(57)【要約】【課題】機械式の施錠機構を備えた新たなホーム柵を実現すること。【解決手段】ドア収納部６の軌道側側面に、ドア部４の移動方向に沿って駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４とを配置して両プーリ間に環状の索状体１０５を張設する。索状体１０５には、ホーム側へオフセットした位置にローラ１１１を突設する作用部１１０が固定されており、ローラ１１１がドア部４の軌道側側面に設けられた係合部１２０と係合する。作用部１１０は、全閉状態において従動プーリ１０４の真横に位置する。この全閉状態においてドア部４を開けようとする外力が加わった場合、係合部１２０からローラ１１１を介して作用部１１０へ伝わり最終的には従動プーリ１０４の回転軸で支持される。つまりドア部４は施錠状態となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア部を左右に移動させることで開閉する引戸式のホーム柵であって、
前記ドア部の移動方向に張設された環状の索状体と、前記索状体の所定部位であって全閉時に前記索状体が掛けられた戸先側の第１プーリに達する部位に設けられた作用部と、前記索状体を正転／反転駆動させる駆動機構部とを有するドア収納部と、
前記作用部と係合する係合部を有する前記ドア部と、
を備え、開閉時に前記作用部が前記係合部に係合して移動することで前記ドア部が移動され、全閉時に前記ドア部に対して開方向への外力が働いた場合に、当該外力が前記係合部及び前記作用部を通じて前記第１プーリに支持されることで前記ドア部の開方向への移動が阻止されることを特徴とするホーム柵。
【請求項２】
前記作用部は、ローラを有し、
前記係合部は、前記ローラを転動させるカム部を有し、
前記索状体の前記所定部位は、全閉時に、前記ローラの戸先側位置となる部位である、
請求項１に記載のホーム柵。
【請求項３】
前記カム部は、
前記駆動機構部の駆動による前記ドア部の移動時に前記ローラを介して駆動力を受ける第１カム面と、
前記第１カム面に続く第２カム面であって、前記索状体の前記所定部位が前記第１プーリの周部に沿って移動する際の前記ローラの移動経路に沿った第２カム面と、
を有する請求項２に記載のホーム柵。
【請求項４】
前記作用部は、一端部に前記ローラが設けられ、他端部が前記所定部位に接続されたロッドを有し、
前記係合部が、前記ロッドの長さ分、前記所定部位から離れた位置で係合する、
請求項２又は３に記載のホーム柵。
【請求項５】
前記索状体の長さ、及び、前記第１プーリと前記索状体が掛けられた戸尻側の第２プーリとの位置関係は、前記所定部位が、全開時に前記第２プーリに達する位置となるように構成され、
全開時に前記ドア部に対して閉方向への外力が働いた場合に、当該外力が前記係合部及び前記作用部を通じて前記第２プーリに支持されることで前記ドア部の閉方向への移動が阻止されることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のホーム柵。
【請求項６】
前記ドア収納部は、前記所定部位の移動経路に沿って前記作用部の移動を案内するガイド部を備えた、
請求項１〜５の何れか一項に記載のホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅ホームに設置されるホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
駅ホームの軌道側端部に設置され、車両への乗降タイミングに合わせてドア部が開閉されるホーム柵が知られている。ホーム柵には、全閉時にドア部を施錠して、故意に開けられない機構が採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には電磁錠を備えた腰高タイプのホーム柵が開示されている。すなわち、ドアを閉めたら電磁コイルを励磁させてロックピンをドアハンガーの錠受けに差し込むことでドアを施錠し、旅客が故意にドアを開けられないようにする構造が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、機械式の施錠機構を備えたフルスクリーンタイプのホーム柵が開示されている。すなわち、フルスクリーン丈の引戸式の左右のドア間に跨がるようにしてドア駆動機構を設ける。そして、一方のドアの上端部に係止部を設けるとともに他方のドアの上端部に係止部に係合する爪を持つ可動部材を設け、この可動部材をドア駆動機構で移動させて係止部と係合させることでドア相互を施錠する構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６４８３３号公報
【特許文献２】特開２００６−４５８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されているホーム柵では、電磁錠のために、ドアの駆動源とは別の駆動源が必要となり、また、電磁錠の作動状態を検知するセンサなどが必要となる。そのため、電気部品の定期的な検査や交換が必要になり、メンテナンスに多大な時間と労力が必要になる問題がある。
【０００７】
特許文献２に開示されているホーム柵は機械式の施錠機構であるため、特許文献１のような電気部品を用いていない。しかしながら、特許文献２の技術はフルスクリーンタイプのホーム柵を前提とした技術であるため、ドア駆動系の機構を左右のドアを跨ぐようにドアの上方に設置している。このため、例えば、腰高タイプのホーム柵への適用は困難である。加えて、可動部材の爪部がドアの突端からはみ出す構造のため、旅客がホーム柵を通行する際に引っかける危険性がある。
【０００８】
本発明は、こうした背景をもとに考案されたものであり、腰高タイプにも、またフルスクリーンタイプにも適用可能な、機械式の施錠機構を備えた新たなホーム柵を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための第１の発明は、ドア部を左右に移動させることで開閉する引戸式のホーム柵であって、前記ドア部の移動方向に張設された環状の索状体と、前記索状体の所定部位であって全閉時に前記索状体が掛けられた戸先側の第１プーリ（例えば、図２の従動プーリ１０４）に達する部位に設けられた作用部（例えば、図２の作用部１１０）と、前記索状体を正転／反転駆動させる駆動機構部（例えば、図２の駆動機構部１０）とを有するドア収納部（例えば、図２のドア収納部６）と、前記作用部と係合する係合部（例えば、図２の係合部１２０）を有する前記ドア部（例えば、図２のドア部４）と、を備え、開閉時に前記作用部が前記係合部に係合して移動することで前記ドア部が移動され、全閉時に前記ドア部に対して開方向への外力が働いた場合に、当該外力が前記係合部及び前記作用部を通じて前記第１プーリに支持されることで前記ドア部の開方向への移動が阻止されることを特徴とするホーム柵である。
【００１０】
第２の発明は、前記作用部が、ローラ（例えば、図２のローラ１１１）を有し、前記係合部は、前記ローラを転動させるカム部（例えば、図２のカム部１２１）を有し、前記索状体の前記所定部位は、全閉時に、前記ローラの戸先側位置となる部位である、第１の発明のホーム柵である。
【００１１】
第３の発明は、前記カム部が、前記駆動機構部の駆動による前記ドア部の移動時に前記ローラを介して駆動力を受ける第１カム面（例えば、図２の第１カム面１２２）と、前記第１カム面に続く第２カム面であって、前記索状体の前記所定部位が前記第１プーリの周部に沿って移動する際の前記ローラの移動経路に沿った第２カム面（例えば、図２の第２カム面１２３）と、を有する第２の発明のホーム柵である。
【００１２】
第４の発明は、前記作用部が、一端部に前記ローラが設けられ、他端部が前記所定部位に接続されたロッド（例えば、図１１の連動ロッド１３０）を有し、前記係合部が、前記ロッドの長さ分、前記所定部位から離れた位置で係合する、第２又は第３の発明のホーム柵である。
【００１３】
第５の発明は、前記索状体の長さ、及び、前記第１プーリと前記索状体が掛けられた戸尻側の第２プーリ（例えば、図９，１０の駆動プーリ１０３）との位置関係は、前記所定部位が、全開時に前記第２プーリに達する位置となるように構成され、全開時に前記ドア部に対して閉方向への外力が働いた場合に、当該外力が前記係合部及び前記作用部を通じて前記第２プーリに支持されることで前記ドア部の閉方向への移動が阻止されることを特徴とする第１〜第４の何れかの発明のホーム柵である。
【００１４】
第６の発明は、前記ドア収納部が、前記所定部位の移動経路に沿って前記作用部の移動を案内するガイド部（例えば、図１４のガイド部１７０）を備えた、第１〜第５の何れかの発明のホーム柵である。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第４の発明によれば、ドア部を開閉させる駆動力で施錠／解錠を行うことができる。施錠のために別途電源や動力装置、その制御装置を装備する必要がなく、製造コストを低減し、それら施錠のための電装品の点検や整備に懸かる運用コストを低減することができる。また、施錠機構そのものが単体のホーム柵内に内蔵され、内部で作動するため、施錠機構の可動部材等がドアの突端からはみ出すこともない。したがって、フルスクリーンタイプであろうと腰高タイプであろうと如何なるタイプにも適用可能な機械式の施錠機構を備えた新たなホーム柵を実現することができる。
【００１６】
第５の発明によれば、全閉状態と全開状態の両方で施錠／解錠を行うことができるようになる。
【００１７】
第６の発明によれば、開閉動作中の係合部と作用部との相対的な位置変化や相対姿勢の変化を抑制して円滑な施錠／解錠を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態のホーム柵をホーム側から見た外観例を示す正面図。
【図２】第１実施形態における全閉状態のホーム柵の内部構造例を示す軌道側から見た断面図。
【図３】第１実施形態における全閉状態のホーム柵の内部構造例を示す戸先側から見た断面図。
【図４】作用部の構成例を示す斜視図。
【図５】第１実施形態のホーム柵の全閉状態から全開状態への動作について説明するための図（その１）。
【図６】第１実施形態のホーム柵の全閉状態から全開状態への動作について説明するための図（その２）。
【図７】第１実施形態のホーム柵の全閉状態から全開状態への動作について説明するための図（その３）。
【図８】第１実施形態における全開状態から全閉状態への動作中における従動プーリの回りの状態遷移図。
【図９】第２実施形態における全閉状態のホーム柵の構成例を示す軌道側から見た断面図。
【図１０】第２実施形態における全開状態のホーム柵の構成例を示す軌道側から見た断面図。
【図１１】ホーム柵の第１の変形例における構成例を示す軌道側から見た断面図。
【図１２】ホーム柵の第１の変形例における構成例を示す戸先側から見た断面図。
【図１３】ホーム柵の第２の変形例における構成例を示す軌道側から見た断面図。
【図１４】係合部の変形例を示す従動プーリまわりの軌道側から見た断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態のホーム柵をホーム側から見た外観例を示す正面図であって、左右対称構造の２台のホーム柵２（２Ｒ、２Ｌ）を、互いのドア部４の先端（戸先）を突き合わせ可能に対向配置した例である。図１（１）は全閉状態を示し、図１（２）は全開状態をそれぞれ示している。
【００２０】
なお、以降では左方のホーム柵２（２Ｌ）を代表として説明し、右方のホーム柵２（２Ｒ）についての説明は省略する。また、理解を容易にするために、主にドア駆動系の構成と施錠系の構成について説明することとし、電線や電源装置などの電気系部品類や、旅客の居残り検知や寄り懸かり検知のためのセンサ，警告灯，警告スピーカなどの保安部品についての図示及び説明は省略する。
【００２１】
また、説明にあたっては、開口部を閉じるべくドア部４をドア収納部６から進出させる方向を「戸先」「前方」とし、開口部を開けるべくドア部４をドア収納部６に収納させる方向を「戸尻」「後方」として説明する。
【００２２】
図２は、全閉状態における本実施形態のホーム柵２（２Ｌ）の内部構造例を示す軌道側から見た断面図である。図３は、同ホーム柵の戸先側から見た断面図である。
図２に示すように、ホーム柵２（２Ｌ）は、駅ホームの軌道側端部の上面に固定されている腰高のドア収納部６の内部に、ドア部４を横方向へスライド自在に支持するスライド機構８と、ドア部４を横方向へ移動させる駆動機構部１０と、当該駆動機構部１０を外部からの制御信号に応じて駆動制御する制御基板１５とを備える。すなわち、ホーム柵２（２Ｌ）は、いわゆる腰高タイプの引戸式ホーム柵に分類される。
【００２３】
ドア部４は、板状体または柵体である。本実施形態では１枚のパネル材で実現するが、窓部を設けたり、枠状体に横木や縦木を組みつけた形態で実現してもよい。
【００２４】
ドア収納部６は、戸先側（図２では左側）にドア部４を挿通させる開口部６１を有する箱状体であり、駅プラットホームの軌道寄り側端部に固定される。
【００２５】
スライド機構８は、公知の直動機構により適宜実現される。本実施形態では、ガイドレール８１に沿ってガイドブロック８２がスライドする直動機構である。スライド機構８は、ドア収納部６の上下に各々１本ずつ備えられており、ドア部４はガイドブロック８２に固定・支持されている。
【００２６】
駆動機構部１０は、制御基板１５により駆動制御されるモータ１０１と、モータ軸出力の回転を減速する減速機構部１０２と、当該減速機構部１０２の出力軸に固定された駆動プーリ１０３と、駆動プーリ１０３よりも戸先側に設置された従動プーリ１０４と、駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４との間に架け渡された環状の索状体１０５と、索状体に固定された作用部１１０と、作用部１１０と係合する係合部１２０とを備える。
【００２７】
具体的には、モータ１０１と減速機構部１０２は一体に構成されてドア収納部６の戸尻側（図２では右側）に設置されており、駆動プーリ１０３は「ホーム〜軌道方向」であるドア収納部６の厚み方向の横向き軸で回転する。なお、モータ１０１の停止制御に用いるリミットスイッチのようなセンサ類を適宜設けることができる。また、モータ１０１としてブレーキ付きモータやサーボモータなどを用いることで停止精度を高めることができる。また、モータ１０１と駆動プーリ１０３の間には、適宜減速機構部を設けるとしてもよい。
【００２８】
従動プーリ１０４は、ドア収納部６の軌道側の内側面（図２では断面表示のために軌道側の部材が非表示になっている）からホーム側へむけて突設された回転軸で枢支されている。
【００２９】
索状体１０５は、ワイヤー、ロープ、チェーン、ベルトなどの長尺状の線状体である。
本実施形態の索状体１０５は、環状の無端歯付ベルトで実現され、駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４との間、すなわちドア部４の移動方向にループ状に張設される。索状体１０５が張設される位置は、図３に示すように、ドア部４やスライド機構８よりも軌道側となる。
【００３０】
なお、駆動機構部１０には索状体１０５のテンションを適切に維持するためのテンショナーを適宜追加することができる。
【００３１】
図４は、作用部１１０の構成例を示す斜視図である。
作用部１１０は、ドア部４に固定された係合部１２０と係合することで駆動機構部１０の正転／反転駆動に伴ってドア部４をその開閉方向へ連れ動かす。
【００３２】
本実施形態の作用部１１０は、係合部１２０と係合するローラ１１１と、一端が当該ローラの回転軸となり他端が索状体１０５の所定位置に固定されたアタッチメント１１２にビス留めされるロッド部１１３と、を備える。
【００３３】
アタッチメント１１２は、全閉時において従動プーリ１０４の戸先側位置、より具体的には従動プーリ１０４の回転軸の戸先側真横に位置する所定部位に固定されている。
【００３４】
ロッド部１１３は、一端が索状体１０５に対してホーム方向（ドア部４の側）へ直角又は略直角に突出する相対位置関係でアタッチメント１１２に固定される。つまり、ローラ１１１は、ドア部４の移動方向と直交又は略直交する軌道〜ホーム方向に沿った横向きの回転軸で片もち枢支された格好となり、ローラ１１１の転動面はアタッチメント１１２の位置からロッド部１１３の一端側の長さ分だけ索状体１０５の張設面からドア部４側へオフセットしていることになる。
【００３５】
図２に戻って、係合部１２０は、作用部１１０のローラ１１１の転動面と当接するカム部１２１を有し、ドア部４の戸尻寄りの軌道側側面に固定される。
本実施形態のカム部１２１は、駆動機構部１０の駆動によるドア部４の移動時にローラ１１１を介して駆動力を受ける第１カム面１２２と、作用部１１０が従動プーリ１０４の周部に沿って移動する際のローラ１１１の移動経路に沿った第２カム面１２３と、を有する。
【００３６】
より具体的には、第１カム面１２２は、戸先側でローラ１１１と当接する垂直又は略垂直面を有する。第２カム面１２３は、第１カム面１２２の戸先側の端から始まり、従動プーリ１０４の少なくとも真上から真横までの周部に沿って移動する際のローラ１１１の転動面の外縁軌跡と同じ円弧を描く。
【００３７】
次に、図２と、図５〜図７を参照しながら、本実施形態における全閉状態から全開状態へのホーム柵２（２Ｌ）の動作について説明する。
【００３８】
全閉状態にあるとき、ホーム柵２（２Ｌ）は図２の状態にある。作用部１１０のローラ１１１は、従動プーリ１０４の回転軸の戸先側の真横又は略真横に位置する。もし、ドア部４を開ける方向にドア部４に外力（図２で言えば右方向への外力）が作用しても、当該外力は係合部１２０からローラ１１１へ伝達され、ローラ１１１からロッド部１１３及びアタッチメント１１２を介して（さらには索状体１０５を挟んで）従動プーリ１０４へ伝達され、従動プーリ１０４の回転軸、より具体的には当該回転軸とドア収納部６との固定部位により受けられる。よって、ドア部４を開けることはできない。つまり、ローラ１１１は施錠位置にあるとも言える。
【００３９】
全閉状態からホーム柵２（２Ｌ）を開けるには、制御基板１５は、駆動プーリ１０３が時計回りに回転するようにモータ１０１を制御するドア開動作制御を始める。
すると、図５に示すように、従動プーリ１０４及び索状体１０５も時計回りに回転を始める。この時、作用部１１０のローラ１１１は係合部１２０の第２カム面１２３に沿って転動しながら徐々に従動プーリ１０４の真上に近づいてゆく。この段階では、ローラ１１１が空回りすることで作用部１１０から係合部１２０へ力は伝えられない。駆動機構部１０の駆動力はドア部４に伝わらずドア部４は動かない。
【００４０】
やがて、図６に示すように、作用部１１０のローラ１１１が係合部１２０の第１カム面１２２に当接すると駆動機構部１０の駆動力がドア部４に伝わり始める。ここからドア部４は戸尻方向へ移動を開始し、図７に示すようにドア収納部６の内方へ収納され始める。
【００４１】
制御基板１５は、モータ１０１のドア開動作開始からの累積回転角が、ドア部４がドア収納部６に収納されるのに必要な所定値に達するとモータ１０１を停止させる。これで、ホーム柵２（２Ｌ）は図１（２）に示す全開状態となる。
【００４２】
次に全開状態から全閉状態への動作について説明する。
図８は、本実施形態における全開状態から全閉状態への動作中における従動プーリ１０４およびその周囲の状態遷移図である。
図８（１）に示すように、制御基板１５は、外部装置からホーム柵２（２Ｌ）を閉じる所定の信号を受信すると、駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４とが図２，図８で言うところの反時計回りに回転するようにモータ１０１を制御するドア閉動作制御を始める。すると、索状体１０５も反時計回りを始め、作用部１１０のローラ１１１は、係合部１２０の第１カム面１２２の戸尻側面から離れ、すぐに第１カム面１２２の戸先側面（第２カム面１２３の上端部に連なる位置）に当接する。これにより、駆動機構部１０の駆動力がドア部４に伝達され、ドア部４は戸先方向へ移動を開始する。
【００４３】
やがて作用部１１０が従動プーリ１０４の戸先側に到達すると、図８（２）〜図８（３）に示すように、作用部１１０のローラ１１１は第１カム面１２２の戸先側面から第２カム面１２３へ移り、第２カム面１２３を伝って下がり始める。この状態になると、ドア部４へは殆ど駆動機構部１０の動力は伝わらなくなり、ドア部４の移動は停止又は殆ど停止した状態となる。
【００４４】
そして、図８（４）に示すように、制御基板１５は、ドア閉動作開始からの累積回転角が、ドア部４をドア収納部６から所定寸法だけ突出させるのに必要な所定値に達するとモータ１０１を停止させる。すなわちホーム柵２（２Ｌ）は図１（１）及び図２に示す全閉状態に戻り、作用部１１０のローラ１１１は従動プーリ１０４の回転軸の戸先側の真横又は略真横の施錠位置に停止した状態となる。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、ドア部４を開閉させる駆動力で施錠／解錠を行うことができる。施錠のために別途電源や動力装置、その制御装置を装備する必要がなく、製造コストを低減し、それら施錠のための電装品の点検や整備に懸かる運用コストを低減することができる。また、施錠機構そのものが単体のホーム柵２（２Ｌ）内に内蔵されて内部のみで作動するため、施錠機構の可動部材等がドアの突端からはみ出すようなこともない。フルサイズであろうと腰高サイズであろうと如何なるタイプにも適用可能な機械式の施錠機構を備えた新たなホーム柵を実現することができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明を適用した第２実施形態について説明する。
本実施形態は、基本的には第１実施形態と同様に実現されるが、全開状態においても施錠される点が異なる。なお、以降では第１実施形態との差異について主に述べることとし、第１実施形態と同様の構成要素については同じ符号を付与して重複する説明は省略するものとする。
【００４７】
図９は、本実施形態のホーム柵２（２Ｌ）の構成例を示す軌道側から見た断面図であって全閉状態を示している。本実施形態では、モータ１０１と減速機構部１０２と駆動プーリ１０３とは、第１実施形態よりも戸先寄りのドア収納部６の軌道側側面に、ドア部４の移動経路に干渉しないように設置されている。
【００４８】
そして、本実施形態における係合部１２０Ｂのカム部１２１は、第１実施形態と比較すると、第１カム面１２２の戸先側に隣接して第２カム面１２３が形成されているところは同様であるが、第１カム面１２２の戸尻側に隣接して第２カム面１２３と左右対称の第３カム面１２４を有する点が異なる。
【００４９】
図９のように、全閉状態における作用部１１０と係合部１２０Ｂとによる施錠作用は第１実施形態と同様である。
【００５０】
図１０は、本実施形態のホーム柵２（２Ｌ）の構成例を示す軌道側から見た断面図であって全開状態を示している。本実施形態の索状体１０５の長さ及び駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４との位置関係は、全開状態において作用部１１０が駆動プーリ１０３の戸尻側の真横又は略真横に達するように構成されている。よって、全開状態のときにドア部４に対して閉方向（戸先方向）への外力が働いたとしても（例えばドア部４を引っ張り出そうとする力が働いたとしても）、当該外力は係合部１２０Ｂ及び作用部１１０を通じて駆動プーリ１０３に支持される。つまり、ドア部４の閉方向への移動が阻止される施錠作用が働く。
【００５１】
なお、全開状態から全閉状態への動作、及び全閉状態から全開状態への動作については第１実施形態と同様なので説明は省略する。
【００５２】
〔変形例〕
以上、本発明を適用した実施形態について説明したが、本発明の実施形態はこれらに限らず、適宜構成要素の追加・変更・省略を施すことができる。
【００５３】
［その１］
例えば、上記実施形態では作用部１１０は係合部１２０、１２０Ｂと直接当接する構成であったが間接的に係合する構成も可能である。
具体的には、第２実施形態をベースとするならば、図１１及び図１２に示すように作用部１１０と係合部１２０Ｂとの間に連動ロッド１３０を追加した構成も可能である。すなわち、連動ロッド１３０は、下端が作用部１１０のローラ１１１に当接し、先端に係合部１２０のカム部１２１と係合するローラ１３１を備え、中間部には軌道側に突出したガイドピン１３２を備える。このガイドピン１３２は、ドア部４の軌道側側面に装着されたロッドガイド１３３のガイド溝１３４内に遊嵌している。ガイド溝１３４は、軌道側から見たローラ１１１の移動軌跡を模した略１／４円弧を成している。従って、作用部１１０のローラ１１１が位置変化すると、ガイドピン１３２とガイド溝１３４との係合により連結ロッド１３０は図示の姿勢を保ったまま位置変化する。よって、ローラ１１１の位置変化はローラ１３１にトレースされ、第２実施形態と同様の効果を発揮する。勿論、連動ロッド１３０は第１実施形態にも適用することができる。
【００５４】
［その２］
また、上記実施形態では、係合部１２０，１２０Ｂをドア部４とは別部材とし、軌道側側面に装着する構成としたが、図１３に示すように、ドア部４の戸尻側を切り欠くことでカム部１２１を構成すると係合部１２０，１２０Ｂを省略することができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、第２カム面１２３を軌道側（或いはホーム側）から見るとカーブを描くように構成したが、図１４に示すように第２カム面１２３を上下に直線的な面としてもよい。この場合の第２カム面１２３も、作用部１１０が従動プーリ１０４の周部に沿って移動する際の移動経路に沿ったカム面ということができる。
【００５６】
また、駆動プーリ１０３と従動プーリ１０４間において作用部１１０の移動経路に沿った円滑な移動を案内するガイド部１７０を追加することもできる。具体的には、図１４に示すように、索状体１０５の上部ラインの下面に沿って、従動プーリ１０４の戸尻側から全開時の作用部１１０の到達位置まで、ドア収納部６の軌道側側面から板材をホーム側へ突設する。ローラ１１１が索状体１０５の張設ラインからオフセットしているので、作用部１１０が従動プーリ１０４から外れて戸尻側に移動すると作用部１１０の取り付け位置を中心に索状体１０５が捻られ、ローラ１１１の軸が倒れる。しかし、ガイド部１７０により、索状体１０５の下面が支えられることで、索状体１０５の捻りが抑制され、ローラ１１１の軸の倒れを防止することができる。なお、ガイド部１７０は、板材に限らずローラコンベア構造で実現するとしてもよい。なお、ガイド部１７０の追加は、上記何れの実施形態及び変形例についても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
２…ホーム柵
４…ドア部
６…ドア収納部
８…スライド機構
８１…ガイドレール
８２…ガイドブロック
１０…駆動機構部
１０１…モータ
１０２…減速機構部
１０３…駆動プーリ
１０４…従動プーリ
１０５…索状体
１１０…作用部
１１１…ローラ
１１２…アタッチメント
１１３…ロッド部
１２０…係合部
１２１…カム部
１２２…第１カム面
１２３…第２カム面
１２４…第３カム面
１５…制御基板
１３０…連動ロッド
１３１…ローラ
１３３…ロッドガイド
１７０…ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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