(57)【要約】【課題】スクリーンの外縁部が案内レールから外れることを抑えるロールスクリーンを提供する。【解決手段】外縁部１３Ｅを有したスクリーン１３と、案内方向に沿って延び、外縁部１３Ｅを案内方向に沿って案内する案内レールとを備える。スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、スクリーン１３の中央部の第１厚さより厚い第２厚さの抜け止め部１３Ｒを備える。案内レールは、外縁部１３Ｅの通過を許容する案内位置と、外縁部１３Ｅを挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成され案内レールから抜ける途中の外縁部１３Ｅの移動を受けて案内位置から抜け止め位置へ変位する抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂを備える。【選択図】図４
2016199985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外縁部を有したスクリーンと、
案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールと
を備え、
前記スクリーンの外縁部は、前記スクリーンの中央部の第１厚さより厚い第２厚さの抜け止め部を備え、
前記案内レールは、前記外縁部の通過を許容する案内位置と、前記外縁部を挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成された抜け止め部材であって、前記案内レールから抜ける方向に移動する前記外縁部の移動を受けて前記案内位置から前記抜け止め位置へ変位し、前記抜け止め部を係止する前記抜け止め部材
を備えるロールスクリーン。
【請求項２】
外縁部を有したスクリーンと、
案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールと、
前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーと
を備え、
前記スクリーンの外縁部は、
前記案内方向の前記ウェイトバー側に偏った位置に設けられた抜け止め部であって、前記スクリーンの中央部の第１厚さより厚い第２厚さの抜け止め部を備え、
前記案内レールは、
前記外縁部の通過を許容する案内位置と、前記外縁部を挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成された抜け止め部材であって、前記案内レールから抜ける方向に移動する前記外縁部の移動を受けて前記案内位置から前記抜け止め位置へ変位し、前記外縁部を挟み込むとともに、前記抜け止め部を係止する前記抜け止め部材
を備えるロールスクリーン。
【請求項３】
前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸と、
前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーとをさらに備え、
前記抜け止め部は、前記ウェイトバーが最上位置に位置する状態において、前記外縁部の前記巻き取り軸から垂下した非巻き取り位置に備える
請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項４】
前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸と、
前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーとをさらに備え、
前記抜け止め部は、前記ウェイトバーが最下位置に位置する状態において、前記案内方向に延びる前記抜け止め部材の前記巻き取り軸側の上部領域によって係止可能な位置に備える
請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項５】
前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸をさらに備え、
前記抜け止め部は、前記ウェイトバーが最上位置に位置する状態において、前記外縁部の前記巻き取り軸から垂下した非巻き取り位置に備える
請求項２に記載のロールスクリーン。
【請求項６】
前記抜け止め部は第１抜け止め部であって、
前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸と、
前記ウェイトバーが最下位置に位置する状態において、前記案内方向に延びる前記抜け止め部材の前記巻き取り軸側の上部領域によって係止可能な位置に備える第２抜け止め部であって、前記第２厚さを有する前記第２抜け止め部と
をさらに備える
請求項２又は５に記載のロールスクリーン。
【請求項７】
前記抜け止め部材は、前記外縁部に向けて突出する凸構造を備え、
前記抜け止め部は、前記外縁部の前記凸構造と対向する面に形成されている
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項８】
前記ウェイトバーの端部に設けられるキャップ機構をさらに備え、
前記キャップ機構は、
前記ウェイトバーの端部に取り付けられるキャップ部材と、
前記キャップ部材に、前記案内方向と交差する方向に変位するように取り付けられる案内部材であって、前記案内レールによって案内方向に案内される前記案内部材と
を備える
請求項２から６のうちいずれか一項に記載のロールスクリーン。
【請求項９】
前記案内レールの下端部に下部キャップをさらに備え、
前記下部キャップは、係合部を備え、
前記案内部材は、前記ウェイトバーが最下位置に位置する状態において、前記係合部が係合される被係合部を備える
請求項８に記載のロールスクリーン。
【請求項１０】
前記案内レールは、
一対の案内壁と、
前記一対の案内壁の間に構成される案内開口とを備え、
前記案内部材は、前記案内開口に進入する一対の案内片を備え、
前記案内部材の前記キャップ部材に対する変位量は、前記一対の案内片が前記案内開口から外れない量である
請求項８又は９に記載のロールスクリーン。
【請求項１１】
前記一対の案内片は、先端が互いに近接する方向に変位可能に形成されている
請求項１０に記載のロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンの移動を案内する案内レールを備えたロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロールスクリーンにおいて巻き取り軸に巻き取られたスクリーンは、スクリーンの引き出し操作によって下降し、また、巻き取り軸から引き出されたスクリーンは、スクリーンの巻き取り操作によって上昇する。ロールスクリーンが備える案内レールは、スクリーンが昇降する方向である昇降方向に沿って延びる形状を有し、巻き取り軸から引き出されたスクリーンの外縁部は、案内レールの内側に入り込む。スクリーンが下降するとき、および、スクリーンが上昇するときの各々において、スクリーンの外縁部は案内レールに沿って移動し、スクリーンは昇降方向に沿って案内される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４４４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スクリーンは、スクリーンの下端部に設けられたウェイトバーをもって昇降されることがある。ウェイトバーの何れかの端部を使ってスクリーンの昇降をしたときには、スクリーンの何れかの外縁部が弛んでしまうことがある。この場合、案内レールに入っていたスクリーンの外縁部は、案内レールから外れてしまい、それ以降のスクリーンが案内レールによって案内されなくなる。そして、案内レールから一度抜けたスクリーンを案内レールに復帰させるためには、案内レールから外れたスクリーンをスクリーンが折れ曲がらないように巻き取り軸に巻き取ること、巻き取り軸に巻き取られたスクリーンの外縁部を再度案内レールに入れることなどが求められ、これらは容易ではない。
【０００５】
本発明の目的は、スクリーンの外縁部が案内レールから外れることを抑えるロールスクリーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためのロールスクリーンは、外縁部を有したスクリーンと、案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールとを備える。前記スクリーンの外縁部は、前記スクリーンの中央部の第１厚さより厚い第２厚さの抜け止め部を備える。前記案内レールは、前記外縁部の通過を許容する案内位置と、前記外縁部を挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成された抜け止め部材であって、前記案内レールから抜ける方向に移動する前記外縁部の移動を受けて前記案内位置から前記抜け止め位置へ変位し、前記抜け止め部を係止する前記抜け止め部材を備える。
【０００７】
また、上記課題を解決するためのロールスクリーンは、外縁部を有したスクリーンと、案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールと、前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーとを備える。前記スクリーンの外縁部は、前記案内方向の前記ウェイトバー側に偏った位置に設けられた抜け止め部であって、前記スクリーンの中央部の第１厚さより厚い第２厚さの抜け止め部を備える。また、前記案内レールは、前記外縁部の通過を許容する案内位置と、前記外縁部を挟持する抜け止め位置とに変位可能に構成された抜け止め部材であって、前記案内レールから抜ける方向に移動する前記外縁部の移動を受けて前記案内位置から前記抜け止め位置へ変位し、前記外縁部を挟み込むとともに、前記抜け止め部を係止する前記抜け止め部材を備える。
【０００８】
上記ロールスクリーンにおいて、前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸と、前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーとをさらに備えていてもよい。この場合、前記抜け止め部は、前記ウェイトバーが最上位置に位置する状態において、前記巻き取り軸から垂下した非巻き取り位置に備えるとよい。
【０００９】
上記ロールスクリーンにおいて、前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸と、前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーとをさらに備え、前記抜け止め部は、前記ウェイトバーが最下位置に位置する状態において、前記案内方向に延びる前記抜け止め部材の前記巻き取り軸側の上部領域によって係止可能な位置に備えるとよい。
【００１０】
上記ロールスクリーンにおいて、前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸をさらに備え、前記抜け止め部は、前記ウェイトバーが最上位置に位置する状態において、前記外縁部の前記巻き取り軸から垂下した非巻き取り位置に備えるとよい。
上記ロールスクリーンにおいて、前記抜け止め部は第１抜け止め部であって、前記スクリーンを巻き取り、かつ、前記スクリーンが引き出される巻き取り軸と、前記ウェイトバーが最下位置に位置する状態において、前記案内方向に延びる前記抜け止め部材の前記巻き取り軸側の上部領域によって係止可能な位置に備える第２抜け止め部であって、前記第２厚さを有する前記第２抜け止め部とをさらに備えるとよい。
【００１１】
上記ロールスクリーンにおいて、前記抜け止め部材は、前記外縁部に向けて突出する凸構造を備えていてもよい。前記抜け止め部は、前記外縁部の前記凸構造と対向する面に形成するとよい。
【００１２】
上記ロールスクリーンにおいて、前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーと、前記ウェイトバーの端部に設けられるキャップ機構をさらに備えていてもよい。この場合、前記キャップ機構は、前記ウェイトバーの端部に取り付けられるキャップ部材と、前記キャップ部材に、前記案内方向と交差する方向に変位するように取り付けられる案内部材であって、前記案内レールによって案内方向に案内される前記案内部材とを備える。
【００１３】
上記ロールスクリーンにおいて、前記案内レールの下端部に下部キャップをさらに備えていてもよい。この場合、前記下部キャップは、係合部を備え、前記案内部材は、前記ウェイトバーが最下位置に位置する状態において、前記係合部が係合される被係合部を備える。
【００１４】
上記ロールスクリーンにおいて、前記案内レールは、一対の案内壁と、前記一対の案内壁の間に構成される案内開口とを備え、前記案内部材は、前記案内開口に進入する一対の案内片を備え、前記案内部材の前記キャップ部材に対する変位量は、前記一対の案内片が前記案内開口から外れない量としてもよい。
【００１５】
上記ロールスクリーンにおいて、前記一対の案内片は、先端が互いに近接する方向に変位可能に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のロールスクリーンによれば、スクリーンの外縁部が案内レールから外れることを抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示のロールスクリーンにおける一実施形態のロールスクリーンについて正面構造を示す正面図である。
【図２】一実施形態における案内レールの斜視構造の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】一実施形態における案内レールが備える下部キャップの斜視構造を示す斜視図である。
【図４】一実施形態における案内レールの内部構造を示す上面図である。
【図５】一実施形態における案内レールの内部構造の一部を拡大して示す上面図であって、前側通路形成部を主に示す図である。
【図６】一実施形態における案内レールの内部構造の一部を拡大して示す上面図であって、凸部がカム部に設けられた抜け止めレバーの構成を説明する図である。
【図７】一実施形態における案内レールの内部構造の一部を拡大して示す上面図であって、保持部材がカム部に設けられた抜け止めレバーの構成を説明する図である。
【図８】一実施形態におけるスクリーンの外縁部に設けられた抜け止め部とウェイトバーのキャップ機構の関係を示す正面図である。
【図９】一実施形態におけるスクリーンが全開状態の正面構造を示す正面図である。
【図１０】一実施形態におけるウェイトバーの両端部にキャップ機構が設けられた状態を示す斜視図である。
【図１１】一実施形態におけるキャップ機構の案内部材とキャップ部材を示す斜視図である。
【図１２】一実施形態におけるキャップ機構とウェイトバーの端部の断面図である。
【図１３】一実施形態におけるスクリーンの外縁部の抜け止め部と案内位置に位置する抜け止めレバーとの関係を示す断面図である。
【図１４】一実施形態における案内レールの作用を示す作用図であって、抜け止めレバーが作動する前の状態を示す図である。
【図１５】一実施形態における案内レールの作用を示す作用図であって、抜け止めレバーが作動した後の状態を示す図である。
【図１６】一実施形態におけるスクリーンが全開状態の正面構造を示す正面図であり、ウェイトバーの一端部をもってウェイトバーを上げようとするときの状態を示す図である。
【図１７】スクリーンの外縁部において、ウェイトバーの近傍と巻き取り軸の近傍の２カ所に抜け止め部を設けた変形例であり、スクリーンの全閉状態を示す図である。
【図１８】巻き取り軸の近傍に抜け止め部を設けたスクリーンの外縁部と抜け止め部材の斜視構造を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）は変形例における抜け止め部を示す正面図であり、（ｂ）は環状形状を有する抜け止め部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示におけるロールスクリーンを具体化した一実施形態におけるロールスクリーンを図１から図１５を参照して説明する。
［ロールスクリーンの構成］
図１が示すように、ロールスクリーンが備える枠体１１は、左右方向に沿って延びる巻き取り軸１２を回転できる状態で支持している。巻き取り軸１２は、帯形状を有するスクリーン１３の上端部を巻き取り軸１２の軸線方向に沿って支持している。スクリーン１３は、スクリーン１３を構成する帯形状の布に対して、全体が耐久性を向上させるために、ポリ塩化ビニル等の軟質の樹脂材料によって、樹脂コーティングが施されている。スクリーン１３の下端部は、巻き取り軸１２の外周面から離れて、昇降方向の一例である鉛直方向の下側に向かって自重によって垂れ下がっている。スクリーン１３の下端部は、左右方向に沿って延びるウェイトバー１４を有する。ウェイトバー１４は、スクリーン１３の位置を昇降方向に沿って安定させる。なお、スクリーン１３の下端部がウェイトバー１４を有する構成においては、ウェイトバー１４の左右方向に沿った長さＬＷが、スクリーン１３の左右方向に沿った長さＬＳよりも短い。
【００１９】
巻き取り軸１２は、巻き取り軸１２を回転させる回転機構によって回転される。例えば、回転機構は、スプリングモータを備え、また、ウェイトバー１４を自由な高さに止めることができるフリーストップ機構を備えている。スクリーン１３の下端部の中央部には、ウェイトバー１４の昇降操作を行うハンドル１５が取り付けられている。さらに、ハンドル１５には、プルコード１６が垂下されている。ウェイトバー１４は、プルコード１６をもって降下させることもできる。ウェイトバー１４は、スクリーン１３の下端部の中央部に配置されたハンドル１５を用いて昇降することができ、また、プルコード１６を引っ張って降下される。ウェイトバー１４の下端には、ダンパ１４Ｄが設けられている。ダンパ１４Ｄは、ウェイトバー１４が降下されスクリーン１３が全閉状態になったとき、窓枠等を構成するフレーム１９の下部フレーム１９Ａと接触し部屋外から部屋内への漏光を抑制する。
【００２０】
左右方向における巻き取り軸１２の両端部の下側には、昇降方向に沿って延びる左右一対の案内レール２１が立てられている。左右一対の案内レール２１の各々は、スクリーン１３の前側に位置する前側案内壁２１Ｆと、スクリーン１３の後側に位置する後側案内壁２１Ｂとを備えている。前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂは、前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとの間に案内開口Ｇを区画している。案内開口Ｇには、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが入り込んでいる。巻き取り軸１２が巻き取り方向に回転して、スクリーン１３の全てが案内レール２１から離れるとき、スクリーン１３の下側端辺は、案内レール２１の上側まで引き上げられる。この状態から、巻き取り軸１２が引き出し方向に回転して、スクリーン１３の下側端辺が下がるとき、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、案内開口Ｇに入り込む。
【００２１】
なお、図２が示すように、案内開口Ｇは、ガイドフレーム２３Ｍの内部に収容される部材の状態をガイドフレーム２３Ｍの外部から変更可能にするメンテナンス用の開口でもある。
図２が示すように、案内レール２１は、昇降方向からみてコ字形状を有するガイドフレーム２３Ｍと、案内レール２１の下端部を構成する板状を有した下部キャップ３０とを備えている。ガイドフレーム２３Ｍは、上述した前後一対の前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとを備え、ガイドフレーム２３Ｍの下端部は、下部キャップ３０に閉塞されている。ガイドフレーム２３Ｍにおいて、前側案内壁２１Ｆの内側面、および、後側案内壁２１Ｂの内側面の各々には、昇降方向に沿って延びる嵌合凹部２１Ｈが形成されている。
【００２２】
ガイドフレーム２３Ｍの前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとを繋ぐ面は、窓枠等に設けられるレールベース１７への取り付け面とされる。レールベース１７の後側案内壁２１Ｂ側には、レールベース１７のベース面に対してほぼ垂直な断面コ字形状を有する保持溝１７Ｂが形成されている。後側案内壁２１Ｂの下端には、保持溝１７Ｂに挿入される保持片１８Ｂが後側案内壁２１Ｂとほぼ平行に形成されている。また、レールベース１７の前側案内壁２１Ｆ側には、レールベース１７のベース面とほぼ平行な断面コ字形状を有する係合溝１７Ｆが形成されている。また、前側案内壁２１Ｆの下端には、係合溝１７Ｆに挿入される係合片１８Ｆが前側案内壁２１Ｆに対してほぼ垂直に形成されている。ガイドフレーム２３Ｍは、まず、傾けた状態で、係合片１８Ｆが係合溝１７Ｆへ差し込まれ、次いで、差し込まれた部分を支点として、レールベース１７に近づける方向に回動され、保持溝１７Ｂに保持片１８Ｂが挿入されることによって、レールベース１７に取り付けられる。
【００２３】
図３が示すように、下部キャップ３０は、案内通路２１Ｇの下端部を閉塞する閉塞部３２を備えている。この閉塞部３２は、ガイドフレーム２３Ｍを支持する支持面３０Ｓを備えている。支持面３０Ｓには、２つの差し込み孔３０Ｈが形成され、２つの差し込み孔３０Ｈの各々には、昇降方向に沿って延びる嵌合ピンＰ１が差し込まれている。２つの嵌合ピンＰ１の各々は、ガイドフレーム２３Ｍに形成された嵌合凹部２１Ｈに嵌め込まれ、下部キャップ３０をガイドフレーム２３Ｍに固定する。こうした下部キャップ３０は、ガイドフレーム２３Ｍと一体に形成され、これらが１つのフレームとして構成されてもよい。
【００２４】
また、閉塞部３２の支持面３０Ｓより低い位置には、ウェイトバー１４が最下位置まで降下した際に、ウェイトバー１４の端部を支持する底壁３３が形成されている。また、底壁３３には、前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂと平行な前側支持片３４Ｆ、および、後側支持片３４Ｂとが立てられている。また、前側支持片３４Ｆ、および、後側支持片３４Ｂの支持面３０Ｓ側の側縁は、それぞれ切欠部３５を構成している。切欠部３５は、Ｌ字状に切り欠かれている。各切欠部３５には、前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂの端部が嵌合される。ウェイトバー１４が最下位置に位置するとき、ウェイトバー１４の両端部は、底壁３３に当接され、更に、前側支持片３４Ｆと後側支持片３４Ｂとに挟み込まれることによって、下部キャップ３０に支持される。下部キャップ３０の閉塞部３２の嵌合空間に臨む端部は、係合部となる凸部７３を備えている。
【００２５】
図４が示すように、ガイドフレーム２３Ｍは、案内開口Ｇの幅方向の中間を通る仮想鉛直面ＰＶに対して、互いに面対称となる形状を有している。以下では、前側案内壁２１Ｆの内側に構成される前側通路形成部の構成を詳細に説明し、前側通路形成部と構成の異なる部分を除いて、後側案内壁２１Ｂの内側に構成される後側通路形成部については、前側通路形成部と重複する構成の説明を省略する。なお、仮想鉛直面ＰＶは、スクリーン１３の位置と一致する面である。
【００２６】
ガイドフレーム２３Ｍは、昇降方向に沿って延びる規制部の一例である軸支片２３Ｌを備えている。軸支片２３Ｌは、昇降方向と直交する断面において優弧形状を有している。軸支片２３Ｌは、昇降方向に沿って延びる回転軸を中心として、抜け止め部材の一例であり、揺動体の一例である抜け止めレバー２７Ｆを揺動可能な状態で支持している。抜け止めレバー２７Ｆは、硬質の樹脂材料で成形され、硬質体で構成されている。また、軸支片２３Ｌは、昇降方向に沿って昇降可能な状態で抜け止めレバー２７Ｆを支持している。ガイドフレーム２３Ｍの内部には、抜け止めレバー２７Ｆが昇降方向に沿って昇降することを可能にした空間が抜け止めレバー２７Ｆの上方に形成されている。
【００２７】
図５が示すように、外縁部１３Ｅに対して前側案内壁２１Ｆ側に位置する抜け止めレバー２７Ｆは、出力部２４と入力部２６とを備えている。出力部２４は、軸部２４Ａとカム部２４Ｃとを備えている。軸部２４Ａは、昇降方向に沿って延びる円柱状を有し、昇降方向に沿って延びる揺動軸Ｃを中心として揺動可能な状態で、軸支片２３Ｌに遊嵌されている。揺動軸Ｃは、入力部２６や出力部２４と同様、硬質の樹脂材料で成形され、硬質体で構成されている。カム部２４Ｃは、軸部２４Ａから後側案内壁２１Ｂ側に向かって広がる扇形状の断面を有している。そして、カム部２４Ｃには、凸構造の一例である先端形状が鋭角形状の３つの凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが形成されている。
【００２８】
カム部２４Ｃと軸支片２３Ｌとの間には、軸部２４Ａの周方向に沿って隙間が形成されている。カム部２４Ｃと軸支片２３Ｌとが形成する隙間は、揺動軸Ｃを中心とした中心角として揺動角θを有する空間である。カム部２４Ｃにおける左側端面と軸支片２３Ｌとは、図５に示される状態において当接し、出力部２４における左回りの移動は、カム部２４Ｃの左側端面と軸支片２３Ｌとの当接によって規制される。また、出力部２４における右回りの移動は、図５が示される状態から揺動角θの範囲内において許容され、カム部２４Ｃにおける右側端面と軸支片２３Ｌとの当接によって規制される。
【００２９】
カム部２４Ｃの取り得る位置のなかで、カム部２４Ｃの左側端面と軸支片２３Ｌとが当接する位置が案内位置である。これに対して、抜け止めレバー２７Ｆの取り得る位置のなかで、カム部２４Ｃの右側端面と軸支片２３Ｌとが当接する位置が抜け止め位置である。カム部２４Ｃの外周面において最も入力部２６に近い凸部２５Ａの頂点部分は、抜け止めレバー２７Ｆにおいてスクリーン１３と対向する部分である対向部分Ｔである。抜け止めレバー２７Ｆにおける対向部分Ｔは、揺動軸Ｃを中心として出力部２４が揺動するたびに、カム部２４Ｃを変位する。
【００３０】
図６が示すように、カム部２４Ｃには、揺動軸Ｃを中心とする周方向に沿って３つの凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃが並んでいる。３つの凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの各々は、揺動軸Ｃを中心とする仮想円ＣＲの径方向に沿って突出している。３つの凸部のなかで入力部２６に最も近い凸部は、１段目の凸部２５Ａであり、入力部２６から最も離れた凸部は、３段目の凸部２５Ｃであり、１段目の凸部２５Ａと３段目の凸部２５Ｃとの間に位置する凸部は、２段目の凸部２５Ｂである。３つの凸部の各々の先端と揺動軸Ｃとの間の距離であるカム径Ｒは、３つの凸部のなかで入力部２６に近い１段目の凸部２５Ａほど小さい。最も小さいカム径Ｒを有する１段目の凸部２５Ａは、カム径Ｒとして案内径ＲＧを有している。
【００３１】
カム部２４Ｃが上述した案内位置に位置するとき、対向部分Ｔは１段目の凸部２５Ａの先端であって、対向部分Ｔと揺動軸Ｃとの間の距離は、カム径Ｒのなかで最小値である案内径ＲＧを有する。これに対して、カム部２４Ｃが上述した抜け止め位置に位置するとき、対向部分Ｔは３段目の凸部２５Ｃの先端であって、対向部分Ｔと揺動軸Ｃとの間の距離はカム径Ｒのなかで最大値を有する。
【００３２】
なお、抜け止めレバー２７Ｆの出力部２４の有する形状は、スクリーン１３の縁１３Ｋに近い部位ほど、カム径Ｒに相当する外径が大きく、かつ、外周面が外縁部１３Ｅを押圧できる形状であれば、例えば、平滑面であってもよいし、平坦面であってもよい。さらに、出力部２４の外周面においてスクリーン１３の縁１３Ｋに近い部位ほど、出力部２４の外周面とスクリーン１３との間の摩擦力が高まる構成であれば、例えば、カム径Ｒは揺動軸Ｃの周方向において一定であってもよい。
【００３３】
図７が示すように、外縁部１３Ｅに対して後側案内壁２１Ｂ側に位置する抜け止めレバー２７Ｂも抜け止め部材の一例であり、抜け止めレバー２７Ｆと比較して、カム部２４Ｃの構成が異なっている。抜け止めレバー２７Ｂは、抜け止めレバー２７Ｆのカム部２４Ｃに相当する部分が、軸部２４Ａから前側案内壁２１Ｆ側に向かって広がる扇形状の断面を有している。カム部２４Ｃの部位は、保持部材２８が取り付けられ、保持部材２８の位置決め部となる取付凹部２９が備えられている。取付凹部２９は、保持部材２８が取り付けられ、保持部材２８の位置決め部となり、取り付け位置がずれないようにする。取付凹部２９は、抜け止めレバー２７Ｆの３つの凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃとほぼ対向する位置に設けられている。取付凹部２９の底面は、平坦に形成され、テープ状の保持部材２８が取り付けられる。
【００３４】
保持部材２８は、布などの柔軟なテープ基材２８Ａと、テープ基材２８Ａに塗布されたシリコーン樹脂等の弾性体２８Ｂとで構成されている。保持部材２８は、テープ基材２８Ａに弾性体２８Ｂを塗布する構成とすることで、弾性体２８Ｂだけのときより柔らかく、弾性特性が高められている。このように構成された保持部材２８は、取付凹部２９が硬質ポリ塩化ビニル等の硬質樹脂材料で成形された硬質体であるに対して、シリコーン樹脂や布で構成された高い摩擦係数を有する軟質体で構成され、外縁部１３Ｅとの摩擦を発現させる。特に、弾性体２８Ｂは、シリコーン樹脂で形成されることで、樹脂コーティングがされていないスクリーン１３と直接接触する場合よりも、ポリ塩化ビニルで樹脂コーティングされている外縁部１３Ｅとの摩擦力が高められている。これにより、保持部材２８は、外縁部１３Ｅに樹脂コーティングが施されていない場合よりも、外縁部１３Ｅを摩擦によって確実に保持することができる。
【００３５】
このような保持部材２８は、接着剤や両面テープ等によって、取付凹部２９の底面に固定される。取付凹部２９の深さは、保持部材２８の厚さより深く形成されている。保持部材２８が取付凹部２９に取り付けられたとき、保持部材２８の表面は、入力部２６の外周面に対して１段低く、保持部材２８の表面と入力部２６の外周面との間には、段差２９Ａが形成される。
【００３６】
こうした保持部材２８の構成によれば、抜け止めレバー２７Ｂが案内位置に位置しているときに、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが保持部材２８に接触しなくなり、外縁部１３Ｅが円滑に移動するようになる。また、抜け止めレバー２７Ｂが案内位置に位置している状態において、外縁部１３Ｅが案内通路２１Ｇから抜け始めると、保持部材２８は、摩擦力と変形によって、外縁部１３Ｅを保持し、外縁部１３Ｅの移動に合わせて出力部２４を変位させる。そして、出力部２４が抜け止め位置に位置しているとき、保持部材２８には、抜け止めレバー２７Ｆのカム径Ｒの最も大きい凸部２５Ｃの先端によって、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが圧接される。これにより、弾性体２８Ｂは、凸部２５Ｃの押圧力を受けて変形し、外縁部１３Ｅが凸部２５Ｃと弾性体２８Ｂとに挟まれることによって、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが抜け止めされる。保持部材２８は、案内開口Ｇと反対側において、取付凹部２９からはみ出し、はみ出した部分が外縁部１３Ｅとの接触タイミングを早めている。
【００３７】
図４〜図７に示すように、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂのいずれの入力部２６も、出力部２４からスクリーン１３の中央部１３Ｃに向かって、かつ、スクリーン１３の前方に向かって延びる断面が円弧形状を有している。入力部２６は、昇降方向のほぼ全体にわたりその円弧形状の断面を連続させている。入力部２６の基端は、出力部２４に連続し、入力部２６は、出力部２４の揺動に合わせて入力部２６が揺動するように、出力部２４に固定されている。このように、抜け止めレバー２７Ｆと抜け止めレバー２７Ｂとは、ほぼ仮想鉛直面ＰＶに対して、互いに面対称に位置している。
【００３８】
なお、スクリーン１３の中央部１３Ｃが後方へ移動する力を出力部２４の揺動力として入力部２６が出力部２４に入力できる範囲であれば、入力部２６の有する形状や大きさは適宜変更することができる。例えば、入力部２６の有する形状は、出力部２４からスクリーン１３の中央部１３Ｃに向かって延びる平板形状であってもよいし、スクリーン１３の後方に向かって延びる断面が円弧形状を有していてもよい。また、入力部２６が有する曲率半径の大きさ、屈曲する角度の大きさ、および、左右方向に沿った長さもまた、上述した範囲が満たされることを条件として適宜変更することができる。例えば、図６が示す前側案内壁２１Ｆ側において、入力部２６が有する曲率半径Ｒａが大きいほど、また、入力部２６において屈曲する角度が小さいほど、さらには、左右方向における入力部２６の長さが長いほど、小さいスクリーン１３の変位を受けて入力部２６は作動する。反対に、入力部２６が有する曲率半径Ｒａが小さいほど、また、入力部２６において屈曲する角度が大きいほど、さらには、左右方向において入力部２６の長さが短いほど、入力部２６の作動に際して大きいスクリーン１３の変位が必要となる。
【００３９】
案内通路２１Ｇは、前側案内壁２１Ｆ側の抜け止めレバー２７Ｆと、後側案内壁２１Ｂ側の抜け止めレバー２７Ｂとの間に区画された空間である。抜け止めレバー２７Ｆのカム部２４Ｃ、および、抜け止めレバー２７Ｂのカム部２４Ｃとが案内位置に位置するとき、２つの抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの間の隙間は、保持部材２８と凸部２５Ｃとが離間することで設けられ、案内通路２１Ｇに入り込んだ外縁部１３Ｅが昇降方向に沿って移動することを可能にしている。これに対して、２つの抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂが抜け止め位置に位置するとき、２つの抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂは、案内通路２１Ｇに入り込んだ外縁部１３Ｅをカム径Ｒの最も大きい凸部２５Ｃと保持部材２８とによって挟持する。
【００４０】
図８が示すように、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、スクリーン１３の中央部１３Ｃより厚い抜け止め部１３Ｒを備えている。具体的に、スクリーン１３の中央部１３Ｃの厚さを第１厚さとしたとき、抜け止め部１３Ｒは、第１厚さより厚い第２厚さを有する。抜け止め部１３Ｒは、スクリーン１３の外縁部１３Ｅに、例えば、可撓性を有するテープ体を、ステープルなどの固定材１３Ｆで固定することによって構成される。固定材１３Ｆとしては、接着剤、両面テープなどであってもよい。図９が示すように、外縁部１３Ｅにおいて、抜け止め部１３Ｒは、ウェイトバー１４が最上位置にあり、スクリーン１３が全開状態の場合に、巻き取り軸１２から垂下した部分、すなわち、ウェイトバー１４と巻き取り軸１２との間の非巻き取り位置に設けられる。例えば、抜け止め部１３Ｒは、ウェイトバー１４の位置から５０ｍｍ程度の長さに形成されている。抜け止め部１３Ｒまで巻き取り軸１２に巻き取られると、巻き取り軸１２の両端部において、抜け止め部１３Ｒの厚さ簿分膨らんで、スクリーン１３が巻取軸の軸線方向にずれる巻ずれが発生してしまうからである。
【００４１】
また、図４が示すように、外縁部１３Ｅにおいて、抜け止め部１３Ｒを構成するテープ体は、凸部２５Ｃを有する抜け止めレバー２７Ｆ側の面に固定される。これにより、抜け止め位置の凸部２５Ｃに対して、抜け止め部１３Ｒが確実に係止される。
【００４２】
［キャップ機構］
図１０および図１１が示すように、ウェイトバー１４は、その両端部に、案内レール２１に係合し、案内方向に案内されるキャップ機構６１が設けられている。キャップ機構６１は、ウェイトバー１４の両端部に固定されるキャップ部材６２と、キャップ部材６２に対して、案内方向に対して交差する例えば直交方向に移動する案内部材６３とを備えている。キャップ部材６２は、一対のキャップ半体６４Ａ，６４Ｂをビス等によって突き合わせ結合して構成される。キャップ部材６２は、全体がコ字状の形状を有し、両端部に一対の案内部６４と、一対の案内部６４と一体でウェイトバー１４の両端部の取付口７０に挿入される一対の取付片６６とを備えている。図１２が示すように、一対の案内部６４の間には、２つの挿通口６８Ｈが形成されている。２つの挿通口６８Ｈは、キャップ半体６４Ａ，６４Ｂの互いに相対する内面に突出した突出部６８Ａを突き合わせて区画されている。各挿通口６８Ｈには、案内部材６３が案内レール２１の方向に突出する変位量を規制する規制突起６８Ｂが形成されている。また、一対の案内部６４の間の外面には、案内部材６３が案内レール２１とは反対方向に変位する変位量を規制する戻り止め突起６８Ｃが形成されている。キャップ部材６２は、一対の取付片６６がウェイトバー１４の両端部の取付口７０に挿入されることによって、ウェイトバー１４の両端部に固定される。
【００４３】
図１０〜図１２が示すように、案内部材６３は、前側案内壁２１Ｆの内面に沿うように配される前側案内片６３Ｆと、後側案内壁２１Ｂの内面に沿うように配される後側案内片６３Ｂを備えている。前側案内片６３Ｆと後側案内片６３Ｂとの間は、連結部６３Ｃによって連結されており、連結部６３Ｃの両側は、キャップ部材６２の一対の案内部６４が挿通される一対の開口部６５が設けられている。また、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂは、先端６７Ａが前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂの内側に位置し、反対側の基端６７Ｂは戻り止め突起６８Ｃに突き当たる端部である。図１２が示すように、案内部材６３は、キャップ部材６２の２つの挿通口６８Ｈにそれぞれ挿入される挿入片７１を備え、各挿入片７１には、規制突起６８Ｂに係止される係止部７１Ａを備えている。
【００４４】
図２および図１２が示すように、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂは、ウェイトバー１４を最下位置に位置させスクリーン１３を全閉状態にするとき下部キャップ３０の底壁３３と前側支持片３４Ｆと後側支持片３４Ｂとより構成される嵌合空間に嵌合される。下部キャップ３０の閉塞部３２の嵌合空間に臨む端部は、係合部となる凸部７３を備えている。また、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂの先端６７Ａは、凸部７３と係合される被係合部となる凹部７２を備えている。下部キャップ３０の凸部７３が案内部材６３の凹部７２に係合することによって、ウェイトバー１４は、スクリーン１３を全閉状態に維持し、ウェイトバー１４のダンパ１４Ｄが下部フレーム１９Ａに圧着された状態を維持する。
【００４５】
図１３が示すように、キャップ部材６２と案内部材６３とは、一対の案内部６４を、一対の開口部６５に挿入し、一対の挿入片７１を、挿通口６８Ｈに挿入して組み合わされる。これにより、案内部材６３は、案内レール２１側へは係止部７１Ａが規制突起６８Ｂに係止されるまで移動し、案内レール２１から離れる側へは前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂの基端６７Ｂが戻り止め突起６８Ｃに突き当たるまで移動する。このように、案内部材６３はキャップ部材６２に対して、案内方向と交差する方向に揺動する。案内部材６３のキャップ部材６２に対する変位量は、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂが前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂの間に構成された案内開口Ｇから外れない量に設定される。
【００４６】
前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂの先端６７Ａは、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂ自身が撓み、また、連結部６３Ｃが撓むことによって、互いに近接する方向に変位される。前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂの内面の間隔と前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂの外面の間隔は、ほぼ同じである。ガイドフレーム２３Ｍの前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂの間に案内部材６３の前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂを挿入する場合、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂが前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂに対して斜めの方向から挿入される。この際、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂは、先端が互いに近接する方向に変位される。それゆえ、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂのうち外側に位置する案内片がこの案内片に対応する前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂの何れかの案内壁に突き当たることなく、前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂの間に挿入される。
【００４７】
［スクリーンの抜け止め作用］
図１４が示すように、スクリーン１３の外縁部１３Ｅが、案内通路２１Ｇに入り込んだ状態にて、抜け止めレバー２７Ｆのカム部２４Ｃ、および、抜け止めレバー２７Ｂのカム部２４Ｃの各々は、案内位置に位置している。案内位置に位置しているとき、少なくとも、カム径Ｒの最も大きい凸部２５Ｃと保持部材２８とは、非接触の状態にあり、案内通路２１Ｇを外縁部１３Ｅが案内方向に移動可能な状態である。この状態から、スクリーン１３の面方向と交差する方向に向かう外力、例えば、スクリーン１３の中央部１３Ｃがスクリーン１３の後方へ張り出すような外力Ｆａがスクリーン１３に作用すると、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、案内通路２１Ｇから徐々に抜け始める。
【００４８】
この際に、スクリーン１３の中央部１３Ｃがスクリーン１３の後方へ移動すると、後側案内壁２１Ｂ側の抜け止めレバー２７Ｂの入力部２６において、入力部２６の外周面における接触部Ｋとスクリーン１３とが接触する。この状態から、スクリーン１３の中央部１３Ｃがスクリーン１３の後方に向けてさらに移動すると、入力部２６が外縁部１３Ｅに押されて揺動軸Ｃを中心として回転し始め、出力部２４も同方向に回転し始める。これにより、外縁部１３Ｅが保持部材２８と接触され、保持部材２８の摩擦力により保持される。そして、出力部が２４は、外縁部１３Ｅの移動に合わせて揺動軸Ｃを中心として回転される。
【００４９】
図１５が示すように、抜け止めレバー２７Ｂの出力部２４が揺動軸Ｃを中心として回転すると、抜け止めレバー２７Ｂの出力部２４は、案内通路２１Ｇから抜ける途中のスクリーン１３の移動に追従して、案内位置から抜け止め位置へ変位する。また、抜け止めレバー２７Ｆ側の対向部分Ｔは、保持部材２８によって押された外縁部１３Ｅによって、出力部２４が揺動軸Ｃを中心として回転される。これにより、対向部分Ｔは、順に、入力部２６からカム径が最小の１段目の凸部２５Ａ、２段目の凸部２５Ｂ、カム径が最大の３段目の凸部２５Ｃに変位する。これにより、カム部２４Ｃは、外縁部１３Ｅとの摩擦力が順に高まる。最終的に、前側案内壁２１Ｆ側の凸部２５Ｃは、スクリーン１３の外縁部１３Ｅを、保持部材２８に圧接する。これにより、保持部材２８の弾性体２８Ｂは、凸部２５Ｃの押圧力を受けて変形する。そして、互いに対向する２つの対向部分Ｔは、抜け出る途中の外縁部１３Ｅを、高められた押圧力で押圧し、その外縁部１３Ｅを挟み込む。これによって、スクリーン１３が案内レール２１から抜けることが抑えられる。
【００５０】
また、ウェイトバー１４の近傍では、外縁部１３Ｅに、中央部１３Ｃより厚い抜け止め部１３Ｒが形成され、抜け止め部１３Ｒが凸部２５Ｃに係合される。したがって、抜け止め部１３Ｒが設けられた外縁部１３Ｅは、抜け止め部１３Ｒが設けられていない外縁部１３Ｅよりも、凸部２５Ｃと保持部材２８との間から案内レール２１から抜けることが抑えられる。
【００５１】
なお、外縁部１３Ｅに加わる押圧によって、外縁部１３Ｅは、保持部材２８と凸部２５Ｃから摩擦力を受ける。一方で、スクリーン１３がこの摩擦力を越える張力を更に受けるとき、互いに対向する２つの対向部分Ｔは、これらの隙間からスクリーン１３が抜けることを許容する。この際に、スクリーン１３に対する外力が解除されると、抜け止めレバー２７Ｆのカム部２４Ｃ、および、抜け止めレバー２７Ｂのカム部２４Ｃの各々を抜け止め位置に固定するための力も解除される。結果として、抜け止めレバー２７Ｆのカム部２４Ｃ、および、抜け止めレバー２７Ｂのカム部２４Ｃの各々は、案内位置へ復帰する。
【００５２】
また、図１４、および、図１５とは逆に、スクリーン１３は、反矢印Ｆａ方向の外力によって、外縁部１３Ｅが抜け始めることもある。このような場合、最初に、抜け止めレバー２７Ｆの入力部２６において、入力部２６の外周面における接触部Ｋとスクリーン１３とが接触する。この状態から、スクリーン１３の中央部１３Ｃがスクリーン１３の前方に向けてさらに移動すると、接触部Ｋがスクリーン１３によって前方に向けて押され、入力部２６が揺動軸Ｃを中心として回転する。抜け止めレバー２７Ｆの出力部２４が揺動軸Ｃを中心として回転すると、抜け止めレバー２７Ｆの出力部２４は、案内通路２１Ｇから抜ける途中のスクリーン１３の移動に追従して、案内位置から抜け止め位置へ変位する。また、抜け止めレバー２７Ｂ側の対向部分Ｔは、入力部２６や凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃに押された外縁部１３Ｅが保持部材２８に圧接される。そして、抜け止めレバー２７Ｂの出力部２４も、外縁部１３Ｅを介して保持部材２８に押されることで、揺動軸Ｃを中心に回転し、最終的に、凸部２５Ｃは、スクリーン１３の外縁部１３Ｅを、保持部材２８に圧接する。具体的に、弾性体２８Ｂは、凸部２５Ｃの押圧力を受けて変形し、外縁部１３Ｅが凸部２５Ｃと弾性体２８Ｂとに挟まれる。そして、互いに対向する２つの対向部分Ｔは、抜け出る途中の外縁部１３Ｅを、高められた押圧力で押圧し、その外縁部１３Ｅを挟み込む。これによって、スクリーン１３が案内レール２１から抜けることが抑えられる。
【００５３】
［ウェイトバーの昇降］
ウェイトバー１４を昇降するとき、ハンドル１５をもって、昇降される。ハンドル１５は、スクリーン１３の幅方向の中央部に位置しているので、ウェイトバー１４を引き上げる力や引き下げる力が両端でほぼ均等になり、スクリーン１３の外縁部１３Ｅを弛ませることなく案内方向に移動させることができる。図９が示すように、ウェイトバー１４が最上位置に位置しスクリーン１３を全て巻き上げた場合、外縁部１３Ｅのキャップ機構６１の近傍にある抜け止め部１３Ｒは、巻き取り軸１２の近くで、巻き取り軸１２に巻かれない状態で位置する。
【００５４】
図１６が示すように、ウェイトバー１４の一方の端部をもってウェイトバー１４を上昇させようとする場合、ウェイトバー１４の他方の端部側の外縁部１３Ｅが撓み、案内通路２１Ｇから抜ける方向に移動することになる。このような場合にあっても、抜け止め部１３Ｒが抜け止めレバー２７Ｆの凸部２５Ｃと保持部材２８に挟まれることで、外縁部１３Ｅが抜け止めされる。外縁部１３Ｅが凸部２５Ｃと保持部材２８に挟まれると、ウェイトバー１４は上昇することができなくなる。この場合、操作者は、外縁部１３Ｅが凸部２５Ｃと保持部材２８に挟まれた状態を解除して、改めて上昇操作し直すことになる。
【００５５】
ウェイトバー１４の一方の端部をもってウェイトバー１４を降下させる場合にあっても、ウェイトバー１４の両端部のキャップ部材６２に対して案内部材６３が搖動するので、ウェイトバー１４の他方の端部が案内レール２１に対して突っ張ることが抑制される。したがって、ウェイトバー１４の他方の端部も、降下する。降下途中などにスクリーン１３がスクリーン１３の面方向と交差する方向に押されるなどして、外縁部１３Ｅが案内通路２１Ｇから抜ける方向に移動することがあっても、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの凸部２５Ｃと保持部材２８によって挟まれる。この際、抜け止め部１３Ｒがある位置では、抜け止め部１３Ｒが抜け止め位置の凸部２５Ｃに係止される。
【００５６】
以上、上記実施形態のロールスクリーンによれば以下に列挙する効果が得られる。
（１）スクリーン１３の外縁部１３Ｅには、ウェイトバー１４の近傍に抜け止め部１３Ｒを備えている。抜け止め部１３Ｒの部分では、スクリーン１３の中央部１３Ｃよりも厚く形成されており、中央部１３Ｃより撓みにくくなる。したがって、例えば、ウェイトバー１４の一方の端部で昇降操作が行われることがあっても、抜け止め部１３Ｒが設けられた部分では、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの間の案内通路２１Ｇから外縁部１３Ｅが抜けることを抑制することができる。
【００５７】
（２）特に、ウェイトバー１４の一方の端部をもってウェイトバー１４を上昇させる操作が行われることがあっても、ウェイトバー１４の近傍において、抜け止め部１３Ｒによって外縁部１３Ｅが撓むことを抑えられる。したがって、外縁部１３Ｅが案内通路２１Ｇから抜けることを抑制することができる。
【００５８】
（３）抜け止めレバー２７Ｆと抜け止めレバー２７Ｂとの間の隙間からスクリーン１３の外縁部１３Ｅが撓むなどして抜けようとする場合、前側案内壁２１Ｆ側のカム部２４Ｃ、および、後側案内壁２１Ｂ側のカム部２４Ｃの各々は、スクリーン１３と接触しながらスクリーン１３の移動に追従して移動する。そして、前側案内壁２１Ｆ側のカム部２４Ｃ、および、後側案内壁２１Ｂ側のカム部２４Ｃの各々は、案内位置から、外縁部１３Ｅに対する押圧力を高める抜け止め位置へ変位する。それゆえに、凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと保持部材２８との間の隙間から外縁部１３Ｅの全てが抜けること、ひいては、案内レール２１からスクリーン１３が抜けることが抑えられる。この際に、抜け止め部１３Ｒは、凸部２５Ｃと保持部材２８との間に挟まれ、抜け止めされる。そして、抜け止め部１３Ｒは、抜け止めレバー２７Ｆの凸部２５Ｃに、凸部２５Ｃが設けられない場合より確実に係合され、外縁部１３Ｅが抜けることを抑制することができる。
【００５９】
（４）抜け止め部１３Ｒは、ウェイトバー１４が最上位置に位置するときであっても、巻き取り軸１２から垂下した外縁部１３Ｅの非巻き取り位置に設けられる。したがって、抜け止め部１３Ｒは、中央部１３Ｃ等より撓みにくい部分であるが、スクリーン１３の巻き取り軸１２により巻き取り動作の妨げとなることを抑制できる。したがって、スクリーン１３は、巻き取り軸１２に確実に巻き取られる。
【００６０】
（５）ウェイトバー１４の両端部のキャップ部材６２に対して案内部材６３が搖動する。したがって、ウェイトバー１４の一方の端部をもってウェイトバー１４を降下させる操作が行われることがあっても、ウェイトバー１４の他方の端部が案内レール２１に対して突っ張ることが抑制される。したがって、ウェイトバー１４の他方の端部も降下することができる。ウェイトバー１４が斜めになることがあっても、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの凸部２５Ｃと保持部材２８によって挟まれる。この際、抜け止め部１３Ｒは、抜け止め位置の凸部２５Ｃに係止される。これにより、外縁部１３Ｅが案内通路２１Ｇから抜けることを抑えることができる。
【００６１】
（６）案内部材６３のキャップ部材６２に対する変位量は、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂが前側案内壁２１Ｆ、および、後側案内壁２１Ｂの間に構成された案内開口Ｇから外れない量に設定される。したがって、案内部材６３が案内通路２１Ｇから外れてしまうことを、ウェイトバー１４の傾きに拘わらず抑えることができる。
【００６２】
（７）スクリーン１３を全閉し、ウェイトバー１４が最下位置に位置しているとき、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂは、下部キャップ３０の底壁３３と前側支持片３４Ｆと後側支持片３４Ｂとより構成される嵌合空間に嵌合される。この際、下部キャップ３０の凸部７３が案内部材６３の凹部７２に係合することによって、ウェイトバー１４は、スクリーン１３を全閉状態に維持し、ウェイトバー１４のダンパ１４Ｄが下部フレーム１９Ａに圧着された状態を維持する。これにより、ウェイトバー１４が外力で上昇してしまい、ダンパ１４Ｄと下部フレーム１９Ａとの間に隙間が形成されて光漏れが発生することを抑制することができる。
【００６３】
（８）前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂの先端は、互いに近接する方向に撓まされた状態で、案内通路２１Ｇに挿入される。この後、前側案内片６３Ｆ、および、後側案内片６３Ｂは、互いに平行な状態に復帰し、前側案内壁２１Ｆの内面、および、後側案内壁２１Ｂの内面に沿う状態となる。これにより、容易に、案内部材６３を案内通路２１Ｇに取り付けることができる。
【００６４】
上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
［抜け止め部］
・抜け止め部１３Ｒは、スクリーン１３の中央部１３Ｃより厚いのであれば、どのような構成であってもよい。例えば、外縁部１３Ｅを折り畳んで、生地を重畳させて中央部１３Ｃより厚くしてもよい。また、ステッチによって、中央部１３Ｃより厚くしてもよい。また、ステープル等の別部材を外縁部１３Ｅに固定して構成してもよい。
【００６５】
・抜け止め部１３Ｒは、巻き取り軸１２に巻かれない領域に加え、巻き取り軸１２に巻かれる領域に設けてもよい。さらに、抜け止め部１３Ｒは、巻き取り軸１２とウェイトバー１４の間の全体において、外縁部１３Ｅにおいて、案内方向に沿って直線的に、または、点線の直線のように設けてもよい。また、巻き取り軸１２に巻かれる領域だけに抜け止め部１３Ｒを設けるようにしてもよい。例えば、抜け止め部は以下のように構成することができる。
【００６６】
・また、図１７および図１８が示すように、ウェイトバー１４が最下位置に位置しているスクリーン１３の全閉状態や全閉状態に近い状態において、スクリーン１３の案内方向の中央より巻き取り軸１２側の上の方が、例えば位置Ｐが操作者などによって、スクリーン１３の面方向と交差する方向に誤って押されてしまうことがある。一般に、巻き取り軸１２は、スクリーン１３が全閉状態にあっても、余分に巻き取り軸１２にスクリーン１３が巻かれた余巻が存在し、余巻の分、スクリーン１３が巻き取り軸１２から引き出し可能な状態となっている。したがって、スクリーン１３の上方の位置Ｐのあたりが押されると、巻き取り軸１２が回転し余巻分のスクリーン１３が巻き取り軸１２から引き出され、外縁部１３Ｅ等が撓んでしまう。すると、外縁部１３Ｅは、案内通路２１Ｇから抜ける方向に移動することになる。このため、巻き取り軸１２に近い上側のスクリーン１３が案内レール２１から外れてしまうおそれがある。
【００６７】
そこで、スクリーン１３の外縁部１３Ｅは、第１抜け止め部としての抜け止め部１３Ｒに加え、抜け止め部１３Ｒと同じ可撓性を有するテープ体で構成された第２抜け止め部としての抜け止め部１３Ｓをさらに備えている。抜け止め部１３Ｓは、スクリーン１３の中央部１３Ｃの第１厚さより厚い第２厚さを有する。抜け止め部１３Ｓは、スクリーン１３が全閉状態のときに、外縁部１３Ｅの巻き取り軸１２に近い巻き取り位置に配置されている。また、２つの抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの巻き取り軸１２に近い上部領域２７Ｕで挟み込むことが可能な位置に配置されている。例えば、抜け止め部１３Ｓは、全閉状態のスクリーン１３において案内方向の中央よりも上側、好ましくは案内レール２１の最上位置の抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂと重なる位置に配置されている。
【００６８】
以上のように抜け止め部１３Ｓが配置される位置は、ウェイトバー１４を上昇させるときに、巻き取り軸１２に巻き取られる。そこで、抜け止め部１３Ｓの案内方向の長さＬは、巻き取り軸１２に巻かれたときに巻ずれが発生しない程度の長さ、ここでは例えば１５ｍｍの長さに設定されている。抜け止め部１３Ｓは、案内方向に長ければ長いほど、ウェイトバー１４が最下位置から案内方向に上昇しても、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの間に位置し、外縁部１３Ｅの抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂからの抜け止め効果を得ることができる。一方で、抜け止め部１３Ｓは、案内方向に長いほど、巻き取り軸１２に巻き取られた際に巻ずれが発生するおそれがある。このため、抜け止め部１３Ｓの案内方向の長さは、抜け止め効果と巻ずれとの兼ね合いで設定される。
【００６９】
また、抜け止め部１３Ｓは、スクリーン１３の全閉状態において、案内レール２１の上端から若干下の位置、例えば案内レール２１の上端から１７ｍｍ下の位置からウェイトバー１４側に向かって延びるように配置されている。このように、抜け止め部１３Ｓは、案内レール２１の上端から下がった位置から始まるように配置されることで、スクリーン１３が若干上下しても、確実に、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂに挟み込まれることになる。
なお、抜け止め部１３Ｓは、外縁部１３Ｅに対して、ステープル、接着剤、両面テープ等の固定材で固定される。
【００７０】
以上のような、スクリーン１３の外縁部１３Ｅに抜け止め部１３Ｓを有するロールスクリーンによれば、上記（１）〜（８）の効果に加えて、次のような効果を有する。
（９）スクリーン１３の案内方向の中央より巻き取り軸１２側の上の方、例えば位置Ｐが操作者などによって誤って押されてしまって、巻き取り軸１２の近くの外縁部１３Ｅが抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの間から抜けようとしても、抜け止め部１３Ｓが凸部２５Ｃと保持部材２８との間に挟まれ、抜け止めされる。
【００７１】
・図１７および図１８のロールスクリーンは、次のように変形することもできる。例えば、外縁部１３Ｅ、ウェイトバー１４側に抜け止め部１３Ｒを配置し、巻き取り軸１２側に抜け止め部１３Ｓを配置しているが、ウェイトバー１４側の抜け止め部１３Ｒを割愛してもよい。また、抜け止め部１３Ｒと抜け止め部１３Ｓとの間に、さらに新たな抜け止め部を配置してもよい。これにより、さらに、スクリーン１３が押されたときに、外縁部１３Ｅが抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの間から抜けることを抑制することができる。
【００７２】
・ウェイトバー１４側の抜け止め部１３Ｒも、ウェイトバー１４と抜け止め部１３Ｒの端部との間に若干の隙間を設けてもよい。このように、抜け止め部１３Ｒは、ウェイトバー１４との間に間隙を設けることで、全閉状態のスクリーン１３が若干上下しても、確実に、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂに挟み込まれることになる。
【００７３】
・抜け止め部１３Ｓは、案内レール２１の上端から若干下の位置から設けるのではなく、案内レール２１の上端２１Ｕに対応する位置から設けるようにしてもよい。また、案内レール２１の上端２１Ｕから若干下の位置から設ける場合に、案内レール２１の上端２１Ｕからの間隙の案内方向の寸法は、特に限定されるものではない。また、抜け止め部１３Ｓの長さＬも、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂに挟み込むことができるのであれば、特に限定されるものではない。
【００７４】
・抜け止め部１３Ｒ，１３Ｓは、スクリーン１３の表面、裏面の何れの面に設けてもよい。すなわち、凸部２５Ｃを設けている場合には、凸部２５Ｃと抜け止め部１３Ｒ，１３Ｓとが係止されやすいことから、外縁部１３Ｅの凸部２５Ｃと対向する面に設けることが好ましいが、保持部材２８と対向する面に設けてもよい。また、抜け止め部１３Ｒ，１３Ｓは、外縁部の各面に設けてもよい。
【００７５】
・図１９（ａ）および（ｂ）が示すように、抜け止め部１３Ｒ，１３Ｓは、外縁部１３Ｅに、スクリーン１３と同じ、または、異なる可撓性を有する紐や帯などの形成部材を用いて、環状形状に形成してもよい。この場合、形成部材の端部は、外縁部１３Ｅに溶着される。勿論、接着剤やステープルを用いて、形成部材の端部を外縁部１３Ｅに固定するようにしてもよい。環状の抜け止め部１３Ｒは、相対する部分が重なり、厚くなった状態で、凸部２５Ｃと保持部材２８の間に挟まれる。
【００７６】
また、図１９（ａ）が示すように、環状形状を有する抜け止め部１３Ｒ，１３Ｓの間には、外縁部１３Ｅの案内方向において、所定間隔をあけて、第３抜け止め部としての抜け止め部１３Ｔが設けられる。外縁部１３Ｅには、案内方向の全体に亘って抜け止め部１３Ｒ，１３Ｓ，１３Ｔが設けられることになるので、ウェイトバー１４の近傍に抜け止め部１３Ｒが設けられている場合や巻き取り軸１２の近傍に抜け止め部１３Ｓが設けられている場合より、一層、案内レール２１から外縁部１３Ｅが抜けにくくなる。
・第１抜け止め部としての抜け止め部１３Ｒと第２抜け止め部としての抜け止め部１３Ｓとは、同じテープ体で構成してもよいし、いずれか一方の抜け止め部をテープ体で構成し、それ以外の抜け止め部を、図１９（ｂ）に示したような環状形状としてもよい。すなわち、抜け止め部１３Ｒ，１３Ｔ，１３Ｓは、テープ体および環状形状の何れのもので構成してもよい。
【００７７】
［凸構造］
・カム部２４Ｃに設けられる凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの数は、特に限定されるものではなく、１つでもよいし、２つでもよいし、４つ以上であってもよい。
【００７８】
・凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃは、順に、カム径が大となり、最終段の凸部が外縁部１３Ｅを保持部材２８に圧接されるのであれば、最終段の凸部２５Ｃより前段の凸部２５Ａ，２５Ｂは、保持部材２８と非接触であってもよい。また、凸部２５Ａ，２５Ｂは、凸部２５Ｃより弱い圧力で保持部材２８と接触してもよい。要は、凸構造は、外縁部１３Ｅに向けて突出する構造であって、抜け止めレバー２７Ｂが抜け止め位置に変位することによって、保持部材２８と外縁部１３Ｅとの間を狭め圧接させる機能を有していればよい。
【００７９】
［保持部材］
・保持部材２８の位置は、出力部２４のカム部２４Ｃだけでなく、カム部２４Ｃから入力部２６の表面である外周面にまで跨ってもよい。こうした保持部材２８の位置であれば、スクリーン１３の作用力が入力部２６に伝わりやすいため、スクリーン１３の抜けに対し、抜け止めレバー２７Ｂのカム部２４Ｃの各々は、案内位置から抜け止め位置へ変位しやすくなる。
【００８０】
・保持部材２８の表面は、入力部２６の外周面と面一でもよいし、外周面より高くてもよい。また、入力部２６の外周面より１段高くてもよい。また、保持部材２８の表面を入力部２６の外周面より高くするのであれば、取付凹部２９を設けなくてもよい。この場合、入力部２６の外周面に保持部材２８が配置されることになる。保持部材２８は、１枚である必要はなく、複数枚を、昇降方向、または、昇降方向に交差する方向に、間に隙間を設けて並べて配置してもよい。また、保持部材２８や保持部材２８の基材の形状は、テープ状に限定されるものではなく、円形形状や楕円形形状、矩形形状等であってもよい。
【００８１】
・保持部材２８が配置される出力部２４の外周面は、平坦な面であってもよいし、段差面であってもよい。
・保持部材２８を形成する材料は、スクリーン１３に対し高い摩擦係数を有する弾性体であれば、ゴム材等であってもよい。また、保持部材２８は、弾性体２８Ｂを直接出力部２４に設けるようにしてもよい。要は、保持部とは、案内レール２１から抜ける方向に移動する外縁部１３Ｅと接触し、外縁部１３Ｅとの摩擦によって外縁部１３Ｅを保持する機能を有していればよい。
【００８２】
［スクリーン］
・スクリーン１３は、布基材に、樹脂コーティングが施されていなくてもよいが、耐久性を向上させる観点から、樹脂コーティングが施されていることが好ましい。コーティング樹脂としては、例えば、軟質のポリ塩化ビニルが好ましいが、これに限定されるものではない。
・樹脂コーティングは、保持部材２８との摩擦や凸部２５Ｃとの摩擦力と高くする観点からは、少なくとも、外縁部１３Ｅに施されていればよい。
【００８３】
［保持部と凸構造との相対配置］
・以上のように、抜け止め部材が一対設けられている場合において、第１抜け止め部材と第２抜け止め部材とは、何れか一方が凸構造を備えていることが好ましいが、第１抜け止め部材と第２抜け止め部材の何れにも凸構造を備えていなくてもよい。要は、第１抜け止め部材と第２抜け止め部材が案内通路２１Ｇから抜ける方向に移動する抜け止め部１３Ｒを係止できる構成を備えていればよい。
【００８４】
・第１抜け止め部材と第２抜け止め部材とが保持部材と凸構造とを備える構成であってもよい。例えば、第１抜け止め部材と第２抜け止め部材とが、別々に１つずつ保持部材を備えてもよい。具体的には、上記保持部材２８と同様の構成からなる他の保持部材を、抜け止めレバー２７Ｆのカム部２４Ｃが別途備えてもよい。
【００８５】
・例えば、第１抜け止め部材が保持部材と凸構造とを備え、第２抜け止め部材が保持部材と凸構造との少なくとも一方を備えない構成であってもよい。具体的には、３つの凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃの少なくとも１つと同様の構造を取付凹部２９が備える。そして、抜け止めレバー２７Ｂが抜け止め位置に変位することによって、保持部材２８と外縁部１３Ｅとを取付凹部２９が圧接させる。そして、抜け止め部１３Ｒが係止されるように構成することができる。保持部材と凸構造とが一方の抜け止め部に集約される構成であれば、他方の抜け止め部材における構造の簡素化を図ることが可能でもある。
【００８６】
・例えば、第１抜け止め部材と第２抜け止め部材との各々が、保持部材、および、凸構造を備えてもよい。具体的には、上記保持部材２８と同様の構成からなる他の保持部材を、抜け止めレバー２７Ｆのカム部２４Ｃが別途備え、かつ、３つの凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと同様の構成であって、３つの凸部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃと噛み合うことを可能にした他の凸構造を、抜け止めレバー２７Ｂの取付凹部２９が別途備えてもよい。そして、この凸構造を覆うように保持部材２８が備えられてもよい。このような構成によっても第１抜け止め部材と第２抜け止め部材が案内通路２１Ｇから抜ける方向に移動する抜け止め部１３Ｒを係止できる。
【００８７】
［抜け止めレバー］
・２つの抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂのいずれか一方は、案内レール２１において固定されていてもよい。例えば、保持部材２８を備えた抜け止めレバー２７Ｂのみが可動する場合には、抜け止めレバー２７Ｆに相当する固定された抜け止め部を、抜け止めレバー２７Ｂとの対向面となる前側案内壁２１Ｆの先端部に設ける。そして、前側案内壁２１Ｆの抜け止め部と抜け止めレバー２７Ｂの保持部材２８とで外縁部１３Ｅが挟まれるようにすればよい。
【００８８】
また、凸部２５Ｃを有する抜け止めレバー２７Ｆのみが可動する場合には、抜け止めレバー２７Ｂに相当する固定された抜け止め部を、抜け止めレバー２７Ｆとの対向面となる後側案内壁２１Ｂの先端部に設ける。後側案内壁２１Ｂの抜け止め部には、保持部材２８を設ける。そして、後側案内壁２１Ｂの抜け止め部の保持部材２８と抜け止めレバー２７Ｆの凸部２５Ｃとで外縁部１３Ｅが挟まれるようにすればよい。
【００８９】
・抜け止めレバー２７Ｆの出力部２４の有する形状は、昇降方向から見て扇形状に限らず、昇降方向から見て楕円形状であってもよく、また、出力部２４は、昇降方向から見て円形状である偏心カムであってもよい。要するに、抜け止めレバー２７Ｆの出力部２４の有する形状は、出力部２４が抜け止め位置に位置する状態において、出力部２４が案内位置に位置する状態よりも、外縁部１３Ｅに対する押圧力を高める形状であればよい。
【００９０】
・抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂの昇降方向に沿った長さは、前側案内壁２１Ｆの昇降方向に沿った長さよりも短くてもよいし、また、後側案内壁２１Ｂの昇降方向に沿った長さよりも短くてもよい。この際に、前側案内壁２１Ｆ、あるいは、後側案内壁２１Ｂに沿って並ぶ複数の抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂを備えることが好ましい。
【００９１】
・仮想鉛直面ＰＶに対して、前側案内壁２１Ｆ側の各部材の有する形状と、後側案内壁２１Ｂ側の各部材の有する形状とは、互いに面対称でなくてもよい。
・抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂが有する入力部２６は、案内位置からの移動の開始において少なくともスクリーン１３に押される形状を有していればよい。
【００９２】
［復帰部］
・案内レール２１は、抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂを抜け止め位置から案内位置に復帰させる復帰力を抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂに作用させる復帰部を設けるようにしてもよい。この場合には、下部キャップ３０の支持面３０Ｓから連続し、かつ、閉塞部３２の支持面３０Ｓに対して前方上側に向けて緩やかに傾斜した傾斜面を設け、この傾斜面に沿って抜け止めレバー２７Ｆ，２７Ｂが抜け止め位置から案内位置へ移動するように構成する。
【００９３】
［キャップ機構］
・抜け止め部１３Ｒを有するのであれば、キャップ機構６１を省略する構成であってもよい。すなわち、ウェイトバー１４の両端部を、キャップ部材６２と案内部材６３とで構成するのではなく、１部品で構成してもよい。また、キャップ部材６２と案内部材６３とで構成されたキャップ機構６１は、ウェイトバー１４の少なくとも一方の端部に設けられていればよい。
【００９４】
・下部キャップ３０は、底壁３３、前側支持片３４Ｆ、後側支持片３４Ｂ等を割愛してもよい。
・下部キャップ３０の凸部７３と案内部材６３の凹部７２とが係合する構成は備えていなくてもよい。また、下部キャップ３０側を凹部とし、案内部材６３側を凸部で構成してもよい。このように、凸部と凹部の構成を逆にしても同様な効果を得ることができる。更に、凸部と凹部は、同数である必要もない。また、凸部の位置と凹部の位置は、凸部と凹部とが係合することでスクリーン１３を全閉の状態に維持できるのであれば、特に限定されるものではない。
【００９５】
・ダンパ１４Ｄは、ウェイトバー１４が最下位置の状態でスクリーン１３が全閉状態のときに下部フレーム１９Ａと密着し、漏光対策が不要な場合には割愛してもよい。
・案内部材６３のキャップ部材６２に対する変位量は、前側案内片６３Ｆと後側案内片６３Ｂとが外れるような変位量であってもよい。
【００９６】
・前側案内片６３Ｆと後側案内片６３Ｂとは、先端が互いに近接する方向に弾性変位可能な構成を備えていなくてもよい。前側案内片６３Ｆと後側案内片６３Ｂの先端が互いに近接する方向に変位しない場合、前側案内片６３Ｆと後側案内片６３Ｂは、案内レール２１の前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂと平行な状態で案内開口Ｇに挿入することになる。
【００９７】
・巻き取り軸１２を有する回転機構は、操作チェーンを用いてもよい。この場合、巻き取り軸１２は、操作チェーンの巻き取り操作によって巻き取り方向に回転し、操作チェーンの引き出し操作によって引き出す方向に回転する。巻き取り軸１２を回転させる機構がモーターを備える電動式である構成においては、モーターの回転する方向を切り替える操作スイッチが操作部として具体化される。
【００９８】
上記実施形態、及び、その変形例によれば、更に、以下の技術的思想が導き出される。
（付記１）
外縁部を有したスクリーンと、
案内方向に沿って延び、前記外縁部を前記案内方向に沿って案内する案内レールと、
前記スクリーンの前記案内方向の一端部に設けられるウェイトバーと、
前記ウェイトバーの両端部に設けられるキャップ機構と
を備え、
前記キャップ機構は、
前記ウェイトバーに端部に取り付けられるキャップ部材と、
前記キャップ部材に、前記案内方向と交差する方向に変位するように取り付けられる案内部材であって、前記案内レールによって案内方向に案内される前記案内部材と
を備えるロールスクリーン。
【００９９】
上記付記１の構成によれば、キャップ部材に対して案内部材が変位する。これにより、ウェイトバーの一方の端部をもってウェイトバーを昇降させる操作が行われることがあっても、ウェイトバーの他方の端部が案内レールに対して突っ張ることが抑制される。
【符号の説明】
【０１００】
１１…枠体、１２…巻き取り軸、１３…スクリーン、１３Ｃ…中央部、１３Ｅ…外縁部、１３Ｒ…抜け止め部、１３Ｓ…抜け止め部、１３Ｔ…抜け止め部、１３Ｆ…固定材、１４…ウェイトバー、１５…ハンドル、１７…レールベース、１７Ｂ…保持溝、１７Ｆ…係合溝、１８Ｂ…保持片、１８Ｆ…係合片、２１…案内レール、２１Ｂ…後側案内壁、２１Ｆ…前側案内壁、２１Ｇ…案内通路、２１Ｕ…上端、２３Ｌ…支軸片、２４…出力部、２４Ａ…軸部、２４Ｃ…カム部、２５Ａ〜２５Ｃ…凸部、２６…入力部、２７Ｆ，２７Ｂ…抜け止めレバー、２７Ｕ…上部領域、２８…保持部材、２８Ａ…テープ基材、２８Ｂ…弾性体、２９…取付凹部、２９Ａ…段差、３０…下部キャップ、３０Ｓ…支持面、３１Ｓ…傾斜面、３３…底壁、３４Ｆ…前側支持片、３４Ｂ…後側支持片、３５…切欠部、６１…キャップ機構、６２…キャップ部材、６３…案内部材、６３Ｆ…前側案内片、６３Ｂ…後側案内片、６３Ｃ…連結部、６４…案内部、６４Ａ，６４Ｂ…キャップ半体、６５…開口部、６６…取付片、６７Ａ…先端、６７Ｂ…基端、６８Ａ…突出部、６８Ｂ…規制突起、６８Ｃ…戻り止め突起、６８Ｈ…挿通口、７０…取付口、７１…挿入片、７１Ａ…係止部、７２…凹部、７３…凸部、Ｃ…揺動軸、Ｒ…カム径、Ｇ…案内開口、ＰＶ…仮想鉛直面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016199985.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016199985.tif 000017
【図１６】
2016199985.tif 000018
【図１７】
2016199985.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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