(57)【要約】【課題】高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの、当該ガラスの表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することが可能な合紙、並びに、当該合紙用の木材パルプを提供する。【解決手段】物理的表面処理されたガラス板合紙用木材パルプ、並びに、木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって、物理的表面処理されたガラス板用合紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的表面処理されたガラス板合紙用木材パルプ。
【請求項２】
前記物理的表面処理がプラズマ処理、放射線照射及び電磁波照射からなる群から選択される、請求項１記載のガラス板合紙用木材パルプ。
【請求項３】
前記プラズマ処理がコロナ放電処理である、請求項２記載のガラス板合紙用木材パルプ。
【請求項４】
前記電磁波が紫外線である、請求項２記載のガラス板合紙用木材パルプ。
【請求項５】
前記ガラス板がディスプレイ用である請求項１乃至４のいずれかに記載のガラス板合紙用木材パルプ。
【請求項６】
前記ディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである請求項５記載のガラス板合紙用木材パルプ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のガラス板合紙用木材パルプからなるガラス板合紙。
【請求項８】
ガラス板合紙の製造のための請求項１乃至６のいずれかに記載の木材パルプの使用。
【請求項９】
木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって、
物理的表面処理されたガラス板用合紙。
【請求項１０】
前記物理的表面処理がプラズマ処理、放射線照射及び電磁波照射からなる群から選択される、請求項９記載のガラス板用合紙。
【請求項１１】
前記プラズマ処理がコロナ放電処理である、請求項１０記載のガラス板用合紙。
【請求項１２】
前記電磁波が紫外線である、請求項１０記載のガラス板用合紙。
【請求項１３】
前記ガラス板がディスプレイ用である請求項９乃至１２のいずれかに記載のガラス板用合紙。
【請求項１４】
前記ディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである請求項１３記載のガラス板用合紙。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれかに記載のガラス板用合紙及びガラス板からなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）ディスプレイ等のフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を複数枚積層して保管、運搬する過程において、ガラス板を包装する紙、及び、ガラス板の間に挟み込む紙、並びに、これらの紙の製造に使用される木材パルプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板を、複数枚積層して保管する過程、トラック等で運搬する流通過程等において、ガラス板同士が衝撃を受けて接触して擦れ傷が発生し、また、ガラス表面が汚染するのを防止する目的でガラス板の間に合紙と称される紙を挟み込むことが行われている。
【０００３】
フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板は、一般の建築用窓ガラス板、車両用窓ガラス板等に比べて、高精細ディスプレイ用に使用されることから、ガラス表面は紙表面に含まれる不純物が極力無いクリーンな表面を保持していること、また、高速応答性や視野角拡大のために平坦度に優れていることが求められる。
【０００４】
このような用途に使用される合紙としては、ガラス板の割れや表面の傷つきを防止できる合紙、また、ガラス表面を汚染しない合紙として、既にいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、合紙の表面にフッ素コーティング皮膜を形成する手法が開示されている。また、特許文献２には、ポリエチレン系樹脂製発泡シートとポリエチレン系樹脂製フィルムが貼合された合紙が、特許文献３には、さらしケミカルパルプ５０質量％以上を含有するパルプからなる紙であって、特定のアルキレンオキサイド付加物や水可溶性ポリエーテル変性シリコーンを含有するガラス用合紙が、そして、特許文献４には、紙中の樹脂分の量を規定し、ガラス表面の汚染に考慮した原料を使用したガラス板合紙がそれぞれ開示されている。
【０００５】
しかし、これらの合紙によってフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板表面の汚染を完全に防げるわけではなく、場合によっては、何らかの原因によるガラス板表面の汚染のため、ガラス板の欠陥率が上昇することがあるのが実状である。
【０００６】
特に最近は採算性の観点から、フラットパネル・ディスプレイ等の製造工程において高い歩留まりが求められ、フラットパネル・ディスプレイ用に使用されるガラス板表面の汚染をいかに防止するかが重要である。
【０００７】
そこで、特許文献５には、ガラス板用合紙中に含まれるシリコーンの量を制限することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８８７８５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２０５７号公報
【特許文献３】特開２００８−２０８４７８号公報
【特許文献４】特開２００６−４４６７４号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／１０４１８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、ガラス板用合紙中に含まれるシリコーンの全体量を制限するだけではシリコーンに由来するガラス板表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することは困難な場合がある。
【００１０】
本発明は、高い清浄度及び傷品位が要求されるフラットパネル・ディスプレイ用の基板材料として用いられるガラス板向けの、当該ガラスの表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することが可能な合紙、並びに、当該合紙用の木材パルプを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
例えば、ＴＦＴ液晶ディスプレイの製造工程の一つであるアレイ工程のカラーフィルター基板作製時に、ガラス板表面が汚染されている場合、断線等の問題が生じることが知られている。カラーフィルター基板は、ガラス板に半導体膜、ＩＴＯ膜（透明導電膜）、絶縁膜、アルミ金属膜等の薄膜をスパッタリングや真空蒸着法等で形成して作製されるが、ガラス板表面に汚染物質が存在すると薄膜から形成した回路パターンに断線が生じたり、絶縁膜の欠陥による短絡が生じるからである。また、カラーフィルター基板の作製において、ガラス板にフォトリソグラフィによるパターンを形成するが、この工程でレジスト塗布時のガラス板面に汚染物質が存在すると、露光や現像後のレジスト膜にピンホールが生じ、その結果断線や短絡が生じる。同様な問題が有機ＥＬディスプレイの製造でも確認されている。有機ＥＬディスプレイはガラス基板にＩＴＯ陽極、有機発光層、陰極等の薄膜をスパッタリングや蒸着や印刷等で形成して作製されるため、ガラス基板表面に薄膜を阻害する異物が存在すると非発光となる問題が生じる。
【００１２】
このようなガラス板の汚染原因は特定が困難であったが、その原因がガラス板用合紙に含まれるシリコーン等の疎水性物質であることが本発明者らの検証によって判明している。
【００１３】
したがって、ガラス板用合紙（以下、「ガラス板合紙」ともいう）の製造に使用される木材パルプ中の疎水性物質の全体量を一定以下にすること、並びに、ガラス板用合紙中の疎水性物質の全体量を一定以下にすることが考えられる。しかし、疎水性物質の全体量を制限するだけでは、疎水性物質に由来するガラス板表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することは困難な場合がある。
【００１４】
そこで、更に鋭意検討の結果、本発明者らは、ガラス板用合紙又はその製造に使用される木材パルプに物理的表面処理を施すことで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１５】
物理的表面処理によりガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙の少なくとも表面に存在するシリコーン等の疎水性物質は親水化される。したがって、本発明においては、ガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙の表面に存在する疎水性物質が低減乃至消失する。これにより、本発明のガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙は、その表面に存在していた疎水性物質による不都合を低減乃至解消することができる。
【００１６】
そして、本発明では、ガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙の表面上の疎水性物質を物理的表面処理で低減乃至消失することによって、当該疎水性物質に由来するガラス板表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することができる。
【００１７】
本発明の第一の態様は、物理的表面処理されたガラス板合紙用木材パルプに関する。
【００１８】
前記物理的表面処理はプラズマ処理、放射線照射及び電磁波照射からなる群から選択されることが好ましい。
【００１９】
前記前記プラズマ処理はコロナ放電処理であることが好ましい。また、前記電磁波は紫外線であることが好ましい。
【００２０】
前記ガラス板はディスプレイ用であることが好ましく、特にディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであることが好ましい。
【００２１】
本発明の第二の態様は、木材パルプを原料とするガラス板用合紙であって、物理的表面処理されたガラス板用合紙に関する。
【００２２】
前記物理的表面処理はプラズマ処理、放射線照射及び電磁波照射からなる群から選択されることが好ましい。
【００２３】
前記前記プラズマ処理はコロナ放電処理であることが好ましい。また、前記電磁波は紫外線であることが好ましい。
【００２４】
前記ガラス板はディスプレイ用であることが好ましく、特にディスプレイがＴＦＴ液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイであることが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、本発明の第一の態様の前記木材パルプからなるガラス板合紙、及び／又は、本発明の第二の態様の前記ガラス板用合紙、並びに、ガラス板との積層物にも関する。
【００２６】
更に、本発明は、ガラス板合紙、特に本発明の第二の態様のガラス板合紙、の製造のための本発明の第一の態様の前記木材パルプの使用にも関する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の木材パルプからなるガラス板合紙並びに本発明のガラス板用合紙はガラス板へのシリコーン等の疎水性物質の転写を抑制乃至回避することができる。このように、ガラス板への疎水性物質の転写を抑制乃至回避することにより、ＴＦＴ液晶ディスプレイ等の製造工程においてカラーフィルム等の回路断線を防止することが可能となる。
【００２８】
本発明では、ガラス板用合紙の製造に使用される木材パルプ中の疎水性物質の全体量、又は、ガラス板用合紙中の疎水性物質の全体量を一定以下にするのではなく、木材パルプ又はガラス板用合紙の少なくとも表面に存在する疎水性物質を親水化することにより、不都合をもたらす疎水性物質を低減乃至消失させるので、疎水性物質に由来するガラス板表面の汚染を実際上問題のないレベルにまで低減することが可能となる。
【００２９】
本発明ではガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙の中又は表面に存在する疎水性物質の量を低減する必要がないので、本発明に係るガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙を容易に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
ガラス板へ合紙が使用される際に、合紙中のシリコーン等の疎水性物質がガラス板へ転写する傾向があり、その結果、パネル形成時の問題を引き起こす。そこで、本発明では、ガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙に物理的表面処理を行い、少なくとも表面、好ましくは表面及び内部、に存在する疎水性物質を親水化することによって当該疎水性物質を無害化し、又は、当該疎水性物質の有害性を低減する。
【００３１】
本発明における物理的表面処理とは、処理対象表面の物理的変化による処理を意味しており、界面活性剤等の液状又は固形状の化学物質の処理対象表面への適用を伴う化学的表面処理とは異なり、当該化学物質の適用を伴わない非化学的表面処理である。物理的表面処理は、典型的には、電気的エネルギー及び／又は機械的エネルギーの処理対象表面への適用を伴う。
【００３２】
物理的表面処理は、処理対象表面を親水化可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、熱処理、プラズマ処理、電磁波照射、放射線照射、スパッタリング処理等が挙げられる。すなわち、本発明における物理的表面処理は物理的親水化処理でもある。木材パルプ及び合紙の性状を考慮すると、物理的表面処理はプラズマ処理、電磁波照射及び放射線照射からなる群から選択されることが好ましい。
【００３３】
プラズマ処理の種類としては、真空プラズマ処理、減圧プラズマ処理、常圧プラズマ処理、大気圧プラズマ処理等が挙げられる。常圧プラズマ処理は比較的設備費等が安価であり好ましく用いられる。
【００３４】
プラズマ処理を行う場合には、従来のプラズマジェネレータを好適に使用でき、例えば、内部及び外部の容量性結合プラズマ、誘導結合プラズマ、抵抗結合プラズマ、導波管技術を使用する熱プラズマ、無線周波数プラズマ、直流プラズマ、可聴周波数プラズマ、及び、極超矩波プラズマ等を使用することができる。プラズマ発生に必要な電気的励起エネルギーは、可聴周波数から無線周波数、さらに、マイクロ波振動数までの高周波数電源に誘導或いは容量性の手段を使用して結合する内部電極によって生じさせるＤＣあるいは低周波ＡＣグロー放電によって供給可能である。プラズマ放電処理に用いる電極は、金属、ガラス、石英、セラミック等を、表面をグロー放電によって励起されたプラズマのエネルギーによって分解されない誘電体で被覆して作成することが好ましい。
【００３５】
プラズマ処理におけるプラズマ発生には、電源、無線周波数、露出の持続時間、温度及びガス圧力の調整を行うことが一般に必要である。電源としては５〜８００ＷのＤＣあるいはＡＣ出力密度レベル（好ましくは１５〜５００Ｗ）であり、無線周波数は１３．５６ＭＨｚ以下、露出の持続時間は１秒〜１０分（好ましくは５秒〜６０秒）、温度は１０〜４０℃、ガス圧力は０．０４〜０．４０Ｔｏｒｒであることが好ましい。ガス流速は停滞した状態から毎秒いくらかの容量置換に可変することが好ましい。酸素濃度を制御するポンプダウン圧力は０．０１〜０．０００１Ｔｏｒｒが好ましい。
【００３６】
プラズマガスの形成に使用しうるガスとしては、例えば、ヘリウム、アルゴン、クリプトン、キセノン、ネオン、ラドン、窒素などの不活性ガス、また酸素、空気、一酸化炭素、二酸化炭素、四塩化炭素、クロロホルム、水素、アンモニア、カーボンテトラフルオライド、トリクロロフルオロエタン、トリフルオロメタン、アセトン、シランなどが好ましく挙げられる。また、公知のフッ化ガスあるいは上記ガスの混合ガスでもよい。好ましい混合ガスの組み合わせとしては、アルゴン／酸素、アルゴン／アンモニア、アルゴン／ヘリウム／酸素、アルゴン／二酸化炭素、アルゴン／窒素／二酸化炭素、アルゴン／ヘリウム／窒素、アルゴン／ヘリウム／窒素／二酸化炭素、アルゴン／ヘリウム、アルゴン／ヘリウム／アセトン、ヘリウム／アセトン、ヘリウム／空気、アルゴン／ヘリウム／シランである。
【００３７】
処理密度は、１００〜１００００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは、３００〜７０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の範囲である。上記範囲内であると、適当な改質効果が得られる。
【００３８】
前記プラズマ処理は、グロー放電処理又はコロナ放電処理が好ましく、コロナ放電処理であることがより好ましい。
【００３９】
コロナ放電処理は、最もよく知られている表面処理方法であり、従来公知のいずれの方法、例えば、特公昭４８−５０４３号公報、同４７−５１９０５号公報、特開昭４７−２８０６７号公報、同４９−８３７６７号公報、同５１−４１７７０号公報、同５１−１３１５７６号公報等に記載の方法により実施することができる。
【００４０】
放電周波数は、通常、５０Ｈｚ〜５０００ｋＨｚ程度であり、５〜１００ｋＨｚが好ましい。放電周波数が５０Ｈｚ以上であると、安定な放電が得られかつ被処理物にピンホールが生じることがなく、また、５０００ｋＨｚ以下であると、インピーダンスマッチングのための特別な装置が不要であり、装置設備費を抑制することができる。被処理物の処理強度は、０．００１〜５ＫＶ・Ａ・分／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．０１〜１ＫＶ・Ａ・分／ｍ２である。また、電極と誘電体ロールのギャップクリアランスは０．５〜２．５ｍｍが好ましく、より好ましくは１．０〜２．０ｍｍである。コロナ放電処理条件としては、１０〜２００００ｋJ/ｍ２が好ましく、１００〜５０００ｋJ/ｍ２がより好ましく、１５０〜５００ｋＪ／ｍ２が更により好ましい。
【００４１】
また、電圧×電流／（電極幅×合紙走行速度）（Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）によって算出されるコロナ放電処理密度は、１〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であることが好ましく、５０〜８００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であることがより好ましく、２００〜８００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であることがさらに好ましく、３００〜７００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であることがさらに好ましい。
【００４２】
前記電磁波照射における電磁波は紫外線が好ましい。
【００４３】
紫外線照射処理は、紫外線を処理表面に照射することにより、該表面を改質する処理方法であり、例えば、特公昭４３−２６０３号公報、特公昭４３−２６０４号公報、特公昭４５−３８２８号公報等に記載の処理方法が好ましく挙げられる。
【００４４】
紫外線の波長は、２２０〜３８０ｎｍの範囲内が好ましく、木材パルプ又は合紙の表面温度を余り上昇させたくない場合には、上記範囲内において低波長領域で照射することが好ましい。
【００４５】
紫外線照射処理に水銀灯を用いる場合は、石英管からなる低圧水銀灯あるいは高圧水銀灯を用いることが好ましい。また、オゾンレスタイプの高圧水銀ランプ、及び低圧水銀ランプを使用することも可能である。本発明においては、処理表面の表面温度をなるべく低く維持する観点から、２５４ｎｍを主波長とする低圧水銀ランプを用いることが好ましい。
【００４６】
照射光量は、多いほど処理表面の改質効果は向上するが、光量の増加に伴い木材パルプ又は合紙が着色し、また、脆くなるおそれがある。したがって、２５４ｎｍを主波長とする低圧水銀ランプを用いるときには、その照射光量が１００〜１００００（ｍＪ／ｃｍ２）程度であることが好ましく、より好ましくは３００〜１５００（ｍＪ／ｃｍ２）である。
【００４７】
前記放射線照射における放射線は、粒子放射線が好ましく、電子線がより好ましい。
【００４８】
電子線の加速電圧は適宜選定し得るが、通常１００〜１０００ｋｅＶ程度であり、好ましくは加速電圧７０〜３００ｋＶである。電子線の照射は、加速電圧が高いほど透過能力が増加するため、木材パルプ又は合紙が劣化してしまうおそれがある。そのような場合は、電子線の透過深さが木材パルプ又は合紙の表面層の範囲となるように、加速電圧を選定することにより、木材パルプ又は合紙の余分の電子線の照射を抑制することができ、過剰電子線による木材パルプ又は合紙の劣化を最小限にとどめることができる。
【００４９】
照射線量は、通常５〜３００ｋＧｙ（０．５〜３０Ｍｒａｄ）程度であり、好ましくは１０〜５０ｋＧｙ（１〜５Ｍｒａｄ）の範囲で選定される。照射量が５ｋＧｙ以上であると、表面処理効果が十分であり、照射量が２００ｋＧｙ以下であると、木材パルプ又は合紙の損傷を抑制することができる。
【００５０】
また、表面処理の際の雰囲気は、酸素濃度５００ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００５１】
本発明では、ガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙に物理的表面処理を施すことにより、ガラス板合紙用木材パルプ又はガラス板用合紙の少なくとも表面に存在する疎水性物質の少なくとも一部、好ましくは全部が親水化される。これにより、疎水性物質が無害化され、又は、当該疎水性物質の有害性が低減される。したがって、ガラス板用合紙の表面から疎水性物質がガラス板、特にディスプレイ用ガラス板、に転移することがないか、或いは、その転移量が低減する。したがって、ガラス板上に形成される回路パターンに断線等の不都合が生じることがないか、或いは、当該不都合の程度又は発生頻度を低減することができる。なお、仮に、親水化された疎水性物質がガラス板に転移しても、当該親水化された疎水性物質による不都合はほぼない。
【００５２】
前記疎水性物質は特に限定されない。疎水性物質は、不揮発性であることが好ましく、脂肪族炭化水素、植物油、動物油、合成グリセリド、脂肪族アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール及び／又は脂肪酸のエステル、並びに、シリコーンからなる群から選択されることがより好ましく、特に、シリコーンを含む又はシリコーンであることが更により好ましい。
【００５３】
脂肪族炭化水素としては、例えば、直鎖状又は分枝状炭化水素、特に、鉱油（流動パラフィン等）、パラフィン、ワセリンすなわちペトロラタム、ナフタレン等；水添ポリイソブテン、イソエイコサン、ポリデセン、パールリーム等の水添ポリイソブテン及びデセン／ブテンコポリマー；並びに、これらの混合物を挙げることができる。
【００５４】
他の脂肪族炭化水素の例として、直鎖状若しくは分枝状、又は、場合により環状の、Ｃ６〜Ｃ１６低級アルカンを挙げることもできる。挙げることができる例には、ヘキサン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン及びイソパラフィン、例えば、イソヘキサデカン及びイソデカンが含まれる。
【００５５】
植物油の例として、例えば、亜麻仁油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ヒマワリ油、アンズ油、ダイズ油、アララ(arara)油、ヘーゼルナッツ油、トウモロコシ油、ミンク油、オリーブ油、アボカド油、サザンカ油、ヒマシ油、サフラワー油、ホホバ油、ヒマワリ油、アーモンド油、ブドウ種子油、ゴマ油、ダイズ油、ピーナッツ油、及びこれらの混合物を挙げることができる。
【００５６】
動物油の例として、例えば、スクワレン、ペルヒドロスクワレン及びスクワランを挙げることができる。
【００５７】
合成グリセリドの例として、例えば、カプリル酸/カプリン酸トリグリセリドを挙げることができる。
【００５８】
脂肪酸は、酸性形態(即ち、石けんになるのを回避するため、塩の形態でない)とするべきであり、飽和でも不飽和でもよく、６〜３０個の炭素原子、特に９〜３０個の炭素原子を含有し、任意選択で、特に１個又は複数個のヒドロキシル基(特に１〜４個)で置換されている。脂肪酸が不飽和の場合、この化合物は１〜３個の共役又は非共役の炭素-炭素二重結合を含むことができる。脂肪酸は、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びイソステアリン酸から選択される。
【００５９】
「脂肪族アルコール」という用語は、本明細書では、任意の飽和で直鎖状又は分枝状のＣ８〜Ｃ３０アルコールを意味し、任意選択で、特に１個又は複数個のヒドロキシル基(特に１〜４個)で置換されているものである。
【００６０】
脂肪族アルコールのうち、Ｃ１２〜Ｃ２２脂肪族アルコールが好ましく、Ｃ１６〜Ｃ１８飽和脂肪族アルコールがより好ましい。これらのうち、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、ウンデシルアルコール、ミリスチルアルコール、及びそれらの混合物を挙げることができる。
【００６１】
脂肪酸及び/又は脂肪族アルコールのエステルの例として、飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状のＣ１〜Ｃ２６脂肪族の一酸又は多酸のエステル、及び飽和又は不飽和で直鎖状又は分枝状のＣ1〜Ｃ２６脂肪族の一価アルコール又は多価アルコールのエステルを特に挙げることができ、エステルの総炭素数は１０以上が好ましい。
【００６２】
シリコーンとしては、シリコーン油が挙げられる。シリコーン油は疎水性であり、その分子構造は、環状、直鎖状、分岐状のいずれであってもよい。シリコーン油の２５℃における動粘度は、通常、０．６５〜１００，０００ｍｍ２／ｓの範囲であるが、０．６５〜１０，０００ｍｍ２／ｓの範囲でもよい。
【００６３】
シリコーン油としては、例えば、直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、及び、分岐状オルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００６４】
直鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、及び、分岐状オルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記一般式（１）、（２）及び（３）：
Ｒ１３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ａ−ＳｉＲ１３  （１）
【化１】
2016121410.tif 000002
Ｒ１（４−ｃ）Ｓｉ（ＯＳｉＲ１３）ｃ  （３）
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、或いは、置換若しくは非置換の一価炭化水素基、アルコキシ基で示される基から選択される基であり、
ａは、０〜１０００の整数であり、
ｂは３〜１００の整数であり、
ｃは１〜４の整数、好ましくは２〜４の整数である）
で表されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００６５】
置換若しくは非置換の一価炭化水素基は、典型的には、置換若しくは非置換の、炭素原子数１〜３０、好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは炭素原子数１〜４の一価の飽和炭化水素基；置換若しくは非置換の、炭素原子数２〜３０、好ましくは炭素原子数２〜１０、より好ましくは炭素原子数２〜６の一価の不飽和炭化水素基；炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜１２の一価の芳香族炭化水素基である。
【００６６】
炭素原子数１〜３０の一価の飽和炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の直鎖又は分岐状のアルキル基、並びに、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等のシクロアルキル基が挙げられる。
【００６７】
炭素原子数２〜３０の一価の不飽和炭化水素基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル、２−ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の直鎖又は分岐状のアルケニル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等のシクロアルケニル基；シクロペンテニルエチル基、シクロヘキセニルエチル基、シクロヘキセニルプロピル基等のシクロアルケニルアルキル基；及び、エチニル基、プロパルギル基等のアルキニル基が挙げられる。
【００６８】
炭素原子数６〜３０の一価の芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基等のアリール基が挙げられる。フェニル基が好ましい。なお、本明細書において芳香族炭化水素基とは、芳香族炭化水素のみからなる基以外に、芳香族炭化水素と脂肪族飽和炭化水素が複合した基をも含む。芳香族炭化水素と飽和炭化水素が複合した基の例としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基が挙げられる。
【００６９】
上記の一価炭化水素基上の水素原子は、１以上の置換基によって置換されていてもよく、当該置換基は、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子）、水酸基、カルビノール基、エポキシ基、グリシジル基、アシル基、カルボキシル基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基、アミド基、オキシアルキレン基等を含む有機基からなる群から選択される。具体的には、３，３，３−トリフロロプロピル基、３―クロロプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−（２−ヒドロキシエトキシ）プロピル基、３−カルボキシプロピル基、１０−カルボキシデシル基、３−イソシアネートプロピル基等を挙げることができる。
【００７０】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等が挙げられるが、メトキシ基又はエトキシ基が好ましく、メトキシ基がより好ましい。
【００７１】
より具体的には、直鎖状オルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（２ｍＰａ・ｓや６ｍＰａ・ｓ等の低粘度〜１００万ｍＰａ・ｓ等高粘度のジメチルシリコーン）、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサン，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体，トリメチルペンタフェニルトリシロキサン、フェニル（トリメチルシロキシ）シロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルアルキルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン・メチルアルキルシロキサン共重合体，分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル(３,３,３−トリフルオロプロピル)シロキサン共重合体、α，ω−ジヒドロキシポリジメチルシロキサン、α，ω−ジエトキシポリジメチルシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−オクチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−ドデシルトリシロキサン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチル−３−ヘキサデシルトリシロキサン、トリストリメチルシロキシメチルシラン、トリストリメチルシロキシアルキルシラン、テトラキストリメチルシロキシシラン、テトラメチル−１，３−ジヒドロキシジシロキサン、オクタメチル−１，７−ジヒドロキシテトラシロキサン、ヘキサメチル−１，５−ジエトキシトリシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、オクタメチルトリシロキサン、高級アルコキシ変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、ジメチコノール等が例示される。
【００７２】
環状オルガノポリシロキサンとしては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン（Ｄ３）、オクタメチルシクロテトラシロキサン（Ｄ４）、デカメチルシクロペンタシロキサン（Ｄ５）、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン（Ｄ６）、１，１−ジエチルヘキサメチルシクロテトラシロキサン、フェニルヘプタメチルシクロテトラシロキサン、１、１−ジフェニルヘキサメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラシクロヘキシルテトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメチルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−メタクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−アクリロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−カルボキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（３−ビニロキシプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（ｐ−ビニルフェニル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ[３−（ｐ−ビニルフェニル）プロピル]テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラ（Ｎ，Ｎ−ビス（ラウロイル）−３−アミノプロピル）テトラメチルシクロテトラシロキサン等が例示される。
【００７３】
分岐状オルガノポリシロキサンとしては、メチルトリストリメチルシロキシシラン、エチルトリストリメチルシロキシシラン、プロピルトリストリメチルシロキシシラン、テトラキストリメチルシロキシシラン、フェニルトリストリメチルシロキシシラン等が挙げられる。
【００７４】
本発明におけるシリコーン油としては、ジメチルポリシロキサン、ジエチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリジメチル−ポリジフェニルシロキサンコポリマー、ポリメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシロキサン等が好ましい。本発明におけるシリコーンとしては、ジメチルポリシロキサンが典型的である。
【００７５】
本発明におけるシリコーン油は変性シリコーン油であってもよい。変性シリコーン油としては、例えば、ポリオキシアルキレン変性シリコーン油が挙げられる。
【００７６】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルは、分子中にケイ素−炭素結合を介してポリオキシアルキレン基が結合しているシリコーンオイルであり、好ましくは、常温、具体的には２５℃において水溶性を示すものであって、より好ましくはノニオン系のものである。
【００７７】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルは、具体的には、例えば直鎖状または分岐状のシロキサンよりなるシリコーンオイルとポリオキシアルキレンとの共重合体であり、種々のものがあるが、特に下記式（４）で表わされるものが好ましい。
Ｒ２３ＳｉＯ−（Ｒ１２ＳｉＯ）ｄ−（Ｒ１ＡＳｉＯ）ｅ−ＳｉＲ２３  （４）
（式中、
Ｒ１は、それぞれ独立して、上記と同様であり、
Ｒ２は、それぞれ独立して、Ｒ１又はＡであり、
Ａは、それぞれ独立して、Ｒ３Ｇで表される基であり、Ｒ３は、置換若しくは非置換の二価炭化水素基であり、Ｇはエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜５のアルキレンオキサイドを少なくとも１種含有してなるポリオキシアルキレン基を表し、
ｄは１〜５００の整数を表し、
ｅは１〜５０の整数を表す）。
【００７８】
置換若しくは非置換の二価炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０の直鎖状若しくは分岐状の二価炭化水素基が挙げられ、具体的には、メチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基等の炭素原子数１〜３０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基；ビニレン基、アリレン基、ブテニレン基、ヘキセニレン基、オクテニレン基等の炭素原子数２〜３０のアルケニレン基；フェニレン基、ジフェニレン基等の炭素原子数６〜３０のアリーレン基；ジメチレンフェニレン基等の炭素原子数７〜３０のアルキレンアリーレン基；及び、これらの基の炭素原子に結合した水素原子が少なくとも部分的にフッ素等のハロゲン原子、水酸基、又は、カルビノール基、エポキシ基、グリシジル基、アシル基、カルボキシル基、アミノ基、メタクリル基、メルカプト基、アミド基、オキシアルキレン基等を含む有機基で置換された基が挙げられる。二価炭化水素基は、炭素原子数１〜３０のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数１〜６のアルキレン基であることが好ましく、炭素原子数３〜５のアルキレン基がより好ましい。
【００７９】
例えば、ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイルの具体例としては、下記のものを挙げることができる。
【化２】
2016121410.tif 000003
（式中、
ｘは２０〜１６０、ｙは１〜２５であり、ｘ／ｙの値は５０〜２であり、
Ａは、例えば−（ＣＨ２）３Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−（ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｒ４であり、ｍは７〜４０、ｎは０〜４０、ｍ＋ｎの値は少なくとも１であり、グラフト重合されたものでもランダム重合されたものでもよく、Ｒ４は水素原子又は上記置換若しくは非置換の一価炭化水素基を表す。好適には、ｍは７〜３０、ｎは０〜３０である）
【００８０】
また、変性シリコーン油としては、例えば、アミノアルキル変性シリコーン油が挙げられる。
【００８１】
アミノアルキル変性シリコーンオイルは、分子中にケイ素−炭素結合を介してアミノアルキル基が結合しているシリコーンオイルであり、好ましくは、常温、具体的には２５℃において１０〜１０００００ｃｓの粘度を示すものである。
【００８２】
前記アミノアルキルシリコーンオイルとしては、上記式（４）において、Ｇを式：−（ＮＲ４ＣＨ２ＣＨ２）ｚＮＲ４２（式中、Ｒ４はそれぞれ独立して上記のとおりであり、ｚは０≦ｚ≦４の数である）で置換したものが挙げられる。
【００８３】
本発明においては、木材パルプ、ひいては当該木材パルプからなるガラス板合紙、に含まれるシリコーンの量が、木材パルプ又は合紙の絶乾質量に対して０．５ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．４ｐｐｍ以下であることがより好ましく、０．３ｐｐｍ以下が更により好ましく、０．２ｐｐｍ以下が更により好ましく、０．１ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。０．５ｐｐｍを超える量のシリコーンが存在する場合、携帯端末など非常に高精細なディスプレイを必要とする場面において、ガラスに転移した微量の未親水化シリコーンが要因で発生するカラーフィルムの断線箇所が高精彩であるが故に目立ち、品質不良と判断されてしまうおそれが高まるからである。なお、本発明において「絶乾」とは、乾燥により被乾燥対象物中に水分が実質的に存在しない状態を意味しており、例えば、「絶乾」状態の物体の室温（２５℃）での１時間当たりの重量変化は１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。
【００８４】
一般に、木材パルプ中にはシリコーンが含有されていることが多い。これは、木材パルプの製造過程、特に洗浄工程、において泡の発生による洗浄能力の低下を防ぐために使用される消泡剤としてシリコーン系消泡剤が多用されるからであり、このシリコーン系消泡剤由来のシリコーンがパルプに残存する。シリコーン系消泡剤は、例えば、シリコーンオイル及び疎水性シリカの混合物に変性シリコーン、界面活性剤等を混合して製造される。
【００８５】
したがって、未親水化シリコーンの転移の可能性を抑制するためには、特に合紙の原料となる木材パルプがシリコーンを多く含まないことが好ましい。本発明の第一の態様において、合紙の原料となる木材パルプ中のシリコーンの含有量を低減する手段は特に限定されるものではないが、木材パルプ製造時に使用する消泡剤として非シリコーン系消泡剤を使用することが好ましい。
【００８６】
非シリコーン系の消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、高級アルコール系消泡剤、脂肪酸系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、アミド系消泡剤、アミン系消泡剤、リン酸エステル系消泡剤、金属石鹸系消泡剤、スルホン酸エステル系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤及び植物油系消泡剤が挙げられる。
【００８７】
鉱物油系消泡剤は、例えば、炭化水素油等の鉱物油、鉱物ワックス等を含む。
【００８８】
高級アルコール系消泡剤は、例えば、オクチルアルコール、ヘキサデシルアルコール等を含む。
【００８９】
脂肪酸系消泡剤は、例えば、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等を含む。
【００９０】
脂肪酸エステル系消泡剤は、例えば、ステアリン酸イソアミル、グリセリンモノリシノレート、ソルビトールモノラウレート、ソリビトールトリオレエート等を含む。
【００９１】
アミド系消泡剤は、例えば、アクリレートポリアミン等を含む。
【００９２】
アミン系消泡剤は、例えば、ジアリルアミン等を含む。
【００９３】
リン酸エステル系消泡剤は、例えば、リン酸トリブチル、オクチルリン酸ナトリウム等を含む。
【００９４】
金属石鹸系消泡剤は、例えば、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、オレイン酸カリウム等を含む。
【００９５】
スルホン酸エステル系消泡剤は、例えば、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム等を含む。
【００９６】
ポリエーテル系消泡剤は、例えば、（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシプロピレンブチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン２−エチルヘキシルエーテル、炭素原子数８以上の高級アルコールや炭素数１２〜１４の２級アルコールへのオキシエチレンオキシプロピレン付加物等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシプロピレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等の（ポリ）オキシアルキレン（アルキル）アリールエーテル類；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、２，５−ジメチル−３−ヘキシン−２，５−ジオール，３−メチル−１−ブチン−３−オール等のアセチレンアルコールにアルキレンオキシドを付加重合させたアセチレンエーテル類；ジエチレングリコールオレイン酸エステル、ジエチレングリコールラウリル酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシプロピレンメチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンドデシルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等の（ポリ）オキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；（ポリ）オキシエチレンステアリルリン酸エステル等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミン等の（ポリ）オキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等を含む。
【００９７】
植物油系消泡剤は、例えば、大豆油、トウモロコシ油、ヤシ油、アマニ油、菜種油、綿実油、ゴマ油、ヒマシ油等の植物油を含む。
【００９８】
また、非シリコーン系消泡剤は、疎水性シリカ等の無機粒子を含むことができる。疎水性シリカとしては、親水性のシリカのシラノール基をメチル基等のアルキル基で置換することによって疎水化処理されたシリカを使用することが好ましい。
【００９９】
非シリコーン系消泡剤は、必要に応じて、界面活性剤等を含むこともできる。したがって、非シリコーン系消泡剤はエマルジョン型であってもよい。
【０１００】
本発明において使用可能な木材パルプは、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の木材パルプを単独あるいは混合したものである。この木材パルプを主体とし、必要に応じてこれに麻、竹、藁、ケナフ、楮、三椏や木綿等の非木材パルプ、カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ、レーヨン、ビニロン、ナイロン、アクリル、ポリエステル等の合成繊維や化学繊維、またはミクロフィブリル化パルプを単独で、あるいは混合して併用することができる。ただし、パルプ中に樹脂分が多く含まれると、当該樹脂分がガラス板表面を汚す等の悪影響を及ぼす可能性があるので、できるだけ樹脂分の少ない化学パルプ、例えば針葉樹晒クラフトパルプを単独で使用することが好ましい。また、砕木パルプのような高収率パルプは、樹脂分が多く含まれるので好ましくない。なお、合成繊維や化学繊維を混合させると削刀性が向上し、合紙を平版にする際の作業性が向上するが、廃棄物処理の面においてリサイクル性が悪くなるので注意が必要である。
【０１０１】
また、本発明の性能を損なわない範囲で、上記した木材パルプを主体とした製紙用繊維に対して、必要に応じて接着剤、防黴剤、各種の製紙用填料、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、着色剤、定着剤、歩留まり向上剤、スライムコントロール剤等を添加し、次いで公知・既存の長網抄紙機、円網抄紙機、短網抄紙機、長網と円網のコンビネーション抄紙機等で抄造して得ることができる。また、これら薬品添加の際には虫やごみ等が混入しないように細心の注意を要する。
【０１０２】
本発明の木材パルプを製造する際に、木材パルプの叩解を進めると紙層間強度が増す効果が期待できる。しかしながら、叩解を進めることによって木材パルプ中の微細繊維が増加すると、合紙として使用中に紙粉が発生する恐れがあるので、必要以上に叩解度を進めることは好ましくない。よって本発明において好ましい叩解度は３００〜６５０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．である。
【０１０３】
本発明の木材パルプを使用して、通常の方法により、ガラス板合紙、特に本発明のガラス板合紙、を得ることができる。なお、ガラス板合紙の抄造の途中および／または製造後でカレンダー処理、スーパーカレンダー処理、ソフトニップカレンダー処理、エンボス等の加工を行っても構わない。加工処理により、表面性や厚さを調整することができる。
【０１０４】
前記ガラス合紙の厚みは、０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、０．０５〜１ｍｍであることがより好ましく、０．１〜０．５ｍｍであることが更により好ましい。
【０１０５】
本発明のガラス板用合紙の坪量は、２０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜７０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、３０〜６０ｇ／ｍ２であることが更により好ましい。
【０１０６】
本発明のガラス板用合紙は、その一部又は全部が着色されてもよく、また、未着色のものでもよい。
【０１０７】
本発明の木材パルプから得られた合紙、特に本発明のガラス板合紙、はガラス板の間に挿入されて使用される。例えば、前記ガラス板合紙は複数のガラス板の間に、典型的には、１枚ずつ挿入され、全体として、積層体とされ、当該積層体が保管、運搬の対象となる。また、本発明の木材パルプからなる合紙、特に本発明のガラス板合紙、を用いてガラス板単体又は前記積層体を包装してもよい。
【０１０８】
ガラス板としては特に限定されるものではないが、プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイパネル（特にＴＦＴ液晶ディスプレイパネル）、有機ＥＬディスプレイパネル等のフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板であることが好ましい。フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板の表面には微細な電極、隔壁等が形成されるが、本発明の木材パルプからなるガラス板合紙、特に本発明のガラス板合紙、を使用することにより、ガラス板へのシリコーン等の疎水性物質の転写が抑制乃至回避されるので、ガラス板の表面に微細な電極、隔壁等が形成されても、シリコーンによる不都合を抑制乃至回避することができ、結果的に、ディスプレイの欠陥を抑制乃至回避することができる。
【０１０９】
特に、ディスプレイの大型化に伴い、フラットパネル・ディスプレイ用のガラス板のサイズ及び重量は増大しているが、本発明の木材パルプからなるガラス板合紙、特に本発明のガラス板合紙、はそのような大型乃至大重量のガラス板の表面を良好に保護することができる。特に、本発明の木材パルプからなるガラス板合紙、特に本発明のガラス板合紙、はシリコーン等の疎水性物質の点在数が極めて少ないので、大重量のガラス板によって押圧されてもシリコーン等の疎水性物質がガラス板に転写することが抑制乃至回避される。したがって、本発明の木材パルプからなるガラス板合紙、特に本発明のガラス板合紙、は、表面の清浄性が特に求められるフラットパネル・ディスプレイ用のガラス板に好適に使用することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
【０１１１】
［ガラス板への転写試験方法（輸送テスト）］
アルミ製で７５度の角度がつけられたＬ 字架台上のガラス載置面に発泡ウレタンを敷き、ガラス板を垂直方向に載置するための載置面と、載置面の後端部から垂直方向に延びる背もたれ面に向けて、サイズ６８０ｍｍ×８８０ｍｍ×０．７ｍｍのガラス板１２０枚と各ガラス板の間にガラス板合紙を挿入して、背もたれ面に平行となるように立てかけ、架台に固定された帯状のベルトを後端部から背もたれ面へ全周にわたり掛け渡してガラス板を固定した。上記のようにセットされた架台は、外部からの埃や塵等の混入を防ぐため包装資材で全面を被覆した。その後、トラックでの輸送テストを実施した。輸送テスト条件は、輸送距離１０００ｋｍ（輸送途中に４０℃×９５％ＲＨの環境下に５日間保管）でテストを実施した。
【０１１２】
［実施例１］（木材パルプの製造）
蒸解工程と、洗浄工程と、酸素脱リグニン反応工程と、二酸化塩素及び過酸化水素による多段晒漂白工程とからなる針葉樹晒クラフトパルプの製造装置において、蒸解工程後にノットを除去した直後のドラムウォッシャーの洗浄液に使用される消泡剤としてシリコーン系消泡剤「ＳＮデフォーマー５５１Ｋ」（サンノプコ社製）の原液を適量連続添加した。また、プレス洗浄の工程でウォッシュプレスに添加される消泡剤として同じく「ＳＮデフォーマー５５１Ｋ」を適量加えた。以上のように、製造工程中でシリコーン系消泡剤を使用した針葉樹晒クラフトパルプを出力３００Ｗ、５×１０−４Ｔｏｒｒのアルゴンガス雰囲気のプラズマ発生装置内で１７９ｋＪ／ｍ2のプラズマ処理を３０秒行って、ガラス板合紙用木材パルプを得た。
【０１１３】
［比較例１］（木材パルプの製造）
また、前記プラズマ処理を行わない以外は上記と同様にしてガラス板合紙用木材パルプを得た。
【０１１４】
［実施例２］（ガラス板合紙の製造）
木材パルプとして実施例１のガラス板合紙用木材パルプを１００質量部用意し、これを離解して叩解度を５２０ｍｌｃ．ｓ．ｆ．に調製したスラリーに紙力増強剤としてポリアクリルアミド（商品名：ポリストロン１２５０、荒川化学工業社製）を全パルプ質量に対して０．５質量部添加し、０．４％濃度のパルプスラリーを調成した。これを、長網抄紙機を使用して、坪量５０ｇ／ｍ２のガラス板合紙を得た。
【０１１５】
［比較例２］（ガラス板合紙の製造）
木材パルプとして比較例１のガラス板合紙用木材パルプ１００質量部を使用した以外は実施例２と同様の手法で、坪量５０ｇ／ｍ２のガラス板合紙を得た。
【０１１６】
［実施例３] （ガラス板合紙の製造）
比較例２のガラス板合紙に空気中で片面当たり５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を行って、ガラス板合紙を得た。
【０１１７】
［実施例４] （ガラス板合紙の製造）
比較例２のガラス板合紙にプラズマ処理装置を用いて、アルゴン雰囲気中で、片面当たり圧力０．３Ｔｏｒｒ、３０秒間の条件でプラズマ処理を行って、ガラス板合紙を得た。
【０１１８】
実施例２、実施例３、実施例４及び比較例２で得たガラス板合紙のガラス板への転写を輸送テストにて確認したところ、実施例２、実施例３及び実施例４の合紙を使用したガラス板を用いた液晶パネルのアレイ形成の際には、カラーフィルムの断線が認められなかった。一方、比較例２の合紙を使用したガラス板を用いた液晶パネルのアレイ形成の際には、カラーフィルムの断線が認められた。