(57)【要約】【課題】緊急通報用の通話機器を衝突時に破損しにくい箇所に配設する。【解決手段】車両に衝突事故が発生した際に車外に緊急通報を行う緊急通報装置に搭載される通話機器の配設構造において、インストルメントパネル６、７には、バッグ部８ａと該バッグ部８ａを収容するハウジング部８ｂとを有し、車両の衝突時にバッグ部８ａが膨張展開して乗員１００の膝部を保護するニーエアバッグ装置８が設けられ、通話機器は、バッグ部８ａが膨張展開した状態において、バッグ部８ａの前方で且つ車両の正面視で該バッグ部８ａと重複するように設けられる。【選択図】図１
2016155414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に衝突事故が発生した際に車外に緊急通報を行う緊急通報装置に搭載される通話機器の配設構造であって、
インストルメントパネルには、バッグ部と該バッグ部を収容するハウジング部とを有し、車両の衝突時に前記バッグ部が膨張展開して乗員の膝部を保護するニーエアバッグ装置が設けられ、
前記通話機器は、前記バッグ部が膨張展開した状態において、前記バッグ部の前方で且つ車両の正面視で前記バッグ部と重複するように設けられることを特徴とする通話機器の配設構造。
【請求項２】
請求項１に記載の通話機器の配設構造において、
前記通話機器は、前記ハウジング部と車幅方向で重複する位置に設けられることを特徴とする通話機器の配設構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通話機器の配設構造において、
前記通話機器は、前記ニーエアバッグ装置の前記ハウジング部の上方に設けられることを特徴とする通話機器の配設構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通話機器の配設構造において、
前記通話機器は、前記ニーエアバッグ装置の前記ハウジング部よりも車両の前方に設けられることを特徴とする通話機器の配設構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通話機器の配設構造において、
前記ニーエアバッグ装置は固定部材を介して、インストルメントパネルに取り付けられており、
前記通話機器は、前記固定部材に取り付けられることを特徴とする通話機器の配設構造。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通話機器の配設構造において、
前記通話機器は、前記インストルメントパネルの運転席側に設けられると共に、車両の前後方向に延びるステアリングコラムに取り付けられることを特徴とする通話機器の配設構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通話機器の配設構造において、
前記ニーエアバッグ装置の膨張展開したバッグ部と前記通話機器との間には、さらに膝荷重吸収部材が設けられていることを特徴とする通話機器の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話機器の配設構造に関し、特に、緊急通報用の通話機器の配設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両において、エアバッグが膨張展開するような重大な衝突事故が発生した場合に、サービスセンタに事故の発生と車両の位置とを自動的に通報する緊急通報装置が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、緊急時に、乗員の音声の集音エリアを拡大可能なマイクを配設する構成が開示されている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００４】
このように、緊急通報装置には、サービスセンタとの通話を行うためのスピーカ及びマイク等を含む専用の通話機器が設けられることがある。これらの通話機器は、インストルメントパネルの上面等に配設することも考えられるが、ナビゲーション用のディスプレイ装置及びエアバッグ等が既に配設されている場合が多く、他のユニットを配設するためのスペースを確保することが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３７１４号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、緊急通報用の通話機器は、音響用のスピーカ等ほどの音響性能は必要とされないことから、乗員から直接に目視できない場所で且つ通話音声の品質を保てる箇所に配設することが考えられる。しかしながら、緊急通報用として使用するためには、通話機器が車両の衝突後においても作動することが望まれるため、車両衝突時に破損しにくいように設ける必要がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされ、その課題とするところは、緊急通報用の通話機器を衝突時に破損しにくい箇所に配設する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、インストルメントパネル（計器盤）に設けられたニーエアバッグ装置と車両の正面視で重複するように配設されることを特徴とする。
【０００９】
具体的には、本発明は、通話機器の配設構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１０】
すなわち、第１の発明は、車両に衝突事故が発生した際に車外に緊急通報を行う緊急通報装置に搭載される通話機器の配設構造を対象とし、インストルメントパネルには、バッグ部と該バッグ部を収容するハウジング部とを有し、車両の衝突時にバッグ部が膨張展開して乗員の膝部を保護するニーエアバッグ装置が設けられ、通話機器は、バッグ部が膨張展開した状態において、バッグ部の前方で且つ車両の正面視でバッグ部と重複するように設けられるものである。
【００１１】
これによれば、通話機器はバッグ部が膨張展開した状態において車両の正面視でバッグ部と重複するようにバッグ部の前方に設けられることから、車両の衝突時の乗員の膝部による衝撃荷重を膨張展開したバッグ部が吸収して、通話機器に掛かる衝撃荷重を低減させるので、通話機器の破損を抑制することができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、通話機器はハウジング部と車幅方向で重複する位置に設けられるものである。
【００１３】
これによれば、着座乗員の膝部が侵入しやすい側方位置ではなく、一般に着座乗員の幅方向中心部の前方を基準に設けられるハウジング部と重複する位置に、通話機器が配設されることにより、該通話機器の破損がより抑制される。
【００１４】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、通話機器は、ニーエアバッグ装置のハウジング部の上方に設けられるものである。
【００１５】
これによれば、通話機器がニーエアバッグ装置のハウジング部の上方に設けられることから、乗員の足が通話機器に接触することが防止できる共に、通話機器の配設による前後方向のスペースの拡大を抑制することができる。
【００１６】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明において、通話機器は、ニーエアバッグ装置のハウジング部よりも車両の前方に設けられるものである。
【００１７】
これによれば、通話機器がニーエアバッグ装置のハウジング部よりも車両の前方に設けられることから、ニーエアバッグ装置が展開した後であっても、膨張展開後のバッグ部が通話機器の通話性能を阻害することなく、該通話機器の通話性能を確保することができる。
【００１８】
第５の発明は、上記第１〜第４の発明において、ニーエアバッグ装置は固定部材を介してインストルメントパネルに取り付けられており、通話機器は該固定部材に取り付けられるものである。
【００１９】
これによれば、ニーエアバッグ装置が展開した後であっても、該通話機器の通話性能を確保することができる。その上、通話機器を固定する固定部材が、ニーエアバッグ装置を固定する固定部材と共有されるため、通話機器用の固定部材を省略することができる。
【００２０】
第６の発明は、上記第１〜第４の発明において、通話機器は、インストルメントパネルの運転席側に設けられると共に、車両の前後方向に延びるステアリングコラムに取り付けられるものである。
【００２１】
これによれば、通話機器が、車両の前後方向に延びると共に、一般に剛性が高い部材で形成されるステアリングコラムに取り付けられることから、通話機器の破損を確実に抑制することができる。尚、ステアリングコラムに取り付けることにより、右ハンドルの車両と左ハンドルの車両とにおいても、通話機器の取り付け構造の共通化が容易に可能となる。
【００２２】
第７の発明は、上記第１〜第６の発明において、ニーエアバッグ装置の膨張展開したバッグ部と通話機器との間には、さらに膝荷重吸収部材が設けられているものである。
【００２３】
これによれば、ニーエアバッグ装置の膨張展開したバッグ部と通話機器との間には、さらに膝荷重吸収部材（ニープロテクタ）が設けられていることから、乗員の膝部による通話機器の破損を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、車両の衝突時において、緊急通報用の通話機器の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は一実施形態に係る通話機器の配設構造を示し、車室の前部におけるステアリングコラムの軸線方向に沿った模式的な断面図である。
【図２】図２は一実施形態に係る通話機器がパワーステアリング装置の駆動部に配設された様子を示す部分斜視図である。
【図３】図３は一実施形態に係る通話機器の配設構造を示し、ニーエアバッグ装置のバッグ部が膨張展開した様子を乗員側から見た正面図である。
【図４】図４は一実施形態の第１変形例に係る通話機器の配設構造を示し、ステアリングコラムの軸線方向に沿った模式的な部分断面図である。
【図５】図５は一実施形態の第２変形例に係る通話機器の配設構造を示し、ステアリングコラムの軸線方向に沿った模式的な部分断面図である。
【図６】図６は一実施形態の第２変形例に係る通話機器の配設構造を示す模式的な部分底面図である。
【図７】図７は一実施形態の第３変形例に係る通話機器の配設構造を示し、ステアリングコラムの軸線方向に沿った模式的な部分断面図である。
【図８】図８は一実施形態の第３変形例に係る通話機器の配設構造を示し、ステアリングコラムの軸線方向に沿った模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物又はその用途を制限することを意図しない。
【００２７】
（一実施形態）
本実施形態に係る緊急通報用の通話機器の配設構造について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２８】
まず、緊急通報用ユニットは、車両に搭載され、例えば、電話及び電池を内蔵する緊急通報ユニット（ＤＣＭ：Data Communication Module）、測位アンテナ、電話アンテナ、マイク並びに専用スピーカ等から構成される。本願においては、マイク及び専用スピーカ（以下、単にスピーカと呼ぶ。）を通話機器とし、これらの車両における配設位置を説明する。なお、ここでの通話機器は、マイク及びスピーカのうち少なくともスピーカを含む構成でもよく、また、マイクとスピーカとを併設する構成であってもよい。
【００２９】
図１は、緊急通報用の通話機器が配設された車室の前部におけるステアリングコラムの軸線方向に沿った断面構成を表している。
【００３０】
図１に示すように、例えば、エンジンルームと車室とを仕切るダッシュパネル１の後方には、車幅方向に延びるステアリングメンバ２がその両端部を車体の側部材（図示せず）に支持されるように取り付けられている。ステアリングメンバ２は、ステアリング支持ブラケット２ａ（図４を参照。）を介して、その下方に設けられるステアリングコラム３を保持する。ステアリングコラム３の乗員１００側の端部には、エアバッグ装置４ａを備えたステアリングホイール４が取り付けられている。ステアリングコラム３におけるステアリングホイール４の車両前方には、ステアリングコラム３を覆うようにコラムカバー５が設けられている。
【００３１】
ダッシュパネル１とステアリングホイール４との間には、ステアリングコラム３及びステアリングメンバ２を覆うと共に、車室の幅方向にわたってインストルメントパネル本体６が設けられている。インストルメントパネル本体６の下部には、運転席側及び助手席側のそれぞれにおいて、車室の幅方向に延びるロアパネル７が設けられており、ロアパネル７は、インストルメントパネル本体６と併せてインストルメントパネルを構成する。ここでは、ロアパネル７の下端部とダッシュパネル１及び車室のフロアとの間は、開放された構成としている。なお、ロアパネル７の下方が開放されていない、すなわち、ロアパネル７の下端部がダッシュパネル１と接続された構成の場合は、ロアパネル７におけるスピーカ１０の音声出力部又はマイクの音声入力部と対応する部位に、メッシュ構造若しくはスリット構造を配置してもよい。
【００３２】
ロアパネル７とダッシュパネル１との間に形成された開放部分には、車両の衝突時にロアパネル７の下端部の下方を通ってロアパネル７の車両後方（乗員側）を覆うように膨張展開（図１の二点鎖線）して、乗員１００の膝部及び該膝部から下方の下肢部を保護するするバッグ部８ａと、該バッグ部８ａ及び該バッグ部８ａを膨張展開させるガスを供給するインフレータ（図示せず）を収容するハウジング部８ｂとからなるニーエアバッグ装置８がブラケットを介して配設されている。
【００３３】
また、ステアリングコラム３におけるステアリングメンバ２の下方の部位には、電動パワーステアリング装置を構成する駆動部であるモータ部９が取り付けられている。
【００３４】
電動パワーステアリング装置のモータ部９には、緊急通報用のスピーカ１０が、例えば、その出力面（振動面）を下方に向けて配設されている。ここでは、スピーカ１０は、ニーエアバッグ装置８のハウジング部８ｂの上方に位置するように設けられている。
【００３５】
図２に、スピーカ１０と、さらにマイク１１の配設構造の詳細例を示す。図２に示すように、モータ部９、より詳細には、モータ部９の駆動ギヤの近傍におけるステアリングコラム３の前部下方には、それぞれ取付けブラケット１２を介してスピーカ１０及びマイク１１が配設されている。
【００３６】
図３に、ニーエアバッグ装置８のバッグ部８ａが膨張展開した様子を乗員側から見た正面構成を示す。図１及び図３に示すように、本実施形態に係るニーエアバッグ装置８のハウジング部８ｂは、乗員（着座乗員）１００の前方、より好ましくは乗員１００の幅方向中央部の前方を基準に（中心として）車幅方向に延びるように設けられている。これにより、スピーカ１０は、ハウジング部８ｂとは、車幅方向で重複する位置に設けられる。
【００３７】
さらに、図１及び図２に示すように、通話機器（スピーカ１０）は、ステアリングコラム３に付設される電動パワーステアリング装置を構成するモータ部９に下向きに取り付けられていることから通話音声の品質が確保されると共に、該モータ部９は、比較的に強固な構成部材であるため、該通話機器の破損を確実に抑制することができる。
【００３８】
その上、図１及び図３に示すように、通話機器（スピーカ１０）は、車両の正面視でニーエアバッグ装置８の膨張展開したバッグ部８ａと重複するように該バッグ部８ａの前方に設けられるので、乗員１００の膝部による通話機器の破損を確実に抑制することができる。
【００３９】
（第１変形例）
図４に、通話機器の配設構造に係る第１変形例を示す。図４に示すように、第１変形例においては、ニーエアバッグ装置８は、ロアパネル７のパネル意匠部に形成される開口部に外周が合致するように設けられるリッド部８ｃを有しており、車両の衝突時にはバッグ部８ａが膨張展開してリッド部８ｃに形成される扉部を押圧して開き、ロアパネル７の車両後方（乗員側）を覆って乗員１００の膝部及び該膝部から下方の下肢部を保護するように配設されている。すなわち、スピーカ１０をニーエアバッグ装置８のハウジング部８ｂよりも車両の前方に位置するように配設している。これにより、乗員１００の膝部による通話機器（スピーカ１０等）の破損を確実に抑制することができると共に、スピーカ１０とその下方に位置しているハウジング部８ｂとが上面視で重ならなくなる。このため、通話音声の品質が向上する。
【００４０】
（第２変形例）
図５及び図６に、ニーエアバッグ装置８に加え、膝荷重吸収部材であるニープロテクタ１３を設けた場合の通話機器の配設構造に係る第２変形例を示す。
【００４１】
図５に示すように、ニープロテクタ１３は、例えば、上端がステアリングメンバ２の下側に保持され、ステアリングコラム３の軸線方向に延び、中途でステアリングコラム３側に屈曲した後、ロアパネル７（図示せず）の内面に沿うように再度屈折して配設された２本のニーボルスタ（膝荷重受け部材）１３ｂと、該ニーボルスタ１３ｂに両端部を保持され、ロアパネル７の裏面にほぼ平行に配設されたロードスプレッダ（負荷分散材）１３ａとから構成される。
【００４２】
この場合、図５及び図６に示すように、ニーエアバッグ装置８（すなわちハウジング部８ｂ）は、少なくとも２本の支持ブラケット１５を介して、ニープロテクタ１３に保持される。また、スピーカ１０の下方は、ニーエアバッグ装置８に覆われた状態となる。
【００４３】
これにより、乗員と通話機器を構成するスピーカ１０との間に、膨張展開したバッグ部８ａとニープロテクタ１３とが介在することになるので、乗員の膝部による通話機器の破損を確実に抑制することができる。
【００４４】
なお、ニーエアバッグ装置８とニープロテクタ１３とは、必ずしも両方を併設する必要はなく、いずれか一方を設けてもよい。
【００４５】
（第３変形例）
図７及び図８に、通話機器の配設構造に係る第３変形例を示す。図７及び図８に示すように、第３変形例においては、例えば、ニーエアバッグ装置８のハウジング部８ｂがインストルメントパネルの下部に設けられ、スピーカ１０をニーエアバッグ装置８のハウジング部８ｂの側面に固定されると共に前後方向に延びる支持ブラケット１５に取り付けられている。これにより、スピーカ１０を取り付けるための部品を新たに設ける必要がなく、また、スピーカ１０とニーエアバッグ装置８とが上面視で重ならないため、通話音声の品質が向上する。
【００４６】
なお、本変形例においては、スピーカ１０の配設位置は、支持ブラケット１５に限られず、ハウジング部８ｂの車幅方向の側面又は車両前方側の側面に直接に取り付けてもよく、また、通話音声の品質の妨げ及びバッグ部８ａの膨張展開に妨げとならない下面であってもよい。
【００４７】
−効果−
以上より、本実施形態によれば、緊急通報用の通話機器は、バッグ部が膨張展開した状態において、車両の正面視でバッグ部と重複するようにバッグ部の前方に設けられる。具体的には、ニーエアバッグ装置のハウジング部は、着座乗員の前面と対向するように設けられ、且つ、通話機器は、該ハウジング部と車幅方向（車両の正面視）で重複する位置に設けられる。また、ニーエアバッグ装置のハウジング部の上方に設けられる。
【００４８】
これにより、車両の衝突時においても、通話機器による通話音声の品質が確保されると共に、通話機器の乗員による破損を膨張展開したバッグ部により抑制することができる。また、通話機器が、ステアリングコラム、パワーステアリング装置の駆動部の近傍又はステアリングメンバの下方に設けられる場合には、該通話機器が比較的に強固な構成部材に取り付けられることになるので、該通話機器の破損を確実に抑制することができる。
【００４９】
また、ニープロテクタが設けられている場合には、乗員の膝部が保護されると共に、該乗員の膝部による通話機器の破損を確実に抑制することができる。
【００５０】
（その他の実施形態）
上記の実施形態及び各変形例においては、通話機器は、ステアリングコラムに付設された電動パワーステアリング装置の駆動部（モータ部）、又はニーエアバッグ装置のハウジング部に配設される場合を説明した。
【００５１】
しかしながら、通話機器が膨張展開したバッグ部と車両の正面視で重複するように該バッグ部の前方に配設される限りは、通話機器をステアリングコラムにおける電動パワーステアリング装置の駆動部を除く部位に設けてもよい。例えば、ステアリングコラムの軸線方向において、通話機器を、衝突時にコラプス（ステアリングコラムの軸線上を前方側に後退）するコラムカバーよりも前方の位置に配設する。一例として、通話機器は、ステアリングコラムの軸線方向での所定の距離、例えば７０ｍｍから９０ｍｍ程度又はそれ以上の距離にコラムカバーの前端部と離して配設すると良い。
【００５２】
また、通話機器が膨張展開したバッグ部と車両の正面視で重複するように該バッグ部の前方に配設される限りは、通話機器を、運転席と助手席とのそれぞれ設けられたニープロテクタの間の領域に配設してもよい。
【００５３】
また、通話機器が膨張展開したバッグ部と車両の正面視で重複するように該バッグ部の前方に配設される限りは、通話機器の配設位置は、運転席の前方であっても助手席であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る通話機器の配設構造は、緊急通報用の通話機器を衝突時に破損しにくい箇所に配設することが必要な用途等に適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    ダッシュパネル
２    ステアリングメンバ
３    ステアリングコラム
４    ステアリングホイール
５    コラムカバー
６    インストルメントパネル本体（インストルメントパネル）
７    ロアパネル（インストルメントパネル）
８    ニーエアバッグ装置
８ａ  バッグ部
８ｂ  ハウジング部
９    モータ部（駆動部）
１０  スピーカ（専用スピーカ：通話機器）
１１  マイク（通話機器）
１２  取付けブラケット
１３  ニープロテクタ（膝荷重吸収部材）
１３ａ  ロードスプレッダ
１３ｂ  ニーボルスタ
１５  支持ブラケット（固定部材）
１００  乗員
【図１】
2016155414.tif 000003
【図２】
2016155414.tif 000004
【図３】
2016155414.tif 000005
【図４】
2016155414.tif 000006
【図５】
2016155414.tif 000007
【図６】
2016155414.tif 000008
【図７】
2016155414.tif 000009
【図８】
2016155414.tif 000010