(57)【要約】【課題】  開放断面形状であり、本体部分と一対の端末部分が一体成形され、且つ、強度が高められた車両用インパクトビームを提供すること。【解決手段】  車両用インパクトビーム１は、長尺状の本体部分２と、本体部分の長手方向における両端に接続された一対の端末部分３，４とを備える。本体部分２及び一対の端末部分３，４は、金属鋼板を変形させることによって一体的に成形される。本体部分２は、長手方向から見た場合に所定の方向に突出した本体側凸部２１及び本体側凸部２１の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部２２を有し、且つ、開放断面形状である。端末部分３，４は、本体部分２の長手方向から見た場合に本体側凸部２１の突出方向と同じ方向に突出した端末側凸部３１，４１及び端末側凸部３１，４１の両側端から互いに遠ざかる方向に延設した一対の外フランジ部３２，４２とを有し、且つ、開放断面形状である。【選択図】  図３
2016097860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアの内部に配設され、長尺状の本体部分と、前記本体部分の長手方向における両端に接続された一対の端末部分とを備える車両用インパクトビームであって、
前記本体部分及び前記一対の端末部分は、金属鋼板を変形させることによって一体的に成形されており、
前記本体部分は、その長手方向から見た場合に所定の方向に突出した本体側凸部及び前記本体側凸部の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部を有し、且つ、前記長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように構成され、
前記端末部分は、前記長手方向から見た場合に前記本体側凸部の突出方向と同じ方向に突出した端末側凸部及び前記端末側凸部の両側端から互いに遠ざかる方向に延設した一対の外フランジ部とを有し、且つ、前記長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように構成される、車両用インパクトビーム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用インパクトビームにおいて、
前記本体側凸部は、前記本体部分の長手方向から見た場合にその突出方向に垂直な面を有する本体側外壁部及び前記本体側外壁部の両側端から互いに対面する方向に延設された一対の本体側側壁部を備え、
前記一対の内フランジ部は、前記本体部分の長手方向から見た場合に前記一対の本体側側壁部の延設端から互いに近づく方向にそれぞれ延設されている、車両用インパクトビーム。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用インパクトビームにおいて、
前記端末側凸部は、前記本体部分の長手方向から見た場合にその突出方向に垂直な面を有する端末側外壁部及び前記端末側外壁部の両側端から互いに対面する方向に延設された一対の端末側側壁部を備え、
前記一対の外フランジ部は、前記本体部分の長手方向から見た場合に前記一対の端末側側壁部の延設端から互いに遠ざかる方向にそれぞれ延設されている、車両用インパクトビーム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用インパクトビームにおいて、
前記本体部分には熱処理が施されており、
前記一対の端末部分には熱処理が施されていない、車両用インパクトビーム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両用インパクトビームにおいて、
前記本体側凸部及び前記端末側凸部の突出方向が、車幅方向における外方であるように、前記車両用ドアに取り付けられている、車両用インパクトビーム。
【請求項６】
車両用インパクトビームの製造方法であって、
金属鋼板をロール成形することにより、長尺状であってその長手方向から見た場合に所定の方向に突出した凸部及び前記凸部の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部を有し、且つ、その長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるロール成形品を作製するロール成形工程と、
前記ロール成形品を前記長手方向に沿って部分的に熱処理することにより、熱処理が施された熱処理部分と熱処理が施されていない非熱処理部分とを前記長手方向に沿って前記ロール成形品に交互に形成する部分的熱処理工程と、
前記非熱処理部分が、前記長手方向から見た場合に前記熱処理部分に形成されている前記凸部の突出方向と同一の方向に突出した凸部及びその凸部の両側端から互いに遠ざかる方向に延設した一対の外フランジ部を有し、且つ前記長手方向に垂直な断面形状が開閉断面形状であるように、前記非熱処理部分を変形する変形工程と、
を含む、車両用インパクトビームの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の車両用インパクトビームの製造方法であって、
前記変形工程は、前記非熱処理部分をプレス成形することにより、前記非熱処理部分に形成されている前記内フランジ部を変形させて、前記外フランジ部を形成する工程である、車両用インパクトビームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用インパクトビーム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ドアの内部には車両用インパクトビームと呼ばれる補強部材が配設される。車両用インパクトビームによって、車両用ドアに外部から衝撃荷重が作用した場合における車両用ドアの変形が抑制される。
【０００３】
車両用インパクトビームは一般的に長尺状に形成され、主に補強部材としての機能を発揮する長尺状の本体部分と、本体部分の長手方向における両端に接続された一対の端末部分を備える。一対の端末部分がそれぞれ車両用ドアのインナーパネルに溶接等の接合手段により接合されることにより、車両用インパクトビームが車両用ドア内に固定される。
【０００４】
特許文献１は、互いに平行配置した２本のパイプにより構成される本体部分と、本体部分の長手方向における両端にそれぞれ取り付けられた一対の端末部分とを備える車両用インパクトビームを開示する。また、特許文献２は、プレス成形により開放断面形状を有する本体部分と一対の端末部分とが一体成形された車両用インパクトビームを開示する。特許文献２によれば、プレス成形型内にて、車両用インパクトビームがプレス成形されるとともにプレス成形に続いて熱処理が行われる。このようなダイクエンチ工法により、硬度が高められた車両用インパクトビームを簡単に製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５８６８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９５１８７号公報
【発明の概要】
【０００６】
（発明が解決しようとする課題）
特許文献１に記載の車両用インパクトビームの一対の端末部分は本体部分とは別部品である。そのため、本体部分と一対の端末部分が一体成形されているインパクトビームに比べて構成部品点数が増加し、それ故に、部品コスト及び組み付けコストが増加する。
【０００７】
また、特許文献２に記載の車両用インパクトビームは、本体部分と一対の端末部分がプレス成形により一体的に成形されているために、これらが別部品である場合に比べて部品コスト及び組み付けコストを抑えることができる。しかしながら、特許文献２に記載の車両用インパクトビームの断面形状は開放断面形状であるために強度が低いという問題がある。
【０００８】
本発明は、開放断面形状であり、本体部分と一対の端末部分が一体成形され、且つ、強度が高められた車両用インパクトビーム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
（課題を解決するための手段）
本発明は、車両用ドア（ＤＲ）の内部に配設され、長尺状の本体部分（２）と、本体部分の長手方向における両端に接続された一対の端末部分（３，４）とを備える車両用インパクトビーム（１）であって、本体部分及び一対の端末部分は、金属鋼板を変形させることによって一体的に成形されており、本体部分は、その長手方向から見た場合に所定の方向に突出した本体側凸部（２１）及び本体側凸部の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部（２２）を有し、且つ、長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように構成され、端末部分は、本体部分の長手方向から見た場合に本体側凸部の突出方向と同じ方向に突出した端末側凸部（３１，４１）及び端末側凸部の両側端から互いに遠ざかる方向に延設した一対の外フランジ部（３２，４２）とを有し、且つ、長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように構成される、車両用インパクトビームを提供する。
【００１０】
本発明によれば、車両用インパクトビームの本体部分と一対の端末部分が金属鋼板を変形させることによって一体的に成形されているために、本体部分と一対の端末部分が別部品である場合と比較して、部品コスト及び組み付けコストを抑えることができる。また、本体部分は、本体側凸部及び内フランジ部を備え、且つ、長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように構成されている。本体側凸部は、本体部分の長手方向から見た場合に、所定の方向に突出した凸形状であるように構成される。また、内フランジ部は、本体部分の長手方向から見た場合に、本体側凸部の両側端（長手方向に沿って形成される端部）から互いに近づく方向に延設される。このような内フランジ部が形成されていることによって、本体部分の長手方向に直交する方向、特に、本体側凸部の突出方向と反対の方向から本体側凸部に向かって衝撃が加えられた場合における本体部分の断面変形が抑制される。つまり、内フランジ部の形成により車両用インパクトビームの強度を高めることができる。従って、本発明によれば、開放断面形状であり、本体部分と一対の端末部分が一体成形され、且つ、強度が高められた車両用インパクトビームを提供することができる。
【００１１】
また、端末部分は、端末側凸部と外フランジ部とを有する。端末側凸部は、本体部分の長手方向から見た場合に、本体側凸部の突出方向と同一の方向に突出した凸形状であるように構成される。外フランジ部は、本体部分の長手方向から見た場合に、端末側凸部の両側端から、内フランジ部の延設方向とは反対の方向、すなわち、互いに遠ざかる方向に延設されている。この外フランジ部を例えば車両用ドアのインナーパネルに接続することにより、車両用インパクトビームを車両用ドアに固定することができる。
【００１２】
上記本発明において、一対の内フランジ部に関し、「互いに近づく方向に延設された」とは、本体部分の長手方向から見て一方の内フランジ部の延設方向に向かって伸びる延長線と他方の内フランジ部の延設方向に向かって伸びる延長線が交わるように、一対の内フランジ部がそれぞれ延設されていることを意味する。また、一対の外フランジ部に関し、「互いに遠ざかる方向に延設された」とは、本体部分の長手方向から見て一方の外フランジ部の延設方向に向かって伸びる延長線と他方のフランジ部の延設方向に向かって伸びる延長線が交わらないように、一対の外フランジ部がそれぞれ延設されていることを意味する。
【００１３】
この場合、本体側凸部は、本体部分の長手方向から見た場合にその突出方向に垂直な面を有する本体側外壁部（２１１）及び本体側外壁部の両側端から互いに対面する方向に延設された一対の本体側側壁部（２１２）を備え、一対の内フランジ部（２２）は、本体部分の長手方向から見た場合に一対の本体側側壁部の延設端から互いに近づく方向にそれぞれ延設されているとよい。また、端末側凸部は、本体部分の長手方向から見た場合にその突出方向に垂直な面を有する端末側外壁部（３１１，４１１）及び端末側外壁部の両側端から互いに対面する方向に延設された一対の端末側側壁部（３１２，４１２）を備え、一対の外フランジ部（３２，４２）は、本体部分の長手方向から見た場合に一対の端末側側壁部の延設端から互いに遠ざかる方向にそれぞれ延設されているとよい。
【００１４】
上記発明において、一対の本体側側壁部に関し、「互いに対面する方向に延設された」とは、一対の本体側側壁部が、本体側外壁部の両側端から、同一の方向成分を含む方向に、共に延設されていることを意味する。同様に、一対の端末側側壁部に関し、「互いに対面する方向に延設された」とは、一対の端末側側壁部が、端末側外壁部の両側端から、同一の方向成分を含む方向に、共に延設されていることを意味する。
【００１５】
また、本体部分には熱処理が施され、一対の端末部分には熱処理が施されていないものであるとよい。これによれば、本体部分に熱処理を施して本体部分の硬度を高めることにより、本体部分の強度をより一層向上させることができる。また、端末部分は車両用ドアに接続される部分であり、このような端末部分には、高い硬度よりもむしろ高い靱性（粘り強さ）が要求される。部材に熱処理を施した場合、硬度は高くされるが、その一方で、靱性が低下する。端末部分に熱処理を施して靱性を低下させた場合、衝撃により端末部分が割れて車両用インパクトビームが車両用ドアから外れる虞がある。一方、端末部分に熱処理を施さない場合、衝撃により端末部分が塑性変形するかも知れないが、靱性の低下は抑えられているため割れ等の不具合は生じない。このように、本発明によれば、一対の端末部分に熱処理を施さずに靱性の低下を抑えることで、衝撃荷重が加えられた場合における端末部分の割れが効果的に防止される。
【００１６】
また、本発明に係る車両用インパクトビームは、本体側凸部及び端末側凸部の突出方向が、車幅方向における外方であるように、車両用ドアに取り付けられているとよい。これによれば、車幅方向における内方に、すなわち本体側凸部及び端末側凸部の突出方向と反対の方向に、衝撃荷重が車両用ドアに作用した場合に、車両用インパクトビームによって効果的に車両用ドアの変形が抑制される。
【００１７】
また、本発明は、車両用インパクトビームの製造方法であって、金属鋼板をロール成形することにより、長尺状であってその長手方向から見た場合に所定の方向に突出した凸部（６１）及び凸部（６１）の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部（６２）を有し、且つ、その長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるロール成形品を作製するロール成形工程と、ロール成形品を長手方向に沿って部分的に熱処理することにより、熱処理が施された熱処理部分と熱処理が施されていない非熱処理部分とを長手方向に沿ってロール成形品に交互に形成する部分的熱処理工程と、非熱処理部分が、長手方向から見た場合に熱処理部分に形成されている凸部の突出方向と同一の方向に突出した凸部（７１）及びその凸部（７１）の両側端から互いに遠ざかる方向に延設した一対の外フランジ部（７２）を有し、且つ長手方向に垂直な断面形状が開閉断面形状であるように、非熱処理部分を変形する変形工程と、を含む、車両用インパクトビームの製造方法を提供する。
【００１８】
本発明によれば、ロール成形工程にて金属鋼板をロール成形することによって、凸部と内フランジ部が長手方向に沿って連続的に形成される。その後、部分的熱処理工程にてロール成形品に熱処理部分と非熱処理部分とをロール成形品に長手方向に沿って交互に形成する。非熱処理部分の硬度は低く且つ靱性が高い。つまり、非熱処理部分は変形しやすい。従って、その後、変形工程にて非熱処理部分を変形させることにより、非熱処理部分に、熱処理部分に形成されている凸部と同一の方向に突出した凸部及び外フランジ部が形成される。熱処理部分が車両用インパクトビームの本体部分に相当し、非熱処理部分が一対の端末部分に相当する。このようにして、本体部分と一対の端末部分が一体成形され、且つ、本体部分の強度が高められた車両用インパクトビームの製造方法が提供される。
【００１９】
変形工程は、非熱処理部分をプレス成形することにより、非熱処理部分に形成されている内フランジ部を変形させて、外フランジ部を形成する工程であるのがよい。これによれば、非熱処理部分をプレス成形することによって、簡単に、内フランジ部を外フランジ部へと変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る車両用インパクトビームが搭載された車両の側面図である。
【図２】車両に備えられる車両用ドアのインナーパネルに取り付けられている本実施形態に係る車両用インパクトビームを、車幅方向における車外側から見た正面図である。
【図３】本実施形態に係る車両用インパクトビームの斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】前側端末部分とそれに接続された本体部分とを、内フランジ部と前側外フランジ部とがともに見える方向から示す図である。
【図８】後側端末部分とそれに接続された本体部分とを、内フランジ部と後側外フランジ部とがともに見える方向から示す図である。
【図９】ロール成形装置の概略構成を示す図である。
【図１０】変形工程が実施された場合におけるロール成形品の非熱処理部分の断面形状の変形の一態様を示す図である。
【図１１】図２のＤ−Ｄ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る車両用インパクトビームが搭載された車両の側面図である。図１に示すように、車両Ｖの側面には、乗員が乗降するための車両用ドアＤＲが取り付けられる。この車両用ドアＤＲの内部に本実施形態に係る車両用インパクトビーム１が配設される。車両用ドアＤＲは、公知のようにアウターパネルとインナーパネルとを備えており、車両用インパクトビーム１はアウターパネルとインナーパネルとの間の空間内に配設される。車両用インパクトビーム１はインナーパネルに取り付けられる。
【００２２】
図２は、車両Ｖに備えられる車両用ドアＤＲのインナーパネルＩＰに取り付けられている本実施形態に係る車両用インパクトビーム１を、車両Ｖの幅方向（車幅方向）における車外側から見た正面図である。図２において、左右方向が車両Ｖの前後方向（車両前後方向）であり、右方が前方、左方が後方である。図２に示すように、車両用インパクトビーム１は、インナーパネルＩＰの後方端の近傍位置から前方端の近傍位置に亘って車両前後方向に延設される。また、車両用インパクトビーム１は、前方に向かうにつれて上方に向かうように傾斜した状態でインナーパネルＩＰに取り付けられる。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る車両用インパクトビーム１の斜視図である。図３に示すように、車両用インパクトビーム１は、長尺状の本体部分２と、本体部分２の長手方向における両端に接続した一対の端末部分（前側端末部分３、後側端末部分４）を備える。一対の端末部分３，４は、本体部分２と一体的に成形される。ここで、本体部分２と一対の端末部分３，４が「一体的に成形される」とは、組み付け工程や接合工程を実施することなく本体部分２と端末部分３，４が成形されることを言う。本実施形態においては、金属鋼板をロール成形によって塑性変形させることにより、本体部分２と一対の端末部分３，４が一体成形される。
【００２４】
車両用インパクトビーム１が車両Ｖの車両用ドアＤＲに装着されている場合、前側端末部分３は、図２に示すように本体部分２の前方側に位置し、後側端末部分４は本体部分２の後方側に位置する。このとき前側端末部分３はインナーパネルＩＰの前方端近傍に接続され、後側端末部分４はインナーパネルＩＰの後方端近傍に接続される。
【００２５】
図４は図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、車両用インパクトビーム１の本体部分２の長手方向（以下、単に「長手方向」と言う）に垂直な平面で本体部分２を切断した場合における本体部分２の断面図であり、長手方向から見た場合における本体部分２の形状を表す。図４において、左右方向が車幅方向であり、左方が外方、右方が内方である。ここで、車幅方向における「外方」とは、車両Ｖの車内側から車外側に向かう方向であり、車幅方向における「内方」とは、車両Ｖの車外側から車内側に向かう方向である。また、図４の紙面に垂直な方向が長手方向である。長手方向は車幅方向に直交する。また、図４の上下方向、すなわち、長手方向及び車幅方向に直交する方向を、ビーム幅方向と定義する。
【００２６】
図４に示すように、本体部分２は、車幅方向におけるインナーパネルＩＰの外側に配置される。本体部分２は、本体側凸部２１と、一対の内フランジ部２２，２２を有し、且つ、その長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状、つまり内部に閉じた空間が形成されない断面形状であるように、構成される。本体側凸部２１は、長手方向から見た場合に、車幅方向における外方（矢印Ｄ方向）に突出した凸形状であるように構成される。このような凸形状が、図３に示すように、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００２７】
本体側凸部２１は、本体側外壁部２１１と、一対の本体側側壁部２１２，２１２とを有する。本体側外壁部２１１は、本体側凸部２１の車幅方向における最も外側の部分を構成する。本体側外壁部２１１は、図４に示す断面においてビーム幅方向に延設されるとともに、図４の矢印Ｄ方向（車幅方向における外方）に略垂直な面を有する。なお、本実施形態において、本体側外壁部２１１のビーム幅方向における中間位置には、車幅方向における内方に向けて窪んだ窪み部２１１ａが設けられている。この窪み部２１１ａは長手方向に沿って連続的に形成される。よって、本実施形態においては、本体部分２に、窪み部２１１ａによって仕切られた２つの凸形状が、互いに平行に、長手方向に沿って連続的に形成される。このような窪み部２１１ａを本体部分２に形成して本体部分２の断面形状を複雑化することにより、本体部分２の強度、特に曲げ強度が高められる。
【００２８】
一対の本体側側壁部２１２，２１２は、ビーム幅方向における本体側外壁部２１１の両側端（長手方向に沿って形成される端部）、すなわち図４において本体側外壁部２１１の上端及び下端から、互いに対面する方向、具体的には車幅方向における内方成分を含む方向に、ともに延設されている。本実施形態においては、一対の本体側側壁部２１２，２１２は、図４に示すように、車幅方向における内方に向かうにつれて両者の間隔が少しずつ大きくなるように、若干開き気味に延設される。
【００２９】
また、一対の内フランジ部２２，２２は、長手方向から見た場合における本体側凸部２１の両側端（長手方向に沿って形成される端部）から延設される。具体的には、一対の内フランジ部２２，２２は、図４に示すように、一対の本体側側壁部２１２，２１２の延設端である車幅方向における内方端から、互いに近づく方向に、それぞれ延設される。より具体的に言えば、一対の本体側側壁部２１２，２１２のうち図４において下側の本体側側壁部２１２の延設端（内方端）から形成される内フランジ部２２は、図４において上方に向かうように延設され、上側の本体側側壁部２１２の延設端（内方端）から形成される内フランジ部２２は、図４において下方に向かうように延設される。従って、一対の内フランジ部２２，２２は、ビーム幅方向における一対の本体側側壁部２１２，２１２の延設端（内方端）間の領域内、すなわち本体側凸部２１の内側、に潜り込むように、延設される。本実施形態においては、一対の内フランジ部２２，２２は、一対の本体側側壁部２１２，２１２のそれぞれの延設端から、本体側凸部２１の内側に潜り込むようにほぼ直角に曲げられている。このような形状の一対の内フランジ部２２，２２が、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００３０】
一対の内フランジ部２２，２２が上記したように互いに近づく方向に延設されているため、車幅方向において本体部分２よりも外側位置（例えば図４の点Ｐにより表される位置）から、車幅方向における内方に沿って本体部分２を見た場合、一対の内フランジ部２２，２２は本体側凸部２１に隠れて見えない。つまり、一対の内フランジ部２２，２２は、車幅方向において本体部分２よりも外側の位置から本体部分２を見た場合に本体側凸部２１に隠れる方向に延設される。このような、ある方向から見て他の部分に隠れるように延在している部分は、負角部と呼ばれる。すなわち、「内フランジ部」は、車幅方向における内方に対する負角部を構成する。
【００３１】
また、図４に示すように、一方の内フランジ部２２の先端と他方の内フランジ部２２の先端との間に隙間Ｇが形成されている。この隙間Ｇは、本体側外壁部２１１に対面する位置に形成される。
【００３２】
図５は図２のＢ−Ｂ断面図である。図５は、長手方向に垂直な平面で前側端末部分３を切断した場合における前側端末部分３の断面図であり、長手方向から見た場合における前側端末部分３の形状を表す。図５において、左右方向が車幅方向であり、左方が外方、右方が内方である。また、図５の紙面に垂直な方向が長手方向、上下方向がビーム幅方向である。
【００３３】
図５に示すように、前側端末部分３は、本体部分２と同様に、車幅方向におけるインナーパネルＩＰの外側に配置される。前側端末部分３は、前端側凸部３１（端末側凸部）と、一対の前側外フランジ部３２，３２を有し、且つ、長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように構成される。前端側凸部３１は、長手方向から見た場合に、本体側凸部２１の突出方向と同じ方向、すなわち車幅方向における外方（矢印Ｄ方向）に突出した凸形状であるように構成される。このような凸形状が、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００３４】
前端側凸部３１は、前端側外壁部３１１（端末側外壁部）と、一対の前端側側壁部３１２，３１２（端末側側壁部）とを有する。前端側外壁部３１１は、前端側凸部３１の車幅方向における最も外側の部分を構成する。前端側外壁部３１１は、図５に示す断面においてビーム幅方向に延設されるとともに、図５の矢印Ｄ方向（車幅方向における外方）に略垂直な面を有する。なお、本実施形態において、前端側外壁部３１１のビーム幅方向における中間位置には、車幅方向における内方に向けて窪んだ窪み部３１１ａが設けられている。この窪み部３１１ａは長手方向に沿って連続的に形成される。よって、本実施形態においては、前側端末部分３に、窪み部３１１ａによって仕切られた２つの凸形状が、互いに平行に、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００３５】
一対の前端側側壁部３１２，３１２は、ビーム幅方向における前端側外壁部３１１の両側端、すなわち図５において前端側外壁部３１１の上端及び下端から、互いに対面する方向、具体的には車幅方向における内方成分を含む方向に、ともに延設されている。
【００３６】
また、一対の前側外フランジ部３２，３２は、長手方向から見た場合における前端側凸部３１の両側端から延設される。具体的には、一対の前側外フランジ部３２，３２は、図５に示すように、一対の前端側側壁部３１２，３１２の延設端である車幅方向における内方端から、互いに遠ざかる方向に、それぞれ延設される。より具体的に言えば、一対の前端側側壁部３１２，３１２のうち図５において下側の前端側側壁部３１２の延設端（内方端）から形成される前側外フランジ部３２は、図５において下方に向かうように延設され、上側の前端側側壁部３１２の延設端（内方端）から形成される前側外フランジ部３２は、図５において上方に向かうように延設される。従って、一対の前側外フランジ部３２，３２は、ビーム幅方向における一対の前端側側壁部３１２，３１２の延設端（内方端）間の領域外に延設される。このような形状の一対の前側外フランジ部３２，３２が、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００３７】
一対の前側外フランジ部３２，３２が上記したように互いに遠ざかる方向に延設されているため、車幅方向において前側端末部分３よりも外側位置（例えば図５の点Ｑにより表される位置）から、車幅方向における内方に沿って前側端末部分３を見た場合、一対の前側外フランジ部３２，３２は、前端側凸部３１に隠れずに視認できる。つまり、一対の前側外フランジ部３２，３２は、車幅方向において前側端末部分３よりも外側の位置から前側端末部分３を見た場合に前端側凸部３１に隠れない方向に延設される。
【００３８】
また、一対の前側外フランジ部３２，３２は、インナーパネルＩＰの車幅方向における外方を向いた面に対面接触される。そして、スポット溶接等の固定手段によって、一対の前側外フランジ部３２，３２がそれぞれインナーパネルＩＰの前方部分に固定される。
【００３９】
図６は図２のＣ−Ｃ断面図である。図６は、長手方向に垂直な平面で後側端末部分４を切断した場合における後側端末部分４の断面図であり、長手方向から見た場合における後側端末部分４の形状を表す。図６において、左右方向が車幅方向であり、左方が外方、右方が内方である。また、図６の紙面に垂直な方向が長手方向、上下方向がビーム幅方向である。
【００４０】
図６に示すように、後側端末部分４は、本体部分２及び前側端末部分３と同様に、車幅方向におけるインナーパネルＩＰの外側に配置される。後側端末部分４は、後端側凸部４１（端末側凸部）と、一対の後側外フランジ部４２，４２を有し、且つ、長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように構成される。後端側凸部４１は、長手方向から見た場合に、本体側凸部２１の突出方向と同じ方向、すなわち車幅方向における外方（矢印Ｄ方向）に突出した凸形状であるように構成される。このような凸形状が、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００４１】
後端側凸部４１は、後端側外壁部４１１（端末側外壁部）と、一対の後端側側壁部４１２，４１２（端末側側壁部）とを有する。後端側外壁部４１１は、後端側凸部４１の車幅方向における最も外側の部分を構成する。後端側外壁部４１１は、図６に示す断面においてビーム幅方向に延設されるとともに、図６の矢印Ｄ方向（車幅方向における外方）に略垂直な面を有する。なお、本実施形態において、後端側外壁部４１１のビーム幅方向における中間位置には、車幅方向における内方に向けて窪んだ窪み部４１１ａが設けられている。この窪み部４１１ａは長手方向に沿って連続的に形成される。よって、本実施形態においては、後側端末部分４に、窪み部４１１ａによって仕切られた２つの凸形状が、互いに平行に、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００４２】
一対の後端側側壁部４１２，４１２は、ビーム幅方向における後端側外壁部４１１の両側端、すなわち図６において後端側外壁部４１１の上端及び下端から、互いに対面する方向、具体的には車幅方向における内方成分を含む方向に、ともに延設されている。
【００４３】
また、一対の後側外フランジ部４２，４２は、長手方向から見た場合における後端側凸部４１の両側端から延設される。具体的には、一対の後側外フランジ部４２，４２は、図６に示すように、一対の後端側側壁部４１２，４１２の延設端である車幅方向における内方端から、互いに遠ざかる方向に、それぞれ延設される。より具体的に言えば、一対の後端側側壁部４１２，４１２のうち図６において下側の後端側側壁部４１２の延設端（内方端）から形成される後側外フランジ部４２は、図６において下方に向かうように延設され、上側の後端側側壁部４１２の延設端（内方端）から形成される後側外フランジ部４２は、図６において上方に向かうように延設される。従って、一対の後側外フランジ部４２，４２は、ビーム幅方向における一対の後端側側壁部４１２，４１２の延設端（内方端）間の領域外に延設される。このような形状の一対の後側外フランジ部４２，４２が、長手方向に沿って連続的に形成される。
【００４４】
一対の後側外フランジ部４２，４２が上記したように互いに遠ざかる方向に延設されているため、車幅方向において後側端末部分４よりも外側位置（例えば図６の点Ｒにより表される位置）から、車幅方向における内方に沿って後側端末部分４を見た場合、一対の後側外フランジ部４２，４２は、後端側凸部４１に隠れずに視認できる。つまり、一対の後側外フランジ部４２，４２は、車幅方向において後側端末部分４よりも外側の位置から後側端末部分４を見た場合に後端側凸部４１に隠れない方向に延設される。
【００４５】
また、一対の後側外フランジ部４２，４２は、インナーパネルＩＰの車幅方向における外方を向いた面に対面接触される。そして、スポット溶接等の固定手段によって、一対の後側外フランジ部４２，４２がそれぞれインナーパネルＩＰの後方部分に固定される。
【００４６】
図７は、前側端末部分３とそれに接続された本体部分２とを、内フランジ部２２と前側外フランジ部３２とがともに見える方向から示す図である。図７に示すように、本体部分２に形成された一方の内フランジ部２２ａと前側端末部分３に形成された一方の前側外フランジ部３２ａとの間に切り込みＣ１が形成されている。この切り込みＣ１を境として、内フランジ部２２ａと前側外フランジ部３２ａが、長手方向に並んで形成される。同様に、本体部分２に形成された他方の内フランジ部２２ｂと前側端末部分３に形成された他方の前側外フランジ部３２ｂとの間に切り込みＣ２が形成されている。この切り込みＣ２を境として、内フランジ部２２ｂと前側外フランジ部３２ｂが、長手方向に並んで形成される。
【００４７】
図８は、後側端末部分４とそれに接続された本体部分２とを、内フランジ部２２と後側外フランジ部４２とがともに見える方向から示す図である。図８に示すように、本体部分２に形成された一方の内フランジ部２２ａと後側端末部分４に形成された一方の後側外フランジ部４２ａとの間に切り込みＣ３が形成されている。この切り込みＣ３を境として、内フランジ部２２ａと後側外フランジ部４２ａが、長手方向に並んで形成される。同様に、本体部分２に形成された他方の内フランジ部２２ｂと後側端末部分４に形成された他方の後側外フランジ部４２ｂとの間に切り込みＣ４が形成されている。この切り込みＣ４を境として、内フランジ部２２ｂと後側外フランジ部４２ｂが、長手方向に並んで形成される。
【００４８】
また、図３によく示すように、本体部分２に形成されている本体側凸部２１、前側端末部分３に形成されている前端側凸部３１、及び後側端末部分４に形成されている後端側凸部４１は、長手方向に沿って連続的につながっている。同様に、本体部分２の本体側外壁部２１１に形成されている窪み部２１１ａ、前側端末部分３の前端側外壁部３１１に形成されている窪み部３１１ａ、及び後側端末部分４の後端側外壁部４１１に形成されている窪み部４１１ａは、長手方向に沿って連続的につながっている。従って、本実施形態に係る車両用インパクトビーム１には、２つの凸部が、互いに平行関係を保ちながら、長手方向に沿って全域に亘って連続的に形成される。
【００４９】
また、本体部分２には熱処理が施されている。このため本体部分２の硬度が高められている。一方、一対の端末部分３，４には熱処理が施されていない。このため一対の端末部分３，４の硬度は高められていない。
【００５０】
上記構成の車両用インパクトビーム１が取り付けられた車両用ドアＤＲを備える車両Ｖにおいて、車幅方向における車両用ドアＤＲよりも外側から内方に向けて車両用ドアＤＲに衝撃荷重が作用した場合、その衝撃荷重は車両用ドアＤＲ内の車両用インパクトビーム１にも作用する。このとき、衝撃荷重は、車両用インパクトビーム１の本体部分２の本体側凸部２１の最も外側に配置される本体側外壁部２１１に作用する。本体側外壁部２１１は、衝撃荷重により車幅方向における内方に押圧される。
【００５１】
衝撃荷重によって本体側外壁部２１１の長手方向における一部分が押圧された場合、その部分を屈曲点として本体部分２が折れ曲がるように変形しようとする。また、斯かる折れ曲がりに伴って、一対の本体側側壁部２１２，２１２が、両者の延設端の間隔が拡がる方向、すなわち開き方向に倒れ込み、本体側凸部２１が潰れようとする。ここで、一対の内フランジ部２２は、衝撃荷重の作用方向（車幅方向における内方）に対して負角部を形成するように、本体側凸部２１（本体側側壁部２１２）から互いに近づく方向に延設されている。こうした負角部の形成により、本体部分２の断面形状がより強度の高い閉鎖断面形状（内部に閉じた空間を形成する断面形状）に近い形状にされている。そして、一対の内フランジ部２２，２２が一対の本体側側壁部２１２，２１２を支えることによって、一対の本体側側壁部２１２，２１２の倒れ込みが防止される。このため衝撃荷重による本体側凸部２１の変形が抑制される。つまり、衝撃荷重の作用方向に対する負角部としての内フランジ部２２を本体部分２に設けることで、本体部分２の強度、特に曲げ強度が高められる。その結果、衝撃荷重に対する本体部分２の断面変形が抑制される。
【００５２】
また、本体部分２には熱処理が施されているから、本体部分２の硬度が高い。このように硬度が高められることによっても、本体部分２の強度が高められ、衝撃荷重に対する本体部分２の断面変形がより一層抑制される。
【００５３】
また、車両用インパクトビーム１の一対の端末部分３，４には熱処理が施されていない。ここで、部材を熱処理した場合、その部材の硬度は高まるが、その一方でその部材の靱性は低下する。従って、熱処理が施されていない一対の端末部分３，４の硬度は低いが、靱性は高い。
【００５４】
上述したように、一対の端末部分３，４は、インナーパネルＩＰに接続される部分である。こうした接続機能を有する端末部分３，４の靱性が低い場合、衝撃荷重によって端末部分３，４に割れが生じて車両用インパクトビーム１がインナーパネルＩＰから外れる虞がある。車両用インパクトビーム１がインナーパネルＩＰから外れた場合、その車両用インパクトビーム１は、もはや補強部材としての機能を果たし得ない。一方、端末部分３，４の靱性が高い場合、衝撃荷重によって端末部分３，４は変形するかも知れないが、高い靱性のおかげでインナーパネルＩＰとの接続状態が維持される。接続状態が維持されさえしていれば、車両用インパクトビーム１が補強部材としての機能を果たし得る。以上のことから、一対の端末部分３，４に求められる特性は、高い硬度よりも、むしろ高い靱性である。
【００５５】
この点につき、本実施形態によれば、上記したように一対の端末部分３，４に熱処理が施されていないから、熱処理による靱性の低下が生じていない。よって、端末部分３，４が高い靱性を発揮する結果、衝撃荷重が作用した際における端末部分３，４の割れが防止でき、その結果、車両用インパクトビーム１を補強部材として有効に活用することができる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る車両用インパクトビーム１の製造方法について説明する。本実施形態においては、車両用インパクトビーム１は、ロール成形工程、部分的熱処理工程、切断工程、及び、変形工程を経て製造される。
【００５７】
ロール成形工程においては、平板状の金属鋼板をロール成形することにより、車両用インパクトビーム１の本体部分２の断面形状と同一の断面形状を有するロール成形品が作製される。すなわち、ロール成形工程にて、長尺状であってその長手方向から見た場合に所定の方向に突出する凸形状であるように構成される凸部及び凸部の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部とを有し、且つ、開放断面であるロール成形品が作製される。このロール成形工程は、ロール成形装置を用いて実施される。
【００５８】
また、部分的熱処理工程では、ロール成形品をその長手方向に沿って部分的に熱処理することにより、熱処理された熱処理部分と熱処理されていない非熱処理部分とを長手方向に沿って交互にロール成形品に形成する。本実施形態において、この部分的熱処理工程を実施するための熱処理装置は、ロール成形装置に組み込まれる。
【００５９】
図９は、熱処理装置が組み込まれたロール成形装置の概略側面図である。図９に示すように、本実施形態に係るロール成形装置５０は、アンコイラ５１と、成形用ロール型ユニット５２と、熱処理装置としてのロールクエンチユニット５３と、切断装置５４とを備える。これらの各装置は、ロール成形装置５０のパスラインに沿って上記した順に整列配置される。アンコイラ５１側（上流側）から切断装置５４側（下流側）に向かって鋼帯Ｈ（金属鋼板）が送られる。ここで、図９に示すように、鋼帯Ｈの送り方向を、上流から下流に向かう方向と定義する。
【００６０】
アンコイラ５１は、鋼帯Ｈがコイル状に巻き付けられたコイル部と、コイル部を回転させる回転装置とを備える。コイル部が回転することによって、鋼帯Ｈが一定速度で引き出される。
【００６１】
成形用ロール型ユニット５２は、複数の成形用ロールスタンド５２１を備える。成形用ロールスタンド５２１は、互いの回転軸が上下に離間して平行配置するように上下に並んで設置された上ロール駒５２２と下ロール駒５２３とを備え、下ロール駒５２３が回転することによって鋼帯Ｈが送り出される。上ロール駒５２２は、送り出される鋼帯Ｈとの摩擦力により回転する。このため上ロール駒５２２と下ロール駒５２３は、互いに反対方向に同一速度で回転する。
【００６２】
複数の成形用ロールスタンド５２１は、鋼帯Ｈの送り方向に沿って一直線状に配列される。アンコイラ５１から送り出された鋼帯Ｈは成形用ロール型ユニット５２に導入される。鋼帯Ｈはこの成形用ロール型ユニット５２で断面が所望の形状となるようにロール成形された後に、成形用ロール型ユニット５２の下流側に送り出される。
【００６３】
ロールクエンチユニット５３は成形用ロール型ユニット５２の下流側に配置されている。ロールクエンチユニット５３は、誘導加熱器５３１と冷却水供給装置５３２とを備え、鋼帯Ｈの送り方向に沿ってこの順に配設される。
【００６４】
誘導加熱器５３１は、成形用ロール型ユニット５２に対して鋼帯Ｈの送り方向の下流側に配置される。誘導加熱器５３１は、最も下流に位置する成形用ロールスタンド５２１を通過した鋼帯Ｈの外周を取り巻くように配置された誘導加熱コイル５３１ａと、誘導加熱コイル５３１ａへの通電を制御する通電制御装置５３１ｂとを備える。通電制御装置５３１ｂが誘導加熱コイル５３１ａに通電することによって、誘導加熱コイル５３１ａの内部を通過する鋼帯Ｈが瞬時に加熱される。
【００６５】
冷却水供給装置５３２は、冷却水供給源５３２ａと、冷却水供給源５３２ａに接続された供給配管５３２ｂと、供給配管５３２ｂの先端に取り付けられた冷却水噴出ノズル５３２ｃとを備える。冷却水供給源５３２ａからの冷却水が供給配管５３２ｂを通って冷却水噴出ノズル５３２ｃに供給される。そして、冷却水噴出ノズル５３２ｃから冷却水が噴出される。冷却水噴出ノズル５３２ｃから噴出された冷却水が誘導加熱器５３１を通過した鋼帯Ｈに噴霧される。
【００６６】
ロールクエンチユニット５３の下流に切断装置５４が配置される。切断装置５４は、ロールクエンチユニット５３を通過した鋼帯Ｈを所望の長さに切断する。
【００６７】
上記構成のロール成形装置５０の作動について、以下に説明する。アンコイラ５１から送出された鋼帯Ｈはまず成形用ロール型ユニット５２に送り込まれる。鋼帯Ｈは、複数の成形用ロールスタンド５２１の上ロール駒５２２と下ロール駒５２３との間を通過するごとに塑性変形される。これにより、断面形状が図４に示す断面形状、すなわち、長手方向から見て所定の方向に突出する凸形状であるように構成される凸部（本体側凸部２１）及び凸部の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部（２２，２２）とを有し、且つ、長手方向に垂直な断面形状が開放断面形状であるように、ロール成形品が成形される（ロール成形工程）。なお、負角部である内フランジ部（２２，２２）は、通常のプレス成形で成形することは難しいが、ロール成形によりこのような内フランジ部（２２，２２）は容易に成形できる。
【００６８】
成形用ロール型ユニット５２を通過したロール成形品は成形用ロール型ユニット５２から下流側に送り出され、誘導加熱コイル５３１ａ内を通過する。このとき誘導加熱コイル５３１ａに通電されることによって、誘導加熱コイル５３１ａ内を通過するロール成形品が加熱される。本実施形態では、ロール成形品が、オーステナイト化温度以上の温度に加熱されるように、加熱温度が調節される。また、ロール成形品が長手方向に沿って部分的に加熱されるように、誘導加熱コイル５３１ａへの通電が通電制御装置５３１ｂにより制御される。これにより、ロール成形品の長手方向に沿って、誘導加熱コイル５３１ａで加熱された加熱部分と加熱されていない非加熱部分が交互に形成される。ここで、加熱部分の軸方向長さは、車両用インパクトビーム１の本体部分２の軸方向長さと同じ長さであり、非加熱部分の軸方向長さは、車両用インパクトビーム１の前側端末部分３と後側端末部分４のそれぞれの軸方向長さの和と同じ長さである。
【００６９】
誘導加熱コイル５３１ａを通過したロール成形品には、誘導加熱コイル５３１ａの下流に位置する冷却水供給装置５３２の冷却水噴出ノズル５３２ｃから噴出される冷却水が噴霧される。これにより、加熱部分がマルテンサイト変態点未満の温度、例えば常温まで急冷される。この急冷により加熱部分が熱処理される。一方非加熱部分には熱処理がなされない。つまり、ロール成形品の長手方向に沿って、熱処理された熱処理部分と熱処理されていない非熱処理部分がロール成形品に交互に形成される（部分的熱処理工程）。その後、ロール成形品は切断装置５４に送り込まれる。この切断装置５４でロール成形品が所望の長さに切断される（切断工程）。このとき、非加熱部分が切断される。このため、両端部分が非熱処理部分であり、両端の非熱処理部分の間の部分が熱処理部分である長尺状のロール成形品が形成される。
【００７０】
次いで、所望の長さに切断されたロール成形品の両端を構成する非熱処理部分に設けられた内フランジ部と熱処理部分に設けられた内フランジ部との境界部分に切り込みが形成される。または、プレスノッチ等で境界部分における不要な部分がトリムされる。その後、ロール成形品がプレス成形機に載置される。そして、両端の非熱処理部分をプレス成形機によって変形させる（変形工程）。このプレス成形によって、ロール成形品の非熱処理部分の断面形状が変形させられる。
【００７１】
図１０は、変形工程が実施された場合におけるロール成形品の非熱処理部分の断面形状の変形の一態様を示す図である。図１０（ａ）が、変形工程の実施前の非熱処理部分の断面図、図１０（ｂ）が変形工程の実施後の非熱処理部分の断面図である。図１０（ａ）に示すように、変形工程の実施前の非熱処理部分６には、所定の方向に突出した凸部６１と、凸部６１の両側端から互いに近づく方向に延設した一対の内フランジ部６２，６２が形成されている。この図１０（ａ）に示す断面形状は、熱処理部分の断面形状と同一であり、且つ、車両用インパクトビーム１の本体部分２の断面形状と同一である。
【００７２】
図１０（ａ）に示される一対の内フランジ部６２，６２は、変形工程にて、図１０（ａ）の矢印方向で示すように互いに開く方向に折り曲げられる。このとき、凸部６１のうち内フランジ部６２に続く基端部分も合わせて曲げ変形してもよい。すなわち、凸部６１のうち、図１０（ａ）に示す破線Ｌよりも下側の部分を、内フランジ部６２とともに曲げ変形してもよい。この曲げ変形によって、図１０（ｂ）に示すように、変形工程の実施後の非熱処理部分７に、凸部６１の突出方向と同一の方向に突出した凸部７１と、凸部７１の両側端から互いに遠ざかる方向に延設した一対の外フランジ部７２，７２が形成される。なお、図１０（ｂ）に示す変形後の断面形状は一例にすぎない。実際には、切断工程により得られる一本のロール成形品の一方の端部を構成する非熱処理部分の断面形状は、変形工程によって図５に示す前側端末部分３の断面形状となるように変形される。また、切断工程により得られる一本のロール成形品の他方の端部を構成する非熱処理部分の断面形状は、変形工程によって図６に示す後側端末部分４の断面形状となるように変形される。
【００７３】
変形工程を経たロール成形品には、図１０（ａ）に示す断面形状を持つ熱処理部分と、図１０（ｂ）に示す断面形状を持つ非熱処理部分が形成されている。また、熱処理部分は長尺状に形成されており、熱処理部分の長手方向における両端に非熱処理部分が接続されている。熱処理部分が車両用インパクトビーム１の本体部分２を構成し、長手方向における熱処理部分の一方の端部に接続した非熱処理部分が車両用インパクトビーム１の前側端末部分３を構成し、長手方向における熱処理部分の他方の端部に接続した非熱処理部分が車両用インパクトビーム１の後側端末部分４を構成する。このようにして、本実施形態に係る車両用インパクトビーム１が製造されるのである。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるべきものではない。例えば、本体部分２の形状は、図４に示されるものに限られず、本体側凸部２１及び一対の内フランジ部２２を備えていれば、どのような形状でも良い。同様に、一対の端末部分３，４は、端末側凸部３１，４１及び一対の外フランジ部３２，４２を備えていれば、どのような形状でもよい。また、本体部分２及び一対の端末部分３，４の断面形状は、長手方向に沿って多少変化するように形成されていてもよい。また、本体部分２に設けられている窪み部２１１ａ、端末部分３，４に設けられている窪み部３１１ａ、４１１ａは、必須な構成ではない。また、一対の外フランジ部のうち一方の外フランジ部の軸方向長さと他方の外フランジ部の軸方向長さが異なっていてもよい。この場合、本体部分２と端末部分３，４との間に、徐変形状部が介在される。図１１は、図２のＤ−Ｄ断面であり、徐変形状部の断面形状を表す。この徐変形状部Ｊは、図１１に示すように、凸部Ｐ１を形成する一対の側壁部のうち一方の側壁部Ｓ１の先端から延設された内フランジ部Ｆ１と、他方の側壁部Ｓ２の先端から延設された外フランジ部Ｆ２とを備える。このような内フランジ部と外フランジ部とが形成されている徐変形状部を介して、端末部分３，４が本体部分２の両端に接続されていてもよい。また、上記実施形態では、切断工程後に変形工程を実施しているが、変形工程後に切断工程を実施してもよい。この場合、ロール成形装置５０のパスライン上であって、ロールクエンチユニット５３と切断装置５４との間の部分に、パスライン方向に沿って移動可能なプレス成形機を設けておくとよい。このように変形工程を実施するためのプレス成形機をロール成形装置に組み込むことにより、ロール成形装置とは別に変形工程のためのプレス成形機を設ける場合と比べて製造設備の設置スペースを削減することができる。また、熱処理装置はロール成形装置に組み込まれておらず、ロール成形装置とは別に設けられていてもよい。このように、本発明は、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、変形可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…車両用インパクトビーム、２…本体部分、２１…本体側凸部、２１１…本体側外壁部、２１１ａ…窪み部、２１２…本体側側壁部、２２…内フランジ部、３…前側端末部分、３１…前端側凸部（端末側凸部）、３１１…前端側外壁部（端末側外壁部）、３１１ａ…窪み部、３１２…前端側側壁部（端末側側壁部）、３２…前側外フランジ部、４…後側端末部分、４１…後端側凸部（端末側凸部）、４１１…後端側外壁部（端末側外壁部）、４１１ａ…窪み部、４１２…後端側側壁部（端末側側壁部）、４２…後側外フランジ部、５０…ロール成形装置、５２…成形用ロール型ユニット、５３…ロールクエンチユニット、５４…切断装置、６１…凸部、６２…内フランジ部、７１…凸部、７２…外フランジ部
【図１】
2016097860.tif 000003
【図２】
2016097860.tif 000004
【図３】
2016097860.tif 000005
【図４】
2016097860.tif 000006
【図５】
2016097860.tif 000007
【図６】
2016097860.tif 000008
【図７】
2016097860.tif 000009
【図８】
2016097860.tif 000010
【図９】
2016097860.tif 000011
【図１０】
2016097860.tif 000012
【図１１】
2016097860.tif 000013