(57)【要約】【課題】室内において人に温熱刺激又は冷熱刺激を与えることができ、しかも、消費電力の増大を抑制できる室内環境制御システムを提供する。【解決手段】室内環境制御システム（１）は、室内に刺激付与物質を供給する供給装置（３）と、室内の刺激付与物質を除去する除去装置（４）と、制御部（５０）とを備える。制御部（５０）は、冷房時期及び暖房時期の少なくとも一方において、室内に刺激付与物質を供給する刺激付与モードを行った後、室内の刺激付与物質を除去する除去モードを行うように供給装置（３）及び除去装置（４）を制御する。刺激付与モードでは、冷房時期の場合には刺激付与物質として温感物質が用いられ、暖房時期の場合には刺激付与物質として冷感物質が用いられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に刺激付与物質を供給する供給装置（３）と、
前記室内の前記刺激付与物質を除去する除去装置（４）と、
制御部（５０）と、を備え、
前記制御部（５０）は、冷房時期及び暖房時期の少なくとも一方において、前記室内に前記刺激付与物質を供給する刺激付与モードを行った後、前記室内の前記刺激付与物質を除去する除去モードを行うように前記供給装置（３）及び前記除去装置（４）を制御し、
前記刺激付与モードでは、前記冷房時期の場合には前記刺激付与物質として温感物質が用いられ、前記暖房時期の場合には前記刺激付与物質として冷感物質が用いられる室内環境制御システム。
【請求項２】
前記除去装置（４）は、前記室内の空気を吸い込んで清浄化した後にその空気を前記室内に吹き出す空気清浄機である請求項１に記載の室内環境制御システム。
【請求項３】
前記制御部（５０）は、前記刺激付与モードにおいて予め設定された時間が経過すると、前記刺激付与モードを終了して前記除去モードに移行するように前記供給装置（３）及び前記除去装置（４）を制御する請求項１又は２に記載の室内環境制御システム。
【請求項４】
前記室内の冷房又は暖房を行う空気調和装置（２）を備え、
前記制御部（５０）は、前記刺激付与モード及び前記除去モードにおける前記空気調和装置（２）による空調時の設定温度を、前記刺激付与モード及び前記除去モードが行われていない通常モードにおける前記空気調和装置（２）による空調時の設定温度のまま維持する請求項１〜３の何れか１項に記載の室内環境制御システム。
【請求項５】
前記刺激付与モードを行う時間帯に関するデータが受け付けられる設定受付部（５１）を備え、
前記制御部（５０）は、前記設定受付部（５１）によって受け付けられた前記時間帯に前記刺激付与モードを行うように前記供給装置（３）を制御する請求項１〜４の何れか１項に記載の室内環境制御システム。
【請求項６】
前記時間帯は、学習塾又は学校の授業の時間帯に応じた時間帯である請求項５に記載の室内環境制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内環境制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、受験生などの生徒の多くが学業成績の向上のために学習塾を利用している。しかし、学習塾では、生徒が空調の効いた快適な部屋に長時間滞在する機会が多く、これによる体温調節機能の低下や運動不足等から自律神経活性が低下し、それが学業成績の向上を妨げる一因になっているとの指摘がある。
【０００３】
また、一般の学校においても、学習塾と同様に、教室の空調の完備、生徒の生活習慣（夜更かし、不規則な食生活、運動不足等）などを背景として、低体温の子供が増えている実態が課題となってきている。こうした兆候は脳の活性を低下させ、学業の向上においても支障になっていると考えられる。
【０００４】
こうした課題に対して、例えば、温熱環境から人体に対して意図的に軽度の負荷を与えることで、自律神経系の活性を高め、生体が持つ生理機能の健全性を維持・回復する手法が有効であり、このような生体機能の健全化が学業成績の向上にもつながると考えられる。
【０００５】
例えば特許文献１及び特許文献２には、生理機能の活性化作用を向上させるために高温保持動作と低温保持動作とが少なくとも１回ずつ交互に実行される温度変動運転を行う生理機能活性化装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０１７５２５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２の装置では、ルームエアコンの空調機能によって高温保持動作と低温保持動作とが実行されるので、高温保持動作及び低温保持動作の一方から他方への環境変化に時間がかかる。このように環境変化に時間がかかると、生徒が不快に感じる時間が長くなるので、生徒の集中力が阻害されることもある。その結果、生徒の集中力が重要な要素となる学習塾や学校では、かえって成績が下がる可能性もある。
【０００８】
また、ルームエアコンの空調機能によって高温保持動作と低温保持動作とを行うと、消費電力が大きくなる。
【０００９】
さらに、通常、学習塾や学校の教室は、一般住宅の部屋に比べると大容積である。このように学習塾や学校の教室の大きさも、環境変化に時間がかかる原因となるとともに、高温保持動作と低温保持動作とを行うことによる消費電力の増大原因となる。
【００１０】
本発明の目的は、室内において人に温熱刺激又は冷熱刺激を与えることができ、しかも、消費電力の増大を抑制できる室内環境制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の室内環境制御システムは、室内に刺激付与物質を供給する供給装置（３）と、前記室内の前記刺激付与物質を除去する除去装置（４）と、制御部（５０）と、を備える。前記制御部（５０）は、冷房時期及び暖房時期の少なくとも一方において、前記室内に前記刺激付与物質を供給する刺激付与モードを行った後、前記室内の前記刺激付与物質を除去する除去モードを行うように前記供給装置（３）及び前記除去装置（４）を制御する。前記刺激付与モードでは、前記冷房時期の場合には前記刺激付与物質として温感物質が用いられ、前記暖房時期の場合には前記刺激付与物質として冷感物質が用いられる。
【００１２】
本発明では、冷房時期及び暖房時期の少なくとも一方において、室内に刺激付与物質を供給する刺激付与モードが行われる。この刺激付与モードでは、暑い冷房時期の場合には刺激付与物質としてあえて温感物質を用い、寒い暖房時期の場合には刺激付与物質としてあえて冷感物質を用いることにより、室内の人に対して温熱又は冷熱の刺激（ストレス）を与えることができる。このような刺激を受ける機会が増えることにより、その人の自律神経の活性が高められると推測され、これにより、生理機能の健全性が取り戻されると考えられる。
【００１３】
このように本発明では、特許文献１，２のように空気調和装置の空調機能によって高温保持動作と低温保持動作とを行うのではなく、温感物質又は冷感物質を室内に供給することによって人に対して温熱又は冷熱の刺激を与えることができる。したがって、本発明では、空調による消費電力が大きくなるのを抑制することができ、また、室内の気温が高温と低温との間で変動することによって人が不快に感じることを抑制することができ、しかも、人の自律神経を活性化することができる。
【００１４】
また、本発明では、刺激付与物質は室内に供給されると室内の空気の対流に伴って室内に拡散するので、特許文献１，２のように高温保持動作及び低温保持動作の一方から他方への環境変化に時間がかかるというようなこともない。したがって、環境変化に時間がかかることに起因する集中力の低下を抑制することもできる。しかも、本発明では、刺激付与モードが行われた後、室内の刺激付与物質を除去する除去モードが行われるので、刺激付与モードが終了した後には人に対して刺激付与物質による刺激が継続するのを抑制できる。したがって、本発明では、刺激付与物質による刺激が継続することに起因する集中力の低下を抑制することもできる。
【００１５】
前記室内環境制御システムにおいて、前記除去装置（４）は、前記室内の空気を吸い込んで清浄化した後にその空気を前記室内に吹き出す空気清浄機であるのが好ましい。
【００１６】
この構成のように、室内の空気を吸い込んで清浄化した後にその空気を室内に吹き出す空気清浄機を除去装置（４）として用いる場合には、室内の空調された空気が空気清浄機によって室外に排出されないので、室内の空気を室外に排出する換気扇などの換気装置が除去装置（４）として用いられる場合に比べて、空調に要する消費電力の増加を抑制することができる。ただし、除去装置（４）として換気装置を用いることも可能である。
【００１７】
前記室内環境制御システムにおいて、前記制御部（５０）は、前記刺激付与モードにおいて予め設定された時間が経過すると、前記刺激付与モードを終了して前記除去モードに移行するように前記供給装置（３）及び前記除去装置（４）を制御してもよい。
【００１８】
この構成のように刺激付与モードの終了条件として予め設定された時間が採用される場合には、制御を簡素化することができる。
【００１９】
前記室内環境制御システムは、前記室内の冷房又は暖房を行う空気調和装置（２）を備え、前記制御部（５０）は、前記刺激付与モード及び前記除去モードにおける前記空気調和装置（２）による空調時の設定温度を、前記刺激付与モード及び前記除去モードが行われていない通常モードにおける前記空気調和装置（２）による空調時の設定温度のまま維持する制御を行うのが好ましい。
【００２０】
前記室内環境制御システムは、上述したように温感物質又は冷感物質を室内に供給することによって人に対して温熱又は冷熱の刺激を与えて自律神経を活性化することができるので、特許文献１，２のように設定温度を変えるようなことをしなくてもよく、通常モード、刺激付与モード及び除去モードにおいて、空調時の設定温度を同じにすることができる。これにより、通常モード、刺激付与モード及び除去モードが実行されるときに、空調能力の変動が抑制されるので、空気調和装置（２）を安定して運転することができる。よって、空調に要する消費電力を効果的に抑制することができる。
【００２１】
前記室内環境制御システムは、前記刺激付与モードを行う時間帯に関するデータが受け付けられる設定受付部（５１）を備え、前記制御部（５０）は、前記設定受付部（５１）によって受け付けられた前記時間帯に前記刺激付与モードを行うように前記供給装置（３）を制御してもよい。
【００２２】
この構成では、刺激付与モードを行う時間帯をユーザーが予め設定することができるので、室内に確実に人がいる時間帯と、そうでない時間帯とを明確に区別することができる。これにより、人がいない時間帯に刺激付与モードが行われないので、無駄な電力を消費することが防止される。また、設定された時間帯に刺激付与モードが自動的に実行されるので、室内に人がいる時間帯に確実に刺激付与モードを実行することができる。
【００２３】
前記室内環境制御システムにおいて、前記時間帯は、学習塾又は学校の授業の時間帯に応じた時間帯であるのが好ましい。
【００２４】
この構成では、学習塾又は学校の生徒が教室において授業を受けているときに、自動的に刺激付与モードを行うことができる。一般に、学習塾や学校には生徒が長期間継続的に高い頻度で通うことが多い。したがって、この構成では、生徒は、学習塾や学校において、刺激付与モードによる刺激を長期間継続的に繰り返し受けることができる。これにより、生徒の自律神経の活性が高められると推測され、その結果、生理機能の健全性が取り戻され、取り戻された健全性が維持される。このような生理機能の健全化は、学業成績の向上にもつながると考えられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、室内において人に対して温熱刺激又は冷熱刺激を与えることにより、人の自律神経を活性化することができ、しかも、消費電力の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る室内環境制御システムを示す概略の構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る室内環境制御システムの制御例１を示すタイムチャートである。
【図３】図３は、実施形態に係る室内環境制御システムにおいて、室内が通常モードによって快適環境に制御されているときの状態を示す概略図である。
【図４】図４は、実施形態に係る室内環境制御システムにおいて、室内が刺激付与モードによって温熱環境又は冷熱環境に制御されているときの状態を示す概略図である。
【図５】図５は、実施形態に係る室内環境制御システムにおいて、除去モードによって室内の刺激付与物質が除去されているときの状態を示す概略図である。
【図６】図６は、実施形態に係る室内環境制御システムの制御例１を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る室内環境制御システムの制御例２を示すタイムチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る室内環境制御システムの制御例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態に係る室内環境制御システム１について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
［室内環境制御システム］
図１は、本発明の実施形態に係る室内環境制御システム１を示す概略の構成図である。本実施形態の室内環境制御システム１は、冷房時期及び暖房時期の一方又は両方において、室内Ｓに刺激付与物質を供給する刺激付与モードを実行する。この刺激付与モードでは、室内Ｓの人に対して温熱又は冷熱の刺激（ストレス）を効果的に与えることができる。このような刺激を受ける機会が増えることにより、その人の自律神経の活性化につながると推測される。しかも、室内環境制御システム１は、刺激付与モードを実行した後、室内Ｓの刺激付与物質を除去する除去モードを実行するので、刺激付与モードが終了した後には人に対して刺激付与物質による刺激が継続するのを抑制できる。また、室内Ｓの刺激付与物質が除去モードによって迅速に除去されることにより、刺激付与物質による刺激に対して人の感覚が鈍くなるのを抑制できる。
【００２９】
図１に示すように、室内環境制御システム１は、空気調和装置２と、供給装置３と、除去装置４と、コントローラ５とを備えている。コントローラ５は、通常モードと刺激付与モードと除去モードとが行われるように空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御する。
【００３０】
本実施形態では、空気調和装置２の室内ユニット２２、供給装置３及び除去装置４は、互いに独立した装置として構成されているが、これに限られない。室内ユニット２２、供給装置３及び除去装置４のうちの２つ又は３つが一体化されたものであってもよい。また、室内ユニット２２、供給装置３及び除去装置４のうちの２つ又は３つが一体化されている場合には、例えばファンなどの部品を共用してもよい。
【００３１】
通常モードは、刺激付与モード及び除去モードが行われないときに空調を行う運転モード（通常の空調モード）である。通常モードでは、室内Ｓの気温が目標温度（ユーザーによって設定される後述の設定温度Ｔ１）になるように空気調和装置２の空調能力が制御され、これにより、室内Ｓの環境が快適環境に空調される。具体的に、通常モードでは、夏季などのように室外の気温が高い時期（冷房時期）には室内Ｓを冷房することによって室内Ｓが快適環境に調節され、冬季などのように室外の気温が低い時期（暖房時期）には室内Ｓを暖房することによって室内Ｓが快適環境に調節される。
【００３２】
本実施形態では、刺激付与モード及び除去モードにおいても、空気調和装置２による室内Ｓの空調が行われる。通常モード、刺激付与モード及び除去モードが行われているときには、空気調和装置２は室内Ｓを継続的に空調している。
【００３３】
刺激付与モードは、室内Ｓの環境を快適環境から温熱環境又は冷熱環境に変化させるための運転モード（ストレス付与モード）である。刺激付与モードでは、暑い時期である冷房時期の場合には刺激付与物質としてあえて温感物質が用いられ、寒い時期である暖房時期の場合には刺激付与物質としてあえて冷感物質が用いられるので、室内Ｓの人に対して温熱又は冷熱の刺激（ストレス）を効果的に与えることができる。室内環境制御システム１では、刺激付与モードが実行された後、除去モードが実行される。
【００３４】
除去モードは、刺激付与モードによって室内Ｓに拡散している刺激付与物質を除去するための運転モード（復帰モード）である。室内環境制御システム１では、除去モードが実行された後、通常モードが実行されてもよく、また、刺激付与モードが実行されてもよく、また、他のモードが実行されてもよい。
【００３５】
［空気調和装置］
空気調和装置２は、室内Ｓの冷房又は暖房を行うためのものである。空気調和装置２は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路２Ｃを備えている。空気調和装置２は、室外ユニット２１と、室内ユニット２２とを備えている。室外ユニット２１と室内ユニット２２は、液側連絡配管及びガス側連絡配管を介して互いに接続されている。
【００３６】
冷媒回路２Ｃには、圧縮機２３と、四方切換弁２４と、室外熱交換器２５と、膨張機構２６と、室内熱交換器２７とが設けられている。圧縮機２３、四方切換弁２４、室外熱交換器２５及び膨張機構２６は、室外ユニット２１に設けられている。室内熱交換器２７は、室内ユニット２２に設けられている。室外ユニット２１には、室外熱交換器２５へ室外空気を供給するための室外ファン２８が設けられており、室内ユニット２２には、室内熱交換器２７へ室内空気を供給するための室内ファン２９が設けられている。
【００３７】
冷媒回路２Ｃにおいて、圧縮機２３は、その吐出側が四方切換弁２４の第１のポートに接続され、その吸入側が四方切換弁２４の第２のポートに接続されている。また、冷媒回路２Ｃにおいて、四方切換弁２４の第３のポートから第４のポートへ向かって順に、室外熱交換器２５と、膨張機構２６と、室内熱交換器２７とが配置されている。
【００３８】
圧縮機２３は、スクロール型、ロータリ型などの圧縮機を用いることができるが、これらに限られない。室外熱交換器２５及び室内熱交換器２７は、例えばフィンアンドチューブ型の熱交換器を用いることができるが、これに限られない。室外熱交換器２５は、室外空気を冷媒回路２Ｃの冷媒と熱交換させる。室内熱交換器２７は、室内空気を冷媒回路２Ｃの冷媒と熱交換させる。膨張機構２６は、例えば電子膨張弁などの膨張弁を用いることができるが、これに限られない。
【００３９】
四方切換弁２４は、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する第１状態（図１において実線で示す状態）と、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する第２状態（図１において破線で示す状態）とに切り換わる。空気調和装置２は、第１状態のときには冷房運転を行い、第２状態のときには暖房運転を行う。
【００４０】
室内環境制御システム１は、室内Ｓの空気の温度を測定する温度センサ１１を備えている。本実施形態では、温度センサ１１は室内ユニット２２に設けられている。具体的に、温度センサ１１は、例えば、室内Ｓの空気を室内ユニット２２の筐体２０内に吸い込む吸込口付近に設けることができる。コントローラ５は、温度センサ１１の検知結果に基づいて空気調和装置２の運転を制御する。なお、温度センサ１１の設置場所は、室内ユニット２２に限られるものではなく、他の場所に設けられていてもよい。
【００４１】
本実施形態では、室内ユニット２２は、天井埋込型、天井吊り下げ型などの天井設置型の室内機であるが、これに限られず、例えば壁掛け型、床置き型などの他のタイプの室内機であってもよい。
【００４２】
［供給装置］
供給装置３は、室内Ｓに刺激付与物質を供給するための装置である。供給装置３としては、例えば微粒化噴霧装置、気体発生装置（気体分子発生装置）などを挙げることができる。ただし、供給装置３は、微粒化噴霧装置及び気体発生装置に限られず、刺激付与物質を室内Ｓに供給できるものであればよく、これら以外の装置を用いることもできる。
【００４３】
図１に示すように本実施形態では、供給装置３は天井に設けられているが、これに限られず、例えば部屋の側壁に設けられていてもよく、床に設置されていてもよい。また、上述したように、供給装置３は、空気調和装置２と同じ筐体内に設けられ、空気調和装置２と一体に構成されていてもよい。
【００４４】
（微粒化噴霧装置）
微粒化噴霧装置は、刺激付与物質を含む液体を微粒化して噴霧することによって刺激付与物質を含む微粒子を室内Ｓに供給する装置である。刺激付与物質を含む液体は、例えば、液体状態の刺激付与物質のみからなるもの、刺激付与物質が溶解した溶液などを挙げることができるが、これらに限られない。
【００４５】
微粒化噴霧装置としては、例えば、静電気力を利用した噴霧装置（静電噴霧装置）、超音波を利用した噴霧装置、圧縮空気を利用した噴霧装置などを挙げることができるが、これらに限られない。
【００４６】
静電噴霧装置は、ノズルの先端に形成される電界を利用して液体（刺激付与物質を含む液体）を微粒化して噴霧する装置である。具体的に、静電噴霧装置は、ケーシングと、ケーシング内に収容されて液体が貯留される容器と、この容器と連通するノズルと、容器内の液体をノズルに送るための加圧機構と、液体に電圧を印加する電源とを備えている。静電噴霧装置の運転時には、加圧機構によって容器の内部が所定圧力まで加圧される。その結果、容器内の液体がノズルの先端へと送られる。そして、ノズルの先端の液体に高電圧が印加されると、ノズルの先端と対向電極との間に電界が形成される。これにより、ノズルの先端で帯電された液体が微粒化される。微粒化された粒子は室内Ｓに供給されて室内Ｓに拡散する。
【００４７】
超音波を利用した噴霧装置は、超音波振動子において発生した超音波振動エネルギーによる振動で液体（刺激付与物質を含む液体）が霧化（微粒化）される。霧化された微粒子は、例えばファンによって吹出口から吹き出される。
【００４８】
圧縮空気を利用した噴霧装置は、ノズルに液体（刺激付与物質を含む液体）が供給されるとともに、ノズルにコンプレッサーからの圧縮空気が供給されることにより、ノズルから微粒子が噴霧される二流体噴霧装置である。
【００４９】
（気体発生装置）
気体発生装置は、例えば液体又は固体の刺激付与物質を気化（蒸発又は昇華）させることによって気体状態の刺激付与物質を室内Ｓに供給する装置である。気体発生装置は、例えば、刺激付与物質を気化する気体発生部と、気体状態の刺激付与物質を空気とともに室内Ｓに送るファンとを備えている。気体発生部は、例えば液体又は固体の刺激付与物質を収容する容器を備えている。気体発生部において生じた気体状態の刺激付与物質は、ファンによって室内Ｓに供給される。気体発生部は、例えば電力を用いて刺激付与物質を加熱することによって刺激付与物質の気化を促進するような構造を備えていてもよい。
【００５０】
（刺激付与物質）
上述したように刺激付与モードでは、冷房時期には刺激付与物質としてあえて温感物質が用いられ、暖房時期には刺激付与物質としてあえて冷感物質が用いられる。
【００５１】
温感物質としては、カプサイシン、レシニフェラトキシン、プロトン、アナンダマイド、リポキシゲナーゼ、ＮＡＤＡ（Ｎ−Ａｒａｃｈｉｄｏｎｏｙｌ  Ｄｏｐａｍｉｎｅ）、２−ＡＰＢ（２−Ａｍｉｎｏｅｔｈｏｘｙｄｉｐｈｅｎｙｌ  ｂｏｒａｔｅ）、カンファー、アラキドン酸代謝物、フォルボールエステル、ＡＤＰリボース（Ａｄｅｎｏｓｉｎ  ｄｉｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｒｉｂｏｓｅ）、β-ニコチンアミドアデニンジヌクレチド（β−ＮＡＤ＋）などを例示することができるが、これらに限られない。
【００５２】
冷感物質としては、メントール、イシリン、マスタード、シナモン、ブラジキニンなどを例示することができるが、これらに限られない。
【００５３】
これらの物質が呼吸器や皮膚を介して体内に入り、温度受容体を刺激することによって、人は温感や冷感を感じるようになる。つまり、上記の温感物質又は冷感物質を室内Ｓに供給することによって、室内Ｓの空気の温度を変えなくても、温熱的又は冷熱的に刺激を加えたのと同様の効果を人体に対して与えることができる。
【００５４】
［除去装置］
除去装置４は、供給装置３によって室内Ｓに拡散した刺激付与物質を除去するためのものである。除去装置４としては、例えば空気清浄機（集塵装置）、気体除去装置（気体分子除去装置）、換気装置などを挙げることができる。
【００５５】
空気清浄機（集塵装置）は、粒子状態で室内Ｓに拡散している刺激付与物質を除去するのに有効である。また、気体分子除去装置は、気体状態で室内Ｓに拡散している刺激付与物質を除去するのに有効である。換気装置は、これらの両者に有効である。
【００５６】
空気清浄機は、フィルターによって粒子を除去するタイプ、電気集塵方式を用いて粒子を除去するタイプ、これらを併用したタイプなどを例示することができるが、これらに限られない。
【００５７】
気体除去装置（気体分子除去装置）は、活性炭やゼオライトなどを用いた吸着剤タイプ、光触媒や加熱触媒などを用いた触媒タイプ、プラズマやオゾンなどを用いた放電タイプなどを例示することができるが、これらに限られない。
【００５８】
換気装置は、室内Ｓの空気を室外に排出する装置である。換気装置は、室内Ｓの空気を室外に送るファンを備えている。ファンは、例えば部屋の壁に設けられた開口部に配置されていてもよい。この場合には、簡単な構造で換気装置を構成することができる。
【００５９】
また、換気装置は、筐体と、筐体内に設けられたファンと、室外と室内とをつなぐ排出経路を形成するダクトとを備えたものであってもよい。この換気装置は、室内と室外とをつなぐ給気経路をさらに備えていてもよい。ただし、部屋の気密性があまり高くない場合には、給気経路を省略することもできる。
【００６０】
また、換気装置は、全熱交換器を備えた換気装置であってもよい。全熱交換器は、前記給気経路を流れる外気と、前記排気経路を流れる室内Ｓからの空気との間で顕熱及び潜熱の熱交換を行わせるものである。
【００６１】
［コントローラ］
コントローラ５は、通常モードと刺激付与モードと除去モードとが行われるように空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御する。コントローラ５は、ＣＰＵ、メモリなどを有する。コントローラ５は、空気調和装置２に設けられていてもよく、供給装置３に設けられていてもよく、除去装置４に設けられていてもよい。また、コントローラ５は、これらとは別の場所に設けられていてもよい。また、コントローラ５は、空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４のそれぞれに設けられていてもよい。コントローラ５は、図略の通信線を介して、空気調和装置２、供給装置３、除去装置４、温度センサ１１などに接続されており、これらと情報の送受信を行うことができる。なお、情報の送受信は通信線ではなく無線で行われるものであってもよい。コントローラ５は、通常モード、刺激付与モード及び除去モードを実行する制御部５０と、ユーザーからの入力を受ける設定受付部５１と、時間計測部５２とを機能として備えている。
【００６２】
制御部５０は、空気調和装置２を制御する空調制御部と、供給装置３を制御する供給制御部と、除去装置４を制御する除去制御部とを含む。空調制御部、供給制御部及び除去制御部は、１つのコントローラ５にまとめて設けられていてもよく、別々のコントローラ５に個別に設けられていてもよい。本実施形態では、制御部５０は、冷房時期には冷房運転が行われるように空気調和装置２を制御し、暖房時期には暖房運転が行われるように空気調和装置２を制御する。
【００６３】
本実施形態では、制御部５０は、通常モード、刺激付与モード及び除去モードにおいて温熱条件が一定となるように空気調和装置２を制御する。具体的に、本実施形態では、制御部５０は、刺激付与モード及び除去モードにおける空気調和装置２による空調時の設定温度を、通常モードにおける空気調和装置２による空調時の設定温度Ｔ１のまま維持するように空気調和装置２を制御する。すなわち、刺激付与モード及び除去モードにおける空調時の設定温度は、通常モードにおける空調時の設定温度Ｔ１と同じである。
【００６４】
なお、通常モード、刺激付与モード及び除去モードにおいて、空調時の設定温度は必ずしも一定でなくてもよく、例えば、刺激付与モード及び除去モードにおける設定温度が通常モードにおける設定温度Ｔ１と異なっていてもよい。ただし、刺激付与モード及び除去モードにおける設定温度を、通常モードにおける設定温度Ｔ１と同じにすることにより、空調能力の変動が抑制されるので、空気調和装置２を安定して運転することができる。これにより、空調に要する消費電力を効果的に抑制することができる。
【００６５】
また、制御部５０は、冷房時期及び暖房時期の一方又は両方において、室内Ｓに刺激付与物質を供給する刺激付与モードを行った後、室内Ｓの刺激付与物質を除去する除去モードを行うように供給装置３及び除去装置４を制御する。
【００６６】
設定受付部５１は、例えば、通常モードにおける室内Ｓの設定温度、刺激付与モードを行う時間帯の設定値などをユーザーから受け付ける機能を有する。そして、制御部５０は、これらの設定温度、時間帯などのデータ、温度センサ１１から入力されるデータなどに基づいて、空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御して各種運転モードを実行する。
【００６７】
時間計測部５２は、時計機能を有している。また、時間計測部５２は、タイマー機能、カレンダー機能などを有していてもよい。制御部５０は、時間計測部５２の時計機能に基づいて、例えば刺激付与モードを実行する時間帯であるか否かの判断を行うことができる。
【００６８】
［運転動作］
コントローラ５の制御部５０は、ユーザーによって設定された設定温度Ｔ１に室内Ｓの温度が近づくように、圧縮機２３、膨張機構２６、室外ファン２８、室内ファン２９などを制御することによって空調運転を行う。具体的に、制御部５０は、膨張機構２６の開度変更により冷媒回路２Ｃを流れる冷媒流量を調整したり、圧縮機２３の回転数を変更して圧縮機２３の運転容量を増減させたり、室外ファン２８による風量、室内ファン２９による風量を調節したりすることにより、空調能力を調節する。本実施形態では、通常モードにおいて空調運転が行われるだけでなく、刺激付与モード及び除去モードにおいても空調運転が行われる。空調運転は、冷房時期に行われる冷房運転と、暖房時期に行われる暖房運転とを含む。
【００６９】
冷房運転中の冷媒回路２Ｃでは、四方切換弁２４を第１状態に設定した状態で、冷凍サイクルが行われる。この状態では、室外熱交換器２５、膨張機構２６、室内熱交換器２７の順に冷媒が循環する。室外熱交換器２５は凝縮器として機能し、室内熱交換器２７は蒸発器として機能する。室外熱交換器２５では、圧縮機２３から吐出された冷媒が、室外空気へ放熱して凝縮する。一方、室内熱交換器２７では、膨張機構２６を通過する際に膨張した冷媒が、室内空気から吸熱して蒸発する。室内ユニット２２は、吸い込んだ室内空気を室内熱交換器２７へ供給し、室内熱交換器２７において冷却された空気を室内Ｓへ吹き出す。
【００７０】
暖房運転中の冷媒回路２Ｃでは、四方切換弁２４を第２状態に設定した状態で、冷凍サイクルが行われる。この状態では、室内熱交換器２７、膨張機構２６、室外熱交換器２５の順に冷媒が循環する。室内熱交換器２７は凝縮器として機能し、室外熱交換器２５は蒸発器として機能する。室内熱交換器２７では、圧縮機２３から吐出された冷媒が、室内空気へ放熱して凝縮する。室内ユニット２２は、吸い込んだ室内空気を室内熱交換器２７へ供給し、室内熱交換器２７において加熱された空気を室内Ｓへ吹き出す。一方、室外熱交換器２５では、膨張機構２６を通過する際に膨張した冷媒が、室外空気から吸熱して蒸発する。
【００７１】
刺激付与モードにおいて、コントローラ５の制御部５０は、室内Ｓに刺激付与物質が供給されるように供給装置３を制御する。刺激付与モードにおいて、刺激付与物質は、供給装置３から室内Ｓへ連続的に供給されてもよく、室内Ｓへ断続的に供給されてもよい。１回の刺激付与モードにおいて室内Ｓへ供給される刺激付与物質の供給量は、特に限定されるものではないが、例えば図２に示すように室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度が目標濃度Ｃ１となるように設定されるのが好ましい。目標濃度Ｃ１は、例えば、刺激付与モードにおいて室内Ｓにいる人の自律神経を活性化するという点と、人に対して大きな不快感を与えないという点とを含む観点に基づいて、例えば実験やシミュレーションによって予め定めることができる。そして、刺激付与物質の供給量は、定められた目標濃度Ｃ１と、部屋の大きさなどの他の要因とに基づいて、例えば実験やシミュレーションによって予め定めることができる。
【００７２】
また、室内環境制御システム１は、室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度に関する情報（刺激付与物質の濃度又はその濃度と相関のある情報）を検知可能な図略のセンサを備えていてもよい。このセンサによって検知された刺激付与物質の濃度に関する情報はコントローラ５に入力され、この入力された情報に基づいて制御部５０は、室内Ｓの刺激付与物質の濃度が目標濃度Ｃ１に近づくように供給装置３の運転と停止とを制御してもよい。
【００７３】
コントローラ５の制御部５０は、刺激付与モードが終了すると、室内Ｓの刺激付与物質を除去する除去モードを行うように供給装置３及び除去装置４を制御する。除去モードにおいて、刺激付与物質は除去装置４によって除去される。除去モードにおいて除去装置４が運転される除去運転時間は、特に限定されるものではないが、室内Ｓにいる人が刺激付与物質のことをほとんど感知できない程度まで刺激付与物質の濃度が低下するように設定されるのが好ましい。図２に示す具体例では、除去運転時間は、室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度が実質的にゼロになるまで低下するように設定されているが、これに限られない。このような除去運転時間は、例えば実験やシミュレーションによって予め定めることができる。
【００７４】
また、室内環境制御システム１が、刺激付与物質の濃度に関する情報を検知可能な前記センサを備えている場合には、コントローラ５に入力される情報に基づいて、制御部５０は、除去装置４の運転によって室内Ｓの刺激付与物質の濃度が予め定められた基準値以下に達すると、除去モードを終了するように除去装置４を制御してもよい。
【００７５】
本実施形態では、刺激付与モードは、室内Ｓに確実に人がいる時間帯に行われる。室内Ｓに人がいる時間帯がある程度規則性を有している場合には、刺激付与モードを行うスケジュールが予め決められており、刺激付与モードが自動で実行されるのが好ましい。具体例を挙げると、例えば学習塾又は学校の生徒に温熱又は冷熱のストレスを与えて自律神経を活性化して学業成績を向上させることを目的とする場合には、刺激付与モードを行う時間帯は、学習塾又は学校の授業の時間帯に応じた時間帯に設定される。そして、設定された時間帯以外の時間帯には、刺激付与モードが行われずに、通常モードが行われるか、空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４の運転が停止されている。
【００７６】
以下、本実施形態の室内環境制御システム１の制御例について具体的に説明するが、室内環境制御システム１の制御は、以下の制御例に限られるものではない。
【００７７】
［制御例１］
図２は、実施形態に係る室内環境制御システム１の制御例１を示すタイムチャートである。図２は、時間の経過とともに通常モードと刺激付与モードと除去モードとが行われるタイミングを示している。図２において、横軸は時間であり、縦軸は、室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度と、室内Ｓの温度とを示している。図２に示すように、制御例１では、通常モード、刺激付与モード及び除去モードがこの順に実行され、除去モードが終了すると、再び通常モードが行われる。ただし、室内環境制御システム１の制御には、例えば後述する制御例２のように、除去モードが終了すると、再び刺激付与モードが行われるような制御が含まれていてもよい。すなわち、室内環境制御システム１の制御には、制御例２のように、除去モードと刺激付与モードとの間に通常モードが介在しない制御が含まれていてもよい。
【００７８】
制御例１では、刺激付与モードを行う時間帯が、学習塾又は学校の授業の時間帯に合うようにユーザーによって予め設定されている。すなわち、コントローラ５の設定受付部５１は、ユーザーによる時間帯の設定を受け付けて、制御部５０は、設定受付部５１によって受け付けられた時間帯に、刺激付与モードを行うように空気調和装置２及び供給装置３を制御する。
【００７９】
図２に示すように、制御例１では、設定された時間帯において、通常モード、刺激付与モード及び除去モードがこの順に実行される。制御例１では、設定された時間内に、通常モードと刺激付与モードと除去モードのセットが繰り返し行われる。このように制御例１では、設定された時間帯（設定された時間内）において上記のセットが複数回実行されるが、これに限られず、設定された時間帯（設定された時間内）に、上記のセットが１回だけ行われてもよい。
【００８０】
設定された時間帯において、刺激付与モードが実行されるタイミングは特に限定されないが、次のような例を挙げることができる。例えば、刺激付与モードは、通常モードが開始されてから所定時間経過すると行われるようにしてもよい。また、刺激付与モードは、通常モードにおいて室内Ｓの気温が設定温度Ｔ１に到達してから所定時間経過すると行われるようにしてもよい。また、設定された時間帯において刺激付与モードが複数回実行される場合には、刺激付与モードは、例えば一定時間毎に行われるようにしてもよい。
【００８１】
図３は、実施形態に係る室内環境制御システム１において、室内Ｓが通常モードによって快適環境に制御されているときの状態を示す概略図である。図２及び図３に示すように、通常モードでは、制御部５０は、ユーザーによって設定された設定温度Ｔ１に室内Ｓの気温が近づくように空気調和装置２を制御する。図３に示すように、通常モードでは、供給装置３及び除去装置４の運転は停止されている。すなわち、通常モードでは、室内Ｓへの刺激付与物質の供給が行われず、且つ、室内Ｓからの刺激付与物質の除去が行われない状態で、空気調和装置２によって室内Ｓの気温が設定温度Ｔ１に調節されている。
【００８２】
図４は、実施形態に係る室内環境制御システム１において、室内Ｓが刺激付与モードによって温熱環境又は冷熱環境に制御されているときの状態を示す概略図である。図２及び図４に示すように、刺激付与モードでは、制御部５０は、通常モードにおいて行っていた空気調和装置２による空調運転をそのまま継続して、設定温度Ｔ１に室内Ｓの気温が近づくように空気調和装置２を制御する。そして、刺激付与モードでは、制御部５０は、室内Ｓに刺激付与物質が供給されるように供給装置３を制御する。具体的に、図４に示す刺激付与モードでは、空気調和装置２と供給装置３とが運転されており、除去装置４の運転は停止されている。本実施形態では、刺激付与モードにおいて、制御部５０は、刺激付与モードにおける空調時の設定温度を、通常モードにおける空調時の設定温度Ｔ１のまま維持するように空気調和装置２を制御する。
【００８３】
図５は、実施形態に係る室内環境制御システム１において、除去モードによって室内Ｓの刺激付与物質が除去されているときの状態を示す概略図である。図２及び図５に示すように、除去モードでは、制御部５０は、通常モード及び刺激付与モードにおいて行っていた空気調和装置２による空調運転をそのまま継続して、設定温度Ｔ１に室内Ｓの気温が近づくように空気調和装置２を制御する。そして、除去モードでは、制御部５０は、室内Ｓに拡散している刺激付与物質が除去されるように除去装置４を制御する。具体的に、図５に示す除去モードでは、空気調和装置２と除去装置４とが運転されており、供給装置３の運転は停止されている。本実施形態では、除去モードにおいて、制御部５０は、除去モードにおける空調時の設定温度を、通常モードにおける空調時の設定温度Ｔ１のまま維持するように空気調和装置２を制御する。
【００８４】
図６は、実施形態に係る室内環境制御システム１の制御例１の具体例を示すフローチャートである。図２及び図６に示すように、制御部５０は、まず始めに通常モードが行われるように空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御する（図６におけるステップＳ１）。図２に示すように、通常モードでは、室内Ｓの気温が設定温度Ｔ１に近づくように室内Ｓが空調される。通常モードでは、室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度は、低い値（図６では、刺激付与物質の濃度はゼロ又はゼロに近い値）である。
【００８５】
次に、制御部５０は、通常モードの終了条件（次のモードの開始条件）が満たされているか否かを判断する（ステップＳ２）。通常モードの終了条件が満たされていない場合には（ステップＳ２においてＮＯ）、通常モードが継続される。通常モードの終了条件が満たされている場合には（ステップＳ２においてＹＥＳ）、制御部５０は、通常モードを終了して刺激付与モードが行われるように空気調和装置２及び供給装置３を制御する（ステップＳ３）。
【００８６】
通常モードの終了条件は、例えば、通常モードが開始されてからの経過時間が予め設定された基準時間に達することを条件とすることができるが、これに限られない。通常モードの終了条件は、例えば、室内Ｓの気温が設定温度Ｔ１に到達してから所定時間経過することなどであってもよい。また、通常モードの終了条件は、例えば、設定受付部５１によって受け付けられた時間帯に関連づけた条件とすることもできる。具体的に、通常モードの終了条件は、例えば、受け付けられた時間帯の始まりの時刻からの経過時間に基づくものであってもよい。この場合、本実施形態では、通常モードの終了条件は、授業の開始時刻（前記時間帯の始まりの時刻）からの経過時間が所定時間（例えば授業が開始されてから３０分）に達することを条件とすることができる。
【００８７】
刺激付与モードでは、冷房時期においては、刺激付与物質として温感物質が室内Ｓに供給され、暖房時期においては、刺激付与物質として冷感物質が室内Ｓに供給される。図２に示す制御例１では、刺激付与モードにおいて、室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度がＣ１に近づくように供給装置３から刺激付与物質が室内Ｓに供給される。刺激付与モードにおいて室内Ｓに供給された刺激付与物質の一部は、室内Ｓにいる人によって吸入される。刺激付与物質を吸入した人は温熱又は冷熱の刺激を受ける。なお、図２に示すように、刺激付与モードでは、通常モードと同様に、室内Ｓの気温が設定温度Ｔ１に近づくように室内Ｓが空調される。
【００８８】
次に、制御部５０は、刺激付与モードの終了条件（次のモードの開始条件）が満たされているか否かを判断する（ステップＳ４）。刺激付与モードの終了条件が満たされていない場合には（ステップＳ４においてＮＯ）、刺激付与モードが継続される。刺激付与モードの終了条件が満たされている場合には（ステップＳ４においてＹＥＳ）、制御部５０は、刺激付与モードを終了して除去モードが行われるように空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御する（ステップＳ５）。
【００８９】
刺激付与モードの終了条件としては、例えば、刺激付与モードが開始されてからの経過時間が予め設定された基準時間ｔ１に達することを挙げることができる。刺激付与モードが開始されてから終了するまでの時間（図２では時間ｔ１）は、特に限定されるものではないが、数分〜十数分程度の範囲（具体的には例えば５分〜１０分程度、より具体的には例えば１０分）に設定することができる。また、刺激付与モードの終了条件は、予め定められた所定の時刻に達することを条件とすることもできる。
【００９０】
刺激付与モードの終了条件は、例えば、刺激付与モードにおいて室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度が予め定められた所定濃度に到達することであってもよい。また、刺激付与モードの終了条件は、例えば、刺激付与モードにおいて室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度が前記所定濃度に到達してから所定時間経過することであってもよい。
【００９１】
除去モードでは、室内Ｓに拡散している刺激付与物質の一部又は全部が除去装置４によって除去される。これにより、室内Ｓにいる人は刺激付与物質による刺激をほとんど感じなくなる。なお、図２に示すように、除去モードでは、通常モードと同様に、室内Ｓの気温が設定温度Ｔ１に近づくように室内Ｓが空調される。
【００９２】
次に、制御部５０は、除去モードの終了条件（次のモードの開始条件）が満たされているか否かを判断する（ステップＳ６）。除去モードの終了条件が満たされていない場合には（ステップＳ６においてＮＯ）、除去モードが継続される。除去モードの終了条件が満たされている場合には（ステップＳ６においてＹＥＳ）、制御部５０は、除去モードを終了して通常モードが行われるように空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御する（ステップＳ１）。
【００９３】
除去モードの終了条件としては、例えば、除去モードが開始されてからの経過時間が予め設定された基準時間ｔ２に達することを挙げることができる。除去モードが開始されてから終了するまでの時間（図２では時間ｔ２）は、特に限定されるものではないが、数分〜数十分程度の範囲（具体的には例えば５分〜３０分程度、より具体的には例えば２０分）に設定することができる。
【００９４】
除去モードの終了条件は、例えば、除去モードにおいて室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度が予め定められた所定濃度まで低下することであってもよい。また、刺激付与モードの終了条件は、例えば、刺激付与モードにおいて室内Ｓにおける刺激付与物質の濃度が前記所定濃度まで低下してから所定時間経過することであってもよい。
【００９５】
［制御例２］
図７は、実施形態に係る室内環境制御システム１の制御例２を示すタイムチャートである。図７に示すように、制御例２では、除去モードと刺激付与モードとの間に通常モードが介在しない制御が含まれている点で、制御例１と異なっており、その他の制御は制御例１と同様である。制御例２では、刺激付与モードと除去モードとのセットが複数回（少なくとも２回）実行され、２回のセット間に通常モードが行われず、２回のセットが連続して行われる。
【００９６】
図８は、実施形態に係る室内環境制御システム１の制御例２を示すフローチャートである。図８におけるステップＳ１〜Ｓ６は図６に示す制御例１のステップＳ１〜Ｓ６と同じであるので、これらのステップに関する詳細な説明は省略する。
【００９７】
図７及び図８において、刺激付与モードと除去モードとのセットが行われ（図８においてステップＳ３〜Ｓ６）、制御部５０は、除去モードの終了条件（次のモードの開始条件）が満たされている場合には（ステップＳ６においてＹＥＳ）、除去モードを終了し、通常モードへの復帰条件が満たされているか否かを判断する（ステップＳ７）。通常モードへの復帰条件が満たされていない場合には（ステップＳ７においてＮＯ）、制御部５０は、刺激付与モードと除去モードとのセットが再び行われるように空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御する（ステップＳ３〜Ｓ６）。通常モードへの復帰条件が満たされている場合には（ステップＳ７においてＹＥＳ）、制御部５０は、通常モードが行われるように空気調和装置２、供給装置３及び除去装置４を制御する（ステップＳ１）。
【００９８】
通常モードへの復帰条件は、例えば、直前の通常モードとその次の通常モードとの間において、刺激付与モードと除去モードとのセットを実行した回数が予め設定されたセット回数に達することを条件とすることができる。また、通常モードへの復帰条件は、例えば、刺激付与モードと除去モードとの１回目のセットが開始されてからの経過時間が予め定められた所定時間に達することを条件としてもよい。
【００９９】
［実施形態のまとめ］
本実施形態では、刺激付与モードにおいて、暑い冷房時期の場合には刺激付与物質としてあえて温感物質を用い、寒い暖房時期の場合には刺激付与物質としてあえて冷感物質を用いることにより、室内Ｓの人に対して温熱又は冷熱の刺激（ストレス）を与えることができる。このような刺激を受ける機会が増えることにより、その人の自律神経の活性が高められると推測され、これにより、生理機能の健全性が取り戻されると考えられる。しかも、本実施形態では、刺激付与モードが行われた後、室内Ｓの刺激付与物質を除去する除去モードが行われるので、刺激付与モードが終了した後には人に対して刺激付与物質による刺激が継続するのを抑制できる。
【０１００】
本実施形態では、刺激付与モード及び除去モードにおける空調時の設定温度が、通常モードにおける空調時の設定温度と同じである。これにより、通常モード、刺激付与モード及び除去モードが実行されるときに、空調能力の変動が抑制されるので、空気調和装置２を安定して運転することができる。よって、空調に要する消費電力を効果的に抑制することができる。
【０１０１】
本実施形態では、除去装置４は、室内Ｓの空気を吸い込んで清浄化した後にその空気を室内Ｓに吹き出す空気清浄機である。この場合には、室内Ｓの空調された空気が除去装置４によって室外に排出されないので、換気装置が用いられる場合に比べて空調に要する消費電力の増加を抑制することができる。
【０１０２】
本実施形態では、制御部５０は、刺激付与モードにおいて予め設定された時間が経過すると、刺激付与モードを終了して除去モードに移行するように供給装置３及び除去装置４を制御する。このように刺激付与モードの終了条件として予め設定された時間が採用される場合には、制御を簡素化することができる。
【０１０３】
本実施形態では、制御部５０は、設定受付部５１によって受け付けられた時間帯に刺激付与モードを行うように供給装置３を制御する。したがって、刺激付与モードを行う時間帯をユーザーが予め設定することができるので、室内Ｓに確実に人がいる時間帯と、そうでない時間帯とを明確に区別することができる。これにより、人がいない時間帯に刺激付与モードが行われないので、無駄な電力を消費することが防止される。また、設定された時間帯に刺激付与モードが自動的に実行されるので、室内Ｓに人がいる時間帯に確実に刺激付与モードを実行することができる。
【０１０４】
本実施形態では、前記時間帯は、学習塾又は学校の授業の時間帯に応じた時間帯である。したがって、学習塾又は学校の生徒が教室において授業を受けているときに、自動的に刺激付与モードを行うことができる。よって、生徒は、学習塾や学校において、刺激付与モードによる刺激を長期間継続的に繰り返し受けることができる。これにより、生徒の自律神経の活性が高められると推測され、その結果、生理機能の健全性が取り戻され、取り戻された健全性が維持される。このような生理機能の健全化は、学業成績の向上にもつながると考えられる。
【０１０５】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【０１０６】
前記実施形態では、学習塾又は学校の授業の時間帯（生徒が着席している時間帯）に刺激付与モードが行われる場合を例示したが、これに限られず、例えばオフィス、公共機関などの他の場所において刺激付与モードが行われてもよい。
【０１０７】
前記実施形態では、室内環境制御システム１が空気調和装置２を備えている場合を例示したが、これに限られない。室内環境制御システム１においては、空気調和装置２を省略することもできる。この場合には、例えば図２，７に示すタイムチャート及び図６，８に示すフローチャートにおいて、通常モードを省略することもできる。通常モードが省略される場合には、省略された通常モードに対応する時間には、別のモードが実行されてもよく、何も行われなくてもよい。
【０１０８】
また、前記実施形態では、設定受付部５１によって受け付けられた時間帯において、通常モード、刺激付与モード及び除去モードの何れかが行われるように制御されていたが、これに限られず、前記時間帯には、何も行われない時間が含まれていてもよい。
【０１０９】
前記実施形態では、通常モード、刺激付与モード及び除去モードにおいて、空調時の設定温度が一定であったが、これに限られない。刺激付与モード及び除去モードにおける空気調和装置２による空調時の設定温度は、通常モードにおける空気調和装置２による空調時の設定温度Ｔ１と必ずしも同じでなくてもよく、多少異なっていてもよい。
【０１１０】
前記実施形態では、設定受付部５１が刺激付与モードを行う時間帯に関するデータを受け付けるようにされていたが、この設定受付部５１による時間帯に関するデータの受付けを省略することもできる。
【０１１１】
室内環境制御システム１が空気調和装置２を備えていない場合、室内環境制御システム１では、刺激付与モードを行う冷房時期及び暖房時期を、例えば次のように判断することができる。室内環境制御システム１では、冷房時期及び暖房時期を、例えば時間計測部５２のカレンダー機能によって判断することができる。この場合、冷房時期に関するデータ（例えば６月〜９月）、及び暖房時期に関するデータ（例えば１２月〜３月）は、予め設定されているか、ユーザーによって設定される。また、室内環境制御システム１では、冷房時期及び暖房時期は、室外の気温に基づいて判断されてもよい。また、室内環境制御システム１では、冷房時期及び暖房時期の少なくとも一方において、例えばユーザーがスタートスイッチを押す、スタートの命令を入力するなどのように、ユーザーが手動で刺激付与モードを開始してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  室内環境制御システム
２  空気調和装置
３  供給装置
４  除去装置
５  コントローラ
５０  制御部
５１  設定受付部
５２  時間計測部
【図１】
2016161164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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