(57)【要約】【課題】複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置であって、２つの給送軸に原反を取り付ける作業を簡便に実行することが可能なウェブ搬送装置を提供する。【解決手段】第１給送軸２１ａの着脱される一側の端部は、テーパ状の先端を有する雄部７１を有しており、当該雄部７１には、軸方向に対して垂直に突起７２が設けられている。第１給送軸２１ａの着脱される他側の端部は、雄部７１と嵌合可能な雌部７３を有しており、当該雌部７３には、突起７２を受容するための溝孔７４が形成されている。第１給送軸２１ａの着脱される一側の端部の突起７２の少なくとも一部は、第２給送軸２１ｂの着脱される一側の端部より他側に露出するように位置決めされている。第１給送軸２１ａの着脱される他側の端部の溝孔７４の少なくとも一部は、第２給送軸２１ｂの着脱される他側の端部より一側に露出するように位置決めされている。【選択図】図３
2016121013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状の第１原反がセットされる第１給送軸と、
ロール状の第２原反がセットされる、中空空間を有する第２給送軸と、
前記第２給送軸に対して前記第１給送軸の反対側に配置された差動装置と、
を備え、
前記第１給送軸と前記第２給送軸とは、同軸に配置されており、
前記差動装置の２つのサイドギヤのうち前記第２給送軸側にあるサイドギヤが、中空空間を有していて、前記第２給送軸に接続されており、
前記第１給送軸は、前記第２給送軸の中空空間および前記第２給送軸が接続されたサイドギヤの中空空間を貫いて延びて、前記差動装置の他方のサイドギヤに接続されており、
前記差動装置のピニオンシャフトが駆動軸に接続されていて、当該ピニオンシャフトが前記駆動軸の回転によって公転するようになっており、
前記第１給送軸は、前記ロール状の第１原反がセットされる第１原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第１接続部と、を有しており、前記第１原反セット部は、前記第１接続部に対して着脱可能となっており、
前記第２給送軸は、前記ロール状の第２原反がセットされる第２原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第２接続部と、を有しており、前記第２原反セット部は、前記第２接続部に対して着脱可能となっており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部は、テーパ状の先端を有する雄部を有しており、当該雄部には、軸方向に対して垂直に突起が設けられており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部は、前記雄部と嵌合可能な雌部を有しており、当該雌部には、前記突起を受容するための溝孔が形成されており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される一側の端部より他側に露出するように位置決めされており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される他側の端部より一側に露出するように位置決めされている
ことを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項２】
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、周方向に複数設けられた凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、前記凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた凹部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記凸部の先端より他側に位置決めされており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記凹部の底辺より一側に位置決めされている
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項３】
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、周方向に複数設けられた凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、前記凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた凹部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記凹部の底辺より他側に位置決めされており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記凸部の先端より一側に位置決めされている
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブ搬送装置。
【請求項４】
前記突起の少なくとも一部が前記溝孔に受容される時、前記凸部の先端と、前記凹部の側辺を規定する壁部の先端とは、軸方向に離間したままである
ことを特徴とする請求項２または３に記載のウェブ搬送装置。
【請求項５】
前記雄部が前記雌部に嵌合される時、前記凸部の先端と前記凹部の底辺との間には、前記溝孔への前記突起の受容状態を目視可能とする窓部が形成されるようになっている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のウェブ搬送装置。
【請求項６】
ロール状の第１原反がセットされる、中空空間を有する第１給送軸と、
ロール状の第２原反がセットされる、中空空間を有する第２給送軸と、
前記第２給送軸に対して前記第１給送軸の反対側に配置され、前記第１給送軸および前記第２給送軸が各々中空のサイドギヤに接続された差動装置と、
前記第１給送軸の中空空間、前記第２給送軸の中空空間、および前記差動装置の中空のサイドギヤを貫いて延びる駆動軸と、
を備え、
前記第１給送軸と前記第２給送軸とは、同軸に配置されており、
前記第１給送軸は、前記第２給送軸の中空空間を貫いて延びて、前記第２給送軸側にあるサイドギヤに接続されており、
前記差動装置のピニオンシャフトが、前記駆動軸に接続されていて、当該ピニオンシャフトが前記駆動軸の回転によって公転するようになっており、
前記第１給送軸は、前記ロール状の第１原反がセットされる第１原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第１接続部と、を有しており、前記第１原反セット部は、前記第１接続部に対して着脱可能となっており、
前記第２給送軸は、前記ロール状の第２原反がセットされる第２原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第２接続部と、を有しており、前記第２原反セット部は、前記第２接続部に対して着脱可能となっており、
前記駆動軸は、前記第１原反セット部および前記第２原反セット部を貫いて延びる原反セット部と、前記差動装置のピニオンシャフトに接続される接続部と、を有しており、前記原反セット部は、前記接続部に対して着脱可能となっており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部は、テーパ状の先端を有する雄部を有しており、当該雄部には、軸方向に対して垂直に突起が設けられており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部は、前記雄部と嵌合可能な雌部を有しており、当該雌部には、前記突起を受容するための溝孔が形成されており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される一側の端部および前記第２給送軸の着脱される一側の端部の両方より他側に露出するように位置決めされており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱された他側の端部および前記第２給送軸の着脱された他側の端部の両方より一側に露出するように位置決めされている
ことを特徴とするウェブ搬送装置。
【請求項７】
前記第１給送軸の着脱される一側の端部は、周方向に複数設けられた第１凸部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部は、前記第１凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第１凹部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、周方向に複数設けられた第２凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、前記第２凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第２凹部を有しており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記第１凸部の先端および前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記第２凸部の先端の両方より他側に位置決めされており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記第１凹部の底辺および前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記第２凹部の底辺の両方より一側に位置決めされている
ことを特徴とする請求項６に記載のウェブ搬送装置。
【請求項８】
前記第１給送軸の着脱される他側の端部は、周方向に複数設けられた第１凸部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部は、前記第１凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第１凹部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、周方向に複数設けられた第２凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、前記第２凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第２凹部を有しており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記第１凹部の底辺および前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記第２凹部の底辺の両方より他側に位置決めされており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記第１凸部の先端および前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記第２凸部の先端の両方より一側に位置決めされている
ことを特徴とする請求項６に記載のウェブ搬送装置。
【請求項９】
前記突起の少なくとも一部が前記溝孔に受容される時、前記第１凸部の先端と前記第１凹部の側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままである
ことを特徴とする請求項７または８に記載のウェブ搬送装置。
【請求項１０】
前記第１凸部の少なくとも一部が前記第１凹部に係合される時、前記第２凸部の先端と前記第２凹部の側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままである
ことを特徴とする請求項９に記載のウェブ搬送装置。
【請求項１１】
前記雄部が前記雌部に嵌合される時、前記第１凸部の先端と前記第１凹部の底辺との間であって前記第２凸部の先端と前記第２凹部の底辺との間には、前記溝孔への前記突起の受容状態を目視可能とする窓部が形成されるようになっている
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の原反からウェブを同時給送可能なウェブ搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１を参照して、従来のウェブ搬送装置を含んだグラビア印刷機について説明する。図１１は、従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。このグラビア印刷機は、図１１に示すように、給送部５０２と、インフィード部５０３と、印刷部５０４と、アウトフィード部５０５と、巻取部５０６と、を備えている。そして、ロール状の原反５００が、給送部５０２の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ（紙、プラスチックフィルム、金属箔等の印刷対象物）５０１がインフィード部５０３に給送される。給送されるウェブ５０１は、インフィード部５０３を介して印刷部５０４へと給送され、当該印刷部５０４において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０５を介して排送されて、巻取部５０６によって巻取られる。
【０００３】
図１２は、従来の印刷機の給送部５０２をより詳細に説明するための模式図である。図１２の給送部５０２は、ロール状の原反５００がセットされる給送軸５１０と、当該給送軸５１０によってロール状の原反５００から給送されるウェブ５０１を挟持して搬送するニップローラ５１１と、からなる。ニップローラ５１１は、回転駆動される駆動ローラ５１２と、当該駆動ローラ５１２と対向するように配置されて当該駆動ローラ５１２との間でウェブ５０１を押圧するゴムローラ５１３と、により構成されている。ロール状の原反５００が給送軸５１０にセットされた後、給送軸５１０の回転によってロール状の原反５００からウェブ５０１が給送される。給送されるウェブ５０１は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって挟持されながら搬送される。ここで、給送されるウェブ５０１の張力が、給送軸５１０の回転速度と駆動ローラ５１２の回転速度とを調整することによって制御される。
【０００４】
更に、図１３を参照して、ウェブの張力とロール状の原反の径との関係について説明する。図１３は、ロール状の原反の径とウェブの張力との関係を説明するための模式図である。図１３に示すように、従来の印刷機の給送部５０２において、相対的に大径である径ｒａを有するロール状の原反と、相対的に小径である径ｒｂを有するロール状の原反と、の両方が同一の給送軸５１０にセットされる場合を考える。この場合、給送軸５１０の回転によって各原反から給送されるウェブ５０１ａ（径ｒａに対応）およびウェブ５０１ｂ（径ｒｂに対応）は、駆動ローラ５１２とゴムローラ５１３とによって共通に挟持されながら搬送されていく。ここで、各原反の角速度と給送軸５１０の角速度ωとは当然に同一であるから、大きい径ｒａの原反から給送されるウェブ５０１ａの給送速度Ｖａの方が、小さい径ｒｂの原反から給送されるウェブ５０１ｂの給送速度Ｖｂより速くなる。そのため、ウェブ５０１ａに弛みが生じて張力が掛からなくなり、ウェブ５０１ａの給送が上手くいかなくなるか、あるいは、ウェブ５０１ｂに過大な張力が掛かってウェブ５０１ｂが破断してしまう、というおそれがある。
【０００５】
このような従来の印刷機の給送部５０２の欠点を補うものとして、本件出願人による特許文献１（特開２０１３−０５６７２１号公報）には、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置が開示されている。このウェブ搬送装置では、ロール状の原反が各々セットされる２つの給送軸が差動装置のサイドギヤに接続されており、各給送軸の角速度差が差動装置により許容されることで、２つのロール状の原反の径に差が存在する場合であっても、各ウェブの張力を好適に制御することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０５６７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本件出願人は、駆動軸、第１給送軸および第２給送軸を、各々の中間部において着脱可能とすることで、一般には重量および寸法の大きい差動装置に駆動軸の接続部、第１給送軸の接続部および第２給送軸の接続部とが組み付けられた状態を維持したまま原反の交換作業を行うことができる、ウェブ搬送装置を既に提案している（特願２０１２−０７４１２８号）。本発明は、当該発明に対して更に改良を施したものである。
【０００８】
本発明の目的は、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置であって、２つの給送軸に原反を取り付ける作業を簡便に実行することが可能なウェブ搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるウェブ搬送装置は、
ロール状の第１原反がセットされる第１給送軸と、
ロール状の第２原反がセットされる、中空空間を有する第２給送軸と、
前記第２給送軸に対して前記第１給送軸の反対側に配置された差動装置と、
を備え、
前記第１給送軸と前記第２給送軸とは、同軸に配置されており、
前記差動装置の２つのサイドギヤのうち前記第２給送軸側にあるサイドギヤが、中空空間を有していて、前記第２給送軸に接続されており、
前記第１給送軸は、前記第２給送軸の中空空間および前記第２給送軸が接続されたサイドギヤの中空空間を貫いて延びて、前記差動装置の他方のサイドギヤに接続されており、
前記差動装置のピニオンシャフトが駆動軸に接続されていて、当該ピニオンシャフトが前記駆動軸の回転によって公転するようになっており、
前記第１給送軸は、前記ロール状の第１原反がセットされる第１原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第１接続部と、を有しており、前記第１原反セット部は、前記第１接続部に対して着脱可能となっており、
前記第２給送軸は、前記ロール状の第２原反がセットされる第２原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第２接続部と、を有しており、前記第２原反セット部は、前記第２接続部に対して着脱可能となっており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部は、テーパ状の先端を有する雄部を有しており、当該雄部には、軸方向に対して垂直に突起が設けられており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部は、前記雄部と嵌合可能な雌部を有しており、当該雌部には、前記突起を受容するための溝孔が形成されており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される一側の端部より他側に露出するように位置決めされており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される他側の端部より一側に露出するように位置決めされている。
【００１０】
本発明によるウェブ搬送装置において、
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、周方向に複数設けられた凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、前記凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた凹部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記凸部の先端より他側に位置決めされており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記凹部の底辺より一側に位置決めされていてもよい。
【００１１】
本発明によるウェブ搬送装置において、
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、周方向に複数設けられた凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、前記凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた凹部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記凹部の底辺より他側に位置決めされており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記凸部の先端より一側に位置決めされていてもよい。
【００１２】
本発明によるウェブ搬送装置において、前記突起の少なくとも一部が前記溝孔に受容される時、前記凸部の先端と、前記凹部の側辺を規定する壁部の先端とは、軸方向に離間したままであってもよい。
【００１３】
本発明によるウェブ搬送装置において、前記雄部が前記雌部に嵌合される時、前記凸部の先端と前記凹部の底辺との間には、前記溝孔への前記突起の受容状態を目視可能とする窓部が形成されるようになっていてもよい。
【００１４】
本発明によるウェブ搬送装置は、
ロール状の第１原反がセットされる、中空空間を有する第１給送軸と、
ロール状の第２原反がセットされる、中空空間を有する第２給送軸と、
前記第２給送軸に対して前記第１給送軸の反対側に配置され、前記第１給送軸および前記第２給送軸が各々中空のサイドギヤに接続された差動装置と、
前記第１給送軸の中空空間、前記第２給送軸の中空空間、および前記差動装置の中空のサイドギヤを貫いて延びる駆動軸と、
を備え、
前記第１給送軸と前記第２給送軸とは、同軸に配置されており、
前記第１給送軸は、前記第２給送軸の中空空間を貫いて延びて、前記第２給送軸側にあるサイドギヤに接続されており、
前記差動装置のピニオンシャフトが、前記駆動軸に接続されていて、当該ピニオンシャフトが前記駆動軸の回転によって公転するようになっており、
前記第１給送軸は、前記ロール状の第１原反がセットされる第１原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第１接続部と、を有しており、前記第１原反セット部は、前記第１接続部に対して着脱可能となっており、
前記第２給送軸は、前記ロール状の第２原反がセットされる第２原反セット部と、前記差動装置のサイドギヤに接続される第２接続部と、を有しており、前記第２原反セット部は、前記第２接続部に対して着脱可能となっており、
前記駆動軸は、前記第１原反セット部および前記第２原反セット部を貫いて延びる原反セット部と、前記差動装置のピニオンシャフトに接続される接続部と、を有しており、前記原反セット部は、前記シャフト接続部に対して着脱可能となっており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部は、テーパ状の先端を有する雄部を有しており、当該雄部には、軸方向に対して垂直に突起が設けられており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部は、前記雄部と嵌合可能な雌部を有しており、当該雌部には、前記突起を受容するための溝孔が形成されており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される一側の端部および前記第２給送軸の着脱される一側の端部の両方より他側に露出するように位置決めされており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱された他側の端部および前記第２給送軸の着脱された他側の端部の両方より一側に露出するように位置決めされている。
【００１５】
本発明によるウェブ搬送装置において、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部は、周方向に複数設けられた第１凸部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部は、前記第１凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第１凹部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、周方向に複数設けられた第２凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、前記第２凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第２凹部を有しており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記第１凸部の先端および前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記第２凸部の先端の両方より他側に位置決めされており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記第１凹部の底辺および前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記第２凹部の底辺の両方より一側に位置決めされていてもよい。
【００１６】
本発明によるウェブ搬送装置において、
前記第１給送軸の着脱される他側の端部は、周方向に複数設けられた第１凸部を有しており、
前記第１給送軸の着脱される一側の端部は、前記第１凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第１凹部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される他側の端部は、周方向に複数設けられた第２凸部を有しており、
前記第２給送軸の着脱される一側の端部は、前記第２凸部と互いに係合する周方向に複数設けられた第２凹部を有しており、
前記駆動軸の着脱される一側の端部の前記突起の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される一側の端部の前記第１凹部の底辺および前記第２給送軸の着脱される一側の端部の前記第２凹部の底辺の両方より他側に位置決めされており、
前記駆動軸の着脱される他側の端部の前記溝孔の少なくとも一部は、前記第１給送軸の着脱される他側の端部の前記第１凸部の先端および前記第２給送軸の着脱される他側の端部の前記第２凸部の先端の両方より一側に位置決めされていてもよい。
【００１７】
本発明によるウェブ搬送装置において、前記突起の少なくとも一部が前記溝孔に受容される時、前記第１凸部の先端と前記第１凹部の側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままであってもよい。
【００１８】
本発明によるウェブ搬送装置において、前記第１凸部の少なくとも一部が前記第１凹部に嵌合される時、前記第２凸部の先端と前記第２凹部の側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままであってもよい。
【００１９】
本発明によるウェブ搬送装置において、前記雄部が前記雌部に嵌合される時、前記第１凸部の先端と前記第１凹部の底辺との間であって前記第２凸部の先端と前記第２凹部の底辺との間には、前記溝孔への前記突起の受容状態を目視可能とする窓部が形成されるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数のロール状の原反をセットすることができるウェブ搬送装置において、２つの給送軸に原反を取り付ける作業を簡便に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態によるウェブ搬送装置を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１のウェブ搬送装置の給送部を拡大して示す概略図である
【図３】図３は、図２の給送部において、第１給送軸および第２給送軸がそれぞれ分離された状態を示す概略図である。
【図４】図４は、図２の給送部において、突起の少なくとも一部が溝部に受容された状態を示す概略図である。
【図５】図５は、図２の給送部において、雄部が雌部に嵌合された状態を示す概略図である。
【図６】図６は、図２に対応する図面であって、ウェブ搬送装置の給送部の変形例を示す概略図である。
【図７】図７は、図６の給送部において、駆動軸、第１給送軸および第２給送軸がそれぞれ分離された状態を示す概略図である。
【図８】図８は、図６の給送部において、突起の少なくとも一部が溝部に受容された状態を示す概略図である。
【図９】図９は、図６の給送部において、第１凸部の少なくとも一部が第１凹部に係合された状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は、図６の給送部において、雄部が雌部に嵌合された状態を示す概略図である。
【図１１】図１１は、従来のグラビア印刷機の構成の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、従来の印刷機の給送部を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、ロール状の原反の径とウェブの張力との関係を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態におけるウェブ搬送装置を示す概略図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態のウェブ搬送装置１は、給送部２０と、インフィード部３０と、印刷部４０と、アウトフィード部５０と、巻取部６０と、を備えている。そして、ロール状の原反が、給送部２０の給送軸にセットされるようになっている。当該給送軸が駆動されることに伴って、ロール状の原反からウェブ１１がインフィード部３０に給送される。給送されるウェブ１１は、インフィード部３０を介して印刷部４０へと給送され、当該印刷部４０において印刷処理される。その後、アウトフィード部５０を介して排送されて、巻取部６０によって巻取られる。
【００２５】
図２は、図１のウェブ搬送装置１の給送部２０を拡大して示す概略図である。
【００２６】
図２に示すように、本実施の形態におけるウェブ搬送装置１は、ロール状の第１原反１０ａがセットされる第１給送軸２１ａと、ロール状の第２原反１０ｂがセットされる第２給送軸２１ｂと、第２給送軸２１ｂに対して第１給送軸２１ａの反対側に配置された差動装置２２と、差動装置２２を介して第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂを回転させる駆動軸２７と、ロール状の第１原反１０ａおよび第２原反１０ｂからそれぞれ給送されるウェブ１１ａおよび１１ｂを共通に挟持して搬送するニップローラ３１と、を備えている。
【００２７】
第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂには、様々の幅を有するロール状の原反１０がセットできるようになっている。第１給送軸２１ａと第２給送軸２１ｂとは、同軸に配置されており、それぞれ差動装置２２のサイドギヤ２３ａおよび２３ｂに接続されている。これにより、一方のサイドギヤ２３ａと第１給送軸２１ａと第１原反１０ａとが一体に回転できるようになっており、他方のサイドギヤ２３ｂと第２給送軸２１ｂと第２原反１０ｂとが一体に回転できるようになっている。
【００２８】
より詳しくは、図２に示すように、第２給送軸２１ｂおよび当該第２給送軸２１ｂに接続されたサイドギヤ２３ｂ（第２給送軸２１ｂ側にあるサイドギヤ２３ｂ）は、それぞれ、中空空間を有している。そして、第１給送軸２１ａは、第２給送軸２１ｂの中空空間およびサイドギヤ２３ｂの中空空間を貫いて延びており、当該サイドギヤ２３ｂよりも他方（図２における左側）に延びた部分が他方のサイドギヤ２３ａに接続されている。第２給送軸２１ｂの中空空間には、複数のラジアル軸受２９が嵌入されており、第２給送軸２１ｂは第１給送軸２１ａにより安定して軸支されている。
【００２９】
第１給送軸２１ａの他方の端部（図２における右側の端部）は、自由回転する支持軸部材２８により回転可能に支持されている。第１給送軸２１ａの当該端部と支持軸部材２８とは、それぞれ切頭円錐面状に形成された凹嵌合部と凸嵌合部とが互いに押圧されることで、結合されている。また、支持軸部材２８は、不図示の直線駆動部（たとえばエアシリンダ）に接続されており、直線駆動部からの動力により軸方向（図２における左右方向）沿って、後述する退避位置、第１組付位置および第２組付位置との間を移動可能となっている。
【００３０】
差動装置２２は、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂにそれぞれ接続されるサイドギヤ２３ａおよび２３ｂと、各サイドギヤ２３ａおよび２３ｂの回転軸と直交する回転軸を有し各サイドギヤ２３ａおよび２３ｂに噛合する一対のピニオンギヤ２４と、各サイドギヤ２３ａおよび２３ｂと一対のピニオンギヤ２４とを収容するハウジング２６と、を有している。一対のピニオンギヤ２４は、ハウジング２６の内面に固定されたピニオンシャフト２５に軸支されている。すなわち、一対のピニオンギヤ２４は、一対のピニオンシャフト２５を介してハウジング２６により回転可能に軸支されている。
【００３１】
図示された例では、サイドギヤ２３ａ、２３ｂと一対のピニオンギヤ２４とは、かさ歯車として構成されており、サイドギヤ２３ａ、２３ｂは、一対のピニオンギヤ２４に直交して噛み合っている。このような構成により、一対のピニオンギヤ２４は、一方のサイドギヤ２３ａと他方のサイドギヤ２３ｂとの間の回転速度差（角速度差）を吸収するようになっている。
【００３２】
駆動軸２７は、差動装置２２に対して第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂとは反対側に配置されており、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂに対して同軸となっている。駆動軸２７の差動装置２２側の一端が、差動装置２２のハウジング２６に固定されている。一方、駆動軸２７の他端は、不図示の回転駆動部（たとえばモータ）に接続されており、回転駆動部からの駆動力により駆動軸２７が回転駆動されるようになっている。差動装置２２のピニオンシャフト２５は、ハウジング２６を介して駆動軸２７に接続されていて、駆動軸２７の回転によって公転する。
【００３３】
ニップローラ３１は、回転駆動される駆動ローラ３２と、当該駆動ローラ３２と対向するように配置されて当該駆動ローラ３２との間でウェブ１１ａ、１１ｂを押圧するゴムローラ３３と、を有している。駆動ローラ３２とゴムローラ３３とは、ウェブ１１ａ、１１ｂの搬送方向に対して直角かつ水平な軸線回りに回転可能に支持されている。さらに、駆動ローラ３２は、不図示のモータにより回転駆動される。
【００３４】
本実施の形態では、図２に示すように、第１給送軸２１ａは、ロール状の第１原反１０ａがセットされる第１原反セット部２１１ａと、差動装置２２のサイドギヤ２３ａに接続される第１接続部２１２ａと、を有している。第１原反セット部２１１ａは、第１接続部２１２ａに対して着脱可能となっている。
【００３５】
また、第２給送軸２１ｂは、ロール状の第２原反１０ｂがセットされる第２原反セット部２１１ｂと、差動装置２２のサイドギヤ２３ｂに接続される第２接続部２１２ｂと、を有している。第２原反セット部２１１ｂは、第２接続部２１２ｂに対して着脱可能となっている。
【００３６】
第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａに対して着脱可能であるとともに、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂに対して着脱可能であることで、一般には重量および寸法の大きい差動装置２２に第１給送軸２１ａの接続部２１２ａおよび第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂが組み付けられた状態を維持したまま、第１原反１０ａおよび第２原反１０ｂの交換作業を行うことが可能である。
【００３７】
次に、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂの着脱される部分の構造について、詳しく説明する。図３は、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂがそれぞれ分離された状態を示す概略図である。
【００３８】
図３に示すように、第１給送軸２１ａの分離される一側の端部、図示された例では第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部は、テーパ状の先端を有する雄部７１を有している。雄部７１には、軸方向に対して垂直に突起７２が設けられている。一方、第１給送軸２１ａの分離される他側の端部、図示された例では第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部は、雄部７１と嵌合可能な逆テーパ状の内面を有する雌部７３を有している。雌部７３には、突起７２を受容するための溝孔７４が形成されている。
【００３９】
図５に示すように、第１原反セット部２１１ａを第１接続部２１２ａに連結する際に、テーパ状の先端を有する雄部７１が逆テーパ状の内面を有する雌部７３に嵌合されることにより、第１原反セット部２１１ａと第１接続部２１２ａとの間で心出しが行われるようになっている。また、第１原反セット部２１１ａを第１接続部２１２ａに連結する際に、突起７２が溝孔７４に受容されることにより、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して固定される。これにより、第１接続部２１２ａの回転が、第１原反セット部２１１ａに確実に伝達されるようになる。
【００４０】
図３に示すように、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部は、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部より接続部２１２ａ側に露出するように位置決めされている。また、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部は、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部より原反セット部２１１ａ側に露出するように位置決めされている。
【００４１】
より詳しくは、図３に示すように、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部は、周方向に複数設けられた凸部７５を有している。一方、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部は、凸部７５と互いに係合する周方向に複数設けられた凹部７６を有している。そして、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部は、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部の凸部７５の先端より接続部２１２ａ側に位置決めされている。また、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部は、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部の凹部７６の底辺より原反セット部２１１ａ側に位置決めされている。
【００４２】
このように、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部が、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部より接続部２１２ａ側に露出するように位置決めされているとともに、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部が、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部より原反セット部２１１ａ側に露出するように位置決めされていることで、図４に示すように、第１原反セット部２１１ａを第１接続部２１２ａに連結する際に、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことが可能である。
【００４３】
本実施の形態では、図３に示すように、凸部７５の先端と突起７２の先端との間の軸方向の距離ｄ１が、凹部７６の側辺を規定する壁部の先端と溝孔７４の先端との間の軸方向の距離ｄ２より長くなっている。そのため、図４に示すように、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容される時、凸部７５の先端と凹部７６の側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままである。これにより、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容され、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して固定された状態で、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相を第２接続部２１２ｂの回転方向に位相に対して調整することが可能となっている。
【００４４】
また、本実施の形態では、図３に示すように、凸部７５の軸方向の長さが、凹部７６の軸方向の長さより短くなっている。そのため、図５に示すように、雄部７１が雌部７３に嵌合される時、凸部７５の先端と凹部７６の底辺との間には、溝孔７４への突起７２の受容状態を目視可能とする窓部７９が形成されるようになっている。仮に、溝孔７４への突起７２の受容状態が不十分なままウェブ搬送装置１の運転を開始すると、所望のウェブ搬送能力を発揮できずに不良品発生の原因となるだけでなく、ロール状の原反１０ａ、１０ｂが複数装着された重量物である給送軸２１ａ、２１ｂに過度の負担がかかることで、給送軸２１ａ、２１ｂが破損したり、破損に伴って落下事故などが発生したりする可能性があり、安全性の面で問題がある。一方、本実施の形態では、作業者が窓部７９を通して溝孔７４への突起７２の受容状態を目視で確認することで、受容状態が不十分のままウェブ搬送装置１の運転を開始してしまうことを防止できる。
【００４５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００４６】
まず、図２に示すように、回転駆動部からの動力により駆動軸２７が回転駆動されると、駆動軸２７に接続された差動装置２２のハウジング２６および一対のピニオンシャフト２５が回転する。この一対のピニオンシャフト２５の回転は、一対のピニオンギヤ２４から各サイドギヤ２３ａおよび２３ｂを介して第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂへと等しく伝わり、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂが等しい角速度で回転し始める（この回転は「差動装置の公転」と呼ばれる）。これにより、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂから、それぞれウェブ１１ａおよび１１ｂが給送され始める。給送されるウェブ１１ａおよび１１ｂは、駆動ローラ３２とゴムローラ３３とによって共通に挟持されながら搬送されていく。
【００４７】
ここで、ロール状の原反１０ａの径ｒａとロール状の原反１０ｂの径ｒｂとが異なる場合を考える（相対的に小径である径ｒａを有するロール状の原反（第１原反）を１０ａ、相対的に大径である径ｒｂを有するロール状の原反（第２原反）を１０ｂとする）。この場合、各給送軸２１ａおよび２１ｂが等速で回転し続けるならば、径ｒａの小さい第１原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの給送速度Ｖａの方が、径ｒｂの大きい第２原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの給送速度Ｖｂより遅くなる。すると、第２原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂは給送過剰のために張力が弱くなる一方で、第１原反１０ａから給送されるウェブ１１ａは給送不足のため張力が強くなる。第１原反１０ａのウェブ１１ａに作用するこの強い張力は、当該ウェブ１１ａを引っ張って、第１給送軸２１ａを速く回転させようとする。
【００４８】
第１給送軸２１ａの回転速度が少しでも速くなると、第１給送軸２１ａが接続されたサイドギヤ２３ａと第２給送軸２１ｂが接続されたサイドギヤ２３ｂの回転速度との間に速度差が生じることとなり、一対のピニオンギヤ２４がサイドギヤ２３ａによって回転して、第２給送軸２１ｂが接続されたサイドギヤ２３ｂの回転速度、すなわち、第２給送軸２１ｂの回転速度、の方が遅くなるような作用が生じる（この回転は「差動装置の自転」と呼ばれる）。この結果、径ｒａの小さい第１原反１０ａから給送されるウェブ１１ａの張力過剰が抑えられると共に、径ｒｂの大きい第２原反１０ｂから給送されるウェブ１１ｂの給送過剰が抑えられ当該ウェブ１１ｂの必要な張力が維持されるようになる。
【００４９】
次に、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂにセットされた第１原反１０ａおよび第２原反１０ｂを新たな原反と交換する作業について説明する。
【００５０】
まず、直線駆動部からの駆動力により支持軸部材２８が退避位置まで軸方向に（図２における右方向に）退避移動され、それと共に、第１原反セット部２１１ａと第２原反セット部とが軸方向に退避移動される。これにより、第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａから分離されるとともに、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂから分離される。
【００５１】
次に、第１原反セット部２１１ａが支持軸部材２８から取り外され、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂは所定の原反交換作業位置まで運搬される。そして、所定の原反交換作業位置において、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂから第１原反１０ａおよび第２原反１０ｂが取り外されて、これらに新たな原反がセットされる。
【００５２】
次に、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂにセットされた新たな原反は、不図示のリフターにより下から支えられて持ち上げられ、この状態で、新たな原反がセットされた第１原反セット部２１１ａが支持軸部材２８に対して組み付けられる。この時、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂにセットされた新たな原反とリフターとの間の摩擦力により、第１原反セット部２１１ａが第２原反セット部２１１ｂに対して回転することが抑制され、すなわち第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相は、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相に対して固定される。
【００５３】
次に、図３に示すように、第１給送軸２１ａの第１接続部２１２ａ側の分離された端部の溝孔７４の回転方向の位相が、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離された端部の突起７２の回転方向の位相と一致するように、第１接続部２１２ａが回転される。
【００５４】
本実施の形態では、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部が、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部より接続部２１２ａ側に露出されているとともに、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部が、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部より原反セット部２１１ａ側に露出されていることで、作業者は突起７２と溝孔７４を外方から目視しながら位相合わせ作業を行うことが可能であり、位相合わせ作業を簡便に実行することができる。
【００５５】
次に、直線駆動部からの動力により支持軸部材２８が退避位置から第１組付位置へと戻されていき、それに伴って、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の分離される端部は、それぞれ、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の分離される端部に近づけられる。そして、図４に示すように、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容される時、すなわち支持軸部材２８が第１組付位置に到達する時、支持軸部材２８、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂの軸方向の移動が一時停止される。
【００５６】
突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容されることで、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相は第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して固定される。この時、図４に示すように、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の端部の凸部７５の先端と、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の端部の凹部７６の側辺を規定する壁部の先端とは、軸方向に離間したままである。
【００５７】
次に、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の端部の凹部７６の回転方向の位相が、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の端部の凸部７５の回転方向の位相と一致するように、第２接続部２１２ｂが回転される。本実施の形態では、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容され、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して固定されているため、第２接続部２１２ｂが回転する際に第１接続部２１２ａが回転してしまっても、第１接続部２１２ａの回転方向の位相が第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できる。
【００５８】
次に、直線駆動部からの動力により支持軸部材２８が第１組付位置から第２組付位置へと戻されていき、それに伴って、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の分離される端部は、それぞれ、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の分離される端部に近づけられる。この時、テーパ状の先端を有する雄部７１が逆テーパ状の内面を有する雌部７３に挿入されていくことで、第１原反セット部２１１ａと第１接続部２１２ａとの間の心出しが行われる。
【００５９】
そして、図５に示すように、支持軸部材２８が第２組付位置まで戻されると、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離される端部の雄部７１が第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の分離される端部の雌部７３に嵌合され、第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａに結合されるとともに、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の分離される端部の凸部７５が第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の分離される端部の凹部７６に係合され、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂに結合される。この時、凸部７５の先端と凹部７６の底辺との間には溝孔７４への突起７２の受容状態を目視可能とする窓部７９が形成されるため、作業者は窓部７９を通して溝孔７４への突起７２の受容状態を確認することが可能である。これにより、不十分な受容状態のままウェブ搬送装置１の運転を開始してしまうことを防止できる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａに対して着脱可能であるとともに、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂに対して着脱可能であるため、第１接続部２１２ａおよび第２接続部２１２ｂが差動装置２２に接続された状態のまま、２つの給送軸２１ａ、２１ｂにそれぞれ原反を取り付けることができる。また、第１給送軸２１ａの着脱される一側の端部の突起７２の少なくとも一部が第２給送軸２１ｂの着脱される一側の端部より他側に露出するように位置決めされているとともに、第１給送軸２１ａの着脱される他側の端部の溝孔７４の少なくとも一部が第２給送軸２１ｂの着脱される他側の端部より一側に露出するように位置決めされているため、第１原反セット部２１１ａを第１接続部２１２ａに連結する際に、突起７２の回転方向の位相を溝孔７４の回転方向の位相に一致させる作業を、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら行うことができる。これにより、２つの給送軸２１ａ、２１ｂに原反を取り付ける作業が極めて簡便になる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容される時、凸部７５の先端と凹部７６の側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままであるため、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａに対して固定された状態で、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相を第２接続部２１２ｂの回転方向の位相に対して調整することができる。これにより、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相が第２接続部２１２ｂの回転方向に位相と一致するように第２接続部２１２ｂが回転される際に、第１接続部２１２ａが回転してしまっても、第１接続部２１２ａの回転方向の位相が第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、雄部７１が雌部７３に嵌合される時、凸部７５の先端と凹部７６の底辺との間には溝孔７４への突起７２の受容状態を目視可能とする窓部７９が形成されるため、作業者は窓部７９を通して溝孔７４への突起７２の受容状態を確認することが可能である。これにより、不十分な受容状態のままウェブ搬送装置１の運転を開始してしまうことを防止できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が雄部７１を有しており、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が雌部７３を有しているとともに、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が凸部７５を有しており、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が凹部７６を有していたが、これに限定されない。
【００６４】
たとえば、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が雄部７１を有しており、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が雌部７３を有しているとともに、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が凹部７６を有しており、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が凸部７５を有していてもよい。この場合、雄部７１に設けられた突起７２の少なくとも一部が凹部７６の底辺より接続部２１１ｂ側に位置決めされているとともに、雌部７３に形成された溝孔７４の少なくとも一部が凸部７５の先端より原反セット部２１１ａ側に位置決めされていればよい。この場合も、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことができる。
【００６５】
あるいは、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が雌部７３を有しており、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が雄部７１を有しているとともに、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が凸部７５を有しており、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が凹部７６を有していてもよい。この場合、雌部７３に形成された溝孔７４の少なくとも一部が凸部７５の先端より接続部２１１ｂ側に位置決めされているとともに、雄部７１に設けられた突起７２の少なくとも一部が凹部７６の底辺より原反セット部２１１ａ側に位置決めされていればよい。この場合も、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことができる。
【００６６】
もしくは、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が雌部７３を有しており、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が雄部７１を有しているとともに、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が凹部７６を有しており、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が凸部７５を有していてもよい。この場合、雌部７３に形成された溝孔７４の少なくとも一部が凹部７６の底辺より接続部２１１ｂ側に位置決めされているとともに、雄部７１に設けられた突起７２の少なくとも一部が凸部７５の先端より原反セット部２１１ａ側に位置決めされていればよい。この場合も、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことができる。
【００６７】
なお、上述した本実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した本実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００６８】
図６は、図２に対応する図面であって、ウェブ搬送装置１の給送部の変形例を示す概略図である。
【００６９】
図６に示す例では、第１給送軸２１ａ、第２給送軸２１ｂ、および差動装置２２の２つのサイドギヤ２３ａ、２３ｂの各々が中空空間を有している。そして、第１給送軸２１ａは、第２給送軸２１ｂの中空空間を貫いて延びて、差動装置２２の第２給送軸２１ｂ側にあるサイドギヤ２３ａに接続されている。第２給送軸２１ｂの差動装置２２側の端部は、差動装置２２の外側を回り込んで、他方のサイドギヤ２３ｂに接続されている。第２給送軸２１ｂの中空空間には、複数のラジアル軸受２９が嵌入されており、第２給送軸２１ｂは第１給送軸２１ａにより安定して軸支されている。
【００７０】
駆動軸２７は、第１給送軸２１ａの中空空間、第２給送軸２１ｂの中空空間、および差動装置２２の中空のサイドギヤ２３ａ、２３ｂを貫いて延びている。第１給送軸２１ａの中空空間にも、複数のラジアル軸受２９’が嵌入されており、第１給送軸２１ａは駆動軸２７により安定して軸支されている。
【００７１】
差動装置２２のピニオンシャフト２５は、駆動軸２７のうち中空のサイドギヤ２３ａ、２３ｂを貫いて延びる部分に接続されていて、駆動軸２７の回転によって公転するようになっている。
【００７２】
駆動軸２７の一方の端部（図６における左側の端部）は、不図示の回転駆動部に接続されており、回転駆動部からの駆動力により駆動軸２７が回転駆動されるようになっている。駆動軸２７の他方の端部（図６における右側の端部）は、自由回転する支持軸部材２８により回転可能に支持されている。駆動軸２７の当該端部と支持軸部材２８とは、それぞれ切頭円錐面状に形成された凹嵌合部と凸嵌合部とが互いに押圧されることで、結合されている。また、支持軸部材２８は、不図示の直線駆動部（たとえばエアシリンダ）に接続されており、直線駆動部からの動力により軸方向（図６における左右方向）沿って、後述する退避位置および第１〜第３組付位置との間を移動可能となっている。
【００７３】
図６に示す例では、上述の実施の形態と同様に、第１給送軸２１ａは、ロール状の第１原反１０ａがセットされる第１原反セット部２１１ａと、差動装置２２のサイドギヤ２３ａに接続される第１接続部２１２ａと、を有している。第１原反セット部２１１ａは、第１接続部２１２ａに対して着脱可能となっている。また、第２給送軸２１ｂは、ロール状の第２原反１０ｂがセットされる第２原反セット部２１１ｂと、差動装置２２のサイドギヤ２３ｂに接続される第２接続部２１２ｂと、を有している。第２原反セット部２１１ｂは、第２接続部２１２ｂに対して着脱可能となっている。
【００７４】
さらに、図６に示す例では、駆動軸２７は、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂを貫いて延びる原反セット部２７１と、差動装置２２のピニオンシャフト２５に接続される接続部２７２と、を有している。原反セット部２７１は、接続部２７２に対して着脱可能となっている。
【００７５】
第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａに対して着脱可能であり、かつ、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂに対して着脱可能であり、かつ、原反セット部２７１が接続部２７２に対して着脱可能であることで、一般には重量および寸法の大きい差動装置２２に第１給送軸２１ａの接続部２１２ａおよび第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂおよび駆動軸２７の接続部２７２が組み付けられた状態を維持したまま、原反１０ａ、１０ｂの交換作業を行うことが可能である。
【００７６】
次に、駆動軸２７、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂの着脱される部分の構造について、詳しく説明する。図７は、駆動軸２７、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂがそれぞれ分離された状態を示す概略図である。
【００７７】
図７に示すように、駆動軸２７の分離される一側の端部、図示された例では駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部は、テーパ状の先端を有する雄部７１を有している。雄部７１には、軸方向に対して垂直に突起７２が設けられている。一方、駆動軸２７の分離される他側の端部、図示された例では駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部は、雄部７１と嵌合可能な逆テーパ状の内面を有する雌部７３を有している。雌部７３には、突起７２を受容するための溝孔７４が形成されている。
【００７８】
図１０に示すように、駆動軸２７の原反セット部２７１を接続部２７２に連結する際に、テーパ状の先端を有する雄部７１が逆テーパ状の内面を有する雌部７３に嵌合されることにより、原反セット部２７１と接続部２７２との間で心出しが行われるようになっている。また、駆動軸２７の原反セット部２７１を接続部２７２に連結する際に、突起７２が溝孔７４に受容されることにより、原反セット部２７１の回転方向の位相が接続部２７２の回転方向の位相に対して固定される。これにより、駆動軸２７の接続部２７２の回転が、原反セット部２７１に確実に伝達されるようになる。
【００７９】
図７に示すように、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部は、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部の両方より接続部２７２側に露出するように位置決めされている。また、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部は、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部の両方より原反セット部２７１側に露出するように位置決めされている。
【００８０】
より詳しくは、図７に示すように、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部は、周方向に複数設けられた第１凸部７５ａを有しており、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部は、周方向に複数設けられた第２凸部７５ｂを有している。一方、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部は、第１凸部７５ａと互いに係合する周方向に複数設けられた第１凹部７６ａを有しており、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部は、第２凸部７５ｂと互いに係合する周方向に複数設けられた第２凹部７６ｂを有している。そして、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部は、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部の第１凸部７５ａの先端および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部の第２凸部７５ｂの先端の両方より接続部２７２側に位置決めされている。また、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部は、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部の第１凹部７６ａの底辺および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部の第２凹部７６ｂの底辺の両方より原反セット部２７１側に位置決めされている。
【００８１】
このように、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部が、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部の両方より接続部２１２ａ側に露出するように位置決めされているとともに、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部が、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部の両方より原反セット部２１１ａ側に露出するように位置決めされていることで、図８に示すように、駆動軸２７の原反セット部２７１を接続部２７２に連結する際に、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことが可能である。
【００８２】
本実施の形態では、第１凸部７５ａの先端と突起７２の先端との間の軸方向の距離が、第１凹部７６ａの側辺を規定する壁部の先端と溝孔７４の先端との間の軸方向の距離より長くなっている。そのため、図８に示すように、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容される時、第１凸部７５ａの先端と第１凹部７６ａの側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままである。これにより、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容され、駆動軸２７の原反セット部２７１の回転方向の位相が接続部２７２の回転方向の位相に対して固定された状態で、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相を第１接続部２１２ａの回転方向に位相に対して調整することが可能となっている。
【００８３】
また、本実施の形態では、第２凸部７５ｂの軸方向の長さが第１凸部７５ａの軸方向の長さより短くなっており、第２凹部７６ｂの軸方向の長さが第１凹部７６ａの軸方向の長さより短くなっている。そのため、図９に示すように、第１凸部７５ａの少なくとも一部が第１凹部７６ａに受容される時、第２凸部７５ｂの先端と第２凹部７６ｂの側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままである。これにより、第１凸部７５ａの少なくとも一部が第１凹部７６ａに係合され、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して固定された状態で、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相を第２接続部２１２ｂの回転方向に位相に対して調整することが可能となっている。
【００８４】
また、本実施の形態では、第１凸部７５ａの軸方向の長さが、第１凹部７６ａの軸方向の長さより短くなっており、かつ、第２凸部７５ｂの軸方向の長さが、第２凹部７６ｂの軸方向の長さより短くなっている。そのため、図１０に示すように、雄部７１が雌部７３に嵌合される時、第１凸部７５ａの先端と第１凹部７６ａの底辺との間であって第２凸部７５ｂの先端と第２凹部７６ｂの底辺との間には、溝孔７４への突起７２の受容状態を目視可能とする窓部７９が形成されるようになっている。仮に、溝孔７４への突起７２の受容状態が不十分なままウェブ搬送装置１の運転を開始すると、所望のウェブ搬送能力を発揮できずに不良品発生の原因となるだけでなく、ロール状の原反１０ａ、１０ｂが複数装着された重量物である給送軸２１ａ、２１ｂおよび駆動軸２７に過度の負担がかかることで、給送軸２１ａ、２１ｂおよび駆動軸２７が破損したり、破損に伴って落下事故などが発生したりする可能性があり、安全性の面で問題がある。一方、本実施の形態では、作業者が窓部７９を通して溝孔７４への突起７２の受容状態を目視で確認することで、受容状態が不十分のままウェブ搬送装置１の運転を開始してしまうことを防止できる。
【００８５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【００８６】
まず、図６に示すように、回転駆動部からの動力により駆動軸２７が回転駆動されると、駆動軸２７に接続された差動装置２２の一対のピニオンシャフト２５が回転する。この一対のピニオンシャフト２５の回転は、一対のピニオンギヤ２４から各サイドギヤ２３ａおよび２３ｂを介して第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂへと等しく伝わり、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂが等しい角速度で回転し始める。これにより、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂから、それぞれウェブ１１ａおよび１１ｂが給送され始める。給送されるウェブ１１ａおよび１１ｂは、駆動ローラ３２とゴムローラ３３とによって共通に挟持されながら搬送されていく。
【００８７】
ここで、ロール状の原反１０ａの径ｒａとロール状の原反１０ｂの径ｒｂとが異なる場合には、差動装置２２の自転作用によりウェブ１１ａおよび１１ｂの張力が適切に調整されるという効果が得られるが、これは上述した実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
次に、第１給送軸２１ａおよび第２給送軸２１ｂにセットされた第１原反１０ａおよび第２原反１０ｂを新たな原反と交換する作業について説明する。
【００８９】
まず、直線駆動部からの動力により支持軸部材２８が退避位置まで軸方向に（図６における右方向に）退避移動され、それと共に、駆動軸２７の原反セット部２７１、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂが軸方向に退避移動される。これにより、駆動軸２７の原反セット部２７１が接続部２７２から分離され、かつ、第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａから分離され、かつ、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂから分離される。
【００９０】
次に、駆動軸２７の原反セット部２７１が支持軸部材２８から取り外され、駆動軸２７の原反セット部２７１、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂは所定の原反交換作業位置まで運搬される。そして、所定の原反交換作業位置において、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂからそれぞれ第１原反１０ａおよび第２原反１０ｂが取り外されて、これらに新たな原反がセットされる。
【００９１】
次に、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂにセットされた新たな原反は、不図示のリフターにより下から支えられて持ち上げられ、この状態で、駆動軸２７の原反セット部２７１が支持軸部材２８に対して組み付けられる。この時、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂにセットされた新たな原反とリフターとの間の摩擦力により、第１原反セット部２１１ａが第２原反セット部２１１ｂに対して回転することが抑制され、すなわち第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相は、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相に対して固定される。
【００９２】
次に、図７に示すように、駆動軸２７の接続部２７２側の分離された端部の溝孔７４の回転方向の位相が、駆動軸２７の原反セット部２７１側の分離された端部の突起７２の回転方向の位相と一致するように、駆動軸２７の接続部２７２が回転される。
【００９３】
本実施の形態では、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部の突起７２の少なくとも一部が、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部の両方より接続部２７２側に露出されているとともに、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部の溝孔７４の少なくとも一部が、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部の両方より原反セット部２７１側に露出されていることで、作業者は突起７２と溝孔７４を外方から目視しながら位相合わせ作業を行うことが可能であり、位相合わせ作業を簡便に実行することができる。
【００９４】
次に、直線駆動部からの動力により支持軸部材２８が退避位置から第１組付位置へと戻されていき、それに伴って、駆動軸２７の原反セット部２７１側の端部、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の分離される端部は、それぞれ、駆動軸２７の接続部２７２側の端部、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の分離される端部に近づけられる。そして、図８に示すように、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容される時、すなわち支持軸部材２８が第１組付位置に到達する時、支持軸部材２８、駆動軸２７の原反セット部２７１、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂの軸方向の移動が一時停止される。
【００９５】
突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容されることで、駆動軸２７の原反セット部２７１の回転方向の位相は接続部２７２の回転方向の位相に対して固定される。この時、図８に示すように、第１凸部７５ａの先端と第１凹部７６ａの側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままである。
【００９６】
次に、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の端部の第１凹部７６ａの回転方向の位相が、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の端部の第１凸部７５ａの回転方向の位相と一致するように、第１接続部２１２ａが回転される。本実施の形態では、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容され、駆動軸２７の原反セット部２７１の回転方向の位相が接続部２７２の回転方向の位相に対して固定されているため、第１接続部２１２ａが回転する際に駆動軸２７の接続部２７２が回転してしまっても、駆動軸２７の接続部２７２の回転方向の位相が原反セット部２７１の回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できる。
【００９７】
次に、直線駆動部からの動力により支持軸部材２８が第１組付位置から第２組付位置へと戻されていき、それに伴って、駆動軸２７の原反セット部２７１側の端部、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の分離される端部は、それぞれ、駆動軸２７の接続部２７２側の端部、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の分離される端部にさらに近づけられる。そして、図９に示すように、第１凸部７５ａの少なくとも一部が第１凹部７６ａに係合される時、すなわち支持軸部材２８が第２組付位置に到達する時、支持軸部材２８、駆動軸２７の原反セット部２７１、第１原反セット部２１１ａおよび第２原反セット部２１１ｂの軸方向の移動が一時停止される。
【００９８】
第１凸部７５ａの少なくとも一部が第１凹部７６ａに係合されることで、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相は第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して固定される。この時、図９に示すように、第２凸部７５ｂの先端と第２凹部７６ｂの側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままである。
【００９９】
次に、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の端部の第２凹部７６ｂの回転方向の位相が、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の端部の第２凸部７５ｂの回転方向の位相と一致するように、第２接続部２１２ｂが回転される。本実施の形態では、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容され、駆動軸２７の原反セット部２７１の回転方向の位相が接続部２７２の回転方向の位相に対して固定されているとともに、第１凸部７５ａの少なくとも一部が第１凹部７６ａに受容され、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して固定されているため、第２接続部２１２ｂが回転する際に駆動軸２７の接続部２７２または第１接続部２１２ａが回転してしまっても、駆動軸２７の接続部２７２の回転方向の位相が原反セット部２７１の回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できるとともに、第１接続部２１２ａの回転方向の位相が第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できる。
【０１００】
次に、直線駆動部からの動力により支持軸部材２８が第２組付位置から第３組付位置へと戻されていき、それに伴って、駆動軸２７の原反セット部２７１側の端部、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の分離される端部は、それぞれ、駆動軸２７の接続部２７２側の端部、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の分離される端部および第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の分離される端部に近づけられる。この時、テーパ状の先端を有する雄部７１が逆テーパ状の内面を有する雌部７３に挿入されていくことで、駆動軸２７の原反セット部２７１と接続部２７２との間の心出しが行われる。
【０１０１】
そして、図１０に示すように、支持軸部材２８が第３組付位置まで戻されると、駆動軸２７の原反セット部２７１側の分離される端部の雄部７１が駆動軸２７の接続部２７２側の分離される端部の雌部７３に嵌合され、駆動軸２７の原反セット部２７１が接続部２７２に結合される。また、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の分離される端部の第１凸部７５ａが第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の分離される端部の第１凹部７６ａに係合され、第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａに結合される。また、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の分離される端部の第２凸部７５ｂが第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の分離される端部の第２凹部７６ｂに係合され、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂに結合される。この時、第１凸部７５ａの先端と第１凹部７６ａの底辺との間であって第２凸部７５ｂの先端と第２凹部７６ｂの底辺との間には溝孔７４への突起７２の受容状態を目視可能とする窓部７９が形成されるため、作業者は窓部７９を通して溝孔７４への突起７２の受容状態を確認することが可能である。これにより、不十分な受容状態のままウェブ搬送装置１の運転を開始してしまうことを防止できる。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態によれば、駆動軸２７の原反セット部２７１が接続部２７２に対して着脱可能であり、第１原反セット部２１１ａが第１接続部２１２ａに対して着脱可能であり、第２原反セット部２１１ｂが第２接続部２１２ｂに対して着脱可能であるため、駆動軸２７の接続部２７２、第１接続部２１２ａおよび第２接続部２１２ｂがそれぞれ差動装置２２に接続された状態のまま、２つの給送軸２１ａ、２１ｂにそれぞれ原反を取り付けることができる。また、駆動軸２７の着脱される一側の端部の突起７２の少なくとも一部が第１給送軸２１ａの着脱される一側の端部および第２給送軸２１ｂの着脱される一側の端部の両方より他側に露出するように位置決めされているとともに、駆動軸２７の着脱される他側の端部の溝孔７４の少なくとも一部が第１給送軸２１ａの着脱される他側の端部および第２給送軸２１ｂの着脱される他側の端部の両方より一側に露出するように位置決めされているため、駆動軸２７の原反セット部２７１を接続部２７２に連結する際に、突起７２の回転方向の位相を溝孔７４の回転方向の位相に一致させる作業を、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら行うことができる。これにより、２つの給送軸２１ａ、２１ｂに原反を取り付ける作業が極めて簡便になる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、突起７２の少なくとも一部が溝孔７４に受容される時、第１凸部７５ａの先端と第１凹部７６ａの側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままであるため、駆動軸２７の原反セット部２７１の回転方向の位相が接続部２７２に対して固定された状態で、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相を第１接続部２１２ａの回転方向の位相に対して調整することができる。これにより、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａの回転方向に位相と一致するように第１接続部２１２ａが回転される際に、駆動軸２７の接続部２７２が回転してしまっても、駆動軸２７の接続部２７２の回転方向の位相が原反セット部２７１の回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できる。
【０１０４】
さらに、本実施の形態によれば、第１凸部７５ａの少なくとも一部が第１凹部７６ａに係合される時、第２凸部７５ｂの先端と第２凹部７６ｂの側辺を規定する壁部の先端とは軸方向に離間したままであるため、第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相が第１接続部２１２ａに対して固定された状態で、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相を第２接続部２１２ｂの回転方向の位相に対して調整することができる。これにより、第２原反セット部２１１ｂの回転方向の位相が第２接続部２１２ｂの回転方向に位相と一致するように第２接続部２１２ｂが回転される際に、駆動軸２７の接続部２７２または第１接続部２１２ａが回転してしまっても、駆動軸２７の接続部２７２の回転方向の位相が原反セット部２７１の回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できるとともに、第１接続部２１２ａの回転方向の位相が第１原反セット部２１１ａの回転方向の位相に対してずれてしまうことを防止できる。
【０１０５】
また、本実施の形態によれば、雄部７１が雌部７３に嵌合される時、第１凸部７５ａの先端と第１凹部７６ａの底辺との間であって第２凸部７５ｂの先端と第２凹部７６ｂの底辺との間には溝孔７４への突起７２の受容状態を目視可能とする窓部７９が形成されるため、作業者は窓部７９を通して溝孔７４への突起７２の受容状態を確認することが可能である。これにより、不十分な受容状態のままウェブ搬送装置１の運転を開始してしまうことを防止できる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部が雄部７１を有しているとともに、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部が雌部７３を有しており、かつ、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が第１凸部７５ａを有しているとともに、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が第１凹部７６ａを有しており、かつ、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が第２凸部７５ｂを有しているとともに、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が第２凹部７６ｂを有していたが、これに限定されない。
【０１０７】
たとえば、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部が雄部７１を有しているとともに、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部が雌部７３を有しており、かつ、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が第１凹部７６ａを有しているとともに、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が第１凸部７５ａを有しており、かつ、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が第２凹部７６ｂを有しているとともに、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が第２凸部７５ｂを有していてもよい。この場合、雄部７１に設けられた突起７２の少なくとも一部が第１凹部７６ａの底辺および第２凹部７６ｂの底辺より接続部２１１ｂ側に位置決めされているとともに、雌部７３に形成された溝孔７４の少なくとも一部が第１凸部７５ａの先端および第２凸部７５ｂの先端より原反セット部２１１ａ側に位置決めされていればよい。この場合も、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことができる。
【０１０８】
あるいは、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部が雌部７３を有しているとともに、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部が雄部７１を有しており、かつ、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が第１凸部７５ａを有しているとともに、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が第１凹部７６ａを有しており、かつ、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が第２凸部７５ｂを有しているとともに、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が第２凹部７６ｂを有していてもよい。この場合、雌部７３に形成された溝孔７４の少なくとも一部が第１凸部７５ａの先端および第２凸部７５ｂの先端より接続部２１１ｂ側に位置決めされているとともに、雄部７１に設けられた突起７２の少なくとも一部が第１凹部７６ａの底辺および第２凹部７６ｂの底辺より原反セット部２１１ａ側に位置決めされていればよい。この場合も、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことができる。
【０１０９】
もしくは、駆動軸２７の原反セット部２７１側の着脱される端部が雌部７３を有しているとともに、駆動軸２７の接続部２７２側の着脱される端部が雄部７１を有しており、かつ、第１給送軸２１ａの原反セット部２１１ａ側の着脱される端部が第１凹部７６ａを有しているとともに、第１給送軸２１ａの接続部２１２ａ側の着脱される端部が第１凸部７５ａを有しており、かつ、第２給送軸２１ｂの原反セット部２１１ｂ側の着脱される端部が第２凹部７６ｂを有しているとともに、第２給送軸２１ｂの接続部２１２ｂ側の着脱される端部が第２凸部７５ｂを有していてもよい。この場合、雌部７３に形成された溝孔７４の少なくとも一部が第１凹部７６ａの底辺および第２凹部７６ｂの底辺より接続部２１１ｂ側に位置決めされているとともに、雄部７１に設けられた突起７２の少なくとも一部が第１凸部７５ａの先端および第２凸部７５ｂの先端より原反セット部２１１ａ側に位置決めされていればよい。この場合も、作業者は突起７２と溝孔７４とを外方から目視しながら作業を行うことができる。
【０１１０】
なお、上述した個々の実施の形態により開示する発明が限定されるものではない。各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１      ウェブ搬送装置
１０ａ、１０ｂ    ロール状の原反
１１、１１ｂ    ウェブ
２０    給送部
３０    インフィード部
４０    印刷部
５０    アウトフィード部
６０    巻取部
２１ａ  第１給送軸
２１１ａ  第１原反セット部
２１２ａ  第１接続部
２１ｂ  第２給送軸
２１１ｂ  第２原反セット部
２１２ｂ  第２接続部
２２    差動装置
２３ａ、２３ｂ    サイドギヤ
２４    ピニオンギヤ
２５    ピニオンシャフト
２６    ハウジング
２７    駆動軸
２７１  原反セット部
２７２  接続部
２８    支持軸部材
２９、２９’  ラジアル軸受
３１    ニップローラ
３２    駆動ローラ
３３    ゴムローラ
７１    雄部
７２    突起
７３    雌部
７４    溝孔
７５    凸部
７５ａ  第１凸部
７５ｂ  第２凸部
７６    凹部
７６ａ  第１凹部
７６ｂ  第２凹部
７９    窓部
【図１】
2016121013.tif 000003
【図２】
2016121013.tif 000004
【図３】
2016121013.tif 000005
【図４】
2016121013.tif 000006
【図５】
2016121013.tif 000007
【図６】
2016121013.tif 000008
【図７】
2016121013.tif 000009
【図８】
2016121013.tif 000010
【図９】
2016121013.tif 000011
【図１０】
2016121013.tif 000012
【図１１】
2016121013.tif 000013
【図１２】
2016121013.tif 000014
【図１３】
2016121013.tif 000015