(57)【要約】      （修正有）【課題】ライン型記録ヘッドを用いたフェイスダウン方式のプリンターにおいて、媒体に湾曲形状を形成して記録後の媒体におけるカールを抑えるとともに、媒体載置部において当該湾曲形状を保持することのできる記録装置を提供する。【解決手段】ラインヘッド４８を有する記録部１８と、記録部１８から送られる媒体Ｐを排出する排出部２３と、記録部１８と排出部２３の間に設けられ、媒体Ｐの記録面を反転して排出部２３に送る第１の搬送経路２８と、排出される媒体Ｐに接して媒体Ｐを湾曲する湾曲部材と、排出部２３から排出される媒体Ｐを載置する媒体載置部２０と、排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置の上方から、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送る送風部３１とを備える。【選択図】図２
2016056015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラインヘッドを有する記録部と、
前記記録部から送られる媒体を排出する排出部と、
前記記録部と前記排出部の間に設けられ、前記媒体の記録面を反転して前記排出部に送る第１の搬送経路と、
排出される前記媒体に接して該媒体を湾曲する湾曲部材と、
前記排出部から排出される前記媒体を載置する媒体載置部と、
前記排出部の前記媒体に送り力を作用する接触位置の上方から、前記媒体載置部に載置される前記媒体に向けて風を送る送風部と、を備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載された記録装置において、
前記送風部は、少なくとも前記媒体載置部に載置される前記媒体の後端部側に対して送風可能に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された記録装置において、
前記湾曲部材は、前記媒体をその幅方向において上に凸に湾曲する構成である、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載された記録装置において、
前記送風部は、少なくとも前記媒体の幅方向の両端部に向けて送風可能に設けられている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載された記録装置において、
前記媒体載置部は、媒体載置面の幅方向の中央部に、媒体搬送方向に延びるリブを備える、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記排出部は、前記媒体の幅方向における前記第１の搬送経路の中央部に位置する排出駆動ローラーと排出従動ローラーとを備え、
前記湾曲部材は、前記排出駆動ローラーと前記排出従動ローラーによる前記媒体の挟持位置の上流側、且つ、前記媒体の幅方向における両側に少なくとも１つずつ設けられるとともに、外周に複数の歯を有する歯付きローラーを備えて成る、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載された記録装置において、
前記歯付きローラーは、前記媒体の幅方向に移動可能に構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載された記録装置において、
前記歯付きローラーは、媒体の幅サイズに応じて移動する、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記送風部は、前記媒体載置部に対して風を当てる位置を変更可能に構成されている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記送風部による送風方向は、前記媒体の搬送方向に対し、下流側から上流側に向いている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記送風部による送風方向は、前記媒体の幅方向に対し、中央側から端部側に向いている、
ことを特徴とする、記録装置。
【請求項１２】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載された記録装置において、
前記リブは、前記載置面に対する高さが変更可能に構成されているとともに、前記リブの高さに応じて、前記送風部による送風力を変更可能に構成されている、ことを特徴とする、記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体によって媒体に記録を行う記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の記録装置としてインクジェット方式の記録装置が広く用いられている。このインクジェット方式の記録装置（以下、「インクジェットプリンター」という）には、インクを吐出する記録ヘッドの構造として、シリアル型記録ヘッド、ライン型記録ヘッド等がある。  
キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行うシリアル型記録ヘッドに対し、ライン型記録ヘッドは、媒体搬送方向と交差する方向に形成されたノズルの領域が、媒体の前記交差方向、すなわち、前記媒体の幅方向全体をカバー可能に設けられ、記録ヘッドまたは前記媒体の一方を固定し、他方を移動させて画像を形成するものであり、高速及び高画質の印刷が可能である。
【０００３】
また、前記インクジェットプリンターには、前記媒体を排出する部分の構造として、排出部から排出される媒体の記録面を、媒体載置部の載置面と反対側に向けて、すなわち記録面を上側に向けて排出するフェイスアップ方式（特許文献１）と、前記媒体の記録面を前記載置面側に向けて、すなわち、記録面を下側に向けて排出するフェイスダウン方式（特許文献２）とがある。  
フェイスダウン方式は、複数の媒体を記録した順に積層することができるので、オフィス等におけるビジネス用途に適しており、複数の媒体に対して高速に記録を行うとともに該媒体を排出するプリンターにおいて採用されている。
【０００４】
ところで、インクジェットプリンターにおいて高画質な記録を実行すると、記録後の媒体が媒体載置部上に排出された後に、記録面を外側にしてカールする場合がある。  
前記媒体のカールはしばらくすると徐々に直るが、前記ライン型記録ヘッドを用いたインクジェットプリンターにおいては、記録後の媒体が高速で媒体載置部に排出されるため、先行して排出された媒体にカールが生じると、そのカールした先行媒体が、前記排出部からの後続の媒体の排出を妨げる虞がある。特に、フェイスダウン方式のプリンターにおいては記録面が下側に向いているので、前記記録面を外側にしてカールすると、前記媒体の媒体搬送方向における正面視で左側端部及び右側端部が、あるいは上流側端部及び下流側端部が上側に向くように変形するので、当該媒体が前記排出部を塞ぎ易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−３４９２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、特許文献２においては、排出部において、排出される媒体の前記記録面を内側にして湾曲させて排出するように構成されている。  
しかしながら、前記排出部において前記媒体に前記湾曲形状を形成しても、前記媒体載置部において前記媒体がその湾曲形状を保持できずに元の平坦な状態に戻る場合がある。
【０００７】
特許文献１のプリンターは、載置手段に載置された記録後の媒体に対してファンにより風を当てるように構成されている。特許文献１は、前述のようにフェイスアップ方式のプリンターであるとともに、前記ファンは、前記媒体の排出部（排出口４７）の上流側に設けられており、前記媒体の記録面に風を当てて乾燥させるものである。
【０００８】
本発明の目的は、前記ライン型記録ヘッドを用いたフェイスダウン方式のプリンターにおいて、媒体に湾曲形状を形成して記録後の媒体におけるカールを抑えるとともに、媒体載置部において当該湾曲形状を保持することのできる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る記録装置は、ラインヘッドを有する記録部と、前記記録部から送られる媒体を排出する排出部と、前記記録部と前記排出部の間に設けられ、前記媒体の記録面を反転して前記排出部に送る第１の搬送経路と、排出される前記媒体に接して該媒体を湾曲する湾曲部材と、前記排出部から排出される前記媒体を載置する媒体載置部と、前記排出部の前記媒体に送り力を作用する接触位置の上方から、前記媒体載置部に載置される前記媒体に向けて風を送る送風部と、を備える、ことを特徴とするものである。
【００１０】
本明細書において、前記記録装置において前記媒体が送られていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」というものとする。また、「上方」とは、鉛直方向上方をいう。  
また、「ラインヘッド」とは、媒体の搬送方向と交差する方向に形成されたノズルの領域が、前記媒体の全幅をカバー可能に設けられ、記録ヘッドまたは前記媒体の一方を固定し、他方を移動させて画像を形成する記録ヘッドである。前記記録ヘッドは、単一のものと複数のものがある。
【００１１】
なお、ラインヘッドに設けられるノズルは、前記搬送方向に対して同じ位置において、前記交差する方向にノズルが並ぶように設けられる場合の他、前記搬送方向にノズルの配列位相をずらして配列するとともに、前記交差する方向にノズルが並ぶように設けることもできる。また、ラインヘッドの前記交差する方向のノズルの領域は、記録装置が対応している全ての媒体の前記交差方向全体をカバー可能でなくてもよい。
【００１２】
本態様によれば、前記送風部によって、前記排出部の前記媒体に送り力を作用する接触位置の上方から、前記媒体載置部に載置される前記媒体に向けて風を送ることにより、該媒体を前記媒体載置部に向けて押さえ、前記湾曲部材により湾曲させられた前記媒体の湾曲形状を前記媒体載置部上において保持することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る記録装置は、第１の態様において、前記送風部は、少なくとも前記媒体載置部に載置される前記媒体の後端部側に対して送風可能に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、前記送風部から送られる風を、前記媒体載置部に載置される前記媒体の後端部側、すなわち、媒体端部の上流側に対して当てることができる。このことによって、前記媒体の前記排出部に近い部分（後端部）を前記送風部からの風により効果的に押えることができる。以って、先行して排出された媒体のカールが、前記排出部からの後続の媒体の排出を妨げる虞を低減することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様に係る記録装置は、第１の態様または第２の態様において、前記湾曲部材は、前記媒体をその幅方向において上に凸に湾曲する構成である、ことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第４の態様に係る記録装置は、第３の態様において、前記送風部は、少なくとも前記媒体の幅方向の両端部に向けて送風可能に設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、媒体幅方向において上に凸に湾曲した媒体に対し、前記媒体の幅方向の両端部に向けて風を送ることができる。以って、前記上に凸の湾曲形状を効果的に保持することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、第３の態様または第４の態様において、前記媒体載置部は、媒体載置面の幅方向の中央部に、媒体搬送方向に延びるリブを備える、ことを特徴とするものである。
【００１９】
本態様によれば、前記リブによって、前記媒体の湾曲形状を保持しつつ前記媒体を支持させることができる。
【００２０】
本発明の第６の態様に係る記録装置は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記排出部は、前記媒体の幅方向における前記第１の搬送経路の中央部に位置する排出駆動ローラーと排出従動ローラーとを備え、前記湾曲部材は、前記排出駆動ローラーと前記排出従動ローラーによる前記媒体の挟持位置の上流側、且つ、前記媒体の幅方向における両側に少なくとも１つずつ設けられるとともに、外周に複数の歯を有する歯付きローラーを備えて成る、ことを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、第６の態様において、前記歯付きローラーは、前記媒体の幅方向に移動可能に構成されている、ことを特徴とするものである。
【００２２】
前記「歯付きローラー」とは、前記複数の歯が媒体に点接触しつつ回転するローラーであり、ギザローラーと称されることもある。  
本態様によれば、媒体の種類や幅サイズに応じて前記歯付きローラーの位置を変更することが可能となる。
【００２３】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、第７の態様において、前記歯付きローラーは、媒体の幅サイズに応じて移動する、ことを特徴とするものである。
【００２４】
本態様によれば、媒体の幅サイズに応じて湾曲形状の湾曲度合を変更することができる。
【００２５】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、第１の態様から第８の態様のいずれか一つにおいて、前記送風部は、前記媒体載置部に対して風を当てる位置を変更可能に構成されている、ことを特徴とするものである。
【００２６】
本態様によれば、媒体の種類や幅サイズに応じて風を当てる位置を変更することが可能となる。前記風を当てる位置は、例えば、前記送風部を移動させることによって変更することができる。また、送風部の位置はそのままで、前記送風部から送られる風の向きを変更する部材（例えば、ルーバー等の可動式の羽板）を設けることによって変更することも可能である。
【００２７】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つにおいて、前記送風部による送風方向は、前記媒体の搬送方向に対し、下流側から上流側に向いている、ことを特徴とするものである。
【００２８】
本態様によれば、前記媒体の上流側を押えるように風を当てることができる。以って、前記媒体の前記排出部に近い側を、前記送風部からの風により効果的に押えることができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、第１の態様から第１０の態様のいずれか一つにおいて、前記送風部による送風方向は、前記媒体の幅方向に対し、中央側から端部側に向いている、ことを特徴とするものである。
【００３０】
本態様によれば、前記媒体の幅方向における端部を押えるように風を当てることができる。
【００３１】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、第３の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記リブは、前記載置面に対する高さが変更可能に構成されているとともに、前記リブの高さに応じて、前記送風部による送風力を変更可能に構成されている、ことを特徴とするものである。
【００３２】
前記リブを下げると、前記リブと前記送風部との間の距離が長くなるとともに、前記リブに支持される媒体と前記送風部との間の距離も長くなるので、前記送風部によって送られる風による前記媒体に対する押え力が低減する。
【００３３】
本態様によれば、前記リブを下げる際に、前記送風部による送風を強くするので、前記リブを下げることにより、前記リブに支持される媒体と前記送風部との間の距離も長くなっても、前記媒体を確実に押えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係るプリンターの外観を表す斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図３】本発明に係るプリンターにおける媒体載置部を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける媒体載置部を示す上面図。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面図。
【図６】図４のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図７】（Ａ）は、排出部の側断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の排出駆動ローラー及び排出従動ローラーと歯付きローラーとの関係を示す側面図。
【図８】排出部と湾曲部材との関係を示す下面図。
【図９】（Ａ）は、送風部を媒体載置部の上流側に設けた例を示す側断面図、（Ｂ）は、送風部を媒体搬送方向に延設した例を示す側断面図。
【図１０】（Ａ）は、送風部を媒体の端部側に設けた例を示す断面図、（Ｂ）は、送風部を媒体幅方向にわたって設けた例を示す断面図。
【図１１】本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図。
【図１２】本発明の他の実施例に係るプリンターにおける媒体載置部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下において、本発明の一実施形態に係る記録装置について、添付図面を参照して説明する。尚、本発明はこれらによって制約されるものではない。
【００３６】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェット式プリンター１０（以下、単にプリンター１０という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの外観を表す斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図である。図３は、本発明に係るプリンターにおける媒体載置部を示す斜視図である。図４は、本発明に係るプリンターにおける媒体載置部を示す上面図である。図５は、図４のＡ−Ａ矢視断面図である。図６は、図４のＢ−Ｂ矢視断面図である。図７は、（Ａ）は、排出部の側断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の排出駆動ローラー及び排出従動ローラーと歯付きローラーとの関係を示す側面図である。図８は、排出部と湾曲部材との関係を示す下面図である。図９は、（Ａ）は、送風部を媒体載置部の上流側に設けた例を示す側断面図、（Ｂ）は、送風部を媒体搬送方向に延設した例を示す側断面図である。図１０は、（Ａ）は、送風部を媒体の端部側に設けた例を示す断面図、（Ｂ）は、送風部を媒体幅方向にわたって設けた例を示す断面図である。図１１は、本発明に係るプリンターにおける媒体搬送経路を示す図である。
【００３７】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の長さ方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３８】
＜プリンター及び搬送経路の概要＞
記録装置の一例としてのインクジェット式プリンター１０について、図１及び図２を用いて説明する。プリンター１０は装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２は、媒体を収容する複数の媒体収容カセット１６を備えている。各媒体収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において媒体Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００３９】
また、装置本体１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット１４と媒体収容カセット１６との間には、後述する記録部１８（図２）において記録が実行され、排出部２３（図２）から排出される媒体Ｐを受ける媒体載置部２０が設けられている。
【００４０】
次に、図２および図１１を用いて、プリンター１０における媒体Ｐの搬送経路について説明する。尚、図２には、媒体Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。一方、図１１には媒体Ｐの搬送経路の詳細な構成の符号を付している。
【００４１】
本実施例におけるプリンター１０は、媒体搬送経路２１を備えている。媒体搬送経路２１は、ストレート経路２２、「第１の搬送経路」としてのフェイスダウン排出経路２８、媒体収容カセット１６からストレート経路２２に接続される給送経路３０を備えている。更に、媒体搬送経路２１は、スイッチバック経路２４、反転経路２６、を備え、媒体Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。
【００４２】
給送経路３０には、媒体Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー３２と、分離ローラー対３３と、第１搬送ローラー対３４とが設けられている。給送ローラー３２は図示しない駆動源により回転駆動させられる。分離ローラー対３３は、従動ローラー３３ａと駆動ローラー３３ｂとの間で媒体Ｐをニップすることで媒体Ｐの分離を行う。
【００４３】
第１搬送ローラー対３４は、従動ローラー３４ａと、図示しない駆動源により回転駆動する駆動ローラー３４ｂによって構成されている。  
尚、本実施例では、従動ローラー３４ａと駆動ローラー３４ｂはゴムローラーにより構成されている。また、各駆動ローラーは装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）により図示しない駆動源を介して制御されている。また、後述するラインヘッド４８も前記制御部により制御されている。つまり、前記制御部は、プリンター１０における記録動作に必要な制御を実行可能に構成されている。
【００４４】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは従動ローラーとして構成され、他方のローラーは図示しない駆動源により回転駆動させられる駆動ローラーとして構成されているものとして説明する。また、本実施例において、特に説明がない場合、一方のローラーは外周に複数の歯を備える拍車として構成されており、他方のローラーである駆動ローラーは一例としてゴムローラーとして構成されている。
【００４５】
図２に示すように、媒体収容カセット１６に収容された媒体Ｐは、媒体収容カセット１６内に設けられたホッパー１７上に支持されている。ホッパー１７は、ホッパー１７に設けられた回動軸１７ａを支点に回動し、媒体Ｐを上方に持ち上げる。その際、給送ローラー３２は、ホッパー１７に支持された媒体Ｐの最上位の媒体Ｐと接触して、媒体Ｐを搬送方向下流側に搬送する。この際、最上位の媒体Ｐとともに次位以降の媒体Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対３３により最上位の媒体Ｐと次位以降の媒体Ｐとが分離され、最上位の媒体Ｐのみが搬送方向下流側に搬送される。
【００４６】
以下、図１１を用いて、媒体Ｐの記録面を下向きにして媒体載置部２０に向けて排出されるフェイスダウン排出について説明する。第１搬送ローラー対３４の搬送方向下流側には、第２搬送ローラー対３６が設けられている。第２搬送ローラー対３６も一方のローラー３６ａ及び他方のローラー３６ｂを備えている。
【００４７】
本実施例では第２搬送ローラー対３６の位置で、給送経路３０とストレート経路２２とが接続されている。つまり、給送経路３０は媒体収容カセット１６から第２搬送ローラー対３６までの経路として設定されている。
【００４８】
ストレート経路２２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に第２搬送ローラー対３６、第３搬送ローラー対３８、記録部１８、拍車４０、第４搬送ローラー対４２、拍車４４、第１フラップ４６が設けられている。尚、本実施例においてストレート経路２２は、第２搬送ローラー対３６から第１フラップ４６までの経路として設定されている。
【００４９】
第３搬送ローラー対３８は一方のローラー３８ａ及び他方のローラー３８ｂを備えている（図１１）。続いて、記録部１８はラインヘッド４８を備えている。本実施例においてラインヘッド４８は、当該ラインヘッド４８と対向する位置に媒体Ｐが搬送された際、媒体Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド４８は、インクを吐出するノズルが媒体Ｐの全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００５０】
記録部１８、すなわちラインヘッド４８の下流側の搬送経路において、媒体Ｐの記録面と対向する側には、拍車４０、第４搬送ローラー対４２の一方のローラー４２ａ（図１１）、拍車４４が回転可能に設けられている。つまり、媒体Ｐの記録面における紙案内をこれらのローラーおよび拍車で行うことにより、記録面における接触面積を減らし、記録面における転写や白ヌケを抑制し、記録品質の低下を抑制することができる。
【００５１】
続いて、拍車４４の搬送方向下流側には第１フラップ４６が位置している。第１フラップ４６は、装置本体１２内に設けられた制御部（不図示）が制御する駆動機構により、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続し（図２の状態）、あるいはストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続する（図１１の状態）ように切換可能に構成されている。尚、本実施例において第１フラップ４６を駆動する駆動機構は、ソレノイドにより構成されている。また、第１フラップ４６の姿勢切り換え動作は前記制御部（不図示）により制御されている。
【００５２】
つまり、第１フラップ４６により、ストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とが接続されている際（図１１）、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８へ送られる。
【００５３】
また、ストレート経路２２とスイッチバック経路２４とが接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２によりストレート経路２２からスイッチバック経路２４へ送られる（図２）。
【００５４】
尚、ここで第２フラップ５０について説明する。第２フラップ５０は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において第１フラップ４６の上方に設けられている。そして、第２フラップ５０は第１フラップ４６の動作に連動して図示しない連動機構により駆動される。つまり、第２フラップ５０は、第１フラップ４６及び前記連動機構を介して前記制御部に制御されている。
【００５５】
具体的な動作について説明すると、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続している状態（図２）では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６との接続を遮る姿勢となる。一方、図１１に示すように第１フラップ４６がストレート経路２２とフェイスダウン排出経路２８とを接続している状態では、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢となる。
【００５６】
次に図１１を参照して、フェイスダウン排出経路２８について説明する。フェイスダウン排出経路２８は、装置高さ方向においてストレート経路２２から上側へ延びつつ、湾曲反転している。そして、フェイスダウン排出経路２８は、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０、排出部２３を構成する第１０搬送ローラー対６２を備えている。第１０搬送ローラー対６２は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂとによって構成されている。符号６４は拍車である。
【００５７】
フェイスダウン排出経路２８は、第１フラップ４６から第１０搬送ローラー対６２の搬送方向下流側に位置する出口２３ａまでを経路としている。つまり、フェイスダウン排出経路２８は、ストレート経路２２と接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを、記録部１８と排出部２３との間で媒体Ｐの記録面を反転して排出部２３に送る経路である。
【００５８】
記録部１８で記録面に記録が実行された媒体Ｐは、フェイスダウン排出経路２８において第１フラップ４６から搬送方向に沿って順に、第５搬送ローラー対５２、第６搬送ローラー対５４、第７搬送ローラー対５６、第８搬送ローラー対５８、第９搬送ローラー対６０及び第１０搬送ローラー対６２により順次ニップされてフェイスダウン排出経路２８を搬送される。そして、媒体Ｐは出口２３ａから媒体載置部２０に向けて排出される。  
以上がプリンター１０において媒体載置部２０に対してフェイスダウン排出を実行する際の媒体搬送経路の概要である。  
尚、両面記録を行う際に用いる、スイッチバック経路２４及び反転経路２６による媒体反転機構については、後に説明する。
【００５９】
［媒体載置部］
次に、媒体載置部２０について説明する。図２に示すように媒体載置部２０は、フェイスダウン排出経路２８の出口２３ａから下流側、すなわち−Ｙ軸方向側に向かって上向き（＋Ｚ軸方向）となる上向き傾斜姿勢を取っている。そして、フェイスダウン排出経路２８を通って排出部２３から排出された媒体Ｐを載置するように構成されている。尚、本実施例において媒体載置部２０は、Ｚ軸方向において記録部１８の上方、すなわち＋Ｚ軸方向側に位置している。  
媒体載置部２０は、後述する反転経路２６の上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８の上部に形成されている。
【００６０】
媒体載置部２０は、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）における載置面２０ａの中央部に、＋Ｚ方向に突出するとともに媒体Ｐの搬送方向に延びるリブ１９を備えている。
【００６１】
リブ１９は、後述する湾曲部材２５によって湾曲される媒体Ｐの湾曲形状に対応している。リブ１９によって、媒体Ｐの湾曲形状を保持しつつ媒体Ｐを支持させることができる。  
リブ１９のＹ軸方向の長さは、本実施例において排出部２３により排出される媒体Ｐの搬送方向における長さよりも長く設定されている。
【００６２】
［湾曲部材］
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、及び図８を参照して湾曲部材２５について説明する。  
プリンター１０は、フェイスダウン排出経路２８において媒体Ｐに接して媒体Ｐを湾曲する湾曲部材２５を備えている。より具体的には、湾曲部材２５は、媒体Ｐの幅方向におけるフェイスダウン排出経路２８の中央部に位置する排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂ（排出部２３としての第１０搬送ローラー対６２）のニップ位置６３［図７（Ｂ）及び図８を参照］よりも搬送方向における上流側に設けられている。  
尚、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂは、ニップ位置６３において媒体Ｐに接触し、媒体Ｐに送り力を作用する。本明細書において、「ニップ位置６３」を、排出部２３としての第１０搬送ローラー対６２が媒体Ｐに接して送り力を作用する位置として、「排出部２３の接触位置」と言うことがある。
【００６３】
本実施例において、湾曲部材２５は外周に複数の歯を有する歯付きローラー２７であり、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂの媒体Ｐの幅方向における両側に少なくとも１つずつ設けられている。本実施例では、両側に３つずつの歯付きローラー２７を備えている。
【００６４】
歯付きローラー２７は、前述のように、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３（排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置）よりも搬送方向（−Ｙ方向）における上流側（＋Ｙ方向側）の位置において、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂから媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に離れるほど下方（−Ｚ方向）に位置するように配置されている。このことによって、Ｘ軸方向における媒体Ｐの中央部よりも端部側を押さえ、当該端部側の部分を−Ｚ方向に変位させるので、媒体Ｐを上に凸の湾曲形状、すなわち、記録面が内側となる湾曲形状にする。
【００６５】
また、歯付きローラー２７は、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂから媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に離れるほど上流側（＋Ｙ方向）に配置されている。  
この構成により、媒体Ｐの湾曲を、媒体Ｐの中央部から幅方向に遠い外側部分から開始し、順次媒体の内側に湾曲を進行させることができる。即ち、媒体Ｐに対する湾曲を複数の歯付きローラー２７により複数回に分けて段階的に行うことができる。これにより、媒体Ｐを無理なく変位させて湾曲することができる。
【００６６】
歯付きローラー２７は、ホルダー２９に回転可能に保持されて、フレーム３７に設けられている。本実施例においては、歯付きローラー２７は、搬送方向上流側を支点として下流側の自由端が上下方向に揺動可能にホルダー２９に取り付けられている。  
尚、ホルダー２９は、歯付きローラー２７がフェイスダウン排出経路２８の搬送面に向けて付勢されているとともに、搬送される媒体Ｐによって前記付勢力に抗して退避可能である。歯付きローラー２７は、自重により付勢される構成の他、バネ等の付勢部材によって行う構成とすることができる。
【００６７】
［送風部］
次に、図３〜図６、図９、及び図１０を参照して送風部３１について説明する。  
本実施例に係るプリンター１０は、図３に示すように、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３［排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置、図７（Ｂ）を参照］の上方から、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送る送風部３１を備えている。送風部３１としては、例えば、回転駆動される回転羽根により風を送る、所謂、送風ファンを用いることができる。  
送風部３１は、ニップ位置６３の上方から媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送ることができる位置に設けられていればよく、送風部３１からの風の吹き出し口３１ａ（図５及び図６）がニップ位置６３の上方、且つ下流側にあることが望ましい。
【００６８】
本構成によれば、送風部３１によりニップ位置６３の上方から媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送ることにより、媒体Ｐを媒体載置部２０に向けて押さえ、湾曲部材２５により湾曲させられた媒体Ｐの湾曲形状を媒体載置部２０上において保持することができる。
【００６９】
本実施例において送風部３１は、図５及び図９（Ａ）に示すように、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐの後端部側（−Ｙ方向側）に対して送風可能に設けられている。  
本構成によれば、媒体Ｐの排出部２３に近い部分（後端部）を送風部３１からの風により効果的に押えることができる。以って、先行して排出された媒体Ｐのカールが、排出部２３からの後続の媒体Ｐの排出を妨げる虞を低減することができる。
【００７０】
尚、送風部３１は排出部２３の近傍にだけでなく、図９（Ｂ）に示すようにＹ軸方向に延設して設けることができる。例えば、Ｙ軸方向に複数のファン３９ａ、ファン３９ｂ、ファン３９ｃを配列してもよい。これにより、媒体Ｐの長さ方向に亘って風を当て、媒体Ｐの湾曲形状を保持し、媒体Ｐがカールする虞を低減することができる。また本実施例においては、媒体載置部２０は、前述のように−Ｙ軸方向側に向かって上向き（＋Ｚ軸方向）となる上向き傾斜姿勢を取っているので、ファンをＹ軸方向に複数配列する場合には、−Ｙ軸方向側にいくほど媒体載置部２０に載置される媒体Ｐとファン（送風部３１）との間の距離が短くなる。したがって、−Ｙ軸方向側に配置されるファンの風量を小さく、例えば風量がファン３９ａ＞ファン３９ｂ＞ファン３９ｃとなるようにすることが好ましい。
【００７１】
加えて、本実施例において送風部３１は、図４及び図１０（Ａ）に示すように、例えば２つのファン５１ａ及びファン５１ｂによって、媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の両端部に向けて送風可能に設けられている。  
本構成によれば、媒体幅方向において上に凸に湾曲した媒体Ｐに対し、その幅方向の両端部に向けて風を送ることができる。以って、媒体Ｐの上に凸の湾曲形状を効果的に保持することができる。
【００７２】
尚、送風部３１は、図１０（Ｂ）に示すように、Ｘ軸方向に延設して設けることができる。例えば、Ｘ軸方向に複数のファン６１ａ、ファン６１ｂ、ファン６１ｃ、ファン６１ｄを配列してもよい。本実施例では、媒体Ｐは媒体幅方向において上に凸に湾曲されるとともに、媒体載置部２０において媒体Ｐの幅方向の中央部がリブ１９によって支持されているので、媒体Ｐの幅方向端部から中央部側にいくに従って、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐとファン（送風部３１）との間の距離が短くなる。したがって、媒体Ｐの幅方向の中央部に配置されるファン（例えばファン６１ｂ、ファン６１ｃ）の風量を、端部側のファン（ファン６１ａ、ファン６１ｄ）の風量よりも小さくすることが好ましい。
【００７３】
また、送風部３１は、媒体載置部２０に対して風を当てる位置を変更可能に構成されていることが好ましい。送風部３１が媒体載置部２０に対して風を当てる位置は、例えば、送風部３１を移動させることによって変更することができる。送風部３１の移動は、図示しない駆動源によって移動させる場合の他、手動により移動する構成とすることもできる。また、送風部３１の位置は動かさず、送風部３１から送られる風の向きを変更する部材（例えば、ルーバー等の可動式の羽板）を設けることによって変更することも可能である。  
これらのことによって、媒体の種類や幅サイズに応じて風を当てる位置を変更することが可能となる。
【００７４】
加えて、送風部３１の風量は、媒体Ｐの種類やサイズに応じて変更可能に構成されていることが好ましい。例えば、剛性の高い媒体Ｐの場合には、風量を強くすることができる。また、幅サイズが小さい媒体Ｐに対しては風量を弱くするとよい。  
また、記録部１８における媒体Ｐへのインク吐出量に応じて送風部３１の風量を変更する構成とすることもできる。媒体Ｐに対してインクを多く吐出して記録を行うと、記録後の媒体Ｐのカールが大きくなる傾向がある。このように記録後の媒体Ｐのカールが大きくなる場合には、送風部３１の風量を大きく設定することが好ましい。
【００７５】
送風部３１による送風方向は、図９（Ａ）に示すように、排出部２３からの媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）に対し、下流側から上流側（＋Ｙ方向）に向いていることが好ましい（矢印５３方向）。  
本構成によれば、媒体Ｐの上流側を押えるように風を当てることができる。以って、媒体Ｐの後端側、すなわち排出部２３に近い部分を、送風部３１からの風により効果的に押えることができる。
【００７６】
更に、送風部３１による送風方向は、図１０に示すように、媒体Ｐの幅方向に対し、中央側から端部側に向いていることが好ましい（矢印５５方向）。  
本構成によれば、媒体Ｐの幅方向における端部を押えるように風を当てることができる。
【００７７】
また、本実施例において歯付きローラー２７は、媒体Ｐの幅方向に移動可能に構成されているとともに、媒体Ｐの幅サイズに応じて移動するように構成されている。具体的には、歯付きローラー２７を保持するホルダー２９が、Ｘ軸方向に移動するように構成されている。また、媒体Ｐの種類に応じて歯付きローラー２７を移動するように構成することもできる。尚、ホルダー２９（歯付きローラー２７）の移動は、前述した装置本体１２内に設けられる制御部（不図示）により図示しない駆動源を介して制御されている。
【００７８】
本構成によれば、媒体Ｐの幅サイズや種類に応じて湾曲形状の湾曲度合を変更することができる。  
尚、第１０搬送ローラー対６２の両側にそれぞれ１つずつ設けられたホルダー２９に３つの歯付きローラー２７を保持し、ホルダー２９の移動によって３つの歯付きローラー２７を同時に移動させる構成の他、複数の歯付きローラー２７をそれぞれ個別のホルダーに保持するとともに、当該個別のホルダーをそれぞれ独立して移動させる構成とすることも可能である。
【００７９】
リブ１９は、媒体載置部２０の載置面２０ａに対する高さを変更可能に構成されていてもよい。リブ１９の高さを変える場合には、リブ１９の高さに応じて、送風部３１による送風力を変更可能に構成されていることが好ましい。
【００８０】
例えばリブ１９を下げると、リブ１９と送風部３１との間の距離が長くなるとともに、リブ１９に支持される媒体Ｐと送風部３１との間の距離も長くなるので、送風部３１によって送られる風による媒体Ｐに対する押え力が低減する。このような場合には、送風部３１による送風を強くすることによって、媒体Ｐを確実に押えることができる。
【００８１】
また、排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置（ニップ位置６３）と送風部３１との間には、媒体Ｐと接し、湾曲部材２５によって湾曲させられた媒体Ｐの湾曲の形状を同様の形状に保持する湾曲保持部材３５を設けることができる。
【００８２】
尚、「同様の形状に保持する」とは、媒体Ｐにおいて湾曲部材２５により湾曲されたままの形状を全く同一に保持するということに限定されるものではなく、媒体Ｐにおいて湾曲部材２５によって湾曲された形状の意義を保持できる程度の曲げ角度や湾曲量等の変更を許容する意味で使われている。
【００８３】
湾曲保持部材３５は、図６に示すように、Ｚ軸方向に沿って延びる薄板状の部材として構成され、湾曲保持部材３５の上側の端部が、排出部２３の上方に取り付けられている。また、湾曲保持部材３５の下側の端部は自由端として構成されている。  
湾曲保持部材３５は、可撓性部材を用いた構成することができる。可撓性部材としては、例えば、ＰＥＴ等の樹脂、ゴム、スポンジ、プラスチック等が挙げられる。  
尚、湾曲保持部材３５は、湾曲部材２５によって湾曲させられた媒体Ｐの湾曲の形状を保持するだけでなく、湾曲保持部材３５によって媒体Ｐを湾曲させることも可能である。排出部２３の上流側の湾曲部材２５を設けず、湾曲保持部材３５によって媒体Ｐを湾曲させる構成とすることもできる。
【００８４】
［実施例２］
実施例２では、図１２に基づき、プリンター１０における媒体載置部の更に他の実施例について説明する。図１２は、本発明の他の実施例に係るプリンターにおける媒体載置部の断面図である。  
本実施例において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００８５】
実施例１では、媒体Ｐを湾曲部材２５により、その幅方向において上に凸となる湾曲形状とする場合について説明したが、媒体Ｐをその幅方向において下に凸となる湾曲形状とすることも可能である。  
通常、記録面を下側に向けて排出するフェイスダウン方式では、前記記録面を外側にしてカールするので、湾曲部材によって湾曲される形状は、前記カールとは反対側に凸となる湾曲形状とすることが好ましい。  
しかし、媒体Ｐの搬送方向における正面視で上流側端部及び下流側端部が上側に向くようにカールする場合には、左側端部及び右側端部が上側に向くように、すなわち、媒体Ｐがその幅方向において下に凸となる湾曲形状とすることによって、媒体Ｐの上流側端部及び下流側端部が近づくようなカールを抑え、幅方向における下に凸の湾曲形状を保持することができる。幅方向の端部を下に向くように媒体Ｐを矯正しようとすると媒体Ｐの変形時の負荷が高く媒体が折れてしまうおそれがあるため、このように、幅方向における下に凸の湾曲形状となるようにしている。
【００８６】
本実施例において、湾曲部材としての歯付きローラー４３は、実施例１と同様に、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂ（排出部２３としての第１０搬送ローラー対６２）のニップ位置６３よりも搬送方向における上流側に設けられているとともに、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂの媒体Ｐの幅方向における両側に３つずつ設けられている。尚、符合４５はホルダーである。
【００８７】
歯付きローラー４３は、前述のように、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３（排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置）よりも搬送方向（−Ｙ方向）における上流側（＋Ｙ方向側）の位置において、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂから媒体Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に離れるほど上方（＋Ｚ方向）に位置するように配置されている。このことによって、Ｘ軸方向における媒体Ｐの中央部よりも端部側を上方に押し、当該端部側の部分を＋Ｚ方向に変位させるので、媒体Ｐを媒体搬送方向における正面視で下に凸の湾曲形状、すなわち、記録面が外側となる湾曲形状にする。
【００８８】
本実施例において、媒体載置部２０は、排出部２３から排出される媒体Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）における載置面２０ａの両端部に、＋Ｚ方向に突出するとともに媒体Ｐの搬送方向に延びるリブ４７を備えている。  
すなわち、リブ４７は、歯付きローラー４３によって湾曲される媒体Ｐの湾曲形状に対応している。リブ４７によって、媒体Ｐの下に凸の湾曲形状を保持しつつ媒体Ｐを支持させることができる。  
なお、リブ４７に媒体Pが当接した後は、媒体の幅方向の端部が自重により垂れ下がり、カールを矯正することが可能である。
【００８９】
更に、排出従動ローラー６２ａと排出駆動ローラー６２ｂのニップ位置６３（排出部２３の媒体Ｐに送り力を作用する接触位置）の上方から、媒体載置部２０に載置される媒体Ｐに向けて風を送る送風部４１を備えている。本実施例において、送風部４１は媒体Ｐの幅方向の中央部に設けられている。尚、送風部４１は媒体Ｐの幅方向に亘って設けることもできる。  
本実施例において、送風部４１の風向きは−Ｚ方向に向け（図１２の矢印６５方向）、媒体Ｐの中心部に対して風を当てるようにすることが好ましいが、媒体Ｐの幅方向の端部をリブ４７に押し付けるように、媒体Ｐの幅方向の中央部から端部側に向けてもよい（図１２の矢印６７方向）。中央部から端部側に向けて風を送る場合であっても、中央部に対する風量は、端部側への風量よりも多くすることで、媒体Ｐの幅方向における下に凸の湾曲形状を保持することが可能である。
【００９０】
＜他の構成について＞
［媒体反転機構］
次に、図２及び図１１を参照して、スイッチバック経路２４および反転経路２６による媒体反転機構ついて説明する。  
まず、スイッチバック経路２４について説明する。スイッチバック経路２４及び反転経路２６は、媒体Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合において媒体Ｐが通過する経路である。尚、第１面に記録を行わないものの第２面には記録を行う場合も同様に、媒体Ｐはスイッチバック経路２４及び反転経路２６を通過する。即ち本明細書において両面記録とは、第１面に記録を行うか否かに拘わらず、媒体Ｐを反転させて第２面に記録を行うことを意味する。
【００９１】
スイッチバック経路２４は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路２８の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路２８に沿って延びている。そして、スイッチバック経路２４は、第１１搬送ローラー対６６と、複数の拍車６８とを備えている。第１１搬送ローラー対６６の一方のローラー６６ａと、複数の拍車６８とは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における内側に配置されている。また、第１１搬送ローラー対６６の他方のローラー６６ｂは、スイッチバック経路２４の湾曲方向における外側に配置されている。
【００９２】
また、本実施例において、スイッチバック経路は第２フラップ５０からスイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａまでの経路として設定されている。スイッチバック経路２４は、図２に示すように、スイッチバック経路２４とストレート経路２２とが第１フラップ４６により接続されている際、媒体Ｐは第４搬送ローラー対４２により記録部１８から第１フラップ４６を経てスイッチバック経路２４に送り込まれる。媒体Ｐはスイッチバック経路２４において搬送方向における後端部が第１１搬送ローラー対６６にニップされる位置まで送り込まれる。
【００９３】
尚、この際、媒体Ｐの搬送方向における長さによっては、スイッチバック経路２４の経路長よりも長くなる場合がある。この場合、媒体Ｐの先端側は、スイッチバック経路２４の先端に設けられた開口２４ａから媒体Ｐの先端部分が突出して装置本体１２の外側に露呈した状態となる。そして、媒体Ｐが反転経路２６に送られる際、開口２４ａから突出した媒体Ｐの先端部分は、開口２４ａからスイッチバック経路２４内に引き込まれる。したがって、媒体Ｐの搬送方向における長さがスイッチバック経路２４の経路長よりも長い場合でも対応することができる。
【００９４】
また、第１フラップ４６がストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを接続状態（図２）とする姿勢からストレート経路２２とスイッチバック経路２４とを非接続状態（図１１）とする姿勢に切り換わると、第２フラップ５０はスイッチバック経路２４と反転経路２６とを接続する姿勢（図１１）に切り換わる。
【００９５】
これにより、前記制御手段は、媒体Ｐをスイッチバック経路２４に送り込んだ方向と逆方向に第１１搬送ローラー対６６を回転させ、媒体Ｐの後端側を先端側として反転経路２６に媒体Ｐを送り出す。つまり、媒体Ｐをスイッチバックさせる。したがって、スイッチバック経路２４は、ストレート経路２２に接続する搬送経路であって、記録部１８を通った媒体Ｐを送り込んだ後、スイッチバックさせて送り込み方向とは逆方向に搬送する経路である。
【００９６】
次に、反転経路２６について説明する。反転経路２６は、第２フラップ５０から、記録部１８の上方を通り、ストレート経路２２の第２搬送ローラー対３６へ至る経路として設定されている。
【００９７】
反転経路２６は、第１２搬送ローラー対７０、第１３搬送ローラー対７２、第１４搬送ローラー対７４及び複数の拍車７６を備えている。反転経路２６において第１２搬送ローラー対７０の他方のローラー７０ｂ、第１３搬送ローラー対７２の他方のローラー７２ｂ、第１４搬送ローラー対７４の他方のローラー７０ｂは、記録部１８に対して搬送経路の内側、つまり記録部１８寄りに設けられている。また、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ及び拍車７６は、搬送経路の外側に設けられている。
【００９８】
また、本実施例では、符号７６ａが付された拍車から第１２搬送ローラー対７０及び第１３搬送ローラー対７２を経て、符号７６ｂが付された拍車までを上部区間２６ａとし、符号７６ｂが付された拍車から第２搬送ローラー対３６までを反転部２６ｂとする。
【００９９】
上部区間２６ａは、当該上部区間２６ａを形成する経路形成部材である上側部材７８（図２）を備えている。上側部材７８は上部区間２６ａの上側に位置しており、その上部には、前述したように媒体載置部２０が形成されている。すなわち、上側部材７８は、その上面が媒体載置部２０を構成し、その下面は上部区間２６ａの一部を構成している。つまり、上側部材７８は媒体載置部２０と一体的に形成されている。
【０１００】
また、反転経路２６において、上部区間２６ａ内に位置する拍車７６、７６ａ、７６ｂ、第１２搬送ローラー対７０の一方のローラー７０ａ、第１３搬送ローラー対７２の一方のローラー７２ａ（以上、図１１を参照）は上側部材７８（図２）に回転可能に取り付けられている。
【０１０１】
また、図２に示すように上側部材７８には、＋Ｙ軸方向側端部に回動支点８０が設けられている。したがって、上側部材７８は、上部区間２６ａを構成する閉じた姿勢（図２における実線部参照）と上部区間２６ａを開放する姿勢（図２における二点鎖線部参照）を取り得る。
【０１０２】
また、反転経路２６（図１１）において上部区間２６ａは、上向き（＋Ｚ軸方向）に傾斜して−Ｙ軸方向に延びている。つまり、上部区間２６ａは媒体載置部２０（図２）に沿って延びている。その結果、反転部２６ｂにおける湾曲して媒体を反転させる部分つまり反転部分の曲率を小さくすることができ、媒体Ｐを無理に曲げることがないので、媒体Ｐの搬送を円滑にすることができる。
【０１０３】
反転部２６ｂの出口側は、ストレート経路２２における第２搬送ローラー対３６の上流位置においてストレート経路２２に合流するように構成されている。そして、媒体Ｐは、ストレート経路２２に再度送り込まれる。つまり、反転経路２６は、スイッチバック経路２４と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた媒体Ｐを記録部１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２２における記録部１８の上流側位置に位置する第２搬送ローラー対３６で合流させる経路として設定されている。
【０１０４】
ここで、反転経路２６からストレート経路２２に媒体Ｐが合流する際、スキュー取りが行われる。本実施例では、第１４搬送ローラー対７４の一方のローラー７４ａは、樹脂ローラーとして構成されている。また、第２搬送ローラー対３６と第１４搬送ローラー対７４との間の経路において、搬送経路内側には拍車８２が回転可能に設けられている。
【０１０５】
つまり、反転経路２６に沿って搬送されてきた媒体Ｐを第１４搬送ローラー対７４にニップさせ、媒体Ｐの先端を第２搬送ローラー対３６に突き当てることによりスキュー取りが行われる。この際、拍車８２はスキュー取り時に湾曲した媒体が反転経路２６内において経路形成部材と擦れることを抑制する。
【０１０６】
本実施例ではプリンター１０において媒体Ｐに対し両面記録、すなわち媒体Ｐの第１面及び第２面に記録を実行する場合、媒体Ｐの搬送経路は媒体収容カセット１６からストレート経路２２、記録部１８、スイッチバック経路２４及び反転経路２６を経て再度ストレート経路２２、記録部１８を通り、フェイスダウン排出経路２８を経て媒体載置部２０に至る。
【０１０７】
［フェイスアップ排出機構］
尚、本実施例におけるプリンター１０はフェイスアップ排出も可能に構成されている。フェイスダウン排出経路２８において第６搬送ローラー対５４の他方のローラー５４ｂと第７搬送ローラー対５６の他方のローラー５６ｂとの間の経路形成部材の一部は第３フラップ８４として構成されている。第３フラップ８４は、フェイスダウン排出経路２８の搬送経路を構成する姿勢（図２及び図１１参照）と、フェイスアップ排出姿勢（図示せず）とを切り換え可能に構成されている。尚、本実施例において第３フラップ８４は、前記制御部の制御を受けている。
【０１０８】
第３フラップ８４を前記フェイスアップ排出姿勢に切り換えることにより、ストレート経路２２からフェイスダウン排出経路２８に送られた媒体Ｐが、第３フラップ８４を介して、装置本体１２における手差しトレイ９０の背面側（＋Ｙ方向）に設けられるフェイスアップ排出トレイ（不図示）に媒体Ｐの記録面を上向きにして排出される。
【０１０９】
また、図２において符号８８が付された破線は、手差しトレイ９０（図１参照）を装置本体１２に対して回動させて開いた状態において手差しトレイ９０から供給される媒体Ｐの手差し給送経路を示している。手差し給送経路８８は、給送経路３０に合流するように構成されている。これにより、手差し給送経路８８から供給された媒体Ｐもプリンター１０において片面記録及び両面記録の両方が実行可能に構成されている。手差しトレイ９０の装置本体１２に対して開いた姿勢の図示は省略している。
【０１１０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  スキャナーユニット、
１６  媒体収容カセット、１７  ホッパー、１７ａ  回動軸、１８  記録部、１９  リブ、
２０  媒体受けトレイ、２１  媒体搬送経路、２２  ストレート経路、２３  排出部、
２４  スイッチバック経路、２４ａ  開口、２５  湾曲部材、２６  反転経路、
２６ａ  上部区間、２６ｂ  反転部、２７  歯付きローラー、
２８  フェイスダウン排出経路（第１の搬送経路）、２８ａ  出口、
２９  ホルダー、３０  給送経路、３１  送風部、３１ａ  吹き出し口、
３２  給送ローラー、３３  分離ローラー対、３４  第１搬送ローラー対、
３５  湾曲保持部材、３６  第２搬送ローラー対、
３８  第３搬送ローラー対、、３９ａ、３９ｂ、３９ｃ  ファン、
４０、４４、６４、６８、７６、７６ａ、７６ｂ、８２  拍車、
４１  送風部、４２  第４搬送ローラー対、４３  歯付きローラー、
４５  ホルダー、４６  第１フラップ、４７  リブ、４８  ラインヘッド、
５０  第２フラップ、５１ａ、５１ｂ  ファン、５２  第５搬送ローラー対、
５４  第６搬送ローラー対、５６  第７搬送ローラー対、５８  第８搬送ローラー対、
６０  第９搬送ローラー対、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ  ファン、
６２  第１０搬送ローラー対、６２ａ  排出従動ローラー、
６２ｂ  排出駆動ローラー、６３  ニップ位置、
６６  第１１搬送ローラー対、７０  第１２搬送ローラー対、
７２  第１３搬送ローラー対、７４  第１４搬送ローラー対、
７８  上側部材、８０  回動支点、８４  第３フラップ、
８８  手差し給送経路、９０  手差しトレイ、
Ｐ  媒体
【図１】
2016056015.tif 000003
【図２】
2016056015.tif 000004
【図３】
2016056015.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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