(57)【要約】      （修正有）【課題】経時的に安定して高い電荷注入効率を持続することが可能な帯電ブラシを提供する。【解決手段】導電性の基体と、該基体に電気的に接続されている導電性繊維とを有する帯電ブラシであって、導電性繊維は、その長手方向断面において、導電性繊維の表面から中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域が、バインダー樹脂１２２および導電性フィラー１２１を含む導電領域である。また、導電性繊維の基体から離れた、先端側の導電領域１１０−２は、導電性フィラー１２１とは異なる導電性物質１２３を更に含んでおり、導電性繊維の基体に近い側の導電領域１１０−１と比較して線抵抗が低い高導電領域１１０−２である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体に電気的に接続されている導電性繊維とを有する帯電ブラシであって、
該導電性繊維は、その長手方向の断面において、該導電性繊維の表面から中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域が、バインダー樹脂および導電性フィラーを含む導電領域であり、
かつ、該導電性繊維の該基体から離れた、先端側の該導電領域は、該導電性フィラーとは異なる導電性物質を更に含み、該導電性繊維の該基体に近い側の該導電領域と比較して線抵抗が低い高導電領域であることを特徴とする帯電ブラシ。
【請求項２】
前記導電性物質が導電性高分子である請求項１に記載の帯電ブラシ。
【請求項３】
前記導電性高分子がポリピロールまたはポリチオフェンである請求項２に記載の帯電ブラシ。
【請求項４】
前記導電性物質が金属である請求項１に記載の帯電ブラシ。
【請求項５】
前記導電性物質がニッケル合金である請求項４に記載の帯電ブラシ。
【請求項６】
前記導電性フィラーがカーボンブラックである請求項１〜５のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項７】
前記導電性繊維の前記基体側における線抵抗値が５×１０６Ω／ｍｍ以上、１×１０９Ω／ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項８】
前記導電性繊維の先端側における線抵抗値が５×１０５Ω／ｍｍ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項９】
前記導電領域が、前記導電性繊維の表面から中心に向かって深さ１μｍ以上の領域である請求項１〜８のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項１０】
前記高導電領域が、前記導電性繊維の先端部から前記基体側に向かって少なくとも４００μｍの範囲に形成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項１１】
前記バインダー樹脂がポリエステルを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項１２】
前記導電性繊維が、バインダー樹脂を含む芯部及び該芯部を被覆している鞘部を有し、該鞘部が、前記高導電領域を構成している請求項１〜１１のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項１３】
前記バインダー樹脂がポリアミドを含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項１４】
前記帯電ブラシは、
基布と、該基布の上に織り出されたカットパイルフィラメントとを具備しているパイル織物が、該基体に固定されてなり、
該カットパイルフィラメントが、前記導電性繊維で構成されている請求項１〜１３のいずれか一項に記載の帯電ブラシ。
【請求項１５】
導電性の基体と、該基体に電気的に接続されている導電性繊維とを有する帯電ブラシの製造方法であって、
（１−１）バインダー樹脂と導電性フィラーとを含む前駆体繊維の先端を、導電性高分子の前駆体である重合性化合物が溶解した超臨界流体または亜臨界流体に接触させ、該重合性化合物を該前駆体繊維に含浸させる工程と、
（１−２）該前駆体繊維の先端に含浸された該重合性化合物を重合させる工程と、
を備えることを特徴とする帯電ブラシの製造方法。
【請求項１６】
導電性の基体と、該基体に電気的に接続されている導電性繊維とを有する帯電ブラシの製造方法であって、
（２−１）バインダー樹脂と導電性フィラーとを含む前駆体繊維の先端を、無電解メッキの触媒核となる金属を分子内に含有する有機金属錯体が溶解した超臨界流体または亜臨界流体に接触させ、該有機金属錯体を該前駆体繊維に含浸させる工程と、
（２−２）該有機金属錯体が含浸された前駆体繊維において、該有機金属錯体を還元して触媒核を形成する工程と、
（２−３）該触媒核を含有する前駆体繊維の先端を無電解メッキ液に浸漬して、該前駆体繊維の長手方向の断面において、該前駆体繊維の表面から中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域に金属を析出させる工程と、
を備えることを特徴とする帯電ブラシの製造方法。
【請求項１７】
電子写真感光体と、該電子写真感光体に接触し該電子写真感光体と対向して配置された帯電ブラシとを有している電子写真画像形成装置であって、該帯電ブラシが請求項１〜１４のいずれか一項に記載の帯電ブラシであることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ブラシ、帯電ブラシの製造方法および電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置において、電子写真感光体等の被帯電体を帯電させる方法として、帯電ブラシを該被帯電体に接触させ、該被帯電体に電荷を直接注入する方法が知られている。
【０００３】
しかしながら、帯電ブラシを用いて直接注入帯電を行う帯電方法は、注入効率の点で未だ改善の余地が残されている。
【０００４】
具体的には、帯電ブラシを用いた直接注入帯電法においては、感光体表面に帯電ブラシのブラシ毛を均一に接触させる必要がある。そのため、ブラシ毛を構成する繊維としては、例えばポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの基材樹脂中にカーボン等の導電性フィラーを分散させた導電性繊維が使用されている。
【０００５】
このような導電性繊維は、基材樹脂と導電性フィラーとを所望の割合で含む樹脂コンパウンドペレットを、例えばエクストルーダー中で混練、溶融し、次いで、溶融物を紡糸口金より押し出し、冷却、延伸を行うことにより製造される。
【０００６】
ところが、このように紡糸された導電性繊維においては、その表面に導電性フィラーがほとんど露出していない。そのため、このような導電性繊維から構成されたブラシ毛を有する帯電ブラシを用いて感光体を帯電させようとした場合、該帯電ブラシから感光体への電荷注入は、導電性繊維の表面にわずかに露出している導電性フィラーが感光体に直接接触したときにのみ行われる。そのため、電荷注入効率が低いという課題があった。
【０００７】
このような課題に対して、特許文献１には、導電性繊維からなる接触子の、帯電体と接触する先端部を、導電体で被覆した帯電ブラシが記載されている。係る帯電ブラシによれば、低抵抗な導電体と帯電体とが接触するため接触抵抗が低く、高効率で電荷注入を行うことが可能であることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、導電性基体及び被帯電体に接触するブラシ接触子を有し、該ブラシ接触子がエッチング繊維及び分割繊維の少なくとも一方の繊維を有する帯電ブラシが開示されている。係る帯電ブラシによれば、エッチング繊維や分割繊維は、繊維表面に微細な凹凸を有しているため、被帯電体との接触性が高く、均一な帯電が可能であることが記載されている。また、特許文献２には、上記ブラシ接触子に導電性を付与する方法として、繊維に重合触媒を含浸またはコートし、その後、導電性ポリマーの前駆体であるモノマーを接触させ、繊維表面で重合を行う方法、及び、導電性ポリマーの前駆体であるモノマーを予め繊維に含浸もしくはコートした後、重合触媒と接触させ繊維表面で重合を行う方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１６９３５４号公報
【特許文献２】特開平９−１０１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、本発明者の検討の結果、上記特許文献１及び２に記載の方法で導電化されたブラシ接触子を有する帯電ブラシは、電子写真画像の形成に供したときの耐久性は、未だ不十分であった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、経時的に安定して高い電荷注入効率を持続することが可能な帯電ブラシを提供することにある。また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像を形成し得る電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、導電性の基体と、該基体に電気的に接続されている導電性繊維とを有する帯電ブラシであって、該導電性繊維は、その長手方向断面において、該導電性繊維の表面から中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域が、バインダー樹脂および導電性フィラーを含む導電領域であり、かつ、該導電性繊維の該基体から離れた、先端側の該導電領域は、該導電性フィラーとは異なる導電性物質を更に含み、該導電性繊維の該基体に近い側の該導電領域と比較して表面抵抗が低い高導電領域であることを特徴とする帯電ブラシが提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、導電性の基体と、該基体に電気的に接続されている導電性繊維とを有する帯電ブラシの製造方法であって、
（１−１）バインダー樹脂と導電性フィラーとを含む前駆体繊維の先端を、導電性高分子の前駆体である重合性化合物が溶解した超臨界流体または亜臨界流体に接触させ、該重合性化合物を該前駆体繊維に含浸させる工程と、
（１−２）該前駆体繊維の先端に含浸された該重合性化合物を重合させる工程と、
を備えることを特徴とする帯電ブラシの製造方法が提供される。
【００１４】
また、本発明によれば、導電性の基体と、該基体に電気的に接続されている導電性繊維とを有する帯電ブラシの製造方法であって、
（２−１）バインダー樹脂と導電性フィラーとを含む前駆体繊維の先端を、無電解メッキの触媒核となる金属を分子内に含有する有機金属錯体が溶解した超臨界流体または亜臨界流体に接触させ、該有機金属錯体を該前駆体繊維に含浸させる工程と、
（２−２）該有機金属錯体が含浸された前駆体繊維において、該有機金属錯体を還元して触媒核を形成する工程と、
（２−３）該触媒核を含有する前駆体繊維の先端を無電解メッキ液に浸漬して、該前駆体繊維の長手方向断面において、該前駆体繊維の表面から中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域に金属を析出させる工程と、
を備えることを特徴とする帯電ブラシの製造方法が提供される。
【００１５】
更に、本発明によれば、帯電ブラシと、該帯電ブラシの先端とが接触するように配置されている電子写真感光体とを有している電子写真画像形成装置であって、該帯電ブラシが上記の帯電ブラシであることを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、経時的に安定して高い電荷注入効率を持続することが可能な帯電ブラシを得ることができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を形成し得る電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る帯電ブラシの一態様の概略図である。
【図２】本発明に係る帯電ブラシの一態様の拡大断面図である。
【図３】全分散型の導電性繊維の断面図である。
【図４】本発明に係る帯電ブラシの別の態様の拡大断面図である。
【図５】芯鞘型の導電性繊維の断面図である。
【図６】帯状のパイル織物の断面を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態で行う超臨界処理装置の模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る電子写真画像形成装置の概略図である。
【図９】走査型プローブ顕微鏡による電流像測定方法を説明する概略図である。
【図１０】（ａ）導電性繊維の一態様の先端部の径方向断面の電流像および（ｂ）前駆体繊維の径方向断面の電流像である。
【図１１】二酸化炭素（ＣＯ２）の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者は、特許文献１及び２に係る帯電ブラシの耐久性が不十分であった理由について検討した。
【００１９】
その結果、特許文献１に係る帯電ブラシでは、繊維表面と導電体との密着性が十分でなく、帯電ブラシを画像形成装置に搭載して使用した場合に、感光体との接触によって該被覆層に亀裂が入り、更には該被覆層が繊維表面からはく離することがあった。
【００２０】
また、特許文献２に記載のブラシ接触子への導電性の付与方法によって形成されたブラシ接触子においては、繊維表面には導電性ポリマーが存在しているものの、繊維表面から繊維の中心に向かう方向には、導電性ポリマーの存在を確認することができなかった。そのため、被帯電体との繰り返しの接触により、導電性ポリマー部分が摩耗し、又は、繊維表面から剥離してしまっているためであることが分かった。
【００２１】
このような知見に基づき、本発明者は、より長期に亘って高い電荷注入効率を維持し得る直接注入帯電用の帯電ブラシを得るべく検討した結果、繊維表面から繊維中心に向かって少なくとも１００ｎｍの厚み領域を高導電化し得ることを見出した。
【００２２】
＜＜帯電ブラシ＞＞
図１は、本発明の一態様に係る帯電ブラシ３の長手方向に直交する方向の断面図である。帯電ブラシ３は、基体１３と、その周面に導電性接着層１２によって、基体１３に電気的に接続された状態で固定されてなる導電性繊維１１とを有している。
【００２３】
図２は、図１に示した帯電ブラシ３の導電性繊維１１の長手方向の拡大断面図である。そして、導電性繊維１１は、図２に示した通り、その表面から中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域が、バインダー樹脂および導電性フィラーを含む導電領域１１０となっている。そして、該導電性繊維１１の該基体から離れた、先端側の導電領域１１０は、該導電性フィラーとは異なる導電性物質を更に含み、該繊維の該基体に近い側の導電領域１１０−１と比較して線抵抗（糸抵抗）が一桁以上低い高導電領域１１０−２となっている。
【００２４】
図３（ａ）は、図２に示した導電性繊維１１のＡＡ線における径方向の断面図である。図３（ａ）に示した通り、本態様に係る導電性繊維１１は、繊維の表面から中心に至るまで、バインダー樹脂１２２中に導電性フィラー１２１が分散されている。従って、繊維の表面から中心方向に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域は、導電領域１１０−１となっている。
【００２５】
また、図３（ｂ）は、図２に示した導電性繊維１１のＢＢ線における径方向の断面図である。すなわち、導電性繊維１１の該基体から離れた先端側の部分の径方向断面図である。図３（ｂ）に示したように、繊維の表面から繊維の中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの導電領域１１０には、バインダー樹脂１２２、導電性フィラー１２１に加えて、導電性フィラー１２１とは異なる導電性物質１２３を含んでいる。その結果、先端側の導電領域１１０−２は、導電性繊維１１の基体に近い側の導電領域１１０−１と比較して表面抵抗が低い高導電領域となっている。
【００２６】
このように、導電性繊維１１は、被帯電体と接触する導電性繊維１１自体の先端部が高導電領域１１０−２となっている。そのため、被帯電体との繰り返しの接触によって摩耗しても、導電性物質が存在する面において帯電ブラシ３は電子写真感光体と接触し続けることが可能となる。また、導電性繊維１１は、繊維の表面上に導電体からなる被覆層や導電性ポリマー層を厚く形成した場合と異なり、繊維自体が高導電化されている。そのため、導電体からなる被覆層や導電性ポリマー層が繊維からはく離し、脱落してしまうことによる性能低下が生じ難い。
【００２７】
その結果として、帯電ブラシ３は、経時的に安定して高い電荷注入効率を持続することが可能となっている。
【００２８】
＜導電性繊維＞
帯電ブラシ３において、摩耗による性能低下を抑制するために、高導電領域１１０−２の厚みとしては、少なくとも１００ｎｍ、特には、１μｍ以上とすることが好ましい。
【００２９】
導電性繊維１１において、導電性繊維１１の基体側の部分の線抵抗、すなわち、導電領域１１０−１の線抵抗としては、５×１０６Ω／ｍｍ以上とすることが好ましい。これは、導電性繊維１１同士が基体に近い側において接触した際に、導電性繊維１１同士の間で過剰な電流が流れ、帯電ブラシ３の帯電性能が不安定化することを抑制することができるためでる。また、導電性繊維１１の基体側の部分の線抵抗は、高導電領域１１０−２に対する電流の供給をより安定に行わせるために、１×１０９Ω／ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３０】
一方、導電性繊維１１の先端側の部分の線抵抗、すなわち、高導電領域１１０−２の線抵抗としては、帯電ブラシ３により優れた帯電効率を持たせるため、１×１０２Ω／ｍｍ以上５×１０５Ω／ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３１】
導電性繊維１１の直径は１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。直径を１０μｍ以上とすることで、導電性繊維１１に十分な反発弾性を付与することができる。その結果として、導電性繊維１１の先端側を安定して被帯電体に接触させることができる。また、直径を３０μｍ以下とすることで、帯電ブラシ３の繊維密度を高くすることができ、帯電効率のより一層の向上を図ることができる。なお、本発明において、導電性繊維１１の直径とは、導電性繊維１１の長手方向の任意の５箇所の断面を走査型電子顕微鏡等を用いて観察したときの当該繊維の断面画像の面積相当径の平均値とする。
【００３２】
また、帯電ブラシ３における導電性繊維１１の繊維密度としては、帯電効率の観点からは、１０００００本／平方インチ（ｉｎｃｈ２）以上とすることが好ましい。また、繊維密度が高すぎると、１本の導電性繊維１１の繊維径を小さくする必要があり、上記したように導電性繊維１１の反発弾性が不十分となることが想定される。そのため、繊維密度は、４５００００本／平方インチ（ｉｎｃｈ２）以下とすることが好ましい。
【００３３】
ここで、帯電ブラシ３を用いて被帯電体を安定に帯電させるためには、導電性繊維１１と被帯電体（後述する電子写真画像形成装置においては感光体）とを安定して接触させることが必要である。そのためには、被帯電体の半径と、帯電ブラシ３の回転中心から導電性繊維１１の先端までの長さの和から、被帯電体と帯電ブラシ３との回転中心距離を差し引いた値である、所謂、導電性繊維１１の侵入量を４００μｍ以上とすることが好ましい。このため、導電性繊維１１において、高導電領域１１０−２は、導電性繊維１１の先端から、基体側に向かって少なくとも４００μｍの長さに亘って形成されていることが好ましい。
【００３４】
一方、導電性繊維１１の基体に近い側にまで高導電領域１１０−２が形成された場合、隣接する導電性繊維１１間で通電してしまい、被帯電体と接触する導電性繊維１１の先端部分への電荷の供給効率が低下することがある。そのため、ブラシを構成している導電性繊維１１の、基体側から先端に向かって、導電性繊維１１の長さの少なくとも１／２の長さ部分における導電領域１１０は、高導電領域１１０−２としないことが好ましい。
【００３５】
＜導電性繊維の構成材料＞
導電性繊維１１を構成するバインダー樹脂として用いることのできる樹脂の具体例を以下に挙げる。
【００３６】
ポリアミド樹脂（ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２）、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンナフタレートの如き熱可塑性樹脂。
【００３７】
これらの中から、２種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。また、これらの材料のうち、強靭性に優れるポリアミド樹脂は、特に好適に用いられる。
【００３８】
導電性フィラーとしては、例えばカーボンブラック、カーボンナノチューブが挙げられる。
【００３９】
導電性フィラーとしてカーボンブラックを用いる場合、導電領域１１０におけるカーボンブラックのバインダー樹脂に対する含有量は、２０質量％以上、５０質量％以下とすることが好ましい。カーボンブラックの含有量を上記範囲内にすることで、導電領域１１０に必要な導電性を担持させ、また、導電性繊維１１に十分な強度を持たせることができる。
【００４０】
また、導電性フィラーとしてカーボンナノチューブを用いる場合には、同じ理由で、バインダー樹脂に対するカーボンナノチューブの含有量を、３質量％以上、８質量％以下とすることが好ましい。
【００４１】
高導電領域１１０−２に含まれる導電性物質の例としては、導電性高分子及び金属が挙げられる。導電性物質については後に詳述する。
【００４２】
＜＜帯電ブラシの製造方法＞＞
本発明の一態様に係る帯電ブラシの製造方法として、図６に示すような、熱可塑性樹脂繊維からなる基布５０１上に、先端がカットされた導電性のパイル糸（カットパイルフィラメント）５０２が織り出された帯状のパイル織物を用いる方法がある。
【００４３】
すなわち、導電性のパイル糸に対して後述する処理を施して、該パイル糸の先端側に高導電領域１１０−２を形成することによって、該パイル糸を導電性繊維１１に加工する。その後、導電性繊維１１からなるパイル糸を備えた帯状のパイル織物を、円筒状または円柱状の導電性の基体の周面に導電性接着剤や導電性接着テープを用いてパイル糸が基体と電気的に接続されるように固定する。ここで、先端側に高導電領域１１０−２を形成するための処理を施す前のパイル糸を、便宜上「前駆体繊維」と称する。
【００４４】
前駆体繊維は、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂等のバインダー樹脂と、該バインダー樹脂に分散されたカーボンブラックやカーボンナノチューブ等の導電性フィラーとを含み、全長さに亘って導電領域１１０−１を有している。
【００４５】
以下に、このようなパイル織物を用いた帯電ブラシの製造方法について、導電性物質が導電性高分子である場合及び金属である場合に分けてそれぞれ説明する。
【００４６】
＜導電性物質が導電性高分子である場合＞
図６に示すパイル織物のパイル糸を構成している前駆体繊維が有する導電領域１１０−１の先端側に導電性高分子を更に含有させて、高導電領域１１０−２とするための一つの方法としては、下記工程（１−１）及び工程（１−２）を有する方法を挙げることができる。
【００４７】
工程（１−１）前駆体繊維を、導電性高分子の前駆体である重合性化合物が溶解した超臨界流体または亜臨界流体に接触させ、該重合性化合物を該前駆体繊維に含浸させる工程、
工程（１−２）前駆体繊維の先端に含浸された該重合性化合物を重合させる工程。
【００４８】
工程（１−１）では、前駆体繊維を、重合性化合物を含む超臨界流体または亜臨界流体を用いて処理する。これによって、重合性化合物を、前駆体繊維の、バインダー樹脂と導電性フィラーとを含む導電領域１１０−１に含浸させることができる。ここで、バインダー樹脂のみからなる繊維に対しては、たとえ、超臨界流体または亜臨界流体を用いたとしても、重合性化合物を含浸させることができなかった。
【００４９】
かかる実験結果から、重合性化合物を含んでなる超臨界流体または亜臨界流体は、導電領域１１０−１中の、導電性フィラーとバインダー樹脂との界面を伝わって前駆体繊維の内部に浸透しているものと考えられる。また、超臨界流体または亜臨界流体は、重合性化合物を溶解しつつも、粘度および拡散係数が気体に近いため、当該界面を伝わって、前駆体繊維の表面から内部に容易に浸透し、重合性化合物が導電領域１１０−１中に含浸されていくものと考えられる。
【００５０】
図３（ｃ）は、重合性化合物を含む超臨界流体または亜臨界流体で処理する前の、前駆体繊維の径方向断面図である。超臨界流体または亜臨界流体で処理する前においては、前駆体繊維は、基体に近い側も、基体から離れた先端側も同じ構造を有している。
【００５１】
なお、図３（ｃ）に示した径方向断面を有する前駆体繊維は、その表面から中心に至るまで、バインダー１２２樹脂中に分散された導電性フィラー１２１が存在している。以降、このように、表面から中心に至るまで、バインダー樹脂中にフィラーが存在している繊維を、「全分散型」の繊維ともいう。
【００５２】
このような前駆体繊維は導電性フィラーを所望量分散させたバインダー樹脂の樹脂コンパウンドペレットを使用して、溶融紡糸法を用いることにより製造される。なお、該繊維は１本のモノフィラメントよりも、複数の繊維の束からなるマルチフィラメント糸として製造される。
【００５３】
導電性高分子としては、ポリピロール、ポリチオフェン及びポリアニリンが挙げられる。上記した導電性高分子の中でも、導電性の高い、ポリピロールおよびポリチオフェンを好適に用いることができる。
【００５４】
そして、ポリピロール、ポリチオフェンおよびポリアニリンを得るための重合性化合物は、各々、ピロール、チオフェンおよびアニリンである。
【００５５】
前駆体繊維が含むバインダー樹脂がポリアミド樹脂である場合、導電性高分子としては、ポリピロールが特に好ましい。これは、ポリピロールを得るための重合性化合物であるピロールが、ポリアミド樹脂と親和性が高く、前駆体繊維に対してピロールをより良く含浸させることができるためである。
【００５６】
導電性高分子をポリピロールとする場合の重合性化合物の具体例を以下に例示する。
【００５７】
ピロール、３−アルキルピロール（アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ブチル基）、Ｎ−アルキルピロール（アルキル基の例として、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ブチル基）、Ｎ−メチル−メチルピロール、Ｎ−メチル−３−エチルピロール、３−ヒドロキシピロール、３，４−ジアルキルピロール（アルキル基の例として、メチル基、エチル基）、３−メチル−４−エチルピロール、３−アルコキシピロール（アルコキシ基の例として、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基）、３−アセチルピロール、３−フェニルピロール、３−ナフチルピロール、３−トルイルピロール、３−フェノキシピロール、３−メチルフェノキシピロール、Ｎ−フェニルピロール、Ｎ−ナフチルピロール、３−アミノピロール、３−ジメチルアミノピロール、３−ジフェニルアミノピロール。
【００５８】
また、導電性高分子をポリチオフェンとする場合の重合性化合物の具体例を以下に例示する。
【００５９】
チオフェン、３−アルキルチオフェン（アルキル基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基）、３−アルコキシシチオフェン（アルコキシ基の例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基）、３−アセチルチオフェン、３−フェニルチオフェン、３−ナフチルチオフェン、３−トルイルチオフェン、３−フェノキシチオフェン、３−メチルフェノキシチオフェン、３−アミノチオフェン、３−ジメチルアミノチオフェン、３−ジフェニルアミノチオフェン、３，４−エチレンジオキシチオフェン。
【００６０】
さらに、導電性高分子をポリアニリンとする場合の重合性化合物の具体例を以下に例示する。
【００６１】
アニリン、ｏ−クロロアニリン、ｍ−クロロアニリン、ｐ−クロロアニリン、ｏ−メトキシアニリン、ｍ−メトキシアニリン、ｐ−メトキシアニリン、ｏ−エトキシアニリン、ｍ−エトキシアニリン、ｐ−エトキシアニリン、ｏ−メチルアニリン、ｍ−メチルアニリン及びｐ−メチルアニリン。
【００６２】
次いで、工程（１−２）において、重合性化合物が含浸された前駆体繊維の先端部を、常温（温度２５℃）で、大気圧下で酸化剤溶液に接触させて、前駆体繊維中に含浸させた重合性化合物を重合する。これにより、前駆体繊維の先端に、バインダー樹脂、導電性フィラーおよび導電性高分子を含む高導電領域１１０−２が形成され、導電性繊維１１が得られることとなる。
【００６３】
酸化剤溶液としては、遷移金属を含む酸化剤溶液および超原子価ヨウ素化合物溶液を使用することができる。その中でも、塩化鉄（ＦｅＣｌ３）溶液および［ビス（トリフルオロアセトキシ）ヨード］ベンゼン（ＢＴＩ）が好適である。酸化剤溶液の濃度は、通常、０．５〜２．０モル％である。
【００６４】
なお、前駆体繊維の基体に近い側の導電領域にも導電性高分子の前駆体である重合性化合物が含有されていてもよい。
【００６５】
具体的には、前駆体繊維の基体に近い側の表面から内部の導電領域、すなわち、図３（ａ）において、導電性繊維１１の導電領域１１０−１に対応する領域には、導電性フィラー１２１およびバインダー樹脂１２２の他に、重合性化合物が含まれていてもよい。しかし、前記した理由により、この領域に含まれている重合性化合物は重合させないことが好ましい。そのためには、前駆体繊維の先端部分のみを酸化剤溶液に接触させることが好ましい。
【００６６】
また、前駆体繊維の基体に近い側の導電領域には重合性化合物を含有させなくてもよい。その方法としては、重合性化合物をパイル糸に含浸させる工程において、パイル糸の先端以外の表面を、超臨界流体または亜臨界流体で処理した後に除去可能な物質（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ））で被覆して保護した状態で、超臨界処理する方法がある。すなわち、先端部以外の表面を保護した状態のパイル糸に、超臨界流体または亜臨界流体を用いて重合性化合物を含浸させる。その後、当該物質をパイル糸の表面から除去する。この方法によれば、図３（ａ）における、パイル糸の基体に近い側の導電領域１１０−１には、重合性化合物を存在させないようにすることができる。
【００６７】
前駆体繊維の先端側に高導電領域１１０−２を形成する他の方法として、前駆体繊維の先端側に、酸化剤を超臨界流体または亜臨界流体を用いて含浸させ、次いで、該酸化剤が含浸された前駆体繊維の先端側を重合性化合物の溶液に浸漬する方法がある。
【００６８】
この場合においても、バインダー樹脂のみからなる繊維に対しては、たとえ、超臨界流体を用いたとしても酸化剤溶液を繊維内部に含浸させることができなかった。このことから酸化剤溶液を含んでなる超臨界流体または亜臨界流体は、導電領域１１０−１中の導電性フィラーとバインダー樹脂との界面を伝わって繊維内部に含浸していくものと考えられる。そして、超臨界流体または亜臨界流体を用いて酸化剤を含浸させた前駆体繊維には、その表面から繊維内部に至る通路が形成されていると推定される。そのため、この前駆体繊維の先端側を重合性化合物の溶液に含浸させるだけで、重合性化合物が、前駆体繊維の内部に浸透していき、酸化剤と反応することで、前駆体繊維の先端側に高導電領域１１０−２が形成されるものと考えられる。
【００６９】
重合性化合物や酸化剤を前駆体繊維の表面から内部に向かって含浸させるために使用する超臨界流体又は亜臨界流体としては、超臨界状態又は亜臨界状態の二酸化炭素が、コスト及び取り扱いの容易さの観点から好適に用いられる。二酸化炭素は、図１１に示すように、温度と圧力が臨界点（３１．１℃、７．３８ＭＰａ）を超えると、液体と気体の特徴を兼ね備えた超臨界流体となる。なお、図１１に示す亜臨界状態の二酸化炭素を用いることも可能である。
【００７０】
次に、前駆体繊維からなるパイル糸を備えた帯状のパイル織物を、超臨界状態の二酸化炭素によって処理して、導電性繊維１１を形成する方法を、図７（ａ）を用いて説明する。図７（ａ）は、パイル織物を、超臨界状態の二酸化炭素で処理するための装置の概略説明図である。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、高圧容器３０８内に帯状のパイル織物３０９をセットする。パイル織物３０９は、両面に粘着性を有する導電性カーボン両面テープを介してアルミ板に固定して、高圧容器３０８内にセットすることが好適である。
【００７２】
高圧容器３０８を密封し、処理温度の調整を目的として恒温槽３０７に高圧容器３０８を格納する。パイル織物３０９の超臨界状態の二酸化炭素による処理（以降、単に「超臨界処理」とも称す）においては、恒温槽３０７の設定温度は、３２℃以上１４０℃以下が好適である。恒温槽３０７の設定温度が３２℃未満の場合には、二酸化炭素の超臨界状態を実現することが困難である。また、恒温槽３０７の設定温度が１４０℃を超える場合には、パイル織物３０９を構成するパイル糸および基布のベース樹脂である熱可塑性樹脂のガラス転移温度を超える可能性がある。そのため、パイル織物３０９を、１４０℃以上で超臨界処理した場合には、超臨界処理後にパイル糸の先端部が大きく乱れ、超臨界処理後にその乱れを修復することが困難になる。導電性繊維に乱れが生じた状態のパイル織物を使用して作製した帯電ブラシは、被帯電体表面との接触密度が低いため、注入効率が低くなる。
【００７３】
二酸化炭素ボンベ３０１から高圧容器３０８内に、二酸化炭素ポンプ３０２を使用して二酸化炭素を供給して、二酸化炭素を超臨界状態とする。このとき、高圧容器３０８の上流に高圧バルブ３０３を、下流には減圧バルブ３１０を備えて高圧容器３０８の内部の圧力を調整する。高圧容器３０８内の圧力は、８ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下が好適である。高圧容器３０８内の圧力が８ＭＰａ未満の場合には、二酸化炭素の超臨界状態を実現することが困難である。
【００７４】
薬液タンク３０４に重合性化合物溶液３０６を入れ、薬液ポンプ３０５により、重合性化合物溶液３０６を高圧容器３０８内に導入する。高圧容器３０８内では、重合性化合物が溶解した超臨界状態の二酸化炭素が、パイル織物３０９を構成するパイル糸の表面と接触した状態にあり、パイル糸の表面から内部に、重合性化合物が含浸する。
【００７５】
そして、重合性化合物が含浸されたパイル織物３０９のパイル糸の先端を、常温常圧下で酸化剤溶液に浸漬する。パイル糸の先端において表面から内部に酸化剤溶液が浸透することにより、超臨界処理によって含浸された重合性化合物の酸化重合反応が進み、パイル糸の先端の表面から内部の領域に導電性高分子が形成される。
【００７６】
常温常圧下で、酸化剤溶液が導電性繊維の先端部の表面から内部に浸透するのは、下記のような現象が起きているためと考えられる。すなわち、超臨界処理により重合性化合物を含浸させると、パイル糸の表面から内部に存在する導電性フィラーとバインダー樹脂との界面に微小な隙間が形成され、その微小な隙間を通じて酸化剤溶液が毛細管現象によって浸透する。
【００７７】
重合性化合物を含浸させたパイル織物３０９の、パイル糸の先端を酸化剤溶液に浸漬する方法としては、パイル織物のままの状態か、またはこのパイル織物を導電性のテープを介して棒状の導電性の基体に巻き付けたブラシの状態で浸漬する方法が考えられる。後者の場合には、ブラシを一定の回転数で回転しながら、パイル織物のパイル糸の先端を酸化剤溶液に断続的に接触させることで、重合性化合物を重合することが可能である。
【００７８】
酸化剤溶液に浸漬後、パイル織物を温水洗浄し、パイル糸間に残存する酸化剤溶液を除去する。その後、乾燥させることによって、先端側に高導電領域１１０−２が形成された導電性繊維１１で形成されたカットパイル糸を有するパイル織物を得ることができる。その後、このパイル織物を、円柱状または円筒状の導電性の基体の周面に、導電性の接着剤を用いて、該導電性繊維１１と該導電性の基体とが電気的に接続されてなるように固定することで、帯電ブラシを得ることができる。なお、パイル織物の洗浄は、基体の周面にパイル織物を固定した後に行ってもよい。
【００７９】
得られた帯電ブラシは、被帯電体表面とブラシの導電性繊維１１の先端部との接触密度を向上させる目的で、起毛処理および最終仕上げ加工を必要に応じて行う。
【００８０】
＜導電性物質が金属である場合＞
図６に示すパイル織物のパイル糸（前駆体繊維）が有する導電領域１１０−１の先端部を、金属を更に含む高導電領域１１０−２とすることで、前駆体繊維を、導電性繊維１１とするための一つの方法は、下記工程（２−１）〜（２−３）の工程を有する方法を挙げることができる。なお、本発明においては、金属には、合金も含まれるものとする。
【００８１】
工程（２−１）無電解メッキの触媒核となる金属を分子内に含有する有機金属錯体が溶解した超臨界流体または亜臨界流体に前駆体繊維を接触させ、該有機金属錯体を該繊維に含浸させる工程、
工程（２−２）該有機金属錯体が含浸された前駆体繊維において、該有機金属錯体を還元して触媒核を形成する工程、
工程（２−３）該触媒核を含有する前駆体繊維の先端を無電解メッキ液に浸漬して前駆体繊維先端の導電領域１１０に金属を析出させることによって高導電領域１１０−２を形成する工程。
【００８２】
工程（２−１）では、前駆体繊維を、有機金属錯体を含む超臨界流体または亜臨界流体を用いて処理する。これによって、有機金属錯体を、前駆体繊維の、バインダー樹脂と導電性フィラーとを含む導電領域１１０−１に含浸させることができる。ここで、バインダー樹脂のみからなる繊維に対しては、たとえ、超臨界流体または亜臨界流体を用いたとしても、有機金属錯体を含浸させることができなかった。
【００８３】
かかる実験結果から、有機金属錯体を含んでなる超臨界流体または亜臨界流体は、導電領域１１０−１中の、導電性フィラーとバインダー樹脂との界面を伝わって前駆体繊維の内部に浸透しているものと考えられる。また、超臨界流体または亜臨界流体は、有機金属錯体を溶解しつつも、粘度および拡散係数が気体に近いため、当該界面を伝わって、前駆体繊維の表面から内部に容易に浸透し、有機金属錯体が導電領域１１０−１中に含浸されていくものと考えられる。
【００８４】
工程（２−１）において用いられる有機金属錯体の具体例としては、Ｐｄ、Ｎｉ、Ｐｔ及びＣｕからなる群から選択される金属を有する錯体が挙げられる。より具体的には、超臨界二酸化炭素への溶解性が高い金属錯体である、ヘキサフルオロアセチルアセトナトパラジウム（ＩＩ）、白金ジメチル（シクロオクタジエン）、ビス（シクロペンタジエニル）ニッケル、ビス（アセチルアセトネート）パラジウムが挙げられる。
【００８５】
次いで、工程（２−２）では、前駆体繊維中に含浸させた有機金属錯体を還元することによって、前駆体繊維中に触媒核を形成する。
【００８６】
有機金属錯体の還元方法としては、前駆体繊維の少なくとも先端部分を、還元剤と接触させることによって、前駆体繊維中に含浸された有機金属錯体を還元する方法、前駆体繊維を加熱して、前駆体繊維中に含浸された有機金属錯体を還元する方法が挙げられる。
【００８７】
還元剤を用いて有機金属錯体を還元する場合において、用い得る還元剤は、用いる有機金属錯体にも因るが、例えば、低級アルコール（メタノール、エタノール）、水素、テトラヒドロホウ酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、過酸化水素、ヒドロキノンが挙げられる。
【００８８】
さらに、加熱によって有機金属錯体を還元する場合において、有機金属錯体の熱還元温度としては、用いる有機金属錯体にもよるが、一般的には、３０℃以上、１４０℃以下、特には、７０℃以上、１２０℃以下とすることが好ましい。
【００８９】
かかる工程（２−２）によって、前駆体繊維の導電領域１１０−１中には、用いた有機金属錯体の金属に由来の金属を含む触媒核が形成される。
【００９０】
次に、工程（２−３）にて、該触媒核を含有するパイル糸の先端を無電解メッキ液に浸漬してパイル糸先端の導電領域１１０に金属を析出させる。
【００９１】
無電解メッキにより、前駆体繊維中に析出させる金属（合金）の具体例としては、ニッケル合金、ニッケル、銅、金、銀、コバルトが挙げられる。
【００９２】
中でも、無電解メッキ液としては、弱アルカリ性から酸性の浴でメッキできる液が好ましく用いられるため、ニッケル合金、具体的には、ニッケル−リン、ニッケル−ホウ素が好適に用いられる。また、ニッケル合金は硬度が高いため耐久性の高い帯電ブラシを得ることができる。
【００９３】
ここで、導電性物質がニッケル−リン合金である場合において、ニッケル−リン合金中のリン濃度は２〜１５ｗｔ％が好ましい。また、導電性物質がニッケル−ホウ素合金である場合において、ニッケル−ホウ素合金中のホウ素濃度は１．０ｗｔ％が好ましい。
【００９４】
以下に、帯状のパイル織物を用いて帯電ブラシを得る方法を、図７を用いてより詳細に説明する。
【００９５】
図７（ｂ）に示すように、高圧容器３０８の底面に無電解メッキの触媒核となる金属を分子内に含有する有機金属錯体３１１をセットし、さらに高圧容器３０８内に帯状のパイル織物３０９をセットする。パイル織物３０９は、両面に粘着性を有する導電性カーボン両面テープを介してアルミ板に固定して、高圧容器３０８内にセットすることが好適である。
【００９６】
高圧容器３０８を密封し、処理温度の調整を目的として恒温槽３０７に高圧容器３０８を格納する。そして、二酸化炭素ボンベ３０１から高圧容器３０８内に、二酸化炭素ポンプ３０２を使用して二酸化炭素を供給して、二酸化炭素を超臨界状態とする。このとき、高圧容器３０８の上流に高圧バルブ３０３を、下流には減圧バルブ３１０を備えて高圧容器３０８の内部の圧力を調整する。恒温槽３０７の温度および高圧容器３０８内の圧力は、先に述べた数値範囲にすることが好適である。
【００９７】
高圧容器３０８内では、有機金属錯体３１１が溶解した超臨界二酸化炭素が、パイル織物３０９を構成するパイル糸の表面と接触した状態にあり、パイル糸の表面から内部に、有機金属錯体３１１が含浸する。
【００９８】
そして、有機金属錯体３１１が含浸されたパイル糸に対して、還元剤を用いて還元処理を行う。ここではエタノールによる還元処理を例にとり説明する。
【００９９】
薬液タンク３０４にエタノール３１２を入れる。有機金属錯体３１１を含浸させた後、エタノールによる還元処理温度に恒温槽３０７の温度を調整する。それとほぼ同時に、高圧容器３０８内への二酸化炭素の供給は維持した状態で、薬液ポンプ３０５を駆動し、エタノールを高圧容器３０８内に導入する。
【０１００】
高圧容器３０８内では、有機金属錯体３１１が含浸されたパイル織物３０９を構成するパイル糸の表面とエタノールとが接触した状態にある。そして、パイル織物３０９を構成するパイル糸の表面から内部にエタノールが含浸し、有機金属錯体３１１が還元される。この還元処理により、パイル糸の表面から内部の領域に触媒核が形成されることになる。
【０１０１】
つづいて、この触媒核が形成されたパイル糸の先端に対して、無電解メッキ処理を行う。
【０１０２】
触媒核が形成されたパイル糸の先端を、常温常圧下で無電解メッキ液に浸漬する。パイル糸の先端を無電解メッキ液に浸漬することで、パイル糸先端の表面から内部に無電解メッキ液が浸透し、パイル糸先端の表面から内部の領域に金属が形成される。
【０１０３】
常温常圧下で、無電解メッキ液がパイル糸の先端の表面から内部に浸透するのは、下記のような現象が起きているためと考えられる。すなわち、超臨界処理により有機金属錯体を含浸させると、パイル糸の表面から内部に存在する導電性フィラーとバインダー樹脂との界面に微小な隙間が形成され、その微小な隙間を通じて無電解メッキ液が毛細管現象によって浸透していくためと考えられる。
【０１０４】
触媒核が形成されたパイル織物３０９のパイル糸の先端を、無電解メッキ液に浸漬する方法としては、導電性高分子の場合と同様の方法が適用可能である。
【０１０５】
無電解メッキ液に浸漬後のパイル織物３０９は、温水洗浄により導電性繊維間に残存する無電解メッキ液の除去処理を行い、乾燥後、導電性のテープを介して棒状の導電性の基体に巻き付けてブラシ化する。また、ブラシの状態で無電解メッキ液に接触させた帯状のパイル織物については、温水洗浄後乾燥させる。
【０１０６】
乾燥後のブラシには、被帯電体表面とブラシ先端部の導電性繊維１１との接触密度を向上させる目的で、起毛処理および最終仕上げ加工が好適に行われる。
【０１０７】
＜帯電ブラシの別の製造方法＞
上述した帯電ブラシの製造工程では、帯状のパイル織物に対して超臨界又は亜臨界流体による処理を行っている。これに対し、パイル織物になる前のマルチフィラメント糸に対して超臨界又は亜臨界流体処理を行い、その後に該マルチフィラメント糸を用いてパイル織物を作製しても良い。
【０１０８】
具体的には、導電性物質が導電性高分子である場合は、重合性化合物をマルチフィラメント糸に超臨界または亜臨界流体処理によって含浸させた後、そのマルチフィラメント糸を用いてパイル織物を作製する。更にその後、そのパイル織物の先端部を酸化剤溶液に浸漬することにより、重合性化合物を重合する。
【０１０９】
導電性物質が金属である場合は、工程（２−１）及び（２−２）において、マルチフィラメント糸に対して超臨界又は亜臨界流体処理を行った後、そのマルチフィラメント糸を用いてパイル織物を作製する。その後、そのパイル織物の先端部を無電解メッキ液に浸漬して金属を析出させる。
【０１１０】
マルチフィラメント糸に対する超臨界または亜臨界流体処理は、マルチフィラメント糸を円筒状の多孔性管に緩く巻き、その多孔性管を前述の超臨界又は亜臨界流体による処理を行う装置にセットして行うことができる。なお、マルチフィラメント糸は、超臨界又は亜臨界流体による処理の前に、溶融紡糸法により製造する工程で付着した油剤を除去しておくことが好ましい。
【０１１１】
ところで、直接注入帯電においては、電位の収束性を確保するため、帯電ブラシの導電性繊維の電気抵抗Ｒ（単位：オーム）と被帯電体の静電容量Ｃ（単位：ファラド）の積（ＲＣ）からなる時定数を、被帯電体が導電性繊維と接触している時間の１／５とすることが好ましい。例えば、被帯電体として、有機電子写真感光体と比較して誘電率が高いアモルファスシリコン感光体を用い、それを周速２００ｍｍ／秒で使用した場合、上記の理由から時定数を２ミリ秒以下とすることが好ましい。そして、そのためには、帯電ブラシの導電性繊維と被帯電体とを安定して接触させることが重要である。そのためには、電子写真感光体の半径と、帯電ブラシの回転中心から導電性繊維の先端までの長さの和から、電子写真感光体と帯電ブラシとの回転中心距離を差し引いた値である、所謂導電性繊維の侵入量を４００μｍ以上とすることが好ましい。
【０１１２】
例えば、電子写真感光体の半径が４０ｍｍ、帯電ブラシの半径が１０ｍｍ、帯電ブラシの導電性繊維の侵入量が４００μｍである場合、電子写真感光体と帯電ブラシとの接触ニップの長さは、約５ｍｍとなる。このとき、電子写真感光体の周速を２００ｍｍ／秒で回転させると、電子写真感光体の周面の１点が接触ニップを通過する時間は、約２５ミリ秒となる。
【０１１３】
＜＜帯電ブラシの別の実施の態様＞＞
本発明に係る帯電ブラシの別の実施の態様について図面を用いて詳細に説明する。
【０１１４】
図４は、本発明の別の態様に係る導電性繊維１１の長手方向の拡大断面図である。そして、導電性繊維１１は、先に述べた全分散型導電性繊維と同様に、その表面から中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域が、バインダー樹脂および導電性フィラーを含む導電領域１１０となっている。そして、該導電性繊維１１の基体から離れた、先端側の導電領域１１０は、該導電性フィラーとは異なる導電性物質を更に含み、該繊維の該基体に近い側の導電領域１１０−１と比較して表面抵抗が低い高導電領域１１０−２となっている。
【０１１５】
図５（ａ）は、図４に示した導電性繊維１１のＡＡ線における径方向の断面図である。図４（ａ）に示した通り、本態様に係る導電性繊維は、バインダー樹脂１２２中に導電性フィラー１２１が分散された鞘部２４と、バインダー樹脂１２２中に導電性フィラー１２１が分散されていない芯部２３とからなる、所謂芯鞘型の導電性繊維である。この場合、鞘部２４のうち、繊維の表面から中心方向に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの領域が、導電領域１１０−１となっている。
【０１１６】
また、図５（ｂ）は、図４に示した導電性繊維１１のＢＢ線における径方向の断面図である。すなわち、導電性繊維１１の該基体から離れた先端側の部分の径方向断面図である。図５（ｂ）に示したように、繊維の表面から繊維の中心に向かって少なくとも深さ１００ｎｍの導電領域１１０には、バインダー樹脂１２２、導電性フィラー１２１に加えて、導電性フィラー１２１とは異なる導電性物質１２３を含んでいる。その結果、先端側の導電領域１１０−２は、導電性繊維１１の基体に近い側の導電領域１１０−１と比較して表面抵抗が低い高導電領域となっている。
【０１１７】
図５（ｃ）は、本実施の態様に係る導電性繊維１１を製造する場合に用いられる前駆体繊維の径方向断面図である。、このような前駆体繊維は、バインダー樹脂１２２中に導電性フィラー１２１が分散された鞘部２４と、バインダー樹脂１２２中に導電性フィラー１２１が分散されていない芯部２３とが存在している。以降、このようにバインダー樹脂中にフィラーが存在していない芯部を有する繊維を、「芯鞘型」の繊維ともいう。本実施の態様に係る導電性繊維１１は、芯鞘型の繊維を用いて先に述べた製造方法と同様にして製造することができる。
【０１１８】
このような前駆体繊維は、芯部には熱可塑性樹脂ペレットを、鞘部には熱可塑性樹脂のバインダー樹脂に導電性フィラーを分散させた樹脂コンパウンドのペレットを原料として用い、芯鞘型複合ノズルを用いて溶融紡糸法により製造される。芯鞘型複合ノズルから押し出される繊維は、複数の繊維の束からなるマルチフィラメント糸として製造される。
【０１１９】
＜＜電子写真画像形成装置＞＞
以下に、本発明に係る電子写真画像形成装置の一実施形態について説明する。
【０１２０】
図８に示すように、本発明の一実施形態による電子写真画像形成装置は、上述した帯電ブラシ３と、帯電ブラシ３により帯電され、潜像が形成される電子写真感光体（感光ドラムともいう）２０１とを有する。感光体２０１は帯電ブラシ３の導電性繊維１１の先端部の表面が接触するように配置される。
【０１２１】
電子写真感光体２０１としては、例えば、直径φが８０ｍｍの負帯電性のアモルファスシリコン感光体を用い、感光体の回転速度は３００ｍｍ／ｓｅｃである。前露光ランプ２０２には波長６６０ｎｍのＬＥＤを用い、帯電直前の感光ドラムの表面電位を均一に低下させるために前露光ランプ２により感光ドラム表面が露光される。帯電装置は、帯電ブラシ３を用いる。そして、画像信号により変調されたレーザー光２０３により走査露光が行われ、感光ドラム上に静電潜像が形成される。
【０１２２】
電子写真感光体２０１としては、アモルファスシリコン感光体、または有機感光体を用いることができる。
【０１２３】
現像器２０４には、マグネットローラを内包した４色の現像スリーブ（Ｍ、Ｙ、Ｃ、Ｋ）上が搭載され、該スリーブ上に、現像剤がコーティングされる。図示しない現像器用電源を用いて現像バイアスを感光ドラムと現像スリーブ間に印加することによって、感光ドラム上にトナーが現像される。現像剤としては、例えば、粒径が、約７μｍの負帯電性トナーと、約３５μｍの現像用磁性粒子とを用いる。現像スリーブは、感光ドラムと同方向に回転し、その周速は約４５０ｍｍ／ｓｅｃである。感光ドラムに対向しているマグネットローラの磁極は９０ｍＴであり、現像スリーブ
と感光ドラムとの隙間は３５０μｍとする。
【０１２４】
転写装置は、直径φ１６ｍｍの導電性スポンジローラ２０５と直流電源２０６とからなり、被転写部材２０９を感光体との間に挟んだ状態で、トナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで被転写部材２０９上にトナーを移動させる。
【０１２５】
クリーナー２０７としては、厚さ２ｍｍのウレタン製のクリーニングブレードを用い、転写残トナーをクリーニングブレードで感光ドラム上から掻き落とすことによりクリーニングが行われる。
【０１２６】
帯電装置に装着される帯電ブラシ３は、外径２０ｍｍであり、感光体に対して回転軸を平行になるように配置される。帯電ブラシ３の半径と感光体の半径を加えた値から、各々の回転軸間の距離を引いた値である、所謂侵入量は、７５０μｍとする。帯電ブラシ３の回転方向は感光体と同じにすることで、感光体と帯電ブラシ３との接触領域ではお互い逆方向に移動するようにし、回転速度は４５０ｍｍ／ｓｅｃ〜９００ｍｍ／ｓｅｃとする。
【０１２７】
帯電のためのバイアス（以下帯電バイアスと呼ぶ）として、−７００Ｖの直流電圧を電源２０８より印加する。本実施例では直流のみであるが、正弦波のような交流電圧を重畳してもよい。
【０１２８】
以上のように、本発明に係る帯電ブラシを搭載した電子写真画像形成装置を用いて作像動作を行うことにより、良好な画像出力を行うことが可能となる。
【実施例】
【０１２９】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３０】
［実施例１］
＜前駆体繊維からなるパイル糸を備えたパイル織物の作製＞
まず、前駆体繊維として、ポリアミド樹脂をバインダー樹脂として含み、かつ、該ポリアミド樹脂中にカーボンブラックが分散された、繊維径が、２６μｍの全分散型ポリアミド繊維を用意した。このポリアミド繊維の線抵抗（糸抵抗）は、６×１０６Ω／ｍｍであった。
【０１３１】
この全分散型ポリアミド繊維を用いて、繊維密度が、１平方インチ当り１２００００本（１２０ｋＦ／ｉｎｃｈ２）、幅が１５ｍｍ、長さが１５０ｍｍの帯状のパイル織物を作製した。このパイル織物のパイル糸（図６の５０２）の長さを、３．５ｍｍとした。このパイル織物を温水（温度８０℃）で洗浄し、乾燥後、両面テープを用いてアルミニウム板上に固定した。
【０１３２】
＜超臨界処理＞
次に、図７（ａ）に示す処理装置を用いて、上記パイル織物のパイル糸に、重合性化合物としてピロールを含浸させた。
【０１３３】
アルミニウム板に固定した上記パイル織物３０９を、高圧容器３０８にセットして密封した。そして、恒温槽３０７の温度を４０℃に設定し、高圧容器３０８内に二酸化炭素ボンベ３０１から、二酸化炭素ポンプ３０２により二酸化炭素を１０ｍｌ／分で供給した。このとき、高圧バルブ３０３と減圧バルブ３１０をコントロールして、高圧容器３０８内の圧力を１０ＭＰａに調節し、二酸化炭素を超臨界状態とした。また、薬液タンク３０４内にピロール（キシダ化学製）を入れ、薬液ポンプ３０５により、高圧容器３０８内にピロールを０．７５ｍｌ／分で供給した。そして、高圧容器３０８内の圧力を１０ＭＰａに維持した状態で４０分間保持した。
【０１３４】
高圧バルブ３０３および減圧バルブ３１０を閉じ、二酸化炭素ポンプ３０２および薬液ポンプ３０５を停止し、この状態でさらに４０分間保持した。
【０１３５】
高圧容器３０８内の圧力を大気圧まで減圧し、アルミニウム板に固定したパイル織物３０９を取りだした。取り出したパイル織物には、アルミニウム板からの剥離、およびパイル糸の大きな乱れは観察されなかった。そして、パイル織物をアルミニウム板から外した。
【０１３６】
＜重合＞
次に、酸化剤溶液として１モル％のＦｅＣｌ３溶液（キシダ化学製）を用意し、ステンレス製のパットにごく薄く広がる程度に入れた。パイル織物のピロールが含浸されたパイル糸の先端をＦｅＣｌ３溶液に浸漬して、１０分間保持した。さらに、ＦｅＣｌ３溶液を新液に入れ替えて、１０分間保持した。
【０１３７】
重合後のパイル織物を温水洗浄し、繊維間に残存するＦｅＣｌ３溶液を除去した。そして、パイル織物を乾燥させた後、繊維間に形成されているポリピロールを除去した。
【０１３８】
＜帯電ブラシの作製＞
次に、パイル織物の裏面に抵抗率が３×１０３Ω・ｃｍの導電接着剤を塗布し、そのパイル織物を、導電性両面テープを介して、基体（ステンレス製）に巻き付け、帯電ブラシを作製した。
【０１３９】
＜導電性繊維（パイル糸）の線抵抗測定＞
作製した帯電ブラシから１本の導電性繊維を抜き取り、導電性繊維の先端の線抵抗を測定した。測定は、ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製のエレクトロメータ／絶縁抵抗計を使用して、電極間距離１ｍｍ、ＤＣ電圧１０Ｖの条件で、室温で行った。
【０１４０】
その結果、導電性繊維の先端における線抵抗値は、７×１０４Ω／ｍｍであった。
【０１４１】
＜導電性繊維の放電性評価＞
作製した帯電ブラシから１本の導電性繊維を抜き取り、導電性繊維の先端側の放電性を以下の方法で評価した。
【０１４２】
まず、導電性繊維の放電性評価用試料を作製した。エポキシ樹脂の表面と導電性繊維の径方向の断面が平行になるように、導電性繊維をエポキシ樹脂に埋め込んだ。導電性繊維の基体側のエポキシ樹脂表面に対して、導電性繊維の断面が露出するまでバフ研磨を行った。導電性繊維の先端側のエポキシ樹脂表面に対しても同様に、導電性繊維の断面が出るまでバフ研磨を行った。導電性繊維の先端側のエポキシ樹脂表面に対しては、さらにダイヤモンドスラリー研磨を行って鏡面仕上げした。
【０１４３】
次いで、作製した放電性評価用試料について、走査型プローブ顕微鏡を用いて導電性繊維の放電性を評価した。評価方法を図９を用いて説明する。放電性評価用試料６０６を、導電性繊維の先端側の表面を上にして良導電性シート６０３上に設置した。そして、導電性繊維の先端側の断面６０５に、バイアス電圧を１０Ｖ印加した探針６０４の先端を接触させ、断面６０５内の１０μｍ×１０μｍの領域において走査を行いながら探針６０４に流れる電流値を測定した。この測定を、導電性繊維の断面６０５全面で行った。
【０１４４】
得られた測定画像において、断面６０５の繊維表面から内部へ２．０μｍに高導電領域が形成されていることが確認された。また、該高導電領域の全面積を基準として、電極との間に導電パスが形成されている部分の面積の割合（Ｓ）を求めたところ、９５％の範囲であった。
【０１４５】
なお、本実施例に係る導電性繊維について、上記と同様の方法でバイアス電圧を３Ｖに変更して測定した画像（電流像）を図１０（ａ）に示す。
【０１４６】
＜帯電ブラシの帯電性評価＞
次に、作製した帯電ブラシを図８に示す複写機（商品名：キヤノン社製、プロダクション複合機  ｉｍａｇｅＰＲＥＳＳ  Ｃ７０００ＶＰ改造機）に装着してベタ白画像を出力し、出力画像のかぶり濃度を測定することで帯電ブラシの帯電性能を評価した。帯電ブラシの導電性繊維の先端部の表面と、感光体との間に形成される導電性パス密度が低いと、感光体表面に細かい帯電ムラが生じるため、出力した画像においてかぶり濃度が増加する。
【０１４７】
まず、感光体に対する帯電ブラシの侵入量が７５０μｍ、帯電ブラシの回転速度が９００ｍｍ／ｓとなるように複写機を運転し、帯電バイアスとして−７００Ｖの直流電圧を印加した。このとき、感光体が現像器と対向する位置に移動した時の感光体の表面の帯電電位は−６３０Ｖｄｃとなった。
【０１４８】
次に、現像バイアスとして−４５０Ｖの直流バイアスと１．６ｋＶｐｐの交流バイアスを印加し、黒トナー単色でベタ白画像を出力した。出力した画像において、白地部の濃度を反射濃度計（商品名：白色光度計  ＴＣ−６ＤＳ；東京電色株式会社製）を用いて測定し、下記数式（１）によってかぶり濃度（Ｆｏｇ（％））を求めた。
数式（１）
Ｆｏｇ（％）＝Ｄｒ（％）−Ｄｓ（％）
数式（１）において、Ｄｒ（％）は、画像出力前の用紙の平均反射率、Ｄｓ（％）は、画像出力後のベタ白画像における平均反射率である。
【０１４９】
かぶり濃度の数値から、以下の基準で帯電ブラシの帯電性能を評価した。
【０１５０】
【表１】
2016161583.tif 000003
【０１５１】
なお、かぶり濃度は小さいほど良好である。また、評価ランク「Ａ」及び評価ランク「Ｂ」は、目視では画像上に「かぶり」を認識できないレベルである。一方、評価ランク「Ｃ」及び評価ランク「Ｄ」は、目視で画像上に「かぶり」を認識できるレベルである。
【０１５２】
この帯電ブラシを上記画像出力時と同じ帯電バイアスを印加した状態で、同じ回転速度で５時間駆動（以後、「空回転耐久」と呼ぶ）させた。その後、再度帯電電位を測定した結果、−６４０Ｖｄｃであった。また再度同条件でベタ白画像を出力しかぶり濃度を評価した結果、評価ランクは「Ａ」であった。
【０１５３】
以後、空回転耐久を延べ７０時間行い、５時間ごとに帯電電位の測定およびかぶり濃度の測定を繰り返し行った。いずれの測定でも帯電電位は−６３０Ｖｄｃ〜−６４０Ｖｄｃの間で推移し、かぶり濃度も評価ランク「Ａ」で推移した。
【０１５４】
［実施例２〜４］
超臨界処理前のパイル織物として、表２に記載の前駆体繊維および繊維密度を備えたパイル織物を用い、超臨界処理条件を表３に記載の条件に変更した以外は実施例１と同様にして帯電ブラシを作製した。なお、表２中の芯鞘型ポリエステル繊維は、芯部と鞘部がそれぞれポリエステル樹脂をバインダー樹脂として含み、かつ、鞘部にはカーボンブラックが分散されている。また、芯鞘型ポリエステル繊維の繊維径と芯部の直径との比率は１０：６である。
【０１５５】
そして、作製した各帯電ブラシについて実施例１と同様に評価を行った。その結果、実施例２〜４に係る帯電ブラシは、いずれも、長時間の空回転耐久で初期と同等の帯電電位とかぶり濃度を維持していた。評価結果を表４にまとめて示す。
【０１５６】
［実施例５］
超臨界処理前のパイル織物として、実施例１と同様の前駆体繊維および繊維密度を備えたパイル織物を用意し、アルミニウム板に固定した。
【０１５７】
＜超臨界処理（有機金属錯体の含浸）＞
次に、図７（ｂ）に示す処理装置を用いて、上記パイル織物のパイル糸に、有機金属錯体としてヘキサフルオロアセチルアセトナトパラジウム（ＩＩ）を含浸させた。
【０１５８】
高圧容器３０８底部に、ヘキサフルオロアセチルアセトナトパラジウム（ＩＩ）（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製）を０．４ｇ入れた。そして、アルミニウム板に固定したパイル織物３０９を、高圧容器３０８にセットして密封した。恒温槽３０７の温度を４０℃に設定し、高圧容器３０８内に二酸化炭素ボンベ３０１から、二酸化炭素ポンプ３０２により二酸化炭素を１０ｍｌ／分で供給した。このとき、高圧バルブ３０３と減圧バルブ３１０をコントロールして、高圧容器３０８内の圧力を１５ＭＰａに調節し、二酸化炭素を超臨界状態とした。この状態で４０分間保持した。そして、高圧バルブ３０３および減圧バルブ３１０を閉じ、二酸化炭素ポンプ３０２および薬液ポンプ３０５を停止し、この状態でさらに４０分間保持した。
【０１５９】
＜超臨界処理（触媒核の形成）＞
次に、恒温槽３０７を８０℃に昇温し、高圧容器３０８内への二酸化炭素の供給を再開した。薬液タンク３０４にエタノール３１２を入れ、薬液ポンプ３０５により、エタノールを高圧容器３０８内に２ｍｌ／分で２０分間導入した。そして、高圧容器３０８内への二酸化炭素およびエタノールの供給を止め、恒温槽３０７を８０℃、高圧容器３０８内の圧力を１５ＭＰａに維持した状態で３０分間保持した。
【０１６０】
高圧容器３０８内の圧力を大気圧まで減圧し、アルミニウム板に固定したパイル織物３０９を取りだした。取り出したパイル織物には、アルミニウム板からの剥離、およびパイル糸の大きな乱れは観察されなかった。そして、パイル織物をアルミニウム板から外した。
【０１６１】
＜メッキ処理＞
次に、超臨界処理後のパイル織物の、全分散型導電性ポリアミド繊維の先端部全面を、水がベースの無電解ＮｉＰメッキ浴（トップニコロンＴＯＦ−ＬＦ、奥野製薬工業製）を用意し、ステンレス製のパッドにごく薄く広がる程度に入れた。パイル織物のパイル糸の先端をメッキ浴に７０℃で数分接触させた。
【０１６２】
無電解メッキ処理されたパイル織物を温水洗浄し、乾燥させた後、実施例１と同様にして帯電ブラシを作製した。
【０１６３】
作製した帯電ブラシについて実施例１と同様にして評価を行った。その結果、実施例５に係る帯電ブラシは、長時間の空回転耐久で初期と同等の帯電電位とかぶり濃度を維持していた。評価結果を表４に示す。
【０１６４】
［実施例６］
超臨界処理前のパイル織物として、表２に記載の前駆体繊維および繊維密度を備えたパイル織物を用いたこと以外は実施例５と同様にして帯電ブラシを作製した。
【０１６５】
そして、作製した帯電ブラシについて実施例１と同様に評価を行った。その結果、実施例６に係る帯電ブラシは、長時間の空回転耐久で初期と同等の帯電電位とかぶり濃度を維持していた。評価結果を表４に示す。
【０１６６】
［比較例１］
＜帯電ブラシの作製＞
実施例１と同様の前駆体繊維および繊維密度を備えたパイル織物を用意した。このパイル織物の裏面に、実施例１と同様の導電接着剤を塗布し、導電性の両面テープを介して基体（ステンレス製）に巻き付け、帯電ブラシを作製した。
【０１６７】
＜評価＞
作製した帯電ブラシから導電性繊維を１本抜き取り、実施例１と同様にして、導電性繊維の放電性を評価した。測定画像において、導電性繊維はカーボンブラックに由来する導電パスの形成が見られるものの、導電パスの密度は低かった。導電性繊維表面から内部へ２．０μｍの領域において、導電パスが形成されている部分の面積の割合（Ｓ）を算出したところ、５１％であった。なお、本比較例に係る導電性繊維について、上記と同様の方法でバイアス電圧を３Ｖに変更して測定した画像（電流像）を図１０（ｂ）に示す。
【０１６８】
また、作製した帯電ブラシを用いて実施例１と同様にして、帯電電位の測定と画像出力を行い、帯電ブラシの帯電性の評価を行ったところ、帯電電位は−４５０Ｖｄｃであり、かぶり濃度評価が評価「Ｃ」であった。以降の空回転耐久は行わなかった。
【０１６９】
［比較例２］
＜帯電ブラシの作製＞
実施例３と同様の前駆体繊維および繊維密度を備えたパイル織物を用意した。
【０１７０】
そして、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（以下、「ＰＥＤＯＴ」と略す）と酸性ポリマーであるポリスチレンスルホン酸とからなる導電性高分子の水分散体（バイエルＡＧ製、ＢａｙｔｒｏｎＰ）と、水溶性ポリエステル（互応化学工業製、Ｚ−２２１）とを、固形分質量比８０：２０で混合した塗料溶液を作製した。
【０１７１】
次いで、この塗料溶液をステンレス製のパットにごく薄く広がる程度に入れ、上記パイル織物のパイル糸の先端を塗料溶液に接触させて、５分間保持した。そして、パイル織物を乾燥した後、実施例１と同様の導電接着剤を塗布し、導電性の両面テープを介して基体（ステンレス製）に巻き付け、帯電ブラシを作製した。
【０１７２】
＜評価＞
作製した帯電ブラシから導電性繊維を１本抜き取り、導電性繊維の先端側の径方向断面をＳＥＭで観察した結果、芯鞘型ポリエステル繊維の外表面に形成された、膜厚０．６μｍのＰＥＤＯＴ膜が観察された。
【０１７３】
また、実施例１と同様にして、導電性繊維の放電性を評価したところ、導電性繊維の先端には、ＰＥＤＯＴ膜に相当する、芯鞘型ポリエステル繊維の表面から外側へ０．６μｍの領域において導電パスが高密度に形成されていることが確認された。その領域において導電パスが形成されている部分の面積の割合（Ｓ）を算出したところ、９８％であった。
【０１７４】
また、作製した帯電ブラシを用いて実施例１と同様にして、帯電電位の測定と画像出力を行い、帯電ブラシの帯電性の評価を行った。その結果、初期の帯電電位は−６３０Ｖｄｃであり、かぶり濃度も評価ランク「Ａ」であったが、空回転耐久の１時間後には、帯電電位は−５１０Ｖｄｃと減少し、かぶり濃度も評価ランク「Ｃ」と低下した。
【０１７５】
この要因を探る目的で、１時間空回転耐久後の帯電ブラシの導電性繊維を複数本抜き取り、導電性繊維の先端側の径方向断面をそれぞれＳＥＭで観察した。その結果、導電性繊維の先端に形成されていたＰＥＤＯＴ膜が剥がれている繊維が多く観察された。この結果から、１時間空回転耐久後において帯電電位が減少しかぶり濃度評価も低下した理由は、ＰＥＤＯＴ膜が高速回転下での感光体表面との接触で削られたたためであると考えられる。
【０１７６】
［比較例３］
＜帯電ブラシの作製＞
実施例３と同様の前駆体繊維および繊維密度を備えたパイル織物を用意した。このパイル織物をエタノール中で超音波洗浄を行い、８０℃で１時間乾燥させた。
【０１７７】
次に、エタノールにヘキサフルオロアセチルアセトナトパラジウム（ＩＩ）を溶解させ、ヘキサフルオロアセチルアセトナトパラジウム（ＩＩ）濃度が１０００ｍｇ／Ｌの溶液を調製した。この溶液にパイル織物のパイル糸の先端を、３５℃で１０時間浸漬した。
【０１７８】
次に、パイル織物のパイル糸表面に付着しているヘキサフルオロアセチルアセトナトパラジウム（ＩＩ）を還元するために、パイル糸の先端を、次亜燐酸を含有する還元水溶液に、１時間浸漬した。
【０１７９】
次に、水がベースの無電解ＮｉＰメッキ浴（トップニコロンＴＯＦ−ＬＦ、奥野製薬工業製）に、パイル織物のパイル糸の先端を７０℃で５分間接触させて、無電解メッキ処理を行った。
【０１８０】
無電解メッキ処理されたパイル織物を温水洗浄し、乾燥させた後、実施例１と同様の導電接着剤を塗布し、導電性の両面テープを介して基体（ステンレス製）に巻き付け、帯電ブラシを作製した。
【０１８１】
＜評価＞
作製した帯電ブラシから導電性繊維を１本抜き取り、導電性繊維の先端側の径方向断面をＳＥＭで観察した結果、芯鞘型ポリエステル繊維の外表面に形成された、膜厚１．０μｍのＮｉＰメッキ膜が観察された。
【０１８２】
また、実施例１と同様にして、導電性繊維の放電性を評価したところ、導電性繊維の先端には、ＮｉＰメッキ膜に相当する、芯鞘型ポリエステル繊維の表面から外側へ１．０μｍの領域において導電パスが高密度に形成されていることが確認された。その領域において導電パスが形成されている部分の面積の割合（Ｓ）を算出したところ、９８％であった。
【０１８３】
また、作製した帯電ブラシを用いて実施例１と同様にして、帯電電位の測定と画像出力を行い、帯電ブラシの帯電性の評価を行った。その結果、初期の帯電電位は−６５０Ｖｄｃであり、かぶり濃度も評価ランク「Ａ」であったが、空回転耐久の１時間後には、帯電電位は−４８０Ｖｄｃと激減し、かぶり濃度も評価ランク「Ｃ」と低下した。
【０１８４】
この要因を探る目的で、１時間空回転耐久後の帯電ブラシの導電性繊維を複数本抜き取り、導電性繊維の先端側の径方向断面をＳＥＭで観察した。その結果、導電性繊維の先端に形成されていたＮｉＰメッキ膜が剥がれている繊維が多く観察された。また、ＮｉＰメッキ膜が残っていた繊維についても、ＮｉＰメッキ膜にクラックが多く観察された。この結果から、１時間空回転耐久後において帯電電位が減少しかぶり濃度評価も低下した理由は、ＮｉＰメッキ膜が高速回転下での感光体表面との接触によって剥がれたためであると考えられる。
【０１８５】
【表２】
2016161583.tif 000004
【０１８６】
【表３】
2016161583.tif 000005
【０１８７】
【表４】
2016161583.tif 000006
【符号の説明】
【０１８８】
３  帯電ブラシ
１１  導電性繊維
１２  導電性接着層
１３  基体
１１０−１  導電領域
１１０−２  高導電領域
１２１  導電性フィラー
１２２  バインダー樹脂
１２３  導電性物質
５０１  基布
５０２  カットパイルフィラメント
【図１】
2016161583.tif 000007
【図２】
2016161583.tif 000008
【図３】
2016161583.tif 000009
【図４】
2016161583.tif 000010
【図５】
2016161583.tif 000011
【図６】
2016161583.tif 000012
【図７】
2016161583.tif 000013
【図８】
2016161583.tif 000014
【図９】
2016161583.tif 000015
【図１１】
2016161583.tif 000016
【図１０】
2016161583.tif 000017