(57)【要約】【課題】関節具近傍への配置部材についての配置自由度を高くすることができる角度調節装置、及び、この角度調節装置を備えたリクライニング椅子を提供すること。【解決手段】角度調節装置８０は、第１部材２に第２部材３を第１部材２に対して相対的に正逆両方向Ｓ、Ｇに回転可能に且つ互いに離間した箇所で連結する第１関節具１０及び第２関節具４０を具備するとともに、第１部材２に対する第２部材３の角度θを調節するものである。第１関節具１０は、第２部材３を正回転方向Ｓに付勢する付勢手段３０を備える。第２関節具４０は、第２部材３の逆回転方向Ｇの回転を阻止するとともに第２部材３の正回転方向Ｓの回転を付勢手段３０による正回転方向Ｓの付勢力に抗して阻止する回転阻止手段と、回転阻止手段による阻止を解除する解除手段７０と、を備える。【選択図】図１
2016165452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に第２部材を前記第１部材に対して相対的に正逆両方向に回転可能に且つ互いに離間した箇所で連結する第１関節具及び第２関節具を具備し、
前記第１部材に対する前記第２部材の角度を調節する角度調節装置において、
前記第１関節具は、前記第２部材を正回転方向に付勢する付勢手段を備えており、
前記第２関節具は、前記第２部材の逆回転方向の回転を阻止するとともに前記第２部材の正回転方向の回転を前記付勢手段による前記正回転方向の付勢力に抗して阻止する回転阻止手段と、前記回転阻止手段による阻止を解除する解除手段と、を備えている角度調節装置。
【請求項２】
前記付勢手段は前記第２部材に正回転方向の付勢力を付与する付勢バネを有するとともに、
前記付勢バネが前記第１関節具の前記第２関節具配置側とは反対側面部に設けられており、
前記解除手段は前記回転阻止手段による阻止を解除操作する操作桿を有するとともに、
前記操作桿が前記第２関節具の前記第１関節具配置側とは反対側面部に設けられている請求項１記載の角度調節装置。
【請求項３】
座フレームに背フレームが前記座フレームに対して相対的に正逆両方向に回転可能に且つ互いに離間した箇所で第１関節具及び第２関節具を介して連結され、
前記座フレームに対する前記背フレームの角度を調節可能なリクライニング椅子において、
前記第１関節具は、前記背フレームを正回転方向に付勢する付勢手段を備えており、
前記第２関節具は、前記背フレームの逆回転方向の回転を阻止するとともに前記背フレームの正回転方向の回転を前記付勢手段による前記正回転方向の付勢力に抗して阻止する回転阻止手段と、前記回転阻止手段による阻止を解除する解除手段と、を備えているリクライニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具類（例：リクライニング椅子）などに用いられる角度調節装置及びリクライニング椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
リクライニング椅子として例えば座椅子は、図１０に示すように、座フレーム１０２に対する背フレーム１０３の展開角度θを調節する角度調節装置１８０を備えている。従来の角度調節装置１８０は左関節具１１０と右関節具１４０を具備している。これらの両関節具１１０、１４０は、座フレーム１０２に背フレーム１０３を座フレーム１０２に対して相対的に正逆両方向Ｓ、Ｇに回転可能に且つ互いに離間した箇所で連結している。
【０００３】
座フレーム１０２及び背フレーム１０３は、それぞれ、略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材から製作されている。座フレーム１０２の左右両側枠部１０２ｂ、１０２ｂの後端部の間には座椅子１０１の後方への転倒を防止する転倒防止フレーム１０４が配置されている。この転倒防止フレーム１０４は略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材から製作されており、左右一対の側枠部１０４ｂ、１０４ｂと両側枠部１０４ｂ、１０４ｂの後端同士を連結した後枠部１０４ａとを有している。
【０００４】
ここで、同図に示した座椅子１０１では、説明の便宜上、座フレーム１０２に対する背フレーム１０３の展開角度θが減少する回転方向Ｓを「（背フレームの）正回転方向Ｓ」、背フレーム１０３の展開角度θが増加する回転方向Ｇを「（背フレームの）逆回転方向Ｇ」と定義する。また同図において、Ｆは前方向、Ｂは後方向、Ｒは右方向、Ｌは左方向を示している。
【０００５】
左右両関節具１１０、１４０のうちいずれか一方の関節具（同図では右関節具１４０）には、背フレーム１０３の正逆両方向Ｓ、Ｇの回転を阻止する回転阻止手段（図示せず）と、回転阻止手段による阻止を解除する解除手段１７０とが設けられており、さらに、当該一方の関節具１４０には、回転阻止手段による阻止を解除した時に背フレーム１０３が自動的に正回転方向Ｓに回転するように、背フレーム１０３を正回転方向Ｓに付勢する付勢手段１３０が設けられていた（例えば、特許文献１〜３参照）。なお、回転阻止手段は一般に当該一方の関節具１４０の内部に配置されている。
【０００６】
解除手段１７０は、回転阻止手段による阻止を解除操作する操作レバー１７１を有している。付勢手段１３０は付勢バネ１３１を有している。
【０００７】
他方の関節具（同図では左関節具１１０）にはそのような手段は設けられておらず、つまり当該他方の関節具１１０は背フレーム１０３の正逆両方向Ｓ、Ｇの回転を阻止することなく座フレーム１０２に背フレーム１０３を単に正逆両方向Ｓ、Ｇに回転可能に連結するものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−０４９７４０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７７０８２号公報
【特許文献３】特開２００８−０８００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、従来の角度調節装置１８０では、左右両関節具１１０、１４０のうちいずれか一方の関節具１４０だけに回転阻止手段と解除手段１７０と付勢手段１３０が設けられていたため、当該一方の関節具１４０のサイズがかなり大きくなっていた。その結果、関節具１４０の近傍に配置される部材として例えば、転倒防止フレーム１０４とか、座フレーム１０２や背フレーム１０３を補強する補強フレームとか、座フレーム１０２や背フレーム１０３を覆う柔軟なクッション体１０６とかについてその配置自由度が制限されるという難点があった。
【００１０】
この難点について、左右両関節具１１０、１４０のうち回転阻止手段と解除手段１７０と付勢手段１３０が設けられる関節具を例えば右関節具１４０として具体的に説明すると次のとおりである。
【００１１】
解除手段１７０の操作レバー１７１は右関節具１４０の右側面部に配置されており、付勢手段１３０の付勢バネ１３１は右関節具１４０の左側面部に配置されている。そのため、同図に示すように、関節具１４０近傍への配置部材として例えば転倒防止フレーム１０４の右側枠部１０４ｂを座フレーム１０２の右側枠部１０２の後端部や当該後端部に取り付けられる右関節具１４０の取付け部１４２に取り付ける際に、転倒防止フレーム１０４の右側枠部１０４ｂが右関節具１４０の付勢バネ１３１に干渉する。
【００１２】
そこで、この干渉を回避するため、従来では、例えば、右関節具１４０の取付け部１４２と転倒防止フレーム１０４の右側枠部１０４ｂとの間に、短パイプ材等からなる干渉防止部材１９０を介在させて、これら（１４２、１９０、１０４ｂ）をリベット止めや溶接等で連結一体化することで、転倒防止フレーム１０４の右側枠部１０４ｂを右関節具１４０の取付け部１４２に取り付けていた。そのため、座椅子１０１の製造に時間と手間が掛かるし、部品点数が多くなるという問題が発生していた。
【００１３】
あるいは図示していないが、転倒防止フレーム１０４の右側枠部１０４ａが付勢バネ１３１と干渉しないようにするため、右側枠部１０４ａにおける付勢バネ１３１との干渉部を付勢バネ１３１を避けるように付勢バネ１３１の左側へ斜めに屈曲加工することが考えられる。しかしこの方法では、転倒防止フレーム１０４の屈曲箇所が多くなり、その結果、転倒防止フレーム１０４の製作に時間と手間が掛かるという問題が発生する。
【００１４】
本発明は、上述した技術背景に鑑みてなされたもので、その目的は、関節具近傍への配置部材についての配置自由度を高くすることができる角度調節装置、及び、同角度調節装置を備えたリクライニング椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は以下の手段を提供する。
【００１６】
［１］  第１部材に第２部材を前記第１部材に対して相対的に正逆両方向に回転可能に且つ互いに離間した箇所で連結する第１関節具及び第２関節具を具備し、
前記第１部材に対する前記第２部材の角度を調節する角度調節装置において、
前記第１関節具は、前記第２部材を正回転方向に付勢する付勢手段を備えており、
前記第２関節具は、前記第２部材の逆回転方向の回転を阻止するとともに前記第２部材の正回転方向の回転を前記付勢手段による前記正回転方向の付勢力に抗して阻止する回転阻止手段と、前記回転阻止手段による阻止を解除する解除手段と、を備えている角度調節装置。
【００１７】
［２］  前記付勢手段は前記第２部材に正回転方向の付勢力を付与する付勢バネを有するとともに、
前記付勢バネが前記第１関節具の前記第２関節具配置側とは反対側面部に設けられており、
前記解除手段は前記回転阻止手段による阻止を解除操作する操作桿を有するとともに、
前記操作桿が前記第２関節具の前記第１関節具配置側とは反対側面部に設けられている前項１記載の角度調節装置。
【００１８】
［３］  座フレームに背フレームが前記座フレームに対して相対的に正逆両方向に回転可能に且つ互いに離間した箇所で第１関節具及び第２関節具を介して連結され、
前記座フレームに対する前記背フレームの角度を調節可能なリクライニング椅子において、
前記第１関節具は、前記背フレームを正回転方向に付勢する付勢手段を備えており、
前記第２関節具は、前記背フレームの逆回転方向の回転を阻止するとともに前記背フレームの正回転方向の回転を前記付勢手段による前記正回転方向の付勢力に抗して阻止する回転阻止手段と、前記回転阻止手段による阻止を解除する解除手段と、を備えているリクライニング椅子。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は以下の効果を奏する。
【００２０】
前項［１］では、第１関節具が付勢手段を備えるとともに第２関節具が回転阻止手段と解除手段を備えているので、両関節具のうちいずれか一方の関節具のサイズが大きくなるのを抑制することができる。これにより、関節具近傍への配置部材についての配置自由度を高くすることができる。
【００２１】
さらに、第１関節具が付勢手段を備えるとともに第２関節具が回転阻止手段を備えているので、次の効果を奏する。
【００２２】
すなわち、両関節具のうちいずれか一方の関節具が付勢手段と回転阻止手段を備えている場合には、第２部材に逆回転方向の荷重が加わるとこの荷重を当該一方の関節具だけで受けることになるので、第２部材が捻れ易いという問題がある。しかしながら、前項［１］では、第１関節具が付勢手段を備えるとともに第２関節具が回転阻止手段を備えているので、第２部材に逆回転方向の荷重が加わるとこの荷重を両方の関節具で受けることができる。したがって、第２部材に逆回転方向の荷重が加わった場合でも第２部材の捻れを抑制することができる。
【００２３】
前項［２］では、付勢手段の付勢バネが第１関節具の第２関節具配置側とは反対側面部に設けられるとともに、解除手段の操作桿が第２関節具の第１関節具配置側とは反対側面部に設けられているので、両関節具間のスペースを大きく確保することができる。これにより、関節具近傍への配置部材のうち特に当該スペースに配置される部材や部分について配置自由度を高めることができる。
【００２４】
前項［３］では、前項［１］と同様の理由により、リクライニング椅子において、関節具近傍への配置部材についての配置自由度を高くすることができるし、背フレームに逆回転方向の荷重が加わった場合でも背フレームの捻れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る角度調節装置を備えた座椅子を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図２】図２は、同座椅子を右前斜め上側から見た斜視図である。
【図３】図３は、同角度調節装置の左関節具を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図４】図４は、同左関節具を右前斜め上側から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、同角度調節装置の右関節具を右前斜め上側から見た斜視図である。
【図６】図６は、同右関節具を左前斜め上側から見た斜視図である。
【図７】図７は、同右関節具を右前斜め上側から見た分解斜視図である。
【図８】図８は、同右関節具を第２アーム部材の回転を阻止した状態で示す断面図である。
【図９】図９は、同右関節具を第２アーム部材の回転の阻止を解除した状態で示す断面図である。
【図１０】図１０は、従来の角度調節装置を備えた座椅子を左前斜め上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００２７】
図１及び２に示すように、本発明の一実施形態に係る角度調節装置８０は、リクライニング椅子等の家具類に用いられるものであり、詳述すると、リクライニング椅子としての座椅子１に組み込まれて用いられている。これらの図において、Ｆは前方向、Ｂは後方向、Ｒは右方向、Ｌは左方向を示している。角度調節装置８０は、第１関節具としての左関節具１０、第２関節具としての右関節具４０等を具備している。
【００２８】
座椅子１は、第１部材としての座フレーム２、第２部材としての背フレーム３、関節具近傍への配置部材としての転倒防止フレーム４等を備えている。転倒防止フレーム４は座椅子１の後方への転倒を防止するものである。これらのフレーム２、３、４は、それぞれ、略Ｕ字状に屈曲された金属丸パイプ材から製作されている。
【００２９】
座フレーム２は、互いに離間して平行に配置された左右一対の側枠部２ｂ、２ｂと、両側枠部２ｂ、２ｂの前端同士を連結した前枠部２ａとを備えている。左側枠部２ｂの後端部と右側枠部２ｂの後端部とは左右方向に互いに離間している。
【００３０】
背フレーム３は、互いに離間して平行に配置された左右一対の側枠部３ｂ、３ｂと、両側枠部３ｂ、３ｂの上端同士を連結した上枠部３ａとを備えている。左側枠部３ｂの下端部と右側枠部３ｂの下端部とは左右方向に互いに離間している。さらに、各側枠部３ｂの下端部には円筒状の金属製連結ソケット３ｃが外嵌状態で固着されている。また、左右両側枠部３ｂ、３ｂの長さ方向中間部におけるやや下端部寄りの箇所には、金属丸パイプ材からなる真直な補強フレーム３ｄが架設されて固着されている。
【００３１】
そして、座フレーム２の左側枠部２ｂの後端部に背フレーム３の左側枠部３ｂの下端部の連結ソケット３ｃが角度調節装置８０の左関節具１０を介して連結されるとともに、座フレーム２の右側枠部２ｂの後端部に背フレーム３の右側枠部３ｂの下端部の連結ソケット３ｃが角度調節装置８０の右関節具４０を介して連結されている。これにより、背フレーム３は、左右両関節具１０、４０が有する回転機構によって座フレーム２に対して相対的に正逆両方向Ｓ、Ｇに回転可能に座フレーム２に取り付けられている。
【００３２】
ここで、背フレーム３の正回転方向Ｓとは座フレーム２に対する背フレーム３の展開角度θが増加する回転方向と減少する回転方向とのうちいずれか一方の回転方向を意味し、背フレーム３の逆回転方向Ｇとは当該一方の回転方向Ｓとは反対の回転方向を意味しているが、以下の説明では、本実施形態の座椅子１及び角度調節装置８０の構成及び動作を理解し易くするため、便宜上、背フレーム３の展開角度θが減少する回転方向Ｓを「（背フレーム３の）正回転方向Ｓ」、背フレーム３の展開角度θが増加する回転方向Ｇを「（背フレーム３の）逆回転方向Ｇ」と定義する。
【００３３】
座椅子１において左関節具１０と右関節具４０は、左関節具１０の回転軸線Ｊ１と右関節具４０の回転軸線Ｊ２とが左右方向に延びた同一の直線Ｊ０上に互いに離間して並ぶ態様にして配置されて、座フレーム２に背フレーム３を連結している。背フレーム３は、このような両関節具１０、４０の回転軸線Ｊ１、Ｊ２を中心に正逆両方向Ｓ、Ｇに回転可能である。
【００３４】
なお、転倒防止フレーム４の構成については後述する。
【００３５】
座椅子１を構成する全てのフレーム（座フレーム２、背フレーム３、転倒防止フレーム４等）及び両関節具１０、４０は、二点鎖線で示した柔軟なクッション体６の内部に配置されてクッション体６で覆われる。
【００３６】
次に、左関節具１０の構成について以下に説明する。
【００３７】
図３及び４は左関節具１０を説明するための図である。左関節具１０は、第１アーム１１、第２アーム２１、回転軸２８、付勢手段３０等を備えている。
【００３８】
第１アーム１１は固定金具とも呼ばれているものであり、第２アーム２１は回動金具や回転金具とも呼ばれているものである。第１アーム１１及び第２アーム２１はそれぞれ鋼等の金属製である。そして、第２アーム２１が第１アーム１１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように第１アーム１１に第２アーム２１が回転軸２８を介して連結されている。
【００３９】
第１アーム１１は、座フレーム２の左側枠部２ｂの後端部に取り付けられる筒状の取付け部１２、ケース部１３などを備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部１２に左側枠部２ｂの後端部が内嵌され、この状態で取付け部１２に左側枠部２ｂの後端部がリベット止めされることにより、第１アーム１１が左側枠部２ｂに取り付けられる。そのため、取付け部１２にはリベット挿通孔１２ａが穿設されている。なお、左側枠部２ｂの取付け部１２への取付け手段はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他にかしめ止めや溶接等であっても良い。
【００４０】
図４に示すように、ケース部１３は、取付け部１２の基端部に一体に形成されている。さらに、ケース部１３は、互いに左右方向に離間して平行に配置された左右一対の外側板部１４、１４と、両外側板部１４、１４の下端同士を連結した底板部１６と、両外側板部１４、１４の上端同士を連結した上板部１５とを有しており、ケース部１３の後端側は開放されている。各外側板部１４の中央部の後端寄りの部分には、断面円形状の回転軸孔１７が穿設されている。
【００４１】
第２アーム２１は、左右一対の第２アーム構成片２１Ａ、２１Ａ同士が一体的に組み合わされて構成されたものである。両構成片２１Ａ、２１Ａの組み合わせ前の状態において、各構成片２１Ａの組み合わせ面には、両構成片２１Ａ、２１Ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合孔部２１ａ及び嵌合凸部２１ｂが形成されている。
【００４２】
さらに、第２アーム２１は、背フレーム３の左側枠部３ｂの下端部の連結ソケット３ｃに取り付けられる取付け部２２、回転板部２３などを備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部２２に左側枠部３ｂの下端部の連結ソケット３ｃが外嵌され、この状態で取付け部２２に連結ソケット３ｃがリベット止めされることにより、第２アーム２１が左側枠部３ｂに取り付けられる。そのため、取付け部２２には複数のリベット挿通孔２２ａが穿設されている。なお、左側枠部３ｂの取付け部２２への取付け手段はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他にかしめ止めや溶接等であっても良い。
【００４３】
図４に示すように、第２アーム２１の回転板部２３は略円板状であり、取付け部２２の基端部に一体に形成されている。回転板部２３の中央部には断面非円形状としての断面六角形状の回転軸嵌合孔２４が穿設されている。
【００４４】
回転軸２８は、その長さ方向略中間部２８ｂが回転軸嵌合孔２４の断面形状に対応した断面六角形状に形成され、その先端部２８ａ及び基端部２８ｃがそれぞれ断面円形状に形成されている。そして、第２アーム２１の回転板部２３が第１アーム１１のケース部１３内にその後端側から挿入配置されており、この状態で回転軸２８が、ケース部１３の右外側板部１４の外面側（即ちケース部１３の右側）から、右外側板部１４の回転軸孔１７と第２アーム２１の回転板部２３の回転軸嵌合孔２４と左外側板部１４の回転軸孔１７とに順次連通して挿通されている。さらに、図３に示すように回転軸２８の先端部２８ａは左外側板部１４の外面側（即ちケース部１３の左側）に突出しており、この先端部２８ａには当該先端部２８ａの直径方向に延びた係止溝２８ｄが形成されている。
【００４５】
回転軸２８の基端部２８ｃは右外側板部１４の回転軸孔１７に回転可能に挿入されるとともに、回転軸２８の先端部２８ａは左外側板部１４の回転軸孔１７に回転可能に挿入されており、更に、回転軸２８の中間部２８ｂは回転板部２３の回転軸嵌合孔２４に嵌合されており、これにより、回転軸２８は第２アーム２１に第２アーム２１と一体回転可能に取り付けられている。すなわち、第２アーム２１（及び第２アーム２１の取付け部２２に取り付けられた背フレーム３）が第１アーム１１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転すると、この回転動作に伴い回転軸２８が回転軸孔１７内にて正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転するようになっている。
【００４６】
付勢手段３０は、第２アーム２１を正回転方向Ｓに付勢することにより第２アーム２１の取付け部２２に取り付けられた背フレーム３を正回転方向Ｓに付勢するものであり、第２アーム２１（及び背フレーム３）に正回転方向Ｓの付勢力を付与する付勢バネ３１を有している。
【００４７】
付勢バネ３１は、ぜんまいバネ（渦巻きバネ）からなるものであり、図１〜３に示すように、左関節具１０の右関節具４０配置側とは反対側面部として、左関節具１０の第１アーム１１のケース部１３の左外側板部１４の外面側（即ち左外側板部１４の左側）に配置されている。
【００４８】
付勢バネ３１の配置構成について説明すると次のとおりである。すなわち、図３に示すように、付勢バネ３１の中心側の一端部３１ａは左外側板部１４の外面側に突出した回転軸２８の先端部２８ａの係止溝２８ｄに差し込まれて係止されている。付勢バネ３１の外側の他端部３１ｂは、ケース部１３の左外側板部１４にその外面側に突出し且つ固定状態に取り付けられたリベットからなる係止ピン３２に係止されている。これにより、付勢バネ３１が左外側板部１４の外面側に位置固定状態に配置されている。
【００４９】
係止ピン３２は、図４に示すように、ケース部１３の各外側板部１４に穿設された係止ピン取付け孔１４ａに左外側板部１４の外面側から順次連通して挿通されて、その先端が径大状に潰されることにより、係止ピン３２が左外側板部１４にその外面側に突出して固定状態に取り付けられている。
【００５０】
以上のように、付勢バネ３１の一端部３１ａが回転軸２８の先端部２８ａの係止溝２８ｄに係止されるとともに、付勢バネ３１の他端部３１ｂが係止ピン３２に係止されることにより、付勢バネ３１に蓄積された正回転方向Ｓの付勢力が回転軸２８及び第２アーム２１を介して背フレーム３に常時付与されている。
【００５１】
また、背フレーム３及び第２アーム２１が逆回転方向Ｇに回転されると、回転軸２８が逆回転方向Ｇに回転される。これにより、付勢バネ３１がその一端部３１ａから逆回転方向Ｇに巻かれて付勢バネ３１に正回転方向Ｓの付勢力が更に蓄積されるようになっている。
【００５２】
次に、右関節具４０の構成について以下に説明する。
【００５３】
図５〜９は右関節具４０を説明するための図である。右関節具４０は、第１アーム４１、第２アーム５１、回転軸５８、回転阻止手段６０（図７参照）、解除手段７０等を備えている。
【００５４】
第１アーム４１は固定金具とも呼ばれているものであり、第２アーム５１は回動金具や回転金具とも呼ばれているものである。第１アーム４１及び第２アーム５１はそれぞれ鋼等の金属製である。そして、第２アーム５１が第１アーム４１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転可能になるように第１アーム４１に第２アーム５１が回転軸５８を介して連結されている。
【００５５】
第１アーム４１は、上述した左関節具１０の第１アーム１１と同様に、座フレーム２の右側枠部２ｂの後端部に取り付けられる筒状の取付け部４２、ケース部４３などを備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部４２に右側枠部２ｂの後端部が内嵌され、この状態で取付け部４２に右側枠部２ｂの後端部がリベット止めされることにより、第１アーム４１が右側枠部２ｂに取り付けられる。そのため、取付け部４２にはリベット挿通孔４２ａが穿設されている。なお、右側枠部２ｂの取付け部４２への取付け手段はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他にかしめ止めや溶接等であっても良い。
【００５６】
図７に示すように、ケース部４３は、上述した左関節具１０のケース部１３と同様に、取付け部４２の基端部に一体に形成されている。さらに、ケース部４３は、互いに左右方向に離間して平行に配置された左右一対の外側板部４４，４４と、両外側板部４４、４４の下端同士を連結した底板部４６と、両外側板部４４、４４の上端同士を連結した上板部４５とを有しており、ケース部４３の後端側は開放されている。各外側板部４４の中央部の後端寄りの部分には、断面円形状の回転軸孔４７が穿設されている。
【００５７】
第２アーム５１は、上述した左関節具１０の第２アーム２１と同様に、左右一対の第２アーム構成片５１Ａ、５１Ａ同士が一体的に組み合わされて構成されたものである。両構成片５１Ａ、５１Ａの組み合わせ前の状態において、各構成片５１Ａの組み合わせ面には、両構成片５１Ａ、５１Ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合孔部５１ａ及び嵌合凸部５１ｂが形成されている。そして、構成片５１Ａ、５１Ａ同士が組み合わされてリベット５６により締結一体化されることで第２アーム５１が形成されている。なお、図７において５６ａは、リベット５６が挿通されるリベット挿通孔である。
【００５８】
さらに、第２アーム５１は、背フレーム３の右側枠部３ｂの下端部の連結ソケット３ｃに取り付けられる取付け部５２、回転板部５３などを備えている。そして、図１及び２に示すように、取付け部５２に右側枠部３ｂの下端部の連結ソケット３ｃが外嵌され、この状態で取付け部５２に連結ソケット３ｃがリベット止めされることにより、第２アーム５１が右側枠部３ｂに取り付けられる。そのため、取付け部５２には複数のリベット挿通孔５２ａが穿設されている。なお、左側枠部３ｂの取付け部５２への取付け手段はリベット止めであることに限定されるものではなく、その他にかしめ止めや溶接等であっても良い。
【００５９】
図７に示すように、第２アーム５１の回転板部５３は略円板状であり、取付け部５２の基端部に一体に形成されている。回転板部５３の中央部には断面非円形状としての断面六角形状の回転軸嵌合孔５４が穿設されている。
【００６０】
さらに、回転板部５３の先端周縁部には、複数のギヤ歯５５が回転軸嵌合孔５４の中心軸（即ち回転軸５８の回転軸線Ｊ２）を中心に円弧状に並んで形成されている。
【００６１】
回転軸５８は、その長さ方向略中間部５８ｂが回転軸嵌合孔５４の断面形状に対応した断面六角形状に形成され、その先端部５８ａ及び基端部５８ｃがそれぞれ断面円形状に形成されている。そして、第２アーム５１の回転板部５３が第１アーム４１のケース部４３内にその後端側から挿入配置されており、この状態で回転軸５８が、ケース部１３の右外側板部４４の外面側（即ちケース部４３の右側）から、右外側板部４４の回転軸孔４７と第２アーム５１の回転板部５３の回転軸嵌合孔５４と左外側板部４４の回転軸孔４７とに順次連通して挿通されている。さらに、図６に示すように回転軸５８の先端部５８ａは左外側板部４４の外面側（即ちケース部４３の左側）に突出するとともに、その一部が径大状に潰されて回転軸５８の抜け止めが図られている。
【００６２】
回転軸５８の基端部５８ｃは右外側板部４４の回転軸孔４７に回転可能に挿入されるとともに、回転軸５８の先端部５８ａは左外側板部４４の回転軸孔４７に回転可能に挿入されており、更に、回転軸５８の中間部５８ｂは回転板部５３の回転軸嵌合孔５４に嵌合されており、これにより、回転軸５８は第２アーム５１に第２アーム５１と一体回転可能に取り付けられている。すなわち、第２アーム５１（及び第２アーム５１の取付け部５２に取り付けられた背フレーム３）が第１アーム４１に対して相対的に正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転すると、この回転動作に伴い回転軸５８が回転軸孔４７内にて正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇに回転するようになっている。
【００６３】
回転阻止手段６０は、第２アーム５１及び背フレーム３の逆回転方向Ｇの回転を阻止するとともに第２アーム５１及び背フレーム３の正回転方向Ｓの回転を左関節具１０の付勢手段３０の付勢バネ３１による正回転方向Ｓの付勢力に抗して阻止するものであり、図７に示すように、板状の爪部材６１などを有している。
【００６４】
爪部材６１は、剛性を有する金属板からなる左右一対の爪部材構成片６１Ａ、６１Ａ同士が一体的に組み合わされて構成されたものである。両構成片６１Ａ、６１Ａの組み合わせ前の状態において、各構成片６１Ａの組み合わせ面には、両構成片６１Ａ、６１Ａ間の位置ずれを防止するための互いに嵌合可能な複数の嵌合孔部６１ａ及び嵌合凸部６１ｂが形成されている。
【００６５】
爪部材６１の基端部としての上端部には、断面円形状の揺動軸挿通孔６４が穿設されている。また、爪部材６１の外周縁部における、回転板部５３のギヤ歯５５側に向いた側縁部は、回転板部５３の先端周縁部に対応した凹円弧状に形成されており、更に、当該側縁部にギヤ歯５５と噛合する複数の爪歯６２が形成されている。
【００６６】
さらに、爪部材６１には、当該爪部材６１の先端部としての下端部から上端部へ進む方向に対して回転板部５３のギヤ歯５５側に略く字状に屈曲して延びた操作長孔６３が穿設されている（図８参照）。
【００６７】
そして、爪部材６１がケース部４３内に両外側板部４４、４４と平行に配置されており、この状態で、回転軸５８と平行に配置されるリベットからなる揺動軸６５が、ケース部４３の左外側板部４４に穿設された揺動軸取付け孔４４ａと爪部材６１の挿通孔６４と右外側板部４４に穿設された揺動軸取付け孔４４ａとに順次連通して挿通されてその先端が径大状に潰されている。これより、爪部材６１は、揺動軸６５を介して、ケース部４３の両外側板部４４、４４に、揺動軸６５を中心に爪部材６１の爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５５に対して噛合及び解除するように揺動可能に枢着されている。
【００６８】
さらに、回転阻止手段６０は、爪部材６１の爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５５に噛合すると、第２アーム５１（及び背フレーム３）の逆回転方向Ｇの回転が阻止されるとともに、更に、第２アーム５１（及び背フレーム３）の正回転方向Ｓの回転が左関節具１０の付勢手段３０の付勢バネ３１による正回転方向Ｓの付勢力に抗して阻止されるように構成されている。一方、爪部材６１の爪歯６２とギヤ歯５５との噛合が解除されると、回転阻止手段６０による上述した阻止（即ち、第２アーム５１の逆回転方向Ｇの回転の阻止と第２アーム５１の正回転方向Ｓの回転の阻止）が同時に解除されるように構成されている。
【００６９】
解除手段７０は、回転阻止手段６０による上述した阻止を解除するものであり、当該阻止を解除操作する操作桿としての操作レバー７１などを有している。
【００７０】
操作レバー７１は金属板が屈曲されて形成されたものであり、図５に示すように、右関節具４０の左関節具１０配置側とは反対側面部として、右関節具４０の第１アーム４１のケース部４３の右外側板部４４の外面側（即ち右外側板部４４の右側）に配置されている。
【００７１】
操作レバー７１の先端部には、操作者（例：座椅子１への着座者）による操作レバー７１の操作時に把持される図示しない被把持部（グリップ部）が連結ボルトやリベット等の締結手段によって取り付けられる。そのため、操作レバー７１の先端部には複数の締結部材挿通孔７１ｂが穿設されている。
【００７２】
操作レバー７１の配置構成について説明すると次のとおりである。すなわち、図７に示すように、操作レバー７１の基端部には断面円形状の回転軸挿通孔７２が穿設されている。そして、操作レバー７１の基端部がケース部４３の右外側板部４４の外面（即ち右面）に重ね合わされた状態で、回転軸５８が挿通孔７２に挿通されている（図５参照）。これにより、操作レバー７１が回転軸５８を介して右外側板部４４にその外面側（即ち右面側）において回転軸５８を中心に上下方向に揺動可能に枢着されている。
【００７３】
図７に示すように、操作レバー７１の長さ方向略中間部の下部には、断面円形状の操作ピン取付け孔７１ａが穿設されている。一方、ケース部４３の左右各外側板部４４には、回転軸５８（詳述すると回転軸線Ｊ２）を中心に円弧状に延びた案内長孔４８が穿設されている。
【００７４】
そして、リベットからなる操作ピン７３が、ケース部４３の左外側板部４４の外面側（即ち左面側）から、左外側板部４４の案内長孔４８と爪部材６１の操作長孔６３と右外側板部４４の案内長孔４８と操作レバー７１の取付け孔７１ａとに順次連通して挿通されてその先端が径大状に潰されている。これにより、操作ピン７３は操作レバー７１の取付け孔７１ａに固定状態に取り付けられており、操作レバー７１が回転軸５８を中心に上下方向に揺動すると、この揺動動作に伴い操作ピン７３が案内長孔４８内の下端（一端）側と上端（他端）側との間を移動するようになっている。
【００７５】
さらに、上述のように操作ピン７３が案内長孔４８内の下端側と上端側との間を移動することによって、操作ピン７３が爪部材６１の操作長孔６３内の下端（一端）側と上端（他端）側との間を移動し、この移動動作に伴い、爪部材６１は、その爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５５に対して噛合及び解除動作するように揺動軸６５を中心に揺動するように構成されている（図８及び９参照）。
【００７６】
図８に示すように、操作レバー７１が下方向に回転した位置（この位置を「回転阻止位置」という）では、操作ピン７３は案内長孔４８内の下端側と操作長孔６３内の下端側とに配置されており、この状態では、爪部材６１の爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５５に噛合して第２アーム５１の正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇの回転が阻止され、すなわち第２アーム５１が正逆両方向Ｓ、Ｇに回転しないようロックされる。
【００７７】
一方、図９に示すように、操作レバー７１が上方向に回転した位置（この位置を「解除位置」という）では、操作ピン７３は案内長孔４８内の上端側と操作長孔６３内の上端側とに配置されており、この状態では、爪部材６１の爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５５から離間されて（即ち、爪歯６２とギヤ歯５５との噛合が解除されて）、第２アーム５１の正回転方向Ｓ及び逆回転方向Ｇの回転の阻止が解除され、すなわち第２アーム５１のロックが解除される。
【００７８】
さらに、図５に示すように、操作レバー７１は、操作レバー付勢部材としての引張コイルバネ７５によって、操作レバー７１が下方向に回転するように（即ち操作レバー７１が第２アーム５１を正逆両方向Ｓ、Ｇに回転させないロック位置に配置されるように）常時付勢されている。
【００７９】
すなわち、操作レバー７１の長さ方向略中間部の上部には、係止片部７４が操作レバー７１の一部から切り起こされて形成されている。そして、係止片部７４に引張コイルバネ７５の一端部７５ａが係止されている。一方、図７に示すように、ケース部４３の左右各外側板部４４には断面円形状の係止ピン取付け孔４４ｂが穿設されている。そして、リベットからなる係止ピン７６が、右外側板部４４の外面側から右外側板部４４の取付け孔４４ｂと左外側板部４４の取付け孔４４ｂとに順次連通して挿通されてその先端が径大状に潰されており、これにより、図５に示すように係止ピン７６がケース部４３に右外側板部４４の外面側に突出状に固着されている。そして、係止ピン７６に引張コイルバネ７５の他端部７５ｂが引張コイルバネ７５が弾性的に常時引っ張られた状態になるように係止されている。なお、７６ａは係止ピン７６に装着されたカラーである。
【００８０】
図１及び２に示すように、転倒防止フレーム４は、左右両関節具１０、４０の間において転倒防止フレーム４の後枠部４ａが両関節具１０、４０の後端位置よりも若干後側に位置するように配置されている。さらに、転倒防止フレーム４の右側枠部４ｂが右関節具４０の第１アーム４１の取付け部４２の左側面に当接し且つ第１アーム４１のケース部４３の左外側板部４４の外面（即ち左外側板部４４の左側面）に後方向に沿うように配置されるとともに、この状態で取付け部４２と右側枠部４ｂがリベット止めや溶接等により連結一体化されている。これと同じく、転倒防止フレーム４の左側枠部４ｂが左関節具１０の第１アーム１１の取付け部１２の右側面に当接し且つ第１アーム１１のケース部１３の右外側板部１４の外面（即ち右外側板部１４の右側面）に後方向に沿うように配置されるとともに、この状態で取付け部１２と左側枠部４ｂがリベット止めや溶接等により連結一体化されている。
【００８１】
次に、本実施形態の角度調節装置８０の動作について以下に説明する。
【００８２】
図１及び２に示した座椅子１の状態では、背フレーム３は座フレーム２に対する展開角度θが約１３５°の位置に配置されている。この状態では、背フレーム３には左関節具１０の付勢バネ３１に蓄積された正回転方向Ｓの付勢力が付与されており、したがって背フレーム３は付勢バネ３１の付勢力により正回転方向Ｓに付勢されている。
【００８３】
さらにこの状態では、図８に示すように、右関節具４０の操作レバー７１は回転阻止位置に配置されており、操作ピン７３は案内長孔４８内の下端側及び操作長孔６３内の下端側に配置されている。さらに、爪部材６１の爪歯６２は第２アーム５１の回転板部５３のギヤ歯５５に噛合しており、これにより、背フレーム３の逆回転方向Ｇの回転が阻止されるとともに、背フレーム３の正回転方向Ｓの回転が付勢バネ３１の正回転方向Ｓの付勢力に抗して阻止されている。
【００８４】
操作レバー７１を着座者（図示せず）の手の力で上方向に回転させて解除位置に配置させると、操作ピン７３が案内長孔４８内でその下端側から上端側へ案内移動し、この移動動作に伴い操作ピン７３が操作長孔６３内でその下端側から上端側へ移動し、これにより、爪部材６１の爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５５から離間する方向に爪部材６１が揺動軸６５を中心に回転する。その結果、図９に示すように、爪歯６２とギヤ歯５５との噛合が解除され、すなわち背フレーム３の正逆両方向Ｓ、Ｇの回転の阻止が解除される。
【００８５】
そして、このように阻止が解除された時、第２アーム５１及び背フレーム３は、左関節具１０の付勢バネ３１の付勢力により正回転方向Ｓに自動的に回転しようとする。この背フレーム３を着座者の背で受けることで背フレーム３の正回転方向Ｓの回転を停止させ、この状態で背フレーム３の展開角度θが着座者の所望角度になるように着座者の背を前後に傾動させることにより背フレーム３の展開角度θを調節する。そして、展開角度θが所望角度に調節されたら操作レバー７１から手を離す。すると、引張コイルバネ７５の付勢力により操作レバー７１が下方向に回転して元の回転阻止位置に配置され、これにより、爪部材６１の爪歯６２が回転板部５３のギヤ歯５５に噛合して背フレーム３の正逆両方向Ｓ、Ｇの回転が阻止される。
【００８６】
上記実施形態の角度調節装置８０には次の利点がある。
【００８７】
角度調節装置８０の左関節具１０は付勢手段３０を備えるとともに、右関節具４０は付勢手段を備えないで回転阻止手段６０と解除手段７０を備えているので、両関節具１０、４０のうちいずれか一方の関節具（右関節具４０）のサイズが大きくなるのを抑制することができる。これにより、関節具近傍への配置部材として転倒防止フレーム４やクッション体６等についてその配置自由度を高くすることができる。
【００８８】
したがって、例えば転倒防止フレーム４の右側枠部４ｂを右関節具４０の第１アーム４１の取付け部４２の左側面に固着する際に、右側枠部４ｂと取付け部４２との間に従来のように干渉防止部材１９０（図１０参照）を介在させなくても右側枠部４ｂを取付け部４２の左側面に直接的に固着することができる。これにより、座椅子１の製造を容易に行うことができるし、座椅子１の部品点数の削減を図ることができる。
【００８９】
さらに、左関節具１０が付勢手段３０を備えるとともに、右関節具４０が回転阻止手段６０を備えているので、着座者の背などから背フレーム３に逆回転方向Ｇの荷重が加わるとこの荷重を両方の関節具１０、４０で受けることができ、これにより背フレーム３の捻れを抑制することができる。
【００９０】
さらに、付勢手段３０の付勢バネ３１が、左関節具１０の右関節具４０配置側とは反対側面部として左関節具１０のケース部１３の左外側板部１４の外面側に配置されているとともに、解除手段７０の操作レバー７１が右関節具４０の左関節具１０配置側とは反対側面部として右関節具４０のケース部４３の右外側板部４４の外面側に配置されているので、両関節具１０、４０間のスペースを大きく確保することができる。これにより、関節具近傍への配置部材のうち特に当該スペースに配置される部材である転倒防止フレーム４等についてその配置自由度を高めることができる。
【００９１】
さらに、本実施形態の角度調節装置８０では、図４に示した左関節具１０の第１アーム１１と図７に示した右関節具４０の第１アーム４１とを対比すれば容易に理解できるように、左関節具１０の第１アーム１１と右関節具４０の第１アーム４１とは互いに同一形状及び同一寸法であって互いに共通した部品として使用できるようになっている。
【００９２】
すなわち、左関節具１０の第１アーム１１の係止ピン取付け孔１４ａと右関節具４０の第１アーム４１の揺動軸取付け孔４４ａとは互いに共用のものである。また、右関節具４０の第１アーム４１を左関節具１０の第１アーム１１として用いる場合には、図３に示すように案内長孔４８と係止ピン取付け４４ｂは利用されない。このように、左右両関節具１０、４０において第１アーム１１、４１という部品の共通化が図られている。これにより、角度調節装置８０の製造コストひいては座椅子１の製造コストを引き下げることができる。
【００９３】
以上で本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々に変更可能である。
【００９４】
また、上記実施形態の角度調節装置８０は背フレーム３の展開角度θを段階的に調節可能なものであるが、本発明に係る角度調節装置はその他に例えば背フレーム３の展開角度θを無段階に調節可能なものであっても良い。
【００９５】
また、上記実施形態の角度調節装置８０は座椅子１に用いられているが、本発明に係る角度調節装置は座椅子１に用いられるものに限定されるものではなく、座椅子１以外のリクライニング椅子に用いられても良いし、リクライニング椅子以外の家具類などに用いられるものであっても良い。なおリクライニング椅子には、座椅子１の他に、自動車、鉄道車両、航空機等の座席用椅子も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、家具類（例：リクライニング椅子）などに用いられる角度調節装置及びリクライニング椅子に利用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１：座椅子（リクライニング椅子）
２：座フレーム（第１部材）
３：背フレーム（第２部材）
４：転倒防止フレーム（関節具近傍への配置部材）
１０：左関節具（第１関節具）
１１：左関節具の第１アーム
２１：左関節具の第２アーム
３０：付勢手段
３１：付勢バネ
４０：右関節具（第２関節具）
４１：右関節具の第１アーム
５１：右関節具の第２アーム
６０：回転阻止手段
６１：爪部材
７０：解除手段
７１：操作レバー（操作桿）
８０：角度調節装置
Ｓ：正回転方向
Ｇ：逆回転方向
【図１】
2016165452.tif 000003
【図２】
2016165452.tif 000004
【図３】
2016165452.tif 000005
【図４】
2016165452.tif 000006
【図５】
2016165452.tif 000007
【図６】
2016165452.tif 000008
【図７】
2016165452.tif 000009
【図８】
2016165452.tif 000010
【図９】
2016165452.tif 000011
【図１０】
2016165452.tif 000012