(57)【要約】【課題】被覆層のもとになる被覆ゴム組成物が焼けを生じにくい上、当該被覆ゴム組成物からなる被覆層が引張特性および加硫接着性の両方の特性に優れ、変形量が大きくても良好に追従して裂けたり剥離したりしないゴム支承を提供する。【解決手段】上記被覆層を、クロロプレンゴムを３０〜９５質量部の割合で含むゴム分、および当該ゴム分１００質量部あたり０．１〜４質量部の４，４′−ジチオモルホリン、２−(モルホリノジチオ)ベンゾチアゾール、またはジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドを架橋剤として含む被覆ゴム組成物によって形成した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質層と剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層した積層体、および前記積層体の外周を被覆する被覆層を備え、前記被覆層は、クロロプレンゴムと他の少なくとも１種のゴムとの総量１００質量部中に前記クロロプレンゴムを３０質量部以上、９５質量部以下の割合で含むゴム分、および当該ゴム分１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下の、４，４′−ジチオモルホリン、２−(モルホリノジチオ)ベンゾチアゾール、およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドからなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤を含む被覆ゴム組成物からなるゴム支承。
【請求項２】
前記クロロプレンゴムはメルカプタン変性クロロプレンゴム、キサントゲン変性クロロプレンゴム、および硫黄変性クロロプレンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載のゴム支承。
【請求項３】
前記他のゴムはエチレン−α−オレフィン共重合ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴム、およびブチル系ゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種の非ジエン系ゴムである請求項１または２に記載のゴム支承。
【請求項４】
前記軟質層はゴム分として天然ゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、およびブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種を含むゴム組成物からなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば橋梁の上部構造と下部構造の接合部や建築物の基礎などの、各種構造物の一部に組み込まれて、これら構造物の荷重伝達機能、変位追従機能および地震時の減衰機能を担うゴム支承に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、上記橋梁の接合部や建築物の基礎などにゴム支承を組み込んだ免震構造が普及しつつある。
かかる免震構造を構成するゴム支承は、例えばゴム組成物からなる軟質層と、鋼板等からなり剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層した積層体等からなる。
また上記積層体は、上記ゴム組成物と硬質層とを複数層ずつ交互に積層した状態で互いに加硫接着等して形成される。
【０００３】
軟質層は、ゴム分として減衰性能に優れたジエン系ゴムを含むゴム組成物によって形成するのが一般的である。
しかしジエン系ゴムを含むゴム組成物からなる軟質層は耐オゾン性が不十分であり、特に構造物の大きな荷重が加えられて常に圧縮変形された状態で長期に亘って空気にさらされ続けるとオゾン劣化しやすいという問題がある。
【０００４】
そこでゴム支承を構成する積層体の外周を耐オゾン性に優れた被覆層で被覆して、軟質層が空気と直接に接触しないようにする場合がある。
上記被覆層は、例えば軟質層との加硫接着性を確保するためのジエン系ゴムと、耐オゾン性に優れた非ジエン系ゴムとをゴム分として含み、かつ架橋剤（加硫剤）として硫黄を配合した被覆ゴム組成物によって形成して、上記軟質層と硬質層の加硫接着と同時にその外周に加硫接着するのが一般的である（例えば特許文献１等参照）。
【０００５】
上記被覆層のもとになる被覆ゴム組成物には、架橋速度が速すぎて焼け（スコーチ）を生じたりしないことが求められる。
また被覆層には、地震による大変形に良好に追従して裂けたり積層体から剥離したりしないことが求められ、そのために引張特性や加硫接着性に優れていることも求められる。
ゴム支承は構造物の大きさに合わせて大型になることが多く、中でも橋梁等の大きな構造物のゴム支承は地震の際の変形量も大きいため、特に上記引張特性や加硫接着性に優れていることが必要とされる。
【０００６】
ところが上記従来の被覆ゴム組成物からなる被覆層では、これらの要求に十分に対応できないのが現状であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−３５９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、被覆層のもとになる被覆ゴム組成物が焼けを生じにくい上、当該被覆ゴム組成物からなる被覆層が引張特性および加硫接着性の両方の特性に優れ、変形量が大きくても良好に追従して裂けたり剥離したりしないゴム支承を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、軟質層と剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層した積層体、および前記積層体の外周を被覆する被覆層を備え、前記被覆層は、クロロプレンゴムと他の少なくとも１種のゴムとの総量１００質量部中に前記クロロプレンゴムを３０質量部以上、９５質量部以下の割合で含むゴム分、および当該ゴム分１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下の、４，４′−ジチオモルホリン、２−(モルホリノジチオ)ベンゾチアゾール、およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドからなる群より選ばれた少なくとも１種の架橋剤を含む被覆ゴム組成物からなるゴム支承である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被覆層のもとになる被覆ゴム組成物が焼けを生じにくい上、当該被覆ゴム組成物からなる被覆層が引張特性および加硫接着性の両方の特性に優れ、変形量が大きくても良好に追従して裂けたり剥離したりしないゴム支承を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明によれば、ゴム分としてジエン系ゴムのうちクロロプレンゴム（ＣＲ）を上記所定の割合で配合するとともに、架橋剤として従来の硫黄に代えて上記３種の架橋剤のうちの少なくとも１種を上記所定の割合で配合することにより、後述する実施例、比較例の結果からも明らかなように、架橋速度が速すぎて焼け（スコーチ）を生じたりしない被覆ゴム組成物を形成できる。
【００１２】
また本発明によれば、上記被覆ゴム組成物を用いることにより、上記実施例、比較例の結果からも明らかなように、引張特性および加硫接着性の両方の特性に優れ、変形量が大きくても良好に追従して裂けたり剥離したりしない被覆層を備えたゴム支承を形成できる。
《被覆ゴム組成物》
〈ゴム分〉
（ＣＲ）
ゴム分のうちＣＲとしては、少なくともクロロプレンを繰り返し単位として含む種々のクロロプレン系のゴムがいずれも使用可能である。
【００１３】
すなわちＣＲとしては、例えばクロロプレンを乳化重合させて合成され、その際に用いる分子量調整剤の種類によって分類されるメルカプタン変性クロロプレンゴム、キサントゲン変性クロロプレンゴム、硫黄変性クロロプレンゴム等のクロロプレンの単独重合体や、あるいはクロロプレンと、例えば２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、イソプレン、ブタジエン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、およびメタクリル酸エステル等の１種または２種以上との共重合体等が挙げられる。
【００１４】
またＣＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非由展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
これらＣＲの１種または２種以上を使用できる。
ただし前記特定の架橋剤によって架橋させた際に、前述した引張特性および加硫接着性の両方の特性に優れた被覆層を形成する効果をより一層良好に発現させることを考慮すると、ＣＲとしてはメルカプタン変性クロロプレンゴム、キサントゲン変性クロロプレンゴム、硫黄変性クロロプレンゴム等のクロロプレンの単独重合体の１種または２種以上が好ましい。
【００１５】
（他のゴム）
ＣＲとともに被覆層を形成する他の少なくとも１種のゴムとしては、前述したように被覆層の耐オゾン性を向上する機能を有する非ジエン系ゴムが好ましい。
非ジエン系ゴムとしては、例えばエチレン−α−オレフィン共重合ゴム、エチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴム、およびブチル系ゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【００１６】
またエチレン−α−オレフィン共重合ゴムとしては、例えばエチレンとプロピレンを任意の割合で共重合させたエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）が好ましい。ＥＰＭは主鎖中に二重結合を有しないため被覆層の耐オゾン性を向上する効果に特に優れている。
またエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムとしては、例えばエチレンとプロピレンに少量のジエンを加えることで主鎖中に二重結合を導入したエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が好ましい。ＥＰＤＭはＥＰＭに比べて僅かに低いものの適度の耐オゾン性を有し、しかもＣＲとともに前述した特定の架橋剤によって架橋させることができて別に過酸化物架橋剤等を加えなくてもよいという利点がある。
【００１７】
さらにブチル系ゴムとしては、イソブチレンと少量のイソプレンとを共重合させたブチルゴム（ＩＩＲ）や、当該ブチルゴムに塩素、臭素等のハロゲンを導入したハロゲン化ＩＩＲ等が使用可能である。かかるＩＩＲやハロゲン化ＩＩＲは適度の耐オゾン性を有し、しかもＣＲとともに前述した特定の架橋剤によって架橋させることができて別に過酸化物架橋剤等を加えなくてもよいという利点がある。
【００１８】
また他のゴムとしては、前述したようにＣＲを選択的に使用することによる、引張特性および加硫接着性の両方の特性に優れた被覆層を形成する効果や、あるいは非ジエン系ゴムを併用することによる、被覆層の耐オゾン性を向上する効果等を阻害しない範囲で、他のジエン系ゴムを併用してもよい。
かかる他のジエン系ゴムとしては、例えば天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００１９】
ただし被覆ゴム組成物の構成を簡略化しつつ、上記の効果をより一層向上することを考慮すると、ゴム分としてはＣＲ以外の他のジエン系ゴムを配合せず、ＣＲと非ジエン系ゴムの少なくとも１種のみを併用するのが好ましい。
なお上記各種のゴムとしては、それぞれ伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと加えない非由展タイプのものとがあるが、このいずれも使用可能である。
【００２０】
（配合割合）
ＣＲの配合割合は、前述したようにゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上、９５質量部以下である必要がある。
ＣＲの配合割合がこの範囲未満では被覆層の引張特性が低下したり、軟質層との加硫接着性したりする結果、ゴム支承が大きく変形した際に被覆層が裂けたり剥離したりしやすくなる。
【００２１】
一方、ＣＲの配合割合が上記の範囲を超える場合には、前述した特定の架橋剤と組み合わせた際に架橋速度が速くなりすぎて被覆ゴム組成物が焼け（スコーチ）を生じやすくなる。また他のゴムが前述した非ジエン系ゴムである場合は、当該非ジエン系ゴムによる良好な耐オゾン性を確保できないおそれもある。
これに対しＣＲの配合割合を上記の範囲とすることにより、前述した特定の架橋剤と組み合せても焼けを生じることなしに、引張特性および加硫接着性の両方の特性が大きく向上した被覆層を形成できる。
【００２２】
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮するとＣＲの配合割合は、上記の範囲でもゴム分の総量１００質量部中の６０質量部以上、特に７０質量部以上であるのが好ましい。
他のゴムの配合割合は、いうまでもなくＣＲの残量である。上記所定の配合割合のＣＲに他のゴムを加えた総量が１００質量部となるように他のゴムの配合割合を設定すればよい。
【００２３】
なお配合割合は、いずれかのゴムが油展タイプのものである場合、伸展油を除いた固形分としてのゴム自体の割合が上記の範囲となるように設定する。
〈架橋剤〉
架橋剤としては、前述したように従来の硫黄に代えて、４，４′−ジチオモルホリン（Ｒ）、２−(モルホリノジチオ)ベンゾチアゾール（ＭＤＢ）、およびジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）からなる群より選ばれた少なくとも１種を用いる。
【００２４】
上記架橋剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下である必要がある。
架橋剤の配合割合がこの範囲未満ではゴム分を十分に架橋できないため、前述したように引張特性および加硫接着性の両方の特性が大きく向上した被覆層を形成できない。
一方、架橋剤の配合割合が上記の範囲を超える場合には架橋速度が速くなりすぎて被覆ゴム組成物が焼け（スコーチ）を生じやすくなる。
【００２５】
これに対し架橋剤の配合割合を上記の範囲とすることにより、焼けを生じることなしに、引張特性および加硫接着性の両方の特性が大きく向上した被覆層を形成できる。
なお、かかる効果をより一層向上することを考慮すると架橋剤の配合割合は、上記の範囲でもゴム分の総量１００質量部あたり２質量部以上、特に３質量部以上であるのが好ましい。
【００２６】
〈他の架橋成分〉
上記架橋剤とともに、被覆ゴム組成物には種々の促進剤、促進助剤等を配合してもよい。
このうち促進剤としては、例えば２−メルカプトベンゾチアゾール（Ｍ）、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド（ＤＭ）、テトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２７】
また促進助剤としては、例えば酸化マグネシウム、酸化亜鉛（亜鉛華）等の金属酸化物や、ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸などの１種または２種以上が挙げられる。
このうち酸化マグネシウムはスコーチ防止剤、ＣＲの架橋時に発生する酸を中和する酸中和剤としても機能する。またステアリン酸等の脂肪酸は滑剤、加工助剤としても機能する。
【００２８】
また前述したようにＥＰＤＭ等のエチレン−α−オレフィン−非共役ポリエン共重合ゴムやブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム等のブチル系ゴムはＣＲ等のジエン系ゴムとともに上記特定の架橋剤によって架橋可能であるが、ＥＰＭ等のエチレン−α−オレフィン共重合ゴムは架橋できないため、さらに他の架橋剤として過酸化物架橋剤を併用する。
過酸化物架橋剤としては、例えばジベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ(ｔ−ブチルパーオキシ)ヘキサン、α，α′−ジ(ｔ−ブチルパーオキシ)ジイソプロピルベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス(ｔ−ブチルパーオキシ)へキシン−３、１，１−ジ(ｔ−ヘキシルパーオキシ)シクロヘキサン、１，１−ジ(ｔ−ブチルパーオキシ)シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ(ｔ−ブチルパーオキシ)バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ(ベンゾイルパーオキシ)ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２９】
上記各種架橋成分の配合割合は、ゴム分や架橋成分の種類や組み合わせ等に応じて適宜設定できる。
〈その他の成分〉
被覆ゴム組成物には、さらに必要に応じて充填剤、可塑剤等の各種添加剤を配合してもよい。
【００３０】
このうち充填剤としては、例えばカーボンブラック、シリカ等が挙げられ、特にカーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックとしては、その製造方法等によって分類される種々のカーボンブラックのうち充填剤として機能しうるカーボンブラックの１種または２種以上が使用可能である。
【００３１】
カーボンブラックの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり３０質量部以上であるのが好ましく、５０質量部以下であるのが好ましい。
またシリカとしては、その製法によって分類される湿式法シリカ、乾式法シリカのいずれを用いてもよい。
充填剤としてシリカを配合する場合は、ゴム分との相互作用を高めるためシラン化合物を併用するのが好ましい。
【００３２】
可塑剤は、特に非油展のゴム分を用いた被覆ゴム組成物の加工性を向上するとともに当該被覆ゴム層を架橋して形成される被覆層に柔軟性を付与するための成分であって、当該可塑剤としては、例えばジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ビス(２−エチルへキシル)アゼレート（ＤＯＺ）等の１種または２種以上が挙げられる。
【００３３】
可塑剤の配合割合は、組み合わせるゴム分の種類や配合割合等と、被覆ゴム組成物に求められる加工性や被覆層に求められる柔軟性等に応じて任意に設定できるものの、ゴム分の総量１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下であるのが好ましい。
被覆ゴム組成物には、さらに必要に応じて老化防止剤、オイル、液状ゴムその他の各種添加剤を任意の割合で配合してもよい。
【００３４】
《ゴム支承》
本発明のゴム支承は、上記被覆ゴム組成物からなる被覆層を備えること以外は従来同様に構成できる。
すなわちゴム支承は、例えばゴム弾性を有する軟質層、あるいは高減衰ゴムからなる軟質層と、剛性を有する硬質層とを複数層ずつ交互に積層した積層体を備えている。
【００３５】
上記積層体は、上記軟質層のもとになるゴム組成物と硬質層とを複数層ずつ交互に積層した状態で互いに加硫接着等して形成される。
また被覆層は、上記軟質層と硬質層の加硫接着と同時にその外周に加硫接着等して形成される。この際、先に説明した皮膚ゴム組成物の構成により、軟質層との加硫接着性に優れた被覆層を形成できる。
【００３６】
軟質層は、先述したように減衰性能に優れたジエン系ゴムをゴム分として含むゴム組成物によって形成するのが好ましい。
特に減衰性能をできるだけ向上するとともに、被覆層との加硫接着性をもできるだけ向上すること等を考慮すると、上記軟質層は、ゴム分として天然ゴム、ＣＲ、ＳＢＲ、およびＢＲからなる群より選ばれた少なくとも１種を含むゴム組成物によって形成するのが好ましい。
【００３７】
ゴム組成物は、上記ゴム分に当該ゴム分を架橋させるための例えば硫黄架橋系の架橋剤やカーボンブラック等の充填剤等を配合して調製される。またゴム組成物には、さらに必要に応じて老化防止剤、オイル、液状ゴムその他の各種添加剤を任意の割合で配合してもよい。
上記各部を備えた本発明のゴム支承を製造するには、まず上記ゴム組成物を所定の厚みに成形した、軟質層のもとになるシートと、鋼板等の硬質層とを交互に積層して積層体を形成する。
【００３８】
次いで前述した被覆ゴム組成物を所定の厚みのシート状に成形したものを、上記積層体の外周に隙間を生じないように巻き付けた状態で全体を加熱すると、積層体を形成するシートが架橋されて軟質層が形成され、また被覆ゴム組成物のシートが架橋されて被覆層が形成されるとともに、上記軟質層と硬質層、および軟質層と被覆層が互いに加硫接着されてゴム支承が完成する。
【実施例】
【００３９】
〈実施例１〉
下記表１に示す各成分のうちゴム分を素練りしながらまず架橋剤以外の成分を加えて混練し、最後に架橋剤を加えてさらに混練して被覆ゴム組成物を調製した。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
表１中の各成分は下記のとおり。
ＣＲ１：メルカプタン変性ＣＲ、生ゴムムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）＝８０、非油展、電気化学工業(株)製
ＥＰＤＭ：エチレン含量５０％、ジエン含量９．５％、非油展、住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ
架橋剤Ｒ：４，４′−ジチオモルホリン、大内新興化学工業(株)製のバルノック（登録商標）Ｒ
ステアリン酸：新日本理化(株)製のステアリン酸５０Ｓ
老化防止剤：Ｎ−フェニル−Ｎ′−(１，３−ジメチルブチル)−ｐ−フェニレンジアミン、大内新興化学工業(株)製のノクラック（登録商標）６Ｃ
カーボンブラック：ＦＥＦ、東海カーボン(株)製のシーストＳＯ
可塑剤：ＤＯＳ、大八化学工業(株)製
酸化マグネシウム：協和化学工業(株)製のキョーワマグ（登録商標）１５０
亜鉛華：堺化学工業(株)製の酸化亜鉛２種
促進剤ＴＴ：テトラメチルチウラムジスルフィド、大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＴＴ
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００４２】
〈実施例２〉
表１中のＣＲ１を３０質量部、ＥＰＤＭを７０質量部としたこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００４３】
〈実施例３〉
表１中のＣＲ１を９５質量部、ＥＰＤＭを５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の９５質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００４４】
〈実施例４〉
表１中の架橋剤Ｒを０．１質量部としたこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して０．１質量部であった。
【００４５】
〈実施例５〉
表１中の架橋剤Ｒを４質量部としたこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して４質量部であった。
【００４６】
〈実施例６〉
表１中のＥＰＤＭに代えて臭素化ブチルゴム〔非油展、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（エクソンモービルケミカル）社製のＥＸＸＯＮ（登録商標）  ＢＵＲＯＭＯＢＵＴＹＬ（エクソンブロモブチル２２５５）、Ｂｒ−ＩＩＲ〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００４７】
〈実施例７〉
表１中の架橋剤Ｒに代えて２−(モルホリノジチオ)ベンゾチアゾール〔大内新興化学工業(株)製のノクセラーＭＤＢ、架橋剤ＭＤＢ〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤ＭＤＢの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００４８】
〈実施例８〉
表１中の架橋剤Ｒに代えてジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド〔三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＴＲＡ、架橋剤ＴＲＡ〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤ＴＲＡの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００４９】
〈実施例９〉
表１中のＣＲ１に代えてキサントゲン変性ＣＲ〔生ゴムムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）＝７０、非油展、電気化学工業(株)製、ＣＲ２〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ２の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００５０】
〈実施例１０〉
表１中のＣＲ１に代えて硫黄変性ＣＲ〔生ゴムムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）＝４０、非油展、電気化学工業(株)製、ＣＲ３〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ３の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００５１】
〈比較例１〉
表１中のＣＲ１を２５質量部、ＥＰＤＭを７５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の２５質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００５２】
〈比較例２〉
表１中のＣＲ１を１００質量部とし、ＥＰＤＭを配合しなかったこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の１００質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００５３】
〈比較例３〉
表１中の架橋剤Ｒを０．０５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して０．０５質量部であった。
【００５４】
〈比較例４〉
表１中の架橋剤Ｒを４．５質量部としたこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、架橋剤Ｒの配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して４．５質量部であった。
【００５５】
〈比較例５〉
表１中の架橋剤Ｒに代えて硫黄〔細井化学工業(株)製〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にして被覆ゴム組成物を調製した。
ＣＲ１の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部中の８０質量部、硫黄の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部に対して１質量部であった。
【００５６】
〈スコーチタイム〉
上記実施例１〜１０、比較例１〜５で調製した被覆ゴム組成物について、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３「未加硫ゴム−物理特性−第１部：ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方」所載の測定方法に則って１２５℃でのスコーチタイムを計測した。
そしてスコーチタイムが７分間以上であったものを良好（○）、７分間未満であったものを不良（×）と評価した。
【００５７】
〈引張特性〉
上記実施例１〜１０、比較例１〜５で調製した被覆ゴム組成物を厚み２ｍｍのシート状に成形して１５０℃で２０分間架橋させたのち打ち抜いて日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に規定されたダンベル状３号形試験片を作製し、上記規格に所載の試験方法に則って温度２３±２℃の条件で引張試験をして引張強さＴＳ（ＭＰａ）を求めた。
そして引張強さＴＳが１６ＭＰａ以上であったものを特に良好（○○）、１６ＭＰａ未満でかつ１５ＭＰａ以上であったものを良好（○）、１５ＭＰａ未満であったものを不良（×）と評価した。
【００５８】
〈耐オゾン性〉
上記実施例１〜１０、比較例１〜５で調製した被覆ゴム組成物を幅５２ｍｍ×長さ４５ｍｍ×厚み２ｍｍのシート状に成形して１５０℃で架橋させたのち、サンプルの中央部が長さ方向へ２０％伸長されるように治具を用いて固定した状態で試験温度４０℃、オゾン濃度１００ｐｐｈｍの条件でオゾンに曝し続けた際に、その表面や側面にクラックが発生するまでの時間を計測した。
そしてクラック発生までに要した時間が１１００時間以上であったものを良好（○）、１１００時間未満であったものを不良（×）と評価した。
【００５９】
〈加硫接着性〉
（被覆層のモデルの作製）
実施例１〜１０、比較例１〜５で調製した被覆ゴム組成物を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み２ｍｍのシート状に成形したものを被覆層のモデルとした。
【００６０】
（軟質層のモデルの作製）
下記表２に示す各成分のうちゴム分を素練りしながらまず架橋剤以外の成分を加えて混練し、最後に架橋剤を加えてさらに混練して軟質層用のゴム組成物Ａを調製した。
【００６１】
【表２】
2016199711.tif 000003
【００６２】
表２中の各成分のうちカーボンブラック、老化防止剤、亜鉛華、およびステアリン酸は表１と同じとした。またその他の成分は下記のとおり。
天然ゴム：ＴＳＲ２０品
プロセスオイル：ナフテン系アスファルトとナフテン系ベースオイルの混合物、三共油化工業(株)製のＡ／Ｏミックス
硫黄：細井化学工業(株)製
促進剤ＣＺ：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、大内新興化学工業(株)製のノクセラーＣＺ−Ｇ
（軟質層のサンプル作製）
上記軟質層用のゴム組成物Ａを幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み２ｍｍのシート状に成形したものを軟質層のモデルとした。
【００６３】
（剥離強度比）
上記被覆層のモデルと軟質層のモデルとを、それぞれ端から５０ｍｍの領域が重複するように重ね合わせた状態で、加硫金型を用いて１５０℃で加硫接着させた後、引張験機を用いて引張速さ５０ｍｍ／分の条件で１８０度剥離試験をして最大剥離強度を測定した。
そして比較例１の最大剥離強度を１００とした時の各実施例、比較例の最大剥離強度の比（剥離強度比）を求め、１２０以上であったものを合格、１２０未満であったものを不合格、合格の中でも１３０以上であったものを特に良好とした。
【００６４】
（剥離状態）
また剥離面を観察して、材料破壊していたものを合格、界面剥離であったものを不合格として評価した。試験はＮ＝５で実施し、合格のサンプルが３つ以上あれば合格、そうでなければ不合格とした。
そして剥離強度比が特に良好で、かつ剥離状態が合格であったものを特に良好（○○）、剥離強度比および剥離状態の両方が合格であったものを良好（○）、いずれか一方でも不合格であったものを不良（×）と評価した。
【００６５】
以上の結果を表３〜表５に示す。
【００６６】
【表３】
2016199711.tif 000004
【００６７】
【表４】
2016199711.tif 000005
【００６８】
【表５】
2016199711.tif 000006
【００６９】
表３〜５の特に実施例１、７、８、比較例５の結果より、ＣＲを含むゴム分に、架橋剤として硫黄に代えて前述した３種の特定の架橋剤を配合することにより、架橋速度が速すぎて焼け（スコーチ）を生じたりしない被覆ゴム組成物を形成できるとともに、当該上記被覆ゴム組成物を用いることにより、引張特性および加硫接着性の両方の特性に優れ、変形量が大きくても良好に追従して裂けたり剥離したりしない被覆層を備えたゴム支承を形成できることが判った。
【００７０】
ただし実施例１〜３、比較例１、２の結果より、上記効果を得るためにはＣＲの配合割合が、ゴム分の総量１００質量部中の３０質量部以上、９５質量部以下である必要があり、中でも６０質量部以上、特に７０質量部以上であるのが好ましいことが判った。
また実施例１、４、５、比較例３、４の結果より、上記効果を得るためには上記特定の架橋剤の配合割合が、ゴム分の総量１００質量部あたり０．１質量部以上、４質量部以下である必要があり、中でも２質量部以上、特に３質量部以上であるのが好ましいことが判った。
【００７１】
また実施例１、６の結果より、ＣＲと併用する他のゴムとしては臭素化ブチルゴムよりもＥＰＤＭの方が好ましいことが判った。
さらに実施例１、９、１０の結果よりＣＲとしてはメルカプタン変性ＣＲ、キサントゲン変性ＣＲ、および硫黄変性ＣＲのいずれを使用しても同等の効果が得られることが判った。
【００７２】
〈実施例１−１、１−２〉
加硫接着性の評価に使用する軟質層のモデルとして、下記ゴム組成物Ｂ（実施例１−１）またはゴム組成物Ｃ（実施例１−２）からなるものを用いたこと以外は実施例１と同様にして加硫接着性を評価した。
（ゴム組成物Ｂ）
表２中の天然ゴムに代えてＳＢＲ〔Ｅ−ＳＢＲ、結合スチレン量中心値２３．５％、非油展、日本ゼオン(株)製のＮｉｐｏｌ（登録商標）１５０２〕を同量配合したこと以外はゴム組成物Ａと同様にして軟質層用のゴム組成物Ｂを調製した。
【００７３】
（ゴム組成物Ｃ）
表２中の天然ゴムを５０質量部とし、さらにＢＲ〔シス１，４結合：９５％、非油展、ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＢＲ０１〕５０質量部を配合したこと以外はゴム組成物Ａと同様にして軟質層用のゴム組成物Ｃを調製した。
【００７４】
〈実施例２−１、２−２〉
加硫接着性の評価に使用する軟質層のモデルとして、上記ゴム組成物Ｂ（実施例２−１）またはゴム組成物Ｃ（実施例２−２）からなるものを用いたこと以外は実施例２と同様にして加硫接着性を評価した。
結果を表６に示す。
【００７５】
【表６】
2016199711.tif 000007
【００７６】
表６の結果より、前述したＣＲを所定の割合で含み、かつ特定の架橋剤を配合した被覆ゴム組成物を用いれば、種々のゴム分を含むゴム組成物からなる軟質層に対する良好な加硫接着性を有する被覆層を形成できることが判った。