(57)【要約】【課題】搬送ローラとテープとの滑りによるテープ搬送速度の上昇及び低下を防止し、印字品質の低下を防止する。【解決手段】テープ印刷装置１は、搬送ローラ１２を駆動する搬送用モータＭ１と、被印字テープ１５０に対し所定の印刷速度で印字を形成し印字済みテープ１５０′とする印字ヘッド１１と、印字済みテープ１５０″を巻き取る巻芯４１を駆動する粘着巻取用モータＭ２とを有し、ＣＰＵ２０１は、搬送ローラ１２の回転によるローラ搬送速度が、当該搬送ローラ１２に接触する被印字テープ１５０との間に滑りがない場合に対応した第１速度となるように搬送ローラ１２の駆動を制御し、被印字テープ１５０のテープ幅、テープ種類、印字テープロールＲ１におけるテープ残量、巻芯４１の外径、に応じて上記第１速度を補正し第２速度とし、さらに、ローラ搬送速度が上記補正後の第２速度となるように搬送ローラ１２の駆動を制御する。【選択図】図９
2016068492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１巻芯の外周部に被印字テープを巻回した被印字テープロールを収納可能な収納部と、
前記収納部に収納された前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープに接触しつつ搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを駆動する搬送駆動手段と、
前記搬送ローラに対向して設けられ、当該搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、所定の印刷速度で所望の印字を形成し、印字済みテープとする印字ヘッドと、
前記印字済みテープを外周部に順次巻き取ってロール状とする第２巻芯を駆動する巻芯駆動手段と、
前記搬送ローラの回転によるローラ搬送速度が、前記搬送ローラと当該搬送ローラに接触する前記被印字テープとの間に滑りがない場合に対応した第１速度となるように、前記搬送駆動手段による前記搬送ローラの駆動を制御する搬送制御手段と、
を有する印刷装置であって、
前記被印字テープのテープ幅、前記被印字テープのテープ種類、前記被印字テープロールにおける前記被印字テープのテープ残量、及び、前記第２巻芯の外径、の少なくとも１つに応じて前記第１速度を補正し第２速度とする、搬送補正手段を有し、
前記搬送制御手段は、
前記ローラ搬送速度が、前記搬送補正手段による補正後の前記第２速度となるように、前記搬送駆動手段による前記搬送ローラの駆動を制御する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の印刷装置において、
前記搬送補正手段は、
前記テープ幅、前記テープ種類、前記テープ残量、及び、前記第２巻芯の外径、のすべてに応じて前記第１速度を補正し前記第２速度とする
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２記載の印刷装置において、
前記テープ幅、前記テープ種類、前記テープ残量、及び、前記第２巻芯の外径、の組み合わせに応じた補正量を表す補正量テーブルを記憶する記憶手段を有し、
前記搬送補正手段は、
前記記憶手段に記憶された前記補正量テーブルを参照して前記第１速度を補正し前記第２速度とする
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記搬送補正手段は、
さらに、環境温度に応じて前記第１速度を補正し前記第２速度とする
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記搬送駆動手段は、パルス信号を入力することにより駆動するパルスモータであり、
前記印字ヘッドは、前記搬送ローラの搬送方向と直交する方向に配列されるとともに、前記被印字テープを前記搬送方向に印刷解像度に分割してなる各印刷ライン上に少なくとも各ドットを形成する、複数の発熱素子を備えたサーマルヘッドであり、
かつ、前記印刷装置はさらに、
前記複数の発熱素子の通電と前記パルスモータの駆動とを連携して制御することにより、前記パルスモータが回転駆動する際の当該パルスモータへの前記パルス信号の出力数と印刷データを１つの前記印刷ライン単位に分割してなるライン印刷データの印刷数とのパルス・ドット比率を一定比率としつつ、前記パルスモータの速度を、停止状態から前記第２速度に対応した回転速度へと加速するとともに、当該第２速度に対応した回転速度から停止状態とする連携制御手段を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の印刷装置において、
前記第２巻芯により巻取られる前記印字済みテープを切断し、ロール状の１つの印刷物を作成する切断手段を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被印字テープに所望の印字を形成する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被印字テープに所望の印字を形成する印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術の印刷装置は、搬送ローラ及び印字ヘッドを備える。そして、被印字テープロール（第１ロール）から繰り出された被印字テープ（被印字粘着テープ）が、モータ駆動される搬送ローラによって搬送される。搬送される被印字テープに対し、所定の印刷速度で印字ヘッドが所望の印字を形成し、印字済みテープ（印字済み粘着テープ）となる。その後、印字済みテープは、モータ駆動される巻芯（紙芯）の外周側に、順次ロール状に巻き取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような搬送・巻き取り挙動において、テープ（被印字テープ及び印字済みテープ）には、搬送ローラが接触して搬送するときの力と、上記巻芯により巻き取りが行われるときの力と、の両方が作用する。この結果、上記のような搬送時において、何らかの理由で搬送ローラとテープとの間に滑り（スリップ）が生じることがありうる。
【０００５】
例えば被印字テープのテープ幅が比較的狭い場合には、駆動される上記巻芯による巻き取り力が印字済みテープの狭い範囲に集中することから、テープ進み方向への滑りが生じやすい。また例えば被印字テープの種類が、布などの摩擦係数が比較的小さいものである場合には、接触する搬送ローラとの間におけるテープ進み方向への滑りが生じやすい。さらに被印字テープロールにおけるテープ残量が比較的多い場合には、ロールの外径側から比較的小さい力で被印字テープを引き出すことができることから、上記同様、搬送ローラとの間においてテープ進み方向への滑りが生じやすい。また、上記巻芯の外径が比較的小さい場合には、上記巻き取りが行われるときにテープに与えるトルクが大きくなることから、上記同様、搬送ローラとの間においてテープ進み方向への滑りが生じやすい。これらの場合、上記進み方向への滑りが生じることにより、本来前述のように同期しているはずの印刷速度とテープ搬送速度とにおいて、テープ搬送速度のほうが若干速くなる。この結果、本来の印字形成態様に比べ、搬送方向に間延びした態様で印字が形成される（いわゆる印字長が長くなる）。
また、例えば被印字テープのテープ幅が比較的広い場合には、駆動される巻芯による巻き取り力が印字済みテープの広い範囲に分散することから、テープ進み方向への滑りが生じにくい。また例えば被印字テープの種類が樹脂などの摩擦係数が比較的大きいものである場合には、接触する搬送ローラとの間におけるテープ進み方向への滑りが生じにくい。この場合は印刷速度とテープ搬送速度とが比較的一致しており、良好な印字となる。
さらに被印字テープロールにおけるテープ残量が比較的少ない場合には、ロールの外径側から被印字テープを引き出すために比較的大きな力が必要となることから、逆に、搬送ローラとの間においてテープ遅れ方向への滑りが生じやすい。また、上記巻芯の外径が比較的大きい場合には、上記巻き取りが行われるときにテープに与える張力が小さくなることから、上記同様、搬送ローラとの間においてテープ遅れ方向への滑りが生じやすい。これらの場合、上記遅れ方向への滑りが生じることにより、本来前述のように同期しているはずの印刷速度とテープ搬送速度とにおいて、テープ搬送速度のほうが若干遅くなる。この結果、本来の印字形成態様に比べ、搬送方向に寸詰まりとなった態様で印字が形成される（いわゆる印字長が短くなる）。
【０００６】
本発明の目的は、搬送ローラとテープとの滑りによるテープ搬送速度の上昇及び低下を防止し、印字品質の低下を防止できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、第１巻芯の外周部に被印字テープを巻回した被印字テープロールを収納可能な収納部と、前記収納部に収納された前記被印字テープロールから繰り出された前記被印字テープに接触しつつ搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラを駆動する搬送駆動手段と、前記搬送ローラに対向して設けられ、当該搬送ローラにより搬送される前記被印字テープに対し、所定の印刷速度で所望の印字を形成し、印字済みテープとする印字ヘッドと、前記印字済みテープを外周部に順次巻き取ってロール状とする第２巻芯を駆動する巻芯駆動手段と、前記搬送ローラの回転によるローラ搬送速度が、前記搬送ローラと当該搬送ローラに接触する前記被印字テープとの間に滑りがない場合に対応した第１速度となるように、前記搬送駆動手段による前記搬送ローラの駆動を制御する搬送制御手段と、を有する印刷装置であって、前記被印字テープのテープ幅、前記被印字テープのテープ種類、前記被印字テープロールにおける前記被印字テープのテープ残量、及び、前記第２巻芯の外径、の少なくとも１つに応じて前記第１速度を補正し第２速度とする、搬送補正手段を有し、前記搬送制御手段は、前記ローラ搬送速度が、前記搬送補正手段による補正後の前記第２速度となるように、前記搬送駆動手段による前記搬送ローラの駆動を制御することを特徴とする。
【０００８】
本願発明の印刷装置は、搬送ローラ及び印字ヘッドを備える。収納部に収納された被印字テープロールの第１巻芯から繰り出された被印字テープは、（搬送駆動手段により駆動される）搬送ローラによって搬送される。搬送される被印字テープに対し、所定の印刷速度で印字ヘッドが所望の印字を形成し、印字済みテープとなる。その後、印字済みテープは、（巻芯駆動手段により駆動される）第２巻芯の外周側に、順次ロール状に巻き取られる。
【０００９】
上記のような搬送・巻き取り挙動において、被印字テープには、搬送ローラが接触して搬送するときの力と、第２巻芯により巻き取りが行われるときの力と、の両方が作用する。本願発明においては、これら２つの力のバランスを取りつつ円滑な搬送及び巻き取りが行われるように、搬送制御手段が搬送駆動手段による搬送ローラの駆動を制御する。この結果、搬送ローラのローラ搬送速度（被印字テープと接するローラの最外周部分の周速）が、搬送ローラと被印字テープとの間に滑りがない場合に対応した（＝すなわち理論値である）所定の第１速度となるように制御される。
【００１０】
ここで、上記のような第１速度を用いた搬送制御が行われる場合であっても、何らかの理由で搬送ローラと被印字テープとの間に上記滑りが生じることがありうる。
【００１１】
そこで、本願発明においては、搬送補正手段が設けられる。この搬送補正手段は、上記テープ幅、テープ種類、テープ残量、第２巻芯の外径等に応じて、上記第１速度を第２速度に補正する。搬送制御手段は、搬送ローラのローラ搬送速度が第２速度となるように、搬送駆動手段による搬送ローラの駆動を制御する。これにより、上述のようにして進み方向への滑り（スリップ）が生じうる場合には、第１速度よりも遅い上記第２速度とすることで、上記テープ搬送速度の上昇を防止することができる。この結果、前述の間延び態様の印字形成を防止し、正しい態様の印字形成を実行することができる。また、上述のようにして遅れ方向への滑り（スリップ）が生じうる場合には、第１速度よりも速い上記第２速度とすることで、上記テープ搬送速度の低下を防止することができる。この結果、前述の寸詰まり態様の印字形成を防止し、正しい態様の印字形成を実行することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送ローラとテープとの滑りによるテープ搬送速度の上昇及び低下を防止し、印字品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】インクリボンカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図７】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図８】滑りの発生により間延びした印字態様となる場合の説明図である。
【図９】搬送ローラのローラ搬送速度の補正量を表す補正量テーブルである。
【図１０】ＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】ステップＳ１００の詳細を表すフローチャートである。
【図１２】補正量の設定態様をシンプル化する変形例における補正量テーブルの一例である。
【図１３】補正量の設定態様をシンプル化する変形例における補正量テーブルの他の例である。
【図１４】テーブルを用いずに補正量の算出を行う変形例における、算出手法の説明図である。
【図１５】スルーアップ制御及びスルーダウン制御への拡張を行う変形例を、比較例と対比して説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１５】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係わるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１６】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（印刷装置に相当）は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００１７】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００１８】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００１９】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２０】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１（サーマルヘッドに相当）を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図１、図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２１】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２２】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２３】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２４】
＜被印字テープロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１まわりに巻回形成された被印字テープロールＲ１を備えている。
【００２５】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５に示すように、被印字テープロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００２６】
第１ブラケット部２０，２０は、上記被印字テープロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では被印字テープロールＲ１を巻芯３９（第１巻芯に相当。図２参照）のまわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により被印字テープロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００２７】
被印字テープロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。被印字テープロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１を備える。図２中拡大図参照）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１を備えた上記巻芯３９まわりに巻回している。
【００２８】
第１収納部３（収納部に相当）には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００２９】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００３０】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた、例えばパルスモータである搬送用モータＭ１（搬送駆動手段に相当）によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００３１】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて、公知の手法により被印字テープ１５０の搬送と同期した印刷速度で所望の印字を形成し、印字済みテープ１５０′とする。
【００３２】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。インクリボンカートリッジＲＫの詳細構造を図６に示す。
【００３３】
図６に示すように、インクリボンカートリッジＲＫは、カートリッジ筐体８０と、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。カートリッジ筐体８０は、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、それら両収納部８１，８２を連結する連結部８３と、を有している。連結部８３は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをカートリッジ筐体８０外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３４】
繰り出しロール収納部８１は、略半円筒の上部８１ａと、下部８１ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３５】
巻き取りロール収納部８２は、略半円筒の上部８２ａと、下部８２ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３６】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００３７】
＜剥離材ロール及びその周辺＞
図５に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、被印字テープロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。
【００３８】
テープカートリッジＴＫは、図２及び図５に示すように、上記引き剥がされた剥離材層１５１が軸心Ｏ３を備えた巻芯２９まわりに巻回されることで形成される、上記剥離材ロールＲ３を有している。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、剥離材ロールＲ３が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、巻芯２９は、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａ内に設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３９】
このとき、図５に示すように、テープカートリッジＴＫの上記第２ブラケット部２１，２１は、上記剥離材ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では巻芯２９（言い換えれば剥離材ロールＲ３）を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００４０】
また、図５中では、巻芯２９のまわりに剥離材層１５１が巻回され剥離材ロールＲ３が形成される前の状態（未使用のテープカートリッジＴＫである場合）を示している。すなわち、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形の上記ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を図示するとともに、便宜的に剥離材ロールＲ３が形成される箇所に符号「Ｒ３」を付している。
【００４１】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための巻芯４１（第２巻芯に相当）を備えた巻き取り機構４０が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０″の巻回の軸心Ｏ２が左右方向となる状態で、上記巻芯４１が軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２（巻芯駆動手段に相当）により不図示のギア機構を介して巻芯４１が駆動され、第３収納部４内で所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻芯４１の外周側に巻き取って積層する。これにより、巻芯４１の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されることで、印字済みテープロールＲ２が形成される。
【００４２】
＜カッター機構＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ印字済みテープロールＲ２の上流側に、カッター機構３０（切断手段に相当）が設けられている。
【００４３】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータＭＣ（後述の図７参照）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００４４】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４５】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に被印字テープロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に剥離材ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、印字済みテープロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４６】
この状態で、ユーザが、被印字テープ１５０（この時点ではまだ印刷が始まっていない）から剥離材層１５１を手動で引き剥がし、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなるテープの先端を、上記巻き取り機構４０の巻芯４１に取り付ける。そして、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字（上記印字部１５５）が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済みテープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻回されて剥離材ロールＲ３が形成される。
【００４７】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入され、当該第３収納部４内の巻き取り機構４０の巻芯４１の外周側に巻回されて印字済みテープロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済みテープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで、印字済みテープロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０″を切断し、切断後は印字済みテープロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。なお、この切断後において、印字済みテープロールＲ２に巻回されている印字済みテープ１５０″が各請求項記載の印刷物に相当している。
【００４８】
なおこのとき、図示による説明を省略するが、被印字テープロールＲ１に、非粘着テープ（上記粘着剤層１５２及び剥離材層１５１のないもの）が巻回されていても良い。この場合においても、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、非粘着テープが巻回された被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、非粘着テープの巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、非粘着テープを繰り出す。
【００４９】
またこのとき、上記非粘着テープ（又は上記被印字テープ１５０でもよい）の搬送経路を、印字済みテープロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の非粘着テープ（又は印字済みテープ１５０″）を後述のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い。
【００５０】
＜制御系＞
次に、図７を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図７において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４（記憶手段に相当）に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【００５１】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記巻き取り機構４０の巻芯４１を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記剥離材ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子（図示省略）の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記可動刃を備えた走行体を走行させるカッターモータＭＣの駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、適宜の表示を行う表示部２１５と、ユーザが適宜に操作入力可能な操作部２１６と、テープ印刷装置１が配置された場所の周囲の環境温度を検出する環境温度センサＳＲと、に接続されている。また、ＣＰＵ２１２は、この例では、外部端末としてのＰＣ２１７に接続されるが、テープ印刷装置１が（いわゆるオールインワンタイプで）単独で動作する場合には、接続されなくてもよい。
【００５２】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラム（後述する図１０、図１１のフローの処理を実行するプログラムを含む）が記憶されている。なお、後述の図９、図１２、図１３に示すテーブルも、例えばこのＲＯＭ２１４に記憶されている。
【００５３】
ＲＡＭ２１３には、例えば上記操作部２１６（又はＰＣ２１７）での操作者の操作に対応して生成された印字データ（後述のステップＳ２０４参照）を、上記被印字層１５４の所定の印字領域に印字するためのドットパターンデータ（＝１つの単位印字データに相当。詳細は後述）に展開して記憶する、イメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、上記制御プログラムに基づき、搬送ローラ１２により被印字テープ１５０を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された上記ドットパターンデータに対応した１つのイメージ（＝単位印字イメージに相当。詳細は後述）を、印字ヘッド１１によって被印字テープ１５０に対し繰り返して印刷する（詳細は後述）。
【００５４】
＜実施形態の特徴＞
以上のように構成された本実施形態の特徴は、何らかの理由で搬送ローラ１２と被印字テープ１５０との間に滑りが生じた場合であっても、テープ搬送速度が上昇（又は低下）するのを防止し、印字品質の低下を防止する手法にある。以下、その詳細を、順を追って説明する。
【００５５】
＜印刷速度に対応したローラ搬送速度＞
上述したように、被印字テープロールＲ１の巻芯３９から繰り出された被印字テープ１５０は、搬送用モータＭ１により駆動される搬送ローラ１２によって搬送される。このとき、予め固定的に定められた所定の印刷速度で印字ヘッド１１が被印字テープ１５０に対し所望の印字を形成することで、印字済みテープ１５０′が生成される。その後、印字済みテープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされて生成された印字済みテープ１５０″は、粘着巻取用モータＭ２の駆動力によって駆動される巻芯４１の外周側に、順次ロール状に巻き取られる。
【００５６】
上記のような搬送・巻き取り挙動において、被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、印字済みテープ１５０″には、搬送ローラ１２が接触して搬送するときの力と、巻芯４１により巻き取りが行われるときの力と、の両方が作用する。本実施形態においては、これら２つの力のバランスを取りつつ円滑な搬送及び巻き取りが行われ、上述の印刷速度が実現するように、ＣＰＵ２１２が、公知の手法により（印字ヘッド制御回路２２１による印字ヘッド１１の駆動制御と同期する形で）モータ駆動回路２２０を介して搬送用モータＭ１の駆動を制御する。この結果、搬送ローラ１２のローラ搬送速度（被印字テープ１５０と接するローラの最外周部分の周速）が、搬送ローラ１２と被印字テープ１５０との間に滑りがない場合に対応した（＝すなわち理論値である）所定の速度（第１速度に相当。以下適宜、「第１速度」と称する）となるように制御される。
【００５７】
＜搬送ローラと被印字テープとの滑り＞
ここで、上記のような第１速度を用いた搬送制御が行われる場合であっても、何らかの理由で搬送ローラ１２と被印字テープ１５０との間に上記滑りが生じることがありうる。
【００５８】
例えば被印字テープ１５０のテープ幅が比較的狭い場合には、駆動される巻芯４１による巻き取り力が印字済みテープ１５０″の狭い範囲に集中することから、テープ進み方向への滑りが生じやすい。また例えば被印字テープ１５０の種類が、布などの摩擦係数が比較的小さいものである場合には、接触する搬送ローラ１２との間におけるテープ進み方向への滑りが生じやすい。さらに被印字テープロールＲ１におけるテープ残量が比較的多い場合には、ロールの外径側から比較的小さい力で被印字テープ１５０を引き出すことができることから、上記同様、搬送ローラ１２との間においてテープ進み方向への滑りが生じやすい。また、上記巻芯４１の外径が比較的小さい場合には、上記巻き取りが行われるときに印字済みテープ１５０″に与えるトルクが大きくなることから、上記同様、搬送ローラ１２との間においてテープ進み方向への滑りが生じやすい。これらの場合、上記進み方向への滑りが生じることにより、本来前述のように同期しているはずの印刷速度とテープ搬送速度（実際にテープが搬送経路に沿って搬送される速度）とにおいて、テープ搬送速度のほうが若干速くなる。この結果、例えば図８（ａ）及び図８（ｂ）に対比させて示すように、本来の印字形成態様（図８（ａ）参照）に比べ、搬送方向に間延びした態様で印字が形成され（図８（ｂ））、いわゆる印字長が長くなる。図示の例では、「Ｄ−ＴＥＣ］のテキストを含む１つの単位イメージの長さが、△Ｌだけ長くなっている。
【００５９】
＜ローラ搬送速度補正の具体例＞
上記に対応して、本実施形態では、ＣＰＵ２１２により、上述した被印字テープ１５０のテープ幅、テープ種類、テープ残量、巻芯４１の外径寸法等に応じて、搬送ローラ１２のローラ搬送速度の補正が行われる（補正後のローラ搬送速度が第２速度に相当している）。この補正時の補正量を得るために、図９に示す補正量テーブルが用いられる。
【００６０】
＜補正量テーブル＞
すなわち、上記ＲＯＭ２１４には、図９に示される、上記被印字テープ１５０のテープ幅、上記被印字テープ１５０のテープ種類、上記被印字テープロールＲ１における被印字テープ１５０のテープ残量、及び、上記巻芯４１の外径、の組み合わせにそれぞれ応じた、上記ローラ搬送速度の補正量を表す、補正量テーブルが記憶されている。
【００６１】
すなわち、図９に示す例では、上記巻芯４１の外径が７５［ｍｍ］で、被印字テープ１５０の種類が紙材料（図中では「ＰＰ」と略示）からなるテープである場合には、上記テープ幅（この例では１５ｍｍ、３８ｍｍ、５０ｍｍの３種類が用意されている）ごとに、上記テープ残量の量に応じて、補正量（単位［％］）が定められている。なお、この例では、未使用の被印字テープロールＲ１における被印字テープ１５０の全長（すなわち残量の最大値）が３１０［ｍ］の場合を例にとっている。
【００６２】
すなわち、テープ幅が１５［ｍｍ］の被印字テープ１５０が使用されるとき、テープ残量が０［ｍ］以上５０［ｍ］未満である場合（図中では煩雑防止のために「０−４９」と略示。以下同様）にはローラ搬送速度を２［％］減とし、テープ残量が５０［ｍ］以上１００［ｍ］未満である場合（図中では煩雑防止のために「５０−９９」と略示。以下同様）にはローラ搬送速度を５［％］減とし、テープ残量が１００［ｍ］以上１５０［ｍ］未満である場合（図中では煩雑防止のために「１００−１４９」と略示。以下同様）にはローラ搬送速度を６［％］減とし、テープ残量が１５０［ｍ］以上２００［ｍ］未満である場合（図中では煩雑防止のために「１５０−１９９」と略示。以下同様）にはローラ搬送速度を６［％］減とし、テープ残量が２００［ｍ］以上２５０［ｍ］未満である場合（図中では煩雑防止のために「２００−２４９」と略示。以下同様）にはローラ搬送速度を６［％］減とし、テープ残量が２５０［ｍ］以上３１０［ｍ］以下である場合（図中では煩雑防止のために「２５０−３１０」と略示。以下同様）にはローラ搬送速度を９［％］減とする。
【００６３】
同様に、テープ幅が３８［ｍｍ］の被印字テープ１５０が使用されるとき、テープ残量が０［ｍ］以上５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を１［％］減とし、テープ残量が５０［ｍ］以上１００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を２［％］減とし、テープ残量が１００［ｍ］以上１５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を２［％］減とし、テープ残量が１５０［ｍ］以上２００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とし、テープ残量が２００［ｍ］以上２５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とし、テープ残量が２５０［ｍ］以上３１０［ｍ］以下である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とする。
【００６４】
さらに同様に、テープ幅が５０［ｍｍ］の被印字テープ１５０が使用されるとき、テープ残量が０［ｍ］以上５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を１［％］減とし、テープ残量が５０［ｍ］以上１００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を１［％］減とし、テープ残量が１００［ｍ］以上１５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を１［％］減とし、テープ残量が１５０［ｍ］以上２００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を２［％］減とし、テープ残量が２００［ｍ］以上２５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を２［％］減とし、テープ残量が２５０［ｍ］以上３１０［ｍ］以下である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とする。
【００６５】
一方、上記巻芯４１の外径が３０［ｍｍ］で（この例では巻芯外径は７５ｍｍと３０ｍｍの２種類のみが用意されている）、被印字テープ１５０の種類が上記紙材料からなるテープである場合も、上記同様、テープ幅ごとに、上記テープ残量の量に応じて、補正量（単位［％］）が定められている。
【００６６】
すなわち、テープ幅が１５［ｍｍ］の被印字テープ１５０が使用されるとき、テープ残量が０［ｍ］以上５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を４［％］減とし、テープ残量が５０［ｍ］以上１００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を７［％］減とし、テープ残量が１００［ｍ］以上１５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を８［％］減とし、テープ残量が１５０［ｍ］以上２００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を８［％］減とし、テープ残量が２００［ｍ］以上２５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を８［％］減とし、テープ残量が２５０［ｍ］以上３１０［ｍ］以下である場合にはローラ搬送速度を１１［％］減とする。
【００６７】
同様に、テープ幅が３８［ｍｍ］の被印字テープ１５０が使用されるとき、テープ残量が０［ｍ］以上５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とし、テープ残量が５０［ｍ］以上１００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を４［％］減とし、テープ残量が１００［ｍ］以上１５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を４［％］減とし、テープ残量が１５０［ｍ］以上２００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を５［％］減とし、テープ残量が２００［ｍ］以上２５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を５［％］減とし、テープ残量が２５０［ｍ］以上３１０［ｍ］以下である場合にはローラ搬送速度を５［％］減とする。
【００６８】
さらに同様に、テープ幅が５０［ｍｍ］の被印字テープ１５０が使用されるとき、テープ残量が０［ｍ］以上５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とし、テープ残量が５０［ｍ］以上１００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とし、テープ残量が１００［ｍ］以上１５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を３［％］減とし、テープ残量が１５０［ｍ］以上２００［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を４［％］減とし、テープ残量が２００［ｍ］以上２５０［ｍ］未満である場合にはローラ搬送速度を４［％］減とし、テープ残量が２５０［ｍ］以上３１０［ｍ］以下である場合にはローラ搬送速度を５［％］減とする。
【００６９】
なお、被印字テープ１５０の種類が樹脂材料（図中では「ＥＴ」と略示）からなるテープである場合や布材料（図中では「ＦＡ」と略示）からなるテープである場合も、上記同様、巻芯外径及びテープ幅ごとに、上記テープ残量の量に応じて、補正量（単位［％］）が定められている（詳細な説明は省略）。なお、補正量の値は、各テープ種類ごとに若干違った値となっている。
【００７０】
本実施形態では、ローラ搬送速度が（上記第１速度よりも遅い）補正後の上記第２速度となるように、搬送ローラ１２の駆動を制御することにより、上記テープ搬送速度の上昇を防止することができる。
【００７１】
＜制御フロー＞
上記手法を実現するためにＣＰＵ２１２により実行される処理内容を、図１０のフローにより説明する。図１０において、例えばユーザによりテープ印刷装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００７２】
まず、ステップＳ２０２において、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）ユーザの上記印刷物の作成開始操作に対応した、上記印字済みテープ１５０″の作成開始指示信号が入力されたか否かを判定する。ユーザの印刷物の作成開始の意図に対応した上記作成開始指示信号が入力されない場合はステップＳ２０２の判定が満たされず（Ｓ２０２：ＮＯ）ループ待機する。上記作成開始指示信号が入力されたらステップＳ２０２の判定が満たされ（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に移る。
【００７３】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）ユーザの操作に対応した、作成する上記印字済みテープ１５０″の搬送方向に沿った全長を表す全長データが入力されたか否かを判定する。ユーザの意図するテープ全長に対応した上記全長データが入力されない場合はステップＳ２０３の判定が満たされず（Ｓ２０３：ＮＯ）、上記ステップＳ２０２に戻って同様の手順を繰り返す。上記全長データが入力されたらステップＳ２０３の判定が満たされ（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４に移る。
【００７４】
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）ユーザの操作に基づく、上記被印字テープ１５０に繰り返し印字形成する上記１つの単位印字データ（上記図８（ａ）も参照）が入力されたか否かを判定する。単位印字データが入力されない場合はステップＳ２０４の判定が満たされず（Ｓ２０４：ＮＯ）上記ステップＳ２０２に戻って同様の手順を繰り返す。上記単位印字データが入力されたらステップＳ２０４の判定が満たされ（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０５に移る。
【００７５】
そして、ステップＳ２０５において、ＣＰＵ２１２は、予め固定的に定められた所定の印刷速度が実現するように、公知の手法により（印字ヘッド１１の駆動制御と同期する形で）搬送用モータＭ１による上記ローラ搬送速度を設定する。このときのローラ搬送速度は、搬送ローラ１２と被印字テープ１５０との間に滑りがない場合に対応した上記第１速度（理論値）となるように、設定される。なお、詳細な説明を省略するが、この設定されたローラ搬送速度に対応して、上記粘着巻取用モータＭ２の駆動力による巻芯４１の駆動速度、及び、剥離紙巻取用モータＭ３の駆動力による巻芯２９の駆動速度、も併せて設定される。その後、ステップＳ１００に移る。
【００７６】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０５で設定された上記第１速度を、前述した図９のテーブル中の該当する補正量を用いて補正することにより、対応する上記第２速度を決定する（詳細は後述の図１１参照）。その後、ステップＳ２１０に移る。
【００７７】
ステップＳ２１０において、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、上記ステップＳ２０５及びステップＳ２１０での設定・決定に沿った駆動速度となるように、搬送用モータＭ１、粘着巻取用（図中、単に「ＡＤ」と略示）モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始する。特に、搬送用モータＭ１は、搬送ローラ１２によるローラ搬送速度が（上記第１速度を補正した後の）上記第２速度となるように、駆動制御される。この結果、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送（以下適宜、単に「テープ搬送」と称する）、及び上記印字済みテープ１５０″の巻き取りが開始される。
【００７８】
そして、ステップＳ２１５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で取得された単位印字データに基づき、公知の手法により、対応する印字開始位置に印字ヘッド１１が対向する状態まで上記テープ搬送が到達したか否かを判定する。印字開始位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２１５：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。印字開始位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２２０に移る。
【００７９】
ステップＳ２２０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の上記発熱素子に通電を行って、被印字テープ１５０に、上記単位印字データに対応した単位印字イメージの繰り返し印字形成を開始する。その後、ステップＳ２３８に移る。
【００８０】
ステップＳ２３８では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０４で取得された単位印字データに基づき、公知の手法により、印字終了位置に印字ヘッド１１が対向する状態まで上記テープ搬送が到達したか否かを判定する。印字終了位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２３８：ＮＯ）、ステップＳ２２０に戻り同様の手順を繰り返す。これにより、上述の繰り返し印字形成が続行される。一方、印字終了位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２３８：ＹＥＳ）、ステップＳ２４０に移る。
【００８１】
ステップＳ２４０では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子への通電を停止して、上記被印字テープ１５０に対する印字部１５５の形成を停止する。このとき、テープ搬送は継続して行われている。これにより、それ以降の印字済みテープ１５０′には、印字部１５５が存在しない空白状態となる。その後、ステップＳ２５５に移る。
【００８２】
ステップＳ２５５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２０３で取得された全長データに対応した上記カッター機構３０による切断位置（巻き取り機構４０によって印字済みテープロールＲ２として巻回される印字済みテープ１５０″の、搬送方向に沿った全長が操作者の意図する長さとなるような切断位置）まで、上記テープ搬送が達したか否かを判定する。切断位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ２５５：ＮＯ）、ループ待機する。切断位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ２５５：ＹＥＳ）、ステップＳ２６０に移る。
【００８３】
ステップＳ２６０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止する。これにより、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送が停止する。
【００８４】
その後、ステップＳ２６５で、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２２２に制御信号を出力して上記カッターモータＭＣを駆動し、上記カッター機構３０の作動により印字済みテープ１５０″の切断を行う。
【００８５】
そして、ステップＳ２７０に移り、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を開始して、印字済みテープ１５０″を巻き取り機構４０の巻芯４１のまわりに巻き取る。
【００８６】
その後、ステップＳ２７５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２６５でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ２７５：ＮＯ）、ループ待機する。この所定時間は、印字済みテープ１５０″を取り機構４０の巻芯４１へと巻き取れるだけの時間でよい。所定時間が経過したらこの判定は満たされ（Ｓ２７５：ＹＥＳ）、ステップＳ２８０へ移る。
【００８７】
ステップＳ２８０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を停止する。これにより上記切断により生じた印字済みテープ１５０″を確実に印字済みテープロールＲ２で巻き取ることができる。そして、このフローを終了する。
【００８８】
＜搬送速度補正処理＞
上記ステップＳ１００の搬送速度補正処理の詳細手順を図１１に示す。
【００８９】
図１１において、まず、ステップＳ１００で、ＣＰＵ２１２は、上記巻芯４１の外径を取得する。このとき、巻芯４１の外径寸法情報は、適宜のセンサによって、装着された巻き取り機構４０の種類を検出することによって取得するようにしてもよいし、操作者による上記操作部２１６又はＰＣ２１７での操作入力結果に基づき取得するようにしてもよい。
【００９０】
その後、ステップＳ１０２で、ＣＰＵ２１２は、被印字テープ１５０のテープ種別（種類）を取得する。このとき、被印字テープ１５０の種類情報は、適宜のセンサによって、装着されたテープカートリッジＴＫの種類を検出することによって取得するようにしてもよいし、操作者による上記操作部２１６又はＰＣ２１７での操作入力結果に基づき取得するようにしてもよい。
【００９１】
そして、ステップＳ１０３で、ＣＰＵ２１２は、被印字テープ１５０のテープ幅を取得する。このとき、被印字テープ１５０の幅情報は、上記同様、適宜のセンサによって、装着されたテープカートリッジＴＫの種類を検出することによって取得するようにしてもよいし、操作者による上記操作部２１６又はＰＣ２１７での操作入力結果に基づき取得するようにしてもよい。
【００９２】
その後、ステップＳ１０５で、ＣＰＵ２１２は、上記被印字テープロールＲ１における被印字テープ１５０の残量を取得する。このとき、被印字テープ１５０の残量情報は、適宜の公知の手法で取得すれば足り、例えば、適宜のセンサで被印字テープロールＲ１の外径寸法を検出しその検出結果に基づき算出して取得してもよいし、印字形成動作開始後の回転速度を光学式エンコーダ等の適宜の回転検出手段によって検出しその検出結果に基づき算出して取得する等でもよい。あるいはテープカートリッジＴＫ側に設けられた記憶媒体に記憶されたテープ残量情報を有線又は無線通信を介して取得するようにしてもよい。さらには、操作者による上記操作部２１６又はＰＣ２１７での操作入力結果に基づき取得するようにしてもよい。
【００９３】
その後、ステップＳ１２０で、ＣＰＵ２１２は、上記環境温度センサＳＲの検出した、テープ印刷装置１の周辺の環境温度を取得する。その後、ステップＳ１３０に移る。
【００９４】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ２１２は、前述の図１２に示したテーブルを参照し、上記ステップＳ１０１で取得された巻芯外径と、上記ステップＳ１０２で取得されたテープ種類と、上記ステップＳ１０３で取得されたテープ幅と、上記ステップＳ１０５で取得されたテープ残量と、上記ステップＳ１２０で取得された環境温度と、に対応する、上記補正量を決定する。そして、ＣＰＵ２０１は、決定したその補正量を用いて、上記ステップＳ２０５で決定された上記第１速度を補正し、上記第２速度とする。その後、このルーチンを終了し、上記図１０のステップＳ２１０へと戻る。
【００９５】
なお、上記ステップＳ１００を実行するＣＰＵ２０１が、各請求項記載の搬送補正手段として機能し、ステップＳ２０５、ステップＳ２１０、及びステップＳ２６０を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載の搬送制御手段として機能する。
【００９６】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態によれば、前述のように、被印字テープ１５０のテープ幅・テープ種類・テープ残量、及び巻芯４１の外径に応じて、上記第１速度を第２速度（上記の例では第１速度よりも遅い速度）に補正する。そして、搬送ローラ１２によるローラ搬送速度が上記第２速度となるように、搬送ローラ１２の駆動を制御する。これにより、そのままでは上述のように進み方向への滑り（スリップ）が生じうる場合であっても、テープ搬送速度の上昇を防止することができる。この結果、テープ搬送速度の上昇により生じうる前述の間延び態様の印字形成（図８（ｂ）参照）を防止し、正しい態様の印字形成を実行することができる。
【００９７】
また、本実施形態においては、特に、図９に一例を示したような補正量テーブルを参照して上記第１速度を補正し、上記第２速度とする。すなわち、予め算出した種々の場合の補正量をテーブルとして記憶しておいて用いることにより、複雑な処理を行うことなく簡素な処理で迅速かつ信頼性の高い補正を行うことができる。また、例えば将来的に被印字テープ１５０の種類等が増え、補正量算出のためのパラメータ（上記の例ではテープ幅、テープ種類、テープ残量、巻芯５１の外径等）が新たに加わったり値の範囲が拡張される場合であっても、テーブルのデータを補充又は更新するだけで容易に対応することができる。
【００９８】
また、本実施形態では特に、環境温度にも対応して上記第１速度を補正し上記第２速度とする。これには以下のような意義がある。すなわち、例えば環境温度が比較的高い場合には、動作時の機械的負荷が軽くなることから、上記同様、テープ進み方向への滑りが生じやすい傾向となる。本実施形態においては、このことに鑑みて、環境温度をも加味して上記第１速度を第２速度に補正する。これにより、上記テープ搬送速度の上昇をさらに確実に防止することができる。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【０１００】
（１）補正量の設定態様をシンプル化する場合
上記実施形態においては、被印字テープ１５０のテープ幅・テープ種類・テープ残量、及び巻芯４１の外径のすべての各値に対応させた補正量により補正を行ったが、これに限られない。すなわち、補正量を、被印字テープ１５０のテープ幅・テープ種類・テープ残量、及び巻芯４１の外径のうち、少なくとも１つに対応させて設定するようにしてもよい。
【０１０１】
例えば図１２には、被印字テープ１５０のテープ幅と巻芯４１の外径との組み合わせにそれぞれ応じた上記補正量を表す補正量テーブルの例を示す。すなわち、図９に示す例では、上記巻芯４１の外径が７５［ｍｍ］の場合には、被印字テープ１５０のテープ幅が１５［ｍｍ］のときにはローラ搬送速度を特に補正せず（０［％］補正）とし、テープ幅が３８［ｍｍ］のときにもローラ搬送速度を特に補正せず（０［％］補正）とし、テープ幅が５０［ｍｍ］のときにはローラ搬送速度を１［％］減とする。また、上記巻芯４１の外径が３０［ｍｍ］の場合には、被印字テープ１５０のテープ幅が１５［ｍｍ］のとき、テープ幅が３８［ｍｍ］のとき、テープ幅が５０［ｍｍ］のとき、のいずれもローラ搬送速度を１［％］減とする。
【０１０２】
さらには、図１３の補正量テーブルに示すように、上記巻芯４１の外径が７５［ｍｍ］及び３０［ｍｍ］の両方の場合において、被印字テープ１５０のテープ幅が１５［ｍｍ］、３８［ｍｍ］、５０［ｍｍ］のいずれの場合であっても、ローラ搬送速度をすべて一律に１［％］減としている。
【０１０３】
上記のような変形例においても、少なくとも上記のようなローラ搬送速度の補正を一切行わない場合に比べれば、上記同様、上記テープ搬送速度の上昇を防止することができる。
【０１０４】
（２）テーブルを用いずに補正量の算出を行う場合
すなわち、上記実施形態や変形例（１）のように、補正量テーブルを参照して補正量を取得するのではなく、予め定められた計算式パラメータ（後述）を用いた演算によって、ローラ搬送速度の補正量を算出してもよい。そのような変形例の一例を図１４に示す。
【０１０５】
図１４において、この例では、上記「被印字テープ１５０のテープ幅」「被印字テープ１５０のテープ残量」「被印字テープ１５０のテープ種類」「巻芯４１の外径」それぞれについて、所定の計算式パラメータの値が数量的に対応づけられている。
【０１０６】
すなわち、被印字テープ１５０のテープ幅が１５［ｍｍ］の場合には、補正量に係わる計算式パラメータ（以下単に「パラメータ」という）△６［％］が対応づけられ、被印字テープ１５０のテープ幅が３８［ｍｍ］の場合には、パラメータ△３［％］が対応づけられ、被印字テープ１５０のテープ幅が５０［ｍｍ］の場合には、パラメータ△２［％］が対応づけられている。また、テープ残量に関しては、「現在のテープ残量／初期（印字開始時）のテープ残量」の値が、パラメータとして対応づけられている。
【０１０７】
また、被印字テープ１５０のテープ種類が紙材料（図中では「ＯＰＰ」と略示）のテープの場合には、パラメータ０［％］が対応づけられ、被印字テープ１５０のテープ種類が樹脂材料のテープ（図中では「ＰＥＴ」と略示）の場合には、パラメータ０［％］が対応づけられ、被印字テープ１５０のテープ幅が布材料（図中では「ＦＡＢ」と略示）のテープの場合には、パラメータ△２［％］が対応づけられている。
【０１０８】
さらに、巻芯４１の外径が７５［ｍｍ」の場合には、パラメータ０［％］が対応づけられ、巻芯４１の外径が３０［ｍｍ」の場合には、パラメータ△２［％］が対応づけられている。
【０１０９】
そして、搬送ローラ１２のローラ搬送速度の補正量を求める際には、「テープ幅」のパラメータの値に「テープ残量」のパラメータ値を乗算し、さらに、「テープ種類」のパラメータ値と「巻芯４１の外径」のパラメータ値を加算することによって、算出を行う。図示の例では、被印字テープ１５０のテープ幅が１５［ｍｍ］（対応するパラメータの値は△６［％］）、被印字テープ１５０のテープ残量が２００［ｍ］（対応するパラメータの値は２００／３１０）、被印字テープ１５０のテープ種類が布材料のテープ（対応するパラメータの値は△２［％］）、巻芯４１の外径が３０［ｍｍ］（対応するパラメータの値は△２［％］）、となっており、この結果、最終的に求められる上記補正量は、６×（２００／３１０）＋２＋２＝８となり、ローラ搬送速度が８［％］減とされることとなる。
【０１１０】
このような変形例の手法においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１１】
（３）スルーアップ・スルーダウン制御への拡張
上述したように、搬送用モータＭ１にパルスモータが用いられる場合、印字ヘッド１１に備えられる複数の発熱素子の通電とパルスモータの駆動とを連携して制御することにより、いわゆる脱調を回避するためのスルーアップ制御及びスルーダウン制御が行われる場合がある。すなわち、パルスモータが停止状態から加速して一定速度となるまでの間（スルーアップ時）、及び、パルスモータが上記一定速度から減速して停止状態となるまでの間（スルーダウン時）、上記パルスモータが回転駆動する際の当該パルスモータへのパルス信号の出力数と、ライン印刷データ（印刷データとしての上記ドットパターンデータを１つの印刷ライン単位に分割したもの）の印刷数との比率（＝パルス・ドット比率）が、一定比率となるように、上記連携制御が行われる。
【０１１２】
しかしながら、一般に、上記スルーアップ制御及びスルーダウン制御は、ローラ搬送速度が停止状態から上記第１速度（搬送ローラ１２と被印字テープ１５０との間に滑りがない場合の理論値）になるまで、及び、上記第１速度から停止状態に戻るまで、を想定しつつ、上記脱調が起こらないような上記連携制御が実行される。したがって、上記実施形態や変形例（１）（２）のように上記第１速度から上記第２速度へのローラ搬送速度の補正を行った場合、図１５（ａ）に比較例として示すように、例えばスルーアップ時には、停止状態から加速して一定の回転速度（上記第１速度に対応）になってから、その定速状態の途中で、さらに上記第２速度相当の一定の回転速度へと切り替わることとなる（スルーダウン時も同様）。その結果、その切り替わり部分で印字ムラが起きやすいという懸念が生じる。  
【０１１３】
そこで、本変形例では、図１５（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２０１の制御により、スルーアップ時において、パルスモータの速度を、停止状態から上記第２速度に対応した回転速度へと滑らかに加速するとともに、スルーダウン時も同様に上記第２速度に対応した回転速度から停止状態へと滑らかに減速する（連携制御手段としての機能）。これにより、パルスモータの脱調を防止しつつ、図１５（ａ）に示すような速度段差をなくし、印字ムラの発生や印字長に誤差が生じるのを抑制することができる。  
【０１１４】
（４）テープ遅れ方向の滑りが発生する場合
なお、以上においては、搬送ローラ１２と被印字テープ１５０との間にテープ進み方向の滑りが発生する場合を例にとって説明したが、これに限られず、逆に、搬送ローラ１２と被印字テープ１５０との間にテープ進み方向の滑りが発生しない場合や、テープ遅れ方向の滑りが発生する場合もあり得る。
【０１１５】
例えば、被印字テープ１５０のテープ幅が比較的広い場合には、駆動される巻芯４１による巻き取り力が印字済みテープ１５０″の広い範囲に分散することから、テープ進み方向への滑りが生じにくい。また例えば被印字テープ１５０の種類が樹脂などの摩擦係数が比較的大きいものである場合には、接触する搬送ローラ１２との間におけるテープ進み方向への滑りが生じにくい。この場合は印刷速度とテープ搬送速度とが比較的一致しており、良好な印字となる。
さらに被印字テープロールＲ１におけるテープ残量が比較的少ない場合には、ロールの外径側から被印字テープ１５０を引き出すために比較的大きな力が必要となることから、逆に、搬送ローラ１２との間においてテープ遅れ方向への滑りが生じやすい。また、上記巻芯４１の外径が比較的大きい場合には、上記巻き取りが行われるときに印字済みテープ１５０″に与える張力が小さくなることから、上記同様、搬送ローラ１２との間においてテープ遅れ方向への滑りが生じやすい。また、環境温度が比較的低い場合には、動作時の機械的負荷が重くなることから、上記同様、テープ遅れ方向への滑りが生じやすい傾向となる。
【０１１６】
上記のように上記遅れ方向への滑りが生じる場合、本来前述のように同期しているはずの印刷速度とテープ搬送速度とにおいて、テープ搬送速度のほうが若干遅くなる。この結果、本来の印字形成態様に比べ、搬送方向に寸詰まりとなった態様で印字が形成される（いわゆる印字長が短くなる）。
【０１１７】
本変形例では、上記同様の手法で、搬送ローラ１２のローラ搬送速度を、上記第１速度よりも速い上記第２速度に補正する。これにより、そのままでは上述の遅れ方向への滑り（スリップ）が生じうる場合であっても、上記テープ搬送速度の低下を防止することができる。この結果、上記寸詰まり態様の印字形成を防止し、正しい態様の印字形成を実行することができる。
【０１１８】
なお、以上の説明において、「垂直」「平行」「平面」等の記載がある場合には、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「垂直」「平行」「平面」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に垂直」「実質的に平行」「実質的に平面」という意味である。
【０１１９】
また、以上の説明において、外観上の寸法や大きさが「同一」「等しい」「異なる」等の記載がある場合は、当該記載は厳密な意味ではない。すなわち、それら「同一」「等しい」「異なる」とは、設計上、製造上の公差、誤差が許容され、「実質的に同一」「実質的に等しい」「実質的に異なる」という意味である。
但し、例えばしきい値や基準値等、所定の判定基準となる値あるいは区切りとなる値の記載がある場合は、それらに対しての「同一」「等しい」「異なる」等は、上記とは異なり、厳密な意味である。
【０１２０】
なお、以上において、図７に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１２１】
また、図１０、図１１等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１２２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【０１２３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１                  テープ印刷装置（印刷装置）
３                  第１収納部（収納部）
１１                印字ヘッド
１２                搬送ローラ
３０                カッター機構（切断手段）
３９                巻芯（第１巻芯）
４１                巻芯（第２巻芯）
１５０              被印字テープ
１５０′            印字済みテープ
２１２              ＣＰＵ
２１４              ＲＯＭ（記憶手段）
Ｍ１                搬送用モータ（搬送駆動手段）
Ｍ２                粘着巻取用モータ（巻芯駆動手段）
Ｒ１                被印字テープロール
ＳＲ                温度センサ
【図１】
2016068492.tif 000003
【図２】
2016068492.tif 000004
【図３】
2016068492.tif 000005
【図４】
2016068492.tif 000006
【図５】
2016068492.tif 000007
【図６】
2016068492.tif 000008
【図７】
2016068492.tif 000009
【図８】
2016068492.tif 000010
【図９】
2016068492.tif 000011
【図１０】
2016068492.tif 000012
【図１１】
2016068492.tif 000013
【図１２】
2016068492.tif 000014
【図１３】
2016068492.tif 000015
【図１４】
2016068492.tif 000016
【図１５】
2016068492.tif 000017