(57)【要約】【課題】加工性に優れ、かつ、加硫後に適度な硬度と優れた引張特性および密着性を示すベルト用ゴム組成物およびこれを用いて製造した空気入りタイヤを提供する。【解決手段】天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムを含むジエン系ゴムとカーボンブラックと酸変性ポリオレフィンと硫黄と有機酸コバルト塩とを含有し、ジエン系ゴム中の上記天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムの含有量が９０質量％以上であり、酸変性ポリオレフィンのメルトマスフローレートが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、カーボンブラックの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、酸変性ポリオレフィンの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、硫黄の含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して３〜１０質量部であり、有機酸コバルト塩の含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部である、ベルト用ゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムを含むジエン系ゴムと、カーボンブラックと、酸変性ポリオレフィンと、硫黄と、有機酸コバルト塩とを含有し、
前記ジエン系ゴム中の前記天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムの含有量が、９０質量％以上であり、
前記酸変性ポリオレフィンのメルトマスフローレートが、１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
前記カーボンブラックの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
前記酸変性ポリオレフィンの含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、
前記硫黄の含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜１０質量部であり、
前記有機酸コバルト塩の含有量が、前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、ベルト用ゴム組成物。
【請求項２】
前記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、７０〜１００ｍ2／ｇである、請求項１に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項３】
前記酸変性ポリオレフィンが、エチレンおよびプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有する、請求項１または２に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項４】
前記酸変性ポリオレフィンが、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト用ゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のベルト用ゴム組成物を用いて製造した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト用ゴム組成物および空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤには強い衝撃や大きな荷重がかかるため、通常、空気入りタイヤは、スチールコードからなるベルトをゴム組成物で被覆したベルト層を備える。
上記ベルトを被覆するゴム組成物（ベルト用ゴム組成物）は、ベルトを補強する観点から、加硫後に高い硬度を有することが求められる。一方で、硬すぎると変形に追従できずセパレーション等の不具合が生じる虞があるため、適度な硬さを有することが求められる。
また、変形時に切断し難いこと（引張特性に優れること）、スチールコード（ワイヤー）との密着性に優れることも求められる。
さらに、生産性の観点から、粘度が低いこと（加工性に優れること）も求められる。
【０００３】
ベルトを被覆するゴム組成物としては、例えば、特許文献１に、天然ゴムを含むジエン系ゴムと、カーボンブラックと、硫黄と、有機酸コバルト塩とを含有するゴム組成物が開示されている（特許請求の範囲、段落［００２２］、実施例）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４６４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようななか、本発明者らが、特許文献１に記載のゴム組成物について検討したところ、上述したベルト用ゴム組成物に求められる特性を必ずしも満たすものではなく、さらなる改良が必要であることが分かった。
【０００６】
そこで、上記実情を鑑みて、本発明は、加工性に優れ、かつ、加硫後に適度な硬度と優れた引張特性および密着性を示す、ベルト用ゴム組成物、および、これを用いて製造した空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、特定の酸変性ポリオレフィンを配合し、かつ、各成分の含有量を特定の範囲にすることで、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者らは、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００８】
（１）  天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムを含むジエン系ゴムと、カーボンブラックと、酸変性ポリオレフィンと、硫黄と、有機酸コバルト塩とを含有し、
上記ジエン系ゴム中の上記天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムの含有量が、９０質量％以上であり、
上記酸変性ポリオレフィンのメルトマスフローレートが、１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、
上記カーボンブラックの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０〜８０質量部であり、
上記酸変性ポリオレフィンの含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、
上記硫黄の含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜１０質量部であり、
上記有機酸コバルト塩の含有量が、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である、ベルト用ゴム組成物。
（２）  上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積が、７０〜１００ｍ2／ｇである、上記（１）に記載のベルト用ゴム組成物。
（３）  上記酸変性ポリオレフィンが、エチレンおよびプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有する、上記（１）または（２）に記載のベルト用ゴム組成物。
（４）  上記酸変性ポリオレフィンが、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンである、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のベルト用ゴム組成物。
（５）  上記（１）〜（４）のいずれかに記載のベルト用ゴム組成物を用いて製造した空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、加工性に優れ、かつ、加硫後に適度な硬度と優れた引張特性および密着性を示す、ベルト用ゴム組成物、および、これを用いて製造した空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表す部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のベルト用ゴム組成物、および、本発明の空気入りタイヤについて説明する。
なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［ベルト用ゴム組成物］
本発明のベルト用ゴム組成物（以下、本発明の組成物ともいう）は、天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムを含むジエン系ゴムと、カーボンブラックと、酸変性ポリオレフィンと、硫黄と、有機酸コバルト塩とを含有する。
ここで、上記ジエン系ゴム中の上記天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムの含有量は９０質量％以上であり、上記酸変性ポリオレフィンのメルトマスフローレートは１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、上記カーボンブラックの含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して３０〜８０質量部であり、上記酸変性ポリオレフィンの含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、上記硫黄の含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して３〜１０質量部であり、上記有機酸コバルト塩の含有量は上記ジエン系ゴム１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
本発明の組成物はこのような構成をとるため、上述した効果が得られるものと考えらえる。
【００１３】
その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
本発明の組成物において、酸変性ポリオレフィンはジエン系ゴムとカーボンブラックの双方と相互作用する。具体的には、酸変性ポリオレフィンのポリオレフィン部分はジエン系ゴムと相互作用し、酸変性ポリオレフィンの酸変性部分はカーボンブラックと相互作用する。そのため、本発明の組成物やその加硫体において、ジエン系ゴムとカーボンブラックは酸変性ポリオレフィンが介在した強固な三次元構造を形成しているものと考えられる。結果として、本発明の組成物は加硫後に高い硬度を示すものと考えらえる。なお、酸変性ポリオレフィンの含有量が多すぎると酸変性ポリオレフィン同士のネットワークの割合が増加し、加硫後に硬くなり過ぎてしまう虞があるところ、本発明では酸変性ポリオレフィンの含有量を特定の値以下に限定しているため、上述したような酸変性ポリオレフィン同士のネットワークの形成が抑制され、適度な硬さが実現されるものと考えらえる。このことは、後述する比較例が示すように、酸変性ポリオレフィンの含有量が特定の値を超えると（比較例５）、加硫後の硬度が高くなり過ぎてしまうことからも推測される。
また、上述のとおり、酸変性ポリオレフィンがジエン系ゴムとカーボンブラックの双方と相互作用するため、本発明の組成物やその加硫体において、カーボンブラックの分散性は極めて高い。結果として、応力バランスに優れるため、変形時に切断し難い（引張特性に優れる）ものと考えられる。
さらに、酸変性ポリオレフィンはメルトマスフローレートが特定の範囲にあるため、加硫前には可塑剤としても機能する。結果として、本発明の組成物は粘度が低く、加工性に優れるものと考えられる。
【００１４】
＜ジエン系ゴム＞
本発明の組成物に含有されるジエン系ゴムは、天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムを含む。ここで、上記ジエン系ゴム中の上記天然ゴムおよび／またはイソプレンゴムの含有量は９０質量％以上である。上限は特に制限されず１００質量％である。なお、ジエン系ゴムが天然ゴムおよびイソプレンゴムを含む場合、合計の含有量が９０質量％以上であればよい。
上記ジエン系ゴムは、天然ゴムを含むのが好ましい。
【００１５】
上記ジエン系ゴムは、天然ゴムやイソプレンゴム以外のゴム成分を含んでいてもよい。そのようなゴム成分としては特に制限されないが、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。
【００１６】
＜カーボンブラック＞
本発明の組成物に含有されるカーボンブラックは特に制限されず、例えば、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＦＥＦ等の各種グレードのものを使用することができる。なかでも、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳであるのが好ましい。
上記カーボンブラックの窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、４０〜２００ｍ２／ｇであることが好ましく、７０〜１００ｍ２／ｇであることがより好ましい。
ここで、窒素吸着比表面積（Ｎ2ＳＡ）は、カーボンブラック表面への窒素吸着量をＪＩＳ  Ｋ６２１７−２：２００１「第２部：比表面積の求め方−窒素吸着法−単点法」にしたがって測定した値である。
【００１７】
本発明の組成物において、上記カーボンブラックの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３０〜８０質量部である。なかでも、４０〜７０質量部であるのが好ましい。
【００１８】
＜酸変性ポリオレフィン＞
本発明の組成物に含有される酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸で変性した変性重合体のうち、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上の変性重合体である。
ここで、本発明においては、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳＫ ７２１０：１９９９に規定する「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）の試験方法」に従い、温度２３０℃および荷重２１．２Ｎの条件で測定した値である。
【００１９】
上記酸変性ポリオレフィンのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１５０〜２０００ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましく、２００〜５００ｇ／１０ｍｉｎであるのがより好ましい。
【００２０】
上記酸変性ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、および、１−オクテンからなる群より選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するのが好ましく、エチレンおよびプロピレンからなる群より選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するのがより好ましい。
【００２１】
（ポリオレフィン）
上記酸変性ポリオレフィンの骨格を構成するポリオレフィンとしては、例えば、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）；
エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、１−ブテン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・１−デセン共重合体、１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などの２成分系の共重合体；
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・プロピレン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・エチレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体のような多成分系の共重合体；などが挙げられる。
【００２２】
これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）であるのが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレンであるのがより好ましい。
【００２３】
（不飽和カルボン酸）
一方、上述したポリオレフィンを変性する不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、メタアクリル酸、イタコン酸、または、これらの各酸の酸無水物などが挙げられる。
これらのうち、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸が好ましく、無水マレイン酸がより好ましい。すなわち、上記酸変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸で変性されたポリオレフィンであるのが好ましい。
【００２４】
上記酸変性ポリオレフィンを製造する方法は特に制限されず、従来公知の方法を利用することができる。例えば、上記ポリオレフィンと上記不飽和カルボン酸とを加熱下で撹拌することにより、ポリオレフィンに不飽和カルボン酸を反応させる方法などが挙げられる。なお、市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、ユーメックス１００１（ＭＦＲ：２３０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）、ユーメックス１０１０（ＭＦＲ：２８０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）、ユーメックス１１０ＴＳ（ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；ユーメックス２０００（ＭＦＲ：１０００ｇ／１０ｍｉｎ以上、三洋化成工業社製）などの無水マレイン酸変性ポリエチレン；等が挙げられる。
【００２５】
本発明の組成物において、上記酸変性ポリオレフィンの含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である。なかでも、１〜８質量部であるのが好ましく、３〜５質量部であるのがより好ましい。
【００２６】
＜硫黄＞
本発明の組成物に含有される硫黄は特に制限されないが、例えば、粉末硫黄、沈降性硫黄、高分散性硫黄、表面処理硫黄、不溶性硫黄、ジモルフォリンジサルファイド、アルキルフェノールジサルファイドなどが挙げられる、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
本発明の組成物において、上記硫黄の含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜１０質量部である。なかでも、５．０〜８．０質量部であるのが好ましい。
【００２８】
＜有機酸コバルト塩＞
本発明の組成物に含有される有機酸コバルト塩は、有機酸とコバルトとの塩であれば特に制限されない。
有機酸コバルト塩の具体例としては、酢酸コバルト、オクチル酸コバルト、ナフテン酸コバルト、マロン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト、ステアリン酸コバルト、プロピオン酸コバルト、安息香酸コバルト、ｐ−ヒドロキシ安息香酸コバルト、脂肪酸コバルト・ホウ素化合物〔例えば、マノボンド ＣＣＰ４２０（マンケム社製）、マノボンド ＣＣ６８０（マンケム社製）の市販品など〕、ロジン酸コバルト、バーサチック酸コバルト、トール油酸コバルトなどが挙げられる。
【００２９】
本発明の組成物において、上記有機酸コバルト塩の含有量は、上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部である。なかでも、１〜５質量部であることが好ましい。
【００３０】
＜任意成分＞
本発明の組成物には、必要に応じて、さらに添加剤を含有することができる。
上記添加剤としては、例えば、シリカ、シランカップリング剤、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、老化防止剤、加工助剤、プロセスオイル、液状ポリマー、テルペン樹脂、熱硬化性樹脂、モノマー、硬化剤、硫黄以外の加硫剤、加硫促進剤などのゴム組成物に一般的に使用される各種添加剤が挙げられる。
【００３１】
＜ベルト用ゴム組成物の製造方法＞
本発明の組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明の組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を先に高温（好ましくは１３０〜１９０℃）で混合し、冷却してから、硫黄または加硫促進剤を混合するのが好ましい。
また、本発明の組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００３２】
＜用途＞
本発明の組成物はタイヤのベルトを被覆するゴム組成物（ベルト用ゴム組成物）として好適に使用される。
【００３３】
［空気入りタイヤ］
本発明の空気入りタイヤは、上述した本発明の組成物を用いて製造した空気入りタイヤである。なかでも、本発明の組成物をベルトの被覆に用いた空気入りタイヤであることが好ましい。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００３４】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。ここで、ベルト層７はスチールコードからなるベルトを上述した本発明の組成物で被覆したものである。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
【００３５】
本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、タイヤに充填する気体としては、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により、本発明についてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
＜ベルト用ゴム組成物の調製＞
下記第１表に示す成分を、同表に示す割合（質量部）で配合した。
具体的には、まず、下記第１表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて５分間混合し、１６０±３０℃に達したときに放出し、室温まで冷却してマスターバッチを得た。さらに、上記バンバリーミキサーを用いて、得られたマスターバッチに硫黄および加硫促進剤を混合し（１７０℃×１０分）、ベルト用ゴム組成物を得た。
【００３８】
＜ムーニー粘度＞
得られたベルト用ゴム組成物（未加硫）について、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２００１に準じ、Ｌ形ロータを使用し、予熱時間１分、ロータの回転時間４分、試験温度１００℃の条件で、ムーニー粘度を測定した。
結果を第１表に示す。結果は、比較例１を１００とする指数で表した。指数が小さいほど粘度が小さく、加工性に優れる。
【００３９】
＜硬度＞
調製したベルト用ゴム組成物（未加硫）を、金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中、１６０℃で２０分間プレス加硫して、加硫ゴム試験片を作製した。得られた加硫ゴム試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に従って、２０℃で硬度（タイプＡデュロメータ硬さ）を測定した。
結果を第１表に示す。実用上、硬度は７０〜８０の範囲であるのが好ましい。
【００４０】
＜切断時伸び＞
上述した硬度の評価と同様の手順に従って、加硫ゴム試験片を作製した。
作製した加硫ゴム試験片について、ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０に準拠し、ＪＩＳ３号ダンベル型試験片（厚さ２ｍｍ）を打ち抜き、温度２０℃、引張り速度５００ｍｍ／分の条件で破断伸び（＝破断時の伸び率）を測定した。結果を第１表に示す。結果は、比較例１を１００とする指数で表した。指数が大きいほど切断時伸びが大きく、引張特性に優れる。
【００４１】
＜接着性（密着性）＞
得られたベルト用ゴム組成物について、ＡＳＴＭ−Ｄ−２に準拠してコードの引抜力を測定した。結果を第１表に示す（ワイヤ接着試験）。結果は比較例１の引抜力を１００とする指数で表した。指数が大きいほど引抜力が大きく、接着性（密着性）に優れる。
【００４２】
【表１】
2016155935.tif 000002
【００４３】
【表２】
2016155935.tif 000003
【００４４】
上記第１表に示されている各成分の詳細は以下のとおりである。
・ＮＲ：天然ゴム（ＴＳＲ２０）
・ＣＢ：シースト３００（カーボンブラック、Ｎ２ＳＡ：８１ｍ２／ｇ、東海カーボン社製）
・亜鉛華：酸化亜鉛３種（正同化学工業社製）
・老化防止剤：サントフレックス６ＰＰＤ（フレキシス社製）
・有機酸コバルト塩：ステアリン酸コバルト（ＤＩＣ社製）
・レゾルシン：レゾルシン（田岡化学工業社製）
・ＨＭＭＭ：ＣＹＲＥＺ  ９６４ＲＰＣ（ヘキサメトキシメチロールメラミン、ＣＹＴＥＣ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社製）
・酸変性ポリオレフィン１：ユーメックス１００１（無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ＭＦＲ：２３０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）
・酸変性ポリオレフィン２：ユーメックス１０１０（無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ＭＦＲ：２８０ｇ／１０ｍｉｎ、三洋化成工業社製）
・比較酸変性ポリオレフィン：モディックＬ５０２（無水マレイン酸変性ポリエチレン、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０ｍｉｎ以上、三菱化学社製）
・ポリプロピレン：ウィンテックＷＦＸ６（ポリプロピレン、日本ポリプロピレン社製）
・硫黄：ミュークロンＯＴ−２０（四国化成工業社製）
・加硫促進剤：ノクセラーＤＺ（大内新興化学工業社製）
【００４５】
第１表から分かるように、本実施例はいずれも、加工性に優れ、かつ、加硫後に、適度な硬度と優れた引張特性および密着性を示した。
実施例２と４との対比から、酸変性ポリオレフィンのメルトマスフローレートが２５０ｇ／１０ｍｉｎ以下である実施例２は、より優れた加工性を示した。
実施例１〜３の対比から、酸変性ポリオレフィンの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して１．０質量部以上である実施例２〜３は、より優れた引張特性および密着性を示した。なかでも、酸変性ポリオレフィンの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して４質量部以上である実施例３は、さらに優れた引張特性および接着性を示した。
【００４６】
一方、酸変性ポリオレフィンを含有しない比較例１は、加硫後の硬度が低く、また、密着性が不十分であった。
また、酸変性ポリオレフィンの代わりに酸変性無しのポリオレフィンを含有する比較例４は、加工性、および、加硫後の引張特性が不十分であった。
また、カーボンブラックの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して３０質量部に満たない比較例２は、加硫後の硬度が低く、また、密着性が不十分であった。
また、カーボンブラックの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して８０質量部を超える比較例３は、加工性が不十分であり、また、加硫後の硬度が高すぎた。また、加硫後の引張特性が不十分であった。
また、酸変性ポリオレフィンの含有量がジエン系ゴム１００質量部に対して１０質量部を超える比較例５は、加工性が不十分であり、また、加硫後の硬度が高すぎた。また、加硫後の引張特性が不十分であった。
また、酸変性ポリオレフィンを含有するが、そのメルトマスフローレートが所定の範囲から外れる比較例６は、加工性、および、加硫後の引張特性が不十分であった。
【符号の説明】
【００４７】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
【図１】
2016155935.tif 000004