(57)【要約】【課題】無端状の路線を周回する搬送部の制御、又はその搬送部によって搬送される板状体を処理する処理部の制御を容易に行うことを可能にした板状体の処理方法及び板状体用処理装置を提供する。【解決手段】板状体Ｗの処理方法は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１４と吊下部１４を無端状の路線Ａに沿って周回させる駆動部１５とを有する搬送部１２と、板状体Ｗを処理する処理部１３とを用いて板状体Ｗを処理する方法である。板状体Ｗの処理方法は、例えば、搬送部１２の情報を無線信号で処理部１３に送信し、受信した無線信号に基づいて処理部１３を制御する。板状体用処理装置において、例えば、搬送部１２は自身の情報を無線信号により送信する送信部１６ａを備えるとともに、処理部１３は無線信号を受信する受信部１７ａを備えている。【選択図】図６
2016131192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体を吊り下げる吊下部と前記吊下部を無端状の路線で周回させる駆動部とを有する搬送部と、前記板状体を処理する処理部とを用いて前記板状体を処理する板状体の処理方法であって、
前記搬送部の情報を無線信号で前記処理部に送信し、受信した無線信号に基づいて前記処理部を制御するか、又は、前記処理部の情報を無線信号で前記搬送部に送信し、受信した無線信号に基づいて前記搬送部を制御することを特徴とする板状体の処理方法。
【請求項２】
前記搬送部又は前記処理部は、光信号を送信可能な複数の送信部が前記路線に沿って配列された構成を有することを特徴とする請求項１に記載の板状体の処理方法。
【請求項３】
前記搬送部又は前記処理部は、光信号を受信可能な複数の受信部が前記路線に沿って配列された構成を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の板状体の処理方法。
【請求項４】
前記情報は、エンコーダによって得られる情報であるとともに、前記無線信号がエンコーダ信号を変換した光信号であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の板状体の処理方法。
【請求項５】
前記搬送部の情報を無線信号で前記処理部に送信し、受信した無線信号に基づいて前記処理部を制御することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の板状体の処理方法。
【請求項６】
前記搬送部として、前記路線に沿って隣り合う第１搬送部及び第２搬送部を用いるとともに、前記第１搬送部の情報を前記処理部に送信するための第１無線信号のキャリア周波数と、前記第２搬送部の情報を前記処理部に送信するための第２無線信号のキャリア周波数とが異なることを特徴とする請求項５に記載の板状体の処理方法。
【請求項７】
前記処理部と前記吊下部との相対位置を位置決めする位置決め機構を用いて前記処理部と前記板状体との位置決めを行うことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の板状体の処理方法。
【請求項８】
前記位置決め機構を用いる際に、前記搬送部において前記駆動部と前記吊下部との相対変位を許容させることを特徴とする請求項７に記載の板状体の処理方法。
【請求項９】
板状体を吊り下げる吊下部と前記吊下部を無端状の路線で周回させる駆動部とを有する搬送部と、前記板状体を処理する処理部とを備える板状体用処理装置であって、
前記搬送部及び前記処理部の一方は、自身の情報を無線信号により送信する送信部を備え、
前記搬送部及び前記処理部の他方は、前記無線信号を受信する受信部を備えるとともに受信した無線信号に基づいて制御されることを特徴とする板状体用処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体の処理方法及び板状体用処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、板ガラス等の板状体を吊り下げる吊下部を備えた搬送装置が知られている。特許文献１には、吊下部を用いて板ガラスを搬送しながら板ガラスを検査又は加工する工程が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０７３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶ディスプレイ等の最終製品の重量低減のために板状体の薄板化が、板状体の生産効率向上のために板状体の搬送の高速化が推進されているのが、現状である。
しかしながら、特許文献１に記載されている板状体の搬送方法では、第１保持手段と第２保持手段とで板状体の持ち替えを行いながら、板状体を間欠的に搬送している。この搬送方法においては、板状体を１ピッチ搬送する際に、板状体の加速と減速を繰り返す必要がある。このように例えば、加速と減速を繰り返しつつ板状体の搬送を高速で行うのは困難であり、加えて、板状体が薄板化した場合には、板状体の加減速の際に板状体がばたつくおそれがある。従って、特許文献１に記載の方法では、例えば、薄肉化された板状体を高速で搬送することが困難である。
【０００５】
板状体を例えば加減速させることなく板状体を吊り下げながら搬送する方法としては、板状体の吊下部を無端状の路線（経路）で搬送させる方法が考えられる。
図１１には、無端状の路線で板状体Ｗを搬送させつつ、板状体Ｗに加工等の処理を行う板状体Ｗの処理方法の一例を示している。図１１に示す板状体Ｗの処理方法では、搬送部１１１を用いて板状体Ｗを搬送する。搬送部１１１は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１１２と、この吊下部１１２を無端状の路線Ａで周回させる駆動部１１３とを備えている。この処理方法について、路線Ａの上流側から順に設定される第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、第３位置Ｐ３、及び第４位置Ｐ４を基準に説明する。まず、図１１に示すように搬送部１１１の吊下部１１２は、第１位置Ｐ１で板状体Ｗの吊り下げを開始する。この第１位置Ｐ１の吊下部１１２に板状体Ｗが吊り下げられた後、その吊下部１１２は、第１位置Ｐ１から、図１２に示すように搬送方向Ｄ１に向かって移動する。そして、吊下部１１２は、第２位置Ｐ２を通過し、図１３に示すように第３位置Ｐ３に配置される。このとき、第３位置Ｐ３に設置されている処理部１１４が板状体Ｗの処理を開始する。板状体Ｗの処理が終了すると、第３位置Ｐ３の吊下部１１２は、搬送方向Ｄ１に向かって移動し、図１４に示すように第４位置Ｐ４に配置される。この第４位置Ｐ４では、処理が完了した板状体Ｗを図１４に二点鎖線で示すように吊下部１１２から取り外し、その板状体Ｗを搬出する。
【０００６】
上述した無端状の路線Ａを周回する搬送部１１１を用いた板状体Ｗの処理方法では、搬送部１１１が第１位置Ｐ１から第４位置Ｐ４まで板状体Ｗを搬送する速度よりも、第４位置Ｐ４から第１位置Ｐ１に搬送部１１１が復帰する速度を速めることで、搬送部１１１を効率的に用いることが可能である。さらに、このような板状体Ｗの処理方法において、例えば、搬送部１１１の情報に基づいて処理部１１４を制御することで、板状体Ｗの処理を円滑に行うことが可能となる。この場合、例えば、搬送部１１１と処理部１１４とを伝送線で接続し、搬送部１１１の情報を処理部１１４に送ることが想定されるものの、このような伝送線を板状体Ｗの搬送や処理の妨げにならないように設けることは困難である。なお、このような課題は、処理部１１４の情報に基づいて搬送部１１１を制御する場合であっても同様に生じる。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無端状の路線を周回する搬送部の制御、又はその搬送部によって搬送される板状体を処理する処理部の制御を容易に行うことを可能にした板状体の処理方法及び板状体用処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する板状体の処理方法は、板状体を吊り下げる吊下部と前記吊下部を無端状の路線で周回させる駆動部とを有する搬送部と、前記板状体を処理する処理部とを用いて前記板状体を処理する板状体の処理方法であって、前記搬送部の情報を無線信号で前記処理部に送信し、受信した無線信号に基づいて前記処理部を制御するか、又は、前記処理部の情報を無線信号で前記搬送部に送信し、受信した無線信号に基づいて前記搬送部を制御する。
【０００９】
この方法によれば、搬送部と処理部とを伝送線で接続せずに、搬送部及び処理部の一方の情報を搬送部及び処理部の他方に送信することができるため、例えば、搬送部と処理部とを併走させる制御を容易に行うことができる。また、搬送部と処理部との間の双方向の通信ではなく、一方向の無線信号の伝送を用いるため、比較的多くの情報をリアルタイムで伝送することが可能となる。従って、処理部又は搬送部の精密な制御を容易に行うことができる。また、上述したように一方向の無線信号の伝送を用いることで、送信部及び受信部の設置についての自由度が増すため、受信範囲を特定の範囲に設定することが容易となる。
【００１０】
上記板状体の処理方法において、前記搬送部又は前記処理部は、光信号を送信可能な複数の送信部が前記路線に沿って配列された構成を有することが好ましい。
この方法によれば、無線信号を送信可能な範囲を簡易な構成で広げることができる。
【００１１】
上記板状体の処理方法において、前記搬送部又は前記処理部は、光信号を受信可能な複数の受信部が前記路線に沿って配列された構成を有することが好ましい。
この方法によれば、無線信号を受信可能な範囲を簡易な構成で広げることができる。
【００１２】
上記板状体の処理方法において、前記情報は、エンコーダによって得られる情報であるとともに、前記無線信号がエンコーダ信号を変換した光信号であることが好ましい。
この方法によれば、特殊なセンサや特殊なコントローラを用いずに簡易な構成で、例えば搬送部の位置情報を送信することができる。なお、処理部を往復動させる場合では、処理部の位置情報を送信してもよい。
【００１３】
上記板状体の処理方法において、前記搬送部の情報を無線信号で前記処理部に送信し、受信した無線信号に基づいて前記処理部を制御することが好ましい。
この方法によれば、例えば、搬送部で搬送される板状体に処理部を容易に併走させることが可能である。
【００１４】
上記板状体の処理方法において、前記搬送部として、前記路線に沿って隣り合う第１搬送部及び第２搬送部を用いるとともに、前記第１搬送部の情報を前記処理部に送信するための第１無線信号のキャリア周波数と、前記第２搬送部の情報を前記処理部に送信するための第２無線信号のキャリア周波数とが異なることが好ましい。
【００１５】
この方法によれば、上記の第１搬送部及び第２搬送部を用いることで板状体を搬送する効率を高める際に、第１搬送部の情報を送信するための第１無線信号と、第２搬送部の情報を送信するための第２無線信号とが混線することを抑えることができる。
【００１６】
上記板状体の処理方法において、前記処理部と前記吊下部との相対位置を位置決めする位置決め機構を用いて前記処理部と前記板状体との位置決めを行うことが好ましい。
この方法によれば、板状体を処理部が処理する際の精度を高めることができる。
【００１７】
上記板状体の処理方法において、前記位置決め機構を用いる際に、前記搬送部において前記駆動部と前記吊下部との相対変位を許容させることが好ましい。
この場合、板状体と処理部との相対位置の微調整を容易に行うことができる。
【００１８】
上記課題を解決する板状体用処理装置は、板状体を吊り下げる吊下部と前記吊下部を無端状の路線で周回させる駆動部とを有する搬送部と、前記板状体を処理する処理部とを備える板状体用処理装置であって、前記搬送部及び前記処理部の一方は、自身の情報を無線信号により送信する送信部を備え、前記搬送部及び前記処理部の他方は、前記無線信号を受信する受信部を備えるとともに受信した無線信号に基づいて制御される。
【００１９】
この構成によれば、上記課題を解決する板状体の処理方法と同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無端状の路線を周回する搬送部の制御、又はその搬送部によって搬送される板状体を処理する処理部の制御を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態の板状体用処理装置を示す概略平面図である。
【図２】板状体用処理装置の動作を示す概略平面図である。
【図３】板状体用処理装置の動作を示す概略平面図である。
【図４】板状体用処理装置の動作を示す概略平面図である。
【図５】送信装置及び受信装置を示すブロック図である。
【図６】送受信の状態を説明する概略平面図である。
【図７】（ａ）は、板状体用処理装置の一部を示す概略正面図であり、（ｂ）はその概略側面図である。
【図８】（ａ）は、板状体用処理装置の動作を説明する概略正面図であり、（ｂ）はその概略側面図である。
【図９】（ａ）は、板状体用処理装置の動作を説明する概略正面図であり、（ｂ）はその概略側面図である。
【図１０】時間と搬送距離との関係を示すグラフである。
【図１１】無端状の路線を有する板状体用処理装置を示す概略平面図である。
【図１２】無端状の路線を有する板状体用処理装置の動作を示す概略平面図である。
【図１３】無端状の路線を有する板状体用処理装置の動作を示す概略平面図である。
【図１４】無端状の路線を有する板状体用処理装置の動作を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、板状体の処理方法及び板状体用処理装置の実施形態について図１〜図９を参照して説明する。なお、図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。板状体の処理方法は、板状体用処理装置の動作により把握できるため、板状体用処理装置を中心に説明する。
【００２３】
＜板状体用処理装置の概要＞
図１に示すように、板状体用処理装置１１は、板状体Ｗを搬送する搬送部１２と、板状体Ｗを処理する処理部１３とを備えている。搬送部１２は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１４と、この吊下部１４を無端状の路線Ａ（経路）で周回させる駆動部１５とを有している。詳述すると、吊下部１４は、板状体Ｗを挟持する支持状態と、板状体Ｗの挟持を解放する解放状態とを取り得るように構成されている。吊下部１４は、縦姿勢の板状体Ｗの上端部側を挟持し、板状体Ｗの下端部側は自由端となっている。なお、吊下部１４は、板状体Ｗを吸着する吸着状態と、板状体Ｗの吸着を解放する解放状態とを取り得るように構成してもよい。搬送部１２は、駆動部１５によって自走することで路線Ａを周回する。駆動部１５は、例えばモータを備え、ワイヤレス給電方式により給電されるように構成されることが好ましい。
【００２４】
処理部１３は、路線Ａにおける搬送方向Ｄ１とその反対方向Ｄ２に沿って往復動可能に設けられている。処理部１３は、板状体Ｗを処理する装置本体を備えている。装置本体としては、例えば、板状体Ｗを加工する加工装置、板状体Ｗの状態を測定する測定装置、及び板状体Ｗを洗浄する洗浄装置、板状体Ｗを加熱する加熱装置が挙げられる。装置本体は、単独種の装置から構成してもよいし、複数種の装置を組み合わせて構成してもよい。装置本体としては、板状体Ｗを加工する加工装置及び板状体Ｗの状態を測定する測定装置の少なくとも一方を備えることが好ましい。板状体Ｗを加工する加工装置としては、例えば、板状体Ｗにスクライブを形成するスクライブ装置、板状体Ｗを折り割る折割装置、回転砥石により板状体Ｗを研削する研削装置、及び板状体Ｗを研磨する研磨装置が挙げられる。板状体Ｗの状態を測定する測定装置としては、例えば、板状体Ｗの厚さや表面状態を測定する測定装置が挙げられる。測定装置は、測定結果に基づいて板状体Ｗの欠陥を検出する検査装置として構成することもできる。なお、図面では、処理部１３を模式的に示しているが、その寸法や形状は、処理部１３に搭載される装置本体等に応じて適宜変更される。処理部１３を往復動させる駆動機構としては、例えば、ボールネジや、ガイドレールに沿って走行するローラーや、ラックアンドピニオン機構を用いることができる。
【００２５】
＜板状体処理装置の動作＞
次に、板状体用処理装置１１における搬送部１２及び処理部１３の主な動作について説明する。
【００２６】
図１に示すように、無端状の路線Ａには、上流側から順に第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２、第３位置Ｐ３、及び第４位置Ｐ４が設定されている。まず、第１位置Ｐ１に搬送部１２が配置され、この搬送部１２の吊下部１４に板状体Ｗが吊り下げられる。次に、搬送部１２を第１位置Ｐ１から搬送方向Ｄ１に向かって移動させる。そして、図２に示すように、搬送部１２及び処理部１３をいずれも第２位置Ｐ２に配置させる。
【００２７】
次に、図３に示すように、搬送部１２に処理部１３を併走させるようにして搬送部１２及び処理部１３を第３位置Ｐ３まで移動させる。このとき、搬送部１２の吊下部１４に吊り下げられている板状体Ｗは、処理部１３によって処理される。
【００２８】
次に、図４に示すように、搬送部１２を第３位置Ｐ３から第４位置Ｐ４まで移動させる。この第４位置Ｐ４の搬送部１２から板状体Ｗが取り出される。また、処理部１３を第３位置Ｐ３から第２位置Ｐ２まで移動させる。加えて、新たに処理される板状体Ｗを第２搬送部１２ｂに吊り下げる。
【００２９】
以上のような一連の動作を板状体用処理装置１１が繰り返すことで、複数の板状体Ｗを順次処理することができる。
＜処理部の制御＞
次に、板状体用処理装置１１における処理部１３の制御について説明する。
【００３０】
板状体用処理装置１１は、搬送部１２の情報を無線信号で処理部１３に送信し、受信した無線信号に基づいて処理部１３を制御するように構成されている。すなわち、板状体用処理装置１１の搬送部１２には送信装置が設けられるとともに、処理部１３には受信装置が設けられている。
【００３１】
図５に示すように、送信装置１６は、変調部と切替部と複数の送信部１６ａとを備えている。変調部は、搬送部１２に設けられるエンコーダから搬送部１２の位置情報を含むエンコーダ信号を取得し、そのエンコーダ信号を変調する。エンコーダとしては、例えば、ロータリーエンコーダが用いられる。切替部は、送信装置１６に設けられる複数の送信部１６ａのうち、使用する送信部１６ａを選択し、選択された送信部１６ａから無線信号を送信可能に設定する。切替部により選択された送信部１６ａは、変調された情報を無線信号で送信する。複数の送信部１６ａは、路線Ａに沿って配列されているため、送信装置１６を備えた搬送部１２は、路線Ａに沿った特定の範囲に同一の無線信号を送信することができる。
【００３２】
受信装置１７は、複数の受信部１７ａと切替部と復調部とを備えている。切替部は、複数の受信部１７ａのうち、使用する受信部１７ａを選択し、選択された受信部１７ａによって無線信号を受信可能に設定する。複数の受信部１７ａは、路線Ａに沿って配列されているため、受信装置１７を備えた処理部１３は、路線Ａに沿った特定の範囲において同一の無線信号を受信することができる。復調部は、受信された無線信号を、例えばエンコーダ信号に復調する。この復調された信号は、処理部１３に設けられる制御部で利用される。
【００３３】
無線信号としては、赤外線信号等の光信号が用いられる。すなわち、各送信部１６ａとしては、赤外発光素子が好適に用いられるとともに、各受信部１７ａとしては、赤外受光素子が用いられる。
【００３４】
制御部は、搬送部１２の移動に処理部１３を追従させるように処理部１３を駆動制御するように構成されている。詳述すると、図６に示すように搬送部１２が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する際に、第２位置Ｐ２に配置されている処理部１３の受信部１７ａは、搬送部１２の情報を無線信号で受信する。そして、受信した無線信号に基づき、処理部１３の移動を開始することで、処理部１３を搬送部１２に円滑に併走させることができる。
【００３５】
ここで、板状体用処理装置１１において、路線Ａに沿って隣り合う第１搬送部１２ａ及び第２搬送部１２ｂを設けた場合、第１搬送部１２ａ（第１搬送部１２ａの送信部１６ａ）から送信される第１無線信号と、第２搬送部１２ｂ（第２搬送部１２ｂの送信部１６ａ）から送信される第２無線信号とが混信するおそれがある。このような混信を回避するという観点から、第１搬送部１２ａから送信される第１無線信号のキャリア周波数と、第２搬送部１２ｂから送信される第２無線信号のキャリア周波数とは異なることが好ましい。なお、受信装置１７では、第１無線信号と第２無線信号とを交互に受信するように切り替える制御を行うことで、第１搬送部１２ａの第１無線信号と、第２搬送部１２ｂの第２無線信号とを受信することができる。
【００３６】
＜板状体と処理部との相対位置の微調整及び位置決め＞
本実施形態の板状体用処理装置１１は、板状体Ｗ（吊下部１４）と処理部１３との相対位置の微調整及び位置決めを行う機構を備えている。
【００３７】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、搬送部１２は、駆動部１５に連結されるとともに吊下部１４を支持する支持部材１８を備えている。支持部材１８は、下方に向かうにつれて縮径する支持孔１８ａ，１８ｂを有している。吊下部１４は、支持孔１８ａ，１８ｂに取り付けるための一対の取付部１９を備えている。各取付部１９は、支持孔１８ａ，１８ｂに嵌合する形状を有する嵌合部１９ａと、支持孔１８ａよりも外径の小さい接続部１９ｂとを備えている。そして、取付部１９の嵌合部１９ａが支持孔１８ａ，１８ｂに嵌合されることで、支持部材１８に対する吊下部１４の移動が規制されている。処理部１３は、吊下部１４を上昇させる上昇機構２０を備えている。
【００３８】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、吊下部１４を上昇させると、嵌合部１９ａは支持孔１８ａ，１８ｂから脱離する。このとき、支持孔１８ａ，１８ｂには接続部１９ｂが配置される。この接続部１９ｂは、支持孔１８ａ，１８ｂの外径よりも小さいため、支持孔１８ａ，１８ｂの径方向における吊下部１４の移動が許容される。すなわち、例えば、上述した搬送方向Ｄ１に沿った方向Ｘや搬送方向Ｄ１とは直交する方向Ｙに沿って吊下部１４を移動させることが可能となる。このように搬送部１２の支持孔１８ａ，１８ｂ及び各取付部１９は、吊下部１４と駆動部１５との相対変位を許容させる変位機構を構成し、この変位機構は、駆動部１５と吊下部１４との相対変位を規制する状態と、駆動部１５と吊下部１４との相対変位を許容する状態との各状態を取り得る。
【００３９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、板状体用処理装置１１は、処理部１３と吊下部１４との相対位置を位置決めする位置決め機構２１を備えている。位置決め機構２１は、例えば、搬送部１２の吊下部１４に形成される位置決め孔２１ａと、処理部１３に進退可能に設けられるとともに位置決め孔２１ａに挿入可能な位置決めピン２１ｂとから構成される。このような位置決め機構２１について詳述すると、吊下部１４は、吊下基部１４ａと、この吊下基部１４ａに設けられる一対の板状体支持部１４ｂとを備え、吊下基部１４ａが位置決め孔２１ａを有している。位置決めピン２１ｂは、先端に向かうにつれて縮径した形状を有している。
【００４０】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、駆動部１５と吊下部１４との相対変位が許容された状態において、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、位置決めピン２１ｂを進出させるとともに位置決め孔２１ａに挿入する。このとき、位置決めピン２１ｂの外周面が位置決め孔２１ａに摺接されることで上述した位置決めが行われる。これにより、処理部１３に対する吊下部１４の位置が微調整されるとともに処理部１３と吊下部１４との相対位置が位置決めされる。この状態で板状体Ｗの処理を行うことで、板状体Ｗの処理の精度を高めることができる。なお、処理部１３は、位置決めされた板状体Ｗを保持する保持機構をさらに備えていてもよい。この場合、板状体Ｗの揺動を抑えながら板状体Ｗの処理が可能となるため、板状体Ｗの処理の精度を高めることができる。
【００４１】
＜板状体＞
上述した板状体用処理装置１１は、厚さ０．３ｍｍ以下の板状体Ｗの搬送に好適に用いられる。板状体Ｗとしては、例えば、板ガラス、金属酸化物板等のセラミックス板、及びシリコン板等の金属板が挙げられる。板状体用処理装置１１は、板ガラスの処理に好適に用いられる。板ガラスの用途としては、例えば、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等のディスプレイ用途、タッチパネル用途、光電変換パネル用途、電子デバイス用途、窓ガラス用途、建材用途、及び車両用途が挙げられる。板状体用処理装置１１は、長手方向の寸法が１０００ｍｍ以上の板ガラスの処理に用いられることが好適である。
【００４２】
＜作用＞
次に、板状体用処理装置１１の主な作用について説明する。
板状体用処理装置１１は、板状体Ｗを搬送する搬送部１２と、板状体Ｗを処理する処理部１３とを備えている。搬送部１２は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１４と吊下部１４を無端状の路線Ａで周回させる駆動部１５とを有している。この搬送部１２は、自身の情報を無線信号により送信する送信部１６ａを備えている。処理部１３は、無線信号を受信する受信部１７ａを備えるとともに受信した無線信号に基づいて制御される。この構成によれば、搬送部１２と処理部１３とを伝送線で接続せずに、搬送部１２の情報を処理部１３に送信することができるため、例えば、搬送部１２と処理部１３とを併走させる制御を容易に行うことができる。また、搬送部１２と処理部１３との間の双方向の通信ではなく、一方向の無線信号の伝送を用いるため、比較的多くの情報をリアルタイムで伝送することが可能となる。従って、処理部１３の精密な制御を容易に行うことができる。また、上述したように一方向の無線信号の伝送を用いることで、送信部１６ａ及び受信部１７ａの設置についての自由度が増すため、受信範囲を特定の範囲に設定することが容易となる。
【００４３】
ここで、板状体用処理装置１１の処理部１３は、路線Ａに沿って往復動可能に構成されている。このような処理部１３の構成に基づく作用について説明する。図１１〜図１４に示す一例のように、処理部１１４を第３位置Ｐ３に設置した場合、例えば、図１０の二点鎖線Ｌ０で示すように、処理部１１４を用いた板状体Ｗの処理時間ＭＴ０において、板状体Ｗは搬送されない。この一例の場合、例えば、第１位置Ｐ１から第４位置Ｐ４までの搬送時間を時間３Ｔとし、処理時間ＭＴ０を時間Ｔとした場合、板状体Ｗを搬入した状態から板状体Ｗを搬出可能な状態となるまでの時間は、時間４Ｔで表される。また、この一例では、図１０に示すように、第１位置Ｐ１から第３位置Ｐ３まで板状体Ｗを搬送する速度及び第３位置Ｐ３から第４位置Ｐ４まで板状体Ｗを搬送速度は、例えば、搬送速度Ｒ０で表される。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、処理部１３を用いた板状体Ｗの処理時間ＭＴ１においても板状体Ｗを搬送可能であるため、図１０に実線Ｌ１で示すように、例えば、板状体Ｗの搬送速度Ｒ１を上記一例の搬送速度Ｒ０よりも低下させたとしても、処理時間ＭＴ１を上記一例の処理時間ＭＴ０よりも長く設定することが可能である。また、例えば、板状体Ｗの搬送速度Ｒ１を上記一例の搬送速度Ｒ０と同等に設定した場合では、処理時間ＭＴ１をさらに長く設定したり、板状体Ｗを搬入した状態から板状体Ｗを搬出可能な状態となるまでの時間を短縮したりすることもできる。
【００４５】
以上詳述した実施形態によれば、次のような作用効果が発揮される。
（１）板状体Ｗの処理方法は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１４と吊下部１４を無端状の路線Ａで周回させる駆動部１５とを有する搬送部１２と、板状体Ｗを処理する処理部１３とを用いて板状体Ｗを処理する。この板状体Ｗの処理方法では、搬送部１２の情報を無線信号で処理部１３に送信し、受信した無線信号に基づいて処理部１３を制御する。
【００４６】
この方法によれば、上述した作用が得られるため、上記の搬送部１２によって搬送される板状体Ｗを処理する処理部１３の制御を容易に行うことが可能となる。
（２）板状体Ｗの処理方法の搬送部１２は、光信号を送信可能な複数の送信部１６ａが路線Ａに沿って配列される構成を有することが好ましい。この場合、無線信号を送信可能な範囲を簡易な構成で広げることができる。従って、例えば、処理部１３は、搬送部１２（板状体Ｗ）が所定の位置に到着する前に搬送部１２の情報を得ることが可能となるため、搬送部１２が処理部１３に接近したときに処理部１３の走行を開始させることが可能となる。これにより、搬送部１２を停止させずに処理部１３を併走させることが容易となる。
【００４７】
（３）板状体Ｗの処理方法の処理部１３は、光信号を受信可能な複数の受信部１７ａが路線Ａに沿って配列される構成を有することが好ましい。この場合、無線信号を受信可能な範囲を簡易な構成で広げることができる。この場合であっても、上記（２）欄で述べた効果と同様の効果が得られる。
【００４８】
（４）板状体Ｗの処理方法において、搬送部１２の情報は、エンコーダによって得られる情報であるとともに、無線信号がエンコーダ信号を変換した光信号であることが好ましい。この場合、特殊なセンサや特殊なコントローラを用いずに簡易な構成で、例えば搬送部１２の位置情報を送信することができる。
【００４９】
（５）板状体Ｗの処理方法において、搬送部１２の情報を無線信号で処理部１３に送信し、受信した無線信号に基づいて処理部１３を制御する構成を採用することで、例えば、搬送部１２で搬送される板状体Ｗに処理部１３を容易に併走させることが可能である。
【００５０】
（６）板状体Ｗの処理方法の搬送部１２としては、路線Ａに沿って隣り合う第１搬送部１２ａ及び第２搬送部１２ｂを用いることができる。このような第１搬送部１２ａの情報を処理部１３に送信するための第１無線信号のキャリア周波数と、第２搬送部１２ｂの情報を処理部１３に送信するための第２無線信号のキャリア周波数とは、異なることが好ましい。この場合、第１搬送部１２ａ及び第２搬送部１２ｂを用いることで板状体Ｗを搬送する効率を高める際に、第１搬送部１２ａの情報を送信するための第１無線信号と、第２搬送部１２ｂの情報を送信するための第２無線信号とが混線することを防止することができる。従って、第１搬送部１２ａ及び第２搬送部１２ｂに応じた処理部１３の制御を容易に行うことができる。
【００５１】
（７）板状体Ｗの処理方法において、処理部１３と吊下部１４との相対位置を位置決めする位置決め機構２１を用いて処理部１３と板状体Ｗとの位置決めを行うことが好ましい。この場合、板状体Ｗを処理部１３が処理する際の精度を高めることができる。従って、より高品質な板状体Ｗを得ることが可能となる。
【００５２】
（８）板状体Ｗの処理方法において、位置決め機構２１を用いる際に、搬送部１２において駆動部１５と吊下部１４との相対変位を許容させることが好ましい。この場合、板状体Ｗと処理部１３との相対位置の微調整を容易に行うことができる。従って、より高品質な板状体Ｗを得ることが可能となる。
【００５３】
（９）板状体用処理装置１１は、板状体Ｗを吊り下げる吊下部１４と吊下部１４を無端状の路線Ａで周回させる駆動部１５とを有する搬送部１２と、板状体Ｗを処理する処理部１３とを備えている。搬送部１２は、自身の情報を無線信号により送信する送信部１６ａを備えている。処理部１３は、無線信号を受信する受信部１７ａを備えるとともに受信した無線信号に基づいて制御される。この構成によれば、上記（１）欄で述べた作用効果が得られる。また、板状体処理装置においても、上記（２）〜（８）に記載した構成を採用することで、その構成に基づく作用効果が得られる。
【００５４】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。なお、以下では、板状体用処理装置１１の変更例を説明するが、板状体Ｗの処理方法についても同様に変更することができる。
【００５５】
・前記板状体用処理装置１１の搬送部１２において、駆動部１５と吊下部１４との相対変位を許容させる変位機構を支持孔１８ａ，１８ｂ及び各取付部１９以外の係脱可能な機構に変更することもできる。また、その変位機構は、駆動部１５と吊下部１４との相対変位において、例えば、搬送方向Ｄ１である方向Ｘのみの相対変位を許容させるように構成することもできる。
【００５６】
・前記板状体用処理装置１１において、位置決め機構２１を構成する位置決め孔２１ａ及び位置決めピン２１ｂの位置や数を変更してもよい。また、位置決め孔２１ａを処理部１３に設けるとともに、位置決めピン２１ｂを吊下部１４に設けることもできる。
【００５７】
・前記板状体用処理装置１１は、搬送部１２において、駆動部１５と吊下部１４との相対変位を許容させる変位機構を備えているが、この変位機構を省略してもよい。
・前記板状体用処理装置１１は、処理部１３と吊下部１４とを位置決めする位置決め機構２１を備えているが、この位置決め機構２１を省略してもよい。
【００５８】
・前記板状体用処理装置１１では、搬送部１２の情報は、エンコーダによって得られる情報であるが、他のセンサによって得られる情報に変更することもできる。また、搬送部１２の情報は、搬送部１２自身の位置情報に限定されず、例えば、搬送部１２の吊下部１４に吊り下げられた板状体Ｗと吊下部１４との相対位置の情報を含む情報であってもよい。
【００５９】
・前記板状体用処理装置１１において、送信装置１６の送信部１６ａを単数の送信部１６ａに変更してもよいし、受信装置１７の受信部１７ａを単数の受信部１７ａに変更してもよい。
【００６０】
・前記板状体用処理装置１１において、送信装置１６の切替部及び受信装置１７の切替部の少なくとも一方を省略してもよい。
・前記板状体用処理装置１１では、一対の板状体支持部１４ｂを用いて一枚の板状体Ｗを吊り下げるように構成しているが、一つ又は三つ以上の板状体支持部１４ｂを用いて一枚の板状体Ｗを吊り下げるように構成してもよい。
【００６１】
・前記板状体用処理装置１１は、第１搬送部１２ａ及び第２搬送部１２ｂを備えているが、搬送部１２の数は特に限定されず、例えば、一つの搬送部１２を備えていてもよいし、３つ以上の搬送部１２を備えていてもよい。
【００６２】
・前記板状体用処理装置１１では、一枚の板状体Ｗを順次処理するように構成しているが、吊下部１４を二枚以上の板状体Ｗを同時に吊り下げられるように変更するとともに、処理部１３を二枚以上の板状体Ｗを処理するように変更することもできる。
【００６３】
・前記板状体用処理装置１１において、搬送方向Ｄ１に沿って複数の処理部１３を設けることもできる。
・前記板状体用処理装置１１の搬送部１２は、自走するように構成されているが、路線Ａにおける所定の区間（例えば、第１位置Ｐ１から第４位置Ｐ４）の移動速度を、他の区間よりも低速で搬送部１２を走行させることのできる索道設備を用いて搬送部１２を周回させてもよい。
【００６４】
・前記板状体用処理装置１１では、無線信号として光信号を用いているが、例えば、ＡＭ信号、ＦＭ信号等の電波信号を用いることもできる。
・前記板状体用処理装置１１に搬送部１２が所定の位置に到着したことを知らせるタイミングセンサを設置し、そのタイミングセンサの情報と上述した無線信号の情報とに基づいて処理部１３を制御してもよい。
【００６５】
・前記板状体用処理装置１１の処理部１３は、往復動可能に設けられているが、移動不能に設けることもできる。この場合、例えば、無線信号で得られる板状体Ｗの位置情報と関連づけて板状体Ｗを処理するように処理部１３を制御することが可能となる。
【００６６】
・前記板状体用処理装置１１では、搬送部１２の情報を無線信号で処理部１３に送信し、受信した無線信号に基づいて処理部１３を制御しているが、処理部１３の情報を無線信号で搬送部１２に送信し、受信した無線信号に基づいて搬送部１２を制御するように構成してもよい。この構成によれば、搬送部１２と処理部１３とを伝送線で接続せずに、搬送部１２の情報を処理部１３に送信することができるため、例えば、処理部１３を所定の周期で往復動させ、その処理部１３の位置情報に基づいて搬送部１２と処理部１３とが併走するように制御することができる。また、搬送部１２と処理部１３との間の双方向の通信ではなく、一方向の無線信号の伝送を用いているため、比較的多くの情報をリアルタイムで伝送することが可能となる。従って、搬送部１２の精密な制御を容易に行うことができる。また、上述したように一方向の無線信号の伝送を用いることで、送信部１６ａ及び受信部１７ａの設置についての自由度が増すため、受信範囲を特定の範囲に設定することが容易となる。従って、無端状の路線Ａを周回する搬送部１２の制御を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１１…板状体用処理装置、１２…搬送部、１２ａ…第１搬送部、１２ｂ…第２搬送部、１３…処理部、１４…吊下部、１５…駆動部、１６ａ…送信部、１７ａ…受信部、２１…位置決め機構、Ａ…路線、Ｗ…板状体。
【図１】
2016131192.tif 000003
【図２】
2016131192.tif 000004
【図３】
2016131192.tif 000005
【図４】
2016131192.tif 000006
【図５】
2016131192.tif 000007
【図６】
2016131192.tif 000008
【図７】
2016131192.tif 000009
【図８】
2016131192.tif 000010
【図９】
2016131192.tif 000011
【図１０】
2016131192.tif 000012
【図１１】
2016131192.tif 000013
【図１２】
2016131192.tif 000014
【図１３】
2016131192.tif 000015
【図１４】
2016131192.tif 000016