(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性の高い食品取り分け器具および加熱調理器具を提供する【解決手段】加熱調理器具へ情報伝達することが出来る食品取り分け器具１を、加熱調理器具で調理した食品を取り分けるときに食品を保持する保持部２と、食品を取り分けるときに握る柄部３とが一体的に形成され、外部より接点を介さずに電気を受電する受電手段４と、受電手段４より受電した電気を蓄積する蓄電手段６と、食品の重量を計量する計量手段５と、計量した計量結果を記憶する記憶手段と、加熱調理器具と通信する通信手段７を備え、これらが食品取り分け器具１の密閉空間内部に配置される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器具で調理した食品を取り分けるときに食品を保持する保持部と、
食品を取り分けるときに握る柄部と、
外部より接点を介さずに電気を受電する受電手段と、
この受電手段より受電した電気を蓄積する蓄電手段と、
食品の重量を計量する計量手段と、
この計量手段によって計量した計量結果を記憶する記憶手段と、
前記加熱調理器具と通信する通信手段とを備え、
前記受電手段と、前記蓄電手段と、前記計量手段と、前記記憶手段と、前記通信手段とは、前記保持部および前記柄部で形成された密閉空間内部に配置された食品取り分け器具。
【請求項２】
前記保持部を構成する構造体よりもヤング率の高い支持部材を前記保持部の内部に備え、前記柄部内部に露出させた前記支持部材の上面に前記計量手段を設けた請求項１記載の食品取り分け器具。
【請求項３】
食品を加熱調理する誘導加熱手段と、誘導加熱手段によって加熱される加熱容器と、前記加熱容器を密閉する蓋と、前記食品取り分け器具へ電力を送電する送電手段とを備える加熱調理器具の前記蓋を開けたときに、前記食品取り分け器具の電源が入ることを特徴とする請求項１または２に記載の食品取り分け器具。
【請求項４】
使用者が前記柄部を握ったときに前記食品取り分け器具の電源が入ることを特徴とする請求項１または２に記載の食品取り分け器具。
【請求項５】
使用者毎の切り替えボタンを備え、一定期間に取り分けた食品の重量を使用者毎に算出することを可能とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の食品取り分け器具。
【請求項６】
加熱調理器具に備えられた食品を加熱調理する誘導加熱手段から受電することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の食品取り分け器具。
【請求項７】
前記加熱調理器具の加熱調理中に、前記加熱調理器具からの送電が前記受電手段を介して前記蓄電手段へ蓄電されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の食品取り分け器具。
【請求項８】
食品を加熱調理する誘導加熱手段と、誘導加熱手段によって加熱される加熱容器と、前記加熱容器を密閉する蓋と、前記食品取り分け器具へ電力を送電する送電手段とを備える加熱調理器具であって、請求項１〜７のいずれかの食品取り分け器具で計量した計量値をこの加熱調理器具の表示部に表示することを特徴とする加熱調理器具。
【請求項９】
前記表示部を前記蓋の内壁面に設け、請求項１〜７のいずれかの食品取り分け器具使用時に食品取り分け時の計量値をリアルタイムに前記表示部に表示することを特徴とする請求項８記載の加熱調理器具。
【請求項１０】
携帯端末などと通信して調理レシピ情報を識別して加熱プログラムを変更する機能を備え、前記調理レシピ情報から食品のカロリー情報を取得し、請求項１〜７のいずれかの食品取り分け器具で計量した計量値からカロリーを換算し、前記表示部に表示することを特徴とする請求項８または９に記載の加熱調理器具。
【請求項１１】
前記食品取り分け器具の筺体を樹脂によって成型する工程と、
前記筺体内壁面に前記計量手段、蓄電手段、通信手段、受電手段とを配置する工程と、
前記計量手段、蓄電手段、通信手段、受電手段とを電気的に接続する工程と、
前記筺体と同一の樹脂で成型した蓋部とを加熱によって一体とする工程とで製造される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の食品取り分け器具の製造方法。
【請求項１２】
前記食品取り分け器具の筺体を樹脂によって成型する工程と、
前記筺体内壁面に前記計量手段、蓄電手段、送信手段、受電手段とを配置する工程と、
前記計量手段、蓄電手段、送信手段、受電手段とを電気的に接続する工程と、
前記筺体の開口部にシール手段を配置する工程と、
前記前記筺体の開口部に蓋部をかぶせて前記シール手段を圧縮かつ密閉する工程とで製造される、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の食品取り分け器具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器具と連動する食品取り分け器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の食品取り分け器具５０は、例えば図１２に示すように、物品の一部を取り分け且つ保持する保持部５１を備え、前記保持部５１に保持された前記物品の重量を測定する計量手段５２と、前記計量手段５２で測定された重量分の価格を算出する算出手段と、前記計量手段５２で測定された重量を前記算出手段で算出された価格とともに表示する表示手段５３と、前記計量手段５２で測定された重量を前記算出手段で算出された価格とともに外部記憶装置に出力する出力手段とを備える（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１３０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、加熱調理機器内部に、前記食品取り分け器具を放置した場合、蓄電池、あるいは構成電子部品などからの有害な物質が漏洩し、食品が汚染されることが予想される。
【０００５】
本発明は、上記課題をかんがみてなされたものであって、加熱調理機器内部に、前記食品取り分け器具を放置した場合でも、食品の安全性を担保できる食品取り分け器具および加熱調理器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
加熱調理器具で調理した食品を取り分けるときに食品を保持する保持部と、食品を取り分けるときに握る柄部と、外部より接点を介さずに電気を受電する受電手段と、この受電手段より受電した電気を蓄積する蓄電手段と、食品の重量を計量する計量手段と、この計量手段によって計量した計量結果を記憶する記憶手段と、前記加熱調理器具と通信する通信手段とを備え、前記受電手段と、前記蓄電手段と、前記計量手段と、前記記憶手段と、前記通信手段とは、前記保持部および前記柄部で形成された密閉空間内部に配置されたものである。
【０００７】
これにより、電池、あるいは構成電子部品などからの有害な物質が漏洩しても、食品が汚染されることを防止することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、安全性の高い食品取り分け器具および加熱調理器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における食品取り分け器具の上面投影図（ｂ）本発明の実施の形態１における食品取り分け器具の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器具および食品取り分け器具の断面図
【図３】本発明の実施の形態１における食品取り分け器具と加熱調理器具のブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における加熱調理器具および食品取り分け器具使用時の断面図
【図５】本発明の実施の形態１における食品取り分け器具の製造工程断面図
【図６】本発明の実施の形態１における検知電圧Ｖｇと重量の関係図
【図７】本発明の実施の形態１における食品取り分け器具、加熱調理器具、および携帯端末との連携概念図
【図８】（ａ）本発明の実施の形態２における食品取り分け器具の投影図（ｂ）本発明の実施の形態２における食品取り分け器具の断面図
【図９】（ａ）本発明の実施の形態３における食品取り分け器具の投影図（ｂ）本発明の実施の形態３における食品取り分け器具の断面図
【図１０】本発明の実施の形態３における食品取り分け器具の製造工程断面図
【図１１】本発明の実施の形態４における食品取り分け器具と加熱調理器具の断面図
【図１２】従来の食品取り分け器具を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、同様の分野における類似の用語または類似の描写を用いて表現することが可能であることは、当業者において容易に理解されると考える。
【００１１】
（実施の形態１）
図１（ａ）は本実施の形態１における食品取り分け器具の投影図、図１（ｂ）は、図１（ａ）に記載した線分ａ−ａ’で切断したときの食品取り分け器具断面図を示している。また、図２は、実施の形態１における加熱調理器具および食品取り分け器具の断面図を示している。
【００１２】
図１（ａ），（ｂ）における食品取り分け器具１は、食品を取り分けるときに食品を保持する保持部２と、使用者が食品取り分け時に手で握る柄部とで構成され、前記保持部２、柄部３とは同一の構成材料で一体的に構成され、外部とつながる孔あるいは隙間などは存在しない。
【００１３】
柄部３の内部には、外部の加熱調理器具等のコイルなどの送電手段より電気を受電する受電手段４と、前記保持部２に保持した食品の重量を計量する計量手段５と、前記受電手段４により受電した電気を蓄える蓄電手段６と、前記計量手段５によって計量した重量、あるいはカロリーなどの情報を加熱調理器具１０へ通信する通信手段７とを備え、前記受電手段４、計量手段５、蓄電手段６、通信手段７とはリード線８で接続される構成としている。
【００１４】
図２は本実施の形態における加熱調理器具および食品取り分け器具の断面図を示している。
【００１５】
図２に示した加熱調理器具１０は、食品を加熱調理する誘導加熱手段１１と、誘導加熱手段１１によって加熱される加熱容器１２と、加熱容器１２を密閉する内蓋１３を備え、前記内蓋１３の外周部にシール手段１４を備え、食品を密閉した状態で加熱する構成とした。加熱調理器具１０本体の側壁面に、食品取り分け器具１を保管する保管部１５が設けられている。上蓋１６の天面あるいは側壁面などの外周面に表示部１７を備え、食品取り分け器具１で計測した重量を表示することが可能となっている。
【００１６】
図３は、本実施の形態１における食品取り分け器具と加熱調理器具のブロック図である。以下、食品取り分け器具１と加熱調理器具１０との連携動作、作用について説明する。
【００１７】
食品取り分け器具１の保持部２にお米などの食品や調理物が載せられると、食品取り分け器具１の全体にひずみが発生し、柄部３の内壁面に接合された計量手段５も同様にひずみ、そのひずみを計測することで、取り分けた食品の重量を計量することが可能となる。そのため、計量手段５は歪みゲージを使用するのが好適であるが、そのほかに、ロードセル、圧電センサなどを用いても良い。計量した食品の重量は、その使用者毎に記憶手段９に保存することが出来るようになっている。
【００１８】
使用者ごとに記憶するために、食品取り分け器具１には、切り替えボタン２０を備え、使用者毎の計量重量を一定期間ごとに算出することが出来る。
【００１９】
制御部２６は、計量手段５や切り替えボタン２０からの信号を受けて、記憶手段９や通信手段７に指令信号を発信するようにマイクロコンピュータ等で構成されている。
【００２０】
食品取り分け器具１における動作に必要となる電気は、加熱調理器具１０に備えられた誘導加熱手段１１を送電側のコイルとし、食品取り分け器具１に備えられた受電手段４は、受電側のコイルとして用い、誘導加熱手段１１に流れる電流によって発生する磁界の変化が受電手段４のコイルに起電力を生じ、この電力を蓄電手段６に蓄電することで食品取り分け器具１を動作させることができるようになっている。前記加熱調理器具１０は、加熱調理中に前記食品取り分け器具１に備えられた受電手段を介して蓄電手段６へ蓄電することができる。なお、必ずしも誘導加熱手段１１を用いる必要はなく、加熱調理器具１０側に何らかの送電手段が設けられていればよい。
【００２１】
また、前記加熱調理器具１０は、誘導加熱手段１１によって食品を調理する機能を備えるため、前記食品取り分け器具１への給電を、前記誘導加熱手段１１と共用することが可能である。
【００２２】
食品取り分け器具１の通信手段７と加熱調理器具１０の通信手段７ａとの通信により食品取り分け器具１と加熱調理器具１０との通信が可能に構成されており、計測した重量は、通常リアルタイムに加熱調理器具１０に備えられた表示部１７に表示される。また、食品取り分け器具１０を加熱調理器具の保管部１５に保管したときに通信しても良い。
【００２３】
通信の方式は、たとえば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信を介して通信すればよい。また、Ｗｉ−Ｆｉのような無線規格でも通信可能である。そのほかに、食品を取り分けながら、リアルタイムで取り分けた重量を表示する方法を以下詳細に示す。
【００２４】
図４は、実施の形態１における加熱調理器具１０および食品取り分け器具使用時の（ａ）加熱調理器具の正面断面図（ｂ）加熱調理器具の側面断面図を示している。
【００２５】
以下食品を取り分ける状況について説明する。
【００２６】
食品を取り分ける場合、加熱調理器具１０の上蓋１６を開けた状態で使用する。このため、前記上蓋１６を開けたとき、あるいは、食品取り分け器具１を使って食品を取り分ける場合、使用者が食品取り分け器具１を握ることとなる。この食品取り分け器具１を握ったときに、前記食品取り分け器具１の電源が入るようにすることで、消費電力を低減させる事が出来、使用者が電源投入を意識すること無く使用することができる。
【００２７】
また、食品取り分け時には、上蓋１６の天面あるいは側壁面などの外周面の表示部１７では目視で確認することが出来ず不便である。このため、食品の取り分けた重量をリアルタイムに表示するために、たとえば上蓋１６の内壁面２１の一端に内部表示手段２２を設ければ、前記食品取り分け器具１に備えられた通信手段７で送信した重量等の情報をこの内部表示手段２２に表示することも可能である。内部表示手段２２は、たとえばＬＣＤ、有機ＥＬ、電子ペーパー等を用いることが出来る。
【００２８】
以下、食品取り分け器具１の電源が投入される方式に関して説明する。
【００２９】
食品取り分け手段１の電源投入は、例えば、加熱調理器具１０の上蓋１６があけられたことを感知して行ってもよい。例えば、上蓋１６のヒンジ部分等に開閉検知手段２３を設けることで開閉を検知することが可能である。開閉検知手段２３は例えば、回転スイッチ等で、開閉を検知することができるようにしている。
【００３０】
また別の手段としては、例えば上蓋１６の外周部に備えられた、開閉ボタン（図示せず）にスイッチを配置することで上蓋１６の開閉を検知することもできる。これによって、使用者が、食品取り分け器具１の電源を投入することなく使用することができる。
【００３１】
そのほかに、食品取り分け器具１の電源を投入する方法として、食品取り分け器具１の動作を検知することで実現することもできる。
【００３２】
例えば、食品取り分け器具１を握ったときに電源が入るようにすることも可能である。
【００３３】
食品取り分け器具１を握ったときに、食品取り分け器具１の電源が入るようにする手段としては、例えば、振動センサ・ジャイロセンサ・加速度センサといったセンサを食品取り分け器具１に搭載することよって、食品取り分け手段１を使用するときの動きを検知して、電源を入れることができる。また、使用者が食品計量手段１を握ったかどうかを検知する別の手段として、温度センサや光センサを用い、前者の場合は使用者の体温を検知し、後者の場合は使用者が握ることで光がさえぎられ、握ったことを検知することができる。
【００３４】
以下、食品取り分け器具１の製造方法について説明する。
【００３５】
図５は、実施の形態１における食品取り分け器具１の製造工程断面図を示している。
【００３６】
図５（ａ）は、樹脂で成型した筺体２４を示しており、樹脂材料はたとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ジュラコ（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＰＴＦＥ、液晶高分子などの熱可塑性樹脂を用いることが出来る。成型時間を考慮しなければ、熱硬化性樹脂を使用することも可能である。
【００３７】
図５（ｂ）は、樹脂で成型した筺体２４の内壁面に計量手段５を接着剤等で固定し、蓄電手段６、送信手段７、受電手段４などは、樹脂の爪部やビスなどで固定し、計量手段５、蓄電手段６、送信手段７、受電手段４が電気的に接合された状態を示している。
【００３８】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）に、筺体２４と同種の材料の蓋部２５をかぶせ、熱可塑性樹脂の融点以上で加熱することで筺体２４と蓋部２５とを一体に構成でき、隙間を無くし、図５（ｄ）のような密閉構成とすることが出来る。熱硬化性樹脂の場合は、食品に無害な接着剤を使用することで密閉構成が可能となる。
【００３９】
以上の工程によって製造された食品取り分け器具１は、加熱調理器具１０内部に放置した場合でも、蓄電手段６、あるいは構成する電子部品などからの有害な液漏れなどによって、食品が汚染されることが回避できる。
【００４０】
本発明における計量手段５はたとえば、安価な歪みゲージで構成した場合、４枚の歪みゲージは２枚ずつを１組として、２組の歪みゲージをそれぞれ表面と裏面に貼り付け、ブリッジ回路を構成することで検知電圧Ｖｇを高め、温度による補正を不要にすることが可能としている。
【００４１】
図６に検知電圧Ｖｇと重量の関係を示す。検知電圧Ｖｇと重量の関係は線形である。この傾きが記憶手段９に記憶される歪みゲージの単位出力電圧あたりのｇ（グラム）である。上述したゼロ点調整について詳細説明する。
【００４２】
図７に示す初期化ポイントＣ１で初期化時またはゼロ点調整ボタン（図示せず）が長押しされると、制御部２６は現在の検知電圧Ａ１を記憶する。そして重量Ｂ１をゼロとして認識する。その後、保持部２に食品が積載されて測定ポイントＣ２になった場合、制御部２６は検知電圧Ａ２−Ａ１、すなわち測定重量はＢ２−Ｂ１として表示部１７あるいは、内部表示手段２２に表示する。
【００４３】
図７は、本実施の形態１における食品取り分け器具１、加熱調理器具１０、携帯端末２７との連携概念図を示している。加熱調理器具１０は、インターネットを経由して携帯端末２７より、調理レシピ情報を識別して加熱プログラムを変更する機能を備え、前記調理レシピ情報から食品のカロリー情報を取得し、前記食品取り分け器具によって計量した重量から、カロリー換算し、前記加熱調理器具１０の表示部１７あるいは内部表示手段２２に表示する。これによって、食品重量だけでなくカロリーを表示できるため、糖尿病など、１日のカロリー摂取量を制限する食事療法を受ける患者に対しても有用である。
【００４４】
また、食品取り分け器具１は、使用者毎の切り替えボタン２０を備えることも可能であるため、一定期間に取り分けた食品の重量とともに、消費したカロリーを使用者毎に算出することも可能となる。
【００４５】
本実施の形態では、加熱調理器具１０は、携帯端末２７などと調理レシピ情報の情報を識別して加熱プログラムを変更する機能を備え、前記調理レシピ情報から食品のカロリー情報を取得し、前記食品取り分け器具によって計量した重量から、カロリー換算し、前記加熱調理器具の表示手段に表示することにより、食品重量だけでなくカロリーを表示できるため、糖尿病など、１日のカロリー摂取量を制限する食事療法を受ける患者に対しても有用である。
【００４６】
以上本実施の形態１では、加熱調理器具で調理した食品を取り分けるときに食品を保持する保持部と、食品を取り分けるときに握る柄部と、外部より接点を介さずに電気を受電する受電手段と、この受電手段より受電した電気を蓄積する蓄電手段と、食品の重量を計量する計量手段と、この計量手段によって計量した計量結果を記憶する記憶手段と、前記加熱調理器具と通信する通信手段とを備え、前記受電手段と、前記蓄電手段と、前記計量手段と、前記記憶手段と、前記通信手段とは、前記保持部および前記柄部で形成された密閉空間内部に配置された食品取り分け器具とすることにより、加熱調理機器内部に、前記食品取り分け器具を放置した場合でも、蓄電池、あるいは構成電子部品などからの有害な液漏れなどによって、食品が汚染されることを防ぐことが出来、結果として、安全性の高い食品取り分け器具を提供することが出来る。
【００４７】
また上記において、食品を加熱調理する誘導加熱手段と、誘導加熱手段によって加熱される加熱容器と、前記加熱容器を密閉する蓋と、前記食品取り分け器具へ電力を送電する送電手段とを備える加熱調理器具の前記蓋を開けたときに、前記食品取り分け器具の電源が入ることを特徴とすることにより、食品取り分け器具が常に充電されており、いつでも使用することができ、安全性の高い食品取り分け器具または加熱調理器具を提供することが出来る。さらには食品取り分け器具の消費電力を低減することが出来、使用者はいちいち電源を入れることなく使用できるため、利便性を向上することができる。
【００４８】
また上記において、使用者が前記柄部を握ったときに前記食品取り分け器具の電源が入ることを特徴とする食品取り分け器具とすることにより、食品取り分け器具の消費電力を低減することが出来、使用者はいちいち電源を入れることなく使用できるため、利便性を向上することができる。
【００４９】
また上記において、前記食品取り分け器具は、使用者毎の切り替えボタンを備え、一定期間に取り分けた食品の重量を使用者毎に算出することを可能とすることにより、使用者ごとの食品取り分け重量を管理、表示することが出来る。
【００５０】
また上記において、加熱調理器具に備えられた食品を加熱調理する誘導加熱手段から受電することを特徴とする食品取り分け器具とすることにより、低コスト化を実現することができる。
【００５１】
また上記において、食品を加熱調理する誘導加熱手段と、誘導加熱手段によって加熱される加熱容器と、前記加熱容器を密閉する蓋と、前記食品取り分け器具へ電力を送電する送電手段とを備える加熱調理器具であって、食品取り分け器具で計量した計量値をこの加熱調理器具の表示部に表示することを特徴とする加熱調理器具とすることにより、食品取り分け時に、リアルタイムに重量を認知でき、加熱調理器具の表示部を使うことで、食品取り分け器具の消費電力の低減、低コスト化を実現できる。
【００５２】
また上記において、前記表示部を前記蓋の内壁面に設け、請求項１〜７のいずれかの食品取り分け器具使用時に食品取り分け時の計量値をリアルタイムに前記表示部に表示することを特徴とする加熱調理器具とすることにより、食品を取り分けながら食品の重量を計測することが出来る。
【００５３】
また上記において、加熱調理器具の加熱調理中に、前記加熱調理器具からの送電が前記受電手段を介して前記蓄電手段へ蓄電されることを特徴とする食品取り分け器具とすることにより、使用者が充電することを意識せず使用することができ、利便性が向上する。
【００５４】
また上記において、携帯端末などと通信して調理レシピ情報を識別して加熱プログラムを変更する機能を備え、前記調理レシピ情報から食品のカロリー情報を取得し、食品取り分け器具で計量した計量値からカロリーを換算し、前記表示部に表示する加熱調理器具とすることにより、食品重量だけでなくカロリーを表示できるため、糖尿病など、１日のカロリー摂取量を制限する食事療法を受ける患者に対しても有用である。さらに、食品取り分け器具は、使用者毎の切り替えボタンを備えることも可能であるため、一定期間に取り分けた食品の重量とともに、消費したカロリーを使用者毎に算出することも可能となる。
【００５５】
また上記において、前記食品取り分け器具の筺体を樹脂によって成型する工程と、前記筺体内壁面に前記計量手段、蓄電手段、通信手段、受電手段とを配置する工程と、前記計量手段、蓄電手段、通信手段、受電手段とを電気的に接続する工程と、前記筺体と同一の樹脂で成型した蓋部とを加熱によって一体とする工程とで製造される、食品取り分け器具とすることにより、食品取り分け器具は、加熱調理機器内部に放置された場合でも、蓄電手段、あるいは構成する電子部品などからの有害な液漏れなどによって、食品が汚染されることが回避できる。
【００５６】
（実施の形態２）
図８（ａ）は本実施の形態２における食品取り分け器具の投影図、図８（ｂ）は、図８（ａ）に記載した線分ａ−ａ’で切断したときの食品取り分け器具断面図を示している。
【００５７】
図８（ａ），（ｂ）における食品取り分け器具１は、食品を取り分ける保持部２を構成する構造体の内部に、筺体２４の構造体よりもヤング率の高い支持部材３１で構成されており、前記柄部３内部に露出した支持部材３１の上面に、計量手段５を設けた構成としてある。支持部材３１はたとえば、ステンレス鋼などの金属で構成する。これによって、より重量の重い食品を計量することが出来るだけでなく、食品計量時の安定に達するまでの時間を短縮することが出来る。
【００５８】
表１は多様な材料のヤング率一覧を示している。実施の形態１にも記載したように、筺体２４の構造体に用いる材料は、例えば、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ジュラコン、ポリフェニレンサルファイドなどの熱可塑性樹脂を用いることが出来る。
【００５９】
支持部材３１は、ステンレス、炭素鋼、鉄、アルミニウム、マグネシウム合金など筺体２４に用いる材料よりもヤング率の高い材料であればよく、特に限定されないものとする。表１に、一例としいて使用する材料のヤング率を示した。筺体２４に用いる、ＡＢＳ樹脂、ＰＥ、ＰＰ、ＰＣなどのヤング率に比べ、支持部材３１に用いる材料のヤング率が高いことが分かる。
【００６０】
【表１】
2016014543.tif 000003
【００６１】
本実施の形態では、前記保持部を構成する構造体よりもヤング率の高い支持部材を前記保持部の内部に備え、前記柄部内部に露出させた前記支持部材の上面に前記計測手段を設けた食品取り分け器具とすることにより、加熱調理機器１０内部に、前記食品取り分け器具１を放置した場合でも、蓄電池、あるいは構成電子部品などからの有害な液漏れなどによって、食品が汚染されることを防ぐことが出来、結果として、安全性の高い食品取り分け器具を提供することが出来、より重量の重い食品を計量することが出来るだけでなく、食品計量時の安定に達するまでの時間を短縮することが出来る。
【００６２】
なお本実施の形態における動作、製造方法に関しては実施の形態１と同様であり、同一の符号は同一の構成であるため説明を省略する。
【００６３】
（実施の形態３）
図９（ａ）は本実施の形態３における食品取り分け器具の投影図、図９（ｂ）は、図９（ａ）に記載した線分ａ−ａ’で切断したときの食品取り分け器具断面図を示している。
【００６４】
図９（ａ），（ｂ）における食品取り分け器具１は、食品を取り分けるときに保持する保持部２と、使用者が使用時に手で握る柄部３とで構成され、保持部２、柄部３とは同一の構成材料で一体的に構成された筺体２４とカバー３４と、シール部材３５とで密閉構成としている。
【００６５】
柄部３の内部内壁面には、外部よりコイルなどの送電手段より電気を受電する受電手段４と、前記保持部２に保持した食品の重量を計量する計量手段５と、受電手段４により受電した電気を蓄える蓄電手段６と、前記計量手段５によって計量した重量、あるいはカロリーなどの情報を加熱調理器具１０へ通信する通信手段７とを備え、前記受電手段４、計量手段５、蓄電手段６、通信手段７とはリード線８で接続される構成とした。
【００６６】
シール部材３５は例えば、ＮＢＲなどのゴム材料、あるいは、エラストマーなどの弾性体とし、カバー３４と筺体３３とは、ビスなどで固定することで密閉構成とすることができる。
【００６７】
図１０は、実施の形態３における食品取り分け器具の製造工程断面図を示している。
【００６８】
図１０（ａ）は、樹脂で成型した筺体２４を示しており、樹脂材料はたとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ジュラコ（ＰＯＭ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＰＴＦＥ、液晶高分子などの熱可塑性樹脂を用いることが出来る。成型時間を考慮しなければ、熱硬化性樹脂を使用することも可能である。
【００６９】
図１０（ｂ）は、樹脂で成型した筺体２４の内壁面に計量手段５を接着剤等で固定し、蓄電手段６、通信手段７、受電手段４などは、樹脂の爪等、あるいはビスなどで固定し、計量手段５、蓄電手段６、通信手段７、受電手段４が電気的に接合された状態を示している。
【００７０】
図１０（ｃ）は、図１０（ｂ）に、前記筺体２４の開口部にシール手段３５を配置した状態を示している。図１０（ｄ）は、筺体２４の開口部にカバー３４をかぶせてビスなどで固定し、前記シール手段３５を圧縮させるようにすることで密閉構造とすることができる。
【００７１】
以上本実施の形態においては、食品取り分け器具の筺体を樹脂によって成型する工程と、前記筺体内壁面に前記計量手段、蓄電手段、送信手段、受電手段とを配置する工程と、前記計量手段、蓄電手段、送信手段、受電手段とを電気的に接続する工程と、前記筺体の開口部にシール手段を配置する工程と、前記前記筺体の開口部に蓋部をかぶせて前記シール手段を圧縮かつ密閉する工程とで製造される食品取り分け器具することで、食品取り分け器具１は、加熱調理機器１０内部に放置した場合でも、蓄電手段６、あるいは構成する電子部品などからの有害な液漏れなどによって、食品が汚染されることが回避できる。
【００７２】
（実施の形態４）
図１１は、実施の形態４における食品取り分け器具と加熱調理器具の断面図を示している。食品取り分け器具４０の、食品を保持する保持部の形状は、杓子状に形成され、スープなどの流動性のある食材も計量することが出来る。
【００７３】
本実施の形態の食品取り分け器具４０も上記実施の形態１〜３で記載したような手法で密閉構成とすることで、加熱調理機器１０内部に放置した場合でも、蓄電手段６、あるいは構成する電子部品などからの有害な液漏れなどによって、食品が汚染されることが回避できる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明にかかる食品取り分け器具および、加熱調理器具は、加熱調理機器内部に、前記食品取り分け器具を放置した場合でも食品の安全性を担保できるため、飲食店、介護老人ホーム、小売店など広範にわたって使用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１    食品取り分け器具
２    保持部
３    柄部
４    受電手段
５    計量手段
６    蓄電手段
７    通信手段
９    記憶手段
１０    加熱調理器具
１１    誘導加熱手段（送電手段）
１７    表示部
１８    内部表示手段（表示部）
２３    開閉検知手段
２４    筐体
２５    蓋部
３１    支持部材
３４    カバー（蓋部）
３５    シール手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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