(57)【要約】【課題】オープンシールド工法に、コンクリート函体を発進坑に設置した元押しジャッキで押し出す推進工程を組み合わせた推進タイプのオープンシールド工法で施工する場合に、交通障害を少なくでき、工期の短縮も図ることができる路面覆工の設置方法を得る。【解決手段】オープンシールド機の前面又は上面開口より前方の土砂を掘削排土する工程と、推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、コンクリート函体を発進坑に設置した元押しジャッキで押し出し、該元押しジャッキと押し出したコンクリート函体との間に新たなコンクリート函体を配設して押し出す推進工程を繰り返す推進タイプのオープンシールド工法において、道路部横断箇所αでは、Ｈ鋼を桁材３１として道路面に地上より据付けてフランジ３１ａ面を上にして横並びで路面覆工を形成し、これにより上部荷重を受け、その下をオープンシールド機１を掘進させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンシールド機の前面又は上面開口より前方の土砂を掘削排土する工程と、推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、コンクリート函体を発進坑に設置した元押しジャッキで押し出し、該元押しジャッキと押し出したコンクリート函体との間に新たなコンクリート函体を配設して押し出す推進工程を繰り返す推進タイプのオープンシールド工法において、道路部横断箇所では、Ｈ鋼を桁材として道路面に地上より据付けてフランジ面を上にして横並びで路面覆工を形成し、これにより上部荷重を受け、その下をオープンシールド機を掘進させることを特徴とした推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項２】
桁材をコンクリート函体の上床板と面位置を合致させて設置する請求項１記載の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項３】
桁材をコンクリート函体より上に設置する請求項１記載の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項４】
コンクリート函体は、オープンシールド機と同幅で、かつ、オープンシールド機よりも高いものである請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項５】
桁材であるＨ鋼はフランジ面を上にして横並びで連続させ、ウエブを貫通するＰＣ鋼材で緊結する請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項６】
桁材であるＨ鋼は、フランジの裏面からキープレートをフランジの端部よりも外側に突出するように取付け、これを隣接する桁材のフランジの裏側に当接させることで、相互に固定させる請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項７】
桁材上面に鋼板を敷設し、その上にアスファルト舗装を施す請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項８】
桁材は桁材受けを介して地山に荷重を伝達・支持させる請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【請求項９】
Ｈ鋼による桁材は、コンクリート函体推進時に１本ずつまたは複数本ずつ撤去して、コンクリート函体を推進させる請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下水道、共同溝、電信・電話などの付設地下道等の地下構造物をオープンシールド工法で市街地などに施工する場合の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
推進タイプのオープンシールド工法は、オープンシールド工法の下記の欠点を補うものとして発明されたものである。
【０００３】
オープンシールド工法では、掘削・排土は地上に設置したショベル等の掘削機で行い、また、コンクリート函体のオープンシールド機のテール部へのセットも地上に設置したクローラクレーン等の揚重機で行うが、道路や橋桁や大きな配管等の構造物の直下を横切るような場合には、それがある箇所では前記掘削機や揚重機が配置できず、オープンシールド工法の施工が不可能となる。
【０００４】
また、オープンシールド機の推進は布設函体を反力にして行うものであり、オープンシールド機１のテール部内に吊り降したコンクリート函体は布設函体の先頭に接続され、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキ３はこの吊り降したコンクリート函体４を反力にして、コンクリート函体４を後方に残しながら前進する。従って、函体と地山との間にテール部底板及び側板の厚み分としてテールボイド（空洞）が発生する。このテールボイドを放置すると地山の応力開放が進み、崩壊、沈下現象を起こすこととなる。
【０００５】
このように施工（函体運搬、吊り降ろし等）が困難で、かつ狭隘な施工箇所の場合、または、空頭制限がある場合等では、下記のようにシールド機はシールドジャッキにより推進し、函体は発進立坑内に設置した元押ジャッキにより順次布設する推進タイプのオープンシールド工法が採用される。
【０００６】
オープンシールド機１は図１９、図２０に示すように、左右の側壁板１ａとこれら側壁板１ａに連結する底板１ｂとからなる前面、後面及び上面を開口したシールド機である。
【０００７】
該オープンシールド機１は布設するコンクリート函体４の幅とシールド機の幅が同一で、前記側壁板１ａと底板１ｂの先端を刃口として形成し、また側壁板１ａの中央又は後端近くにシールドジャッキ３を後方に向け上下に並べて配設する。
【０００８】
前記刃口のうち、側壁部分はスライド式土留１６として分割して可動に形成し、底板部分は可動分割底盤１８として底盤ジャッキ１９を配設する。スライド式土留１６は掘削時に側部の地山崩壊を防止するためのもので、オープンシールド機１の先端から１．０ｍ迄伸縮する。図中１７はスライド式土留１６用のスライドジャッキである。
【０００９】
刃口の奥に、排水ゲート１４を設けた。この排水ゲート１４は既設水路の改修工事の際に設置するもので、降雨時の増水した水を直接敷設函体へ流すときに開放する。通常施工時はゲートを下げた状態にしておく。
【００１０】
図中１５は、シールドジャッキ３とコンクリート函体４との間に置き、推力を伝達させる函体接合部であるプレスバーである。
【００１１】
発進基地には、函体の布設及びシールド機据付、組立のため設けられる発進立坑８を、工事終点にはシールド機解体、撤去のためシールド機が到達する到達立坑１３を設置する。立坑築造のための土留工法としては、鋼矢板工法、親杭横矢板工法、ライナープレート工法等がある。
【００１２】
元押ジャッキ２３の反力を支持するための支圧壁２２を発進立坑８の最奥部に構築し、その前面に鋼材を組んで元押ジャッキ２３を設置する。支圧壁２２は鋼材を井桁状に組み、または、無筋コンクリートを打設するものとし、必要に応じ鉄筋コンクリートとする。
【００１３】
砕石３９とその上の基礎コンクリート４０とで基礎を形成し、その上にＨ鋼をレール状に並べその上の全面に鉄板を設置してシールド機の据付及び発進のための受台２５を形成する。また、シールド機及び函体の直進性を保つためにシールド機の両側にＨ鋼によるガイド鋼２６を設置する。
【００１４】
発進立坑８内にオープンシールド機１を設置し、推進させ、オープンシールド機１と元押ジャッキ２３との間にコンクリート函体４を設置し、元押ジャッキ２３で推進させる。
【００１５】
一番先頭になる先頭函体４ａは、オープンシールド機１と連結させるが、連結はＰＣ鋼棒２９により行い、前記プレスバー１５をＰＣ鋼棒２９とけん引ジャッキ３０との緊結設備でオープンシールド機１の後端に固定し、このプレスバー１５と先頭函体４ａをＰＣ鋼棒２９で緊結する。
【００１６】
元押ジャッキ２３の伸長幅が足りない場合は、元押ジャッキ２３とプレスバー１５との間にストラット２４を配設する。
【００１７】
推進は、図１７、図１８に示すように、切羽内の地山をバックホウ等の掘削機６によって掘削し、オープンシールド機１を推進させる。もしくはオープンシールド機１の内部に人が入り、オープンシールド機１の前側切羽を尽力で掘削して、オープンシールド機１を推進させる。
【００１８】
図１９で２０は函体と埋戻し材の縁を切り、函体のみを推進させるために設置するフリクションカットプレートで、薄鉄板等からなり、函体４が発進立坑８から外に出た所から設置していく。
【００１９】
オープンシールド機１の推進は、布設したコンクリート函体４を反力にシールド機内部に装置したシールドジャッキ３により推進させるもので、その際には前記ＰＣ鋼棒２９による先頭函体４ａとオープンシールド機１の緊結は解除する。図中３０はＰＣ鋼棒２９のけん引ジャッキである。
【００２０】
その次に、支圧壁２２を反力に元押ジャッキ２３を使用して、布設した全てのコンクリート函体４を推進させる函体推進に移行する。
【００２１】
オープンシールド機１の推進に伴い、シールド機１の後方の函体上部に砂等で埋戻し５を施す。
【００２２】
このようにして、オープンシールド機１の前面又は上面開口より前方の土砂を掘削・排土する工程と、シールドジャッキ３を伸長してコンクリート函体４を反力にしてシールド機を前進させる工程と、コンクリート函体４を発進立坑８に設置した元押ジャッキ２３で押し出し、該元押ジャッキ２３と押し出したコンクリート函体４との間に新たなコンクリート函体４を配設して押し出しを繰り返す工程を繰り返して、オープンシールド機１を到達立坑１３まで到達させるが、元押設備だけではオープンシールド機１及びコンクリート函体４を押す為の推力が不足する場合や支圧壁反力が足りない場合に、中押し設備２１を設ける。
【００２３】
ところでこのようなオープンシールド工法によるコンクリート函体４の埋設は市街地の道路下で施工されることが多く、施工中は通行止めとなるが、一日のうちの一定の時間は道路を開放して通行可能とすることが義務付けられている。
【００２４】
このため、オープンシールド機が発進坑から到達坑にまで到達するまでの間で、日々の施工終了後、掘進を適宜中止し、オープンシールド機の上部開口すなわち道路の開削した部分に覆工板を布設して開口を一時的に閉塞し、この覆工板の上を自動車が走行し、また、人が歩行できるようにしている。
【００２５】
この覆工板の布設は、従来、例えば、受桁を開口の側部に設置し、この上にクレーンなどで吊り上げた覆工板を一枚ずつ架け渡すようにして順次載せている。また、覆工板の撤去も布設の場合と反対の作業で行っている。この場合、施工場所が道路を横切るように直交するとき、道路の一方の側から他方の側に向けて覆工板を押出すようにして敷設する。
【００２６】
前記のような覆工板の設置方法では、手間を要してその分だけ工期が長引くだけでなく、規制される交通時間も長くなって交通に及ぼす影響が大きい。
【００２７】
そこで、例えば下記特許文献１に示すように、オープンシールド工法による施工に先行して覆工板を敷設して路面覆工を行い、さらに覆工板は発進坑から一方向に順次押出すことにより、交通障害を少なくする方法がある。
【特許文献１】特開２００５−３０７５４４号公報
【００２８】
また、下記特許文献２は、前記特許文献１のような覆工板の設置方法では、施工場所の発進坑から一方向に覆工板を押出すものであり、夜間には両側交通とすることができても、交通量の多い昼間は片側交通となり、その分だけやはり工期が長引き、車両規制期間が長くなって交通に及ぼす影響が大きいとして、工期の短縮も図ることができる覆工板の設置方法として提案されたものである。
【特許文献２】特開２０１０−２４２３７３号公報
【００２９】
この特許文献２は、オープンシールド機の前面または上面開口より前方の土砂を掘削・排土する工程と、推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、シールド機のテール部内で縮めた推進ジャッキの後方に新たなコンクリート函体をセットする工程とを適宜繰り返して順次コンクリート函体を縦列に埋設するオープンシールド工法において、施工場所が道路と直交する方向の道路下では、道路を挟んで道路の両側に覆工板推進引込ジャッキを設置し、道路の一方の側から道路の略中央まで覆工板を推進し敷設した後、道路の他方の側から道路の略中央まで覆工板を推進し敷設することを要旨とするものである。
【００３０】
特許文献２の本発明によれば、道路の片側半分に覆工板を敷設した後、残りの片側半分に反対方向から覆工板を敷設するようにしたから、道路の片側半分は常に開放されており、車両はこの片側半分を走行でき、全面的に交通規制されることなく、交通障害を少なくできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
前記特許文献１も特許文献２も覆工板を布設するものである。ちなみに、覆工板は、地下鉄工事をはじめ、地下街の建設・地下配管工事など各種路面掘削工事のほか、仮設構台・桟橋用床板として広く利用されているものである。
【００３２】
このように覆工板による路面覆工では、覆工板自体が幅や長さの大きな大型のものであり、受桁を開口の側部に設置し、この上にクレーンなどで吊り上げた覆工板を一枚ずつ架け渡すようにして順次載せるにしても時間と手間のかかる大仕事である。また、設置後も覆工板のガタツキをなくすための手間がかかる。
【００３３】
また、覆工板の撤去も布設の場合と反対の作業で行っているので同様である。
【００３４】
前記特許文献１や特許文献２にしても、路面覆工に覆工板を使用するので、布設の仕方に工夫を凝らしたとはいえ、幅や長さの大きな大型の部材を使用することには変わりなく、問題は同様である。
【００３５】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、覆工板と比べ部材幅が短いため、１推進量が短い距離で良く、大断面等の１回の推進距離が短い場合にも有効で、かつ、軽量で扱い易いＨ鋼を使用することで、簡易かつ迅速に、工費も安く、工期も短縮できる、かつ必要長さを確保でき、軽量で扱い易いＨ鋼を使用することで、簡易かつ迅速に、工費も安く、工期も短縮できる推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
前記目的を達成するため請求項１記載の本発明は、オープンシールド機の前面又は上面開口より前方の土砂を掘削排土する工程と、推進ジャッキを伸長してコンクリート函体を反力にしてシールド機を前進させる工程と、コンクリート函体を発進坑に設置した元押しジャッキで押し出し、該元押しジャッキと押し出したコンクリート函体との間に新たなコンクリート函体を配設して押し出す推進工程を繰り返す推進タイプのオープンシールド工法において、道路部横断箇所では、Ｈ鋼を桁材として道路面に地上より据付けてフランジ面を上にして横並びで路面覆工を形成し、これにより上部荷重を受け、その下をオープンシールド機を掘進させることを要旨とするものである。
【００３７】
請求項１記載の本発明によれば、Ｈ鋼を桁材として路面覆工を形成するので、従来の覆工板による路面覆工と比べ部材幅が短く、車両通行によるガタツキもなく、かつ必要長さを確保でき、軽量で扱い易いものとなる。
【００３８】
桁材は地山に固定され、桁材を推進コンクリート函体とは離間されるため、コンクリート函体推進時の摩擦力の影響を受けなく、よって路面の変状がなく、工事施工中の路面の保守が必要ない。
【００３９】
請求項２記載の本発明は、桁材をコンクリート函体の上床板と面位置を合致させて設置することを要旨とするものである。
【００４０】
請求項２記載の本発明によれば、コンクリート函体を土被りなしで施工する場合に路面覆工もそれに応じてコンクリート函体の上床板と面位置を合致させて設置することができる。
【００４１】
請求項３記載の本発明は、桁材をコンクリート函体より上に設置することを要旨とするものである。
【００４２】
請求項３記載の本発明によれば、コンクリート函体を土被りありとして施工する場合であり、桁材をコンクリート函体より上に設置することにより、設置および撤去が容易なものである。
【００４３】
請求項４記載の本発明は、コンクリート函体は、オープンシールド機と同幅で、かつ、オープンシールド機よりも高いものであることを要旨とするものである。
【００４４】
請求項４記載の本発明によれば、土被りがない場合でも施工が可能であり、工期を短縮できる。
【００４５】
請求項５記載の本発明は、桁材であるＨ鋼はフランジ面を上にして横並びで連続させ、ウエブを貫通するＰＣ鋼材で緊結することを要旨とするものである。
【００４６】
請求項５記載の本発明によれば、Ｈ鋼を桁材として道路面に地上より据付けてフランジ面を上にして横並びで路面覆工を形成するに際して、ＰＣ鋼材で緊結して相互に固定させることで、安定して並べて行くことができ、かつ、一体的なものとなり、また、コンクリート函体推進時に１本ずつ撤去するにもこの緊結を解除して簡単に外すことができる。
【００４７】
請求項６記載の本発明は、桁材であるＨ鋼は、フランジの裏面からキープレートをフランジの端部よりも外側に突出するように取付け、これを隣接する桁材のフランジの裏側に当接させることで、相互に固定させることを要旨とするものである。
【００４８】
請求項６記載の本発明によれば、Ｈ鋼を桁材として道路面に地上より据付けてフランジ面を上にして横並びで路面覆工を形成するに際して、キープレートを介して相互に固定させることで、安定して並べて行くことができ、また、コンクリート函体推進時に１本ずつ撤去するにもこのキープレートを簡単に外すことができる。
【００４９】
請求項７記載の本発明は、桁材上面に鋼板を敷設し、その上にアスファルト舗装を施すことを要旨とするものである。
【００５０】
請求項７記載の本発明によれば、路面覆工として桁材上面に鋼板を敷設し、その上にアスファルト舗装を施すことで簡単に路面を形成でき、また、撤去の際にも簡単に端から撤去を行うことができる。
【００５１】
請求項８記載の本発明は、桁材は桁材受けを介して地山に荷重を伝達・支持させることを要旨とするものである。
【００５２】
請求項８記載の本発明によれば、交通荷重を受ける桁材は桁材受けを介して地山に荷重を伝達・支持させるので、コンクリート函体推進時の函体と地山との摩擦による影響を受けなく、路面の変状がなく、工事中の路面の保守も必要ない。
【００５３】
請求項９記載の本発明は、Ｈ鋼による桁材は、コンクリート函体推進時に１本ずつまたは複数本ずつ撤去して、コンクリート函体を推進させることを要旨とするものである。
【００５４】
請求項９記載の本発明によれば、撤去部の開口量が少なくてすむ。
【発明の効果】
【００５５】
以上述べたように本発明の地下構造物の施工法における路面覆工方法は、覆工板と比べ部材幅が短いため、１推進量が短い距離で良く、大断面等の１回の推進距離が短い場合にも有効で、かつ、軽量で扱い易いＨ鋼を使用することで、簡易かつ迅速に、工費も安く、工期も短縮できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の１実施形態を示す前工程の平面図、図２は同上後工程の平面図、図３は前工程の平面図、図４は同上後工程の平面図で、前記推進タイプのオープンシールド工法を示す図１５〜図２０と同一構成要素には同一参照符号を付したものである。
【００５７】
本発明も推進タイプのオープンシールド工法で施工することを前提としたもので、その施工内容の説明は前記の通りである。
【００５８】
使用するオープンシールド機１は図１９、図２０に示すように、左右の側壁板１ａとこれら側壁板１ａに連結する底板１ｂとからなる前面、後面及び上面を開口したシールド機である。
【００５９】
該オープンシールド機１は布設するコンクリート函体４の幅とシールド機の内径の幅がほぼ同一で、前記側壁板１ａと底板１ｂの先端を刃口として形成し、また側壁板１ａの中央又は後端近くにシールドジャッキ３を後方に向け上下に並べて配設する。
【００６０】
前記刃口のうち、側壁部分はスライド式土留１６として分割して可動に形成した。スライド式土留１６は掘削時に側部の地山崩壊を防止するためのもので、オープンシールド機１の先端から１．０ｍ迄伸縮する。図中１７はスライド式土留１６を出し入れするスライドジャッキである。
【００６１】
図中８は発進立坑、１３は到達立坑で、発進立坑８は発進基地として函体の布設及びシールド機据付、組立のため設けられるもの、到達立坑１３は工事終点としてシールド機解体、撤去のため設けられるもので、これら立坑の築造のための土留工法としては、鋼矢板工法、親杭横矢板工法、ライナープレート工法等がある。
【００６２】
発進立坑８では、元押ジャッキ２３の反力を支持するための支圧壁２２を発進立坑８の最奥部に構築し、その前面に鋼材を組んで架台を形成し、元押ジャッキ２３を設置する。
【００６３】
発進立坑８の底部では砕石３９とその上の基礎コンクリート４０とで基礎を形成し、その上にＨ鋼をレール状に並べその上の全面に鉄板を設置してシールド機の据付及び発進のための受台２５を形成する。また、シールド機及び函体の直進性を保つためにシールド機の両側にＨ鋼によるガイド鋼２６を設置する。
【００６４】
発進立坑８内にオープンシールド機１を設置し、推進させ、オープンシールド機１と元押ジャッキ２３との間にコンクリート函体４を設置し、元押ジャッキ２３で推進させる。
【００６５】
コンクリート函体４は、オープンシールド機１と同幅で、かつ、オープンシールド機１よりも高く、土被りなしで施工できる高さのものである。
【００６６】
一番先頭になるコンクリート函体４の前にプレスバー（押角）１５を介在させる。
【００６７】
元押ジャッキ２３の伸長幅が足りない場合は、ストラット２４を配設する。
【００６８】
推進は、図示の例では切羽内の地山を人力により掘削し、側部の地山が崩壊しないようにスライド式土留１６により側部の土留を行いながら掘削を行い、オープンシールド機１を推進させる。もしくは図示は省略するがショベル等の掘削機６でオープンシールド機１の前面又は上面から土砂を掘削しかつ排土してオープンシールド機１を推進させる。
【００６９】
このオープンシールド機１の推進は、布設したコンクリート函体４を反力にシールド機内部に装置したシールドジャッキ３により推進させる。
【００７０】
オープンシールド機１の推進の次に、支圧壁２２を反力に元押ジャッキ２３を使用して、布設した全てのコンクリート函体４を推進させる函体推進に移行する。
【００７１】
このようにして、オープンシールド機１の前面又は上面開口より前方の土砂を掘削・排土する工程と、シールドジャッキ３を伸長してコンクリート函体４を反力にしてシールド機を前進させる工程と、コンクリート函体４を発進立坑８に設置した元押ジャッキ２３で押し出し、該元押ジャッキ２３と押し出したコンクリート函体４との間に新たなコンクリート函体４を配設して押し出しを繰り返す工程を繰り返して、オープンシールド機１を到達立坑１３まで到達させる。
【００７２】
オープンシールド工法で施工を行なうのに道路部横断箇所αでは、路面覆工を施すが、これには覆工板を用いることなく、Ｈ鋼を桁材３１として道路面に地上より据付けてフランジ３１ａ面を上にして横並びで路面覆工を形成した。
【００７３】
図５〜図７に第１実施形態としてのその詳細を示すが、道路部横断箇所αの両側に基礎コンクリート３２を打設し、その上にＨ型鋼による桁受材３３を設置し、この桁受材３３で桁材３１の端部を支承する。
【００７４】
この第１実施形態は桁材３１をコンクリート函体４の上床板と面位置を合致させて設置する場合である。前記基礎コンクリート３２を打設し、その上にＨ型鋼による桁受材３３は桁材３１をそのように設置できるように配置する。
【００７５】
本実施形態では、桁材３１であるＨ鋼は前記のようにフランジ３１ａ面を上にして横並びで順次敷設してかつ連続させるが、ウエブ３１ｂを中にして上下に位置するフランジ３１ａの裏面からキープレート３４をフランジ３１ａの端部よりも外側に突出するように取付け、これを隣接する桁材３１のフランジ３１ａの裏側に当接させることで、桁材３１をキープレート３４を介して相互に固定できるものとする。
【００７６】
キープレート３４は隣接する桁材３１に差し入れ易いように先端をテーパの先細り３４ａとし、アール端縁で、先入れ空間を取れるようにした。
【００７７】
桁材３１であるＨ鋼は仕切り板状のスチフナー３１ｃを有するものであり、これにより横並びにした際にフランジ３１ａ同士が上下に重なりあって、入り込むような状態はなく、フランジ３１ａが平に並ぶ状態が得られる。
【００７８】
このようにして道路部横断箇所αでは桁材３１を順次並べ、その端部方向には溝形鋼を上下に重ねてなる縁材３５を設置し、桁材３１の上面に仮舗装としてアスファルト舗装による舗装すり付け３６を施し、また、開口養生用鉄板３８で両側サイドの開口を閉塞する。
【００７９】
このようにして桁材３１による路面覆工で上部荷重を受け、その下をオープンシールド機１を掘進させる。道路Ａは歩道、道路Ｂは車道で、交通が可能である。
【００８０】
オープンシールド機１の後にコンクリート函体４が推進してくるが、このコンクリート函体４の推進毎に桁材３１を１本ずつまたは数本ずつ撤去して、コンクリート函体４に置き換え、コンクリート函体４の側部には側部埋戻し３７を施す。
【００８１】
前記のようにコンクリート函体４は土被りなしで施工でき、その上を通行が可能である。
【００８２】
コンクリート函体４の推進に従い、道路部横断箇所αの全ての桁材３１を撤去し、オープンシールド機１を到達立坑１３に入れて回収する。
【００８３】
図８、図９は本発明の第２実施形態を示すもので、桁材３１をコンクリート函体４の上床板よりも上に設置するようにしたものである。
【００８４】
本実施形態はコンクリート函体４を土被りありとして施工する場合であり、桁材３１をコンクリート函体４の上床板よりも上に設置することにより、設置および撤去が容易となる。
【００８５】
このように桁材３１をコンクリート函体４の上床板よりも上に設置する場合でも桁材３１であるＨ鋼はフランジ３１ａの裏面からキープレート３４をフランジ３１ａの端部よりも外側に突出するように取付け、これを隣接する桁材３１のフランジ３１ａの裏側に当接させることで、桁材３１をキープレート３４を介して相互に固定できるものとする。
【００８６】
更に、第２実施形態の第２例として桁材３１であるＨ鋼相互の固定は他の方法も採用できる。これを図１０〜図１６に示す。
【００８７】
本実施形態の第２例は桁材３１であるＨ鋼は前記のようにフランジ３１ａ面を上にして横並びで順次敷設してかつ連続させるが、ウエブ３１ｂにＰＣ鋼材４１を貫通させ、ＰＣ鋼材４１の端部に設けた定着金具４２でＰＣ鋼材４１を緊結することで桁材３１の全部にプレストレスを与え、一体化するようにした。
【００８８】
このように桁材３１をＰＣ鋼材４１で緊結して相互に固定させることで、安定して並べて行くことができ、かつ、フランジ３１ａ面が横並びで一体的なものとなり、また、コンクリート函体推進時に１本ずつ撤去するにもこの緊結を解除して簡単に外すことができる。
【００８９】
このようにして前記第１実施形態と同じく道路部横断箇所αでは桁材３１を順次並べ、その端部方向には溝形鋼を上下に重ねてなる縁材３５を設置し、桁材３１の上面に仮舗装としてアスファルト舗装による舗装すり付け３６を施す。
【００９０】
本実施形態の場合、舗装すり付け３６は図１４に示すように、桁材３１の上面に鋼板３６ａを敷設し、その上にアスファルト舗装３６ｂを施すことで完成させる。
【００９１】
このようにして桁材３１による路面覆工で上部荷重を受け、その下をオープンシールド機１を掘進させる。道路Ａは歩道、道路Ｂは車道で、交通が可能である。
【００９２】
オープンシールド機１の後にコンクリート函体４が推進してくるが、本実施形態の場合コンクリート函体４に土被りがあり、桁材３１を撤去しなくともコンクリート函体４はその下を通過可能であるが、コンクリート函体４の上部の埋め戻しの進行にとない、桁材３１を１本ずつまたは数本ずつ撤去していく。
【００９３】
コンクリート函体４の推進に従い、道路部横断箇所αの全ての桁材３１を撤去し、オープンシールド機１を到達立坑１３に入れて回収する。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第１実施形態を示す前工程の平面図である。
【図２】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第１実施形態を示す後工程の平面図である。
【図３】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第１実施形態を示す前工程の縦断側面図である。
【図４】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第１実施形態を示す後工程の縦断側面図である。
【図５】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第１実施形態を示す縦断正面図である。
【図６】桁材の拡大部分側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第２実施形態の第１例を示す後工程の側面図である。
【図９】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第２実施形態の第１例を示す縦断正面図である。
【図１０】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第２実施形態の第２例を示す前工程の平面図である。
【図１１】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第２実施形態の第２例を示す前工程の縦断側面図である。
【図１２】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第２実施形態の第２例を示す後工程の平面図である。
【図１３】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第２実施形態の第２例を示す後工程の縦断側面図である。
【図１４】本発明の推進タイプのオープンシールド工法における路面覆工方法の第２実施形態の第２例を示す縦断正面図である。
【図１５】桁材の拡大部分側面図である。
【図１６】図１５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】推進タイプのオープンシールド工法の施工状況を示す縦断側面図である。
【図１８】推進タイプのオープンシールド工法の施工状況を示す平面図である。
【図１９】推進タイプのオープンシールド工法で使用するオープンシールド機の縦断側面図である。
【図２０】推進タイプのオープンシールド工法で使用するオープンシールド機の平面図である。
【図２１】推進タイプのオープンシールド工法の発進立坑仮設設備の縦断側面図である。
【図２２】推進タイプのオープンシールド工法の発進立坑仮設設備の平面図である。
【図２３】図２０のＡ−Ａ矢視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…オープンシールド機      １ａ…側壁板
１ｂ…底板                  ３…シールドジャッキ
４…コンクリート函体        ４ａ…先頭函体
５…埋戻し
６…掘削機                  ８…発進立坑
１３…到達立坑
１４…排水ゲート            １５…プレスバー
１６…スライド式土留        １７…スライドジャッキ
１８…可動分割底盤          １９…底盤ジャッキ
２０…フリクションカッター  ２１…中押し設備
２２…支圧壁                ２３…元押ジャッキ
２４…ストラット
２５…受台                  ２６…ガイド鋼
２９…ＰＣ鋼棒              ３０…けん引ジャッキ
３１…桁材                  ３１ａ…フランジ
３１ｂ…ウエブ              ３１ｃ…スチフナー
３２…基礎コンクリート      ３３…桁受材
３４…キープレート          ３４ａ…先細り
３５…縁材                  ３６…舗装すり付け
３６ａ…鋼板                ３６ｂ…アスファルト舗装
３７…側部埋戻し            ３８…開口養生用鉄板
３９…砕石                  ４０…基礎コンクリート
４１…ＰＣ鋼材              ４２…定着金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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