(57)【要約】【課題】  発電電力を有効に蓄電する。【解決手段】  発電システムの給電電圧を監視する監視部と、前記発電システムから蓄電システムに電力を充電させる制御部と、前記制御部が前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第１の充電電力値を、第１の推定発電電力に基づいて算出し、前記監視部が、前記発電システムの給電電圧が低下したと判断したとき、第２の推定発電電力を算出するとともに、第２の推定発電電力に基づいて第２の充電電力値を算出する演算部と、を有する電力システムを提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電システムの給電電圧を監視する監視部と、
前記発電システムから蓄電システムに電力を充電させる制御部と、
第１の推定発電電力に基づいて前記制御部が前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第１の充電電力値を算出し、前記発電システムの給電電圧が低下したと前記監視部が判断すると、第２の推定発電電力を算出するとともに、第２の推定発電電力に基づいて前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第２の充電電力値を算出する演算部と、
を有する電力システム。
【請求項２】
蓄電システムまたは発電システムによって給電される負荷の消費電力を計測する計測部をさらに有し、
前記演算部は、第１の推定発電電力と前記計測部が計測した消費電力とに基づいて前記制御部が前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第１の充電電力値を算出し、前記発電システムの給電電圧が低下したと前記監視部が判断すると、第１の充電電力値と前記計測部が計測した消費電力とに基づいて第２の推定発電電力を算出するとともに、前記制御部が前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第２の充電電力値を、第２の推定発電電力および前記計測部が計測した消費電力に基づいて算出すること
を特徴とする請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記監視部が前記発電システムの給電電圧が低下したと判断するまで、前記制御部が前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる充電電力値を第１の充電電力値から増加させる制御をすること
を特徴とする請求項１または請求項２のいずれか一に記載の電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電時に太陽光発電システムと連携し、太陽光発電中には太陽光発電電力を負荷への給電および蓄電池への充電を行うシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４２６２７号
【特許文献２】特開２０１４−０７５８５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽光発電システムの発電能力が低下した場合、発電能力が低下する以前と同じ電力を供給すると、発電システムが過負荷になり停止する。そのため、蓄電システムへ有効に給電することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の電力システムは、発電システムの給電電圧を監視する監視部と、前記発電システムから蓄電システムに電力を充電させる制御部と、第１の推定発電電力に基づいて前記制御部が前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第１の充電電力値を算出し、前記発電システムの給電電圧が低下したと前記監視部が判断すると、第２の推定発電電力を算出するとともに、第２の推定発電電力に基づいて前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第２の充電電力値を算出する演算部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、発電電力の負荷余剰分を有効に蓄電することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態にかかる住宅内の配電システム構成図
【図２】本発明の実施形態にかかる蓄電システムのブロック図
【図３】本発明の実施形態にかかる制御システムのブロック図
【図４】本発明の実施形態にかかる制御システムの動作フロー
【図５】本発明の実施形態にかかる制御システムの構成例
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかる実施形態の蓄電システムは、発電システムの給電電圧を監視する監視部と、前記発電システムから蓄電システムに電力を充電させる制御部と、第１の推定発電電力に基づいて前記制御部が前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第１の充電電力値を算出し、前記発電システムの給電電圧が低下したと前記監視部が判断すると、第２の推定発電電力を算出するとともに、第２の推定発電電力に基づいて前記発電システムから前記蓄電システムに充電させる第２の充電電力値を算出する演算部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１ないし図３において、実線や実線矢印は電力配線や電力供給の向きを示し、点線や点線矢印は信号配線や信号送出の向きを示している。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の一例として、住宅内の配電システム１の構成を示す。
【００１１】
配電システム１は、商用電力を供給する系統電源８と、停電時に自立運転機能を有する発電システム２０と、系統電源８または発電システム２０の給電を受けて蓄電し、緊急時またはユーザの必要に応じて放電する蓄電システム３０と、蓄電システム３０の蓄放電を制御する制御システム４０と、系統電源８または分散電源（発電システム２０あるいは蓄電システム３０）によって運転電力が供給される少なくとも一つの負荷９と、を有する。
【００１２】
発電システム２０は、系統電源８と連携し、停電時に自立運転機能を有する発電システムである。本実施形態では発電システム２０として太陽光発電モジュールを搭載した太陽光システムを例に説明するが、たとえば燃料電池システム、風力発電システム等他のエネルギー源を利用して電力を創出する分散型電源を適用してもよい。発電システム２０は、図示しないパワーコンディショナを具備し、太陽光パネルによって生成された電力を例えばＡＣ１００Ｖの電力に変換する。なお、発電システム２０によって創出した発電電力は、蓄電システム３０に蓄電可能であり、制御システム４０の制御によって系統電源８に逆潮流させることも可能である。
【００１３】
蓄電システム３０は、系統電源８と連系されたとき、系統電力を受けて蓄電することが可能であり、発電システム２０が発電している時間帯に、発電システム２０と連系し、創出された発電電力を蓄電することも可能である。蓄電された電力は、系統電源８が停電したときなど、制御システム４０の制御によって自立運転機能を実行するとき、蓄電システム用分電盤６２を介して配電系統７ｂに供給する。図２は、第１の実施形態に係る蓄電システム３０の機能構成の一例を示すブロック図である。蓄電システム３０は、監視部３１と、切替部３２と、蓄電池３３と、充放電実行部３４と、停電検出部３５とを具備する。
【００１４】
監視部３１は、発電システム２０のパワーコンディショナから蓄電システム３０へ供給されている電圧を監視し、監視結果を示すモニタ信号を出力する。そして、蓄電システム３０は、監視部３１から出力されたモニタ信号を、図示しない通信ユニットを介して制御システム４０へ送信する。当該通信ユニットは、モニタ信号に変化があった場合にのみモニタ信号を制御システム４０へ送信するようにしてもよいし、随時監視結果を送信してもよい。また、本実施形態におけるモニタ信号は、例えば所定の閾値を超過または低下を示す信号であってもよいし、電圧値そのものを表す信号でもよい。
【００１５】
切替部３２は、停電検出部３５が停電を検出した時において、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力を、蓄電システム用分電盤６２を介して宅内の負荷９ｂに供給する。具体的には、切替部３２は、分電盤６１と蓄電システム用分電盤６２を繋ぐ電力線の途中に配置され、停電時に分電盤６１と蓄電システム用分電盤６２との連携を切断する。このとき、選定負荷９ｂには、電力線と蓄電システム用分電盤６２を介して電力が供給される。
【００１６】
また、切替部３２は、制御システム４０からの指示に応じて、蓄電システム用分電盤６２を介して選定負荷９ｂに供給する電力を、発電システム２０のパワーコンディショナから供給された電力、または、蓄電システム３０から放電された電力のいずれか一方に切り替えることもできる。具体的には、切替部３２は、制御システム４０から蓄電池の放電停止（充電開始）の指示を受信した場合に、蓄電システム用分電盤６２を介して選定負荷９ｂに供給する電力を、発電システム２０のパワーコンディショナから供給された電力に切り替える。また、切替部３２は、制御システム４０から蓄電池の放電開始指示を受信した場合に、蓄電システム用分電盤６２を介して選定負荷９ｂに供給する電力を、蓄電システム３０に蓄えられた電力に切り替える。
【００１７】
蓄電池３３は、前記発電システム２０が生成した電力を蓄える。具体的には、リチウムイオン電池など、充放電可能な二次電池である。
【００１８】
充放電実行部３４は、発電システム２０または系統電源８から供給された電力のうち、制御システム４０からから受信した充電指示に含まれている充電電力値で、蓄電池３３を充電する。ここで、制御システム４０からの指示内容は充電電流値であっても構わない。また、充放電実行部３４は、制御システム４０から充電の停止を指示された場合に、蓄電池３３への充電を停止する。なお、制御システム４０との信号の送受には、蓄電システム３０内に設けられた通信ユニットを介して行なってもよい。
【００１９】
停電検出部３５は、分電盤６１からの電力供給の有無を監視し、電力供給が途絶したことを検知した場合に、停電検出信号を出力する。そして、蓄電システム３０は、停電検出部３５から出力された停電検出信号を、制御システム４０へ送信する。
【００２０】
負荷電流測定器３６は、蓄電システム用分電盤６２に接続される電力線に供給される負荷電流もしくは負荷電力（選定負荷９ｂで消費されている電流の合計値もしくは電力の合計値）を測定し、測定した負荷電流もしくは負荷電力を示す信号を、図示しない通信ユニットを介して制御システム４０へ送信する。すなわち、負荷電流測定器３６は、停電時に蓄電システム３０または発電システム２０から蓄電システム３０を介し負荷９（選定負荷９ｂ）に供給される電力を測定し、測定結果を制御システム４０に送信する。
【００２１】
図３は、第１の実施形態に係る制御システム４０の機能構成の一例を示すブロック図である。制御システム４０は、制御部４１と、演算部４２とを具備する。なお、制御部４１と蓄電システム３０との間の通信は、制御部４１に信号通信機能を持たせ、当該信号通信機能を用いて行われてもよく、制御システム４０内に充電制御部４１とは別に通信ユニットを設け、当該ユニットを用いて行われてもよい。
【００２２】
制御システム４０は、蓄電システム３０の停電検出部３５から停電の発生を示す信号を受信した場合に、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力を、蓄電システム用分電盤６２を介して非常用の電気配線やコンセントへ供給および／または蓄電システム３０の充電に充てるよう、蓄電システム３０を制御する。
【００２３】
また、制御システム４０は、ユーザによる蓄電池３３の充放電指示や操作設定などを受け付ける図示しない入力受付部や画面表示部などを有してもよい。その場合、受け付けた指示情報は制御部４１へ送られる。
【００２４】
制御部４１は、図示しない通信部を有し、蓄電システム３０の監視部３１、充放電実行部３４、停電検出部３５、負荷電流測定器３６、などの構成と情報の送受信を行うことができる。また、制御部４１が受信した情報を後述する演算部４２に引き渡し、演算部４２が算出した充電電力値を含む指示信号を蓄電システム３０の充放電実行部３４または切替部３２に送信することで、蓄電システム３０を制御する。
【００２５】
演算部４２は、蓄電システム３０の停電検出部３５が停電を検出した時において、発電システム２０の自立運転機能により出力可能な推定発電電力値ＧＷから、宅内の負荷９（本実施形態の場合、選定された負荷９ｂ）に供給される負荷電力値ＬＷを差し引いた電力値ＣＷを、蓄電システム３０に蓄電するよう蓄電システム３０に指示する。本実施形態において、発電システム２０の自立運転機能により出力可能な推定発電電力値ＧＷとは、発電システム２０の定格電力値（例えば、１５００Ｗ）より小さい値である。
【００２６】
なお、演算部４２は、蓄電システム３０の停電検出部３５が停電を検出した時において、発電システム２０の自立運転機能により出力可能な推定発電電力値ＧＷから、宅内の負荷９（本実施形態の場合、選定された負荷９ｂ）に供給される負荷電力値ＬＷと、バッファ電力値ＢｕｆｆＷとを差し引いた電力値を、蓄電システム３０に蓄電するよう蓄電システム３０に指示してもよい。バッファ電力値ＢｕｆｆＷは、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力の変動幅、および、切替部３２によって宅内負荷９に供給された電力の変動幅に基づいて算出されてもよい。
【００２７】
発電システム２０の定格電力およびバッファ電力値ＢｕｆｆＷの情報は、演算部４２または制御システム４０の任意の構成に予め設定されてもよいし、自動的に設定されてもよく、あるいはユーザによって設定可能に構成されてもよい。
【００２８】
なお、制御システム４０は、例えば図５に示すようなコンピュータ５０によって実現される。図５は、制御システム４０の機能を実現するコンピュータ５０の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５４、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６を備える。
【００２９】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。通信インターフェイス５４は、通信回線を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送り、ＣＰＵ５１が生成したデータを、通信回線を介して他の機器へ送信する。
【００３０】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５５を介して、液晶表示装置等の出力装置、および、タッチパネルやキーパッド等の入力装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５５を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５５を介して出力装置へ出力する。
【００３１】
メディアインターフェイス５６は、記録媒体５７に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５６を介して記録媒体５７からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５７は、例えば磁気記録媒体や半導体メモリ等である。
【００３２】
コンピュータ５０が制御システム４０として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、充電制御部４１および演算部４２の各機能を実現する。コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、これらのプログラムを、記録媒体５７から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００３３】
系統電源８は、たとえば電力会社から供給される電源であり、分電盤６１、蓄電システム用分電盤６２を介して配電系統７ａおよび配電系統７ｂに給電する。
【００３４】
負荷９は、一般的な電気機器である。本実施形態では、負荷９を緊急時の優先度によって一般負荷９ａおよび選定負荷９ｂに分類し、一般負荷９ａは分電盤６１から、選定負荷９ｂは蓄電システム用分電盤６２から給電されるように構成される。
【００３５】
系統電源８から電力が供給されているとき、系統電源は、分電盤６１および通常の電気配線コンセントを介して一般負荷９ａに供給され、分電盤６１、蓄電システム３０および蓄電システム用分電盤６２を介して選定負荷９ｂに供給される。蓄電システム用分電盤６２は、蓄電システム３０から受け取った電力を、非常用の電気配線やコンセントを介して選定負荷９ｂに供給する。停電時、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力は、蓄電システム用分電盤６２および非常用の電気配線やコンセントを介し、優先的に選定負荷９ｂおよび／または蓄電システム３０の充電に充てるよう、供給する。
【００３６】
制御システム４０は、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力のうち、選定負荷９ｂに供給されている電力を差し引いた残りの電力の範囲内で蓄電システム３０を充電するように充電電力値を調整し、調整した充電電力値で蓄電池を充電するよう蓄電システム３０に指示する。なお、制御システム４０から蓄電システム３０への指示は、蓄電池の充電電力値ではなく、充電電流を調整してもよい。
【００３７】
なお、分電盤６１を介して給電される配電系統７ａに属する負荷９ａは、たとえば洗濯機、テレビ、エアコンなど、緊急時に利用優先度が低く、電流変化の少ないものを含むことが好ましい。また、緊急時に蓄電システム３０によって蓄電池用分電盤６２を介して給電される配電系統７ｂに属する負荷９ｂは、冷蔵庫、電灯など緊急時にも電力を必要とする機器を含むことが好ましい。
【００３８】
このように構成された本実施形態の配電システム１は、停電時に、発電システム２０によって生成された電力を、選定負荷９ｂに優先的に供給し、残りの電力を、充電電力値を調整しながら蓄電システム３０の蓄電池に蓄えるため、破棄される電力を極力少なくして、発電システム２０によって生成された電力を効率よく活用することができる。なお、本発明は蓄電システム用分電盤６２を備えず、分電盤６１のみの形態において実施しても差し支えない。
【００３９】
第１の実施形態に係る制御システム４０の動作の一例を、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
本実施形態の制御システム４０は、例えば、蓄電システム３０の停電検出部３５から停電検出信号を受信した場合に、本フローチャートに示す動作を開始する（Ｓ４０）。
【００４１】
まず、発電システム２０から接続状態を示す信号、または発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧を監視する監視部３１から監視結果を示すモニタ信号を受信し、発電システム２０からの電力供給の有無を確認する（Ｓ４１）。なお、Ｓ４１は発電システム２０が発電可能状況下にあるか否かについて確認してから実行するよう構成してもよいし、発電システム２０が発電可能状況下であるか否かを確認する動作で代替してもよい。たとえば本実施形態のように、太陽電池を利用する場合、陽が出ている時間帯を発電可能時間として保持し、起動時の時間が発電可能時間であるか否かを確認してからＳ４１に進むよう構成してもよい。また、発電可能状況は、日出日没時間や天気情報などといった情報をたとえば外部サーバからインターネットを介して入手して判断を行ってもよい。
【００４２】
Ｓ４１で発電システム２０からの電力供給がないと判断した場合、制御システム４０は、蓄電池３３の蓄電量を確認し（Ｓ４１０）、蓄電量がなければ何もせず、蓄電量がある場合は切替部３２を介して負荷９ｂに給電させる（Ｓ４１１）。
【００４３】
Ｓ４１で発電システム２０からの電力供給があると判断した場合は、切替部３２を介して発電システム２０から負荷９ｂに給電させる（Ｓ４２）。
【００４４】
次に、制御部４１は、充電電力値ＣＷに初期値として０を設定し、推定発電電力ＧＷに発電システム２０の定格電力の値（例えば１５００Ｗ）より小さい値（例えば１０００Ｗ）を設定し、バッファ電力値に定数ＢｕｆｆＷを設定する（Ｓ４３）。バッファ電力値ＢｕｆｆＷはたとえば、発電システム２０から出力された電力の１日の変動幅が、３００Ｗと算出され、停電時に選定負荷によって消費された電力の１日の変動幅が２００Ｗと算出された場合、３００＋２００＝５００Ｗをバッファ電力値ＢｕｆｆＷとして設定する。
【００４５】
制御部４１は、蓄電システム３０から蓄電池が満充電であることを示す蓄電容量オーバーのモニタ信号を受信した場合に、蓄電池３３への充電を予め定められた期間停止させる充電停止指示を蓄電システム３０へ送信するよう構成してもよい（Ｓ４４）。このように、制御部４１は、蓄電池３３が容量オーバーである場合に、蓄電池３３への充電を停止することにより、発電システム２０から出力された電力を、負荷９ｂに優先的に供給することができる。
【００４６】
制御部４１は、蓄電システム３０の負荷電流測定器３６から負荷電力ＬＷを取得する（Ｓ４５）。そして、制御部４１は、たとえば、以下の式（１）に従って、演算部４２に算出させた充電電力値ＣＷを含む充電指示を蓄電システム３０へ送信する（Ｓ４６）。蓄電システム３０の充放電実行部３４は、受信した充電指示に含まれている充電電力値で蓄電池３３の充電を実行する（Ｓ４７）。
【００４７】
ＣＷ＝ＧＷ−ＬＷ−ＢｕｆｆＷ    ・・・（１）
【００４８】
なお、制御部４１は、蓄電システム３０の負荷電流測定器３６から負荷電力ＬＷを取得した負荷電力ＬＷの瞬時値を用いて充電電力値ＣＷを算出するのではなく、所定時間毎の負荷電力ＬＷの移動平均をとるなどして充電電力値ＣＰの算出結果の変動を低く抑えることが好ましい。
【００４９】
また、バッファ電力値ＢｕｆｆＷは、ユーザによって設定可能であってもよいし、予め定められてもよい。とくに、発電システム２０から出力された電力の変動幅、および、負荷９（選定負荷９ｂ）に供給された電力の変動幅に基づいて設定されることが好ましい。たとえば、発電システム２０から出力された電力の１日の変動幅を、数週間、数か月、数年分のデータから統計処理（例えば平均）して算出する。また、停電時に負荷９（選定負荷９ｂ）によって消費される電力の１日の変動幅についても、モニタ調査等により収集したデータから統計処理（例えば平均）して算出する。そして、算出されたこれらの変動幅の合計がバッファ電力値ＢｕｆｆＷとして演算部４２または制御システム４０の任意の構成に格納される。
【００５０】
蓄電池３３を充電電力値ＣＷで充電しているとき、監視部３１は、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下したか否かを監視する（Ｓ４８）。
【００５１】
なお、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下したという旨の監視結果を示すモニタ信号は、たとえば電圧が所定の閾値を低下したことを示す信号であってもよいし、電圧変化量を示す信号であってもよい。所定の閾値は、たとえば９５Ｖ以下であれば発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下したと判断し、５０Ｖ以下であれば発電システム２０の給電が無いと判断して充電運転を停止するなど、二段階で判断するように構成してもよい。
【００５２】
また、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下したという旨の監視結果を示すモニタ信号の代わりに、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧値そのものを表す信号を制御システム４０に送信し、他の構成が監視結果を判断してもよい。
【００５３】
蓄電池３３を充電電力値ＣＷで充電しているとき、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下していなければ、推定発電電力値ＧＷを定格発電力、たとえば１５００Ｗに達するまで徐々に増加させる（Ｓ４９０〜Ｓ４９２）。
【００５４】
具体的には、Ｓ４８において蓄電池３３が充電電力値ＣＷで充電されているとき、監視部３１から、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下したという旨の監視結果を示すモニタ信号を受信しない場合、所定の増加電力値ＸＷを推定発電電力ＧＷに追加した値が発電システム２０の定格電力を上回るか否かを判断する（Ｓ４９０）。所定の増加電力値ＸＷを推定発電電力ＧＷに追加した値が定格電力以上の場合は推定発電電力ＧＷを定格電力の値に設定し（Ｓ４９２）、定格電力未満の場合は推定発電電力ＧＷに所定の増加電力値ＸＷを加算した値を新たな推定発電電力ＧＷとして設定する（Ｓ４９１）。次に、新たに設定した推定発電電力ＧＷを用いて充電電力値ＣＷを再度算出する（Ｓ４４〜Ｓ４６）。このとき、負荷電力ＬＷは推定発電電力ＧＷを増加させるたびに取得し直してもよいし、前回演算時の負荷電力ＬＷを用いてもよい。なお、充電電力値を増加させる方法は前述の方法に限らず、たとえば増加電力値ＸＷを定数に定めず、動的に制御してもよい。
【００５５】
蓄電池３３を充電電力値ＣＷで充電しているとき、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下した場合、推定発電電力値ＧＷをバッファ電力値ＢｕｆｆＷ分減算した値とし（Ｓ４９３）、前述Ｓ４４〜Ｓ４８の手順で算出した充電電力値ＣＷを用いて蓄電池３３を充電する。
【００５６】
具体的には、蓄電池３３をＳ４６において算出した充電電力値ＣＷで充電しているとき、監視部３１から、発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧が低下したという旨の監視結果を示すモニタ信号を受信した場合（Ｓ４８）、すなわちＳ４６において用いた推定発電電力値ＧＷによって算出された充電電力値ＣＷ以上の電力で蓄電池３３を充電すると、発電システム２０が過負荷状態になり停止する恐れがあるため、当時の推定発電電力値ＧＷを実際の発電電力値（バッファ電力値ＢｕｆｆＷを含む）と見なして充電電力値ＣＷを維持する。
【００５７】
なお、本実施形態において、推定発電電力ＧＷの初期値を実態より小さく推定して設定されることが好ましく、初回算定した充電電力ＣＷで蓄電池を充電した際に、発電システム２０が過負荷になる可能性を低下することができる。
【００５８】
（第１の実施形態の効果）
【００５９】
本実施形態によれば、太陽光発電システムの発電能力が低下した場合、発電能力が低下する以前と同じ電力を供給しても、発電システムが過負荷になり停止せず、発電電力の負荷余剰分を有効に蓄電することができる。
（他の実施形態）
【００６０】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６１】
たとえば、上記した第１の実施形態において、発電システム２０がパワーコンディショナを具備する形態を説明したが、蓄電システム３０がパワーコンディショナを具備してもよいし、発電システム２０と蓄電システム３０がそれぞれパワーコンディショナを具備してもよい。また、１つの統合パワーコンディショナが配電システム１の任意の経路に構成されてもよい。
【００６２】
また、第１の実施形態では発電システム２０によって発電された電力を蓄電システム３０に入力し、蓄電システム３０を制御する制御システム４０の指示によって宅内負荷に給電する例を用いて説明しているが、各システムの連結の形態はこれに限らない。たとえば、パワーコンディショナや電力切替え機能を統合した制御システム４０が、発電システム２０と蓄電システム３０との間に介在し、一つのまたは複数の分電盤６に接続する形態などにも適用できる。その場合、第１の実施形態にて説明した各構成の設置箇所や作用対象は説明された態様に限られず、配電システムの各構成の連結状況に応じて適用されてもよい。
【００６３】
また、たとえば、上記した第１の実施形態において、制御システム４０内の制御部４１は、演算部４２が算出した充電電力値ＣＷの値を含む充電指示を蓄電システム３０へ送信し、蓄電システム３０内の充放電実行部３４が、制御システム４０から受信した充電指示に含まれている充電電力値を用いて蓄電池３３の充電を実行する例を示したが、本発明の実施形態はこれに限られない。たとえば、制御部４１は、調整した充電電力値から充電電流を換算し、換算した充電電流の値を充電指示に含めて蓄電システム３０へ送信し、蓄電システム３０内の充放電実行部３４は、制御システム４０から受信した充電指示に含まれている充電電流で蓄電池３３の充電を実行するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記した第１の実施形態において、制御部４１は、図示しない入力受付部を介して、ユーザから、蓄電池３３の放電指示、蓄電池３３の充電指示、バッファ電力値ＢｕｆｆＷなどの情報を受け付けるが、本発明の実施形態はこれに限られない。たとえば、制御部４１は、インターネット等の通信回線を介して、ユーザが操作する端末からこれらの情報を取得するようにしてもよい。
【００６５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６６】
２０…発電システム
【００６７】
３０…蓄電システム
３１…監視部
４１…制御部
４２…演算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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