(57)【要約】【課題】縮小用ロープに過大なテンションが作用することで生じる縮小用ロープの許容以上の伸びや破断および縮小用シーブの損傷を未然に防止する。【解決手段】基部側のブーム２の先端における縮小用ロープ７の取付位置と縮小用ロープ７の基端部との間に縮小用ロープ７に作用する設定値以上のテンションを受けて伸縮することで縮小用ロープ７に作用するテンションを許容範囲内に抑制するダンパー手段１２を設ける。また、ロックピン用穴３６に対するロックピン３５の突入を検知するロックピン突入検知手段４１を設け、ロックピン３５がロックピン用穴３６に突入している間、アクチュエータ９による中間位置のブーム３の縮小動作を阻止する。【選択図】図１
2016145114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部側のブームに先端側のブームを順次内嵌して摺動自在に２段以上設け、これらのうち、隣接する基部側のブームに取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープの方向を折り返して隣接する先端側のブームの基部に取り付けるための伸長用シーブを先端側に備えると共に隣接する基部側のブームの先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープの方向を折り返して隣接する先端側のブームに取り付けるための縮小用シーブを基部側に備えた中間位置のブームを、隣接する基部側のブームに対し、アクチュエータの駆動力で伸縮動作させることによって、該中間位置のブームに隣接する先端側のブームを該中間位置のブームに対して伸縮動作させ、更に、
前記隣接する先端側のブームの基部に取り付けられたロックピンを前記中間位置のブームの先端に設けられたロックピン用穴に遠隔操作で突入させて伸長状態にある前記先端側のブームを前記中間位置のブームに固定するようにしたブーム伸縮機構において、
前記ロックピン用穴に対するロックピンの突入を検知するロックピン突入検知手段と、
前記ロックピン突入検知手段が前記ロックピンの突入状態を検知している間、少なくとも、前記アクチュエータに中間位置のブームを縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止する縮小指令キャンセル手段とを備えていることを特徴としたブーム伸縮機構。
【請求項２】
前記ロックピン用穴が、前記ロックピンが余裕をもって突入できるだけの長さをブームの長手方向に沿って備えると共に、
前記ロックピンにおけるブーム基部側の端面が前記ロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部に当接したことを検知する後密着状態検知手段を設け、
前記縮小指令キャンセル手段は、前記ロックピン突入検知手段が前記ロックピンの突入状態を検知し且つ前記後密着状態検知手段が前記ロックピンにおけるブーム基部側の端面が前記ロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部に当接したことを検知している間、前記アクチュエータに中間位置のブームを縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のブーム伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブーム伸縮機構に係り、特に、各種のクレーンや自走式クレーン車等で利用されるブーム伸縮機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
基部側のブームに先端側のブームを順次内嵌して摺動自在に２段以上設け、隣接する基部側のブームに取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープの方向を折り返して隣接する先端側のブームの基部に取り付けるための伸長用シーブを先端側に備えると共に、隣接する基部側のブームの先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープの方向を折り返して隣接する先端側のブームに取り付けるための縮小用シーブを基部側に備えた中間位置のブームを、隣接する基部側のブームに対し、アクチュエータの駆動力で伸縮動作させることによって、この中間位置のブームに隣接する先端側のブームを該中間位置のブームに対して伸縮動作させるようにしたブーム伸縮機構が、既に、特許文献１に開示される三段同時伸縮ブームや特許文献２に開示されるブーム伸縮用ロープの緊張装置として知られている。
【０００３】
これらは何れも、クレーン車の旋回胴に取り付けられて起倒する基部側の第一ブームに第二ブームと第三ブームつまり中間位置のブームと先端側のブームを２段に亘って摺動自在に内嵌して構成したものである。
【０００４】
特許文献１に開示される三段同時伸縮ブームは、基部側の第一ブームに取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープの方向を折り返して中間位置の第二ブームに隣接する先端側の第三ブームの基部に取り付けるための伸長用シーブと伸長用ロープ、および、中間位置の第二ブームに隣接する基部側の第一ブームの先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープの方向を折り返して中間位置の第二ブームに隣接する先端側の第一ブームに取り付けるための縮小用シーブと縮小用ロープとを共にブームの上面側に配備している。
これに対し、特許文献２に開示されるブーム伸縮用ロープの緊張装置は、基部側の第一ブームに取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープの方向を折り返して中間位置の第二ブームに隣接する先端側の第三ブームの基部に取り付けるための伸長用シーブと伸長用ロープをブームの上面側に配備する一方、中間位置の第二ブームに隣接する基部側の第一ブームの先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープの方向を折り返して中間位置の第二ブームに隣接する先端側の第三ブームに取り付けるための縮小用シーブと縮小用ロープをブームの下面側に配備している。
このため、特許文献２に開示されたブーム伸縮用ロープの緊張装置は、上記した特許文献１に開示されている三段同時伸縮ブームとは、見かけ上の違いはあるが、何れのものも、中間位置の第二ブームの先端側に伸長用シーブを備え且つ中間位置の第二ブームの基部側に縮小用シーブを備えている点、および、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダの駆動力を利用して基部側の第一ブームに対して中間位置の第二ブームを伸縮動作させ、更に、この伸縮動作と、伸長用シーブに掛け回された伸長用ロープに作用するテンション、および、縮小用シーブに掛け回された縮小用ロープに作用するテンションを利用して中間位置の第二ブームに隣接した先端側の第三ブームを中間位置の第二ブームに対して伸縮動作させるという点では、両者は構成的には等価である。
【０００５】
つまり、何れのものも、基部側の第一ブームに対し、これに隣接する中間位置の第二ブームを伸縮動作させるために１本の複動型油圧シリンダを必要とするが、中間位置の第二ブームに対して此れに隣接する先端側の第三ブームを伸縮させるための格別の油圧シリンダは必要とせず、全体として低コストかつ軽量なブーム伸縮機構を提供できるといった特徴を有する。
【０００６】
特許文献１や特許文献２に開示されているブーム伸縮機構にあっては、ブームの軸方向に沿って基部側の第一ブームと此れに隣接する中間位置の第二ブームの間に作用する懸吊作業中の荷重は第一ブームと第二ブームを接続する複動型油圧シリンダによって直接的に支えられるが、ブームの軸方向に沿って中間位置の第二ブームと此れに隣接する先端側の第三ブームとの間に作用する荷重は伸長用ロープのテンションおよび此れを掛け回した伸長用シーブによって支えられるため、過大な荷重が作用すると、伸長用ロープや伸長用シーブに損傷が生じるといった可能性がある。
【０００７】
特許文献１に開示される三段同時伸縮ブームでは、中間位置の第二ブームと此れに隣接する先端側の第三ブームとの間に作用する懸吊作業中の荷重によって伸長用ロープや伸長用シーブに損傷が生じるのを防止し、且つ、中間位置の第二ブームと此れに隣接する先端側の第三ブームとの間に作用する懸吊作業中の荷重にブームが十分に耐えられるようにするため、先端側の第三ブームの基部に取り付けられたロックピンを中間位置の第二ブームの先端に設けられたロックピン用穴に突入させて伸長状態にある先端側の第三ブームを中間位置の第二ブームに固定するようにしており、これが、この種の問題に対する一般的な解決策となっている。
【０００８】
これに対し、ブームに作用する懸吊荷重は伸長用ロープに作用し、これまで、縮小用ロープに過大なテンションが作用するといった問題は特に考慮されていなかった。
【０００９】
しかし、実際には、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダが懸吊作業中の荷重で縮小されて中間位置の第二ブームと先端側の第三ブームが伸長状態で一体化したまま後退したり、あるいは、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダに貯溜された作動油の温度変化に伴う作動油の体積変化，油室への空気の滲入や滲出，ピストンのオーバーシュート等のためにブーム格納の最終段階で縮小状態で内外に重合して一体化した中間位置の第二ブームと先端側の第三ブームが当初に想定した位置を越えて隣接する基部側の第一ブームに突入しようとして縮小用ロープに過大なテンションが作用したり、更には、先端側の第三ブームを中間位置の第二ブームにロックピンで固定したままで行われる誤ったブーム縮小操作等によって、縮小用ロープに過大なテンションが作用して縮小用ロープに許容以上の伸びや破断が生じたり縮小用シーブに損傷が生じたりするといった可能性がある。
【００１０】
尚、特許文献２には基部側の第一ブームの先端における縮小用ロープの取付位置と縮小用ロープの基端部との間に油圧シリンダ（８）を設けた構造が開示されているが、この油圧シリンダ（８）は縮小用ロープの弛みを修正するためのものに過ぎず、縮小用ロープや縮小用シーブを保護するといった機能は備えていない。油圧シリンダに代わるスプリングを利用してロープの弛みを修正することは、特許文献３等に開示される通り周知の技術常識となっている。
【００１１】
また、縮小用ロープではないが、伸長用ロープの保護に関わる技術手段として、基部側の第一ブームに取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープの基部と第一ブームにおける伸長用ロープの取付位置との間に張力検出手段を設け、この張力検出手段が所定値以上の張力を検出した時点でソレノイドを作動させてアクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダに供給する作動油の圧力を低下させるようにしたものが、特許文献４におけるジブの張出装置として知られている。
しかしながら、このものは電気回路や油圧回路の切り替えによって複動型油圧シリンダの駆動力を低下させて伸長用ロープのテンションを軽減するものであるため、必然的に、電気的・機械的な制御系の遅れや慣性運動による動作遅れを伴う。つまり、伸長用ロープのテンションが急激に増大しても直ちには其のテンションを軽減させることができないといった不都合がある。
従って、仮に、この技術を縮小用ロープの保護に転用したとしても、前記と同様の問題、つまり、縮小用ロープのテンションが急激に増大しても直ちには其のテンションを軽減させることができないといった不都合が生じることになる。
また、このような技術を縮小用ロープの保護に転用できるのは、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダに供給する作動油の圧力を低下させることが可能な状況下、例えば、ピストンのオーバーシュート等のためにブーム格納の最終段階で縮小状態で内外に重合して一体化した中間位置の第二ブームと先端側の第三ブームが当初に想定した位置を越えて隣接する基部側の第一ブームに突入しようとして縮小用ロープに過大なテンションが作用するといった場合だけであり、アクチュエータによって強い荷重を支える必要がある懸吊作業中のアクチュエータの後退に伴う縮小用ロープのテンションの増大には全く対処することができない。
【００１２】
中間位置の第二ブームの先端に取り付けられたロックピンをクレーン車のキャビン等から遠隔操作して先端側の第三ブームの基部に設けられたロックピン用穴に突入させる技術は、例えば、特許文献５にも開示されるように当該分野における技術常識である。ロックピンやロックピン用穴の取付箇所を逆転することは、当業者の通常の創作能力の範囲内での設計変更に過ぎない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開平４−４９１８９号公報（第１図）
【特許文献２】実開昭４５−１９５５０号公報（第１図，第２図）
【特許文献３】特開２００１−１３０８７３号公報（図３，図４）
【特許文献４】実開平２−１４９６８６号公報（第１図，第２図）
【特許文献５】実開昭６２−１７９２８８公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、縮小用ロープに過大なテンションが作用することで生じる縮小用ロープの許容以上の伸びや破断および縮小用シーブの損傷を未然に防止することのできるブーム伸縮機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のブーム伸縮機構は、まず、基部側のブームに先端側のブームを順次内嵌して摺動自在に２段以上設け、これらのうち、隣接する基部側のブームに取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープの方向を折り返して隣接する先端側のブームの基部に取り付けるための伸長用シーブを先端側に備えると共に隣接する基部側のブームの先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープの方向を折り返して隣接する先端側のブームに取り付けるための縮小用シーブを基部側に備えた中間位置のブームを、隣接する基部側のブームに対し、アクチュエータの駆動力で伸縮動作させることによって、該中間位置のブームに隣接する先端側のブームを該中間位置のブームに対して伸縮動作させ、更に、
前記中間位置のブームに隣接する先端側のブームの基部に取り付けられたロックピンを、前記中間位置のブームの先端に設けられたロックピン用穴に遠隔操作で突入させて伸長状態にある先端側のブームを中間位置のブームに固定するようにしたブーム伸縮機構を備えている。
【００１６】
更に、この上記ブーム伸縮機構にあっては、前記ロックピン用穴に対するロックピンの突入を検知するロックピン突入検知手段と、  前記ロックピン突入検知手段がロックピンの突入状態を検知している間、少なくとも、アクチュエータに中間位置のブームを縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止する縮小指令キャンセル手段とを設けた構成とする。
【００１７】
このような構成とすることにより、中間位置のブームに隣接する先端側のブームを中間位置のブームにロックピンで固定した状態で縮小指令キャンセル手段が作動し、中間位置のブームを縮小させる方向の指令それ自体がアクチュエータに入力されなくなる。
中間位置のブームに隣接する先端側のブームを中間位置のブームにロックピンで固定したままブームの縮小操作を行なおうとする行為は、明らかな誤操作である。
【００１８】
既に述べた通り、アクチュエータの駆動トルクや速度の切り替え操作（トルク０と速度０を含む）には電気的・機械的な制御系の遅れが伴うが、先端側のブームを中間位置のブームにロックピンで固定したままブームの縮小操作を行なうといった誤操作が行われる時点ではアクチュエータは稼動しておらず、その停止状態を維持するだけで済むので、時間的な遅れは全く問題とならない。
つまり、中間位置のブームを縮小させる方向の指令がアクチュエータに入力されるのを阻止するといった簡単な処理だけで、過大なテンションによる縮小用ロープの許容以上の伸びや破断および縮小用シーブの損傷を確実に防止することができる。
【００１９】
更に、ロックピン用穴が、ロックピンが余裕をもって突入できるだけの長さをブームの長手方向に沿って備えている場合にあっては、
ロックピンにおけるブーム基部側の端面がロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部に当接したことを検知する後密着状態検知手段を設け、
ロックピン突入検知手段がロックピンの突入状態を検知し且つ後密着状態検知手段がロックピンにおけるブーム基部側の端面がロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部に当接したことを検知している間、前記縮小指令キャンセル手段を作動させる構成とする。
【００２０】
このような構成とすることにより、ロックピンがロックピン用穴に突入しただけでは縮小指令キャンセル手段は作動せず、ロックピン用穴に突入したロックピンにおけるブーム基部側の端面がロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部に当接した時点で初めて縮小指令キャンセル手段が作動することになる。
ロックピン用穴にロックピンを素早く突入させるためにはロックピン用穴にブームの長手方向に沿った余裕を持たせる必要があるが、そうした場合、ロックピン用穴にロックピンが突入した時点で直ちに縮小指令キャンセル手段を作動させてしまうと、ロックピン用穴に突入したロックピンをロックピン用穴に対してブームの長手方向に相対移動させることができなくなり、ロックピン突入時の状況によっては、ロックピン用穴に突入したロックピンにおけるブーム基部側の端面とロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部との間に間隙が生じ、このまま懸吊作業を開始するとブームの軸方向に大きな荷重が作用して、中間位置のブームに隣接する先端側のブームを伸長させている伸長用ロープに過大なテンションが作用するといった不都合が生じる場合がある。
そこで、この構成にあっては、ロックピン用穴にロックピンが突入した後もアクチュエータの稼動を許容し、ロックピンにおけるブーム基部側の端面をロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部に当接させ、ロックピンとロックピン用穴との嵌合によって先端側のブームが中間位置のブームで確実に支えられるようになってから縮小指令キャンセル手段を作動させて、ブーム縮小方向の誤操作による縮小用ロープの許容以上の伸びや破断および縮小用シーブの損傷を防止するようにしている。
このような構成によれば、ロックピン用穴にロックピンを素早く突入させ、伸長用ロープに過大なテンションを作用させることなく、縮小用ロープの許容以上の伸びや破断および縮小用シーブの損傷を防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、縮小用ロープに過大なテンションが作用することで生じる縮小用ロープの許容以上の伸びや破断および縮小用シーブの損傷を、ロックピン突入検知手段と縮小指令キャンセル手段とが上述したように連係して有効に機能し、未然に防止することができるという従来にない優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した一実施形態のブーム伸縮機構の構成について簡略化して示した側面図である。
【図２】同実施形態のブーム伸縮機構のアクチュエータを駆動する油圧回路の構成について簡略化して示した図である。
【図３】同実施形態のブーム伸縮機構が備えるダンパー手段の構造を示した側断面図である。
【図４】同実施形態のブーム伸縮機構における基部側のブームにダンパー手段を取り付けた状態を示した参考図である。
【図５】同実施形態のブーム伸縮機構における基部側のブームにダンパー手段の一部を構成するリリーフシリンダを取り付ける際の手順について示した参考図である。
【図６】同実施形態のブーム伸縮機構における先端側のブームを中間位置のブームに対して伸長させた状態でロックピンとロックピン用穴との係合状態を示した側断面図である。
【図７】同実施形態のブーム伸縮機構におけるロックピンおよびロックピン用穴に関連した構成を示した図で、図７（ａ）はロックピンがロックピン用穴の略中央部に位置した状態を示した部分拡大図、図７（ｂ）はロックピンにおけるブーム基部側の端面がロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部に当接した状態を示した部分拡大図、図７（ｃ）はロックピンとロックピン用穴の位置関係を検出する後密着状態検知手段の構成について示した部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００２４】
図１は本発明を適用した一実施形態のブーム伸縮機構の構成について簡略化して示した側面図、また、図２は同実施形態のブーム伸縮機構のアクチュエータを駆動する油圧回路の構成について簡略化して示した図である。
【００２５】
図１に示されるように、この実施形態のブーム伸縮機構１は、クレーン車の旋回胴に取り付けられて起倒する基部側のブーム２と、基部側のブーム２に内嵌して摺動自在に取り付けられた中間位置のブーム３と、中間位置のブーム３に内嵌して摺動自在に取り付けられた先端側のブーム４を備える。
【００２６】
つまり、このブーム伸縮機構１は、基部側のブーム２に対して相対的に先端側となる中間位置のブーム３および先端側のブーム４を基部側のブーム２に順次内嵌して摺動自在に設けたものである。
【００２７】
これらの内、基部側のブーム２に隣接する中間位置のブーム３は、隣接する基部側のブーム２の基部に取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープ５の方向を折り返して此の中間位置のブーム３に隣接する先端側のブーム４の基部に取り付けるための伸長用シーブ６を其の先端側に備え、また、隣接する基部側のブーム２の先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープ７の方向を折り返して此の中間位置のブーム３に隣接する先端側のブーム４に取り付けるための縮小用シーブ８を其の基部側に備える。
なお、この実施形態で言う基部側／先端側の区別はブーム長手方向を基準とした方向性であり、先端側は先端側のブーム４が位置する側、また、基部側は基部側のブーム２が位置する側である。
【００２８】
この実施形態におけるアクチュエータはブーム２，３，４の内部に設置された複動型油圧シリンダ９によって構成されており、この複動型油圧シリンダ９のピストンロッドの先端が基部側のブーム２の基部にピン１０を介して枢着されると共に、其のシリンダヘッド部分の両側に固設されたトラニオン１１が中間位置のブーム３の基部によって枢支され、ボトム側の端部には、図１に示すように、伸長用シーブ６が回転自在に取り付けられている。
【００２９】
この実施形態では、複動型油圧シリンダ９のボトム側の端部の位置が中間位置のブーム３の先端部の位置と一致しているので、複動型油圧シリンダ９のボトム側の端部を利用して中間位置のブーム３の先端部相当位置に伸長用シーブ６を取り付けるようにしているが、伸長用シーブ６は別の方法で中間位置のブーム３の先端部に取り付けてもよい。
【００３０】
このようにして、複動型油圧シリンダ９のピストンロッドの先端が基部側のブーム２に固定され、複動型油圧シリンダ９のシリンダヘッド部分がトラニオン１１を介して中間位置のブーム３の基部に固定される結果、ブーム２，３，４に対する複動型油圧シリンダ９の姿勢は平行状態のまま変化せず、また、中間位置のブーム３に対する伸長用シーブ６の相対位置も常に一定の位置、つまり、中間位置のブーム３の先端部に伸長用シーブ６が位置する状態に保持される。
【００３１】
複動型油圧シリンダ９を駆動して伸縮させれば、ピストンロッドの先端を基部側のブーム２に枢着しているピン１０とシリンダヘッド部分を中間位置のブーム３に枢着しているトラニオン１１との間の離間距離が変化するので、当然、中間位置のブーム３が此れに隣接する基部側のブーム２に対して伸縮動作することになる。
【００３２】
また、複動型油圧シリンダ９の伸長動作時すなわち中間位置のブーム３の伸長動作時には、伸長用シーブ６が中間位置のブーム３と一体的に移動し、この伸長用シーブ６が、中間位置のブーム３と隣接した基部側のブーム２に一端を固定され、且つ、其の他端を中間位置のブーム３と隣接した先端側のブーム４の基部に固定された伸長用ロープ５の折り返し部分を、先端側に向けて引くことになる。
【００３３】
隣接する基部側のブーム２に固定された一端を伸長用ロープ５の固定端、また、隣接する先端側のブーム４の基部に固定された他端を伸長用ロープ５の自由端、そして、伸長用シーブ６を動滑車としてみれば分かる通り、基部側のブーム２を基準とした場合、複動型油圧シリンダ９の伸長動作時における基部側のブーム２に対する伸長用ロープ５の他端の移動距離および移動速度すなわち基部側のブーム２に対する先端側のブーム４の移動距離および移動速度は、基部側のブーム２に対する伸長用シーブ６の移動距離および移動速度すなわち基部側のブーム２に対する中間位置のブーム３の移動距離および移動速度の２倍となるが、これは飽くまでも基部側のブーム２を絶対的な基準とした場合のことであって、基部側のブーム２に対する伸長用シーブ６すなわち中間位置のブーム３の相対的な移動距離および移動速度と、伸長用シーブ６すなわち中間位置のブーム３に対する伸長用ロープ５の他端つまり先端側のブーム４の相対的な移動距離および移動速度は相等しい値となる。従って、複動型油圧シリンダ９のピストンロッドをＸmm突出させれば中間位置のブーム３が此れに隣接する基部側のブーム２から相対的にＸmm突出し、これと完全に同期して、先端側のブーム４が此れに隣接する基部側の中間位置のブーム３から相対的にＸmm突出することになる。
【００３４】
これとは逆に、複動型油圧シリンダ９の縮小動作時つまり中間位置のブーム３の縮小動作時には、縮小用シーブ８が中間位置のブーム３と一体的に移動し、この縮小用シーブ８が、中間位置のブーム３と隣接した基部側のブーム２の先端に一端を固定され、且つ、其の他端を中間位置のブーム３と隣接した先端側のブーム４に固定された縮小用ロープ７の折り返し部分を基部側に向けて引くことになる。従って、前記と同様の作用原理により、複動型油圧シリンダ９のピストンロッドをＸmm縮小させれば中間位置のブーム３が此れに隣接する基部側のブーム２に対して相対的にＸmm突入し、これと完全に同期して、先端側のブーム４が此れに隣接する基部側の中間位置のブーム３に対して相対的にＸmm突入することになる。
【００３５】
つまり、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９の駆動力で基部側のブーム２に対して中間位置のブーム３を伸縮動作させれば、この伸縮動作と、伸長用シーブ６に掛け回された伸長用ロープ５に作用するテンション、および、縮小用シーブ８に掛け回された縮小用ロープ７に作用するテンションにより、中間位置のブーム３に隣接した先端側のブーム４を中間位置のブーム３に対して自動的に伸縮動作させることができる。
【００３６】
この実施形態のブーム伸縮機構１においては、特に、基部側のブーム２の先端における縮小用ロープ７の取付位置と縮小用ロープ７の基端部との間に、縮小用ロープ７に作用する設定値以上のテンションを受けて縮小することによって縮小用ロープ７に作用するテンションを許容範囲内に抑制するダンパー手段１２が設けられている。
【００３７】
ここで、この実施形態に固有のダンパー手段１２の構造について図３〜図５を参照して説明する。
【００３８】
図３は、縮小用ロープ７に作用するテンションを軸方向に受けるリリーフシリンダ１３（油圧シリンダの一種）とリリーフシリンダ１３が設定値に相当する軸方向の力を受けたときにリリーフシリンダ１３のボトム側油室の作動油を外部に逃がすリリーフ弁１４とによって主要部を構成される本実施形態のダンパー手段１２の構造を示した側断面図である。また、図４は基部側のブーム２にダンパー手段１２を取り付けた状態を示した参考図、図５は基部側のブーム２にリリーフシリンダ１３を取り付ける際の手順について示した参考図である。
【００３９】
ダンパー手段１２は、図３〜図５に示されるように、ピストンロッドを先端側に向けて伸縮方向をブーム長手方向に合わせたリリーフシリンダ１３のボトム側端部を基部側のブーム２の上面先端付近に枢着するためのステープル１５および枢着ピン１６と、
ブーム長手方向の長穴を穿設した２枚の側板１７，１７を一定の間隔を置いて平行に配置した状態で各側板１７，１７の下端部を平面視略Ｕ字型の切欠を有する基板１８の上面に固着して構成したサポートブラケット１９と、
サポートブラケット１９を構成する基板１８の下面に基部側の端部上面を摺接させる略矩形状のスライド板２０と、該スライド板２０の先端側の端部上面にピストンロッド先端の幅に相当する間隔を置いて固設され其の先端部に孔を穿設された２枚の舌片２１，２１と、ブーム長手方向に沿ってスライド板２０の下面に固設されたロープ取付用スリーブ２２によって構成される取付用ブラケット２３と、
サポートブラケット１９における側板１７，１７の長穴と取付用ブラケット２３における舌片２１，２１の孔とリリーフシリンダ１３におけるピストンロッドの先端の孔を貫通して取付用ブラケット２３をリリーフシリンダ１３におけるピストンロッドの先端に枢着するための連結ピン２４と、
取付用ブラケット２３のロープ取付用スリーブ２２に基部側から先端側に向けて通された縮小用ロープ７の基端部を突出量の調整が可能な状態でロープ取付用スリーブ２２に固定するためのダブルナット２５と、
リリーフシリンダ１３と、リリーフシリンダ１３から側方にオフセットして基部側のブーム２の上面に設置されたリリーフ弁１４によって構成され、リリーフシリンダ１３には、図２に示されるように、ピストン部を貫通する孔２６が設けられている。
【００４０】
基部側のブーム２の上面先端付近にはブーム長手方向に伸びる略矩形状の開口部４ａが穿設され、サポートブラケット１９は、基板１８における略Ｕ字型の切欠の位置を開口部４ａの外周部に合わせるようにして基部側のブーム２の上面に固着され、また、連結ピン２４を介してリリーフシリンダ１３のピストンロッド先端に枢着された取付用ブラケット２３は、開口部４ａ内に位置するスライド板２０の端部上面をサポートブラケット１９の基板１８の下面に摺接させるようにして、全体として、ブーム２の上面裏側の位置に取り付けられる。
【００４１】
ダンパー手段１２の主要部を構成するリリーフシリンダ１３とリリーフ弁１４との接続関係は図２に示す通りであり、縮小用ロープ７に作用するテンションを軸方向の圧縮力として受けるリリーフシリンダ１３のピストンロッドに設定値に相当する軸方向の力が加わった場合には、リリーフ弁１４が作動してリリーフシリンダ１３のボトム側油室の作動油を管路２７に排出し、リリーフシリンダ１３のピストンロッドの縮小によって縮小用ロープ７に作用する過大なテンションを吸収するようになっている。より具体的には、ここでいう設定値とは、縮小用ロープ７にロープ安全率以上の張力が生じたり縮小用シーブ８に損傷が生じたりする際の縮小用ロープ７のテンションから十分なマージンを取って其れよりも低く設定した圧力値であって、縮小用ロープ７のテンションの許容範囲よりも十分に小さな圧力値である。リリーフシリンダ１３から排出された作動油は、最終的に、管路２７とシャトル弁２８、および、管路３１と主管路２９、もしくは、管路３２と主管路３０を経由して油圧回路のタンクＴに帰還することになる。
【００４２】
管路３１，３２はアクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９に排他的に作動油を供給する主管路２９，３０から分岐した管路であり、複動型油圧シリンダ９を駆動してブームを伸長する際には、その時点で複動型油圧シリンダ９に作動油を供給している主管路２９から分岐した管路３１がシャトル弁２８によって自動的に選択され、前述の管路２７とリリーフ弁１４をバイパスした管路３３を介して、作動油を排出したリリーフシリンダ１３のボトム側油室に作動油が送り込まれ、また、複動型油圧シリンダ９を駆動してブームを縮小する際には、その時点で複動型油圧シリンダ９に作動油を供給している主管路３０から分岐した管路３２がシャトル弁２８によって自動的に選択されて、前述の管路２７とリリーフ弁１４をバイパスした管路３３を介して、作動油を排出したリリーフシリンダ１３のボトム側油室に作動油が送り込まれるようになっている。
リリーフ弁１４をバイパスした管路３３は、複動型油圧シリンダ９に供給される作動油を分岐させてダンパー手段１２の主要部を構成するリリーフシリンダ１３に供給することを目的としてリリーフ弁１４と並列して設けられた管路であり、この管路３３上には、リリーフシリンダ１３のボトム側油室から流出する作動油の流れを阻止するための逆止弁３４が設けられている。
【００４３】
更に、この実施形態のブーム伸縮機構１は、中間位置のブーム３に隣接する先端側のブーム４の基部に取り付けられたロックピン３５を中間位置のブーム３の先端に設けられたロックピン用穴３６に遠隔操作で突入させることによって伸長状態にある先端側のブーム４を中間位置のブーム３に固定する構成を有する。
【００４４】
ロックピン３５およびロックピン用穴３６に関連した構成を図６〜図７に示す。
【００４５】
図６は先端側のブーム４を中間位置のブーム３に対して伸長させた状態でロックピン３５とロックピン用穴３６の係合状態を示した側断面図、また、図７（ａ）はロックピン３５がロックピン用穴３６の略中央部に位置した状態を示した部分拡大図、図７（ｂ）はロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａに当接した状態を示した部分拡大図、図７（ｃ）はロックピン３５とロックピン用穴３６の位置関係を検出するための後密着状態検知手段３７の構成について示した部分拡大図である。
【００４６】
図６に示されるように、ロックピン３５は、先端側のブーム４の基部の内側に固設されたステー３８によってブーム４の外周面と直交する方向に移動自在に保持され、スプリング３９によって常に外側に向けて付勢されている。従って、ブーム３側のロックピン用穴３６からブーム４側のロックピン３５を引き抜いてブーム３に対するブーム４の固定を解除するためには、ロックピン３５の基部に接続されたロック解除用シリンダ４０を作動させてロックピン３５をロックピン用穴３６から退避させる必要がある。図６および図２では特に図示しないが、ロック解除用シリンダ４０を作動させるための開閉スイッチはブーム伸縮機構１を実装したクレーン車のキャビン内に設置されている。
【００４７】
また、ロックピン３５の下端部近傍には、ロックピン３５がロックピン用穴３６に突入した状態を検知するロックピン突入検知手段の主要部として機能するリミットスイッチ４１が設けられている。
リミットスイッチ４１は常開型のリミットスイッチであり、ロックピン３５がロックピン用穴３６に突入してロックピン３５と一体的に移動する検知板４２が図６に示されるようにしてリミットスイッチ４１を押し上げた場合にだけ閉路する。
【００４８】
この実施形態におけるロックピン用穴３６は、図７（ａ）および図７（ｂ）に示される通り、ロックピン３５が余裕をもって突入できるだけの長さをブームの長手方向に沿って備えている。
【００４９】
ロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａに当接したことを検知する後密着状態検知手段３７は、図７（ｃ）に示されるように、中間位置のブーム３の先端に取り付けられた第二のリミットスイッチ４３と先端側のブーム４の基部に取り付けられたリミットスイッチ用ドッグ４４によって構成される。
【００５０】
リミットスイッチ用ドッグ４４はブーム長手方向に沿って伸びる楔状の側面を有し、先端側のブーム４の伸長動作が最終段階に入ってロックピン３５がロックピン用穴３６に基部側から接近した場合、および、先端側のブーム４が適正位置を越えて伸長方向にオーバーシュートした状態から縮小方向に引き戻されてロックピン３５がロックピン用穴３６に先端側から接近した場合に、この楔状の側面の長手方向の端部が第二のリミットスイッチ４３のカムフォロア４５に当接する。
【００５１】
第二のリミットスイッチ４３は常開型のリミットスイッチであり、第二のリミットスイッチ４３が閉路するのは、図７（ｃ）に示されるように、リミットスイッチ用ドッグ４４の楔状の側面における頂点を基準として、ブームの長手方向に±α／２の範囲に第二のリミットスイッチ４３のカムフォロア４５が存在する状況下に限られる。
リミットスイッチ用ドッグ４４の楔状の側面に形成された頂点とカムフォロア４５との対応関係をロックピン３５とロックピン用穴３６の位置関係に置き換えると、図７（ｂ）に示されるようにしてロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａに当接した状態から、図７（ａ）に示されるようにしてロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａを基準としてαだけ先端側に離間した状態に至る区間で第二のリミットスイッチ４３が閉路することになる。
従って、ロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａに完全に当接していない状態、例えば、ロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａからαだけ先端側に離間した状態で第二のリミットスイッチ４３が両者の当接を検知するといった可能性があり、この状態を維持したまま懸吊作業を開始すると、懸吊作業に際して加わる荷重によって先端側のブーム４が僅かに縮小して伸長用ロープ５が距離α相当だけ引き伸ばされることになるが、伸長用ロープ５がαだけ伸びるときに伸長用ロープ５に作用するテンションは十分に小さな値であるから、伸長用ロープ５や伸長用シーブ６に悪影響が生じることはない。つまり、αは、ロックピン用穴３６に対するロックピン３５の遊びによって先端側のブーム４が縮小しても伸長用ロープ５や伸長用シーブ６に悪影響が生じないように予め決められた値である。
【００５２】
また、図２に示されるように、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９を伸縮操作するためにクレーン車のキャビン内に設置された制御弁４７には、複動型油圧シリンダ９がブームを縮小させる方向、つまり、油圧ポンプＰからの作動油が主管路３０に送り込まれる方向に制御弁４７が切り替えられたことを検出するための縮小操作検出スイッチ４８が設けられている。
【００５３】
縮小操作検出スイッチ４８は常開型のスイッチであり、制御弁４７がブームを縮小させる方向に操作された場合に限って閉路する。
【００５４】
この実施形態における縮小指令キャンセル手段は、図２に示されるように、複動型油圧シリンダ９のカウンタバランシングバルブ４６と制御弁４７との間の主管路２９，３０上に設置された電磁開閉弁４９によって構成されている。
【００５５】
この電磁開閉弁４９はロックピン突入検知手段として機能するリミットスイッチ４１と後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３と縮小操作検出スイッチ４８が共に閉路した場合にだけ作動し、カウンタバランシングバルブ４６と制御弁４７との間で主管路２９，３０を閉鎖し、複動型油圧シリンダ９のピストンロッド側油室に作動油が供給されること、つまり、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９に中間位置のブーム３を縮小させる方向の指令が入力されることを阻止する。
【００５６】
なお、図１中の符号５０は、収納状態にある先端側のブーム４を中間位置のブーム３に固定するためのロックピン受穴である。
【００５７】
次に、この実施形態のブーム伸縮機構１の全体的な動作について簡単に説明する。
【００５８】
まず、懸吊作業の開始に先駆けて格納状態にあるブームを伸長させる場合には、キャビン内の開閉スイッチを操作してロック解除用シリンダ４０を作動させ、ロックピン３５を縮小してロックピン３５をロックピン受穴５０から退避させ、中間位置のブーム３に対する先端側のブーム４の伸長動作を許容してから、従来と同様にキャビン内の制御弁４７を図２中で下方に操作して油圧ポンプＰからの作動油を主管路２９に送り込み、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９の伸長動作を開始させる。
この時点では、ロックピン突入検知手段として機能するリミットスイッチ４１，後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３，縮小操作検出スイッチ４８は何れも開路された状態にあるから縮小指令キャンセル手段を構成する電磁開閉弁４９は非作動の状態にあり、油圧ポンプＰからの作動油は制御弁４７，電磁開閉弁４９，主管路２９，カウンタバランシングバルブ４６を経由して複動型油圧シリンダ９のボトム側油室に送り込まれ、複動型油圧シリンダ９の伸長動作が開始されることになる。
複動型油圧シリンダ９の伸長に伴うブーム３，４の伸長動作に関しては既に段落００３４で説明した通りである。
また、複動型油圧シリンダ９の伸長動作が行われる状況下では主管路２９から分岐した管路３１内の圧力が主管路３０から分岐した管路３２内の圧力よりも高くなるので、管路３１，シャトル弁２８，管路２７，管路３３，逆止弁３４を介してダンパー手段１２として機能するリリーフシリンダ１３のボトム側油室に作動油が送り込まれることになる。
従って、縮小用ロープ７に不用意な弛みが生じた状態のままブーム３，４の伸長動作が開始されることはない。これにより、縮小用ロープ７における不用意なバタツキの発生が未然に防止される。
【００５９】
そして、中間位置のブーム３および先端側のブーム４の伸長動作が最終段階に入ると、ブーム４側のロックピン３５がブーム３側のロックピン用穴３６に基部側から接近し、ブーム３に固設された第二のリミットスイッチ４３のカムフォロア４５がブーム４の基部に固設されたリミットスイッチ用ドッグ４４に先端側から乗り上げる。
理論上、後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３はブーム４側のロックピン３５とブーム３側のロックピン用穴３６との相対位置関係が図７（ｂ）の状態になった時点で作動するが、複動型油圧シリンダ９の伸長動作が継続される間は縮小操作検出スイッチ４８が開路状態を維持するので、縮小指令キャンセル手段を構成する電磁開閉弁４９は作動せず、複動型油圧シリンダ９の伸長動作すなわち先端側のブーム４の伸長動作はそのまま許容される。
【００６０】
また、ロックピン３５をロックピン用穴３６に上手く突入させることができずに適正位置を越えて先端側のブーム４を伸長方向にオーバーシュートさせてしまった場合には、キャビン内の制御弁４７を図２中で上方に操作して油圧ポンプＰからの作動油を主管路３０を介して複動型油圧シリンダ９のピストンロッド側油室に送り込み、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９に縮小動作を行わせる必要があり、この場合は、ブーム４側のロックピン３５がブーム３側のロックピン用穴３６に先端側から接近し、ブーム３に固設された第二のリミットスイッチ４３のカムフォロア４５がブーム４の基部に固設されたリミットスイッチ用ドッグ４４に基部側から乗り上げ、理論上、後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３はブーム４側のロックピン３５とブーム３側のロックピン用穴３６との相対位置関係が図７（ａ）の状態になった時点で作動することになる。
このような状況下では、制御弁４７を縮小操作に切り替えた時点で既に縮小操作検出スイッチ４８が閉路しているので、後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３と縮小操作検出スイッチ４８が同時に閉路することになるが、ロックピン３５がロックピン用穴３６に突入しない限りロックピン突入検知手段として機能するリミットスイッチ４１が開路状態を維持するので、縮小指令キャンセル手段を構成する電磁開閉弁４９は作動せず、複動型油圧シリンダ９の縮小動作すなわち先端側のブーム４の縮小動作はそのまま許容されることになる。
複動型油圧シリンダ９の縮小に伴うブーム３，４の縮小動作に関しては既に段落００３５で説明した通りである。
【００６１】
従って、中間位置のブーム３に対して先端側のブーム４を伸縮方向に任意に移動させながら頃合を見計らってキャビン内の開閉スイッチを操作し、ロック解除用シリンダ４０を非作動の状態にしてスプリング３９の付勢力でロックピン３５をロックピン用穴３６に突入させることができる。
あるいは、中間位置のブーム３および先端側のブーム４の伸長動作が最終段階に入った時点で早めにキャビン内の開閉スイッチを操作してロック解除用シリンダ４０を非作動の状態とし、スプリング３９の付勢力でロックピン３５の先端を中間位置のブーム３の内壁に押し付けるようにしながら中間位置のブーム３に対して先端側のブーム４を伸縮方向に移動させて、ロックピン３５をロックピン用穴３６に突入させるようにしてもよい。
【００６２】
但し、何れの場合も、ロックピン３５がロックピン用穴３６に適正な状態で突入するという保証、つまり、ロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａに当接した後密着の状態で突入するという保証はない。
もし、ここで、ロックピン３５におけるブーム先端側の端面がロックピン用穴３６におけるブーム先端側の縁部に密着したような状態でロックピン３５がロックピン用穴３６に突入したとすると、中間位置のブーム３に対して先端側のブーム４が縮小方向に向けて比較的に大きな距離で移動することが可能となるので、懸吊作業中に大きな荷重が作用した場合に、伸長用ロープ５に過大なテンションが作用して伸長用ロープ５や伸長用シーブ６に損傷が生じる可能性がある。
この実施形態にあっては、ロックピン３５をロックピン用穴３６に突入させてロックピン突入検知手段として機能するリミットスイッチ４１と縮小操作検出スイッチ４８が共に閉路したとしても、図７（ｂ）に示されるようにしてロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａに当接した状態から、図７（ａ）に示されるようにしてロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａを基準としてαだけ先端側に離間した状態に至る適正な区間にロックピン３５が位置しない限り、後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３が開路状態を維持し、縮小指令キャンセル手段を構成する電磁開閉弁４９が非作動の状態に保持されるので、ロックピン３５がロックピン用穴３６に不適切な状態で突入した場合であっても、引き続き複動型油圧シリンダ９を縮小方向に作動させて先端側のブーム４を縮小させることで、ロックピン３５におけるブーム基部側の端面３５ａがロックピン用穴３６におけるブーム基部側の縁部３６ａに当接する適切な後密着の状態を得ることができる。
従って、懸吊作業中における先端側のブーム４の後退によって伸長用ロープ５に過大なテンションが作用して伸長用ロープ５や伸長用シーブ６が損傷するといった不都合を未然に防止することができる。
【００６３】
また、ブーム３，４の伸長動作を終えてロックピン３５とロックピン用穴３６で先端側のブーム４を中間位置のブーム３に固定して懸吊作業を行なっている間に大きな荷重が作用してアクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９が縮小した場合には、中間位置のブーム３に対する先端側のブーム４の縮小が許容されない状態で一体化したブーム３，４が同時に基部側のブーム２に接近することになるので、複動型油圧シリンダ９によって支えきれない荷重の全てが縮小用シーブ８を介して縮小用ロープ７の折り返し部分に作用することになる。
このような場合は、ダンパー手段１２として機能するリリーフシリンダ１３が縮小用ロープ７に作用するテンションを軸方向の圧縮力として受け、その圧縮力が設定値に達した時点でリリーフ弁１４が作動してリリーフシリンダ１３のボトム側油室の作動油を管路２７に排出し、リリーフシリンダ１３のピストンロッドの縮小によって縮小用ロープ７に作用する過大なテンションを吸収する。
リリーフシリンダ１３の縮小量には限界があるが、懸吊作業中に生じる複動型油圧シリンダ９の縮小はリリーフシリンダ１３の作動油に混入した空気の圧縮や滲出あるいは作動油の温度変化および懸吊作業中の荷重による作動油の体積変化以外にはないので、複動型油圧シリンダ９の縮小に伴う縮小用ロープ７のテンションの増大に対処することが主な目的であれば、その課題はダンパー手段１２を構成するリリーフシリンダ１３のピストンロッドの縮小によって十分に解決され得る。
【００６４】
しかし、これらとは別に、ブーム３，４の伸長動作を終えてロックピン３５とロックピン用穴３６で先端側のブーム４を中間位置のブーム３に固定して懸吊作業を行なっている間に誤って制御弁４７を操作することでブーム３，４の縮退操作が行われるといったことも有り得る。
この場合、仮に複動型油圧シリンダ９の縮小操作が許容されるとするなら、中間位置のブーム３に対する先端側のブーム４の縮小が許容されない状態で一体化したブーム３，４が同時に基部側のブーム２に接近するといった現象が生じる。この現象は上記と同様の現象であるので、少なくとも、その初期段階にあっては、前記と同様、ダンパー手段１２を構成するリリーフシリンダ１３のピストンロッドの縮小によって其の問題に対処することが可能である。
しかしながら、もしも複動型油圧シリンダ９の縮小操作の継続が許容されるのであれば、やがてはリリーフシリンダ１３のピストンロッドが縮小限界に達し、複動型油圧シリンダ９の縮小力の全てが縮小用シーブ８を介して縮小用ロープ７の折り返し部分に作用するといった重大な問題が発生する。
この実施形態では、少なくとも、ロックピン突入検知手段として機能するリミットスイッチ４１，後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３を設け、また、中間位置のブーム３に対する先端側のブーム４の固定作業はロックピン３５をロックピン用穴３６に後密着の状態で当接させて終らせることを前提としているので、ロックピン３５とロックピン用穴３６で先端側のブーム４を中間位置のブーム３に固定して懸吊作業を行なっている間に誤って制御弁４７を縮小方向に操作した状況下では必ずロックピン突入検知手段として機能するリミットスイッチ４１と後密着状態検知手段として機能する第二のリミットスイッチ４３が共に閉路状態となっており、縮小指令キャンセル手段として機能する電磁開閉弁４９が作動して複動型油圧シリンダ９のカウンタバランシングバルブ４６と制御弁４７との間で主管路２９，３０を閉鎖するので、先端側のブーム４を中間位置のブーム３に固定した状態のままで複動型油圧シリンダ９の縮小操作が許容されるといったことはなく、従って、制御弁４７の誤操作によって複動型油圧シリンダ９が縮小することによってリリーフシリンダ１３のピストンロッドが縮小限度に達し、更には、複動型油圧シリンダ９の縮小力の全てが縮小用シーブ８を介して縮小用ロープ７の折り返し部分に作用して縮小用ロープ７や縮小用シーブ８に損傷が生じるといった問題は未然に防止される。
実際には、更に、縮小操作検出スイッチ４８を設け、先端側のブーム４を中間位置のブーム３に固定した状態における伸長方向の動作を許容するようにしているが、この縮小操作検出スイッチ４８は必須の要件ではない。
【００６５】
懸吊作業が終了してブームを格納する際には、まず、キャビン内の開閉スイッチを操作してロック解除用シリンダ４０を作動させてロックピン３５をロックピン用穴３６から退避させ、中間位置のブーム３に対する先端側のブーム４の縮小動作を許容してから、従来と同様にキャビン内の制御弁４７を図２中で上方に操作して油圧ポンプＰからの作動油を主管路３０に送り込み、アクチュエータとして機能する複動型油圧シリンダ９の縮小動作を開始させる。
複動型油圧シリンダ９の縮小に伴うブーム３，４の縮小動作に関しては既に段落００３５で説明した通りである。
ロックピン３５をロックピン用穴３６から退避させた状態ではロックピン突入検知手段として機能するリミットスイッチ４１が開路するので、縮小指令キャンセル手段を構成する電磁開閉弁４９は非作動の状態に保持される。
従って、従来と同様の操作によってブーム３，４を格納することが可能であり、具体的な格納操作に関しては説明を省略する。
なお、複動型油圧シリンダ９の縮小動作が行われる状況下では主管路３０から分岐した管路３２内の圧力が主管路２９から分岐した管路３１内の圧力よりも高くなるので、管路３２，シャトル弁２８，管路２７，管路３３，逆止弁３４を介してダンパー手段１２として機能するリリーフシリンダ１３のボトム側油室に送り込まれることになる。
【００６６】
以上に述べた通り、この実施形態によれば、縮小用ロープ７に過大なテンションが作用することで生じる縮小用ロープ７の許容以上の伸びや破断および縮小用シーブ８の損傷、更には、ロックピン３５とロックピン用穴３６が不適切な位置で係合した状態で懸吊作業中に大きな荷重が作用した場合に伸長用ロープ５に過大なテンションが作用して伸長用ロープ５や伸長用シーブ６に損傷が生じるといった不都合も防止される。
従って、懸吊荷重による複動型油圧シリンダ９の縮小つまりブームの後退に伴って生じる縮小用ロープ７のテンションの増大を考慮した上で此れに耐える為に縮小用ロープ７を太くするといった必要がなくなり、従来型の同種のブーム伸縮機構と比べて縮小用ロープ７を相対的に小径化することが可能となり、しかも、縮小用ロープ７の小径化に伴って縮小用ロープ７の可撓性が増大することから、縮小用シーブ８の小径化も実現され得る。同様に、伸長用ロープ５に作用する過大なテンションを考慮して伸長用ロープ５を太くするといった必要もなくなり、従来型の同種のブーム伸縮機構と比べて伸長用ロープ５を相対的に小径化することが可能となるため、伸長用シーブ６の小径化も実現され得る。よって、縮小用ロープ７の小径化、更には、縮小用ロープ７の小径化に合わせた縮小用シーブ８の小径化、および、伸長用ロープ５の小径化、更には、伸長用ロープ５の小径化に合わせた伸長用シーブ６の小径化が可能となり、ブーム全体の小型軽量化、および、軽量化に相当する分の吊り上げ荷重の増加が可能である。
しかも、複動型油圧シリンダ９の伸長動作が行われる場合には主管路２９から分岐した管路３１内の圧力が主管路３０から分岐した管路３２内の圧力よりも高くなって管路３１，シャトル弁２８，管路２７，管路３３，逆止弁３４を介してダンパー手段１２として機能するリリーフシリンダ１３のボトム側油室に作動油が送り込まれる一方（段落００５９参照）、複動型油圧シリンダ９の縮小動作が行われる場合には主管路３０から分岐した管路３２内の圧力が主管路２９から分岐した管路３１内の圧力よりも高くなって管路３２，シャトル弁２８，管路２７，管路３３，逆止弁３４を介してダンパー手段１２として機能するリリーフシリンダ１３のボトム側油室に送り込まれるようになっているので（段落００６６参照）、リリーフシリンダ１３のピストンロッドが一旦縮小しても、これを自動的に伸長させて原位置に復帰させることができる。従って、縮小用ロープ７に過大なテンションが作用した場合には、何時でも、リリーフシリンダ１３のピストンロッドを縮小させて縮小用ロープ７に作用するテンションを許容範囲内に抑制することができるようになる。
【００６７】
ここでは、一実施形態として、縮小用ロープ７に作用するテンションを軸方向の圧縮力として受ける場合のリリーフシリンダ１３の取り付け構造について説明したが、リリーフシリンダ１３の取り付け方向は、縮小用ロープ７に作用するテンションを軸方向の引張力として受けるものであっても構わない。その場合は、リリーフシリンダ１３のピストンロッド側油室にリリーフ弁１４を接続することになる。
また、基部側のブーム２の先端における縮小用ロープ７の取付位置と縮小用ロープ７の基端部との間にリリーフシリンダ１３を設置する代わりに、先端側のブーム４における縮小用ロープ７の取付位置と縮小用ロープ７の先端部の間に、縮小用ロープ７に作用するテンションを軸方向の圧縮力として受けるかたち、あるいは、縮小用ロープ７に作用するテンションを軸方向の引張力として受けるかたちでリリーフシリンダ１３を設置することも可能である。
【００６８】
更に、ブーム伸縮機構１は基部側のブーム２に先端側のブーム３，４を順次内嵌して取り付けたものに限らず、３段式，４段式，……のものであってもよい。
つまり、最も基部側に位置するブーム２と此れに隣接した先端側のブーム３との間の伸縮操作をアクチュエータ９で直接的に行い、ブーム２とブーム３との間の伸縮動作と伸長用ロープ５，縮小用ロープ７を利用して其れ以降の段のブームの伸縮操作を行なうものであれば、ベースとなるブーム伸縮機構１自体の構成は問わない。
【００６９】
以上に開示した実施形態の一部または全部は、以下の付記に示す記載によって適切に表現され得るが、本発明を実施するための形態や本発明の技術思想は、これらのものに制限されるものではない。
【００７０】
〔付記１〕
基部側のブーム（２）に先端側のブーム（３，４）を順次内嵌して摺動自在に２段以上設け、これらのうち、隣接する基部側のブーム（２）に取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープ（５）の方向を折り返して隣接する先端側のブーム（４）の基部に取り付けるための伸長用シーブ（６）を先端側に備えると共に隣接する基部側のブーム（２）の先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープ（７）の方向を折り返して隣接する先端側のブーム（４）に取り付けるための縮小用シーブ（８）を基部側に備えた中間位置のブーム（３）を、隣接する基部側のブーム（２）に対し、アクチュエータ（９）の駆動力で伸縮動作させることによって、該中間位置のブーム（３）に隣接する先端側のブーム（４）を該中間位置のブーム（３）に対して伸縮動作させるようにしたブーム伸縮機構において、
前記基部側のブーム（２）の先端における前記縮小用ロープ（７）の取付位置と該縮小用ロープ（７）の基端部との間、もしくは、前記隣接する先端側のブーム（４）における前記縮小用ロープ（７）の取付位置と該縮小用ロープ（７）の先端部との間のうち少なくとも何れか一方に、
前記縮小用ロープ（７）に作用する設定値以上のテンションを受けて伸縮することで前記縮小用ロープ（７）に作用するテンションを許容範囲内に抑制するダンパー手段（１２）を設けたことを特徴とするブーム伸縮機構。
この構成は、専ら、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に大きな荷重が作用して中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が伸長状態で一体化したままアクチュエータ（９）を押し戻して基部側のブーム（２）に接近した場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大や、先端側のブーム（４）と中間位置のブーム（３）の格納に際しアクチュエータ（９）にオーバーシュート等が生じ、格納の最終段階で縮小状態で内外に重合して一体化した中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が当初に想定した位置を越えて基部側のブーム（２）に突入しようとした場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大に対処することを目的としたものであるが、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に誤操作を行ってアクチュエータ（９）を縮小方向に積極的に作動させた場合にあっても、その初期段階で生じる縮小用ロープ（７）のテンションの増大に対処することが可能である。
また、アクチュエータ（９）としては油圧シリンダの他にもボールナット＆スクリューおよび其の駆動源となるサーボモータ等が利用可能であり、ダンパー手段（１２）としてはスプリングやガス式のアキュムレータを使用することも可能である。
先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に誤操作を行ってアクチュエータ（９）を縮小方向に積極的に作動させた場合に生じる縮小用ロープ（７）のテンションの増大を考慮しない状況下では、ロックピン用穴（３６）に対するロックピン（３５）の突入を検知するロックピン突入検知手段（４１）、ロックピン（３５）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）がロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接したことを検知する後密着状態検知手段（３７）、ロックピン突入検知手段（４１）がロックピン（３５）の突入状態を検知し且つ後密着状態検知手段（３７）がロックピン（３５）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）がロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接したことを検知している間、アクチュエータ（９）に中間位置のブーム（３）を縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止する縮小指令キャンセル手段（４９）は必要ない。
【００７１】
〔付記２〕
前記アクチュエータ（９）が複動型油圧シリンダ（９）によって構成されると共に、前記ダンパー手段（１２）は、前記縮小用ロープ（７）に作用するテンションを軸方向に受ける油圧シリンダ（１３）と該油圧シリンダ（１３）が前記設定値に相当する軸方向の力を受けたときに該油圧シリンダ（１３）内部の作動油を外部に逃がすリリーフ弁（１４）とによって構成されていることを特徴とする付記１記載のブーム伸縮機構。
【００７２】
〔付記３〕
前記ダンパー手段（１２）を構成する油圧シリンダ（１３）が、ピストン部を貫通する孔（２６）を備えたリリーフシリンダ（１３）によって構成されていることを特徴とする付記２記載のブーム伸縮機構。
【００７３】
〔付記４〕
前記ダンパー手段（１２）を構成する油圧シリンダ（１３）には、前記複動型油圧シリンダ（９）に供給される作動油を分岐させて前記逃がされた作動油に代わる作動油を前記ダンパー手段（１２）を構成する油圧シリンダ（１３）に送り込む管路（３３）が、前記リリーフ弁（１４）に並列して設けられ、該管路（３３）上には前記ダンパー手段（１２）を構成する油圧シリンダ（１３）から流出する作動油の流れを阻止する逆止弁（３４）が設けられていることを特徴とする付記２または付記３のうち何れか一項に記載のブーム伸縮機構。
【００７４】
〔付記５〕
基部側のブーム（２）に先端側のブーム（３，４）を順次内嵌して摺動自在に２段以上設け、これらのうち、隣接する基部側のブーム（２）に取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープ（５）の方向を折り返して隣接する先端側のブーム（４）の基部に取り付けるための伸長用シーブ（６）を先端側に備えると共に隣接する基部側のブーム（２）の先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープ（７）の方向を折り返して隣接する先端側のブーム（４）に取り付けるための縮小用シーブ（８）を基部側に備えた中間位置のブーム（３）を、隣接する基部側のブーム（２）に対し、アクチュエータ（９）の駆動力で伸縮動作させることによって、該中間位置のブーム（３）に隣接する先端側のブーム（４）を該中間位置のブーム（３）に対して伸縮動作させ、更に、
前記隣接する先端側のブーム（４）の基部に取り付けられたロックピン（３５）を前記中間位置のブーム（３）の先端に設けられたロックピン用穴（３６）に遠隔操作で突入させて伸長状態にある前記先端側のブーム（４）を前記中間位置のブーム（３）に固定するようにしたブーム伸縮機構において、
前記ロックピン用穴（３６）に対するロックピン（３５）の突入を検知するロックピン突入検知手段（４１）と、
前記ロックピン突入検知手段（４１）が前記ロックピン（３５）の突入状態を検知している間、少なくとも、前記アクチュエータ（９）に中間位置のブーム（３）を縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止する縮小指令キャンセル手段（４９）とを備えたことを特徴とするブーム伸縮機構。
この構成は、専ら、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に誤操作を行ってアクチュエータ（９）を縮小方向に積極的に作動させた場合に生じる縮小用ロープ（７）のテンションの増大に対処することを目的としたものである。
アクチュエータ（９）としては油圧シリンダの他にもボールナット＆スクリューおよび其の駆動源となるサーボモータ等が利用可能である。
先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に大きな荷重が作用して中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が伸長状態で一体化したままアクチュエータ（９）を押し戻して基部側のブーム（２）に接近した場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大や、先端側のブーム（４）と中間位置のブーム（３）の格納に際しアクチュエータ（９）にオーバーシュート等が生じ、格納の最終段階で縮小状態で内外に重合して一体化した中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が当初に想定した位置を越えて基部側のブーム（２）に突入しようとした場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大を考慮しない状況下では、縮小用ロープ（７）に作用する設定値以上のテンションを受けて伸縮することで前記縮小用ロープ（７）に作用するテンションを許容範囲内に抑制するダンパー手段（１２）は必要ない。
【００７５】
〔付記６〕
前記ロックピン用穴（３６）が、前記ロックピン（３５）が余裕をもって突入できるだけの長さをブームの長手方向に沿って備えると共に、
前記ロックピン（３５）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）が前記ロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接したことを検知する後密着状態検知手段（３７）を設け、
前記縮小指令キャンセル手段（４９）は、前記ロックピン突入検知手段（４１）が前記ロックピン（３５）の突入状態を検知し且つ前記後密着状態検知手段（３７）が前記ロックピン（３５）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）が前記ロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接したことを検知している間、前記アクチュエータ（９）に中間位置のブーム（３）を縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止するように構成されていることを特徴とする付記５記載のブーム伸縮機構。
この構成は、専ら、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に誤操作を行ってアクチュエータ（９）を縮小方向に積極的に作動させた場合に生じる縮小用ロープ（７）のテンションの増大に対処することを目的としたものであり、更には、段取作業においてロックピン用穴（３６）にロックピン（３５）を素早く突入させること、および、ロックピン（３５）の突入を容易化するためにロックピン用穴（３６）に余裕を与えても、ロックピン（３５）をロックピン用穴（３６）に適切に後密着させて、中間位置のブーム（３）に対する先端側のブーム（４）の後退に伴う伸長用ロープ（５）のテンションの増大を防止できるようにすることを目的とする。
アクチュエータ（９）としては油圧シリンダの他にもボールナット＆スクリューおよび其の駆動源となるサーボモータ等が利用可能である。
ロックピン（３５）の突入を容易化するための余裕をロックピン用穴（３６）に与えない場合には、ロックピン（３５）の突入を持ってロックピン（３５）とロックピン用穴（３６）との位置関係が適正化されるので、ロックピン（３５）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）がロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接したことを検知する後密着状態検知手段（３７）は必要ない。
【００７６】
〔付記７〕
前記アクチュエータ（９）が複動型油圧シリンダ（９）によって構成されると共に、前記ロックピン突入検知手段（４１）は前記ロックピン用穴（３６）にロックピン（３５）が突入した状態で閉路するリミットスイッチ（４１）によって構成され、前記縮小指令キャンセル手段（４９）は、前記リミットスイッチ（４１）が閉路する間、前記複動型油圧シリンダ（９）への作動油の供給を阻止する電磁弁（４９）によって構成されていることを特徴とする付記５記載のブーム伸縮機構。
【００７７】
〔付記８〕
前記アクチュエータ（９）が複動型油圧シリンダ（９）によって構成されると共に、前記ロックピン突入検知手段（４１）は前記ロックピン用穴（３６）にロックピン（３５）が突入した状態で閉路するリミットスイッチ（４１）によって構成され、前記後密着状態検知手段（３７）は前記隣接する先端側のブーム（４）の基部と前記中間位置のブーム（３）の先端のうち何れか一方の側に取り付けられた第二のリミットスイッチ（４３）と前記ロックピン（３５）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）が前記ロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接した状態で前記第二のリミットスイッチ（４３）を閉路させるように他方の側に取り付けられたリミットスイッチ用ドッグ（４４）とによって構成され、前記縮小指令キャンセル手段（４９）は、前記リミットスイッチ（４１）と前記第二のリミットスイッチ（４３）が共に閉路する間、前記複動型油圧シリンダ（９）への作動油の供給を阻止する電磁弁（４９）によって構成されていることを特徴とする付記６記載のブーム伸縮機構。
【００７８】
〔付記９〕
基部側のブーム（２）に先端側のブーム（３，４）を順次内嵌して摺動自在に２段以上設け、これらのうち、隣接する基部側のブーム（２）に取り付けられて先端側に向けて伸びる伸長用ロープ（５）の方向を折り返して隣接する先端側のブーム（４）の基部に取り付けるための伸長用シーブ（６）を先端側に備えると共に隣接する基部側のブーム（２）の先端に取り付けられて基部側に向けて伸びる縮小用ロープ（８）の方向を折り返して隣接する先端側のブーム（４）に取り付けるための縮小用シーブ（８）を基部側に備えた中間位置のブーム（３）を、隣接する基部側のブーム（２）に対し、アクチュエータ（９）の駆動力で伸縮動作させることによって、該中間位置のブーム（３）に隣接する先端側のブーム（４）を該中間位置のブーム（３）に対して伸縮動作させ、更に、
前記隣接する先端側のブーム（４）の基部に取り付けられたロックピン（３５）を前記中間位置のブーム（３）の先端に設けられたロックピン用穴（３６）に遠隔操作で突入させて伸長状態にある前記先端側のブーム（４）を前記中間位置のブーム（３）に固定するようにしたブーム伸縮機構において、
前記基部側のブーム（２）の先端における前記縮小用ロープ（７）の取付位置と該縮小用ロープ（７）の基端部との間、もしくは、前記隣接する先端側のブーム（４）における前記縮小用ロープ（７）の取付位置と該縮小用ロープ（７）の先端部との間のうち少なくとも何れか一方に、
前記縮小用ロープ（７）に作用する設定値以上のテンションを受けて伸縮することで前記縮小用ロープ（７）に作用するテンションを許容範囲内に抑制するダンパー手段（１２）を設けると共に、
前記ロックピン用穴（３６）に対するロックピン（３５）の突入を検知するロックピン突入検知手段（４１）と、
前記ロックピン突入検知手段（４１）が前記ロックピン（３５）の突入状態を検知している間、少なくとも、前記アクチュエータ（９）に中間位置のブーム（３）を縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止する縮小指令キャンセル手段（４９）とを備えたことを特徴とするブーム伸縮機構。
この構成は、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に大きな荷重が作用して中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が伸長状態で一体化したままアクチュエータ（９）を押し戻して基部側のブーム（２）に接近した場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大や、先端側のブーム（４）と中間位置のブーム（３）の格納に際しアクチュエータ（９）にオーバーシュート等が生じ、格納の最終段階で縮小状態で内外に重合して一体化した中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が当初に想定した位置を越えて基部側のブーム（２）に突入しようとした場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大、および、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に誤操作を行ってアクチュエータ（９）を縮小方向に積極的に作動させた場合に生じる縮小用ロープ（７）のテンションの増大に対処することを目的としたものである。
アクチュエータ（９）としては油圧シリンダの他にもボールナット＆スクリューおよび其の駆動源となるサーボモータ等が利用可能である。
【００７９】
〔付記１０〕
前記ロックピン用穴（３６）が、前記ロックピン（３５）が余裕をもって突入できるだけの長さをブームの長手方向に沿って備えると共に、
前記ロックピン（３６）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）が前記ロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接したことを検知する後密着状態検知手段（３７）を設け、
前記縮小指令キャンセル手段（４９）は、前記ロックピン突入検知手段（４１）が前記ロックピン（３５）の突入状態を検知し且つ前記後密着状態検知手段（３７）が前記ロックピン（３５）におけるブーム基部側の端面（３５ａ）が前記ロックピン用穴（３６）におけるブーム基部側の縁部（３６ａ）に当接したことを検知している間、少なくとも、前記アクチュエータ（９）に中間位置のブーム（３）を縮小させる方向の指令が入力されるのを阻止するように構成されていることを特徴とする付記９記載のブーム伸縮機構。
この構成は、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に大きな荷重が作用して中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が伸長状態で一体化したままアクチュエータ（９）を押し戻して基部側のブーム（２）に接近した場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大や、先端側のブーム（４）と中間位置のブーム（３）の格納に際しアクチュエータ（９）にオーバーシュート等が生じ、格納の最終段階で縮小状態で内外に重合して一体化した中間位置のブーム（３）と先端側のブーム（４）が当初に想定した位置を越えて基部側のブーム（２）に突入しようとした場合に発生する縮小用ロープ（７）のテンションの増大、および、先端側のブーム（４）を中間位置のブーム（３）に固定して懸吊作業を行なっている間に誤操作を行ってアクチュエータ（９）を縮小方向に積極的に作動させた場合に生じる縮小用ロープ（７）のテンションの増大に対処することに加え、更に、段取作業においてロックピン用穴（３６）にロックピン（３５）を素早く突入させること、および、ロックピン（３５）の突入を容易化するためにロックピン用穴（３６）に余裕を与えても、ロックピン（３５）をロックピン用穴（３６）に適切に後密着させて、中間位置のブーム（３）に対する先端側のブーム（４）の後退に伴う伸長用ロープ（５）のテンションの増大を防止できるようにすることを目的としたものである。
アクチュエータ（９）としては油圧シリンダの他にもボールナット＆スクリューおよび其の駆動源となるサーボモータ等が利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ブーム伸縮機構
２  基部側のブーム
３  中間位置のブーム
４  先端側のブーム
４ａ  開口部
５  伸長用ロープ
６  伸長用シーブ
７  縮小用ロープ
８  縮小用シーブ
９  複動型油圧シリンダ（アクチュエータ）
１０  ピン
１１  トラニオン
１２  ダンパー手段
１３  リリーフシリンダ
１４  リリーフ弁
１５  ステープル
１６  枢着ピン
１７  側板
１８  基板
１９  サポートブラケット
２０  スライド板
２１  舌片
２２  ロープ取付用スリーブ
２３  取付用ブラケット
２４  連結ピン
２５  ダブルナット
２６  孔
２７  管路
２８  シャトル弁
２９，３０  主管路
３１，３２  管路
３３  管路（複動型油圧シリンダに供給される作動油を分岐させる管路）
３４  逆止弁
３５  ロックピン
３５ａ  ロックピンにおけるブーム基部側の端面
３６  ロックピン用穴
３６ａ  ロックピン用穴におけるブーム基部側の縁部
３７  後密着状態検知手段
３８  ステー
３９  スプリング
４０  ロック解除用シリンダ
４１  リミットスイッチ（ロックピン突入検知手段）
４２  検知板
４３  第二のリミットスイッチ（後密着状態検知手段の一部）
４４  リミットスイッチ用ドッグ（後密着状態検知手段の他部）
４５  カムフォロア
４６  カウンタバランシングバルブ
４７  制御弁
４８  縮小操作検出スイッチ
４９  電磁開閉弁（縮小指令キャンセル手段）
５０  ロックピン受穴
Ｔ  タンク
Ｐ  油圧ポンプ
【図１】
2016145114.tif 000003
【図２】
2016145114.tif 000004
【図３】
2016145114.tif 000005
【図４】
2016145114.tif 000006
【図５】
2016145114.tif 000007
【図６】
2016145114.tif 000008
【図７】
2016145114.tif 000009