(57)【要約】      （修正有）【課題】原子炉の状態を的確に監視可能な原子炉監視システムを提供する。【解決手段】原子炉監視システムは、原子炉容器１１内に設けられる少なくとも一つの熱音響センサ４０と、前記少なくとも一つの熱音響センサ４０が発する音を検出するための音検出器４８と、前記音検出器４８の検出結果に基づいて、原子炉１１の状態監視を行うための状態監視ユニット１００と、を備え、前記状態監視ユニット１００は、前記音検出器４８の前記検出結果に対して周波数解析を行うための周波数解析部と、前記周波数解析部による解析結果における音圧ピークを算出するための音圧ピーク算出部と、前記音圧ピーク算出部による算出結果に基づいて、前記状態監視を行うための監視部と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉容器内に設けられる少なくとも一つの熱音響センサと、
前記少なくとも一つの熱音響センサが発する音を検出するための音検出器と、
前記音検出器の検出結果に基づいて、原子炉の状態監視を行うための状態監視ユニットと、を備え、
前記状態監視ユニットは、
前記音検出器の前記検出結果に対して周波数解析を行うための周波数解析部と、
前記周波数解析部による解析結果における音圧ピークを算出するための音圧ピーク算出部と、
前記音圧ピーク算出部による算出結果に基づいて、前記状態監視を行うための監視部と、
を含むことを特徴とする原子炉監視システム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの熱音響センサは、前記原子炉容器内における複数の位置にそれぞれ設けられた複数の熱音響センサを含み、
前記複数の熱音響センサは、発生音の基本周波数が互いに異なるように構成され、
前記音圧ピーク算出部は、各々の前記熱音響センサの前記基本周波数に応じて、前記複数の熱音響センサのそれぞれに対して前記音圧ピークを算出するように構成され、
前記監視部は、各々の前記熱音響センサの前記音圧ピークに基づいて、前記原子炉容器内の各位置において前記状態監視を行うように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉監視システム。
【請求項３】
前記監視部は、前記音圧ピーク算出部によって得られた前記音圧ピークの周波数に基づいて前記状態監視を行うように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の原子炉監視システム。
【請求項４】
前記監視部は、前記音圧ピークの周波数が規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の原子炉監視システム。
【請求項５】
前記複数の熱音響センサは、レゾネータの長さが互いに異なることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の原子炉監視システム。
【請求項６】
前記複数の熱音響センサは、それぞれ、前記原子炉容器内の炉心に互いに離れた位置に設けられる複数の燃料棒の内部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の原子炉監視システム。
【請求項７】
前記監視部は、前記音圧ピークの大きさが規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の原子炉監視システム。
【請求項８】
原子炉と、
前記原子炉で発生した熱によって生成された蒸気により駆動されるように構成された蒸気タービンと、
前記原子炉の状態監視を行うための請求項１乃至７の何れか一項に記載の原子炉監視システムと、
を備えることを特徴とする原子力プラント。
【請求項９】
原子炉容器内に設けられた少なくとも一つの熱音響センサが発する音を音検出器で検出する検出ステップと、
前記音検出器の検出結果に基づいて、原子炉の状態監視を行う状態監視ステップと、を備え、
前記状態監視ステップでは、
前記音検出器の前記検出結果に対して周波数解析を行うこと、
前記周波数解析の結果における音圧ピークを算出すること、及び
前記音圧ピークの算出結果に基づいて、前記状態監視を行うこと
を含むことを特徴とする原子炉監視方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの熱音響センサは、前記原子炉容器内における複数の位置にそれぞれ設けられた複数の熱音響センサを含み、
前記複数の熱音響センサは、発生音の基本周波数が互いに異なるように構成され、
前記状態監視ステップでは、
各々の前記熱音響センサの前記基本周波数に応じて、前記複数の熱音響センサのそれぞれに対して前記音圧ピークを算出し、
各々の前記熱音響センサの前記音圧ピークに基づいて、前記原子炉容器内の各位置において前記状態監視を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の原子炉監視方法。
【請求項１１】
前記状態監視ステップでは、前記音圧ピークの周波数に基づいて前記状態監視を行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の原子炉監視方法。
【請求項１２】
前記状態監視ステップでは、前記音圧ピークの周波数が規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の原子炉監視方法。
【請求項１３】
前記複数の熱音響センサは、レゾネータの長さが互いに異なることを特徴とする請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の原子炉監視方法。
【請求項１４】
前記複数の熱音響センサは、それぞれ、前記原子炉容器内の炉心に互いに離れた位置に設けられる複数の燃料棒の内部に設けられていることを特徴とする請求項９乃至１３の何れか一項に記載の原子炉監視方法。
【請求項１５】
前記状態監視ステップでは、前記音圧ピークの大きさが規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断することを特徴とする請求項９乃至１４の何れか一項に記載の原子炉監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は原子炉監視システム及び原子力プラント並びに原子炉監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱を音波に変換し、又は音波を熱に変換する熱音響デバイスが知られている。
例えば、特許文献１には、レゾネータ（共鳴装置）として機能するチャンバを画定するハウジングと、チャンバの中に配置されるスタックとを備える熱音響センサ（熱音響デバイス）が開示されている。この熱音響センサでは、スタックがハウジング内部又は外部の熱源からの熱を受けてスタックの両端部にある程度の温度差が生じると、ハウジングの周囲の温度に応じた周波数の音波が生成されるようになっている。したがって、レゾネータで共鳴する音波の周波数を計測することで、ハウジング周囲の温度を知ることができる。
また、特許文献１には、原子炉の圧力容器内の燃料棒に上述の熱音響センサを組み込んで、燃料棒の周囲を流れる冷却材の温度監視に利用することが記載されている。この熱音響センサでは、燃料棒の被覆管をハウジングとして用い、燃料棒内部の燃料ペレットを熱源としてスタックの両端に温度差を生じさせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００５０２９３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の熱音響センサから発せられた音は、該熱音響センサの周囲の状態（例えば温度）等を示すものであることから、熱音響センサからの音に基づいて原子炉の状態監視できることが期待される。しかしながら、特許文献１には、熱音響センサで得られた音に基づいて原子炉の状態を監視するための具体的な方策は記載されていない。
【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、原子炉の状態を的確に監視可能な原子炉監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の少なくとも一実施形態に係る原子炉監視システムは、
原子炉容器内に設けられる少なくとも一つの熱音響センサと、
前記少なくとも一つの熱音響センサが発する音を検出するための音検出器と、
前記音検出器の検出結果に基づいて、原子炉の状態監視を行うための状態監視ユニットと、を備え、
前記状態監視ユニットは、
前記音検出器の前記検出結果に対して周波数解析を行うための周波数解析部と、
前記周波数解析部による解析結果における音圧ピークを算出するための音圧ピーク算出部と、
前記音圧ピーク算出部による算出結果に基づいて、前記状態監視を行うための監視部と、
を含む。
【０００７】
熱音響センサが発する音の周波数や振幅は、熱音響センサの周囲の原子炉の状態（例えば、原子炉容器内の冷却材の温度等）を示す。よって、上記（１）の構成によれば、熱音響センサから発せられて音検出器で検出された音から算出された音圧ピーク（例えば音圧ピークの周波数や大きさ）に基づいて、原子炉の状態を的確に監視することができる。
【０００８】
（２）幾つかの実施形態では、上記（１）の構成において、
前記少なくとも一つの熱音響センサは、前記原子炉容器内における複数の位置にそれぞれ設けられた複数の熱音響センサを含み、
前記複数の熱音響センサは、発生音の基本周波数が互いに異なるように構成され、
前記音圧ピーク算出部は、各々の前記熱音響センサの前記基本周波数に応じて、前記複数の熱音響センサのそれぞれに対して前記音圧ピークを算出するように構成され、
前記監視部は、各々の前記熱音響センサの前記音圧ピークに基づいて、前記原子炉容器内の各位置において前記状態監視を行うように構成される。
複数の熱音響センサが設けられる場合、音検出器では、複数の熱音響センサから発せられた音を重ね合わせたものが取得される。
上記（２）の構成では、複数の熱音響センサ毎に発生音の基本周波数を異ならせているので、音検出器で検出された複数の熱音響センサからの音に対して周波数解析を行うことにより、熱音響センサ毎に音圧ピークを特定することが可能である。よって、熱音響センサ毎の音圧ピークに基づいて、各熱音響センサが設けられた各位置における原子炉の状態を監視することができる。
【０００９】
（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）の構成において、前記監視部は、前記音圧ピーク算出部によって得られた前記音圧ピークの周波数に基づいて前記状態監視を行うように構成される。
熱音響センサが発する音の周波数は、熱音響センサの周囲の温度等に応じて変化する。よって、上記（３）の構成によれば、算出された音圧ピークの周波数に基づいて、原子炉容器内における熱音響センサの周囲に存在する冷却材の温度等を監視することができる。
【００１０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（３）の何れかの構成において、前記監視部は、前記音圧ピークの周波数が規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断するように構成される。
熱音響センサが発する音の周波数は、熱音響センサの周囲の温度等に応じて変化する。よって、上記（４）の構成のように、原子炉容器内の冷却材の正常な温度の範囲を示す周波数の規定範囲を予め設定しておくことで、原子炉の状態が異常であるか否かを判定することができる。
【００１１】
（５）幾つかの実施形態では、上記（２）〜（４）の何れかの構成において、前記複数の熱音響センサは、レゾネータの長さが互いに異なる。
上記（５）の構成によれば、複数の熱音響センサのレゾネータの長さを互いに異ならせることで、同一温度における基本周波数を各熱音響センサで異ならせることができるため、互いに異なる周波数バンドを各熱音響センサに割り当てることができる。よって、音検出器で検出された複数の熱音響センサからの音に対して周波数解析を行うことにより、熱音響センサ毎に音圧ピークを特定することが容易である。
【００１２】
（６）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（５）の何れかの構成において、前記複数の熱音響センサは、それぞれ、前記原子炉容器内の炉心に互いに離れた位置に設けられる複数の燃料棒の内部に設けられている。
上記（６）の構成によれば、燃料棒の内部に設けられた熱音響センサによって、原子炉容器内の炉心における複数の位置での状態を監視することができる。
【００１３】
（７）幾つかの実施形態では、上記（１）〜（６）の何れかの構成において、前記監視部は、前記音圧ピークの大きさが規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断するように構成される。
熱音響センサが発する音の振幅は、燃料棒内の燃料の劣化状態等に応じて変化する。よって、上記（７）の構成によれば、算出された音圧ピークの大きさに基づいて、燃料棒内の燃料の劣化状態等を監視することができ、例えば燃料の正常な状態を示す音圧ピークの規定範囲を予め設定しておくことで、原子炉の状態が異常であるか否かを判定することができる。
【００１４】
（８）本発明の少なくとも一実施形態に係る原子力プラントは、
原子炉と、
前記原子炉で発生した熱によって生成された蒸気により駆動されるように構成された蒸気タービンと、
前記原子炉の状態監視を行うための上記（１）〜（７）の何れかの構成を有する原子炉監視システムと、を備える。
【００１５】
熱音響センサが発する音の周波数や振幅は、熱音響センサの周囲の原子炉の状態（例えば、原子炉容器内の冷却材の温度等）を示す。よって、上記（８）の構成によれば、熱音響センサから発せられて音検出器で検出された音から算出された音圧ピーク（例えば音圧ピークの周波数や大きさ）に基づいて、原子炉の状態を的確に監視することができる。
【００１６】
（９）本発明の少なくとも一実施形態に係る原子炉監視方法は、
原子炉容器内に設けられた少なくとも一つの熱音響センサが発する音を音検出器で検出する検出ステップと、
前記音検出器の検出結果に基づいて、原子炉の状態監視を行う状態監視ステップと、を備え、
前記状態監視ステップでは、
前記音検出器の前記検出結果に対して周波数解析を行うこと、
前記周波数解析の結果における音圧ピークを算出すること、及び
前記音圧ピークの算出結果に基づいて、前記状態監視を行うこと
を含む。
【００１７】
熱音響センサが発する音の周波数や振幅は、熱音響センサの周囲の原子炉の状態（例えば、原子炉容器内の冷却材の温度等）を示す。よって、上記（９）の方法によれば、熱音響センサから発せられて音検出器で検出された音から算出された音圧ピーク（例えば音圧ピークの周波数や大きさ）に基づいて、原子炉の状態を的確に監視することができる。
【００１８】
（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）の方法において、
前記少なくとも一つの熱音響センサは、前記原子炉容器内における複数の位置にそれぞれ設けられた複数の熱音響センサを含み、
前記複数の熱音響センサは、発生音の基本周波数が互いに異なるように構成され、
前記状態監視ステップでは、
各々の前記熱音響センサの前記基本周波数に応じて、前記複数の熱音響センサのそれぞれに対して前記音圧ピークを算出し、
各々の前記熱音響センサの前記音圧ピークに基づいて、前記原子炉容器内の各位置において前記状態監視を行う。
上記（１０）の方法では、複数の熱音響センサ毎に発生音の基本周波数を異ならせているので、音検出器で検出された複数の熱音響センサからの音に対して周波数解析を行うことにより、熱音響センサ毎に音圧ピークを特定することが可能である。よって、熱音響センサ毎の音圧ピークに基づいて、各熱音響センサが設けられた各位置における原子炉の状態を監視することができる。
【００１９】
（１１）幾つかの実施形態では、上記（９）又は（１０）の方法において、前記状態監視ステップでは、前記音圧ピークの周波数に基づいて前記状態監視を行う。
熱音響センサが発する音の周波数は、熱音響センサの周囲の温度等に応じて変化する。よって、上記（１１）の方法によれば、算出された音圧ピークの周波数に基づいて、原子炉容器内における熱音響センサの周囲に存在する冷却材の温度等を監視することができる。
【００２０】
（１２）幾つかの実施形態では、上記（９）〜（１１）の何れかの方法において、前記状態監視ステップでは、前記音圧ピークの周波数が規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断する。
熱音響センサが発する音の周波数は、熱音響センサの周囲の温度等に応じて変化する。よって、上記（１２）の方法のように、原子炉容器内の冷却材の正常な温度の範囲を示す周波数の規定範囲を予め設定しておくことで、原子炉の状態が異常であるか否かを判定することができる。
【００２１】
（１３）幾つかの実施形態では、上記（１０）〜（１２）の何れかの方法において、前記複数の熱音響センサは、レゾネータの長さが互いに異なる。
上記（１３）の方法によれば、複数の熱音響センサのレゾネータの長さを互いに異ならせることで、同一温度における基本周波数を各熱音響センサで異ならせることができるため、互いに異なる周波数バンドを各熱音響センサに割り当てることができる。よって、音検出器で検出された複数の熱音響センサからの音に対して周波数解析を行うことにより、熱音響センサ毎に音圧ピークを特定することが容易である。
【００２２】
（１４）幾つかの実施形態では、上記（９）〜（１３）の何れかの方法において、前記複数の熱音響センサは、それぞれ、前記原子炉容器内の炉心に互いに離れた位置に設けられる複数の燃料棒の内部に設けられている。
上記（１４）の方法によれば、燃料棒の内部に設けられた熱音響センサによって、原子炉容器内の炉心における複数の位置での状態を監視することができる。
【００２３】
（１５）幾つかの実施形態では、上記（９）〜（１４）の何れかの方法において、前記状態監視ステップでは、前記音圧ピークの大きさが規定範囲を逸脱したときに、前記原子炉の前記状態が異常であると判断する。
熱音響センサが発する音の振幅は、燃料棒内の燃料の劣化状態等に応じて変化する。よって、上記（１５）の方法によれば、算出された音圧ピークの大きさに基づいて、燃料棒内の燃料の劣化状態等を監視することができ、例えば燃料の正常な状態を示す音圧ピークの規定範囲を予め設定しておくことで、原子炉の状態が異常であるか否かを判定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、原子炉の状態を的確に監視可能な原子炉監視システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態に係る原子力プラントの概略構成図である。
【図２】一実施形態に係る燃料棒を含む燃料集合体の一例を示す図である。
【図３】一実施形態に係る燃料棒の概略構成図である。
【図４】一実施形態に係る熱音響センサが組み込まれた燃料棒の概略構成図である。
【図５】一実施形態に係る状態監視ユニットの構成を示す図である。
【図６】一実施形態に係る音検出器の検出結果に対して周波数解析を行った結果の一例を示すチャートである。
【図７】一実施形態に係る音圧ピーク算出部により算出された音圧ピークの周波数の経時変化を示すグラフの一例である。
【図８】音圧ピーク算出部の算出結果に基づく冷却材温度の経時変化を示すグラフの一例である。
【図９】一実施形態に係る原子炉監視方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２７】
まず、図１を用いて、一実施形態に係る原子力プラントの概要について説明する。図１は、一実施形態に係る原子力プラントの概略構成図である。図１に示すように、原子力プラント１は、核分裂反応で発生する熱エネルギーにより蒸気を生成するための原子炉２と、原子炉２で生成された蒸気により駆動される蒸気タービン４と、蒸気タービン４の回転軸の回転により駆動される発電機６を備える。なお、図１に示す原子炉２は、加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ）である。他の実施形態では、原子炉２は沸騰水型原子炉（ＢＷＲ：Ｂｏｉｌｉｎｇ  Ｗａｔｅｒ  Ｒｅａｃｔｏｒ）であってもよく、あるいは、加圧水型原子炉及び沸騰水型原子炉を含む軽水炉とは異なり、減速材又は冷却材として軽水以外の物質を用いるタイプの原子炉であってもよい。
【００２８】
原子炉２は、一次冷却水（一次冷却材）が流れる一次冷却ループ１０と、一次冷却ループ１０に設けられる原子炉容器（圧力容器）１１、加圧器１４、蒸気発生器１６及び一次冷却材ポンプ１８と、を含む。一次冷却材ポンプ１８は、一次冷却ループ１０において一次冷却水を循環させるように構成される。また、加圧器１４は、一次冷却ループ１０において、一次冷却水が沸騰しないように、一次冷却水を加圧するように構成される。なお、原子炉２を構成する原子炉容器１１、加圧器１４、蒸気発生器１６及び一次冷却材ポンプ１８は、原子炉格納容器１９に格納される。
原子炉容器１１にはペレット状の核燃料（例えばウラン燃料やＭＯＸ燃料等）を含む燃料棒１２が収容されており、この燃料の核分裂反応で発生する熱エネルギーにより、原子炉容器１１の中の一次冷却水が加熱される。原子炉容器１１には、原子炉出力を制御するために、核燃料を含む炉心で生成される中性子数を吸収して調整するための制御棒１３が設けられている。なお、原子炉容器１１内で加熱された一次冷却水は蒸気発生器１６に送られ、熱交換により二次冷却ループ２０を流れる二次冷却水（二次冷却材）を加熱して蒸気を発生させる。
【００２９】
蒸気発生器１６において生成された蒸気は、高圧タービン２１及び低圧タービン２２を含む蒸気タービン４に送られて、蒸気タービン４を回転駆動させる。また、蒸気タービン４は回転軸を介して発電機６と連結されており、発電機６は該回転軸の回転により駆動されて、電気エネルギーを生成する。なお、高圧タービン２１と低圧タービン２２との間には湿分分離加熱器２３が設けられており、高圧タービン２１で仕事をした後の蒸気を再度加熱してから低圧タービン２２に送るようになっている。
【００３０】
二次冷却ループ２０には、復水器２４、低圧給水加熱器２６、脱気器２７及び高圧給水加熱器２９が設けられており、低圧タービン２２で仕事をした後の蒸気がこれらの機器を通る過程で凝縮されるとともに加熱され、蒸気発生器１６に戻るようになっている。二次冷却ループ２０には、復水ポンプ２５及び給水ポンプ２８が設けられており、これらのポンプにより二次冷却ループ２０において二次冷却水が循環するようになっている。また、復水器２４には、低圧タービン２２からの蒸気を熱交換により冷却するための冷却水（例えば海水）がポンプ１５を介して供給されるようになっている。
【００３１】
図２は、一実施形態に係る燃料棒を含む燃料集合体の一例を示す図である。原子炉容器１１に収容される燃料棒１２は、複数の燃料棒１２の集合体である燃料集合体５０を構成してもよい。
図２に示す燃料集合体５０は、燃料集合体５０の両端部に配置されて冷却材の流路を確保するための上部ノズル５６及び下部ノズル５８と、上部ノズル５６と下部ノズル５８との間に設けられる燃料棒１２、炉内計装用案内シンブル（不図示）及び複数の制御棒案内シンブル（不図示）と、燃料棒１２を格子配列に維持するための支持格子５４と、を含む。炉内計装用案内シンブル及び制御棒案内シンブルは、燃料棒１２と略平行に設けられ、燃料棒１２とともに格子配列を形成するように配置される。
上部ノズル５６及び下部ノズル５８の各々と、炉内計装用案内シンブル及び制御棒案内シンブルの各々とは、溶接により互いに接合されており、燃料集合体５０の支持骨格を形成している。
【００３２】
なお、燃料集合体５０に含まれる複数の燃料棒１２における核分裂反応は、複数の制御棒１３を備える制御棒クラスタ５１により制御されるようになっている。制御棒クラスタ５１は駆動装置（図示しない）により駆動されて、制御棒クラスタ５１の備える複数の制御棒１３が制御棒案内シンブルの中を上下に移動するようになっている。
【００３３】
図３は、一実施形態に係る燃料棒の概略構成図である。図３に示すように、燃料棒１２は、被覆管３０と、被覆管３０の内部に収容された燃料ペレット３２と、被覆管３０の両端を封止するための端栓（３４，３６）と、を含む。なお、端栓３４は、燃料棒１２が原子炉容器１１に装着された際に鉛直方向上側に位置する端栓であり、端栓３６は、燃料棒１２が原子炉容器１１に装着された際に鉛直方向下側に位置する端栓である。また、被覆管３０の内部には、例えばヘリウムが加圧封入されていてもよい。
被覆管３０の内部において、燃料ペレット３２は、端栓３４により一端の位置が定まる付勢部材３７（図３においてはコイルばね）によって付勢されて、付勢部材３７と端栓３６との間に固定される。また、付勢部材３７で燃料ペレット３２を付勢することにより、被覆管３０の内部において、燃料ペレット３２の上端面３３と端栓３４の下端面３５との間にはプレナム３１が形成されており、燃料ペレット３２の核分裂により生成されるガスがプレナム３１の中に閉じ込められるようになっている。
【００３４】
被覆管３０及び端栓（３４，３６）は、例えばジルカロイ−４を材料として作製され、被覆管３０と端栓３４及び被覆管３０と端栓３６は、それぞれ溶接により接合されて密封構造とされる。
燃料ペレット３２は、ウラン燃料やＭＯＸ燃料の材料を成形して焼結したものであり、通常は円柱状の形状を有する。
【００３５】
なお、複数の燃料棒１２のうちいくつかは、以下に説明するように熱音響センサ４０が組み込まれていてもよい。
【００３６】
次に、図１、図４〜図８を用いて、一実施形態に係る原子炉監視システムについて説明する。一実施形態に係る原子炉監視システム１２０は、図１に示すように、原子炉容器１１内に設けられる少なくとも一つの熱音響センサ４０と、熱音響センサ４０が発する音を検出するための音検出器４８と、音検出器４８の検出結果に基づいて原子炉２の状態監視を行うための状態監視ユニット１００と、を備える。
【００３７】
幾つかの実施形態では、原子炉監視システム１２０において、複数の熱音響センサ４０が原子炉容器１１内における複数の位置にそれぞれ設けられる。
【００３８】
図４は、一実施形態に係る熱音響センサが組み込まれた燃料棒の概略構成図である。
図４に示す実施形態に係る熱音響センサ４０は、燃料棒１２に組み込まれている。なお、図４に示す燃料棒１２は、端栓３４と燃料ペレット３２との間に固定リング３８が設けられており、燃料ペレット３２を付勢する付勢部材３７の一端の位置は固定リング３８により定まるようになっている点、及び、以下に説明する熱音響センサ４０が組み込まれている点を除いて、図３に示す燃料棒１２と同様の構成を有する。
図４に示すように、熱音響センサ４０は、レゾネータとして機能するチャンバ４２を画定するハウジング４１と、チャンバ４２の中に配置されるスタック４４とを備える。ここでは、燃料棒１２の被覆管３０がハウジング４１の機能を有する。図４に示す例では、ハウジング４１の内壁面と、端栓３４の下端面３５と、燃料ペレット３２の上端面３３とにより、長さがＬのチャンバ４２が画定される。
スタック４４は、その両端、すなわち熱源に近い側の高温側端４５と、熱源からより遠い側の低温側端４６との間にある程度の温度差が生じると、チャンバ４２の中で音波を生成する熱音響素子である。燃料ペレット３２は、スタック４４に熱を与える熱源としての役割を有し、燃料ペレット３２からの熱により、スタック４４において高温側端４５と低温側端４６との間に温度差が生じる。また、燃料ペレット３２からの熱に加えて、燃料ペレット３２の核分裂反応によって発生する電磁波により、スタック４４の高温側端４５がさらに加熱されると、スタック４４において高温側端４５と低温側端４６との間でさらに温度差が生じる。この温度差が所定値以上になると、スタック４４を流れる熱流束の一部が、チャンバ４２内部の温度に応じた周波数をもつ音波に変換される。
スタック４４と燃料ペレット３２とは、チャンバ（レゾネータ）４２の中で音の定在波が生成するような位置関係になっている。
【００３９】
スタック４４は、チャンバ４２の長さ方向に沿って平行に配列された複数の微細な孔（チャネル）を有するセラミック素子である。
他の実施形態では、スタック４４は、例えば、金属スパイラル、金属フォーム、金属フェルト、セラミックフォーム又はカーボンフォームから構成されていてもよく、ハニカム構造を有していてもよい。
また図４に示すスタック４４の断面形状は、円筒状のハウジング４１の断面形状に合わせた円形状であるが、四角形等別の形状を有していてもよい。
【００４０】
上述のように熱音響センサ４０にて生成される音の定在波の周波数は、チャンバ４２内部の温度に依存し、該周波数はチャンバ４２内の有効温度とともに増加する。なお、チャンバ４２内の有効温度とは、チャンバ４２内部の温度が一様であると仮定される場合に、同一の周波数の定在波を生成する時の温度である。このような有効温度として、例えば、チャンバ４２内の温度の積分平均又は重みづけ平均を用いることができる。
また、チャンバ４２内の温度は、スタック４４からの放射熱や、ハウジング４１（被覆管３０）の周囲に存在する一次冷却材（以降において単に「冷却材」とも称する）の温度に依存して決まる。
したがって、熱音響センサ４０にて生成される音の定在波の周波数を計測すれば、ハウジング４１の周囲の冷却材の温度を知ることができる。
【００４１】
また、熱音響センサ４０にて生成される音の定在波の周波数は、チャンバ４２内に存在する混合ガスの平均分子量にも依存し、該周波数は、混合ガスの比熱比κと平均分子量Ｍとの比（κ／Ｍ）と相関性を有する。よって、熱音響センサ４０にて生成される音の定在波の周波数によって、混合ガスに関する情報が提供される。
【００４２】
なお、燃料棒１２に組み込まれた熱音響センサ４０では、燃料ペレット３２において経年変化によるクラックが発生した場合に、以下のような現象が発生する。まず、クラックはハウジング４１の内部においてガスの体積を増やすので、レゾネータ（チャンバ４２）の有効長さが長くなり、共鳴周波数が減少する。また、クラックにより燃料ペレット３２の表面積が増えるので、音波の振幅が減少する。
よって、燃料棒１２組み込まれたレゾネータにより発せられる音について共鳴振動数や振幅の変化を観測することで、燃料ペレット３２の経年劣化を監視することができる。
【００４３】
このように、熱音響センサ４０にて生成される音の定在波の周波数や振幅を計測することにより、燃料棒１２の周囲の冷却材の温度に関する情報を得ることができる。
【００４４】
熱音響センサ４０にて生成される音波は、ハウジング４１（燃料棒１２の被覆管３０）及びハウジング４１の周囲に存在する冷却材を介して伝達される。このように伝達される音波は、遠隔地においてマイクロフォンやハイドロフォンで受け取ることができる。
【００４５】
熱音響センサ４０は、原子炉容器１１内において互いに異なる位置に複数設置してもよい。これにより、異なる複数の位置における燃料棒１２の内部及び燃料棒１２の周囲の冷却水に関する情報を得ることができる。
この場合、各熱音響センサ４０からの音を区別できるようにするために、複数の熱音響センサが生成する定在波の波長を、互いに異ならせてもよい。各熱音響センサ４０のレゾネータ（チャンバ４２）の長さＬは、例えば、各熱音響センサ４０において生成させる定在波の波長の１／２程度としてもよい。
【００４６】
また、原子炉容器１１内に複数の熱音響センサ４０を設ける場合、熱音響センサ４０の各々が異なる方向に指向性を持つようにして（即ち、生成される音波がそれぞれ異なる特定の方向に伝播するようにして）、複数の熱音響センサ４０によって生成される音波が混在しないようにしてもよい。
【００４７】
以上においては、スタック４４の両端に温度差を生じさせるための熱源として燃料棒１２内部の燃料ペレット３２を用いる実施形態について説明したが、他の実施形態では、このような熱源として、ガンマ線吸収材等の高エネルギー放射線吸収体を用いてもよい。
例えば、燃料棒１２の内部の一端側において、熱源である燃料ペレット３２から封止された領域を形成し、熱音響センサ４０は、熱源としての高エネルギー放射線吸収体とともにこの領域に設けられてもよい。
【００４８】
あるいは、熱源として高エネルギー放射線吸収体を用いた熱音響センサ４０は、燃料棒１２とは別個のハウジング４１により構成されてもよい。
【００４９】
このように熱源として高エネルギー放射線吸収体を用いる場合、熱音響センサ４０は、原子炉容器１１の内部において、高エネルギー放射線に曝されるように核燃料に十分近いところに配置される。
また、この場合、熱音響センサ４０の内部には核燃料が存在せず、核分裂によるガスの生成は起こらないため、チャンバ４２内の混合ガスの平均分子量は変化しない。このため、熱音響センサ４０で生じる音の定在波の周波数は、温度に依存して変化するが、混合ガスの分子量や核燃料の状態（クラックの生成等）に依っては変化しない。
【００５０】
音検出器４８は、熱音響センサ４０が発する音（レゾネータによる共鳴音）を検出するように構成される。
一実施形態では、音検出器４８は、熱音響センサ４０から発せられて、冷却材の中を伝播して原子炉容器１１に到達した音を受け取るように、原子炉容器１１の外表面に設置される（図１を参照）。また、一実施形態では、音検出器４８は、受け取った音を電気信号に変換するように構成される。
音検出器４８としては、例えばマイクロフォンやハイドロフォン等を用いることができる。
【００５１】
一実施形態において、音検出器４８での検出結果（例えば検出音から変換された電気信号）は、状態監視ユニット１００に送られる。図５は、一実施形態に係る状態監視ユニットの構成を示す図である。図５に示すように、状態監視ユニット１００は、周波数解析部１０２と、音圧ピーク算出部１０４と、監視部１０６と、を含む。
【００５２】
周波数解析部１０２は、音検出器４８の検出結果に対して、周波数解析を行う。
一実施形態では、周波数解析部１０２は、音検出器４８（マイクロフォン）にて熱音響センサ４０からの音から変換された電気信号の示す音圧データに対してＦＦＴ解析を行うように構成される。
【００５３】
図６は、音検出器４８（マイクロフォン）で受け取られた複数の熱音響センサ４０からの音から得られる音圧データに対して、周波数解析部１０２にてＦＦＴ解析を行った結果の一例を示すチャートである。
幾つかの実施形態では、原子炉監視システム１２０は、原子炉容器１１内における複数の位置にそれぞれ設けられた複数の熱音響センサ４０を含み、各熱音響センサ４０は、発生音の基本周波数が互いに異なるように構成される。
複数の熱音響センサ４０が設けられる場合、音検出器４８では、複数の熱音響センサ４０から発せられた音を重ね合わせたものが取得される。
上述のように、複数の熱音響センサ４０毎に発生音の基本周波数を異ならせることで、音検出器４８で検出された複数の熱音響センサ４０からの音に対して周波数解析を行うことにより、熱音響センサ４０毎に音圧ピークが得られる。
図６に示すチャートでは、互いに異なる基本周波数ｆ０＿１〜ｆ０＿４を有する複数の熱音響センサ４０からの音から得られた４つの音圧ピークＰ１〜Ｐ４が現れている。
【００５４】
複数の熱音響センサ４０毎に基本周波数を異ならせるため、一実施形態では、例えば、各熱音響センサ４０のレゾネータ（チャンバ４２）の長さＬを異ならせる。これにより、各レゾネータでの共鳴音の波長を異ならせることができ、すなわち各レゾネータでの共鳴音（熱音響センサ４０での発生音）の基本周波数を異ならせることができる。
このように、複数の熱音響センサ４０のレゾネータの長さＬを互いに異ならせることで、同一温度における基本周波数を各熱音響センサ４０で異ならせることができるため、互いに異なる周波数バンドを各熱音響センサ４０に割り当てることができる。
図６に示すように、例えば、複数の熱音響センサ４０のそれぞれに対して、各々の所定温度における基本周波数ｆ０＿１〜ｆ０＿４を中心とした所定幅の周波数バンドＢ１〜Ｂ４を割り当てるようにしてもよい。そして、周波数解析により得られた音圧ピークがある周波数バンド（例えばＢ１）の領域に存在するとき、その音圧ピークは、該周波数バンドに対応する基本周波数（例えばｆ０＿１）を有する熱音響センサ４０に由来するものであると特定するようにしてもよい。
このように、複数の熱音響センサ４０における発生音の基本周波数を異ならせることで、音検出器４８で検出された複数の熱音響センサ４０からの音に対して周波数解析を行うことにより、熱音響センサ４０毎に音圧ピークを特定することが容易となる。
【００５５】
なお、熱音響センサ４０から発せられる音の周波数は、レゾネータ内部の分子量や比熱比に依存する。よって、一実施形態では、複数の熱音響センサ４０毎の基本周波数を異ならせるために、レゾネータの長さＬを異ならせる代わりに、各熱音響センサ４０のレゾネータ内部に、平均分子量又は比熱比が異なる気体を予め封入するようにしてもよい。
【００５６】
複数の熱音響センサ４０が原子炉容器１１内に設けられる場合には、以下に説明する音圧ピーク算出部１０４は、各々の熱音響センサ４０の基本周波数に応じて、複数の熱音響センサ４０のそれぞれに対して音圧ピーク（音圧ピークの周波数又は大きさ等）を算出するように構成される。また、複数の熱音響センサ４０が原子炉容器１１内に設けられる場合には、以下に説明する監視部１０６は、各々の熱音響センサ４０の音圧ピーク（音圧ピークの周波数又は大きさ等）に基づいて、原子炉容器１１内において複数の熱音響センサ４０が設けられた各位置において状態監視を行うように構成される。
【００５７】
音圧ピーク算出部１０４は、周波数解析部１０２による解析結果における音圧ピーク（例えば音圧ピークの周波数や大きさ）を算出するように構成される。
例えば、図６において、内部温度が所定温度である場合に基本周波数ｆ０＿１を有する熱音響センサ４０から得られた音圧ピークＰ１について、音圧ピークＰ１の周波数（音圧ピークＰ１が現れる周波数）ｆＰ１及び／又は音圧ピークＰ１の大きさΔＰＰ１が音圧ピーク算出部１０４により算出される。
【００５８】
監視部１０６は、音圧ピーク算出部１０４により算出した音圧ピークに基づいて、原子炉２の状態監視を行うように構成される。
一実施形態では、監視部１０６は、音圧ピーク算出部１０４によって得られた音圧ピークの周波数に基づいて原子炉２の状態監視を行うように構成される。
【００５９】
ここで、音圧ピーク算出部１０４により得られた音圧ピークの周波数と、熱音響センサ４０のレゾネータ（チャンバ４２）内部の温度との相関関係は、以下のように説明できる。
レゾネータ（チャンバ４２）の長さがＬであるとき、レゾネータの両端が固定端である場合の音の定在波の基本振動における波長は２Ｌであるので、熱音響センサ４０で発せられる音（共鳴音）の周波数ｆとレゾネータ内部の気体の温度Ｔとの関係は、下記式（１）で表すことができる。
【数１】
2016161518.tif 000003
ただし、式（１）において、ｃは音速であり、κはレゾネータ内部の気体の比熱比であり、Ｔはレゾネータ内部の気体の温度であり、Ｒは気体定数である。式（１）により示されるように、共鳴音の周波数ｆは、熱音響センサ４０のレゾネータ（チャンバ４２）内部の温度Ｔに依存する。
ここで、レゾネータ（チャンバ４２）内部の温度Ｔは、熱音響センサ４０の周囲の冷却材の温度に依存する。よって、熱音響センサ４０共鳴音の周波数は、熱音響センサ４０の周囲の冷却材の温度に依存する。したがって、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数（熱音響センサ４０により発せられる共鳴音の周波数に対応する）と、熱音響センサ４０の周囲の冷却材の温度とは互いに相関関係を有する。
このように、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数に基づいて、原子炉容器１１内における熱音響センサ４０の周囲の冷却材の温度が定量的に示されるので、これにより原子炉の状態を的確に監視することができる。
【００６０】
図７は、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数の経時変化を示すグラフの一例である。音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数を時系列でプロットすることにより、例えば図７に示すグラフが得られる。図７に示すように、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数は、熱音響センサ４０の周囲の冷却材の温度等の影響を受けて時々刻々変化する。なお、発生音の基本周波数が異なる複数の熱音響センサ４０が原子炉容器１１内に設けられる場合、複数の熱音響センサ４０のそれぞれについて、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数の経時変化を示すグラフが得られる。
【００６１】
監視部１０６は、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数が規定範囲を逸脱したときに、原子炉２の状態が異常であると判断するように構成されてもよい。
一実施形態では、監視部１０６は、原子炉容器１１内の冷却材の正常な温度範囲の上限値及び下限値をそれぞれ示す音圧ピークの周波数の閾値ｆＴｈ＿Ｈ及びｆＴｈ＿Ｌが予め記憶された記憶装置（不図示）を備える。そして、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数が、ｆＴｈ＿Ｌ以上ｆＴｈ＿Ｈ以下の範囲外であれば、原子炉２の状態が異常であると判断するように構成される。なお、図７中のｆ０は、冷却材温度が所定温度（Ｔｃ０）であるときの熱音響センサ４０の発生音（共鳴音）の基本周波数である。ｆ０は、ｆＴｈ＿ＬとｆＴｈ＿Ｈの中央値であってもよい。
【００６２】
また、上述の式（１）を変形して得られる下記式（２）により、熱音響センサ４０で発せられた音（共鳴音）の周波数ｆ（すなわち、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数ｆ）に対応するレゾネータ内部の気体の温度Ｔを算出することができる。
【数２】
2016161518.tif 000004
また、熱音響センサ４０の周囲の冷却材の温度と、レゾネータ（チャンバ４２）内部の温度Ｔとは、相関性を有する。
よって、監視部１０６は、原子炉容器１１内の冷却材の正常な温度範囲の上限値及び下限値をそれぞれ示す冷却材温度の閾値ＴｃＴｈ＿Ｈ及びＴｃＴｈ＿Ｌが予め記憶された記憶装置（不図示）を備えてもよい。そして、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの周波数に基づいて算出された冷却材温度が、ＴｃＴｈ＿Ｌ以上ＴｃＴｈ＿Ｈ以下の範囲外であれば、原子炉２の状態が異常であると判断するように構成されてもよい。なお、図８は、音圧ピーク算出部の算出結果に基づく冷却材温度の経時変化を示すグラフの一例である。また、図８中のＴｃ０は、熱音響センサ４０の発生音（共鳴音）の基本周波数がｆ０となる温度を示す。Ｔｃ０は、ＴｃＴｈ＿ＬとＴｃＴｈ＿Ｈの中央値であってもよい。
なお、原子炉容器１１内の冷却材の正常な温度範囲の上限値及び下限値をそれぞれ示す冷却材温度の閾値ＴｃＴｈ＿Ｈ及びＴｃＴｈ＿Ｌは、データ蓄積装置より採取された健全時の運転データに基づいて決定されもよい。
【００６３】
一実施形態では、監視部１０６は、音圧ピーク算出部１０４により算出された音圧ピークの大きさが規定範囲を逸脱したときに、原子炉２の状態が異常であると判断するように構成される。
音圧ピーク算出部１０４で算出される音圧ピークの大きさは、熱音響センサ４０で発せられた音（共鳴音）の振幅に対応する。また、熱音響センサ４０で発せられた音（共鳴音）の振幅の変化は、レゾネータ（チャンバ４２）と同一の空間に存在する燃料ペレット３２の状態を示す。よって、音圧ピーク算出部１０４で算出される音圧ピークの大きさを監視することで、燃料ペレット３２の経年劣化を把握することができる。
例えば、監視部１０６は、図６に示す音圧ピークＰ１の大きさΔＰＰ１を継続的に監視し、音圧ピークの大きさΔＰＰ１が所定値を超えたとき、又は音圧ピークの大きさΔＰＰ１の増加率が所定値を超えたときに、原子炉２の状態が異常であると判断するように構成されてもよい。
【００６４】
図９は、一実施形態に係る原子炉監視方法のフローチャートである。この原子炉監視方法は、例えば、以上に説明した原子炉監視システムを用いて実行することができる。
図９に原子炉監視方法は、原子炉容器１１内に設けられた少なくとも一つの熱音響センサ４０が発する音を音検出器４８で検出するステップ（Ｓ２）と、Ｓ２での音検出器４８での検出結果に基づいて、原子炉２の状態監視を行う状態監視ステップ（Ｓ４〜Ｓ１０）と、を備える。
状態監視ステップにおいては、まず、Ｓ２における音検出器４８での検出結果に対して周波数解析（ＦＦＴ解析）を行う（Ｓ４）。次に、Ｓ４での周波数解析結果における音圧ピーク（音圧ピークの周波数又は音圧ピークの大きさ）を算出する（Ｓ４）。そして、Ｓ４での算出結果に基づいて、原子炉２の状態監視を行う（Ｓ８〜Ｓ１２）。
例えば、Ｓ４で算出された音圧ピークの周波数が予め設定された規定範囲（例えばｆＴｈ＿Ｌ以上ｆＴｈ＿Ｈ以下）を逸脱していれば（Ｓ８のＮｏ）、原子炉２に異常が生じていると判断する（Ｓ１０）。また、Ｓ４で算出された音圧ピークの周波数が予め設定された規定範囲（例えばｆＴｈ＿Ｌ以上ｆＴｈ＿Ｈ以下）に入っていれば（Ｓ８のＹｅｓ）、原子炉２に異常は生じていないと判断する（Ｓ１２）。
【００６５】
なお、原子炉容器１１内において異なる位置に設けられた複数の熱音響センサを用いて原子炉の監視を行う場合、複数の熱音響センサ４０は、発生音の基本周波数が互いに異なるように構成されてもよい。そして、状態監視ステップ（Ｓ４〜Ｓ１０）においては、各々の熱音響センサ４０の基本周波数に応じて、複数の熱音響センサ４０のそれぞれに対して音圧ピーク（音圧ピークの周波数又は大きさ）を算出し、各々の熱音響センサ４０の音圧ピーク（音圧ピークの周波数又は大きさ）に基づいて、原子炉容器１１内の各位置において状態監視を行うようにしてもよい。
【００６６】
また、状態監視ステップのＳ８〜Ｓ１２においては、Ｓ４で算出された音圧ピークの大きさが予め設定された規定範囲を逸脱していれば（Ｓ８のＮｏ）、原子炉２に異常が生じていると判断し（Ｓ１０）、また、Ｓ４で算出された音圧ピークの大きさが予め設定された規定範囲内であれば（Ｓ８のＹｅｓ）、原子炉２に異常は生じていないと判断する（Ｓ１２）ようになっていてもよい。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【００６８】
本明細書において、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【符号の説明】
【００６９】
１        原子力プラント
２        原子炉
４        蒸気タービン
６        発電機
１０      一次冷却ループ
１１      原子炉容器
１２      燃料棒
１３      制御棒
１４      加圧器
１５      ポンプ
１６      蒸気発生器
１８      一次冷却材ポンプ
１９      原子炉格納容器
２０      二次冷却ループ
２１      高圧タービン
２２      低圧タービン
２３      湿分分離加熱器
２４      復水器
２５      復水ポンプ
２６      低圧給水加熱器
２７      脱気器
２８      給水ポンプ
２９      高圧給水加熱器
３０      被覆管
３１      プレナム
３２      燃料ペレット
３３      上端面
３４      端栓
３５      下端面
３６      端栓
３７      付勢部材
３８      固定リング
４０      熱音響センサ
４１      ハウジング
４２      チャンバ
４４      スタック
４５      高温側端
４６      低温側端
４８      音検出器
５０      燃料集合体
５１      制御棒クラスタ
５４      支持格子
５６      上部ノズル
５８      下部ノズル
１００    状態監視ユニット
１０２    周波数解析部
１０４    音圧ピーク算出部
１０６    監視部
１２０    原子炉監視システム
Ｂ１〜Ｂ４    周波数バンド
Ｐ１〜Ｐ４    音圧ピーク
【図１】
2016161518.tif 000005
【図２】
2016161518.tif 000006
【図３】
2016161518.tif 000007
【図４】
2016161518.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
2016161518.tif 000011
【図８】
2016161518.tif 000012
【図９】
2016161518.tif 000013