(57)【要約】【課題】負荷発生時においても確実に防水でき、容易に施工できる貫通部の防水構造を提供する。【解決手段】貫通孔を有する屋根材１２と、貫通孔を貫通する配線管１３と、シート状の弾性部材であり、配線管１３の外周の長さよりも小さい周縁の長さを有する開口部を有する防水部材１４とを備える。防水部材１４は、開口部に配線管１３が挿入された状態で屋根材１２と配線管１３との貫通部まで挿入されることにより、屋根材１２に対して密着した固定部１７と、配線管１３周縁に沿って固定部１７に対して立ち上がり配線管１３に密着した立ち上がり部１８とを形成し、屋根材１２と配線管１３との貫通部を防水する。【選択図】  図１
2016056843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する被貫通部材と、
前記貫通孔を貫通する貫通部材と、
シート状の弾性部材であり、前記貫通部材の外周の長さよりも小さい周縁の長さを有する開口部を有する防水部材とを備え、
前記防水部材は、前記開口部に前記貫通部材が挿入された状態で前記被貫通部材と前記貫通部材との貫通部まで挿入されることにより、前記被貫通部材に対して密着した固定部と、前記貫通部材周縁に沿って前記固定部に対して立ち上がり前記貫通部材に密着した立ち上がり部とを形成し、前記被貫通部材と前記貫通部材との貫通部を防水することを特徴とする貫通部の防水構造。
【請求項２】
前記被貫通部材は、建築物の屋根、外壁、床を含み、
前記貫通部材は、配線管、鉄骨、配水管を含む請求項１記載の貫通部の防水構造。
【請求項３】
前記被貫通部材は、格子状手摺の笠木であり、
前記貫通部材は、前記格子状手摺の支柱を支えるアンカーである請求項１記載の貫通部の防水構造。
【請求項４】
前記固定部の周縁側の少なくとも一部と前記被貫通部材とが防水接合部材により接合されることにより前記固定部は前記被貫通部材に対して密着した請求項１−３のいずれか１項記載の貫通部の防水構造。
【請求項５】
前記立ち上がり部は、弾性力により前記貫通部材周縁に密着した請求項１−４のいずれか１項記載の貫通部の防水構造。
【請求項６】
前記立ち上がり部と前記貫通部材周縁との密着を補強する補強部材をさらに備えた請求項１−５のいずれか１項記載の貫通部の防水構造。
【請求項７】
前記補強部材は、前記立ち上がり部上から前記立ち上がり部と前記貫通部材周縁との密着を締め付ける、前記貫通部材周縁の長さよりも小さい内周を有する管状のゴム部材である請求項６記載の貫通部の防水構造。
【請求項８】
前記補強部材は、前記立ち上がり部上から前記立ち上がり部と前記貫通部材周縁との密着を締め付ける金属部材である請求項６記載の貫通部の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物などに設けられた貫通孔とこの貫通孔を通る貫通部材で形成された貫通部を防水するための防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋根や、外壁などの部材には、ケーブルなどの配線や、この配線を束ねて通す配線管を通すための貫通孔が必要に応じて設けられる。この貫通孔と配線および配線管との貫通部は、雨水などの水分が屋外から屋内へ浸入しないよう防水処理がなされる（例えば特許文献１（図４，７など）参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９３９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築物に強風や地震などの負荷（振動）がかかった場合、屋根や外壁などの部材はそれぞれが独自に動きを生じる。建築物に種々存在する防水構造は、その防水箇所に負荷が生じた場合にも確実に防水することが求められる。
【０００５】
ここで、特許文献１の図４に示す技術は、貫通孔が設けられた屋根とパイプ部材との間を防水するための鍔部が、パイプ部材と一体になって設けられたものである。このような防水構造に上述したような負荷が生じた場合、鍔部と屋根との防水箇所が良好に維持されるかどうかは、この鍔部と一体に形成されたパイプ部材に生じた負荷にも依存してしまう。このため、特許文献１の防水構造では、確実な防水が得られるとはいえなかった。さらにコーキングを使用した場合には、コーキングの完全な硬化までに配線作業を行えず作業の長期化につながるという欠点があった。
【０００６】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、負荷発生時においても確実に防水でき、容易に施工できる貫通部の防水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る貫通部の防水構造は、上述した課題を解決するために、貫通孔を有する被貫通部材と、前記貫通孔を貫通する貫通部材と、シート状の弾性部材であり、前記貫通部材の外周の長さよりも小さい周縁の長さを有する開口部を有する防水部材とを備え、前記防水部材は、前記開口部に前記貫通部材が挿入された状態で前記被貫通部材と前記貫通部材との貫通部まで挿入されることにより、前記被貫通部材に対して密着した固定部と、前記貫通部材周縁に沿って前記固定部に対して立ち上がり前記貫通部材に密着した立ち上がり部とを形成し、前記被貫通部材と前記貫通部材との貫通部を防水することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る貫通部の防水構造においては、負荷発生時においても確実に防水でき、容易に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における貫通部の防水構造を示す全体外観図。
【図２】防水構造を説明するための分解斜視図。
【図３】防水構造の防水部材の斜視図。
【図４】貫通部材が角形である場合の一例としての貫通部の防水構造を示す全体外観図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る貫通部の防水構造の一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
本実施形態における貫通部の防水構造は、住宅などの建築物に設けられる貫通部に適用可能である。本実施形態においては、太陽光発電システムの配線を貫通させるための貫通部に適用される例を説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態における貫通部の防水構造１を示す全体外観図である。
図２は、防水構造１を説明するための分解斜視図である。
図３は、防水構造１の防水部材１４の外観斜視図である。
【００１３】
貫通部の防水構造１は、貫通孔１１（図２参照）を有する屋根材１２と、貫通孔１１を貫通する配線管１３と、防水部材１４とを備える。
【００１４】
屋根材１２は、野地板などの屋根材であり、被貫通部材に対応する。屋根材１２の上方には、太陽光発電パネルなどが配置される（図示省略）。
【００１５】
配線管１３は、太陽光発電パネルに接続された配線を複数本束ねて、屋根材１２の一方の面（例えば屋外側）から他方の面（例えば屋内側）へ案内するための部材であり、貫通部材に対応する。本実施形態の例においては、配線管１３は、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）製の管状部材である。配線管１３は、屋根材１２の貫通孔１１の周縁の長さに対して若干小さい外径を有する。防水の観点から、屋根材１２の貫通孔１１に対して貫通させる作業が可能な範囲で、貫通部材の外径と貫通孔１１の周縁が近接するのが好ましい。
【００１６】
防水部材１４は、例えばゴム製のシート状の弾性部材である。防水部材１４には、例えば架橋構造を有するＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）で形成された部材を使用できる。防水部材１４は、配線管１３の外周の長さよりも小さい周縁の長さを有する開口部１６を有する。開口部１６は、防水部材１４のほぼ中央に設けられる。図１〜３に示す例においては、開口部１６は、配線管１３の外径より小さい径の円形を有する。開口部１６周縁には、傷や切り欠きなどが形成されないようにする必要がある。開口部１６が拡大された際、その傷などに起因して防水部材１４の復元力が得られないおそれがあるためである。
【００１７】
図３に示すように、防水部材１４には、屋根材１２に対して密着する部分である後述する固定部１７の裏面１９（屋根材１２との対向面）に防水性を有する接合部材２０が設けられる。接合部材２０は、例えばブチルテープなどの粘着材である。接合部材２０は固定部１７を屋根材１２と密着させ防水するためのものである。このため、接合部材２０が配線管１３に付着しないよう、接合部材２０は固定部１７の周縁側の少なくとも一部に設けられる。固定部１７の裏面１９には、接合部材２０を覆うための離型紙が設けられる。接合部材２０は、屋根材１２の推定凹凸高さの１．５倍以上、好ましくは２倍以上の粘着層厚みを有するのが好ましい。これは、屋根材１２や壁などの凹凸のある被接合面に対して、接合部材２０が十分な防水性能を発揮するためである。
【００１８】
防水構造１は、さらに補強部材としてのゴム部材２５を有する。ゴム部材２５は、配線管１３の周縁の長さ（外径）よりも小さい内周（内径）を有する管状部材である。このゴム部材２５は、例えば防水部材１４同様、親水性のない架橋構造を有するＥＰＤＭまたはＩＩＲ（ブチルゴム）で構成するのが好ましい。また、ゴム部材２５に防音・防火性を備えた、ＣＲ（クロロプレン）や、ウレタン、ＴＰＲ（熱可塑性エラストマー）を用いることもできる。
【００１９】
なお、補強部材としての管状のゴム部材２５に代えて、ネジなどで締め付け（径）の調整が可能な金属部材（ホースバンドなど）であってもよい。
【００２０】
図１および２に示す防水構造１は、例えば屋根材１２の貫通孔１１を直径φ５０ｍｍ、配線管１３の外径φ４８ｍｍ、内径φ４０ｍｍ、防水部材１４を外径φ１３０ｍｍ、厚さ１ｍｍ、開口部１６直径φ２０ｍｍとすることができる。また、補強部材としてのゴム部材２５は、厚さ０．８ｍｍ、内径φ４２ｍｍ、幅２５ｍｍとすることができる。
【００２１】
このような防水構造１は、以下の通り構成される。
【００２２】
図１および２に示すように、防水部材１４の開口部１６に配線管１３が挿入される。防水部材１４の開口部１６の直径は、配線管１３の外径よりも小さいため、開口部１６は拡大しつつ挿入される。
【００２３】
防水部材１４が取り付けられた配線管１３は、屋根材１２の貫通孔１１に挿入される。配線管１３の位置および防水部材１４の位置が確定すると、防水部材１４に生じたゆがみなどが取り除かれ、離型紙が剥がされ、防水部材１４は接合部材２０により屋根材１２に密着される。これにより、防水部材１４には、屋根材１２に対して密着した固定部１７と、配線管１３周縁に沿って固定部１７に対して立ち上がり、配線管１３に密着した立ち上がり部１８とが形成される。
なお、屋根材１２の貫通孔１１に防水部材１４を設置した後、配線管１３を屋根材１２の貫通孔１１および防水部材１４の開口部１６に挿入してもよい。
【００２４】
立ち上がり部１８は、ゴムの弾性力（復元力）を利用して配線管１３周縁に密着して締め付ける（水密する）。また、固定部１７は、初期形状の平坦面を維持する。このため、防水部材１４における立ち上がり部１８と固定部１７との境界は自然に立体構造となり、固定部１７を屋根材１２に対して適切に防水接合させることができる。また、固定部１７の裏面１９には、ブチルテープなどの接合部材２０が設けられるため、より防水を確実にする。
【００２５】
また、補強部材としてのゴム部材２５は、立ち上がり部１８と配線管１３との水密を補強し、より強固なものにするために用いられる。すなわち、ゴム部材２５は、防水部材１４および配線管１３の設置後、配線管１３に挿入されて立ち上がり部１８近傍まで移動され、立ち上がり部１８上から立ち上がり部１８と配線管１３との密着を補強する。また、ゴム部材２５は、立ち上がり部１８を光や酸素から保護し、劣化を抑制する。
【００２６】
ここで、直線物である配線管１３が平面である屋根材１２に貫通部において刺さるような形態となり、貫通部は立体となる。このような貫通部には、不定形シーリング材やパテなどで防水を得ることも考えられる。また、複数部材の切り貼りで貫通部を防水する立体構造を形成し、貫通部の防水を確保することも考えられる。
【００２７】
しかし、シーリング材などは、施工者の技能や材料の選定によって、防水性能に差が生じる。また、材料の恒久性を有さないため長期の防水を確保できず、定期的にシーリング材などの完全撤去と再施工を必要とする。さらに、シーリング材などの配合物から吐出する油分が周囲に流れ出すと、屋根材や壁などを汚染することがある。また、複数部材の切り貼りの場合、切った部分は必ず漏水の原因を含むことになる。
【００２８】
これに対し、本実施形態における防水構造１は、負荷発生時においても確実に防水でき、容易に施工することができる。
【００２９】
すなわち、屋根材１２とこれを貫通する配線管１３との間には、建築物に負荷が生じた場合にそれぞれ独自の動きが発生する。しかし、防水部材１４は弾性部材であるため、配線管１３が何らかの外力により挙動した場合であっても、防水部材１４は応力を分散し緩和することができる。このため、防水部材１４の固定部１７と屋根材１２との密着部位の防水には大きな影響を与えない。
【００３０】
また、防水部材１４の固定部１７は弾性部材であるため、屋根材１２の表面形状（凹凸形状）に追従性がある。これにより、極めて簡素な構造で種々の対象に対して容易に防水することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態においては、屋根材１２を通る配線を案内する配線管１３と屋根材１２との防水構造１について説明したが、以下の通り、建築物における種々の貫通部にも適用できる。
【００３２】
貫通部は、例えば外壁、ベランダやバルコニーなどの屋外に面した床、ベランダやバルコニーの格子状の手摺に設けられる。
【００３３】
外壁の場合、防水構造１は、例えば屋外に設置される室外機と屋内に設置される室内機とを接続する配管を貫通させるための貫通部に適用される。屋外に面した床の場合、防水構造１は、例えば配水管が床を貫通するための貫通部に適用される。また、ベランダなどに設けられる格子状の手摺の場合、防水構造１は、手摺の支柱を笠木に取り付ける際に使用されるアンカーが笠木を貫通するための貫通部に適用される。
【００３４】
上記実施形態においては、貫通部材（配線管１３）および貫通孔１１が円形（正円、楕円）である例を説明した。しかし、貫通部材および貫通孔は、円形以外であってもよい。貫通部材が角形である場合の本発明の実施形態をアンカーと笠木との連結部を有する格子状の手摺における防水部の防水構造を例に説明する。
【００３５】
図４は、貫通部材が角形である場合の一例としての貫通部の防水構造の全体外観図である。
【００３６】
防水構造３０は、手摺４１および手摺４１上に設けられた笠木４２に設けられた貫通孔４３と、この貫通孔４３を貫通するアンカー３４とで構成される貫通部を防水する。アンカー３４には、手摺の支柱が挿入されることにより、格子状の手摺が支持される。
【００３７】
図４における開口部３２は、２つの孔３５、３５とこの孔３５、３５をつなぐスリット３６とを有する。開口部３２は、防水部材３１のほぼ中央に設けられる。貫通部材としてのアンカー３４が角形である場合においても、防水部材３１はアンカー３４の外周の長さよりも小さい周縁の長さを有する開口部３２を有する。例えば、アンカー３４の寸法が３０ｍｍ×６０ｍｍ（Ｒ５ｍｍ）、開口部３２の孔３５、３５の直径φ９ｍｍ、スリット３６の長さ３０ｍｍの場合、アンカー３４の外周の長さは約１７０ｍｍ、開口部３２の長さは約１１６ｍｍ（９ｍｍ×π×２＋３０ｍｍ×２）となる。例えば、防水部材３１は、２００ｍｍ×１３０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍ、接合部材としてのブチルテープの厚さ０．８ｍｍとすることができる。
【００３８】
なお、角形の貫通部材においては、貫通部材が円形である場合に比べて、ゴム収縮を利用した密着が不均一となってしまう。また、貫通部材の長辺において立ち上がり部の密着力不足が発生するおそれがある。このため、上述した補強部材を使用したり、接合部材を防水部材３１の全面に設け、貫通部材に対し立ち上がり部を接合部材により接合したりするのが好ましい。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４０】
また、防水部材の立ち上がり部による貫通部材への締め付けが十分な場合には、補強部材は省略してもよい。また、貫通部材および被貫通部材の材質や、表面の凹凸状態により、固定部の接合部材を省略しても防水が得られる場合には、接合部材を省略してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    防水構造
１１  貫通孔
１２  屋根材
１３  配線管
１４  防水部材
１６  開口部
１７  固定部
１８  立ち上がり部
１９  裏面
２０  接合部材
２５  ゴム部材
３０  防水構造
３１  防水部材
３２  開口部
３４  アンカー
３５  孔
３６  スリット
４１  手摺
４２  笠木
【図１】
2016056843.tif 000003
【図２】
2016056843.tif 000004
【図３】
2016056843.tif 000005
【図４】
2016056843.tif 000006