(57)【要約】【課題】圧縮機の周波数又は室外ファンの回転数が制御されることにより冷媒の圧力が一定値に保たれていたとしても、空気調和機の異常を検知する。【解決手段】集中コントローラ２０は、測定パラメータ受信部２１と、異常判定部２２と、判定結果出力部２３とを備える。そして、測定パラメータ受信部２１が、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行っている際の圧縮機の周波数又は室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を空気調和機から受信し、異常判定部２２が、動作状態情報が所定の条件を満たしているかどうかを判定し、判定結果出力部２３が、動作状態情報が所定の条件を満たしていると判定された場合に、空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力する。【選択図】図３
2016121867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行っている際の当該空気調和機の圧縮機の周波数又は当該空気調和機の室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得手段と、
前記動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、前記空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする異常検知装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記空気調和機の圧縮機の周波数、前記空気調和機の室外ファンの回転数、及び、前記空気調和機の膨張弁の開度を含む前記動作状態情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記空気調和機が冷房運転を行っている際は、前記動作状態情報が前記所定の条件として、前記周波数及び前記回転数が減少して前記開度が増加しているという条件を満たしている場合に、前記空気調和機が暖房運転を行っている際は、前記動作状態情報が前記所定の条件として、前記周波数、前記回転数及び前記開度が増加しているという条件を満たしている場合に、前記空気調和機に前記異常として冷媒の漏洩が発生していることを示す情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記空気調和機が冷房運転を行っている際も暖房運転を行っている際も、前記動作状態情報が前記所定の条件として、前記周波数及び前記回転数が増加して前記開度が減少しているという条件を満たしている場合に、前記空気調和機に前記異常として室外熱交換器の汚れが発生していることを示す情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記空気調和機が冷房運転を行っている際も暖房運転を行っている際も、前記動作状態情報が前記所定の条件として、前記周波数、前記回転数及び前記開度が減少しているという条件を満たしている場合に、前記空気調和機に前記異常として室内フィルタの汚れが発生していることを示す情報を出力することを特徴とする請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項６】
空調対象空間の空気を調和する空気調和装置と、
前記空気調和装置の異常を検知する異常検知装置と
を備え、
前記空気調和装置は、
圧縮機及び室外ファンを含む制御機器と、
自装置が冷房運転又は暖房運転を行っている際の前記圧縮機の周波数及び前記室外ファンの回転数を含む前記制御機器の動作状態を示す動作状態情報を送信する送信手段と
を備え、
前記異常検知装置は、
前記送信手段により送信された前記動作状態情報を受信する受信手段と、
前記動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、前記空気調和装置に異常が発生していることを示す情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする空気調和システム。
【請求項７】
前記空気調和装置は、第１のマイコンにより制御され、
前記異常検知装置は、前記第１のマイコンよりもメモリ容量が大きい第２のマイコンにより制御されることを特徴とする請求項６に記載の空気調和システム。
【請求項８】
空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行っている際の当該空気調和機の圧縮機の周波数又は当該空気調和機の室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を取得するステップと、
前記動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、前記空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする異常検知方法。
【請求項９】
コンピュータに、
空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行っている際の当該空気調和機の圧縮機の周波数又は当該空気調和機の室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を取得する機能と、
前記動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、前記空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
室内に設置された室内機と、
前記室内機の異常を検知する異常検知装置と
を備え、
前記室内機は、
空気中の塵埃を除去するフィルタと、
前記フィルタを通過した空気と冷媒との熱交換を行う熱交換器と、
前記熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度を測定する測定手段と
を備え、
前記異常検知装置は、
冷房運転又は暖房運転の開始時に前記測定手段により測定された温度である第１の温度と、冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に前記測定手段により測定された温度である第２の温度とを取得する取得手段と、
前記第１の温度から前記第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、前記フィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１１】
前記所定の位置は、前記熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における、前記フィルタを通過した空気が存在する位置よりも上流にある位置であることを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記室内機は、
ベルマウス状に形成され、前記フィルタを通過した空気を鉛直下方から鉛直上方へ吸入する吸入口と、
前記吸入口の鉛直上方に設置され、前記吸入口から吸入された空気を水平方向に送るファンと
を更に備え、
前記熱交換器は、水平面上で前記ファンを挟むように設置され、
前記所定の位置は、前記吸入口の上端よりも上方で、かつ、前記熱交換器と、前記ファンへの空気の入口との間の位置であることを特徴とする請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１３】
空気調和機の室内機の熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度であって、当該空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始時に測定された温度である第１の温度と、当該空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に測定された温度である第２の温度とを取得する取得手段と、
前記第１の温度から前記第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、前記室内機のフィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする異常検知装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、前記第１の温度から前記第２の温度への変化量が前記所定の条件として、予め定めた閾値を超えているという条件を満たしている場合に、前記フィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力することを特徴とする請求項１３に記載の異常検知装置。
【請求項１５】
空気調和機の室内機の熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度であって、当該空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始時に測定された温度である第１の温度と、当該空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に測定された温度である第２の温度とを取得するステップと、
前記第１の温度から前記第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、前記室内機のフィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力するステップと
を含むことを特徴とする異常検知方法。
【請求項１６】
コンピュータに、
空気調和機の室内機の熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度であって、当該空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始時に測定された温度である第１の温度と、当該空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に測定された温度である第２の温度とを取得する機能と、
前記第１の温度から前記第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、前記室内機のフィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１７】
室内空気の快適性を示す指標に基づいて、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行う際の設定温度の追従制御を行う第１の制御手段と、
前記第１の制御手段により前記設定温度の追従制御を行った結果の室内空気の快適性を示す指標と、外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、換気装置が換気運転を行う際の前記換気装置における熱交換の有無を制御する第２の制御手段と
を備えたことを特徴とする空調制御装置。
【請求項１８】
前記第２の制御手段は、前記空気調和機による冷房運転の開始前の室内空気の快適性を示す指標と外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、前記空気調和機が冷房運転を開始する前の前記換気装置による換気運転の有無を制御する請求項１７に記載の空調制御装置。
【請求項１９】
前記第２の制御手段は、前記換気装置が熱交換を行いながら換気運転を行った場合の室内空気の快適性を示す指標と、前記換気装置が熱交換を行わずに換気運転を行った場合の室内空気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、前記換気装置が換気運転を行う際の前記換気装置における熱交換の有無を制御する請求項１７に記載の空調制御装置。
【請求項２０】
初期状態における室内の相対湿度である初期室内相対湿度を推定する初期室内相対湿度推定手段と、
初期状態から現時点までに冷房により室内において除湿される水蒸気量である除湿水蒸気量を推定する除湿水蒸気量推定手段と、
初期状態から現時点までに換気により室内に流出入する水蒸気量である換気水蒸気量を推定する換気水蒸気量推定手段と、
前記初期室内相対湿度と、前記除湿水蒸気量と、前記換気水蒸気量とに基づいて、現時点における相対湿度である現時点室内相対湿度を推定する現時点室内相対湿度推定手段と、
前記現時点室内相対湿度に基づいて、前記室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１７に記載の空調制御装置。
【請求項２１】
天候又は室温と、着衣量との間の関係である天候／室温−着衣量関係を複数の気温区分ごとにそれぞれ記憶する関係記憶手段と、
気温を取得する気温取得手段と、
前記気温取得手段で取得された気温に基づいて、前記関係記憶手段に記憶されている複数の天候／室温−着衣量関係のうちから対応する気温区分の天候／室温−着衣量関係を取得する関係取得手段と、
天候又は室温を取得する天候／室温取得手段と、
前記関係取得手段において取得された天候／室温−着衣量関係と、前記天候／室温取得手段において取得された天候又は室温に基づいて着衣量を推定する着衣量推定手段と、
前記着衣量推定手段において推定された着衣量に基づいて、前記室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１７に記載の空調制御装置。
【請求項２２】
気象予報データから最低気温予報値及び最高気温予報値を取得する気温取得手段と、
前記気温取得手段で取得された最低気温予報値及び最高気温予報値に基づいて代表気温を算出する代表気温算出手段と、
天候又は室温を取得する天候／室温取得手段と、
前記代表気温算出手段において算出された代表気温と、前記天候／室温取得手段において取得された天候又は室温とに基づいて、着衣量を推定する着衣量推定手段と、
前記着衣量推定手段において推定された着衣量に基づいて、前記室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１７に記載の空調制御装置。
【請求項２３】
予め定めた手順に従って基準値を定めるとともに、空調対象空間に存在するユーザが当該空調対象空間の温度の設定を変更していない場合には、当該基準値を平均放射温度と推定し、当該ユーザが温度の設定を変更した場合には、当該ユーザが設定した温度に基づいて当該基準値を補正した値を当該平均放射温度と推定する平均放射温度推定手段と、
前記平均放射温度推定手段が推定した前記平均放射温度に基づいて、前記室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１７に記載の空調制御装置。
【請求項２４】
室内空気の快適性を示す指標に基づいて、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行う際の設定温度の追従制御を行うステップと、
前記設定温度の追従制御を行った結果の室内空気の快適性を示す指標と、外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、換気装置が換気運転を行う際の前記換気装置における熱交換の有無を制御するステップと
を含むことを特徴とする空調制御方法。
【請求項２５】
コンピュータに、
室内空気の快適性を示す指標に基づいて、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行う際の設定温度の追従制御を行う機能と、
前記設定温度の追従制御を行った結果の室内空気の快適性を示す指標と、外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、換気装置が換気運転を行う際の前記換気装置における熱交換の有無を制御する機能と
を実現するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知装置、空気調和装置、空気調和システム、空調制御装置、異常検知方法、空調制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒の圧力を用いて冷媒不足を検知する技術は知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、圧縮機の吐出口と吸込口とに圧力センサが取り付けられた圧縮比検出器を設け、電子膨張弁が全開となり、圧縮比検出器の検出した圧縮比が所定の圧縮比以下である場合に、運転を停止させ、同時に冷媒不足の異常信号を出し、異常が発生したことを表示する空気調和機が記載されている。
【０００４】
一方で、冷媒の圧力や温度だけでなく機器駆動手段の情報を用いて冷媒漏れを検知する技術も知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２には、流体を吸引し吐出する機器の複数の計測量を計測し、計測された複数の計測量の相関関係等を演算し、運転が正常と判断される際に計測された計測量から求められた平均値などの演算値である状態量であって、少なくとも演算された複数の計測量の相関関係を含む状態量を機器の正常状態の状態量として記憶し、正常状態の状態量から演算して異常状態の状態量を求める機器診断装置において、機器の運転中に計測する計測量は、機器駆動手段を駆動する電気量であることが記載されている。
【０００６】
更に、従来、積算運転時間により、フィルタの目詰まり状態を検知する技術は知られていた（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
特許文献３には、室内ファンの回転時間を積算し、その積算時間が所定のしきい値を越えた時にフィルタが目詰り状態であると予測するものであって、室内ファンの回転開始時刻から所定時間が経過するまでの間は単位時間当たりの積算値を大きくし、所定時間が経過した後は積算値を小さくする空気調和機が記載されている。
【０００８】
一方で、室内温度と温風暖房機内の温度との温度差に基づいてフィルタの目詰まりを検知する技術も知られていた（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
特許文献４には、室内温度を検知する室温センサと、燃焼室または送風路の燃焼室より下流側に設けられた目詰まり判定用温度センサとを備え、初期状態で室温を基準設定温度まで上昇させたときの目詰まり判定用温度センサの基準判定温度Ｔｄ０と室温センサの基準室温Ｔｒ０との温度差（Ｔｄ０−Ｔｒ０）よりも、運転時に設定温度まで上昇させたときの目詰まり判定用温度センサの運転時判定温度Ｔｄｎと室温センサの運転時室温Ｔｒｎとの運転時温度差（Ｔｄｎ−Ｔｒｎ）が、所定温度以上高い場合、エアフィルタの目詰まりを報知する温風暖房機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−５５６４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７６４４号公報
【特許文献３】特開平９−２１５５４号公報
【特許文献４】特開２０１２−２５１７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、冷媒の圧力を評価しているので、圧縮機の周波数又は室外ファンの回転数が制御されることにより冷媒の圧力が一定値に保たれていた場合には、冷媒不足を検知することができないという課題があった。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、冷媒の圧力や温度だけでなく機器駆動手段の情報を評価しているものの、圧縮機の周波数又は室外ファンの回転数は評価していない。従って、この特許文献２の技術を特許文献１の技術に適用したとしても、上記課題は解決できない。
【００１３】
尚、冷媒の漏洩だけでなく、室外熱交換器の汚れ、室内フィルタの汚れその他の空気調和機の異常についても、同様の課題は生じ得る。
【００１４】
更に、特許文献３の技術は、フィルタ詰まりに影響を及ぼす空気質や風量の度合いを考慮することなく、室内ファンの回転の積算時間のみで判定しているので、検知精度が低い。従って、冷暖房能力が大幅に低下するまでフィルタ詰まりを検知できない場合や、清掃の必要がないフィルタ詰まりを検知してしまう場合があった。
【００１５】
ところで、室内機のフィルタ詰まりが進行すると、室内熱交換器の空気上流側と熱交換を行った空気がショートサーキットによりファン入口に侵入してくる。このショートサーキットにより侵入してくる空気は、冷房時は低温の空気であり、暖房時は高温の空気である。従って、ファン入口における空気の温度は、冷房時は短時間で低下し、暖房時は短時間で上昇する。しかしながら、特許文献３の技術は、この冷暖房運転開始直後のファン入口の空気の温度変化に着目してフィルタ詰まりを検知するものではないので、室内機のフィルタの詰まりを高精度で検知することができなかった。
【００１６】
また、特許文献４の技術は、室内温度と温風暖房機内の温度との温度差に基づいてフィルタの目詰まりを検知するものであり、運転開始直後の同じ場所の空気の温度変化に基づいてフィルタ詰まりを検知するものではない。従って、この特許文献４の技術を空気調和装置に応用したとしても、室内機のフィルタの詰まりを高精度で検知することはできない。
【００１７】
更にまた、特許文献１〜４の発明は、空気調和機と換気装置とを備えたシステムにおいて、空気調和機による冷暖房運転と換気装置による換気運転とを同時に行う場合の省エネルギーを図るための手段を何ら提案するものではない。
【００１８】
本発明の目的は、圧縮機の周波数又は室外ファンの回転数が制御されることにより冷媒の圧力が一定値に保たれていたとしても、空気調和機の異常を検知することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、室内機のフィルタの詰まりを高精度で検知することにある。
【００２０】
本発明の更に他の目的は、空気調和機と換気装置とを備えたシステムにおいて、空気調和機による冷暖房運転と換気装置による換気運転とを同時に行う場合の省エネルギーを図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
かかる目的のもと、本発明は、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行っている際の空気調和機の圧縮機の周波数又は空気調和機の室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を取得する取得手段と、動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力する出力手段とを備えた異常検知装置を提供する。
【００２２】
ここで、取得手段は、空気調和機の圧縮機の周波数、空気調和機の室外ファンの回転数、及び、空気調和機の膨張弁の開度を含む動作状態情報を取得する、ものであってよい。その場合、出力手段は、空気調和機が冷房運転を行っている際は、動作状態情報が所定の条件として、周波数及び回転数が減少して開度が増加しているという条件を満たしている場合に、空気調和機が暖房運転を行っている際は、動作状態情報が所定の条件として、周波数、回転数及び開度が増加しているという条件を満たしている場合に、空気調和機に異常として冷媒の漏洩が発生していることを示す情報を出力する、ものであってよい。また、空気調和機が冷房運転を行っている際も暖房運転を行っている際も、動作状態情報が所定の条件として、周波数及び回転数が増加して開度が減少しているという条件を満たしている場合に、空気調和機に異常として室外熱交換器の汚れが発生していることを示す情報を出力する、ものであってもよい。更に、空気調和機が冷房運転を行っている際も暖房運転を行っている際も、動作状態情報が所定の条件として、周波数、回転数及び開度が減少しているという条件を満たしている場合に、空気調和機に異常として室内フィルタの汚れが発生していることを示す情報を出力する、ものであってもよい。
【００２３】
また、本発明は、空調対象空間の空気を調和する空気調和装置と、空気調和装置の異常を検知する異常検知装置とを備え、空気調和装置は、圧縮機及び室外ファンを含む制御機器と、自装置が冷房運転又は暖房運転を行っている際の圧縮機の周波数及び室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を送信する送信手段とを備え、異常検知装置は、送信手段により送信された動作状態情報を受信する受信手段と、動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、空気調和装置に異常が発生していることを示す情報を出力する出力手段とを備えた空気調和システムも提供する。
【００２４】
ここで、空気調和装置は、第１のマイコンにより制御され、異常検知装置は、第１のマイコンよりもメモリ容量が大きい第２のマイコンにより制御される、ものであってよい。
【００２５】
更に、本発明は、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行っている際の空気調和機の圧縮機の周波数又は空気調和機の室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を取得するステップと、動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力するステップとを含む異常検知方法も提供する。
【００２６】
更にまた、本発明は、コンピュータに、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行っている際の空気調和機の圧縮機の周波数又は空気調和機の室外ファンの回転数を含む制御機器の動作状態を示す動作状態情報を取得する機能と、動作状態情報が所定の条件を満たしている場合に、空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムも提供する。
【００２７】
更に、本発明は、室内に設置された室内機と、室内機の異常を検知する異常検知装置とを備え、室内機は、空気中の塵埃を除去するフィルタと、フィルタを通過した空気と冷媒との熱交換を行う熱交換器と、熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度を測定する測定手段とを備え、異常検知装置は、冷房運転又は暖房運転の開始時に測定手段により測定された温度である第１の温度と、冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に測定手段により測定された温度である第２の温度とを取得する取得手段と、第１の温度から第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、フィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する出力手段とを備えた空気調和装置を提供する。
【００２８】
ここで、所定の位置は、熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における、フィルタを通過した空気が存在する位置よりも上流にある位置であってよい。
【００２９】
また、室内機は、ベルマウス状に形成され、フィルタを通過した空気を鉛直下方から鉛直上方へ吸入する吸入口と、吸入口の鉛直上方に設置され、吸入口から吸入された空気を水平方向に送るファンとを更に備え、熱交換器は、水平面上でファンを挟むように設置され、所定の位置は、吸入口の上端よりも上方で、かつ、熱交換器と、ファンへの空気の入口との間の位置である、ものであってよい。
【００３０】
また、本発明は、空気調和機の室内機の熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度であって、空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始時に測定された温度である第１の温度と、空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に測定された温度である第２の温度とを取得する取得手段と、第１の温度から第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、室内機のフィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する出力手段とを備えた異常検知装置も提供する。
【００３１】
ここで、出力手段は、第１の温度から第２の温度への変化量が所定の条件として、予め定めた閾値を超えているという条件を満たしている場合に、フィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する、ものであってよい。
【００３２】
更に、本発明は、空気調和機の室内機の熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度であって、空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始時に測定された温度である第１の温度と、空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に測定された温度である第２の温度とを取得するステップと、第１の温度から第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、室内機のフィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力するステップとを含む異常検知方法も提供する。
【００３３】
更にまた、本発明は、コンピュータに、空気調和機の室内機の熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置の空気の温度であって、空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始時に測定された温度である第１の温度と、空気調和機の冷房運転又は暖房運転の開始後一定時間経過時に測定された温度である第２の温度とを取得する機能と、第１の温度から第２の温度への変化量が所定の条件を満たしている場合に、室内機のフィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する機能とを実現させるためのプログラムも提供する。
【００３４】
更に、本発明は、室内空気の快適性を示す指標に基づいて、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行う際の設定温度の追従制御を行う第１の制御手段と、第１の制御手段により設定温度の追従制御を行った結果の室内空気の快適性を示す指標と、外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、換気装置が換気運転を行う際の換気装置における熱交換の有無を制御する第２の制御手段とを備えた空調制御装置を提供する。
【００３５】
ここで、第２の制御手段は、空気調和機による冷房運転の開始前の室内空気の快適性を示す指標と外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、空気調和機が冷房運転を開始する前の換気装置による換気運転の有無を制御する、ものであってよい。
【００３６】
また、第２の制御手段は、換気装置が熱交換を行いながら換気運転を行った場合の室内空気の快適性を示す指標と、換気装置が熱交換を行わずに換気運転を行った場合の室内空気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、換気装置が換気運転を行う際の換気装置における熱交換の有無を制御する、ものであってもよい。
【００３７】
更に、この空調制御装置は、初期状態における室内の相対湿度である初期室内相対湿度を推定する初期室内相対湿度推定手段と、初期状態から現時点までに冷房により室内において除湿される水蒸気量である除湿水蒸気量を推定する除湿水蒸気量推定手段と、初期状態から現時点までに換気により室内に流出入する水蒸気量である換気水蒸気量を推定する換気水蒸気量推定手段と、初期室内相対湿度と、除湿水蒸気量と、換気水蒸気量とに基づいて、現時点における相対湿度である現時点室内相対湿度を推定する現時点室内相対湿度推定手段と、現時点室内相対湿度に基づいて、室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段とを更に備えた、ものであってよい。
【００３８】
また、この空調制御装置は、天候又は室温と、着衣量との間の関係である天候／室温−着衣量関係を複数の気温区分ごとにそれぞれ記憶する関係記憶手段と、気温を取得する気温取得手段と、気温取得手段で取得された気温に基づいて、関係記憶手段に記憶されている複数の天候／室温−着衣量関係のうちから対応する気温区分の天候／室温−着衣量関係を取得する関係取得手段と、天候又は室温を取得する天候／室温取得手段と、関係取得手段において取得された天候／室温−着衣量関係と、天候／室温取得手段において取得された天候又は室温に基づいて着衣量を推定する着衣量推定手段と、着衣量推定手段において推定された着衣量に基づいて、室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段とを更に備えた、ものであってもよい。
【００３９】
更に、この空調制御装置は、気象予報データから最低気温予報値及び最高気温予報値を取得する気温取得手段と、気温取得手段で取得された最低気温予報値及び最高気温予報値に基づいて代表気温を算出する代表気温算出手段と、天候又は室温を取得する天候／室温取得手段と、代表気温算出手段において算出された代表気温と、天候／室温取得手段において取得された天候又は室温とに基づいて、着衣量を推定する着衣量推定手段と、着衣量推定手段において推定された着衣量に基づいて、室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段とを更に備えた、ものであってもよい。
【００４０】
更にまた、この空調制御装置は、予め定めた手順に従って基準値を定めるとともに、空調対象空間に存在するユーザが空調対象空間の温度の設定を変更していない場合には、基準値を平均放射温度と推定し、ユーザが温度の設定を変更した場合には、ユーザが設定した温度に基づいて基準値を補正した値を平均放射温度と推定する平均放射温度推定手段と、平均放射温度推定手段が推定した平均放射温度に基づいて、室内空気の快適性を示す指標を算出する快適性指標算出手段とを更に備えた、ものであってもよい。
【００４１】
また、本発明は、室内空気の快適性を示す指標に基づいて、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行う際の設定温度の追従制御を行うステップと、設定温度の追従制御を行った結果の室内空気の快適性を示す指標と、外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、換気装置が換気運転を行う際の換気装置における熱交換の有無を制御するステップとを含む空調制御方法も提供する。
【００４２】
更に、本発明は、コンピュータに、室内空気の快適性を示す指標に基づいて、空気調和機が冷房運転又は暖房運転を行う際の設定温度の追従制御を行う機能と、設定温度の追従制御を行った結果の室内空気の快適性を示す指標と、外気の快適性を示す指標との比較結果に基づいて、換気装置が換気運転を行う際の換気装置における熱交換の有無を制御する機能とを実現するためのプログラムも提供する。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、圧縮機の周波数又は室外ファンの回転数が制御されることにより冷媒の圧力が一定値に保たれていたとしても、空気調和機の異常を検知することが可能となる。
【００４４】
本発明によれば、室内機のフィルタの詰まりを高精度で検知することが可能となる。
【００４５】
本発明によれば、空気調和機と換気装置とを備えたシステムにおいて、空気調和機による冷暖房運転と換気装置による換気運転とを同時に行う場合の省エネルギーを図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における空調システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における室外機と室内機とからなるセットの概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の第１の実施例における集中コントローラの機能構成例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の第１の実施例における集中コントローラの冷房運転時の動作例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態の第１の実施例における集中コントローラの暖房運転時の動作例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態の第２の実施例における室内機の概略構成図である。
【図７】冷房運転開始後一定時間内の入口空気の温度変化を示したグラフである。
【図８】入口空気温度センサの室内機に対する第１の設置例を示した図である。
【図９】入口空気温度センサの室内機に対する第２の設置例を示した図である。
【図１０】暖房運転時におけるフィルタの詰まり率に対する入口空気の温度変化の入口空気温度センサの設置位置による違いを示したグラフである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態の第２の実施例における室外機の制御装置の機能構成例を示した図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態の第２の実施例における室外機の制御装置の動作例を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る空調システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の換気装置の構成を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の換気運転及び予備運転における制御手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態の変形例の換気運転及び予備運転における制御手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における換気装置の変形例の構成を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態における空気調和機の非熱交換状態を示す概略構成図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における空気調和機の熱交換状態を示す概略構成図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態における制御部の機能を示す機能ブロック図である。
【図２１】本発明の第３の実施の形態における空気調和機の動作を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における空気調和機の効果を示すグラフである。
【図２３】本発明の第３の実施の形態の変形例における空気調和機の概略構成図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態の変形例における空気調和機の動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第４の実施の形態に係る空調システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態の冷房運転時の空気調和機及び換気装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の第４の実施の形態の暖房運転時の空気調和機及び換気装置の制御手順を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の第５の実施の形態に係る空調システム及び湿度推定装置を示す模式図である。
【図２９】本発明の第５の実施の形態における潜熱比の算出過程を示す模式図である。
【図３０】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例に係る空気調和システムの機能ブロック図である。
【図３１】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例における代表気温算出部が算出する代表気温について示す模式図である。
【図３２】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例における関係記憶部に記憶されている天候／室温−着衣量関係を示す模式図である。
【図３３】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例の空気調和システムの動作を示すフローチャートである。
【図３４】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例の空気調和システムと従来技術の着衣量推定精度の比較したグラフである。
【図３５】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例の空気調和システムと従来技術の設定される目標室温の比較したグラフである。
【図３６】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例の空気調和システムと従来技術の省エネ効果の比較したグラフである。
【図３７】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例の空気調和装置と従来技術の設定される目標室温の比較したグラフである。
【図３８】本発明の第６の実施の形態の第１の実施例の空気調和装置と従来技術の省エネ効果の比較したグラフである。
【図３９】本発明の第６の実施の形態の第２の実施例における代表気温算出部が算出する代表気温について示す模式図である。
【図４０】本発明の第６の実施の形態の第２の実施例における関係記憶部に記憶されている天候／室温−着衣量関係を示す模式図である。
【図４１】本発明の第６の実施の形態の第２の実施例における空気調和装置の動作を示すフローチャートである。
【図４２】本発明の第６の実施の形態のその他の実施例における関係記憶部に記憶されている天候／室温−着衣量関係を示す模式図である。
【図４３】本発明の第７の実施の形態に係る空調システムの機能を示すブロック図である。
【図４４】着衣量推定部が行う着衣量推定処理の手順を示すフローチャートである。
【図４５】平均放射温度推定部が行う平均放射温度推定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。まず、空気調和機で省エネルギーが図られている場合にその省エネルギーが空気調和機の故障等によって無駄にならないようにするための実施の形態を第１の実施の形態として説明する。次に、空気調和機の運用制御によって空気調和機で省エネルギーを図るための実施の形態を第２乃至第４の実施の形態として説明する。続いて、第２乃至第４の実施の形態で用いられる室内空気の快適性を示す指標の一例であるＰＭＶ（Ｐredicted Ｍean Ｖote）の算出に用いられるパラメータを推定するための実施の形態を第５乃至第７の実施の形態として説明する。
【００４８】
＜第１の実施の形態＞
［空調システムの構成］
図１は、本実施の形態における空調システム１の概略構成図である。図示するように、この空調システム１は、複数の空気調和機１０と、複数の空気調和機１０を制御する集中コントローラ２０とを備えている。空調システム１としては、ビル等の建物用のパッケージエアコン型空調設備を例示することができる。
【００４９】
空気調和機１０は、空気調和装置の一例であり、例えば建物の屋上などに設置された室外機３０と、建物内の各部に設置された複数の室内機４０と、室内機４０の設定等を行うリモコン５０と、室外機３０と室内機４０とに接続されてこれら室外機３０および室内機４０に循環する冷媒が流通する配管６０とを備えている。尚、図１には、建物１００内の第１の部屋１０１の天井内部に４台の室内機４０が取り付けられ、建物１００内の第２の部屋１０２の天井内部に４台の室内機４０が取り付けられた構成を示している。また、図１に示した構成においては、第１の部屋１０１に取り付けられた４台の室内機４０及び第２の部屋１０２に取り付けられた４台の室内機４０は、それぞれ配管６０を介して１台の室外機３０に接続されている。尚、図１に示した室外機３０と室内機４０の数は一例であり、各室外機３０に接続される室内機４０の台数は各々異なっていてもよい。また、室内機４０は、部屋の壁に掛けられていてもよい。
【００５０】
［空気調和機の構成］
図２は、図１に示した空気調和機１０から抜き出した１台の室外機３０と２台の室内機４０とからなるセットの概略構成図である。
【００５１】
室外機３０は、冷媒を圧縮する圧縮機３１と、冷媒の流路を切り換える四路切換弁３２と、温度の高い物体から低い物体へ熱を移動させる機器である室外熱交換器３３と、凝縮された冷媒液を膨張気化させて低圧かつ低温にする室外膨張弁３４と、蒸発し切れなかった冷媒液を分離するアキュムレータ３５と備えている。また、室外機３０は、室外熱交換器３３に空気を当てて冷媒と空気との熱交換を促進させる室外送風機３６を備えている。四路切換弁３２は、圧縮機３１、室外熱交換器３３及びアキュムレータ３５とそれぞれ配管で接続されている。また、圧縮機３１とアキュムレータ３５とは配管で接続され、室外熱交換器３３と室外膨張弁３４とは配管で接続されている。尚、図２では、四路切換弁３２の切換接続状態として、暖房運転を行う場合の状態を示している。
【００５２】
また、室外機３０は、圧縮機３１、室外膨張弁３４、室外送風機３６等の作動や、四路切換弁３２の切り換え等を制御する制御装置３７を備えている。ここで、制御装置３７は、マイコンにより実現される。
【００５３】
室内機４０は、内部に、温度の高い物体から低い物体へ熱を移動させる機器である室内熱交換器４１と、室内熱交換器４１に空気を当てて冷媒と空気との熱交換を促進させる室内送風機４２と、凝縮された冷媒液を膨張気化させて低圧かつ低温にする室内膨張弁４３とを備えている。
【００５４】
配管６０は、液化した冷媒が流通する液冷媒配管６１と、ガス冷媒が流通するガス冷媒配管６２とを有している。液冷媒配管６１は、室内機４０の室内膨張弁４３と室外機３０の室外膨張弁３４との間を冷媒が流通するように配置される。ガス冷媒配管６２は、室外機３０の四路切換弁３２と、室内機４０の室内熱交換器４１のガス側との間を冷媒が通過するように配置される。
【００５５】
［第１の実施例］
（概要）
本実施例は、このような空気調和機１０の異常を検知して表示するものである。
【００５６】
即ち、本実施例では、まず、集中コントローラ２０が、冷暖房運転中の冷媒の圧力及び温度、並びに制御機器の動作に関する情報を測定パラメータとして取得する。ここで、圧力としては、吸入圧力、蒸発器圧力等の低圧部圧力と、吐出圧力、凝縮器圧力、液管圧力等の高圧部圧力とが例示される。また、温度としては、吸入温度、蒸発器出口温度等の低圧ガス部温度と、吐出温度、凝縮器入口温度等の高圧ガス部温度と、液管温度、凝縮器出口温度等の液部温度又は過冷却度とが例示される。更に、制御機器の動作に関する情報としては、圧縮機３１の周波数と、室外送風機３６のファンの回転数と、室外膨張弁３４の開度とが例示される。尚、以下では、圧縮機３１の周波数を「圧縮機周波数」と称し、室外送風機３６のファンの回転数を「室外ファン回転数」と称する。また、室外膨張弁３４の開度については、これに代えて室内膨張弁４３の開度を用いてもよいので、単に「膨張弁開度」と称することにする。
【００５７】
次に、集中コントローラ２０は、これらの測定パラメータを分析し、空気調和機１０の異常を検知する。尚、以下では、空気調和機１０の異常として、冷媒リークと、室外熱交換器３３の汚れ（以下、「室外熱交換器汚れ」という）と、室内機４０に設置された吸入される空気中の塵埃を除去するためのフィルタの汚れ（以下、「室内フィルタ汚れ」という）とを例にとって説明する。
【００５８】
表１は、冷房運転時の測定パラメータの分析方法の例を示した表である。
【００５９】
【表１】
2016121867.tif 000003
【００６０】
まず、冷房運転時の冷媒リークを検知するための測定パラメータの分析方法について説明する。
【００６１】
表１は、低圧部圧力及び高圧部圧力が低下し、低圧ガス部温度及び高圧ガス部温度が上昇し、液部温度が低下している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００６２】
このように、冷房運転時に低圧部圧力が低下すると、圧縮機３１が、圧縮機周波数を減少させることにより、低圧部圧力を上昇させることがある。従って、表１は、圧縮機周波数が減少している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００６３】
また、冷房運転時に高圧部圧力が低下すると、室外送風機３６が、室外ファン回転数を減少させることにより、高圧部圧力を上昇させることがある。従って、表１は、室外ファン回転数が減少している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００６４】
更に、冷房運転時に低圧ガス部温度が上昇すると、室外膨張弁３４が、膨張弁開度を増加させることにより、低圧ガス部温度を低下させることがある。従って、表１は、膨張弁開度が増加している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００６５】
次に、冷房運転時の室外熱交換器汚れを検知するための測定パラメータの分析方法について説明する。
【００６６】
表１は、低圧部圧力及び高圧部圧力が上昇し、高圧ガス部温度及び液部温度も上昇している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。尚、冷房運転時において、低圧ガス部温度とは、室内機４０の出口側のガス冷媒の温度のことであり、室外熱交換器汚れには関係しないので、ここでは分析対象としていない。
【００６７】
このように、冷房運転時に低圧部圧力が上昇すると、圧縮機３１が、圧縮機周波数を増加させることにより、低圧部圧力を低下させることがある。従って、表１は、圧縮機周波数が増加している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。
【００６８】
また、冷房運転時に高圧部圧力が上昇すると、室外送風機３６が、室外ファン回転数を増加させることにより、高圧部圧力を低下させることがある。従って、表１は、室外ファン回転数が増加している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。
【００６９】
更に、冷房運転時に、室外膨張弁３４は、膨張弁開度を変化させることにより、低圧ガス部温度を制御することができる。しかしながら、低圧ガス部温度は分析対象としていないので、膨張弁開度の増減により室外熱交換器汚れを検知することはできない。一方で、室外熱交換器汚れが発生している場合に、膨張弁開度を減少させることにより、室内機４０に液冷媒が流入しないように制御することはある。従って、表１は、膨張弁開度が減少している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。
【００７０】
次いで、冷房運転時の室内フィルタ汚れを検知するための測定パラメータの分析方法について説明する。
【００７１】
表１は、低圧部圧力及び高圧部圧力が低下し、低圧ガス部温度及び高圧ガス部温度も低下している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。尚、冷房運転時において、液部温度とは、室外機３０の出口側の液冷媒の温度のことであり、室内フィルタ汚れには関係しないので、ここでは分析対象としていない。
【００７２】
このように、冷房運転時に低圧部圧力が低下すると、圧縮機３１が、圧縮機周波数を減少させることにより、低圧部圧力を上昇させることがある。従って、表１は、圧縮機周波数が減少している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。
【００７３】
また、冷房運転時に高圧部圧力が低下すると、室外送風機３６が、室外ファン回転数を減少させることにより、高圧部圧力を上昇させることがある。従って、表１は、室外ファン回転数が減少している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。
【００７４】
更に、冷房運転時に低圧ガス部温度が低下すると、室外膨張弁３４が、膨張弁開度を減少させることにより、低圧ガス部温度を上昇させることがある。従って、表１は、膨張弁開度が減少している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。
【００７５】
表２は、暖房運転時の測定パラメータの分析方法の例を示した表である。
【００７６】
【表２】
2016121867.tif 000004
【００７７】
まず、暖房運転時の冷媒リークを検知するための測定パラメータの分析方法について説明する。
【００７８】
表２は、低圧部圧力及び高圧部圧力が低下し、低圧ガス部温度及び高圧ガス部温度が上昇し、液部温度が低下している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００７９】
このように、暖房運転時に高圧部圧力が低下すると、圧縮機３１が、圧縮機周波数を増加させることにより、高圧部圧力を上昇させることがある。従って、表２は、圧縮機周波数が増加している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００８０】
また、暖房運転時に低圧部圧力が低下すると、室外送風機３６が、室外ファン回転数を増加させることにより、低圧部圧力を上昇させることがある。従って、表２は、室外ファン回転数が増加している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００８１】
更に、暖房運転時に液部温度が低下すると、室外膨張弁３４が、膨張弁開度を増加させることにより、液部温度を上昇させることがある。従って、表２は、膨張弁開度が増加している場合に、冷媒リークを検知可能であることを示している。
【００８２】
次に、暖房運転時の室外熱交換器汚れを検知するための測定パラメータの分析方法について説明する。
【００８３】
表２は、低圧部圧力及び高圧部圧力が低下し、高圧ガス部温度及び低圧ガス部温度も低下している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。尚、暖房運転時において、液部温度とは、室内機４０の出口側の液冷媒の温度のことであり、室外熱交換器汚れには関係しないので、ここでは分析対象としていない。
【００８４】
このように、暖房運転時に高圧部圧力が低下すると、圧縮機３１が、圧縮機周波数を増加させることにより、高圧部圧力を上昇させることがある。従って、表２は、圧縮機周波数が増加している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。
【００８５】
また、暖房運転時に低圧部圧力が低下すると、室外送風機３６が、室外ファン回転数を増加させることにより、低圧部圧力を上昇させることがある。従って、表２は、室外ファン回転数が増加している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。
【００８６】
更に、暖房運転時に、室外膨張弁３４は、膨張弁開度を変化させることにより、液部温度を制御することができる。しかしながら、液部温度は分析対象としていないので、膨張弁開度の増減により室外熱交換器汚れを検知することはできない。一方で、室外熱交換器汚れが発生している場合に、膨張弁開度を減少させることにより、室外機３０に液冷媒が流入しないように制御することはある。従って、表２は、膨張弁開度が減少している場合に、室外熱交換器汚れを検知可能であることを示している。
【００８７】
次いで、暖房運転時の室内フィルタ汚れを検知するための測定パラメータの分析方法について説明する。
【００８８】
表２は、低圧部圧力及び高圧部圧力が上昇し、高圧ガス部温度及び液部温度も上昇している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。尚、暖房運転時において、低圧ガス部温度とは、室外機３０の出口側のガス冷媒の温度のことであり、室内フィルタ汚れには関係しないので、ここでは分析対象としていない。
【００８９】
このように、暖房運転時に高圧部圧力が上昇すると、圧縮機３１が、圧縮機周波数を減少させることにより、高圧部圧力を低下させることがある。従って、表２は、圧縮機周波数が減少している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。
【００９０】
また、暖房運転時に低圧部圧力が上昇すると、室外送風機３６が、室外ファン回転数を減少させることにより、低圧部圧力を低下させることがある。従って、表２は、室外ファン回転数が減少している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。
【００９１】
更に、暖房運転時に液部温度が上昇すると、室外膨張弁３４が、膨張弁開度を減少させることにより、低圧ガス部温度を低下させることがある。従って、表２は、膨張弁開度が減少している場合に、室内フィルタ汚れを検知可能であることを示している。
【００９２】
その後、集中コントローラ２０は、冷媒リーク、室外熱交換器汚れ、室内フィルタ汚れの検知結果を、空気調和機１０のユーザ、管理者、サービス担当者等が確認できる機器に表示する。
【００９３】
（集中コントローラ）
図３は、このような動作を行う集中コントローラ２０の機能構成例を示した図である。集中コントローラ２０は、異常検知装置の一例であり、室外機３０の制御装置３７のマイコンよりもメモリ容量が大きいマイコンにより動作するものとする。そして、集中コントローラ２０は、図示するように、測定パラメータ受信部２１と、異常判定部２２と、判定結果出力部２３とを備える。
【００９４】
測定パラメータ受信部２１は、冷暖房運転中の冷媒の圧力及び温度、並びに制御機器の動作に関する情報を含む測定パラメータを、室外機３０の制御装置３７から受信する。室外機３０では、制御装置３７が、圧縮機周波数を増減する指令を圧縮機３１に出力し、室外ファン回転数を増減する指令を室外送風機３６に出力し、膨張弁開度を増減する指令を室外膨張弁３４に出力している。そこで、特に、制御機器の動作に関する情報としては、これらの指令を制御装置３７から受信すればよい。尚、膨張弁開度としては、上述したように、室内膨張弁４３の開度を用いてもよいが、その場合は、室内機４０の図示しない制御装置から直接又は室外機３０の制御装置３７を経由して、指令を受信すればよい。本実施例では、制御機器の動作状態を示す動作状態情報の一例として、各指令を用いている。また、動作状態情報を取得する取得手段の一例として、測定パラメータ受信部２１を設けている。更に、室外機３０の制御装置３７は、各指令を測定パラメータ受信部２１に送信しているので、動作状態情報を送信する送信手段の一例であり、この場合、測定パラメータ受信部２１は、動作状態情報を受信する受信手段の一例である。
【００９５】
異常判定部２２は、測定パラメータ受信部２１が受信した測定パラメータが、圧縮機周波数、室外ファン回転数及び膨張弁開度の予め定めた増減のパターンに一致するかどうかを調べることにより、空気調和機１０に冷媒リーク、室外熱交換器汚れ、又は、室内フィルタ汚れが発生しているかどうかを判定する。
【００９６】
判定結果出力部２３は、空気調和機１０に冷媒リーク、室外熱交換器汚れ、又は、室内フィルタ汚れが発生していると異常判定部２２により判定された場合に、その旨を出力する。本実施例では、空気調和機に異常が発生していることを示す情報を出力する出力手段の一例として、判定結果出力部２３を設けている。
【００９７】
次に、このような構成を備えた集中コントローラ２０の動作について説明する。尚、上記では、測定パラメータとして、低圧部圧力及び高圧部圧力、低圧ガス部温度及び高圧ガス部温度、並びに液部温度も例示したが、以下では、測定パラメータとして、圧縮機周波数、室外ファン回転数及び膨張弁開度のみを例示して、説明する。また、表１及び表２に示した圧縮機周波数、室外ファン回転数及び膨張弁開度に関する条件はあくまで一例であり、一般化して所定の条件ということもできるが、以下では、表１及び表２に示した条件を前提として説明するものとする。
【００９８】
図４は、集中コントローラ２０の冷房運転時の動作例を示したフローチャートである。
【００９９】
動作が開始すると、集中コントローラ２０では、まず、測定パラメータ受信部２１が、圧縮機周波数、室外ファン回転数及び膨張弁開度を含む測定パラメータを制御装置３７から受信する（ステップ２０１）。室外機３０では、制御装置３７が、圧縮機周波数を増減する指令を圧縮機３１に出力し、室外ファン回転数を増減する指令を室外送風機３６に出力し、膨張弁開度を増減する指令を室外膨張弁３４に出力するので、測定パラメータとしては、これらの指令を受け取ればよい。
【０１００】
これにより、異常判定部２２が、測定パラメータに含まれる圧縮機周波数の増減、室外ファン回転数の増減、及び、膨張弁開度の増減が、表１に示した増減のパターンと一致するかどうかを調べることにより、空気調和機１０に冷媒リーク、室外熱交換器汚れ、又は、室内フィルタ汚れが発生しているかどうかを判定する。
【０１０１】
即ち、異常判定部２２は、まず、圧縮機周波数が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２０２）。
【０１０２】
その結果、圧縮機周波数が減少していると判定した場合、異常判定部２２は、室外ファン回転数が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２０３）。そして、室外ファン回転数が増加していると判定すれば、表１に示した増減のパターンに当てはまることはないので、異常判定部２２は、処理を終了する。また、室外ファン回転数が減少していると判定すれば、異常判定部２２は、膨張弁開度が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２０４）。その結果、膨張弁開度が増加していると判定すれば、異常判定部２２は、冷媒リークが発生していると判定する（ステップ２０５）。一方、膨張弁開度が減少していると判定すれば、異常判定部２２は、室内フィルタ汚れが発生していると判定する（ステップ２０６）。
【０１０３】
一方、圧縮機周波数が減少していると判定した場合も、異常判定部２２は、室外ファン回転数が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２０７）。そして、室外ファン回転数が減少していると判定すれば、表１に示した増減のパターンに当てはまることはないので、異常判定部２２は、処理を終了する。また、室外ファン回転数が増加していると判定すれば、異常判定部２２は、膨張弁開度が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２０８）。その結果、膨張弁開度が増加していると判定すれば、表１に示した増減のパターンに当てはまることはないので、異常判定部２２は、処理を終了する。一方、膨張弁開度が減少していると判定すれば、異常判定部２２は、室外熱交換器汚れが発生していると判定する（ステップ２０９）。
【０１０４】
以上により、冷媒リーク、室外熱交換器汚れ及び室内フィルタ汚れの何れかが発生していると判定された場合、異常判定部２２による判定結果は判定結果出力部２３に伝えられ、判定結果出力部２３が、この判定結果を出力する（ステップ２１０）。その際、判定結果は、例えば、集中コントローラ２０の表示画面に出力するようにしてもよいし、集中コントローラ２０に有線又は無線で接続された別の機器に出力するようにしてもよい。
【０１０５】
図５は、集中コントローラ２０の暖房運転時の動作例を示したフローチャートである。
【０１０６】
動作が開始すると、集中コントローラ２０では、まず、測定パラメータ受信部２１が、圧縮機周波数、室外ファン回転数及び膨張弁開度を含む測定パラメータを制御装置３７から受信する（ステップ２５１）。室外機３０では、制御装置３７が、圧縮機周波数を増減する指令を圧縮機３１に出力し、室外ファン回転数を増減する指令を室外送風機３６に出力し、膨張弁開度を増減する指令を室外膨張弁３４に出力するので、測定パラメータとしては、これらの指令を受け取ればよい。
【０１０７】
これにより、異常判定部２２が、測定パラメータに含まれる圧縮機周波数の増減、室外ファン回転数の増減、及び、膨張弁開度の増減が、表２に示した増減のパターンと一致するかどうかを調べることにより、空気調和機１０に冷媒リーク、室外熱交換器汚れ、又は、室内フィルタ汚れが発生しているかどうかを判定する。
【０１０８】
即ち、異常判定部２２は、まず、圧縮機周波数が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２５２）。
【０１０９】
その結果、圧縮機周波数が増加していると判定した場合、異常判定部２２は、室外ファン回転数が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２５３）。そして、室外ファン回転数が減少していると判定すれば、表２に示した増減のパターンに当てはまることはないので、異常判定部２２は、処理を終了する。また、室外ファン回転数が増加していると判定すれば、異常判定部２２は、膨張弁開度が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２５４）。その結果、膨張弁開度が増加していると判定すれば、異常判定部２２は、冷媒リークが発生していると判定する（ステップ２５５）。一方、膨張弁開度が減少していると判定すれば、異常判定部２２は、室外熱交換器汚れが発生していると判定する（ステップ２５６）。
【０１１０】
一方、圧縮機周波数が減少していると判定した場合も、異常判定部２２は、室外ファン回転数が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２５７）。そして、室外ファン回転数が増加していると判定すれば、表２に示した増減のパターンに当てはまることはないので、異常判定部２２は、処理を終了する。また、室外ファン回転数が減少していると判定すれば、異常判定部２２は、膨張弁開度が増加しているか減少しているかを判定する（ステップ２５８）。その結果、膨張弁開度が増加していると判定すれば、表２に示した増減のパターンに当てはまることはないので、異常判定部２２は、処理を終了する。一方、膨張弁開度が減少していると判定すれば、異常判定部２２は、室内フィルタ汚れが発生していると判定する（ステップ２５９）。
【０１１１】
以上により、冷媒リーク、室外熱交換器汚れ及び室内フィルタ汚れの何れかが発生していると判定された場合、異常判定部２２による判定結果は判定結果出力部２３に伝えられ、判定結果出力部２３が、この判定結果を出力する（ステップ２６０）。その際、判定結果は、例えば、集中コントローラ２０の表示画面に出力するようにしてもよいし、集中コントローラ２０に有線又は無線で接続された別の機器に出力するようにしてもよい。
【０１１２】
（効果）
本実施例では、圧縮機周波数及び室外ファン回転数を評価するようにした。これにより、圧縮機周波数や室外ファン回転数が増減されることにより吐出圧力及び吸入圧力が一定値に保たれたとしても、圧縮機周波数及び室外ファン回転数により空調サイクルの変化を検知できるようになった。
【０１１３】
また、本実施例では、冷媒リークだけでなく、室外熱交換器汚れも検知できるようになり、室内フィルタ汚れも高精度で検知できるようになった。
【０１１４】
更に、本実施例では、空気調和機１０のマイコンよりもメモリ容量が大きいマイコンを有する集中コントローラ２０で異常を検知するようにした。これにより、統計処理等の複雑な分析も可能となり、空気調和機１０の異常を高精度で検知できるようになった。
【０１１５】
以上のことから、冷暖房性能の低下が深刻化する前に性能の低下を予測できるようになった。
【０１１６】
［第２の実施例］
（概要）
図６は、図１及び図２に示した室内機４０の概略構成図である。尚、ここでは、室内機４０として、天井埋め込み型のものを例示している。
【０１１７】
室内機４０は、天井１１の開口部１２から天井１１の内部に埋め立てられ、その下面が開放された箱型の本体４００と、本体４００の下面開放部４０１及び天井１１の開口部１２を覆うように本体４００の下端に装着される天井パネル４０２とを備える。
【０１１８】
本体４００の内部中央には、室内空気の送風のための室内送風機４２が設置され、室内送風機４２の周りには空気を冷却したり加熱したりする室内熱交換器４１が設置される。そして、天井パネル４０２には、中央にベルマウス状の吸入口４４が形成され、吸入口４４の周りの四方に吐出口４５が形成される。また、吸入口４４側には多数の通穴が開いた吸入グリル４６と、吸入口４４から吸入される空気中の塵埃を除去するためのフィルタ４７とが設置されている。
【０１１９】
室内送風機４２は、下部の吸入口４４側から空気を吸い込んで半径方向に吐出させるファンの一例としての遠心型のターボファン４２１と、このターボファン４２１を駆動するように本体４００の奥側上面に固定される駆動モータ４２２とを含む。室内熱交換器４１は、ターボファン４２１の動作により送り出される空気が通過しつつ熱交換されるように、ターボファン４２１の周りの四方に設置される。また、室内熱交換器４１は、室内熱交換器４１から流れる凝縮水を集めて排出するように、本体４００の内側下部に設置される支持部材４８により支持される。これにより、本体４００内部の室内送風機４２が動作するとき、実線の矢印で示すように、吸入口４４から本体４００の内部に吸入された空気が、室内熱交換器４１を通過しながら熱交換された後に吐出口４５を通して再び室内空間に供給され、室内空間の冷房又は暖房がなされることになる。
【０１２０】
ところが、このような室内機４０において、フィルタ４７の詰まりが進行すると、吸入口４４から空気が吸入され難くなるため、破線の矢印で示すように、室内熱交換器４１を通過していない空気がショートサーキットによりターボファン４２１の空気入口に侵入してくる。このショートサーキットにより侵入してくる空気は、室内熱交換器４１の空気上流側と熱交換を行っているので、冷房時は低温の空気であり、暖房時は高温の空気である。従って、この場合、ターボファン４２１の空気入口における空気（以下、「入口空気」という）の温度は、冷房時は短時間で低下し、暖房時は短時間で上昇することになる。
【０１２１】
図７は、冷房運転開始後一定時間内の入口空気の温度変化を示したグラフである。このグラフは、室温が２４℃である場合の温度変化を示している。冷房運転開始直後は、フィルタ４７に詰まりがない場合もある場合も入口空気温度は２３〜２４℃である。しかしながら、時間が経過すると、入口空気温度は、フィルタ４７に詰まりがない場合は徐々に低下しているのに対し、フィルタ４７に詰まりがある場合は急激に低下している。尚、暖房運転開始後一定時間内の入口空気の温度変化は、図示しないが、同様に、フィルタ４７に詰まりがない場合は徐々に上昇するが、フィルタ４７に詰まりがある場合は急激に上昇するものとなる。
【０１２２】
そこで、本実施例では、この冷暖房運転開始後一定時間（５分から１０分程度）における入口空気の温度変化を評価することにより、フィルタ４７の詰まりの進行を検知する。
【０１２３】
図８は、入口空気の温度変化を検知する入口空気温度センサ４１０の室内機４０に対する第１の設置例を示した図である。この第１の設置例では、入口空気温度センサ４１０は、フィルタ４７とターボファン４２１の空気入口とを結ぶ線の上に設置されている。
【０１２４】
しかしながら、このような位置に入口空気温度センサ４１０を設置したのでは、フィルタ４７から侵入した空気とショートカットした空気とが混合した空気の温度を検知することになる。従って、フィルタ４７から侵入した空気の影響を受け、フィルタ４７に詰まりが発生した場合の入口空気の温度変化が小さくなってしまう。
【０１２５】
そこで、本実施例では、入口空気温度センサ４１０の設置位置に更に改良を加えた。
【０１２６】
図９は、入口空気の温度変化を検知する入口空気温度センサ４１０の室内機４０に対する第２の設置例を示した図である。この第２の設置例では、入口空気温度センサ４１０は、吸入口４４の上端よりも上位で、かつ、室内熱交換器４１とターボファン４２１の空気入口とを結ぶ線の上に設置されている。
【０１２７】
これにより、フィルタ４７から侵入した空気の影響を受けずに、ショートカットした空気の温度を検知することができ、フィルタ４７に詰まりが発生した場合の入口空気の温度変化が大きくなる。
【０１２８】
図１０は、暖房運転時におけるフィルタ４７の詰まり率に対する入口空気の温度変化の入口空気温度センサ４１０の設置位置による違いを示したグラフである。このグラフでは、入口空気温度センサ４１０を第１の設置例の設置位置に設置するよりも、入口空気温度センサ４１０を第２の設置例の設置位置に設置した方が、フィルタ４７の詰まり率に対する入口空気の温度変化が急激になることが示されている。例えば、フィルタ４７の詰まりを検知するための入口空気温度変化量の基準値である基準変化量を３℃とすると、フィルタ４７の８０％の詰まりは、入口空気温度センサ４１０を第１の設置例の設置位置に設置した場合は検知されないが、入口空気温度センサ４１０を第２の設置例の設置位置に設置した場合は検知される。
【０１２９】
（室外機の制御装置）
本実施例では、図８に示した第１の設置例の位置又は図９に示した第２の設置例の位置に設置された室内機４０の入口空気温度センサ４１０が入口空気温度を検知する。ここで、第１の設置例の位置及び第２の設置例の位置は、包括的に、熱交換器により熱交換が行われた空気がショートサーキットの発生により流れる方向における所定の位置と言うことができる。従って、入口空気温度センサ４１０は、所定の位置の空気の温度を測定する測定手段の一例と言える。そして、入口空気温度センサ４１０は、入口空気温度を室外機３０の制御装置３７へ送信する。これにより、室外機３０の制御装置３７が、この入口空気温度の変化に基づいて、フィルタ４７に詰まりが発生しているかどうかを判定する。尚、フィルタ４７に詰まりが発生しているかどうかの判定は、室内機４０の図示しない制御装置や、集中コントローラ２０で行ってもよいが、以下では、室外機３０の制御装置３７で行うものとして、その機能構成及び動作を説明する。
【０１３０】
図１１は、制御装置３７の機能構成例を示した図である。制御装置３７は、異常検知装置の一例であり、図示するように、入口空気温度受信部３７１と、初期入口空気温度記憶部３７２と、基準変化量記憶部３７３と、フィルタ詰まり判定部３７４と、判定結果送信部３７５とを備える。
【０１３１】
入口空気温度受信部３７１は、冷暖房運転開始直後は、冷暖房運転中の初期の入口空気温度（以下、「初期入口空気温度」という）を、冷暖房運転開始後所定時間内は、冷暖房運転中に検知された入口空気温度（以下、「検知入口空気温度」という）を、それぞれ室内機４０の入口空気温度センサ４１０から受信する。本実施例では、第１の温度の一例として、初期入口空気温度を用いており、第２の温度の一例として、検知入口空気温度を用いている。また、第１の温度と第２の温度とを取得する取得手段の一例として、入口空気温度受信部３７１を設けている。
【０１３２】
初期入口空気温度記憶部３７２は、冷暖房運転開始直後に入口空気温度受信部３７１が受信した初期入口空気温度を記憶する。
【０１３３】
基準変化量記憶部３７３は、入口空気温度の変化量を評価する際の基準値である基準変化量を記憶する。本実施例では、予め定めた閾値の一例として、基準変化量を用いている。
【０１３４】
フィルタ詰まり判定部３７４は、初期入口空気温度記憶部３７２に記憶された初期入口空気温度と、冷暖房運転開始後所定時間内に入口空気温度受信部３７１が受信した検知入口空気温度との差分を求め、これを入口空気温度変化量とする。そして、この入口空気温度変化量が、基準変化量記憶部３７３に記憶された基準変化量よりも大きいという条件を満たすかどうかを調べることにより、フィルタ４７に詰まりが発生しているかどうかを判定する。尚、入口空気温度変化量が基準変化量よりも大きいという条件はあくまで一例であり、一般化して所定の条件ということもできるが、以下では、この条件を前提として説明するものとする。
【０１３５】
判定結果送信部３７５は、フィルタ４７に詰まりが発生しているとフィルタ詰まり判定部３７４により判定された場合に、その旨を外部に送信する。本実施例では、フィルタに詰まりが発生していることを示す情報を出力する出力手段の一例として、判定結果送信部３７５を設けている。
【０１３６】
図１２は、このような構成を備えた制御装置３７の動作例を示したフローチャートである。尚、この動作は、冷房運転又は暖房運転の開始と同時に開始する。
【０１３７】
ある室内機４０が冷房運転又は暖房運転を開始すると、まず、その室内機４０の入口空気温度センサ４１０が冷房運転又は暖房運転開始直後の入口空気温度を検知し、この入口空気温度、つまり初期入口空気温度を制御装置３７に送信する。これにより、制御装置３７では、入口空気温度受信部３７１が、初期入口空気温度を受信する（ステップ３０１）。尚、この初期入口空気温度は、初期入口空気温度記憶部３７２に記憶される。
【０１３８】
また、室内機４０の入口空気温度センサ４１０は、初期入口空気温度を検知した後の時間において、定期的に入口空気温度を検知し、この入口空気温度、つまり検知入口空気温度を制御装置３７に送信する。これにより、制御装置３７では、入口空気温度受信部３７１が、検知入口空気温度を受信する（ステップ３０２）。尚、この検知入口空気温度は、フィルタ詰まり判定部３７４に受け渡される。
【０１３９】
その後、フィルタ詰まり判定部３７４は、入口空気温度受信部３７１から受け取った検知入口空気温度と、初期入口空気温度記憶部３７２に記憶された初期入口空気温度との差分を求め、これを入口空気温度変化量とする（ステップ３０３）。そして、この入口空気温度変化量が、基準変化量記憶部３７３に記憶された基準変化量よりも大きいかどうかを判定する（ステップ３０４）。
【０１４０】
その結果、入口空気温度変化量が基準変化量よりも大きくないと判定されれば、フィルタ４７の詰まりはまだ進行していないと考えられる。従って、この場合、フィルタ詰まり判定部３７４は、その室内機４０の冷房運転又は暖房運転が開始してから所定時間が経過したかどうかを判定する（ステップ３０５）。そして、所定時間が経過していないと判定されれば、処理はステップ３０２に戻り、入口空気温度受信部３７１が、次の検知入口空気温度を待つ。
【０１４１】
一方、入口空気温度変化量が基準変化量よりも大きいと判定すれば、フィルタ詰まり判定部３７４は、その室内機４０のフィルタ４７に詰まりが発生していると判定する（ステップ３０６）。そして、その判定結果は判定結果送信部３７５に伝えられ、判定結果送信部３７５が、この判定結果を外部に送信する（ステップ３０７）。ここで、外部としては、室内機４０の表示部、図１に示した集中コントローラ２０、図１に示したリモコン５０等が例示される。
【０１４２】
（効果）
本実施例では、室内機のフィルタ詰まりを、詰まりの進行度合いにより変化する入口空気温度で判定するようにした。これにより、フィルタ４７の詰まりの進行を高精度で検知できるようになった。
【０１４３】
尚、フィルタ４７に詰まりが発生していない場合は、フィルタ４７を通過してターボファン４２１により送られてきた空気の温度を検知することになる。従って、通常の室温制御には悪影響を与えない。
【０１４４】
＜第２の実施の形態＞
図１３に示す空調システム１は、室内を冷房及び暖房、さらには除湿する空気調和機１０と、室内空気と外気とを換気する換気装置７０と、空気調和機１０と換気装置７０との運転を制御する制御部９０とを備えている。なお、以下の説明において、冷房、暖房あるいは冷房運転、暖房運転と記載される場合は、空気調和機１０を運転することによりなされるものを指す。
【０１４５】
空気調和機１０は、室内ユニットと室外ユニットとを備え、両者間に冷媒により熱を伝達することで室内を冷暖房するもので、よく知られている構成のものを広く適用することができる。空気調和機１０は、制御部９０において設定された運転スケジュールにより、冷暖房運転が制御される。
【０１４６】
換気装置７０は、図１４に示すように、室外と室内とを連通する第一通路７２１と第二通路７２２とを備え、さらに第一通路７２１と第二通路７２２との間で熱交換するための熱交換機構、及び気流を発生させる給気送風機及び排気送風機（それぞれ図示しない）を備えている。第一通路７２１は、図示しない給気弁を備えて、外気を室内に導入する給気のための通路であり、外気は給気弁が開いている間に送風機を運転することで導入される。同様にして、第二通路７２２は、図示しない排気弁を備えて、室内空気を室外に排出する排気のための通路であり、室内空気は排気弁が開いている間に送風機を運転することで排出される。吸気弁と排気弁とは、後述する制御部９０により互いに独立して開閉される。なお図１４においては、外気の流れを実線の矢印で示し、室内空気の流れを破線の矢印で示している。
【０１４７】
第一通路７２１の室外側端部７２１ａには、室外の温度及び湿度を測定するための室外温湿度測定センサ７４が設けてある。同様に、第二通路７２２の室内側端部７２２ａには、室内の温度及び湿度を測定するための室内温湿度測定センサ７５が設けてある。室外温湿度測定センサ７４及び室内温湿度測定センサ７５が出力する出力信号はそれぞれ制御部９０に入力されて、後述する予備運転における体感指標であるＰＭＶを演算するのに用いられる。
【０１４８】
制御部９０は、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインターフェース、駆動回路等を備えたいわゆるコンピュータによりその機能が実現されるものである。そして、前記制御部９０はメモリに内蔵された冷暖房制御プログラム及び換気予備運転制御プログラムからなる空調システム用プログラムにより、設定されたスケジュールに対応して冷暖房運転を行うよう空調装置を制御するスケジュール運転管理部９１として機能し、設定された温度や風量等になるように空気調和機１０を制御するとともに、換気装置７０を制御する換気制御部９２としても機能する。すなわちこの制御部９０は、換気装置７０を制御する換気制御部９２を含んでなり、換気制御部９２が、冷房運転及び暖房運転を行っている際の室内空気の換気を行う換気運転や、冷暖房をしていない場合の換気運転を制御する。なお、冷房運転と暖房運転との制御は、この分野で広く知られたものであってよい。
【０１４９】
換気制御部９２は、換気運転の実施中に所定の条件が成立した際には、冷房運転が開始されるまでの期間において予備運転を行うように換気装置７０を制御する。所定の条件の基礎になるものとして、この実施の形態では上記したＰＭＶを採用している。
【０１５０】
ＰＭＶは、温熱環境要素である、空気温度、平均放射温度、気流、湿度、着衣量及び代謝量（活動量）の６要素に基づいて求める。上記した室外及び室内温湿度測定センサ７４、７５が出力する出力信号に基づいて、室外温度、室外湿度、室内温度及び室内湿度を測定する。気流に関しては、換気装置７０の給気送風機及び排気送風機の風量に基づいて測定する。なお、気流については前記空気調和機１０において設定されている風量に基づいて設定されても構わない。さらに、前記以外の実測が困難な温熱環境要素については、メモリにデータベースにして記憶してある。そして、得られたＰＭＶと定数とによって、換気運転及び予備運転における所定の条件を設定している。
【０１５１】
次に、図１５を参照して、換気制御部９２における換気運転及び予備運転の制御手順を説明する。なお、この実施の形態では、冷房運転を開始する時刻が制御部９０内に設定されているもので、その冷房運転の開始時刻までの期間は、条件に応じて換気運転が実施されるとともに冷房運転の開始までの間に予備運転が実施される。
【０１５２】
換気運転は、換気装置７０の第一通路７２１を介して外気を室内に導入し、かつ第二通路７２２を介して室内空気を室外に排出するもので、冷房運転を開始するまでの期間において実施する。換気運転はまず、室外温湿度測定センサ７４及び室内温湿度測定センサ７５からの出力信号に基づく室外温度、室外湿度、室内温度、室内湿度、及びデータベースを参照して得る温湿度以外の温熱環境要素に基づいて、室内ＰＭＶと室外ＰＭＶとを算出する（Ｓ９０１）。算出した室内ＰＭＶと室外ＰＭＶとは、一次的にメモリに記憶される。
【０１５３】
次に、算出した室外ＰＭＶが、算出した室内ＰＭＶから定数、例えば０．３を減じた第一判定値以下であるか否かを判定し（Ｓ９０２）、以下であると判定した場合は、換気装置７０の運転モードを「熱交換なし」に設定する（Ｓ９０３）。なお、ステップ９０３における設定は、この時点で、換気装置７０の運転モードが「熱交換あり」であるならば、運転モードを「熱交換なし」に変更することも含むものである。
【０１５４】
「熱交換なし」の運転モードとは、換気装置７０の熱交換機構を運転することなく、外気と室内空気との間で熱交換を行わない運転モードである。一方、「熱交換あり」の運転モードとは、換気装置７０の熱交換機構を運転して、外気と室内空気との間で熱交換を行う運転モードである。
【０１５５】
Ｓ９０２において、室外ＰＭＶが第一判定値を上回っている場合は、室外ＰＭＶが室内ＰＭＶから定数である０．３を加えた第二判定値より大であるか否かを判定し（Ｓ９０４）、大であると判定した場合は、換気装置７０の運転モードを「熱交換あり」に設定する（Ｓ９０５）。なお、Ｓ９０５における設定は、この時点で、換気装置７０の運転モードが「熱交換なし」であるならば、運転モードを変更することも含むものである。
【０１５６】
Ｓ９０４において、室外ＰＭＶが第二判定値以下である場合は、その時点つまり現在の運転を継続する（Ｓ９０６）。つまり、ステップ９０６の実行時点で、換気装置７０を「熱交換なし」の運転モードで運転していたなら、その運転モードのままで運転を継続する。
【０１５７】
このようにして、換気運転を実施している間に、予備運転の開始時刻を、空調システム１のスケジュール運転の開始時刻の一時間前、若しくは外気温の最も低くなる時間帯、好ましくは例えば午前５時に設定する（Ｓ９０７）。この予備運転開始時刻は、予備運転の実施を判定する所定の条件を構成する。
【０１５８】
この後、現在の時刻が予備運転開始時刻であること、かつ室外ＰＭＶと室内ＰＭＶとの差分が０．８０乃至１．１２の範囲、好ましくは例えば０．９６なる第三判定値より大であることを判定する（Ｓ９０８）。このＳ９０８の判定は、予備運転の開始の判断である。
【０１５９】
判定の結果、現在の時刻が予備運転開始時刻であり、かつ差分が第三判定値より大である場合は、換気装置７０の熱交換機構の運転を停止して、つまり「熱交換なし」の運転モードに強制的に切り替えて予備運転を開始する（Ｓ９０９）。予備運転では、換気装置７０の第一通路７２１を介して室内空気より冷たいと体感する外気を室内に導入するとともに、第二通路７２２を介して室内空気を室外に排出して、室内を外気により冷房する。したがって、外気と室内空気との間で熱交換を行うと、室内が冷房されなくなるので「熱交換なし」の運転モードに固定するものである。
【０１６０】
これに対して、現在の時刻が予備運転開始時刻に達していないか、あるいは差分が第三判定値以下である場合のいずれか又は両方である場合は、現在の運転、例えば「熱交換なし」の換気運転を継続する（Ｓ９１０）。
【０１６１】
Ｓ９０９又はＳ９１０を実行した後、室外ＰＭＶと室内ＰＭＶとの差分が０．４８乃至０．８０の範囲、好ましくは例えば０．６４なる第四判定値未満であるか否かを判定する（Ｓ９１１）。Ｓ９１１で差分が第四判定値未満であると判定した場合は、スケジュール運転開始時刻前であっても予備運転を終了する（Ｓ９１２）。なお、予備運転を実施していない場合は、Ｓ９１１の判定は、その時の運転に影響しない。
【０１６２】
Ｓ９１１で差分が第四判定値以上であると判定した場合は、現在の運転、つまり予備運転を実施中であるなら予備運転を、予備運転以外の換気運転を実施中であるならその換気運転をそれぞれ継続する（Ｓ９１３）。
【０１６３】
このように、この実施の形態では、スケジュール運転開始時刻に基づいて設定された予備運転開始時刻において、室内温度ではなく、室内ＰＭＶと室外ＰＭＶとの値に基づいて冷房運転に先だって予備運転を開始することを決定する。これにより、室内空気よりやや寒いと感じられる外気が存在する場合に予備運転を開始して、外気により室内空気が冷やされる。
【０１６４】
しかも、予備運転を予め設定された運転継続時間の経過により終了するのではなく、室内ＰＭＶと室外ＰＭＶとの差分が第四判定値未満になった時点、言い換えれば室内ＰＭＶがより快適な状態である室外ＰＭＶの近傍値まで近づいた時点で終了するので、外気の冷却能力を効率よく利用することになる。この結果、予備運転を必要以上に実施したり、あるいは逆に運転時間が不足したりすることがなくなる。
【０１６５】
したがって、運転スケジュールにより冷房運転を開始するまでに、外気冷房により室内空気を快適な状態にまで冷やすことができる。これにより、冷房運転を開始しても室内温度が低下していることで空気調和機１０にかかる負荷が小さく、消費電力を低減することができる。そのため、効率よく省エネルギーを達成することができる。
【０１６６】
具体的には、外気温が２１°Ｃであり、この時の室内温度が２７°Ｃである場合、本実施の形態における制御手順に沿って開始時刻及び終了時刻を設定する予備運転（外気冷房）を行うことにより、室内温度が２４．８°Ｃまで低下させることができた。そしてこの予備運転後に冷房運転を行うと、冷房運転の運転開始から１時間の消費電力を、予備運転を実施しない場合に比較して１８．３パーセント低減することができ、同じく一日の消費電力を２．９パーセント低減することができた。
【０１６７】
同様にして、外気温が２４°Ｃであり、この時の室内温度が２７°Ｃである場合、予備運転を行うことにより、室内温度が２５．５°Ｃまで低下させることができた。そしてこの予備運転後に冷房運転を行うと、冷房運転の運転開始から１時間の消費電力を、予備運転を実施しない場合に比較して１３．２パーセント低減することができ、一日の消費電力を２．２パーセント低減することができた。
【０１６８】
このように、本実施の形態における予備運転を冷房運転に先だって行うことにより、室内の冷房負荷を低減することができ、その結果、予備運転に続く冷房運転において消費電力を低減することができた。
【０１６９】
また、スケジュール運転と予備運転とを連動させることで、休日等の室内の不使用日における換気装置７０による無駄な外気冷房運転を防止することができる。この結果、省エネルギー効果をさらに向上させることができる。
【０１７０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１７１】
上記実施の形態においては、予備運転の開始を、予備運転開始時刻に一度だけ判定するものを説明したが、以下に説明する変形例は、設定された予備運転開始時刻において条件が成立しない場合に、その後も予備運転の開始判定を繰り返し実行する構成である。
【０１７２】
図１６を参照して変形例を説明する。なお、上記実施の形態におけるＳ９０１〜Ｓ９０７までは、変形例にあっても同じであるので、説明を省略する。
【０１７３】
Ｓ９０７の後、予備運転の開始の判定は、予備運転開始時刻又は予備運転開始時刻後で、かつスケジュール運転開始時刻前又はスケジュール運転開始時刻、言い換えれば最終的な予備運転終了時刻までであれば、繰り返し実行する（Ｓ９２８）。つまり、現在の時刻が、予備運転開始時刻又は予備運転開始時刻を超過し、かつ予備運転終了時刻前又は予備運転終了時刻であると判定した場合は（Ｓ９２８の「Ｙｅｓ」）、次に室外ＰＭＶと室内ＰＭＶとの差分が、第一所定値より大であると判定することで（Ｓ９２９の「Ｙｅｓ」）、予備運転を開始する（Ｓ９３０）。この変形例では、Ｓ９２８とＳ９２９とにより予備運転の開始を決定するものである。
【０１７４】
一方、Ｓ９２９において、差分が第一所定値以下であると判定した場合は、ステップ９１０と同様に、現在の運転を継続する（Ｓ９３１）。なお、Ｓ９２８において現在の時刻が予備運転終了時刻、つまりスケジュール運転開始時刻を超過していた場合は、この制御を終了する。
【０１７５】
予備運転を開始した後、差分が第二所定値未満になったと判定した場合は（Ｓ９３２の「Ｙｅｓ」）、スケジュール運転開始時刻前であっても予備運転を終了する（Ｓ９３３）。一方、差分が第二所定値以上である場合は、ステップＳ９１３と同様に、現在の運転を継続する（Ｓ９３４）。
【０１７６】
この変形例では、スケジュール運転開始時刻前に予備運転を終了した場合、つまり予備運転を終了した後の現在の時刻が予備運転終了時刻（スケジュール運転開始時刻）前であれば（Ｓ９２８の「Ｙｅｓ」）、再度Ｓ９２９を実行し、差分が第一所定値より大である場合に予備運転を再度開始するものである（Ｓ９３０）。
【０１７７】
したがって、この変形例では、スケジュール運転開始時刻までの間に、予備運転を断続的に繰り返し実行することを可能にしている。この場合、予備運転を再開した後、スケジュール運転開始時刻までの間に、室外ＰＭＶと室内ＰＭＶとの差分が第二所定値未満にならない場合（Ｓ９３２の「Ｎｏ」）、スケジュール運転開始時刻に達した時点で予備運転を終了する。すなわち、この場合は、予備運転の終了を室外ＰＭＶと室内ＰＭＶとにより決定するものではない。
【０１７８】
このように、スケジュール運転開始時刻までの間で時間の許す限り予備運転の開始及び終了が判断されるように構成することによって、予備運転の終了後において例えば室内の熱負荷や輻射熱によって再び室内温度あるいは湿度等が変化して室内ＰＭＶが変化する、あるいは、気象条件等が変化し室外ＰＭＶが変化した場合に、再度予備運転を開始することができる。したがって、省エネルギー効果を拡大することができる。
【０１７９】
上記実施の形態の換気装置７０では、温湿度測定センサを２個使用したものを説明したが、図１７に示すように、第一通路７２１の室内側の端部である内側端７２１ｂに取り付ける室内温湿度測定センサ７５１のみであってもよい。この場合、室外温度と室内温度あるいは外気の室外湿度と室内湿度とを同時に測定することは不可能であるので、換気装置７０の運転停止時は室内温湿度測定センサ７５から出力される出力信号により室内温度及び室内湿度を測定する。同様にして換気装置７０の運転中は、同出力信号により室外温度及び室外湿度を測定する。言い換えると、片側にしか温湿度センサを設けない場合には前記換気制御部９２は、温度又は湿度を取得する場合には所定期間換気装置７０を休止させるように構成することにより、室内及び室外の温度又は湿度を測定することが可能となる。
【０１８０】
また、図示しないが、室内温湿度測定センサ７５を割愛して、第二通路７２２の室外側の端部である外側端２２ｂに室外温湿度測定センサを取り付けるものであってよい。この場合は、換気装置７０の運転停止時は室外温湿度測定センサから出力される出力信号により室外温度及び室外湿度を測定し、換気装置７０の運転中は同出力信号により室内温度及び室内湿度を測定するものである。
【０１８１】
このように、温湿度測定センサを室内側のみあるいは室外側のみに設け、室外側あるいは室内側を割愛することにより、システム全体のコストダウンを図ることができる。
【０１８２】
上記実施の形態及び変形例では、体感指標として室内ＰＭＶ及び室外ＰＭＶを用いるものを説明したが、エンタルピーやＳＥＴ＊を用いるものであってよい。これらの体感指標の場合にあっても、室内と室外の体感指標の差分に基づいて外気冷房の開始と終了との少なくとも一方を決定するものであってよい。また上記実施の形態のように、外気冷房の終了をも決定するものでもよいことは言うまでもない。
【０１８３】
さらに、図１４及び図１７に示した換気装置７０にあっては、室外温湿度測定センサ７４、室内温湿度測定センサ７５及び室内温湿度測定センサ７５１を備えるものを説明したが、温湿度測定センサに代えて、温度センサを備えるものであってよい。この場合、湿度は、インターネット等を介して天気予報等における湿度情報から得るものであってよい。このように温湿度センサに代えて温度センサにすることによりコストダウンを実現することができる。
【０１８４】
また、前記実施の形態ではＰＭＶを算出するために必要な温熱環境要素については季節、時刻、月日、天気等により対応する値を出力可能なデータベースを予め作成しておいたが、例えば、室外に関する必要な温熱環境要素について全てインターネットを介して気象庁等から取得するようにしてもよい。
【０１８５】
その他、本発明は上記実施の形態及び変形例に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【０１８６】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態に係る換気装置７０は、図１８に示すように、内部に熱交換器７２０を備え、室内から室外に空気が流れる排気流路Ｌ１及び室外から室内に空気が流れる吸気流路Ｌ２が形成されたケーシング７１０と、ケーシング７１０内に設けられた温度センサ７３０及び湿度センサ７４０と、温度センサ７３０及び湿度センサ７４０により得られる測定値に基づいて換気装置７０の運転状態を制御する換気制御部８０とを具備するものである。
【０１８７】
熱交換器７２０は、排気流路Ｌ１に流れる空気（以下、室内空気とも言う。）と吸気流路Ｌ２に流れる空気（以下、外気とも言う。）との間で熱交換を行うものであり、本実施の形態の熱交換器７２０は、例えば熱交換エレメントを用いて、室内空気と外気とが混ざり合うことなく熱交換するように構成さている。
【０１８８】
ケーシング７１０は、室外と室内との間に介在して配置されるものであって、外気が導入される外気導入ポート７１１と、外気を室内に供給する外気供給ポート７１２と、室内空気が導入される室内空気導入ポート７１３と、室内空気を室外に排出する室内空気排出ポート７１４とが形成されている。
【０１８９】
ケーシング７１０内に形成された排気流路Ｌ１は、室内空気導入ポート７１３と室内空気排出ポート７１４とを連通するものであり、本実施の形態では、室内空気が熱交換器７２０を通って室外に排出されるように、当該排気流路Ｌ１上に熱交換器７２０が配置されるように形成されている。
なお、この排気流路Ｌ１には、室内空気を室内空気導入ポート７１３から室内空気排出ポート７１４に流すための排気ファン７７１が設けられており、本実施の形態では、当該排気流路Ｌ１における熱交換器７２０よりも室外側に前記排気ファン７７１が設けられている。
【０１９０】
ケーシング７１０内に形成された吸気流路Ｌ２は、外気導入ポート７１１と外気供給ポート７１２とを連通するものである。
具体的にこの吸気流路Ｌ２は、外気導入ポート７１１に接続されて当該外気導入ポート７１１から導入された外気が流れる外気導入流路Ｌ２１と、外気導入流路Ｌ２１から分岐して外気を熱交換する熱交換流路Ｌ２２及び外気を熱交換しない非熱交換流路Ｌ２３と、熱交換流路Ｌ２２及び非熱交換流路Ｌ２３が合流して形成され、外気供給ポート７１２に接続されて当該外気供給ポート７１２から外気を室内に供給する外気供給流路Ｌ２４とを有している。
【０１９１】
より詳細には、この吸気流路Ｌ２は、外気が熱交換流路Ｌ２２に流れた場合に、当該外気が熱交換器７２０を通って室内に供給されるように、非熱交換流路Ｌ２３上には熱交換器７２０が配置されることなく、熱交換流路Ｌ２２上に熱交換器７２０が配置するように形成されている。
【０１９２】
また、本実施の形態では、吸気流路Ｌ２を熱交換流路Ｌ２２と非熱交換流路Ｌ２３とに切り替える流路切替部たるダンパ７６０が、熱交換流路Ｌ２２及び非熱交換流路Ｌ２３と外気導入流路Ｌ２１との接続部に設けられている。
【０１９３】
なお、上述の吸気流路Ｌ２には、外気を外気導入ポート７１１から外気供給ポート７１２に流すための吸気ファン７７２が設けられており、本実施の形態では、当該吸気流路Ｌ２における熱交換器７２０よりも室内側である前記外気供給流路Ｌ２４に前記吸気ファン７７２が設けられている。
【０１９４】
温度センサ７３０及び湿度センサ７４０は、吸気流路Ｌ２において、熱交換器７２０よりも室内側に設けられており、当該吸気流路Ｌ２に流れる外気の温度及び湿度を測定するものである。
より詳細には、温度センサ７３０及び湿度センサ７４０は、熱交換器７２０により熱交換されて室内に供給される外気の温度及び湿度と、熱交換されずに室内に供給される外気の温度及び湿度とを測定するものであり、本実施の形態では、温度センサ７３０及び湿度センサ７４０の両方が熱交換流路Ｌ２２及び非熱交換流路Ｌ２３と外気供給流路Ｌ２４との接続部に設けられている。
【０１９５】
そして、本実施の形態の換気装置７０は、図１８に示すように、前記温度センサ７３０及び前記湿度センサ７４０により得られる測定温度及び測定湿度に基づいて、換気装置７０の運転状態を熱交換器７２０が熱交換を行いながら外気を室内に供給する熱交換状態と、熱交換器７２０が熱交換をせずに外気を室内に供給する非熱交換状態とに切り替える換気制御部８０が設けられている。
【０１９６】
より詳細には、換気制御部８０は、前記ダンパ７６０を制御して吸気流路Ｌ２を熱交換流路Ｌ２２と非熱交換流路Ｌ２３とに切り替えることにより、換気装置７０の運転状態を熱交換状態と非熱交換状態とに切り替えるように構成されている。つまり、この換気制御部８０は、非熱交換状態では、図１８に示すように、外気が非熱交換流路Ｌ２３を流れるようにダンパ７６０を切り替え、熱交換状態では、図１９に示すように、外気が熱交換流路Ｌ２２を流れるようにダンパ７６０を切り替える。
【０１９７】
具体的にこの換気制御部８０は、物理的には、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄコンバータ、Ｄ／Ａコンバータ等を備えたものであり、機能的には、図２０に示すように、温度データ取得部８１、湿度データ取得部８２、快適性指標算出部８３及び切替部８４としての機能を有するものである。
【０１９８】
温度データ取得部８１は、温度センサ７３０からの信号を受信して、当該温度センサ７３０により測定された吸気流路Ｌ２を流れる空気の測定温度を取得するものである。
【０１９９】
湿度データ取得部８２は、湿度センサ７４０からの信号を受信して、当該湿度センサ７４０により測定された吸気流路Ｌ２を流れる空気の測定湿度を取得するものである。
【０２００】
快適性指標算出部８３は、温度データ取得部８１及び湿度データ取得部８２により得られる測定温度及び測定湿度に基づき、吸気流路Ｌ２を流れる空気の快適性指標を算出するものであり、本実施の形態では、測定温度、測定湿度、平均放射温度、風速、着衣量及び活動量を用いて、快適性指標であるＰＭＶ又はＳＥＴ*を算出するように構成されている。
【０２０１】
切替部８４は、快適性指標算出部８３により算出されたＰＭＶ又はＳＥＴ*に基づいて、換気装置７０の運転状態を熱交換状態と非熱交換状態とに切り替えるものであり、本実施の形態では、前記ダンパ７６０に切替信号を送信して当該ダンパ７６０を切り替えることにより吸気流路Ｌ２を熱交換流路Ｌ２２と非熱交換流路Ｌ２３とに切り替えるように構成されている。
具体的にこの切替部８４は、吸気流路Ｌ２を熱交換流路Ｌ２２に切り替えた状態（熱交換状態）において、快適性指標算出部８３により算出されたＰＭＶ又はＳＥＴ*と、吸気流路Ｌ２を非熱交換流路Ｌ２３に切り替えた状態（非熱交換状態）において、快適性指標算出部８３により算出されたＰＭＶ又はＳＥＴ*とを比較することにより、換気装置７０の運転状態を熱交換状態と非熱交換状態とを切り替えるように構成されている。
【０２０２】
次に、上述した換気制御部８０の動作について、図２１のフローチャートを参照して説明する。
なお、ここでは、換気装置７０が冷房運転している状態において、換気制御部８０が、快適性指標であるＰＭＶを用いて熱交換状態と非熱交換状態とに切り替える場合について説明する。
【０２０３】
まず、換気装置７０の運転が開始されると、換気制御部８０は、吸気流路Ｌ２を非熱交換流路Ｌ２３に切り替えて、換気装置７０の運転状態を非熱交換状態にする（Ｓ８０１）。
【０２０４】
次に、例えば図示しないタイマの測定時間を用いて、非熱交換状態で所定時間ｔ１経過するのを待ち（Ｓ８０２）、所定時間ｔ１経過した後に、温度センサ７３０及び湿度センサ７４０により得られる測定温度及び測定湿度に基づいて、非熱交換状態で吸気流路Ｌ２を流れる空気の快適性指標ＰＭＶＨＥＸｌｅｓｓを算出する（Ｓ８０３）。
【０２０５】
続いて、換気制御部８０は、吸気流路Ｌ２を熱交換流路Ｌ２２に切り替えて、換気装置７０の運転状態を熱交換状態にする（Ｓ８０４）。
【０２０６】
そして、前記タイマの測定時間を用いて、熱交換状態で所定時間ｔ２経過するのを待ち（Ｓ８０５）、所定時間ｔ２経過した後に、温度センサ７３０及び湿度センサ７４０により得られる測定温度及び測定湿度に基づいて、熱交換状態で吸気流路Ｌ２を流れる空気の快適性指標ＰＭＶＨＥＸを算出する（Ｓ８０６）。
【０２０７】
ここで、ＰＭＶＨＥＸとＰＭＶＨＥＸｌｅｓｓとを比較して（Ｓ８０７）、ＰＭＶＨＥＸがＰＭＶＨＥＸｌｅｓｓよりも小さい場合は、換気装置７０の運転状態を熱交換状態にし（Ｓ８０８）、ＰＭＶＨＥＸがＰＭＶＨＥＸｌｅｓｓよりも大きい場合は、換気装置７０の運転状態を非熱交換状態にする（Ｓ８０９）。
【０２０８】
さらに、本実施の形態の換気制御部８０は、Ｓ８０８又はＳ８０９において、換気装置７０の運転状態を切り替えたあと、前記タイマの測定時間を用いて、所定時間ｔ３経過するのを待ち（Ｓ８１０）、所定時間ｔ３経過した後に、再びＳ８０１に戻るように設定されている。
【０２０９】
続いて、図２２を参照して、実験データについて説明する。
【０２１０】
図２２から分かるように、快適性指標ＰＭＶを比較して換気装置７０の運転状態を切り替える場合（今回）の方が、従来に比べて、換気装置７０の消費電力を低減することができることが分かる。
なお、本実施の形態では、従来に比べて、消費電力を年間で２．８％低減することができ、１日では最大３．８％低減することができる。
【０２１１】
このように構成された本実施の形態に係る換気装置７０によれば、換気制御部８０が、ＰＭＶを比較して熱交換状態と非熱交換状態とを切り替えるので、各状態において人間が感じる冷暖房の快適性指標を精度良く比較することができ、換気装置７０における冷暖房の快適性を向上させることができ、ひいては省エネルギー効果を向上させて消費電力を低減させることが可能になる。
【０２１２】
また、冷暖房の快適性指標を精度良く比較して換気装置７０の運転状態を切り替えるので、快適性低下によるユーザクレームの発生を低減させることができる。
【０２１３】
さらに、従来は温度センサ７３０及び湿度センサ７４０を室内及び室外それぞれに設ける必要があったのに対し、温度センサ７３０及び湿度センサ７４０を外気供給流路Ｌ２４に設ければ良いので、換気装置７０全体の製造コストを従来よりも削減することができる。
【０２１４】
なお、本発明は前記実施の形態に限られるものではない。
【０２１５】
例えば、前記実施の形態の換気装置７０は、温度センサ及び湿度センサを外気供給流路に設けていたが、図２３に示すように、温度センサ７３０及び湿度センサ７４０を外気供給流路Ｌ２４に設け、第２の温度センサ７３１及び第２の湿度センサ７４１を排気流路Ｌ１に設けるようにしても良い。
【０２１６】
より詳細には、換気制御部８０は、図２４に示すように、換気装置７０の運転が開始されると、非熱交換状態において、排気流路Ｌ１に設けられた第２の温度センサ７３１及び第２の湿度センサ７４１の測定値に基づいて、室内空気のＰＭＶｉを測定する（Ｓ８５１）。
【０２１７】
次に、換気制御部８０は、非熱交換状態のまま、外気供給流路Ｌ２４に設けられた温度センサ７３０及び湿度センサ７４０の測定値に基づいて、外気のＰＭＶｏを測定する（Ｓ８５２）。
【０２１８】
続いて、換気制御部８０は、ＰＭＶｉとＰＭＶｏとを比較して（Ｓ８５３）、ＰＭＶｉがＰＭＶｏよりも小さい場合は、熱交換状態にし（Ｓ８５４）、ＰＭＶｉがＰＭＶｏよりも大きい場合は、非熱交換状態にする（Ｓ８５５）。
【０２１９】
そして、Ｓ８５４又はＳ８５５において、換気装置７０の運転状態が切り替わったあと、例えば図示しないタイマの測定時間を用いて、所定時間ｔ４経過するのを待ち（Ｓ８５６）、所定時間ｔ４経過した後に、再びＳ８５１に戻るように設定されている。
【０２２０】
このように構成することにより、換気制御部８０が、外気のＰＭＶ又はＳＥＴ*と室内空気のＰＭＶ又はＳＥＴ*を算出するとともに、これらを比較して換気装置７０の運転状態を熱交換状態と非熱交換状態とに切り替えることができるので、換気制御部８０による制御が容易になる。
【０２２１】
また、前記実施の形態では、換気制御部８０がＰＭＶを用いて換気装置７０の運転状態を切り替えていたが、ＳＥＴ*を用いて換気装置７０の運転状態を切り替えるようにしても良い。
【０２２２】
さらに、前記実施の形態では、冷房運転時について説明したが、暖房運転時においても快適性指標を用いて換気装置７０の運転状態を切り替えるように構成することが好ましい。
【０２２３】
加えて、前記実施の形態では、換気制御部８０が、ＰＭＶＨＥＸとＰＭＶＨＥＸｌｅｓｓとを比較していたが、熱交換状態においては、ＰＭＶＨＥＸとＰＭＶＨＥＸｌｅｓｓ＋０．１とを比較し、非熱交換状態においては、ＰＭＶＨＥＸとＰＭＶＨＥＸｌｅｓｓ−０．１とを比較するように構成しても良い。
【０２２４】
そのうえ、前記実施の形態では、温度センサ及び湿度センサが外気供給流路に設けられていたが、温度センサ及び湿度センサは、外気供給ポート又はその近傍に設けられていても良い。
【０２２５】
その他、本発明は前記実施の形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【０２２６】
＜第４の実施の形態＞
図２５に示す空調システム１は、室内を冷房及び暖房、さらには除湿する空気調和機１０と、室内空気と外気とを換気する換気装置７０と、空気調和機１０と換気装置７０との運転を制御する制御部９０とを備えている。なお、以下の説明において、冷房、暖房あるいは冷房運転、暖房運転と記載される場合は、空気調和機１０を運転することによりなされるものを指す。
【０２２７】
空気調和機１０は、室内ユニットと室外ユニットとを備え、両者間に冷媒により熱を伝達することで室内を冷暖房するもので、よく知られている構成のものを広く適用することができる。
【０２２８】
換気装置７０は、例えば、図１４に示したものを用いることができる。或いは、図１８に示したものを用いることもできる。但し、図１８に示したものを用いる場合、温度センサ７３０は、吸気流路Ｌ２に１つではなく、図１４に示したものと同様、外気導入ポート７１１及び室内空気導入ポート７１３に１つずつ設けるものとする。
【０２２９】
制御部９０は、空調制御装置の一例であり、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏインターフェース、駆動回路等を備えたいわゆるコンピュータによりその機能が実現されるものである。そして、制御部９０はメモリに内蔵された冷暖房制御プログラム及び換気制御プログラムからなる空調システム用プログラムにより、設定された温度や風量等になるように空気調和機１０を制御する空調制御部９３として機能し、換気装置７０における熱交換の有無等を制御する換気制御部９４としても機能する。すなわちこの制御部９０は、空調制御部９３が冷房運転又は暖房運転を制御するとともに、換気制御部９４が室内空気の換気を行う換気運転を制御する。なお、冷房運転と暖房運転との制御は、この分野で広く知られたものであってよい。本実施の形態では、第１の制御手段の一例として、空調制御部９３を設けており、第２の制御手段の一例として、換気制御部９４を設けている。また、制御部９０は、第２の実施の形態における制御部９０の動作や、第３の実施の形態における換気制御部８０の動作を併せて行うものであってもよい。
【０２３０】
次に、図２６を参照して、冷房運転時における空調制御部９３による空気調和機１０の室内機４０の制御及び換気制御部９４による換気装置７０の制御の手順を説明する。
【０２３１】
空気調和機１０及び換気装置７０の運転が開始されると、まず、空調制御部９３は、室内温度を取得する（ステップ９４１）。換気装置７０として図１４に示したものを用いた場合、この室内温度は、室内温湿度測定センサ７５からの出力信号に基づいて、取得すればよい。
【０２３２】
次に、空調制御部９３は、室内温度追従制御を行う。ここで室内温度追従制御とは、室内温度が目標室内温度となるように空気調和機１０の室内機４０を調整する制御である。具体的には、空調制御部９３は、快適性指標が所定の範囲内の値となる室温の範囲（以下、「快適室温範囲」という）を算出する（ステップ９４２）。快適性指標としては、ＰＭＶ又はＳＥＴ＊を利用すればよい。このうちＰＭＶは、室温、湿度、気流、熱放射、代謝量、着衣量の６つのパラメータから算出される値であり、室温についてはステップ９４１で取得された測定値が用いられる。また、空調制御部９３は、空気調和機１０の室外機３０が目標とする室内温度である目標室内温度を設定する（ステップ９４３）。省エネルギーのためには、例えば、快適室温範囲内で最高の室内温度を目標室内温度として選定すればよい。更に、空調制御部９３は、室内機４０へ目標室内温度を送信する（ステップ９４４）。
【０２３３】
その後、空調制御部９３は、室内機４０の冷房を制御することにより、室内温度を制御する（ステップ９４５）。これにより、室内温度は、徐々に目標室内温度に近付いていく。
【０２３４】
一方で、換気制御部９４は、室内温度追従制御が行われた結果の室内温度を取得する（ステップ９４６）。換気装置７０として図１４に示したものを用いた場合、この室内温度も、室内温湿度測定センサ７５からの出力信号に基づいて、取得すればよい。これにより、換気制御部９４は、室内空気の快適性指標ＰＭＶｉを算出する（ステップ９４７）。
【０２３５】
次に、換気制御部９４は、外気温を取得する（ステップ９４８）。換気装置７０として図１４に示したものを用いた場合、この外気温は、室外温湿度測定センサ７４からの出力信号に基づいて、取得すればよい。これにより、換気制御部９４は、外気の快適性指標ＰＭＶｏを算出する（ステップ９４９）。
【０２３６】
その後、換気制御部９４は、ＰＭＶｉとＰＭＶｏとを比較して（ステップ９５０）、ＰＭＶｉがＰＭＶｏよりも小さい場合は、換気装置７０を熱交換状態ありに設定し（ステップ９５１）、ＰＭＶｉがＰＭＶｏよりも大きい場合は、換気装置７０を熱交換なしに設定する（ステップ９５２）。
【０２３７】
そして、ステップ９５１又はステップ９５２において、空気調和機１０の運転状態が切り替わったあと、例えば図示しないタイマの測定時間を用いて、所定時間ｔ５経過するのを待ち（ステップ９５３）、所定時間ｔ５経過した後に、再びステップ９４１に戻るように設定されている。
【０２３８】
次に、図２７を参照して、暖房運転時における空調制御部９３による空気調和機１０の室内機４０の制御及び換気制御部９４による換気装置７０の制御の手順を説明する。
【０２３９】
ステップ９６１〜９６４は、図２６のステップ９４１〜９４４と同じなので、説明を省略する。ステップ９６４の実行後、空調制御部９３は、室内機４０の暖房を制御することにより、室内温度を制御する（ステップ９６５）。これにより、室内温度は、徐々に目標室内温度に近付いていく。
【０２４０】
また、ステップ９６６〜９６９は、図２６のステップ９４６〜９４９と同じなので、説明を省略する。ステップ９６９の実行後、換気制御部９４は、ＰＭＶｉとＰＭＶｏとを比較して（ステップ９７０）、ＰＭＶｉがＰＭＶｏよりも大きい場合は、換気装置７０を熱交換状態ありに設定し（ステップ９７１）、ＰＭＶｉがＰＭＶｏよりも小さい場合は、換気装置７０を熱交換なしに設定する（ステップ９７２）。
【０２４１】
そして、ステップ９７１又はステップ９７２において、空気調和機１０の運転状態が切り替わったあと、例えば図示しないタイマの測定時間を用いて、所定時間ｔ５経過するのを待ち（ステップ９７３）、所定時間ｔ５経過した後に、再びステップ９６１に戻るように設定されている。
【０２４２】
尚、上記実施の形態では、空調制御部９３が、室内機４０へ目標室内温度を送信して室内温度追従制御を行った後、換気制御部９４が、室内温度追従制御が行われた結果の室内温度を取得するようにしたが、この限りではない。室内温度追従制御が行われた結果の室内温度は目標室内温度に近付いていくので、換気制御部９４は、目標室内温度を空調制御部９３から受け取り、これを室内温度追従制御が行われた結果の室内温度としてもよい。
【０２４３】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態の空調システム１は、例えば複数の室内機を有するビルマルチタイプのエアコンを構成するものであって、外部のコントロールルームから各室内機の空調運転を制御できるように構成してある。
【０２４４】
より具体的には、前記空調システム１は、コントロールルームにおいてインターネット等から取得可能な気象情報等及び各室内機に設けられているセンサから取得可能な測定値、取得可能な運転状態に関する情報等に基づいて、各空調器を快適性指標であるＰＭＶにより制御するよう構成してある。
【０２４５】
本実施の形態の空調システム１は、図２８に示すように各室内機が湿度センサを備えていなくてもＰＭＶによる空調運転を可能とするために、少なくとも湿度推定装置１４、現時点快適性指標算出部１５、空調制御部１６を備えている。前記空調システム１の一部は、ＣＰＵ、メモリ、入出力機器等を備えたいわゆるコンピュータによって構成してあり、メモリに格納されているプログラムを実行することによって上述した各部の機能を発揮するようにしてある。
【０２４６】
各部について説明する。なお、以下の説明において水蒸気量は絶対湿度と読み替えても構わない。
【０２４７】
前記湿度推定装置１４は、空調運転が開始された時点での各室内機に対応する室内の初期室内相対湿度を推定し、その後は室内における水蒸気量の変化を推定し、その水蒸気量の変化を初期室内相対湿度に反映させていくことにより、現時点での室内相対湿度を推定するものである。
【０２４８】
すなわち、前記湿度推定装置１４は、初期室内相対湿度推定部１４１と、除湿水蒸気量推定部１４２と、換気水蒸気量推定部１４３と、現時点室内相対湿度推定部１４４とを備えたものである。
【０２４９】
前記初期室内相対湿度推定部１４１は、インターネット等により取得される気象情報と、室内機に設けられている室温センサで測定される室温によって湿度センサを用いずに室内の初期状態の相対湿度である初期室内相対湿度を推定するものである。
【０２５０】
より具体的には、前記初期室内相対湿度推定部１４１は、まず、気象情報から取得される外気温度及び外気相対湿度から外気水蒸気量を算出し、この外気水蒸気量に基づいて初期状態における室内の水蒸気量である初期室内水蒸気量を推定する。
【０２５１】
すなわち、前記初期室内相対湿度推定部１４１は、式１に示すＴｅｔｅｎｓの式に外気温度を代入して外気飽和水蒸気圧を算出し、得られた外気飽和水蒸気圧を式２に示す気体の状態方程式に代入して外気飽和水蒸気量を算出する。その後、前記初期室内相対湿度推定部１４１は、式３に示すように外気飽和水蒸気量に外気相対湿度を乗じることにより外気水蒸気量を算出する。
【０２５２】
【数１】
2016121867.tif 000005
ここで、ＥＯは外気飽和水蒸気圧、ＴＯは外気温度、ＡｓＯは外気飽和水蒸気量、ＡＯは外気水蒸気量、ＨｒＯは外気相対湿度である。
【０２５３】
そして、前記初期室内相対湿度推定部１４１は、空調運転を開始した時点では室内と室外とにおいて水蒸気量にはほとんど差がないことを利用して算出された外気水蒸気量を初期室内水蒸気量とし、この初期室内水蒸気量を初期室温で決定される室内飽和水蒸気量で割ることにより初期室内相対湿度を算出するように構成してある。なお、このようにして推定される初期室内相対湿度は、実測値に対して５％程度の誤差しか有しておらず、空調運転を開始した時点における相対湿度に関しては気象情報及び室温だけで十分な精度で推定できることが分かる。
【０２５４】
前記除湿水蒸気量推定部１４２は、初期状態から現時点までの冷房運転の除湿作用により減少する室内の水蒸気量を推定するものである。より具体的には、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、室内機の定格冷房能力と、潜熱比とに基づいて除湿水蒸気量を推定するように構成してある。
【０２５５】
前記定格冷房能力は、制御対象である室内機の冷房能力に室内の容積を除することで算出される値である。ここで室内機の冷房能力に関しては予め取得可能な値であり、室内の容積は室内機が設置されている部屋の大きさが分かっている場合にはその値を用い、分からない場合には、その室内機が設置されるのが推奨されている部屋の大きさ等を当てはめて求めることができる。
【０２５６】
一方、潜熱比については前記除湿水蒸気量推定部１４２が、初期室内水蒸気量と、初期状態での室温である初期室温と、蒸発器における冷媒の蒸発温度とに基づいて推定するように構成してある。すなわち、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、図２９に示すような湿り空気線図に記載されている関係と、初期室内水蒸気量、初期室温、蒸発温度を用いて顕熱比を求め、その後、潜熱比を算出するように構成してある。
【０２５７】
具体的には、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、前記初期室内相対湿度推定部１４１が算出した初期室内水蒸気量（初期室内絶対湿度）と、初期室温との組み合わせに対応するエンタルピーを前記湿り空気線図から取得する。同様に、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、例えば蒸発器近傍の冷媒配管に設けられた温度センサから蒸発温度を取得し、その蒸発温度と相対湿度が１００％のときのエンタルピーを取得する。そして、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、各エンタルピーの差を初期室温及び蒸発温度の差で割ることで顕熱比（ＳＨＦ）を算出する。これは、図２９の湿り空気線図における吸い込み空気ポイントと蒸発器接触空気ポイントとの間を結ぶ直線の傾きに対応する。この後、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、定義に基づいて１−ＳＨＦにより潜熱比を算出する。このようにして、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、室内の初期状態及び蒸発温度を反映した潜熱比を算出することができる。
【０２５８】
さらに、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、単位容積あたりの冷房能力に潜熱比を乗じ、その値を水の凝集潜熱で割ることで除湿水蒸気量を算出する。なお、前記除湿水蒸気量推定部１４２は、冷房運転時にのみ動作して除湿水蒸気量を算出するように構成してあり、除湿が生じない暖房運転時には動作しない。
【０２５９】
前記換気水蒸気量推定部１４３は、初期状態から現時点までに換気により室内に流出入する水蒸気量である換気水蒸気量を推定するものである。より具体的には、前記換気水蒸気量推定部１４３は、式４に示すように単位時間あたりの室内空気の換気率を外気水蒸気量と室内水蒸気量の差を乗じることで流出入する水蒸気量を算出するように構成してある。
【０２６０】
【数２】
2016121867.tif 000006
ここで、Ａｄは流出入する水蒸気量である換気水蒸気量、ＡＯは外気水蒸気量、ＡＰは室内水蒸気量、Ｖは換気率である。
【０２６１】
なお、前記換気率は室内機が設けられている部屋の値が分かっている場合にはその値を用い、分からない場合は一般的な推奨値を用いる。例えば建築基準法では換気率として１分間に約１％の空気が換気されるように定められているのでこの値を用いてもよい。また、外気水蒸気量は、インターネット等から気象情報を取得し、外気相対湿度及び外気温度から算出される。さらに、前記室内水蒸気量は、初期水蒸気量だけでなく、後述する現時点室内相対湿度推定部１４４により算出される現時点室内水蒸気量を逐次用いることで、前記換気水蒸気量推定部１４３は、換気水蒸気量を推定するようにしてある。
【０２６２】
前記現時点室内相対湿度推定部１４４は、初期室内相対湿度と、除湿水蒸気量と、換気水蒸気量と、現時点室温に基づいて初期状態から所定時間経過後における現時点の相対湿度である現時点室内相対湿度を推定するように構成してある。
【０２６３】
具体的には、前記現時点室内相対湿度推定部１４４は、初期室内相対湿度及び初期室温から算出される初期室内水蒸気量から、除湿水蒸気量及び換気水蒸気量を引く、すなわち、空気中から失われた水蒸気量を引くことで現時点での室内水蒸気量である現時点室内水蒸気量を算出する。そして、前記現時点室内相対湿度推定部１４４は、現時点室内水蒸気量を現時点室温により定まる飽和水蒸気量で割って現時点室内相対湿度を算出するように構成してある。
【０２６４】
このように前記湿度推定装置１４は、正確に推定される初期相対湿度及び初期室内水蒸気量から、逐次、除湿水蒸気量、換気水蒸気量を反映させていくことで、現時点室内相対湿度を精度よく推定することができる。
【０２６５】
前記現時点快適性指標算出部１５は、快適性指標算出手段の一例であり、前記湿度推定装置１４により推定された現時点室内相対湿度と、室温、平均輻射温度、気流速度、活動量、着衣量により快適性指標である現時点でのＰＭＶを算出するものである。ここで、現時点室内相対湿度以外のパラメータである室温、平均輻射温度、気流速度に関しては室内機のセンサで測定される、あるいは、取得可能な値を使用している。活動量、着衣量に関しては、日付や時間帯等により推定されるあるいは予め定めた値が使用される。
【０２６６】
そして、前記空調制御部１６は、前記現時点快適性指標が目標快適性指標となるように空調運転を制御するものである。より具体的には、現時点のＰＭＶが目標ＰＭＶとなるように各室内機の設定温度を適宜変更することにより、目標ＰＭＶが達成されるようにしてある。
【０２６７】
このように本実施の形態の空調システム１によれば、室内機が湿度センサを備えていなくても、室内機が備えている温度センサや冷媒配管の温度、インターネット等で取得可能な気象情報により室内相対湿度を精度よく推定し、その室内相対湿度に基づいて正確にＰＭＶを算出することができる。従って、室内の状況を正確に反映したＰＭＶにより空調運転がなされることになるので、快適性を保ちつつ、省エネルギー化を達成することができる。
【０２６８】
また、本実施の形態の空調システム１であれば、既存の湿度センサを備えていない空調システムにも適応することができ、例えばプログラムの書き換えだけで、快適性を向上させるとともに省エネルギー化を進めることができる。
【０２６９】
その他の実施の形態について説明する。
【０２７０】
前記実施の形態では潜熱比の算出も行っていたが、予め定められた値を用いても構わない。また、快適性指標としてはＰＭＶだけでなく、ＳＥＴ＊等のその他の指標を用いて空調運転を制御しても構わない。
【０２７１】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な変形や実施の形態の組み合わせを行っても構わない。
【０２７２】
＜第６の実施の形態＞
［第１の実施例］
第１の実施例に係る空調システム１は、複数の室外機と複数の室内機によって冷凍サイクルが形成されたビルマルチタイプのものであり、各室外機及び室内機の動作を集中して管理するとともに、ユーザの着衣量を推定してその結果に基づいて各室内の空調制御を行う制御装置Ｃを備えたものである。
【０２７３】
より具体的には、前記室内機には、温度センサＤ１、湿度センサＤ２、赤外線センサＤ３が設けてあり、空調対象の室内の室温、湿度、熱放射を測定できるようにしてあり、前記制御装置Ｃはこれらのセンサにより測定された値や、予め定めた代謝量、推定された着衣量に基づいて快適性指標であるＰＭＶを算出して、その算出されたＰＭＶに基づいて目標室温を設定するように構成してある。
【０２７４】
前記制御装置Ｃは、ＣＰＵ、メモリ、Ａ／Ｄ、Ｄ／Ａコンバータ、入出力機器等を備えたいわゆるコンピュータによって構成されるものであり、メモリに格納されたプログラムが実行されることにより図３０の機能ブロック図に示すような少なくとも関係記憶部Ｃ１、気温取得部Ｃ２、代表気温算出部Ｃ３、天候／室温取得部Ｃ４、関係取得部Ｃ５、着衣量推定部Ｃ６、快適室温範囲算出部Ｃ７、目標室温設定部Ｃ８、機器制御部Ｃ９として機能を発揮するものである。
【０２７５】
各部について詳述する。
【０２７６】
前記関係記憶部Ｃ１は、前記着衣量推定部Ｃ６において用いられる天候又は室温と、着衣量との間の関係である天候／室温−着衣量関係を気温区分ごとにそれぞれ記憶しているものである。そして、第１の実施例の前記関係記憶部Ｃ１に記憶されている天候／室温−着衣量関係はさらに天候ごとに係数が異なり、室温を変数とする一次式で記述された着衣量推定式である。すなわち、着衣量＝ａｃｉ×室温＋ｂｃｉで着衣量推定式は記述され、各係数ａｃｉ、ｂｃｉの各添え字は、ｃが気温区分を、ｉが天候を表すものである。より具体的には、第１の実施例では気温が８℃以下の場合（ｃ＝１）、８℃より大きく２３℃以下の場合（ｃ＝２）、２３℃よりも大きい場合（ｃ＝３）の３つの気温区分それぞれについて係数の異なる着衣量推定式を前記関係記憶部Ｃ１は記憶している。さらに各気温区分とともに天候の種類によっても着衣量推定式の係数を異ならせてあり、第１の実施例では、晴（ｉ＝１）、曇（ｉ＝２）、雨（ｉ＝３）、雪（ｉ＝４）の４種類の天候によって着衣量推定式の係数が変化するようにしてある。従って、前記関係記憶部Ｃ１は図３１に示すように３×４＝１２通りの着衣量推定式の係数を各気温区分、各天候の該当するものについて記憶していることになる。
【０２７７】
ここで、天候については天気予報の降水確率や予報天候に基づいて定義を定めてあるが、その他の基準により晴、曇、雨、雪等の天候を定義しても構わない。
【０２７８】
この関係記憶部Ｃ１に記憶されている着衣量推定式は、図３１から分かるように日付や季節に関するパラメータとは関係なく気温、天候、室温のみで一意に定まるものである。従って、着衣量の推定を行う際に導入される地域の気候特性やその日の日付に関係なく使用することができる。言い換えると、世界のどこであってもその気候特性や地域特性を考慮することなく気温のみから適切な着衣量推定式を用いることができるようになる。
【０２７９】
前記気温取得部Ｃ２は、インターネットを介して空調システム１の設けられている地域の気象予報データから当日の気温を取得するものである。第１の実施例では少なくとも最低気温予報値及び最高気温予報値、及び、最低気温発生時刻、最高気温発生時刻についての情報を取得するように構成してある。
【０２８０】
前記代表気温算出部Ｃ３は、後述する前記関係取得部Ｃ５において前記関係記憶部Ｃ１に記憶されている複数の天候／室温−着衣量関係のうちから１つを選ぶのに用いられる代表気温を算出するものである。この代表気温は、前記気温取得部Ｃ２において取得された最低気温予報値及び最高気温予報値に基づいて前記代表気温算出部Ｃ３により算出される気温である。
【０２８１】
より具体的には、図３２のグラフに示すように前記代表気温算出部Ｃ３は、まず、最低気温予報値と最低気温となる時刻、最高気温予報値と最高気温となる時刻の２点に基づいて一日の時間−気温変化関数を３つの一次式で作成する。すなわち、０時〜２４時の間において温度変化が一周期となるように、０時〜最低気温時刻となるまでの気温変化を示す一次式である第１式と、最低気温時刻から最高気温時刻となるまでの気温変化を示す一次式である第２式と、最高気温時刻から２４時までの気温変化を示す一次式である第３式とで温度変化を表すように時間−気温変化関数は作成される。
【０２８２】
そして、前記代表気温算出部Ｃ３は、０時〜２４時において空調が行われる対象空間内に人がいる時間帯である活動期における時間−気温変化関数の積算平均を代表気温として出力するように構成してある。第１の実施例では活動期として８時〜１９時の間に設定しているが、空調の仕様態様に応じて適宜活動期の時間帯は設定することができる。
【０２８３】
前記天候／室温取得部Ｃ４は、天候と室温を取得するものであり、天候取得部Ｃ４１と室温取得部Ｃ４２から構成してある。天候取得部Ｃ４１は、インターネットを介して空調システム１の設けられている地域の当日の天候及び降水確率を取得するものである。また、室温取得部Ｃ４２は前記温度センサＤ１により測定される室温測定値を室温として取得するように構成してある。
【０２８４】
前記関係取得部Ｃ５は、前記気温取得部Ｃ２で取得された気温に基づいて、前記関係記憶部Ｃ１に記憶されている複数の天候／室温−着衣量関係のうちから対応する気温区分の天候／室温−着衣量関係を取得するものである。第１の実施例では、前記代表気温算出部Ｃ３において算出された代表気温が含まれる気温区分と、前記天候取得部Ｃ４１において取得された天候及び降水確率に基づいて該当する着衣量推定式を前記関係取得部Ｃ５が取得するように構成してある。
【０２８５】
前記着衣量推定部Ｃ６は、前記関係取得部Ｃ５において取得された着衣量推定式と、前記天候／室温取得部Ｃ４において取得された室温に基づいて着衣量を推定するものである。第１の実施例では、前記関係取得部Ｃ５において取得された着衣量推定式の１次式に変数である室温を代入することで着衣量を算出するようにしてある。
【０２８６】
前記快適室温範囲算出部Ｃ７は、快適性指標であるＰＭＶが所定の範囲内の値となる室温の範囲を算出するものである。ここでＰＭＶは、快適性指標算出手段の一例である快適性指標算出部（図示せず）によって、室温、湿度、気流、熱放射、代謝量、着衣量の６つのパラメータから算出される値であり、着衣量については前記着衣量推定部Ｃ６において推定された着衣量を用いられ、湿度、熱放射については温度センサＤ１、湿度センサＤ２、赤外線センサＤ３での測定値を用いられるようにしてある。気流については後述する機器制御部Ｃ９において現在設定されている風量を用いられ、代謝量については赤外線センサＤ３から取得される人の動きの量等から推定される値が用いられる。そして、前記快適性室温範囲算出部Ｃ７は、第１の実施例では例えばＰＭＶが−０．７〜０．７の範囲内にあるような値となる室温範囲を室温以外のパラメータから算出するように構成してある。
【０２８７】
前記目標室温設定部Ｃ８は、前記快適室温範囲算出部Ｃ７において算出された快適室温範囲において最も省エネルギーとなる室温を選択し、目標室温として前記機器制御部Ｃ９に設定するものである。より具体的には、冷房運転時には快適室温範囲において最も高い温度を目標室温として設定し、暖房運転時には快適室温範囲において最も低い温度を目標室温として設定するように構成してある。
【０２８８】
前記機器制御部Ｃ９は、温度センサＤ１で測定される室温測定値が、目標室温として設定された温度となるように、圧縮機、膨張弁、室外ファン、室内ファン等を制御するものである。すなわち、室温測定値と目標室温との偏差が小さくなるように各機器についてフィードバック制御を行うものである。
【０２８９】
このように構成された第１の実施例の空調システム１の動作について図３３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０２９０】
冷房運転又は暖房運転が開始されると、まず温度センサＤ１により空調対象である室内の室温が測定される（ステップＳ１）。
【０２９１】
次に気温取得部Ｃ２及び天候取得部Ｃ４１においてインターネットを介して気象データが取得され、最低気温予報値、最低気温発生時刻、最高気温予報値、最高気温発生時刻、天気予報、降水確率等が記憶される。また、代表気温算出部Ｃ３は、取得された最低気温予報値、最低気温発生時刻、最高気温予報値、最高気温発生時刻に基づいて代表気温を算出する（ステップＳ２）。
【０２９２】
そして、前記関係取得部Ｃ５はステップＳ２において取得された天気予報、降水確率と、前記代表気温算出部Ｃ３において算出された代表気温に基づいて、該当する気温区分と天候区分の着衣量推定式を前記関係記憶部Ｃ１から取得する。さらに、前記着衣量推定部Ｃ６は、取得された着衣量推定式にステップＳ１で測定された室温を代入することにより、着衣量を算出する（ステップＳ３）。
【０２９３】
また、湿度センサＤ２により湿度の測定が行われる（ステップＳ４）。
【０２９４】
次に前記快適室温範囲算出部Ｃ７は、前記着衣量推定部Ｃ６において推定された着衣量と、各センサで測定される湿度、熱放射、代謝量と、機器制御部Ｃ９において現在設定されている風量からＰＭＶが例えば−０．７〜０．７の範囲内となる快適室温範囲を算出する（ステップＳ５）。
【０２９５】
そして、前記目標室温設定部Ｃ８は、ステップＳ４において算出された快適室温範囲から最も省エネルギーとなる温度を選択し、目標温度として前記機器制御部Ｃ９に設定する。具体的には、冷房運転時には快適室温範囲において最高温度を目標室温として設定し、暖房運転時には最低温度を目標室温として設定する（ステップＳ６、Ｓ７）。
【０２９６】
その後、前記機器制御部Ｃ９は、室内温度が目標室温となるように室内機、室外機の各部を制御する（ステップＳ８）。
【０２９７】
その後所定制御サイクルにおいてステップＳ１〜ステップＳ８までの動作を繰り返すことになる。第１の実施例では制御サイクルを３分程度の短周期に設定してあり、新たな制御サイクルとなる度に各値が更新されていくことになる。短周期の制御サイクルにすることで、室温の変化等に起因するハンチング等を防ぐことができる。
【０２９８】
このような第１の実施例の空調システム１と、特開２００６−３４９２４０号公報に示されるような従来技術の空調システム１での、着衣量の推定精度、設定される目標室温、省エネルギー効果について冷房運転時の比較を行う。
【０２９９】
図３４に室温が２Ｋ変化した場合に０．１単位で着衣量が変化すると仮定した場合の実際の着衣量と、第１の実施例の着衣量推定部Ｃ６により推定された着衣量と、従来技術として月日により設定された着衣量推定式に基づいて推定された着衣量を示す。図３４から明らかなように従来技術では、実際の着衣量に比べて大きな値が推定されているのに対して、第１の実施例の着衣量推定部Ｃ６によれば、略実際の着衣量と等しい着衣量となっていることが分かる。
【０３００】
次にこれらの着衣量推定結果に基づいて同様のＰＭＶ演算を行い、最適な目標室温を算出した場合の比較結果を図３５に示す。図３５に示すように第１の実施例では２７℃〜２８℃の目標室温を設定するのに対して、従来技術では目標室温は２６℃〜２７℃の範囲に設定されることになる。すなわち、従来技術は過剰に着衣量を推定しているので、目標室温もそれに応じて高い温度が設定されることになり、その結果過剰に冷房することになる。
【０３０１】
この場合の省エネルギー効果の比較結果について図３６のグラフを示す。ここで、実験結果より室温１Ｋの上昇で約７％の省エネ効果があることに基づいて省エネ効果を図３５の結果より算出している。図３６に示されるように第１の実施例と従来技術とを比較した場合、第１の実施例は精度よく着衣量を推定できていることに起因して、快適性を保ちながらも従来と比べて省エネルギー効果を６．５％向上させることができる。
【０３０２】
このように第１の実施例の空調システム１によれば、月日によらず、気温と天候によってのみ定まる着衣量推定式を前記関係記憶部Ｃ１に記憶させているので、どのような地域や気候であっても同様に使用することができる。言い換えると、従来のように着衣量を推定するためのデータベースを導入される地域ごとに作成する必要がないので、同じ制御装置を用いることができる。従って、同じ空調システム１をほとんど地域特性に合わせてカスタマイズすることなく導入することができ、早期に低コストで各地域への展開が可能となる。
【０３０３】
また、従来の方式では月日に予め設定された平均的な着衣量特性を利用しているために着衣量の推定誤差が大きかったのに対して、第１の実施例の空調システム１では当日の気温予報値と天気予報等に基づいて複数の着衣量推定式から最も適したものが選択されるので、高精度に着衣量を推定することができる。このことに起因して図３４乃至３６に示されるように快適性を保ちながらも従来よりも省エネルギー効果を高めることができる。
【０３０４】
またこれらの着衣量推定結果に基づいて同様のＰＭＶ演算を行い、最適な目標室温を算出した場合の別の比較結果を図３７に示す。図３７に示すように第１の実施例では２６．５℃〜２７℃の目標室温を設定するのに対して、従来技術では目標室温は２６℃〜２６．５℃の範囲に設定されることになる。すなわち、従来技術は過剰に着衣量を推定しているので、目標室温もそれに応じて高い温度が設定されることになり、その結果過剰に冷房することになる。
【０３０５】
この場合の省エネルギー効果の比較結果について図３８のグラフを示す。ここで、実験結果より室温１Ｋの上昇で約７％の省エネ効果があることに基づいて省エネ効果を図３７の結果より算出している。図３８に示されるように第１の実施例と従来技術とを比較した場合、第１の実施例は精度よく着衣量を推定できていることに起因して、快適性を保ちながらも従来と比べて省エネルギー効果を４．１％向上させることができる。
【０３０６】
このように第１の実施例の空調システム１によれば、月日によらず、気温と天候によってのみ定まる着衣量推定式を前記関係記憶部Ｃ１に記憶させているので、どのような地域や気候であっても同様に使用することができる。言い換えると、従来のように着衣量を推定するためのデータベースを導入される地域ごとに作成する必要がないので、同じ制御装置を用いることができる。従って、同じ空調システム１をほとんど地域特性に合わせてカスタマイズすることなく導入することができ、早期に低コストで各地域への展開が可能となる。
【０３０７】
また、従来の方式では直接測定された気温を用いて着衣量を推定しているために、未来の気温について着衣量推定に加味することができず、測定センサの設置状況等による測定誤差が着衣量の推定誤差として現れているのに対して、第１の実施例の空調システム１では当日の気温予報値と天気予報等に基づいて着衣量を推定しているので、高精度に着衣量を推定する事が可能となる。さらに、予報値に基づいて算出された代表気温によって複数の着衣量推定式から最も適したものが選択されるので、さらに着衣量の推定精度を高めることができる。これらのことに起因して図３４、図３７乃至３８に示されるように快適性を保ちながらも従来よりも省エネルギー効果を高めることができる。
【０３０８】
［第２の実施例］
次に第２の実施例の空調システム１について説明する。なお、第１の実施例と対応する部材については同じ符号を付すこととする。
【０３０９】
第２の実施例の空調システム１は、第１の実施例と比較すると、関係記憶部Ｃ１に記憶されている天候／室温−着衣量関係と、代表気温算出部Ｃ３の構成と、室温取得部Ｃ４２と、制御のループの仕方が異なっている。
【０３１０】
各点について詳述する。
【０３１１】
第２の実施例の関係記憶部Ｃ１は、天候／室温−着衣量関係として天候又は室温に対応する着衣量が設定された着衣量推定表を複数の気温区分ごとにそれぞれ記憶している。この着衣量推定表については図３９に示すように、各気温区分に記憶されているものであり、天候と室温の組み合わせで着衣量が一意に定まるものである。
【０３１２】
第２の実施例の代表気温算出部Ｃ３は、図４０に示すように代表気温として時間−気温変化関数の一日中の積分平均を代表温度として算出するように構成してある。
【０３１３】
室温取得部Ｃ４２は、第１の実施例では温度センサＤ１から取得される室温測定値を室温としていたが、第２の実施例では目標室温を室温として取得するようにしてある。
【０３１４】
そして第２の実施例の関係取得部Ｃ５は、前記代表気温算出部Ｃ３において算出された代表気温に対応する気温区分の着衣量推定表を関係記憶部Ｃ１から取得し、着衣量推定部Ｃ６はこの着衣量推定表において該当する目標室温及び天候の組み合わせの着衣量として出力するようにしてある。
【０３１５】
さらに第２の実施例の動作は図４１のフローチャートに示すように第１の実施例と異なっている。以下では相違点について説明する。
【０３１６】
第２の実施例では第１の実施例の図３３のフローチャートにおけるステップＳ１とステップＳ２との間に初期の目標室温として温度センサＤ１で測定された温度測定値を設定するステップＳ１’が挿入されている点がまず異なる。
【０３１７】
そして、制御サイクルとして第１の実施例では図３３に示すようにステップＳ１〜ステップＳ８までを繰り返していたのに対して、第２の実施例では図４１に示すようにステップＳ２〜ステップＳ８を繰り返すように構成してある。すなわち、第２の実施例では各制御サイクルの最初に室温を測定するステップを無くし、現在目標室温として設定されている温度により着衣量を推定するように構成してある。
【０３１８】
このような制御ループを組んでいる場合、目標室温はそれほど頻繁には変更されないので、２０分程度の長周期の制御サイクルにして、演算負荷を低減することなどができる。
【０３１９】
また、第２の実施例の空調システム１においても第１の実施例と同様に高い精度での着衣量推定が可能であり、ひいては快適性を保ちながら省エネルギー効果を得ることができる。
【０３２０】
［他の実施例］
その他の実施例について説明する。
【０３２１】
前記代表気温算出部は、例えば図４２に示すように最低気温予報値と最高気温予報値の平均値であっても構わない。
【０３２２】
前記実施の形態では快適性指標としてＰＭＶを用いていたが、例えばＳＥＴ＊等のその他の快適性指標に基づいて快適温度範囲を算出し、空調制御に用いても構わない。
【０３２３】
気温取得部において取得される気温は、例えば気象データの予報値だけでなく、気象台や百葉箱等において実測された気温であっても構わない。ただし、午前中等の空調制御開始時には最高気温は測定されていないのでそのような場合は予報値を用いる必要がある。
【０３２４】
前記天候取得部は、天候について予報から取得するように構成されていたが、例えば付近の空の画像データ等から天候を取得するようにしてもよい。
【０３２５】
快適温度範囲を求める際に必要な快適性指標の範囲は快適性と省エネルギー効果のどちらを優先するか等に応じて適宜変更してもよい。例えばＰＭＶであれば、より多くの人の快適性を優先するのであれば０近傍の狭い範囲に設定し、省エネルギー効果を高めたい場合にはより大きな範囲を設定すればよい。
【０３２６】
前記各実施の形態では、関係取得部が気温と天候に基づいて気温区分に対応する着衣量推定式を１つ選択する、あるいは、気温のみから対応する着衣量推定表を１つ選択し、着衣量推定部が室温のみ、又は、天候と室温に基づいて着衣量を推定していた。すなわち、着衣量の推定には各実施の形態において気温、天候、室温の３つのパラメータで着衣量を推定しているが、気温と天候のみ、気温と室温のみで着衣量を推定するようにしても構わない。要するに、関係取得部が気温区分ごとに設定されている着衣量推定式、あるいは、着衣量推定表の１つを気温で選択し、その後の算出では天候又は室温のいずれかで着衣量を前記着衣量算出部が算出するようにしてもよい。室温しか着衣量の推定に用いない場合には、天候取得部を省略してもよい。
【０３２７】
その他、本発明の趣旨に反しない限りにおいて様々な変形や実施の形態の組み合わせを行うことができる。
【０３２８】
＜第７の実施の形態＞
［空調システムの構成］
本実施の形態に係る空調システム１の概略構成としては、図１に示したものを用いることができる。即ち、本実施の形態に係る空調システム１は、複数の空気調和機１０と、複数の空気調和機１０を制御する集中コントローラ２０とを備えている。そして、空気調和機１０は、例えば建物の屋上などに設置された室外機３０と、建物内の各部に設置された複数の室内機４０と、室内機４０の設定などを行うリモコン５０と、室外機３０と室内機４０とに接続されてこれら室外機３０および室内機４０に循環する冷媒が流通する配管６０と、を備えている。
【０３２９】
図４３は本実施の形態に係る空調システム１の機能を示すブロック図である。
【０３３０】
室外機３０は、集中コントローラ２０および室内機４０と通信する通信部３０１と、この室外機３０の作動を制御する室外機制御部３０２と、を備えている。
通信部３０１は、集中コントローラ２０や室内機４０から運転制御指令を受信する。
室外機制御部３０２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、集中コントローラ２０や室内機４０から受信した運転制御指令に基づいて室外機３０の運転を制御する。
【０３３１】
室内機４０は、設置場所の温度を検出する温度センサ４１１と、設置場所の湿度を検出する湿度センサ４１２と、赤外線などを用いてリモコン５０と通信するとともに集中コントローラ２０および室外機３０と通信する通信部４１３と、この室内機４０の作動を制御する室内機制御部４１４と、を備えている。
通信部４１３は、リモコン５０から送信された、ユーザが設定温度を変更した温度であるユーザ設定温度Ｔｕを受信する。また、通信部４１３は、温度センサ４１１が検出した温度、湿度センサ４１２が検出した湿度および受信したユーザ設定温度Ｔｕを集中コントローラ２０および室外機３０へ送信する。また、通信部４１３は、集中コントローラ２０や室外機３０から運転制御指令を受信する。
室内機制御部４１４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、集中コントローラ２０や室外機３０から受信した運転制御指令に基づいて室内機４０の運転を制御する。
【０３３２】
リモコン５０は、室温などが入力される入力部５０１と、液晶ディスプレイなどによって構成される表示部５０２と、赤外線を用いて室内機４０と通信する通信部５０３と、このリモコン５０の作動を制御するリモコン制御部５０４とを備えている。リモコン制御部５０４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する。
そして、リモコン５０は、入力部５０１を介してユーザが設定温度を変更した温度であるユーザ設定温度Ｔｕを、リモコン制御部５０４の制御の元、通信部５０３を介して室内機４０へ送信する。
【０３３３】
そして、各室外機３０および各室内機４０は、それぞれ室外機制御部３０２、室内機制御部４１４を備えており、室外機３０、室内機４０および集中コントローラ２０との間で制御指令値等を通信するための空調制御ネットワークが構成されている。
【０３３４】
以上のように構成された空気調和機１０は、空気の温度を調整する対象の部屋（図１の第１の部屋１０１や第２の部屋１０２）などの空調対象空間の温度が、集中コントローラ２０が設定した温度となるように作動する。また、リモコン５０を介してユーザがその設定温度を変更した場合には、空調対象空間の温度がユーザ設定温度Ｔｕとなるように作動する。
【０３３５】
［第１の実施例］
次に、第１の実施例に係る集中コントローラ２０について説明する。
集中コントローラ２０は、空気調和機１０と通信する通信部２０１と、空気調和機１０を制御する制御部２０２とを備える。
【０３３６】
通信部２０１は、空気調和機１０の室内機４０から送信された、温度センサ４１１の検出温度、湿度センサ４１２の検出湿度およびユーザ設定温度Ｔｕを受信する。また、通信部２０１は、空気調和機１０に対して運転制御指令を送信する。
【０３３７】
制御部２０２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する。
制御部２０２は、空気調和機１０にて空気の温度を調整する対象の部屋（空調対象空間）の温度（室温）を把握する室温把握部２２１と、空調対象空間の湿度を把握する湿度把握部２２２と、空調対象空間の平均放射温度Ｔｒを推定する平均放射温度推定部２２３と、空調対象空間内の気流速度を推定する気流速度推定部２２４と、を備えている。また、制御部２０２は、空調対象空間内に居る者の活動量を推定する活動量推定部２２５と、空調対象空間内に居る者の着衣量Ｃｌを推定する着衣量推定部２２６と、を備えている。
【０３３８】
また、制御部２０２は、室温把握部２２１が把握した室温、湿度把握部２２２が把握した湿度、平均放射温度推定部２２３が推定した平均放射温度Ｔｒ、気流速度推定部２２４が推定した気流速度、活動量推定部２２５が推定した活動量および着衣量推定部２２６が推定した着衣量Ｃｌに基づいて、室内の快適度（快適性指標）としてのＰＭＶ値を算出するＰＭＶ算出部２２７を備えている。本実施の形態では、快適性指標算出手段の一例として、ＰＭＶ算出部２２７を設けている。
また、制御部２０２は、ＰＭＶ算出部２２７が算出したＰＭＶ値に基づいて、空調対象空間の温度として設定する設定温度を算出する設定温度算出部２２８と、リモコン５０を介してユーザが設定温度を変更した場合に上述したユーザ設定温度Ｔｕを把握するユーザ設定温度把握部２２９と、を備えている。
【０３３９】
室温把握部２２１は、室内機４０に設けられた温度センサ４１１が検出した温度を、この室内機４０が配置された部屋の室温として把握する。同じ部屋内に複数の室内機４０がある場合、室温把握部２２１は、これら複数の室内機４０に設けられた温度センサ４１１が検出した温度の平均値を室温として把握してもよいし、特定の室内機４０に設けられた温度センサ４１１が検出した温度を室温として把握してもよい。
【０３４０】
湿度把握部２２２は、室内機４０に設けられた湿度センサ４１２が検出した湿度を、この室内機４０が配置された部屋の湿度として把握する。同じ部屋内に複数の室内機４０がある場合、湿度把握部２２２は、これら複数の室内機４０に設けられた湿度センサ４１２が検出した湿度の平均値を湿度として把握してもよいし、特定の室内機４０に設けられた湿度センサ４１２の検出値を湿度として把握してもよい。
平均放射温度推定部２２３については後で詳述する。
【０３４１】
気流速度推定部２２４は、記憶領域に予め記憶された気流情報を読み出して気流速度を推定することを例示することができる。あるいは、気流センサを空調対象空間に設け、気流速度推定部２２４は、部屋に取り付けた気流センサの検出値に基づいて、部屋内の気流速度を推定してもよい。
【０３４２】
活動量推定部２２５は、例えば赤外線を利用した活動量センサの出力値の大きさで活動量を推定することを例示することができる。例えば、赤外線等で部屋内を分割し、人が分割されていた領域を移動等によって横切るとパルスを発生し、ある一定期間のパルスの数によって活動量を検出することが可能な活動量センサを空調対象空間に設け、活動量推定部２２５は、この活動量センサからの出力値に基づいて活動量を推定する。
【０３４３】
着衣量推定部２２６は、記憶領域に予め記憶された季節や天候毎の値を読み出して、読み出した値を着衣量Ｃｌと推定することを例示することができる。あるいは、記憶領域に予め記憶された関係式に、室温把握部２２１が把握した室温や、検出した外気温などを代入して算出した値を、着衣量Ｃｌと推定することを例示することができる。
【０３４４】
ＰＭＶ算出部２２７は、予めＲＯＭなどの記憶領域に記憶してある、国際標準化機構(Ｉnternational Ｏrganization for Ｓtandardition；ＩＳＯ)が定めた国際規格ISO-7730に記載されている演算式を用いて、ＰＭＶ値を算出する。つまり、ＰＭＶ算出部２２７は、室温把握部２２１が把握した室温、湿度把握部２２２が把握した湿度、平均放射温度推定部２２３が推定した平均放射温度、気流速度推定部２２４が推定した気流速度、活動量推定部２２５が推定した活動量および着衣量推定部２２６が推定した着衣量Ｃｌの６つのパラメータと、予め記憶してある演算式とに基づいて、ＰＭＶ値を算出する。
【０３４５】
設定温度算出部２２８は、ＰＭＶ算出部２２７で算出されたＰＭＶ値を取得し、このＰＭＶ値と、予めＲＯＭなどの記憶領域に記憶してある演算式とを用いて、空調対象空間の設定温度を演算する。そして、設定温度算出部２２８は、演算した設定温度に応じて空気調和機１０を制御し、空調対象空間の室温を調整する。つまり、設定温度算出部２２８は、ＰＭＶ算出部２２７にて算出されるＰＭＶ値に基づいて設定された温度となるように空気調和機１０の作動を制御する制御手段として機能する。
ユーザ設定温度把握部２２９は、空気調和機１０の室内機４０からユーザ設定温度Ｔｕを取得することでユーザ設定温度Ｔｕを把握する。
【０３４６】
次に、平均放射温度推定部２２３について詳述する。
（第１の態様）
平均放射温度推定部２２３は、以下に述べる平均放射温度推定処理を行い、平均放射温度Ｔｒを推定する。
平均放射温度推定部２２３は、先ず、基準平均放射温度Ｔｂを設定する。この処理は、室温把握部２２１が把握した室温を基準平均放射温度Ｔｂとして設定する処理である。
【０３４７】
その後、平均放射温度推定部２２３は、ユーザにより設定温度が変更されたか否かを判別する。これは、ユーザ設定温度把握部２２９がユーザ設定温度Ｔｕを把握したか否かで判別する処理であり、ユーザ設定温度Ｔｕを把握している場合にユーザにより設定温度が変更されたと判断する。そして、変更された場合、ユーザ設定温度把握部２２９が把握したユーザ設定温度Ｔｕと以下の式（１）に基づいて、逆算平均放射温度Ｔｉを算出する。
Ｔｉ＝ｆ３（Ｔｕ）・・・（１）
ここで、ｆ３（ｔ）は、ユーザ設定温度Ｔｕにより逆算平均放射温度Ｔｉを算出する関数である。
【０３４８】
平均放射温度推定部２２３は、式（１）に基づいて逆算平均放射温度Ｔｉを算出する際、ＰＭＶ値を例えば零とし、ユーザ設定温度Ｔｕ、湿度把握部２２２が把握した湿度、気流速度推定部２２４が推定した気流速度および活動量推定部２２５が推定した活動量、着衣量推定部２２６が推定した着衣量Ｃｌをパラメータとして用いる。なお、パラメータとして用いる、湿度把握部２２２が把握した湿度、気流速度推定部２２４が推定した気流速度、活動量推定部２２５が推定した活動量および活動量推定部２２５が推定した活動量は、現在設定温度算出部２２８が設定している室温を算出するのに用いたＰＭＶ値を、ＰＭＶ算出部２２７が算出するのに用いたパラメータと同じであることを例示することができる。あるいは、現時点での値であってもよい。また、ＰＭＶ値は、零ではなく他の値であってもよい。
【０３４９】
その後、平均放射温度推定部２２３は、基準平均放射温度Ｔｂと逆算平均放射温度Ｔｉとの差である平均放射温度差Ｔｄ（＝Ｔｉ−Ｔｂ）を算出する。
その後、平均放射温度推定部２２３は、平均放射温度差Ｔｄをこの室内機４０における平均放射温度補正値Ｏｒとする。
【０３５０】
そして、平均放射温度推定部２２３は、基準平均放射温度Ｔｂに平均放射温度補正値Ｏｒを加算した値を、平均放射温度Ｔｒとして推定する（Ｔｒ＝Ｔｂ＋Ｏｒ）。
一方、平均放射温度推定部２２３は、ユーザにより設定温度が変更されていない場合には、基準平均放射温度Ｔｂを平均放射温度Ｔｒとして推定する（Ｔｒ＝Ｔｂ）。
【０３５１】
次に、フローチャートを用いて、平均放射温度推定部２２３が行う平均放射温度推定処理の手順について説明する。
図４４は、平均放射温度推定部２２３が行う平均放射温度推定処理の手順を示すフローチャートである。平均放射温度推定部２２３は、この平均放射温度推定処理を予め定めた期間毎に繰り返し実行する。
【０３５２】
平均放射温度推定部２２３は、先ず、基準平均放射温度Ｔｂを設定する（ステップ（以下、単に、「Ｓ」と記す。）２４１）。その後、ユーザにより設定温度が変更されたか否かを判別する（Ｓ２４２）。そして、ユーザにより設定温度が変更されていない場合（Ｓ２４２でＮｏ）、基準平均放射温度Ｔｂを平均放射温度Ｔｒとして推定する（Ｔｒ＝Ｔｂ）（Ｓ２４３）。
【０３５３】
他方、ユーザにより設定温度が変更されている場合（Ｓ２４２でＹｅｓ）、ユーザ設定温度把握部２２９が把握したユーザ設定温度Ｔｕと上述した式（１）に基づいて、逆算平均放射温度Ｔｉを算出する（Ｓ２４４）。その後、平均放射温度推定部２２３は、Ｓ２４１にて算出した基準平均放射温度Ｔｂと、Ｓ２４４にて算出した逆算平均放射温度Ｔｉとの差である平均放射温度差Ｔｄを算出する（Ｓ２４５）。そして、平均放射温度推定部２２３は、Ｓ２４５にて算出した平均放射温度差Ｔｄを、平均放射温度補正値Ｏｒとして設定する（Ｓ２４６）。そして、平均放射温度推定部２２３は、Ｓ２４１にて算出した基準平均放射温度ＴｂにＳ２４６にて算出した平均放射温度補正値Ｏｒを加算した値を、平均放射温度Ｔｒとして推定する（Ｔｒ＝Ｔｂ＋Ｏｒ）（Ｓ２４７）。
【０３５４】
以上説明した本実施例に係る空調システム１によれば、平均放射温度推定部２２３がこの平均放射温度推定処理を行うことで、室内機４０の設置位置の違いに応じて平均放射温度補正値Ｏｒが算出されて用いられるので、平均放射温度Ｔｒを精度高く推定することができる。つまり、平均放射温度推定部２２３がこの平均放射温度推定処理を行うことで、部屋における室内機４０の設置位置の特性、例えば、室内機４０と窓との間の距離やその窓の大きさなどの各室内機の設置位置の差による平均放射温度Ｔｒの誤差を自動的に補正することができる。その結果、ＰＭＶ算出部２２７は、ＰＭＶ値を精度高く算出することができ、設定温度算出部２２８により、ユーザの快適性と省エネルギー化を両立することができる温度に設定される。
【０３５５】
なお、一度平均放射温度補正値Ｏｒを算出したら、それ以降、平均放射温度Ｔｒを算出するにあたって、この平均放射温度補正値Ｏｒを考慮するとよい。つまり、基準平均放射温度Ｔｂを設定する際に、室温把握部２２１が把握した室温を基準平均放射温度Ｔｂとして設定するのに代えて、以下に示す式（２）を用いて基準平均放射温度Ｔｂを算出するとよい。
Ｔｂ＝室温把握部２２１が把握した室温＋Ｏｒ・・・（２）
これにより、基準平均放射温度Ｔｂが精度高く設定されるので、リモコン５０を介してユーザが設定温度を変更する機会が少なくなると考えられる。その結果、リモコン５０を介してユーザが操作しなくとも、ユーザの快適性と省エネルギー化を両立することができる空調を実現することができる。
【０３５６】
（第２の態様）
第２の態様に係る平均放射温度推定部２２３は、外気温と室温との差（任意に分割した外気温と室温との差の範囲）毎の平均放射温度補正値Ｏｒを記憶しておき、外気温と室温との差に応じた平均放射温度補正値Ｏｒを用いて平均放射温度Ｔｒを推定する点が第１の態様に係る平均放射温度推定部２２３と異なる。
つまり、第２の態様に係る平均放射温度推定部２２３は、平均放射温度補正値Ｏｒと、その平均放射温度補正値Ｏｒを算出したときの外気温と室温との差（任意に分割した外気温と室温との差の範囲）とを関連付けて記憶しておく。そして、平均放射温度推定部２２３は、上述した式（２）を用いて基準平均放射温度Ｔｂを算出する際に、そのときの外気温と室温との差に対応する平均放射温度補正値Ｏｒを用いる。
【０３５７】
このように、外気温と室温との差毎に平均放射温度補正値Ｏｒを算出して記憶しておくことで、外気温により異なる平均放射温度Ｔｒの特性を考慮できるため、平均放射温度Ｔｒをより精度高く推定することができ、より快適性評価の精度が向上する。それゆえ、省エネ効果を拡大することができる。なお、平均放射温度推定部２２３は、集中コントローラ２０に設けられた温度センサを用いて外気温を把握することを例示することができる。
【０３５８】
（第３の態様）
第３の態様に係る平均放射温度推定部２２３は、晴天、曇天、雨天等の天候毎の平均放射温度補正値Ｏｒを記憶しておき、天候に応じた平均放射温度補正値Ｏｒを用いて平均放射温度Ｔｒを推定する点が第１の態様に係る平均放射温度推定部２２３と異なる。
つまり、第３の態様に係る平均放射温度推定部２２３は、平均放射温度補正値Ｏｒと、その平均放射温度補正値Ｏｒを算出したときの天候とを関連付けて記憶しておく。そして、平均放射温度推定部２２３は、上述した式（２）を用いて基準平均放射温度Ｔｂを算出する際に、そのときの天候に対応する平均放射温度補正値Ｏｒを用いる。
【０３５９】
このように、天候毎に平均放射温度補正値Ｏｒを算出して記憶しておくことで、天候により異なる平均放射温度Ｔｒの特性を考慮できるため、平均放射温度Ｔｒをより精度高く推定することができ、より快適性評価の精度が向上する。それゆえ、省エネ効果を拡大することができる。
なお、平均放射温度推定部２２３は、集中コントローラ２０に設けられた日射計を用いて天候を把握することを例示することができる。
【０３６０】
［第２の実施例］
次に、第２の実施例に係る集中コントローラ２０について説明する。
第２の実施例に係る集中コントローラ２０は、着衣量推定部２２６が、第１の実施例に係る集中コントローラ２０と異なる。
以下、第２の実施例に係る集中コントローラ２０の着衣量推定部２２６について説明する。
【０３６１】
（第１の態様）
着衣量推定部２２６は、以下に述べる着衣量推定処理を行い、着衣量Ｃｌを推定する。
着衣量推定部２２６は、先ず、以下の式（３）に基づいて基準着衣量Ｃｂを算出する。
Ｃｂ＝ｆ１（Ｔ１）＋Ｏｏ＋Ｏｓ＋Ｏｗ・・・（３）
ここで、Ｔ１は、室温把握部２２１が把握した室温である。
ｆ１（ｔ）は、室温ｔより基準着衣量Ｃｂのベースとなるベース着衣量を計算する関数である。
また、Ｏｏは、外気温による補正値であり、Ｏｓは、季節による補正値であり、Ｏｗは、天候による補正値である。なお、着衣量推定部２２６は、集中コントローラ２０に設けられた温度センサ、ＲＴＣ（Real Time Clock）、日射計などを用いて、外気温、季節、天候を把握することを例示することができる。
【０３６２】
例えば、着衣量推定部２２６は、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭに記憶しておいた、補正値Ｏｏと外気温との対応を示す制御マップまたは算出式に、検出した外気温を代入することにより補正値Ｏｏを算出する。また、着衣量推定部２２６は、例えば、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭに記憶しておいた、補正値Ｏｓと季節との対応を示す制御マップまたは算出式に、空調対象当日の季節を代入することにより補正値Ｏｓを算出する。また、着衣量推定部２２６は、例えば、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭに記憶しておいた、補正値Ｏｗと天候との対応を示す制御マップまたは算出式に、空調対象当日の天候を代入することにより補正値Ｏｗを算出する。
また、ｆ１（ｔ）は、予め経験則に基づいて作成された式であることを例示することができる。
【０３６３】
基準着衣量Ｃｂを算出した後、着衣量推定部２２６は、ユーザにより設定温度が変更されたか否かを判別する。これは、ユーザ設定温度把握部２２９がユーザ設定温度Ｔｕを把握したか否かで判別する処理であり、ユーザ設定温度Ｔｕを把握している場合にユーザにより設定温度が変更されたと判断する。そして、変更された場合、ユーザ設定温度把握部２２９が把握したユーザ設定温度Ｔｕと以下の式（４）に基づいて、逆算着衣量Ｃｉを算出する。
Ｃｉ＝ｆ２（Ｔｕ）・・・（４）
ここで、ｆ２（ｔ）は、ユーザ設定温度Ｔｕにより逆算着衣量Ｃｉを算出する関数である。
【０３６４】
着衣量推定部２２６は、式（４）に基づいて逆算着衣量Ｃｉを算出する際、ＰＭＶ値を例えば零とし、ユーザ設定温度Ｔｕ、湿度把握部２２２が把握した湿度、気流速度推定部２２４が推定した気流速度および活動量推定部２２５が推定した活動量をパラメータとして用いる。なお、パラメータとして用いる、湿度把握部２２２が把握した湿度、気流速度推定部２２４が推定した気流速度および活動量推定部２２５が推定した活動量は、現在設定温度算出部２２８が設定している室温を算出するのに用いたＰＭＶ値を、ＰＭＶ算出部２２７が算出するのに用いたパラメータと同じであることを例示することができる。あるいは、現時点での値であってもよい。平均放射温度推定部２２３が推定した平均放射温度Ｔｒは、上述した第１の実施形態の項で述べた手法で推定された最新の値を用いる。また、ＰＭＶ値は、零ではなく他の値であってもよい。
【０３６５】
その後、着衣量推定部２２６は、基準着衣量Ｃｂと逆算着衣量Ｃｉとの差である着衣量差Ｃｄ（＝Ｃｉ−Ｃｂ）を算出する。
その後、着衣量推定部２２６は、同じ部屋に設けられた複数の室内機４０における着衣量差Ｃｄの平均値をこの部屋における着衣量補正値Ｏｃとする。つまり、着衣量補正値Ｏｃは、以下の式（５）に基づいて算出される値である。
Ｏｃ＝同じ部屋に設けられた複数の室内機４０における着衣量差Ｃｄの合計値／ｎ・・・（５）
ｎは、同じ部屋に設けられた室内機４０の台数である。
例えば、第１の部屋１０１における着衣量補正値Ｏｃを算出するにあたっては、着衣量推定部２２６は、第１の部屋１０１に取り付けられた４台の室内機４０それぞれの着衣量差Ｃｄを算出する（ユーザにより設定温度が変更されていない場合はＣｄ＝零と算出する）とともに、これらを合計し、４で除算する。
【０３６６】
そして、着衣量推定部２２６は、基準着衣量Ｃｂに着衣量補正値Ｏｃを加算した値を、着衣量Ｃｌとして推定する（Ｃｌ＝Ｃｂ＋Ｏｃ）。
一方、着衣量推定部２２６は、ユーザにより設定温度が変更されていない場合には、基準着衣量Ｃｂを着衣量Ｃｌとして推定する（Ｃｌ＝Ｃｂ）。
【０３６７】
次に、フローチャートを用いて、着衣量推定部２２６が行う着衣量推定処理の手順について説明する。
図４５は、着衣量推定部２２６が行う着衣量推定処理の手順を示すフローチャートである。着衣量推定部２２６は、この着衣量推定処理を予め定めた期間毎に繰り返し実行する。
【０３６８】
着衣量推定部２２６は、先ず、上述した式（３）に基づいて基準着衣量Ｃｂを算出する（Ｓ２６１）。その後、ユーザにより設定温度が変更されたか否かを判別する（Ｓ２６２）。そして、ユーザにより設定温度が変更されていない場合（Ｓ２６２でＮｏ）、基準着衣量Ｃｂを着衣量Ｃｌとして推定する（Ｃｌ＝Ｃｂ）（Ｓ２６３）。
【０３６９】
他方、ユーザにより設定温度が変更されている場合（Ｓ２６２でＹｅｓ）、ユーザ設定温度把握部２２９が把握したユーザ設定温度Ｔｕと上述した式（４）に基づいて、逆算着衣量Ｃｉを算出する（Ｓ２６４）。その後、着衣量推定部２２６は、Ｓ２６１にて算出した基準着衣量Ｃｂと、Ｓ２６４にて算出した逆算着衣量Ｃｉとの差である着衣量差Ｃｄを算出する（Ｓ２６５）。そして、着衣量推定部２２６は、上述した式（５）に基づいて、着衣量補正値Ｏｃを算出する（Ｓ２６６）。そして、着衣量推定部２２６は、Ｓ２６１にて算出した基準着衣量Ｃｂに、Ｓ２６６にて算出した着衣量補正値Ｏｃを加算した値を、着衣量Ｃｌとして推定する（Ｃｌ＝Ｃｂ＋Ｏｃ）（Ｓ２６７）。
【０３７０】
以上説明した本実施の形態に係る空調システム１によれば、着衣量推定部２２６がこの着衣量推定処理を行うことで、着衣の習慣が異なる地域や、着衣する義務がある服の有無などの室内環境の特性に応じた着衣量補正値Ｏｃが算出されて用いられるので、着衣量Ｃｌを精度高く推定することができる。つまり、着衣量推定部２２６がこの着衣量推定処理を行うことで、地域性あるいは室内環境の特性に依存する着衣量特性の差による着衣量Ｃｌの誤差を自動的に補正することができる。その結果、ＰＭＶ算出部２２７は、ＰＭＶ値を精度高く算出することができ、設定温度算出部２２８により、ユーザの快適性と省エネルギー化を両立することができる温度に設定される。
【０３７１】
なお、一度着衣量補正値Ｏｃを算出したら、それ以降、基準着衣量Ｃｂを算出するにあたって、この着衣量補正値Ｏｃを考慮するとよい。つまり、上述した式（３）に基づいて基準着衣量Ｃｂを算出するのに代えて、以下に示す式（３）´を用いて基準着衣量Ｃｂを算出するとよい。
Ｃｂ＝ｆ１（Ｔ１）＋Ｏｏ＋Ｏｓ＋Ｏｗ＋Ｏｃ・・・（３）´
これにより、基準着衣量Ｃｂが精度高く算出されるので、リモコン５０を介してユーザが設定温度を変更する機会が少なくなると考えられる。その結果、リモコン５０を介してユーザが操作しなくとも、ユーザの快適性と省エネルギー化を両立することができる空調を実現することができる。
【０３７２】
（第２の態様）
上述した第１の態様においては、一度着衣量補正値Ｏｃを算出したら、同じ部屋に取り付けられた室内機４０の設定温度を決定するための着衣量Ｃｌを推定する際に同じ着衣量補正値Ｏｃを用いるが、特にかかる態様に限定されない。第２の態様に係る着衣量推定部２２６は、任意に分割した室温範囲毎に着衣量補正値Ｏｃを算出し、室温に応じた着衣量補正値Ｏｃを用いる点が第１の態様に係る着衣量推定部２２６と異なる。
【０３７３】
第２の態様に係る着衣量推定部２２６は、同じ部屋に設けられた複数の室内機４０の内、同じ室温区分に該当する室内機４０における着衣量差Ｃｄの平均値を、この部屋内の同じ室温区分における着衣量補正値Ｏｃとする。例えば、第１の部屋１０１に取り付けられた４台の室内機４０の内の２台の室内機４０に設けられた温度センサ４１１が検出した温度が２５℃以上２６℃未満の温度であり、他の２台の室内機４０に設けられた温度センサ４１１が検出した温度が２６℃以上２７℃未満の温度である場合、２５℃以上２６℃未満の室温に対応した着衣量補正値Ｏｃ１と、２６℃以上２７℃未満の室温に対応した着衣量補正値Ｏｃ２とを算出する。
Ｏｃ１＝（第１の部屋１０１に取り付けられた室内機４０の内、温度センサ４１１が検出した温度が２５℃以上２６℃未満の温度の室内機４０における着衣量差Ｃｄの合計値／２）
Ｏｃ２＝（第１の部屋１０１に取り付けられた室内機４０の内、温度センサ４１１が検出した温度が２６℃以上２７℃未満の温度の室内機４０における着衣量差Ｃｄの合計値／２）
【０３７４】
そして、着衣量推定部２２６は、第１の部屋１０１に取り付けられた室内機４０の内、温度センサ４１１が検出した温度が２５℃以上２６℃未満の温度の室内機４０の着衣量Ｃｌを、基準着衣量Ｃｂに着衣量補正値Ｏｃ１を加算した値と推定する（Ｃｌ＝Ｃｂ＋Ｏｃ１）。同様に、第１の部屋１０１に取り付けられた室内機４０の内、温度センサ４１１が検出した温度が２６℃以上２７℃未満の温度の室内機４０の着衣量Ｃｌを、基準着衣量Ｃｂに着衣量補正値Ｏｃ２を加算した値と推定する（Ｃｌ＝Ｃｂ＋Ｏｃ２）。
【０３７５】
このように、任意に分割した室温範囲毎に着衣量補正値Ｏｃを算出することで、室温により異なる着衣量の特性を考慮できるため、着衣量Ｃｌをより精度高く推定することができ、より快適性評価の精度が向上する。それゆえ、省エネ効果を拡大することができる。
【０３７６】
（第３の態様）
第３の態様に係る着衣量推定部２２６は、任意に分割した外気温範囲毎の着衣量補正値Ｏｃを記憶しておき、外気温に応じた着衣量補正値Ｏｃを用いて着衣量Ｃｌを推定する点が第１の態様に係る着衣量推定部２２６と異なる。
つまり、第３の態様に係る着衣量推定部２２６は、着衣量補正値Ｏｃと、その着衣量補正値Ｏｃを算出したときの外気温（任意に分割した外気温範囲でもよい）とを関連付けて記憶しておく。そして、着衣量推定部２２６は、上述した式（３）´を用いて基準着衣量Ｃｂを算出する際に、そのときの外気温に対応する着衣量補正値Ｏｃを用いる。
【０３７７】
このように、外気温（任意に分割した外気温範囲）毎に着衣量補正値Ｏｃを算出して記憶しておくことで、外気温により異なる着衣量の特性を考慮できるため、着衣量Ｃｌをより精度高く推定することができ、より快適性評価の精度が向上する。それゆえ、省エネ効果を拡大することができる。
【０３７８】
（第４の態様）
第４の態様に係る着衣量推定部２２６は、日付あるいは季節毎の着衣量補正値Ｏｃを記憶しておき、日付あるいは季節に応じた着衣量補正値Ｏｃを用いて着衣量Ｃｌを推定する点が第１の態様に係る着衣量推定部２２６と異なる。
つまり、第４の態様に係る着衣量推定部２２６は、着衣量補正値Ｏｃと、その着衣量補正値Ｏｃを算出したときの日付あるいは季節とを関連付けて記憶しておく。そして、着衣量推定部２２６は、上述した式（３）´を用いて基準着衣量Ｃｂを算出する際に、そのときの日付あるいは季節に対応する着衣量補正値Ｏｃを用いる。
【０３７９】
このように、日付あるいは季節毎に着衣量補正値Ｏｃを算出して記憶しておくことで、日付あるいは季節により異なる着衣量の特性を考慮できるため、着衣量Ｃｌをより精度高く推定することができ、より快適性評価の精度が向上する。それゆえ、省エネ効果を拡大することができる。
【０３８０】
（第５の態様）
第５の態様に係る着衣量推定部２２６は、晴天、曇天、雨天等の天候毎の着衣量補正値Ｏｃを記憶しておき、天候に応じた着衣量補正値Ｏｃを用いて着衣量Ｃｌを推定する点が第１の態様に係る着衣量推定部２２６と異なる。
つまり、第５の態様に係る着衣量推定部２２６は、着衣量補正値Ｏｃと、その着衣量補正値Ｏｃを算出したときの天候とを関連付けて記憶しておく。そして、着衣量推定部２２６は、上述した式（３）´を用いて基準着衣量Ｃｂを算出する際に、そのときの天候に対応する着衣量補正値Ｏｃを用いる。
【０３８１】
このように、天候毎に着衣量補正値Ｏｃを算出して記憶しておくことで、天候により異なる着衣量の特性を考慮できるため、着衣量Ｃｌをより精度高く推定することができ、より快適性評価の精度が向上する。それゆえ、省エネ効果を拡大することができる。
【０３８２】
なお、上述した第１の実施例および第２の実施例においては、室内の快適度の指標としてＰＭＶを用いて説明したが、快適性指標としてはＰＭＶに限定されない。例えば、ＳＥＴ＊等の他の快適性指標を用いてもよい。
また、上述した第１の実施形態および第２の実施形態においては、複数の空気調和機１０を制御する集中コントローラ２０の制御部２０２が、空調対象空間の温度が着衣量Ｃｌや平均放射温度Ｔｒを含む複数のパラメータから算出される快適性指標に基づいて設定された温度となるように空気調和機器の一例としての室内機４０の作動を制御する制御手段として機能する。しかしながら、かかる機能を室外機３０の室外機制御部３０２や室内機４０の室内機制御部４１４が果たしてもよい。
【０３８３】
［プログラム］
以上説明を行った第１の実施例および第２の実施例に係る集中コントローラ２０が行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。
よって、集中コントローラ２０が行う処理は、コンピュータに、予め定めた手順に従って基準値を定めるとともに、空調対象空間に存在するユーザが当該空調対象空間の温度の設定を変更していない場合には、当該基準値を平均放射温度Ｔｒと推定し、当該ユーザが温度の設定を変更した場合には、当該ユーザが設定した温度に基づいて当該基準値を補正した値を当該平均放射温度Ｔｒと推定する機能と、当該空調対象空間の温度が、推定した当該平均放射温度Ｔｒを含む複数のパラメータから算出される快適性指標に基づいて設定された温度となるように当該空調対象空間の空気を調和する室内機４０の作動を制御する機能と、を実現させるためのプログラム、として捉えることもできる。
【０３８４】
なお、第１の実施例および第２の実施例を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【０３８５】
１…空調システム、１０…空気調和機、２０…集中コントローラ、２１…測定パラメータ受信部、２２…異常判定部、２３…判定結果出力部、３０…室外機、３１…圧縮機、３３…室外熱交換器、３４…室外膨張弁、３７…制御装置、３７１…入口空気温度受信部、３７２…初期入口空気温度記憶部、３７３…基準変化量記憶部、３７４…フィルタ詰まり判定部、３７５…判定結果送信部、４０…室内機、４１…室内熱交換器、４２１…ターボファン、４４…吸入口、４７…フィルタ、４１０…入口空気温度センサ、７０…換気装置、７２０…熱交換器、７３０…温度センサ、７４０…湿度センサ、７６０…ダンパ、８０…換気制御部、９０…制御部、９１…スケジュール運転管理部、９２，９４…換気制御部、９３…空調制御部
【図１】
2016121867.tif 000007
【図２】
2016121867.tif 000008
【図３】
2016121867.tif 000009
【図４】
2016121867.tif 000010
【図５】
2016121867.tif 000011
【図６】
2016121867.tif 000012
【図７】
2016121867.tif 000013
【図８】
2016121867.tif 000014
【図９】
2016121867.tif 000015
【図１０】
2016121867.tif 000016
【図１１】
2016121867.tif 000017
【図１２】
2016121867.tif 000018
【図１３】
2016121867.tif 000019
【図１４】
2016121867.tif 000020
【図１５】
2016121867.tif 000021
【図１６】
2016121867.tif 000022
【図１７】
2016121867.tif 000023
【図１８】
2016121867.tif 000024
【図１９】
2016121867.tif 000025
【図２０】
2016121867.tif 000026
【図２１】
2016121867.tif 000027
【図２２】
2016121867.tif 000028
【図２３】
2016121867.tif 000029
【図２４】
2016121867.tif 000030
【図２５】
2016121867.tif 000031
【図２６】
2016121867.tif 000032
【図２７】
2016121867.tif 000033
【図２８】
2016121867.tif 000034
【図２９】
2016121867.tif 000035
【図３０】
2016121867.tif 000036
【図３１】
2016121867.tif 000037
【図３２】
2016121867.tif 000038
【図３３】
2016121867.tif 000039
【図３４】
2016121867.tif 000040
【図３５】
2016121867.tif 000041
【図３６】
2016121867.tif 000042
【図３７】
2016121867.tif 000043
【図３８】
2016121867.tif 000044
【図３９】
2016121867.tif 000045
【図４０】
2016121867.tif 000046
【図４１】
2016121867.tif 000047
【図４２】
2016121867.tif 000048
【図４３】
2016121867.tif 000049
【図４４】
2016121867.tif 000050
【図４５】
2016121867.tif 000051