(57)【要約】【課題】  転写装置と定着装置との間で記録媒体に生じさせる撓みの量を適切な範囲に維持することを、電磁クラッチや電磁ソレノイド等の電気操作手段を用いずに実現できるようにする。【解決手段】  画像形成装置１は、中間転写ベルト２１上に形成されたトナー画像を記録媒体Ｓに転写する転写ローラー２４と、記録媒体Ｓにトナー画像を定着させる定着装置３０と、前記の定着装置３０の駆動速度を変更することによって前記の転写ローラー２４と定着装置３０との間に搬送される記録媒体Ｓの撓み量を調整する可変速駆動機構４０と、前記の記録媒体Ｓの撓みの量の変動を受けて前記の可変速駆動機構４０に作用し、前記の定着装置３０の駆動速度を変更させる動作部材５０と、を備える。【選択図】  図２
2016161736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体にトナー画像を定着させる定着装置と、前記の定着装置の駆動速度を変更することによって前記の転写装置と定着装置との間に搬送される記録媒体の撓み量を調整する可変速駆動機構と、前記の記録媒体の撓みの量の変動を受けて前記の可変速駆動機構に作用し、前記の定着装置の駆動速度を変更させる動作部材と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記の可変速駆動機構は、駆動源に接続された第１太陽歯車と、前記の定着装置を駆動する出力軸に接続された第２太陽歯車と、前記の第１太陽歯車と第２太陽歯車とに接続された遊星歯車を支持する遊星歯車支持体と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記の可変速駆動機構は、前記の遊星歯車支持体の回転を止める力を小さくする増速機構を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記の遊星歯車支持体を強制回転させる強制駆動部と、前記の遊星歯車支持体の回転を止める力を小さくする増速機構とを備えており、この増速機構が前記の強制駆動部に連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記の動作部材は、前記の可変速駆動機構に対して接触、離間可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記の動作部材は、前記の可変速駆動機構に対する接触摩擦力を変更させて、前記の定着装置の駆動速度を変更させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、前記の動作部材は、前記の可変速駆動機構に常に接触した状態で維持されて接触摩擦力を変更させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、転写装置から定着装置への記録媒体の搬送において記録媒体を適切に撓ませることに特徴を有する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、一般に、感光体等の像担持体からトナー画像が転写された記録媒体を定着装置に導き、この定着装置においてトナー画像を記録媒体に定着させるようにしている。
【０００３】
そして、このような画像形成装置としては、単一の駆動源を使用して画像形成装置の走査機構、像担持体、現像装置、給紙搬送機構等を駆動するものがあり、定着装置の定着ローラー等も、前記の駆動源から減速ギヤ機構を経て駆動させることができる。
【０００４】
また、このような画像形成装置では、画像形成装置を構成する各種部品の製造誤差による寸法のばらつき等の要因により、像担持体表面の周速度と定着ローラーの周速度とを完全に一致させることは容易でない。このため、記録媒体の後端が像担持体に接触しているときに記録媒体の先端が定着ローラーに接触するような場合において、像担持体表面の周速度よりも定着ローラーの周速度の方が速いと、記録媒体が像担持体と定着ローラーとの間で引っ張られ、画像が伸びてしまう問題や、記録媒体が破損するなどの問題が発生する。この対策としては、搬送される記録媒体に適当な撓みを持たせる方法が採用される。
【０００５】
ところが、近年は画像形成装置の小型化が進み、像担持体と定着ローラーとの距離が接近し、搬送される記録媒体に十分な撓みを持たせることが困難になっている。また、小径の定着ローラーで良好な定着性を得るために、定着ローラーには硬度の低いゴムが使用されるようになったため、定着ローラーの特性のバラツキや経年変化が大きくなり、この点からも搬送される記録媒体に十分な撓みを持たせることが困難になってきている。
【０００６】
特許文献１には、転写装置と定着装置との間に搬送される記録媒体の撓み量を検出し、検出された記録媒体の撓み量に応じて転写装置に対する定着装置の駆動速度を変更して記録媒体の撓み量を調整する差動歯車機構を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００７】
この画像形成装置では、差動歯車機構の遊星歯車支持体を中間軸上の強制駆動ギヤによって強制駆動しており、この強制駆動タイプにおいては、電磁クラッチのオン／オフによって、強制駆動ギヤが中間軸に固定される状態と固定されない状態とが形成される。記録媒体の撓みを検知する検知手段によって、前記の電磁クラッチがオン／オフされることで中間軸に対して前記の強制駆動ギヤが固定／非固定になり、遊星歯車支持体の強制駆動／非強制駆動が行われ、定着装置の回転速度が制御される。
【０００８】
また、駆動源からの駆動力を入力する入力ギヤと前記の差動歯車機構の遊星歯車支持体とが連れ回る状態と、連れ回らない状態とを形成するタイプも開示されている。このタイプでは、記録媒体の撓みを検知する検知手段によって記録媒体の撓みが検知されたときに、電磁ソレノイドの動作によって係止爪を遊星歯車支持体の外周の凹凸溝に係止させ、遊星歯車支持体の回転を止めるようになっている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された定着装置では、電磁クラッチや電磁ソレノイド等の電気操作手段によって可変速駆動機構に作用する構造であるため、このような電気操作手段を配置することによる高コスト化及び大型化の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２６３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、転写装置と定着装置との間で記録媒体に生じさせる撓みの量を適切な範囲に維持することを、電磁クラッチや電磁ソレノイド等の電気操作手段を用いずに実現できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置においては、前記の課題を解決するため、像担持体上に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体にトナー画像を定着させる定着装置と、前記の定着装置の駆動速度を変更することによって前記の転写装置と定着装置との間に搬送される記録媒体の撓み量を調整する可変速駆動機構と、前記の記録媒体の撓みの量の変動を受けて前記の可変速駆動機構に作用し、前記の定着装置の駆動速度を変更させる動作部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、前記の可変速駆動機構は、前記の動作部材の作用を受けて、前記の転写装置と定着装置との間に搬送される記録媒体の撓み量を調整する。前記の動作部材は、記録媒体の撓みの量の変動を受けて前記の可変速駆動機構に作用するため、電磁ソレノイド等の電気操作手段を必要としない。これにより、装置の小型化及び低コスト化が図れる。
【００１４】
前記の可変速駆動機構としては、駆動源に接続された第１太陽歯車と、前記の定着装置を駆動する出力軸に接続された第２太陽歯車と、前記の第１太陽歯車と第２太陽歯車とに接続された遊星歯車を支持する遊星歯車支持体と、を有するものを用いることができる。
【００１５】
また、前記の可変速駆動機構は、前記の遊星歯車支持体の回転を止める力を小さくする増速機構を備えていてもよい。これによれば、前記の動作部材の作用力が小さくても、前記の可変速度機構に対して的確に作用できる。
【００１６】
また、前記の遊星歯車支持体を強制回転させる強制駆動部と、前記の遊星歯車支持体の回転を止める力を小さくする増速機構とを備えており、この増速機構が前記の強制駆動部に連結されるようにしてもよい。
【００１７】
また、前記の動作部材を、前記の可変速駆動機構に対して接触、離間可能に設けるようにすることができる。
【００１８】
また、前記の可変速駆動機構に対する前記の動作部材の接触摩擦力を変更させて、前記の定着装置の駆動速度を変更させるようにすることができる。この場合、前記の動作部材を、前記の可変速駆動機構に常に接触した状態で維持させて、その接触摩擦力を変更させるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の画像形成装置においては、像担持体と定着装置との間で記録媒体に生じさせる撓みの量を適切な範囲に維持することを、電磁ソレノイド等の電気操作手段を用いずに実現でき、装置の小型化及び低コスト化が図れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の例を示した概略説明図である。
【図２】図１の画像形成装置で用いられる転写ローラー、定着装置、可変速駆動機構及び動作部材を例示した概略説明図である。
【図３】図１の画像形成装置で用いられる可変速駆動機構を示した概略の分解斜視図である。
【図４】図３の可変速駆動機構における、遊星歯車支持体の回転が許容される状態と、禁止される状態のそれぞれの遊星歯車の回転態様を示した説明図である。
【図５】図１の画像形成装置で用いることができる増速機構及び可変速駆動機構を示した概略の説明図である。
【図６】図５に示した増速機構の側面視の概略の説明図である。
【図７】図１の画像形成装置で用いることができる増速機構の他の例を示した概略の説明図である。
【図８】図１の画像形成装置で用いることができる、外周面が摩擦面とされた遊星歯車支持体を有する可変速駆動機構を示した概略の分解斜視図である。
【図９】図８の外周面が摩擦面とされた遊星歯車支持体に動作部材の作用部が作用する状態を示した概略の説明図である。
【図１０】図９の外周面が摩擦面とされた遊星歯車支持体がグリス返しを有する例を示した図であって、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は斜視図である。
【図１１】図１の画像形成装置で用いることができる増速機構、強制駆動ギヤ及び可変速駆動機構を示した概略の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しながら具体的に説明する。なお、本発明に係る画像形成装置は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２２】
ここで、本発明の実施形態に係る画像形成装置１においては、図１に示すように、その内部に４つのイメージングカートリッジ１０Ａ〜１０Ｄを装着させている。
【００２３】
前記の各イメージングカートリッジ１０Ａ〜１０Ｄにおいては、感光体１１と、この感光体１１の表面を帯電させる帯電装置１２と、帯電された感光体１１の表面に画像情報に応じた露光を行って感光体１１の表面に静電潜像を形成する露光装置１３と、感光体１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置１４と、感光体１１の表面に形成されたトナー画像を中間転写ベルト２１に転写させた後に残留するトナーを感光体１１の表面から除去するクリーニング装置１５とを設けている。
【００２４】
また、前記の各イメージングカートリッジ１０Ａ〜１０Ｄにおける各現像装置１４においては、それぞれ収容させるトナーの色彩を異ならせ、黒色、黄色、マゼンタ色、シアン色のトナーを収容させている。
【００２５】
そして、この画像形成装置１においては、前記の各イメージングカートリッジ１０Ａ〜１０Ｄにおいて、それぞれ感光体１１の表面を帯電装置１２によって帯電させ、このように帯電された各感光体１１の表面にそれぞれ露光装置１３によって画像情報に応じた露光を行い、各感光体１１の表面にそれぞれ画像情報に応じた静電潜像を形成し、各感光体１１の表面に形成された静電潜像に、前記の各現像装置１４からそれぞれの色彩のトナーを供給して、各感光体１１の表面にそれぞれの色彩のトナー画像を形成するようにしている。
【００２６】
次いで、このような各イメージングカートリッジ１０Ａ〜１０Ｄにおける各感光体１１の表面に形成された各色彩のトナー画像を、像担持体である中間転写ベルト２１に順々に転写させて、この中間転写ベルト２１の上に合成されたトナー画像を形成すると共に、転写後の各感光体１１の表面に残留するトナーをそれぞれクリーニング装置１５によって各感光体１１の表面から除去するようにしている。
【００２７】
一方、この画像形成装置１内に収容された記録媒体Ｓを、給紙ローラー２２により給紙してタイミングローラー２３に導き、このタイミングローラー２３によって記録媒体Ｓを適当なタイミングで前記の中間転写ベルト２１と転写装置である転写ローラー２４との間に導き、中間転写ベルト２１上に形成された前記のトナー画像を、この記録媒体Ｓに転写させるようにしている。そして、記録媒体Ｓに転写されずに中間転写ベルト２１上に残ったトナーを、第２クリーニング装置２５によって中間転写ベルト２１から除去するようにしている。
【００２８】
また、前記のようにしてトナー画像が転写された記録媒体Ｓを搬送して定着装置３０に導き、この定着装置３０において、前記のトナー画像を記録媒体Ｓに定着させ、その後、トナー画像が定着された記録媒体Ｓを排紙ローラー２７によって排紙するようにしている。
【００２９】
前記の定着装置３０は、例えば、定着ローラー３１の内周側にハロゲンヒーター等の加熱装置３２を設け、この加熱装置３２により定着ローラー３１を加熱させるようにしている。
【００３０】
また、この定着ローラー３１に対向させて加圧ローラー３３を設け、この加圧ローラー３３と定着ローラー３１との間にニップ部を形成し、この状態で加圧ローラー３３を回転させ、この加圧ローラー３３の回転に伴って前記の定着ローラー３１を従動回転させるようにしている。
【００３１】
そして、前記の加圧ローラー３３と定着ローラー３１との間のニップ部に、トナー画像ｔが転写された記録媒体Ｓを導き、このニップ部において前記の記録媒体Ｓを加熱・加圧させて、トナー画像ｔを記録媒体Ｓに定着させるようにしている。
【００３２】
ここで、この画像形成装置１においては、記録媒体Ｓの後端が転写ローラー２４に接触しているときに記録媒体Ｓの先端が定着ローラー３１に接触するような状態において、前記の転写ローラー２４の周速度よりも定着ローラー３１の周速度の方を遅くし、記録媒体Ｓに適当な撓みを持たせることができるようにしている。
【００３３】
そして、この実施形態では、可変速駆動機構４０によって前記の加圧ローラー３３の駆動速度を変更することにより、記録媒体Ｓの撓み量を調整するようにしている。また、図示しない駆動源によって前記の転写ローラー２４が回転駆動されるとともに、この駆動源の駆動力が前記の可変速駆動機構４０に入力されるようにしている。
【００３４】
ここで、この実施形態では、図２に示すように、前記の可変速駆動機構４０の出力が駆動力伝達機構４６を介して前記の加圧ローラー３３に伝達され、この加圧ローラー３３が回転駆動される。なお、前記の駆動力伝達機構４６としては、図示していないが、歯車機構やベルト機構等を用いることができ、具体的な構成については説明を省略する。
【００３５】
また、前記の転写ローラー２４と定着装置３０との間であって、トナー画像ｔが転写される面とは反対の側に、動作部材５０が設けられている。この動作部材５０は、記録媒体Ｓに押される撓み検知部５１と、前記の可変速駆動機構４０の遊星歯車支持体４４の外周面に対して作用する作用部５２と、これら撓み検知部５１と作用部５２とを支持する回動軸部５３と、前記の作用部５２を前記の遊星歯車支持体４４の外周面から離間させる方向に付勢する付勢部材５４とを備えている。
【００３６】
そして、前記の動作部材５０は、図２に二点鎖線で示すように、記録媒体Ｓの撓みが増すと、この記録媒体Ｓに前記の撓み検知部５１が押され、前記の回動軸部５３を中心に回動し、前記の作用部５２が、前記の付勢部材５４の付勢に抗して前記の遊星歯車支持体４４の外周面に接触する。なお、前記の回動軸部５３を、記録媒体Ｓの搬送方向と交差する方向に長く形成しておいてもよい。
【００３７】
また、前記の可変速駆動機構４０は、図３に示すように、前記の駆動源により駆動される入力軸８１に接続された第１太陽歯車４１と、前記の駆動力伝達機構４６を駆動する出力軸８２に接続された第２太陽歯車４２と、複数個の遊星歯車４３と、前記の遊星歯車４３を回転可能に支持する遊星歯車支持体４４と、前記の遊星歯車４３の端面を覆うカバー４５とを備えている。前記の第１太陽歯車４１及び前記の第２太陽歯車４２は、その内周側にギヤ部４１ａ及びギヤ部４２ａが形成されている。また、前記の遊星歯車４３は、一端側が前記の第１太陽歯車４１のギヤ部４１ａに歯合し、他端側が第２太陽歯車４２のギヤ部４２ａに歯合する。
【００３８】
また、前記の遊星歯車支持体４４の外周面には、ラチェット歯となる凹凸溝４４ａが形成されている。そして、前記の動作部材５０の作用部５２は、前記の凹凸溝４４ａに係合するように、先鋭な爪状に形成されている。
【００３９】
そして、図４（Ａ）に示すように、前記の遊星歯車支持体４４の回転が許容されるときには、前記の複数の遊星歯車４３は各軸では回転せずに公転し、第１太陽歯車４１、第２太陽歯車４２、遊星歯車４３及び遊星歯車支持体４４が一体的に回転するため、前記の入力軸８１の回転速度と同速度で前記の出力軸８２が回転することができる。このとき、前記の転写ローラー２４の周速度よりも定着ローラー３１の周速度の方が遅くなると、搬送される記録媒体Ｓに撓みを生じさせることができる。
【００４０】
一方、図４（Ｂ）に示すように、前記の遊星歯車支持体４４の回転が禁止されるときには、前記の複数の遊星歯車４３は各軸で回転する（自転する）。前記の遊星歯車４３が自転すると、この遊星歯車４３によって前記の出力軸８２が回転される。例えば、前記の第１太陽歯車４１のギヤ部４１ａの歯数よりも第２太陽歯車４２のギヤ部４２ａの歯数の方が少なくされていると、前記の入力軸８１の回転速度よりも速い速度で前記の出力軸８２が回転することができる。このとき、前記の加圧ローラー３３の回転速度が速められると、搬送される記録媒体Ｓに生じた撓みを減少させることができる。
【００４１】
したがって、撓みの増した記録媒体Ｓに前記の動作部材５０が押されると、その作用部５２が前記の遊星歯車支持体４４の凹凸溝４４ａに係合し、この遊星歯車支持体４４の回転を禁止して記録媒体Ｓの撓みを減少させ、記録媒体Ｓの撓みが減少すると、前記の作用部５２が前記の遊星歯車支持体４４から離れ、この遊星歯車支持体４４の回転が許容されて記録媒体Ｓの撓みが増えるという動作が繰り返し行われ、記録媒体Ｓにおける撓みの量が適切な範囲に維持されることになる。
【００４２】
このように、転写ローラー２４と定着装置３０との間で記録媒体Ｓに生じさせる撓みの量を適切な範囲に維持することを、電磁ソレノイド等の電気操作手段を用いずに、前記の動作部材５０によって実現できるので、装置の小型化及び低コスト化が図れる。
【００４３】
次に、他の実施形態の画像形成装置１について、図５及び図６を参照して説明する。この画像形成装置１においては、前記の可変速駆動機構４０は、増速機構６０を備えている。この増速機構６０は、ギヤ６０ａと、ギヤ６０ｂと、棒状の係止部材６０ｃとを備えている。前記のギヤ６０ａは、大径ギヤ部６０ａ1と小径ギヤ部６０ａ2とからなる。また、前記のギヤ６０ｂは、大径ギヤ部６０ｂ1と小径ギヤ部６０ｂ2とからなる。
【００４４】
そして、前記のギヤ６０ａの小径ギヤ部６０ａ2は、前記の遊星歯車支持体４４の外周面のギヤ部となる凹凸溝４４ａに歯合している。また、前記のギヤ６０ａの大径ギヤ部６０ａ1がギヤ６０ｂの小径ギヤ部６０ｂ2に歯合している。また、前記の係止部材６０ｃは、前記のギヤ６０ｂの大径ギヤ部６０ｂ1の径よりも長く形成されており、ギヤ６０ｂと同心で一体に回転する。そして、前記の係止部材６０ｃに対して、前記の動作部材５０の作用部５２が、接触と非接触の作用を行うようになっている。なお、前記の係止部材６０ｃは歯車のような形状でもよい。
【００４５】
このような増速機構６０を備えると、小さな力の入力によって、前記の可変速駆動機構４０の回転を止めることができるので、前記の動作部材５０の作用力が小さくても、前記の可変速駆動機構４０に対して的確に作用することができる。
【００４６】
次に、他の実施形態の画像形成装置１について図７を参照して説明する。この画像形成装置１においては、前記の可変速駆動機構４０は、増速機構６１を備えている。この増速機構６１は、大ギヤ６１ａと、支持ギヤ６１ｂと、小ギヤ６１ｃと、棒状の係止部材６１ｄとを備えている。前記の大ギヤ６１ａは内外にギヤ部を有しており、外ギヤ部を前記の遊星歯車支持体４４の外周面のギヤ部となる凹凸溝４４ａに歯合させている。また、前記の支持ギヤ６１ｂは、前記の大ギヤ６１ａの内ギヤ部に歯合し、この大ギヤ６１ａの位置を固定している。前記の小ギヤ６１ｃは、前記の大ギヤ６１ａの内ギヤ部に歯合している。また、前記の係止部材６１ｄは、前記の小ギヤ６１ｃの径よりも長く形成されており、小ギヤ６１ｃと同心で一体に回転する。そして、前記の係止部材６１ｄに対して、前記の動作部材５０の作用部５２が、接触と非接触の作用を行うようになっている。
【００４７】
このような増速機構６１を備えると、小さな力の入力によって、前記の可変速駆動機構４０の回転を止めることができるので、前記の動作部材５０の小さな回動力で、前記の定着装置３０の回転速度調整が可能になる。また、前記の増速機構６１では、１段で増速が行えるので、省スペース化が図れる。ここで、前記の大ギヤ６１ａが１回転する間に前記の小ギヤ６１ｃが１０回転するよう設計し、係止部材６１ｄの長さを小ギヤ６１ｃの直径の５倍にしておくと、前記の可変速駆動機構４０の回転を止めるのに必要となる力は、この増速機構６１を設けない場合に比べて、１／５０になる。
【００４８】
もちろん、増速機構６０、６１における増速はこのような５０倍に限るものではなく、例えば５倍以上の増速が行われるようにしてもよい。また、前記の係止部材６１ｄは歯車のような形状でもよい。
【００４９】
次に、他の実施形態の画像形成装置１について図８及び図９を参照して説明する。この画像形成装置１においては、前記の遊星歯車支持体４４の外周面には凹凸溝は設けられておらず、摩擦面４４ｂが形成されている。そして、前記の動作部材５０の作用部５２は、その先端側が爪状ではなく、面形状になっている。なお、この構成においては、前記の動作部材５０を付勢する付勢部材５５が設けられており、この付勢部材５５は前記の作用部５２を摩擦面４４ｂに軽く接触させる方向に付勢する。このようにすると、前記の動作部材５０の作用部５２は摩擦面４４ｂに常に接触することになり、前記の遊星歯車支持体４４の摩擦面４４ｂへの作用は、この摩擦面４４ｂに対する前記の作用部５２の接触摩擦力の強弱となる。
【００５０】
このような構造であれば、前記の遊星歯車支持体４４の回転許容と回転停止の択一的な制御ではなく、無段階的に前記の遊星歯車支持体４４の回転を制御することができ、前記の定着装置３０の回転速度調整が安定して行えることになる。前記の作用部５２の面形状を、前記の遊星歯車支持体４４の外周面に沿うように凹曲面に形成すると、部材精度にばらつきがあっても、摩擦面積を大きくすることができ、前記の作用部５２による前記の遊星歯車支持体４４の摩擦面４４ｂへの作用も安定する。したがって、前記の定着装置３０の回転速度調整をより安定して行える。
【００５１】
なお、前記の動作部材５０の摩擦接触が増速機構６０、６１の回転部に対して生じる構成とすることもできる。また、前記の動作部材５０の作用部５２が摩擦面４４ｂ等に常に接触することに限るものではなく、非接触状態から接触した後に接触摩擦力の増加が生じるようにしてもよい。
【００５２】
また、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、前記の遊星歯車支持体４４は、遊星歯車４３等から滲み出したグリスが摩擦面４４ｂに至らないように、前記のグリスをせき止める凸形状のグリス返し４４ｃを側面部に周状に有していてもよい。前記のグリス返し４４ｃが形成されていると、摩擦面４４ｂの摩擦力がグリスの付着によって変化してしまうのを防止することができる。
【００５３】
次に、他の実施形態の画像形成装置１について図１１を参照して説明する。この画像形成装置１は、可変速駆動機構４０を強制駆動するタイプであり、駆動源によって駆動される中間軸６４には、強制駆動ギヤ６３が設けられている。この強制駆動ギヤ６３の大ギヤ部６３ａと小ギヤ部６３ｂは例えばキックスプリング６３ｃによって連結されている。前記の小ギヤ部６３ｂは遊星歯車支持体４４の外周面のギヤ部となる凹凸溝４４ａに歯合するとともに、増速機構６０におけるギヤ６０ａの小ギヤ部６０ａ2にも歯合している。前記の中間軸６４の回転力が前記の強制駆動ギヤ６３の大ギヤ部６３ａに入力されることにより、前記の遊星歯車支持体４４が第２太陽歯車４２の回転方向と逆方向に強制駆動されることになる。なお、このときには、前記の増速機構６０も回転する。
【００５４】
前記の動作部材５０の作用部５２が増速機構６０の係止部材６０ｃに接触し、増速機構６０の回転動作が停止されると、前記の小ギヤ部６３ｂの回転が制限される。この制限によって、前記のキックスプリング６３ｃによる回転トルク伝達の限界が生じ、大ギヤ部６３ａの回転が小ギヤ部６３ｂに伝達されなくなり、前記の遊星歯車支持体４４の回転が停止される。
【００５５】
このように、前記の可変速駆動機構４０を強制駆動する場合にも、前記の動作部材５０の作用によって、可変速駆動機構４０の回転を制御し、記録媒体Ｓの撓みを適切な範囲に調節することができる。そして、従来必要であった電磁クラッチを不要にすることができ、装置の小型化及び低コスト化が図れる。
【００５６】
なお、前記の第１太陽歯車４１及び第２太陽歯車４２の外周面にもギヤ部を形成しておき、駆動力の入力及び出力を前記の外周面のギヤ部によって行うようにしてもよい。また、前記の遊星歯車支持体４４の回転が許容されるときに、記録媒体Ｓに撓みを生じさせるようにすることに限らず、これとは逆に、前記の遊星歯車支持体４４の回転が許容されるときに、搬送される記録媒体Ｓの撓みを少なくさせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１      ：画像形成装置
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  ：イメージングカートリッジ
１１    ：感光体
１２    ：帯電装置
１３    ：露光装置
１４    ：現像装置
１５    ：クリーニング装置
２１    ：中間転写ベルト（像担持体）
２２    ：給紙ローラー
２３    ：タイミングローラー
２４    ：転写ローラー（転写装置）
２５    ：第２クリーニング装置
２７    ：排紙ローラー
３０    ：定着装置
３１    ：定着ローラー
３２    ：加熱装置
３３    ：加圧ローラー
４０    ：可変速駆動機構
４１    ：第１太陽歯車
４２    ：第２太陽歯車
４３    ：遊星歯車
４４    ：遊星歯車支持体
４４ａ  ：凹凸溝
４４ｂ  ：摩擦面
５０    ：動作部材
５１    ：撓み検知部
５２    ：作用部
５３    ：回動軸部
５４    ：付勢部材
５５    ：付勢部材
６０    ：増速機構
６０ｃ  ：係止部材
６１    ：増速機構
６１ｄ  ：係止部材
６３    ：強制駆動ギヤ （強制駆動部）
Ｓ      ：記録媒体
ｔ      ：トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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