(57)【要約】【課題】セーフティシューの突出量を小さなものとし、かつ安全性を確保することのできるエレベータ装置の提供。【解決手段】ドア１の前縁より突出可能に配設されるセーフティシュー１１と、ドア１に設けられ、異物を非機械的に検出して異物検出信号を出力する検出センサ（１５）と、セーフティシュー１１の後退および異物検出信号に基づきドア１の開閉を制御する制御装置１４と、を備えたエレベータ装置において、セーフティシュー１１を、ドア１の前縁から第１の突出量に設定される第１の突出位置と、第１の突出量より大きな第２の突出量に設定される第２の突出位置とに切り替え可能とすると共に、検出センサ（１５）の故障検出に応じて、セーフティシュー１１を第１の突出位置から第２の突出位置に切り替えるようになっている。【選択図】図１
2016155629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの前縁より突出可能に設けられるセーフティシューと、前記ドアに設けられ、異物を非機械的に検出して異物検出信号を出力する検出センサと、を備えたエレベータ装置であって、
前記セーフティシューは、前記ドアの前縁から第１の突出量に設定される第１の突出位置と、前記第１の突出量より大きな第２の突出量に設定される第２の突出位置と、に切り替え可能に前記ドアに設けられ、
前記検出センサが故障した際に、前記セーフティシューを前記第１の突出位置から前記第２の突出位置に切り替える切替機構を更に備えるエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記切替機構は、前記ドアに回動可能に取り付けられる筐体と、一端が前記セーフティシューに、他端が前記筐体に連結されるレバーと、前記筐体に固定され前記レバーの回転角度を制限するストッパと、前記筐体の回転角度を制限する制限部材と、前記検出センサが故障した際に前記制限部材の位置を変化させる位置調整装置と、前記筐体に回転力を付与する弾性体と、を有するエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記検出センサはマルチビームセンサからなるエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアに異物や乗客が挟まれることを防止するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置には、ドアに異物や乗客が挟まれることを防止するため、ドアの前縁より突出可能に配設されるセーフティシューが設けられており、このセーフティシューと乗客との接触等によりセーフティシューが後退すると、開扉制御、又は閉扉阻止制御するようになっている。
【０００３】
また、安全性の向上等を目的として前述したセーフティシューを補完するものとして、エレベータのドア、或いはドアの近傍に、異物を非機械的に検出する検出センサ、例えばマルチビームセンサを設置し、ドアに近づく乗客や、ドアによる挟まれ位置にある異物を検出するエレベータ装置が提案されている。
【０００４】
そして、従来、前述したようなマルチビームセンサの故障に対応するものとして、特開２００７−１６８９５１号公報（特許文献１）に記載されるものがある。この公報には、マルチビームセンサの故障に応じて、低速で開扉および閉扉動作すると共に、監視センターに故障の旨を発報することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６８９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、セーフティシューはドアが全開位置の際に、ドアの前縁より突出した状態となっていることから、荷物等の搬入、搬出の際に、台車等がセーフティシューに衝突し、セーフティシューが変形して故障する虞がある。このためセーフティシューの突出量をできるだけ小さなものとすると共に、マルチビームセンサでセーフティシューを補完し、安全性を確保することが考えられる。しかしながら、マルチビームセンサが故障した場合、小さな突出量に設定されたセーフティシューのみで安全性を確保することは困難であった。また、前述した特許文献に記載されるように、マルチビームセンサが故障したことに応じて低速で開扉および閉扉動作することもできるが、運転効率が低下してしまうと共に、必要とされる安全性を確保する点でも課題があった。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、セーフティシューの突出量を小さなものとし、かつ安全性を確保することのできるエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、ドアの前縁より突出可能に設けられるセーフティシューと、前記ドアに設けられ、異物を非機械的に検出して異物検出信号を出力する検出センサと、を備えたエレベータ装置であって、前記セーフティシューは、前記ドアの前縁から第１の突出量に設定される第１の突出位置と、前記第１の突出量より大きな第２の突出量に設定される第２の突出位置と、に切り替え可能に前記ドアに設けられ、前記検出センサが故障した際に、前記制御装置は、前記セーフティシューを前記第１の突出位置から前記第２の突出位置に切り替える切替機構を更に備える構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、検出センサの故障検出に応じて、セーフティシューを大きな突出量に設定される第２の突出位置に切り替えることにより、セーフティシューによる異物検出範囲を大きくし、安全性を確保することができる。また、このときドアの開閉速度を低下させることがないことから、所定の運転効率を維持することもできる。一方、通常時は、セーフティシューを小さな突出量に設定される第１の突出位置とすることにより、荷物等の搬入、搬出の際に、台車等がセーフティシューに衝突することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のエレベータ装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】セーフティシューを第１の突出位置とした状態を示す要部拡大図である。
【図３】セーフティシューを第２の突出位置とした状態を示す要部拡大図である。
【図４】第１の突出位置にあるセーフティシューの突出量を示す上面図である。
【図５】第２の突出位置にあるセーフティシューの突出量を示す上面図である。
【図６】本発明が適用されるエレベータ装置の全体概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータ装置の実施形態を図に基づき説明する。
（実施形態１）
本実施形態のエレベータ装置１００は、図６に示すように、昇降路１０１内を昇降する乗りかご１０２およびつり合いおもり１０３と、乗りかご１０２およびつり合いおもり１０３を吊持する主ロープ１０４と、主ロープ１０４を駆動して乗りかご１０２およびつり合いおもり１０３を互いに反対の方向に昇降させる巻上機１０５とを備えている。巻上機１０５は主ロープ１０４が巻き掛けられるシーブ１０６を有し、このシーブ１０６を駆動することで乗りかご１０２とつり合いおもり１０３とを昇降させる。
【００１２】
エレベータ装置１００のドア装置は、図１に示すように、ドア１の上方にはハンガ２が固定され、このハンガ２に回転可能に取り付けられたハンガローラ３は、レール枠４に固定されたドアレール５上を水平方向に転動してドア１を開閉するように構成されている。
【００１３】
ドア１の下端には案内シュー６が取り付けられ、この案内シュー６は、床に設けられたシル７の溝内を摺動している。レバー８ａは回転支持部９ａを中心に回転可能に、レバー８ａの中央部付近が回転支持部９ａによってドア１に固定されている。レバー８ｂは回転支持部９ｂを中心に回転可能に、レバー８ｂの一方の端部が回転支持部９ｂによってドア１に固定されている。そして、このレバー８ａの上端部、８ｂの回転支持部９ｂによって固定されていない方の端部は、それぞれ回転支持部９ｃ、９ｄによって、セーフティシュー１１と接続されている。セーフティシュー１１は、通常時は、セーフティシュー１１の自重によって、ドア前縁より突出していると共に、利用者の手で押されるといった外的要因によりドアが開く方向へ後退可能となっている。
【００１４】
後述する筐体１０にはストッパ１２ａが設けられ、回転支持部９ｂの上方にはストッパ１２ｂが設けられている。後述する筐体１０は後述する制限部材１９によって変位が制限されており、後述する筐体１０に設けられるストッパ１２ａは、レバー８ａのセーフティシュー１１の突出方向への回動を制限するように、回転支持部９ａよりも下方でレバー８ａと当接するように設けられることによって、セーフティシュー１１の突出量を制限している。また、ストッパ１２ｂはレバー８ｂのセーフティシュー１１のドアが開く方向（以下ドア開方向）への回動を制限することによって、セーフティシュー１１のドア開方向への後退量を制限している。
【００１５】
回転支持部９ａの左下方でレバー８ａのドア開方向側には、セーフティシュー１１の後退を検出する検出スイッチ１３が設けられている。この検出スイッチ１３は、通常時レバー８ａと接触する位置に設けられ、ＯＮとなっている。一方、セーフティシュー１１が、利用者の手で押されるといった外的要因によりドア開方向に後退すると、レバー８ａ、８ｂが回転支持部９ａ、９ｂを中心に反時計方向に回転し、この回転によりレバー８ａと検出スイッチ１３との接触は開放され、検出スイッチ１３はＯＦＦとなる。これに応じて制御装置１４により開扉制御、又は閉扉阻止制御が行なわれる。
【００１６】
ドア１には、異物を非機械的に検出して異物検出信号を出力する検出センサ、例えばドア１前縁の鉛直方向に沿って取り付けられるマルチビームセンサ１５を備えている。ドア１の開扉時に、異物が、マルチビームセンサ１５が照射するマルチビームを遮ると異物検出信号が出力され、これに応じて制御装置１４により開扉制御、又は閉扉阻止制御が行なわれる。なお、本実施形態では、検出センサがセーフティシュー１１を補完する範囲を広くするために、検出センサにマルチビームセンサを用いているが、例えば一本ビームセンサを用いても良い。
【００１７】
そして、本実施形態では、セーフティシュー１１の突出量を小さなものとし、かつ安全性を確保するために工夫が施されている。具体的には、セーフティシュー１１を、ドア１の前縁から第１の突出量に設定される第１の突出位置と、第１の突出量より大きな第２の突出量に設定される第２の突出位置とに切り替え可能とすると共に、マルチビームセンサ１５の故障検出に応じて、制御装置１４が、セーフティシュー１１を第１の突出位置から第２の突出位置に切り替えるようになっている。
【００１８】
第１の突出位置は、図４に示すように、例えば乗りかご１側のドア１の前縁から若干突出し、かつ乗場側のドア１ａの前縁と略同一となる突出量に設定されている。一方、第２の突出位置は、図５に示すように、例えば乗りかご１側のドア１の前縁から大きく突出し、かつ乗場側のドア１ａの前縁からも突出する突出量に設定されている。
【００１９】
セーフティシュー１１を第１の突出位置から第２の突出位置に切り替える切替機構１６は、例えば、ドア１に回動可能に取り付けられる筐体１０と、前述したレバー８ａと、レバー８ａの回転角度を制限するように、回転支持部９ａよりも下方でレバー８ａと当接するように設けられるストッパ１２ａと、筐体１０の回転角度を制限する制限部材１９と、筐体１０よりもドア開方向側に設けられ、制限部材１９の位置を変化させる位置調整装置１７と、筐体１０に回転力を付与する弾性体１８と、を有している。なお、位置調整装置１７は例えばソレノイド装置がある。
【００２０】
本実施形態にあっては、通常時、即ちマルチビームセンサ１５が故障していないとき、図２に示すように、制限部材１９が筐体１０の反時計方向の回転が制限し、筐体１０に設けられたストッパ１２ａが、レバー８ａのセーフティシュー１１の突出方向への回動を制限することによって、セーフティシュー１１は、図２および図４に示すように、第１の突出量に設定される第１の突出位置に保持される。このような状態でドア１が閉扉動作をしているときに、例えば、利用者が手によりセーフティシュー１１を後退させると、レバー８ａは検出スイッチ１３から離れる方向に回転し、筐体１０は弾性体１８の弾性力によって反時計回りに変位しないため、レバー８ａと検出スイッチ１３との接触が開放され、検出スイッチ１３はＯＦＦとなる。これに応じて制御装置１４により開扉制御、又は閉扉阻止制御が行なわれる。また、ドア１が閉扉動作をしているときに、例えば、乗客の荷物が、マルチビームセンサ１５が照射するマルチビームを遮ると、異物検出信号が出力され、これに応じて制御装置１４により開扉制御、又は閉扉阻止制御が行なわれる。なお、図１〜図４の弾性体１８はコイルスプリングの図としたが、例えば、板ばねやゴムであってもよい。
【００２１】
一方、マルチビームセンサ１５が故障し、故障信号が出力されると、制御装置１４は故障信号を受信し、図３に示すように、位置調整装置１７を起動させ、位置調整装置１７によって制限部材１９の位置をドア開方向側へ調整する。これに応じて筐体１０は時計回りに変位し、セーフティシュー１１は、図３および図５に示すように、第１の突出量より大きな第２の突出量に設定される第２の突出位置となる。このようにマルチビームセンサ１５の故障時に、セーフティシュー１１を第２の突出位置に切り替えることにより、セーフティシュー１１による異物検出範囲を大きくし、安全性を確保する。このような状態でドア１が閉扉動作をしているときに、例えば、利用者が手によりセーフティシュー１１を後退させると、前述と同様に、レバー８ａと検出スイッチ１３との接触が開放され、検出スイッチ１３はＯＦＦとなる。これに応じて制御装置１４により開扉制御、又は閉扉阻止制御が行なわれる。なお、本実施形態では、制御装置１４がマルチビームセンサ１５の故障信号を受信し、それに応じて位置調整装置１７を起動させ、位置調整装置１７が制限部材１９の位置を調整しているが、位置調整装置１７を起動させる装置は、ドアの開閉制御を行う制御装置１４に限らず、例えば、位置調整装置１７を制御する制御部を新たに設けても良い。
【００２２】
本実施形態によれば、マルチビームセンサ１５の故障検出に応じて、セーフティシュー１１を大きな突出量に設定される第２の突出位置に切り替えることにより、セーフティシュー１１による異物検出範囲を大きくし、安全性を確保することができる。また、このときドア１の開閉速度を低下させることがないことから、所定の運転効率を維持することもできる。一方、通常時は、セーフティシュー１１を小さな突出量に設定される第１の突出位置とすることにより、荷物等の搬入、搬出の際に、台車等がセーフティシュー１１に衝突することを低減できる。
【００２３】
なお、前述した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、前述した実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置き換えをすることが可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１、１ａ  ドア
８ａ、８ｂ  レバー
９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ  回転支持部
１０  筐体
１１  セーフティシュー
１２ａ、１２ｂ  ストッパ
１３  検出スイッチ
１４  制御装置
１５  マルチビームセンサ
１６  切替機構
１７  位置調整装置
１８  弾性体
１９  制限部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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