(57)【要約】      （修正有）【課題】被運搬物を簡便に且つ安全に運搬可能なフロータ及びフロータを用いた水中構造物の補強工法を提供する。【解決手段】中空に形成されて内部を密閉された鋼製の第１の浮力発生部１３と、中空に形成され、注水弁１５を介して内部にバラスト水を注排水可能な鋼製の第２の浮力発生部１４と、を備え、ストラット部材１ａ、１ｂの積載時には、フロータ１０の重量及びストラット部材の重量と第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になり、ストラット部材の非積載時には、フロータの重量及び第２の浮力発生部内に注水されたバラストの重量と第１の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になるフロータ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被運搬物を水中曳航するフロータにおいて、
中空に形成されて内部を密閉された鋼製の第１の浮力発生部と、
中空に形成され、弁を介して内部にバラスト水を注排水可能な鋼製の第２の浮力発生部と、
を備え、
前記フロータは、前記被運搬物の積載時には、前記フロータの重量及び前記被運搬物の重量と前記第１の浮力発生部の容積に応じた浮力及び第２の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になり、前記被運搬物の非積載時には、前記フロータの重量及び前記第２の浮力発生部内に注水されたバラスト水の重量と前記第１の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になることを特徴とするフロータ。
【請求項２】
前記第２の浮力発生部は、前記被運搬物の非積載時に、前記第２の浮力発生部の内部をバラスト水で満たすことを特徴とする請求項１記載のフロータ。
【請求項３】
前記第１の浮力発生部は、断面円形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のフロータ。
【請求項４】
前記第２の浮力発生部は、断面円形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のフロータ。
【請求項５】
被運搬物を水中曳航するフロータにおいて、
前記フロータの重量は、中空鋼製のフロータ内にバラスト水を注排水することにより、前記被運搬物の積載時に中性浮力状態となる最小重量、又は、前記被運搬物の非積載時に中性浮力状態となる最大重量に調整可能であることを特徴とするフロータ。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項記載のフロータを用いて水域構造物の補強に供するストラット部材を前記水域構造物まで曳航することを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項７】
水域構造物の補強に供するストラット部材をフロータで水中曳航する水域構造物の補強工法において、
中空に形成されて内部を密閉された鋼製の第１の浮力発生部と、中空に形成され、弁を介して内部にバラスト水を注排水可能な鋼製の第２の浮力発生部と、を備えているフロータを用意する工程と、
前記第２の浮力発生部内のバラスト水を排水して、前記ストラット部材の積載時に前記フロータが中性浮力状態となるように前記第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の浮力を設定する工程と、
前記ストラット部材を下部構造物に曳航する工程と、
前記第２の浮力発生部にバラスト水を注水して、前記ストラット部材の非積載時に中性浮力状態となるように前記第１の浮力発生部の浮力を設定する工程と、
前記バラスト水の注水後に、前記フロータと前記ストラット部材とを切り離す工程と、
を含むことを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項８】
水域構造物の補強に供するストラット部材をフロータで水中曳航する水域構造物の補強工法において、
中空鋼製に形成され、内部にバラスト水を注排水することにより、前記ストラット部材の積載時に中性浮力状態となる最小重量、又は、前記ストラット部材の非積載時に中性浮力状態となる最大重量に重量を調整可能なフロータを用意する工程と、
前記フロータ内のバラスト水を排水して、前記フロータの重量を前記最小重量に設定する工程と、
前記ストラット部材を下部構造物に曳航する工程と、
前記フロータの一部にバラスト水を注水して、前記フロータの重量を前記最大重量に設定する工程と、
前記バラスト水の注水後に、前記フロータと前記ストラット部材とを切り離す工程と、
を含むことを特徴とする水域構造物の補強工法。
【請求項９】
前記フロータとストラット部材とを切り離す前に、前記ストラット部材を接続部材で前記水域構造物に仮接続する工程を含むことを特徴とする請求項７又は８記載の水域構造物の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフロータ及び該フロータを用いた水域構造物の補強工法に関するものであり、特に、湾岸等に設置された水域構造物の補強等に供する被運搬物を水中曳航するフロータ及び該フロータを用いた水域構造物の補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
湾岸に設置された桟橋、ドルフィン及び橋脚等の水域構造物は、海底、湖底等に打ち込まれ水面から突出した複数の杭を脚柱とする下部構造物と、該下部構造物に載置された上部工等の上部構造物と、で構成されている。
【０００３】
水域構造物の老朽化対策、耐震対策として、特許文献１に示すような水域構造物の補強工法が知られている。特許文献１には、水域構造物の供用を停止することなく、隣り合う杭を伸縮可能なストラット部材で結合して、杭同士を一体に固定して補強する伸縮式ストラット工法が開示されている。
【０００４】
このような伸縮式ストラット工法では、被運搬物としてのストラット部材を水中曳航するフロータが用いられている。具体的には、潜水士がストラット部材を積載したフロータを杭まで押すことにより、ストラット部材が所望の取付位置まで運搬される。このようなフロータは、発泡スチロール製又はＦＲＰ製等で形成されており、ストラット部材をフロータで曳航する際に必要な浮力を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６４７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の伸縮式ストラット工法に用いられるフロータでは、通常、フロータの形状が函型又は俵型等に形成され、フロータの容積に応じた浮力が得られるものである。そこで、ストラット部材の水中重量に応じた容積のフロータを用いてストラット部材を運搬するが、ストラット部材をフロータからおろすと、フロータが急激に浮上する等して潜水士に危険が及ぶ虞があった。
【０００７】
このような問題に対して、フロータに作用する浮力を任意に調整可能なバルーン式フロータを採用することも考えられる。このようなフロータでは、バルーンの容積を任意に変化させてバルーン内の気体量に応じて得られる浮力を調整することができる。しかしながら、バルーンは、フロータの深度に応じた水圧で拡縮するため、所望の浮力を正確に得ることが難しいという問題があった。
【０００８】
そこで、被運搬物を簡便に且つ安全に運搬可能なフロータ及び該フロータを用いた水中構造物の補強工法を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載のフロータは、被運搬物を水中曳航するフロータにおいて、中空に形成されて内部を密閉された鋼製の第１の浮力発生部と、中空に形成され、弁を介して内部にバラスト水を注排水可能な鋼製の第２の浮力発生部と、を備え、前記フロータは、前記被運搬物の積載時には、前記フロータの重量及び前記被運搬物の重量と前記第１の浮力発生部の容積に応じた浮力及び第２の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になり、前記被運搬物の非積載時には、前記フロータの重量及び前記第２の浮力発生部内に注水されたバラスト水の重量と前記第１の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になるフロータを提供する。
【００１０】
この構成によれば、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部を気体で満たすことにより、被運搬物を積載したフロータが水中で中性浮力状態となり、且つ、第２の浮力発生部にバラスト水を注水すると共に、第１の浮力発生部のみを気体で満たすことにより、被運搬物をおろしたフロータが水中で中性浮力状態となる。すなわち、被運搬物の積載／非積載に応じて、第２の浮力発生部にバラスト水を注排水することにより、フロータが水中で安定して浮遊する中性浮力状態になるため、被運搬物を簡便に且つ安全に運搬することができる。
【００１１】
また、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部が、鋼製であることにより、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部が水中で水圧を受けても形状が保持されて、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の容積が一定に維持されるため、フロータの潜水深度に係らず所望の浮力を得ることができる。
【００１２】
請求項２記載のフロータは、請求項１記載のフロータの構成に加えて、前記第２の浮力発生部は、前記被運搬物の非積載時には、前記第２の浮力発生部内をバラスト水で満水になるフロータを提供する。
【００１３】
この構成によれば、被運搬物の非積載時に、第２の浮力発生部内がバラスト水と気体とが混在することが回避されるため、第２の浮力発生部内でバラスト水が偏在することに起因するフロータの傾きが抑制され、水中でのフロータの姿勢を安定させることができる。また、フロータの中性浮力状態を確保できるようにフロータの浮力調整を確実に行うことができる。
【００１４】
請求項３記載のフロータは、請求項１又は２記載のフロータの構成に加えて、前記第１の浮力発生部は、断面円形状に形成されているフロータを提供する。
【００１５】
この構成によれば、断面円形状の第１の浮力発生部は、その形状に起因して水圧を均等に受けることにより、第１の浮力発生部の形状が保持され易いため、第１の浮力発生部に別途補強材を設けることなく所望の浮力を得ることができる。
【００１６】
請求項４記載のフロータは、請求項１乃至３の何れか１項記載のフロータの構成に加えて、前記第２の浮力発生部は、断面円形状に形成されているフロータを提供する。
【００１７】
この構成によれば、断面円形状の第２の浮力発生部は、その形状に起因して水圧を均等に受けることにより、第２の浮力発生部の形状が保持され易いため、第２の浮力発生部に別途補強材を設けることなく所望の浮力を得ることができる。
【００１８】
請求項５記載のフロータは、被運搬物を水中曳航するフロータにおいて、前記フロータの重量は、中空鋼製のフロータ内にバラスト水を注排水することにより、前記被運搬物の積載時に中性浮力状態となる最小重量、又は、前記被運搬物の非積載時に中性浮力状態となる最大重量に調整可能であるフロータを提供する。
【００１９】
この構成によれば、フロータ内のバラスト水を排水することにより、フロータの重量が、被運搬物を積載したフロータが水中で中性浮力状態となる最小重量となり、且つ、フロータの一部にバラスト水を注水することにより、フロータの重量が、被運搬物をおろしたフロータが水中で中性浮力状態となる最大重量となる。すなわち、被運搬物の積載／非積載に応じて、フロータ内にバラスト水を注排水することにより、フロータが水中で安定して浮遊する中性浮力状態になるため、被運搬物を簡便に且つ安全に運搬することができる。
【００２０】
また、フロータが鋼製であることにより、フロータが水中で水圧を受けても形状が保持されて、フロータの容積が一定に維持されるため、フロータの潜水深度に係らず所望の浮力を得ることができる。
【００２１】
請求項６記載の水域構造物の補強工法は、請求項１乃至５の何れか１項記載のフロータを用いて水域構造物の補強に供するストラット部材を前記水域構造物まで曳航する水域構造物の補強工法を提供する。
【００２２】
この構成によれば、ストラット部材の積載／非積載に応じて、フロータにバラスト水を注排水してフロータの重量を調整することにより、フロータが水中で安定して浮遊する中性浮力状態になり、且つ、フロータの潜水深度に係らず所望の浮力を得ることができるため、ストラット部材を簡便に且つ安全に運搬することができる。
【００２３】
請求項７記載の水域構造物の補強工法は、水域構造物の補強に供するストラット部材をフロータで水中曳航する水域構造物の補強工法において、中空に形成されて内部を密閉された鋼製の第１の浮力発生部と、中空に形成され、弁を介して内部にバラスト水を注排水可能な鋼製の第２の浮力発生部と、を備えているフロータを用意する工程と、前記第２の浮力発生部内のバラスト水を排水して、前記ストラット部材の積載時に前記フロータが中性浮力状態となるように前記第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の浮力を設定する工程と、前記ストラット部材を下部構造物に曳航する工程と、前記第２の浮力発生部にバラスト水を注水して、前記ストラット部材の非積載時に中性浮力状態となるように前記第１の浮力発生部の浮力を設定する工程と、前記バラスト水の注水後に、前記フロータと前記ストラット部材とを切り離す工程と、を含む水域構造物の補強工法を提供する。
【００２４】
この構成によれば、フロータがストラット部材を積載している間は、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の容積に応じた浮力がフロータ及びストラット部材の重量とつり合うことにより、フロータが水中で中性浮力状態を維持される。また、ストラット部材をおろした後は、第２の浮力発生部内にバラスト水を注水することにより、フロータが水中で中性浮力状態を維持される。すなわち、ストラット部材の積載／非積載に応じて、第２の浮力発生部にバラスト水を注排水することにより、フロータが水中で安定して浮遊する中性浮力状態となるため、ストラット部材を簡便に且つ安全に運搬することができる。
【００２５】
また、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部が、鋼製であることにより、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部が水中で水圧を受けても形状が保持されて、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の容積が一定に維持されるため、フロータの潜水深度に係らず所望の浮力を得ることができる。
【００２６】
請求項８記載の水域構造物の補強工法は、水域構造物の補強に供するストラット部材をフロータで水中曳航する水域構造物の補強工法において、中空鋼製に形成され、内部にバラスト水を注排水することにより、前記ストラット部材の積載時に中性浮力状態となる最小重量、又は、前記ストラット部材の非積載時に中性浮力状態となる最大重量に重量を調整可能なフロータを用意する工程と、前記フロータ内のバラスト水を排水して、前記フロータの重量を前記最小重量に設定する工程と、前記ストラット部材を下部構造物に曳航する工程と、前記フロータの一部にバラスト水を注水して、前記フロータの重量を前記最大重量に設定する工程と、前記バラスト水の注入後に、前記フロータと前記ストラット部材とを切り離す工程と、を含む水域構造物の補強工法を提供する。
【００２７】
この構成によれば、フロータがストラット部材を積載している間は、フロータ内を気体で満たしてフロータの浮力を最大浮力に設定することにより、フロータとストラット部材とが水中で中性浮力状態を維持される。また、ストラット部材をおろした後は、フロータの一部のみを気体で満たしてフロータの浮力を最小浮力に設定することにより、フロータが水中で中性浮力状態を維持される。すなわち、ストラット部材の積載／非積載に応じて、フロータ内にバラスト水を注排水することにより、フロータが水中で安定して浮遊する中性浮力状態になるため、ストラット部材を簡便に且つ安全に運搬することができる。
【００２８】
また、フロータが鋼製であることにより、フロータが水中で水圧を受けても形状が保持されて、フロータ内の気体容積が一定に維持されるため、フロータの潜水深度に係らず所望の浮力を得ることができる。
【００２９】
請求項９記載の水域構造物の補強工法は、請求項７又は８記載の水域構造物の補強工法の構成に加えて、前記フロータとストラット部材とを切り離す前に、前記ストラット部材を接続部材で前記水域構造物に仮接続する工程を含む水域構造物の補強工法を提供する。
【００３０】
この構成によれば、フロータとストラット部材を切り離す前に、ストラット部材を水域構造物に吊り替えることにより、フロータが水中で浮遊する中性浮力状態に維持されるようにフロータの浮力が調整された後に、フロータとストラット部材とが切り離されるため、ストラット部材の切り離し直後にフロータが急浮上することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ストラット部材の積載／非積載に応じてフロータが水中で安定して浮遊するだけの浮力を簡便に得られ、且つ、深度に係らず所望の浮力を得られるため、ストラット部材を簡便に且つ安全に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】水中構造物にストラット部材を取り付けた状態を示す模式図。
【図２】本発明の第１実施例に係るフロータを示す図。
【図３】本発明に係るフロータを用いた水中構造物の補強工法の手順を示す模式図。
【図４】本発明の第２実施例に係るフロータを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明は、被運搬物を簡便に且つ安全に運搬可能なフロータを提供するという目的を達成するために、被運搬物を水中曳航するフロータにおいて、中空に形成されて内部を密閉された鋼製の第１の浮力発生部と、中空に形成され、弁を介して内部にバラスト水を注排水可能な鋼製の第２の浮力発生部と、を備え、フロータは、被運搬物の積載時には、フロータの重量及び被運搬物の重量と第１の浮力発生部の容積に応じた浮力及び第２の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になり、被運搬物の非積載時には、フロータの重量及び第２の浮力発生部内に注水されたバラスト水の重量と第１の浮力発生部の容積に応じた浮力とで中性浮力状態になることにより実現した。
【００３４】
本発明は、被運搬物を簡便に且つ安全に運搬可能なフロータを提供するという目的を達成するために、被運搬物を水中曳航するフロータにおいて、フロータの重量は、中空鋼製のフロータ内にバラスト水を注排水することにより、被運搬物の積載時に中性浮力状態となる最小重量、又は、ストラット部材の非積載時に中性浮力状態となる最大重量に調整可能であることにより実現した。
【００３５】
本発明は、被運搬物を簡便に且つ安全に運搬可能な水中構造物の補強工法を提供するという目的を達成するために、水域構造物の補強に供するストラット部材をフロータで水中曳航する水域構造物の補強工法において、中空に形成されて内部を密閉された鋼製の第１の浮力発生部と、中空に形成され、弁を介して内部にバラスト水を注排水して可能な鋼製の第２の浮力発生部と、を備えているフロータを用意する工程と、第２の浮力発生部内のバラスト水を排水して、ストラット部材の積載時にフロータが中性浮力状態となるように第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の浮力を設定する工程と、ストラット部材を下部構造物に曳航する工程と、第２の浮力発生部にバラスト水を注水して、ストラット部材の非積載時に中性浮力状態となるように第１の浮力発生部の浮力を設定する工程と、バラスト水の注水後に、フロータと前記ストラット部材とを切り離す工程と、を含むことにより実現した。
【００３６】
本発明は、被運搬物を簡便に且つ安全に運搬可能な水中構造物の補強工法を提供するという目的を達成するために、水域構造物の補強に供するストラット部材をフロータで水中曳航する水域構造物の補強工法において、中空鋼製に形成され、内部にバラスト水を注排水することにより、ストラット部材の積載時に中性浮力状態となる最小重量、又は、ストラット部材の非積載時に中性浮力状態となる最大重量に重量を調整可能なフロータを用意する工程と、フロータ内のバラスト水を排水して、フロータの重量を最小重量に設定する工程と、ストラット部材を下部構造物に曳航する工程と、フロータの一部にバラスト水を注水して、フロータの重量を最大重量に設定する工程と、バラスト水の注水後に、フロータとストラット部材とを切り離す工程と、を含むことにより実現した。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の第１実施例に係るフロータ１０について、図１、２に基づいて説明する。以下、「上」、「下」とは、鉛直方向の上方、下方にそれぞれ対応するものとする。図１は、水中構造物にストラット部材１を取り付けた状態を示す模式図である。図２（ａ）は、第１の実施例に係るフロータ１０の平面図であり、図２（ｂ）は、フロータ１０の正面図であり、図２（ｃ）は、フロータ１０の左側面図である。
【００３８】
ストラット部材１は、図１に示すように、湾岸等に列設される下部構造物２、２同士を連結するものである。下部構造物２は、水底地盤３に立設されると共に上部を水面から突出している。上部構造物４は、下部構造物３上に載置されている。
【００３９】
ストラット部材１は、入れ子状の伸縮部１ａと、伸縮部１ａの両端に配設された鞘管部１ｂと、を備えている。伸縮部１ａが隣り合う下部構造物２の間隔に応じて伸縮し、鞘管部１ｂが下部構造物２に結合することにより、ストラット部材１は、下部構造物２同士を固定し、下部構造物２の耐震性が向上する。
【００４０】
フロータ１０は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、被運搬物としてのストラット部材１を吊り下げるようにして一体化される。フロータ１０は、長手方向Ｌに沿って長い円筒状に形成された２本のケーシング１１を連結して構成されている。フロータ１０は、鋼製であるが、フロータ１０の材質はこれに限定されるものではなく、フロータ１０の潜水深度に応じた水圧を受けてもケーシング１０の形状が変わらず安定するものであれば、例えば、アルミニウム、繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）等の如何なるものであっても構わない。
【００４１】
ケーシング１１の内部には、長手方向Ｌに離間して２枚の円板状の隔壁１２が配設されている。ケーシング１１は、隔壁１２を介して、第１の浮力発生部１３と、該第１の浮力発生部１３の長手方向Ｌの前後に配置された第２の浮力発生部１４と、に仕切られている。
【００４２】
第１の浮力発生部１３は、断面円形状に形成されている。これにより、第１の浮力発生部１３は、外周で均一に水圧を受けるため、別途補強することなく水圧に耐えることができる。第１の浮力発生部１３は、中空に形成され、内部を密閉されており、内部は空気で満たされている。なお、第１の浮力発生部１３の断面形状は、円形に限定されるものではなく、例えば、八角形等の多角形であっても構わない。
【００４３】
第２の浮力発生部１４は、断面円形状に形成されている。これにより、第２の浮力発生部１４は、外周で均一に水圧を受けるため、別途補強することなく水圧に耐えることができる。第２の浮力発生部１４は、中空に形成されている。第２の浮力発生部１４の下部には、注水弁１５が取り付けられている。また、第２の浮力発生部１４の上部には、排気弁１６が取り付けられている。なお、第２の浮力発生部１４の断面形状は、円形に限定されるものではなく、例えば、八角形等の多角形であっても構わない。
【００４４】
第１の浮力発生部１３及び第２の浮力発生部１４の各容積は、フロータ１０及びフロータ１０で曳航するストラット部材１の自重に応じて設定される。具体的には、第２の浮力発生部１４の容積に応じた浮力は、ストラット部材１の自重とつり合うように設定される。また、第１の浮力発生部１３の容積に応じた浮力は、フロータ１０の自重につり合うように設定される。
【００４５】
幅方向Ｗに対向する第１の浮力発生部１３、１３は、第１の連結部１７を介して連結されている。
【００４６】
幅方向Ｗに対向する第２の浮力発生部１４、１４は、第２の連結部１８を介して連結されている。第２の連結部１８は、中空円筒状に形成されている。第２の連結部１８の両端は、第２の浮力発生部１４の下部に連通されている。
【００４７】
次に、フロータ１０を用いた水中構造物の補強工法について、図面に基づいて説明する。図３（ａ）は、フロータ１０にストラット部材１を取り付けた状態を示す模式図であり、図３（ｂ）は、ストラット部材１と下部構造物２とをワイヤ５で連結した状態を示す模式図であり、図３（ｃ）は、第２の浮力発生部１４内にバラスト水Ｗａを注水した状態を示す模式図であり、図３（ｄ）は、フロータ１０とストラット部材１とを切り離した状態を示す模式図である。
【００４８】
まず、図３（ａ）に示すように、フロータ１０を用意する。ストラット部材１がフロータ１０に積載されると、ストラット部材１及びフロータ１０は、第１の浮力発生部１３及び第２の浮力発生部１４の容積に応じた浮力により、中性浮力状態になる。すなわち、バラスト水を排水した最小重量のフロータ１０は、水中でフロータ１０及びストラット部材１を中性浮力状態で浮遊させる。このような中性浮力状態においては、フロータ１０が潜水士から受ける外力で簡単に動くため、ストラット部材１を下部構造部２まで容易に曳航することができる。
【００４９】
次に、図３（ｂ）に示すように、ストラット部材１と上部構造体４から吊り下げたワイヤ５で連結し、吊り替える。
【００５０】
次に、図３（ｃ）に示すように、フロータ１０の第２の浮力発生部１４にバラスト水Ｗａとしての海水を注水する。バラスト水Ｗａの注水は、注水弁１５及び排気弁１６を開くことにより行われる。第２の浮力発生部１４内の気体は、排気弁１６を介して外部に排気される。バラスト水Ｗａは、第２の浮力発生部１４内を満たすまで注水される。また、幅方向Ｗに対向する第２の浮力発生部１４、１４は、中空の第２の連結部１８を介して連通されているため、バラスト水Ｗａは、幅方向Ｗでバランスよく注水される。バラスト水Ｗａが第２の浮力発生部１４内に満たされると、第２の浮力発生部１４内の気体が排気されるため、ストラット部材１及びフロータ１０は、第１の浮力発生部１３の容積に応じた浮力及びワイヤ４の張力で支持されている。
【００５１】
その後、図３（ｄ）に示すように、フロータ１０とストラット部材１とを切り離す。このとき、フロータ１０は、第１の浮力発生部１３の容積に応じた浮力により、中性浮力状態になっている。すなわち、バラスト水を注水した最大重量のフロータ１０は、水中でフロータ１０を中性浮力状態で浮遊させる。これにより、フロータ１０が外部から受ける外力で簡単に動くため、ストラット部材１を積載していない、即ち、ストラット部材１の非積載時にも、フロータ１０の急浮上を抑制してその場に留まるので、安全に回収することができる。
【００５２】
次に、本発明の第２実施例に係るフロータ２０ついて、図４に基づいて説明する。図４（ａ）は、フロータ２０の平面図であり、図４（ｂ）は、フロータ２０の側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）中のＡ−Ａ線断面図である。なお、第２実施例に係るフロータ２０の部材のうち第１実施例に係るフロータ１０に対応する部材は、対応する２０番台の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
フロータ２０は、３本のケーシング２１を連結して構成されている。ケーシング２１は、上段に１本配置され、下段に２本配置されている。ケーシング２１は、鋼製であり、水深に応じた水圧を受けても断面形状は維持される。以下、上段に配置されたケーシング２１を「上段ケーシング２１ａ」と称呼し、下段に配置されたケーシング２１を「下段ケーシング２１ｂ」と称呼する。
【００５４】
上段ケーシング２１ａは、中空で密閉して形成されている。即ち、上段ケーシング２１ａは、全体として第１の浮力発生部２３となっている。
【００５５】
下段ケーシング２１ｂは、中空円筒状に形成され、内部に２枚の円板状の隔壁２２が配設されている。下段ケーシング２１ｂは、隔壁２２を介して、中央の第２の浮力発生部２４と、該第２の浮力発生部２４の長手方向Ｌの前後に配置される第１の浮力発生部２３と、に仕切られている。
【００５６】
上段ケーシング２１ａと下段ケーシング２１ｂとは、３枚の連結鋼板２９で連結されている。
【００５７】
このようにして得られた本実施例に係るフロータ２０は、上段ケーシング２１ａ及び下段ケーシング２１ｂの両端が、第１の浮力発生部２３として機能し、常に浮力を発生している。また、下段ケーシング２１ｂの中央が、第２の浮力発生部２４として機能し、バラスト水の注排水に応じて、第２の浮力発生部２４が生じさせる浮力の有無を切り換えることができる。
【００５８】
上述したように、本発明は、ストラット部材の積載／非積載に応じて、フロータの第２の浮力発生部にバラスト水を注排水することにより、フロータが水中で安定して浮遊する中性浮力状態になるため、ストラット部材を簡便に且つ安全に運搬することができる。
【００５９】
また、鋼製のフロータは水中で水圧を受けても形状が保持され、第１の浮力発生部及び第２の浮力発生部の容積が一定に維持されるため、フロータの潜水深度に係らず所望の浮力を得ることができる。
【００６０】
さらに、第２の浮力発生部は、ストラット部材の非積載時には、第２の浮力発生部内をバラスト水で満水にすることにより、第２の浮力発生部内がバラスト水と気体とが混在することが回避できるため、第２の浮力発生部内でバラスト水が偏在することに起因するフロータの傾きが抑制され、水中でのフロータの姿勢を安定させることができる。
【００６１】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変されたものに及ぶことは当然である。例えば、フロータの用途は、ストラット部材の運搬に限定されるものではなく、例えば、水中で鋼製杭等に施工する電気防食工法の陽極を運搬したり、海上橋脚の洗掘を防止する根固めブロックを運搬する等、上空を制限されるためにクレーンを使用できない状況において、被運搬物を運搬したり据え付けする場合等、水中で重量構造物を運搬・設置する如何なるものにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ・・・  ストラット部材（被運搬物）
２  ・・・  下部構造物
３  ・・・  水底地盤
４  ・・・  上部構造物
５  ・・・  ワイヤ（接続部材）
１０・・・  フロータ
１１・・・  ケーシング
１２・・・  隔壁
１３・・・  第１の浮力発生部
１４・・・  第２の浮力発生部
１５・・・  注水弁
１６・・・  排気弁
１７・・・  第１の連結部
１８・・・  第２の連結部
２０・・・  フロータ
２１・・・  ケーシング
２１ａ・・・上段ケーシング
２１ｂ・・・下段ケーシング
２２・・・  隔壁
２３・・・  第１の浮力発生部
２４・・・  第２の浮力発生部
２５・・・  注水弁
２６・・・  排気弁
２９・・・  連結鋼板
Ｌ  ・・・  長手方向
Ｗ  ・・・  幅方向
Ｗａ・・・  バラスト水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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