(57)【要約】【課題】この発明は、簡易な構造で、昇降路内の任意の位置にかごを固定できる安価なエレベータのかご固定装置を得る。【解決手段】エレベータのかご固定装置は、かごの水平方向の一側に上下方向に配設された第１かご用ガイドレールに、上下方向に離間してレールクリップにより固定され、第１かご用ガイドレールの幅方向の一側に突出する２本の第１係合板と、かごの上部に、軸方向を鉛直方向とする回動軸周りに回動可能に取り付けられ、２本の第１係合板の間に挿入される係合位置と鉛直上方から見てかごの領域内に位置する退避位置とをとる係合棒と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの水平方向の一側に上下方向に配設された第１かご用ガイドレールに、上下方向に離間してレールクリップにより固定され、上記第１かご用ガイドレールの幅方向の一側に突出する２本の第１係合板と、
上記かごの上部に、軸方向を鉛直方向とする回動軸周りに回動可能に取り付けられ、２本の上記第１係合板の間に挿入される係合位置と鉛直上方から見て上記かごの領域内に位置する退避位置とをとる係合棒と、を備えたエレベータのかご固定装置。
【請求項２】
一端を２本の上記第１係合板の上側の係合板の突出端に軸方向を水平とする軸周りに回動可能に取り付けられて自重により垂下し、上記退避位置から上記係合位置に移動する上記係合棒により上記軸周りに回動され、上記係合棒の２本の上記第１係合板間への挿入を可能とする外れ防止部材と、
２本の上記第１係合板の下側の係合板の突出端に形成され、上記係合位置から上記退避位置に移動する上記係合棒による上記外れ防止部材の上記軸周りの回動を阻止するストッパ部材と、をさらに備えた請求項１記載のエレベータのかご固定装置。
【請求項３】
上記係合位置に位置する上記係合棒の上記回動軸から上記第１係合板側に離間した部位に取り付けられた係合棒側取付金と、
上記係合棒側取付金に上下方向に移動可能に取り付けられた連結棒と、
それぞれ、貫通穴を有して上記かごの上部に取り付けられ、上記連結棒が上記貫通穴に挿入されて上記退避位置に位置する上記係合棒を固定する位置、および上記連結棒が記貫通穴に挿入されて上記係合位置に位置する上記係合棒を固定する位置に配置されたかご側取付金と、をさらに備えた請求項１記載のエレベータのかご固定装置。
【請求項４】
それぞれ、上記係合棒を固定および固定解除可能に構成されて上記かごの上部に取り付けられ、上記退避位置に位置する上記係合棒を固定する位置、および上記係合位置に位置する上記係合棒の上記回動軸から上記第１係合板側に離間した部位を固定する位置に配置された固定機構部をさらに備えた請求項１記載のエレベータのかご固定装置。
【請求項５】
２本の上記第１係合板の、上記第１かご用ガイドレールに固定された部位間の上下方向の間隔と、上記第１かご用ガイドレールの幅方向の一側に突出して、上記係合棒が挿入される部位間の上下方向の間隔とが、異なっている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータのかご固定装置。
【請求項６】
上記かごの水平方向の他側に上下方向に配設された第２かご用ガイドレールに、上下方向に離間して上記レールクリップにより固定され、上記第２かご用ガイドレールの幅方向の他側に突出する２本の第２係合板をさらに備え、
上記係合棒が、２本の上記第１係合板の間に挿入された時に、２本の上記第２係合板の間に挿入されるように構成されている請求項１記載のエレベータのかご固定装置。
【請求項７】
上記係合位置に位置する上記係合棒の上記回動軸から上記第１係合板側および上記第２係合板側に離間した部位に取り付けられた係合棒側取付金と、
上記係合棒側取付金のそれぞれに上下方向に移動可能に取り付けられた連結棒と、
それぞれ、貫通穴を有して上記かごの上部に取り付けられ、上記連結棒が上記貫通穴に挿入されて上記退避位置に位置する上記係合棒を固定する位置、および上記連結棒が記貫通穴に挿入されて上記係合位置に位置する上記係合棒を固定する位置に配置されたかご側取付金と、をさらに備えた請求項６記載のエレベータのかご固定装置。
【請求項８】
それぞれ、上記係合棒を固定および固定解除可能に構成されて上記かごの上部に取り付けられ、上記退避位置に位置する上記係合棒を固定する位置、および上記係合位置に位置する上記係合棒の上記回動軸から上記第１係合板側および上記第２係合板側に離間した部位を固定する位置に配置された固定機構部をさらに備えた請求項６記載のエレベータのかご固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業員がかごの上に乗って作業をする際に、かごが昇降しないようにかごの位置を固定するエレベータのかご固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守点検作業においては、作業員がかごの上に乗って作業する場合がある。そして、その作業の安全を確保するために、巻上機に組み込まれた制動装置に加えて、かごを昇降路内に固定するかご固定装置を使用していた。
【０００３】
従来のエレベータのかご固定装置は、ガイドレールにボルトとナットにより固定された支持板と、支持板に上下方向位置調節可能に連結され、上下方向に沿って複数の係合穴が形成された係合板と、かごに取り付けられ、係合穴に係合する位置とこの係合を解除する位置とを摺動可能な摺動体を有する固定装置と、を備えていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５１７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のエレベータのかご固定装置では、係合板がガイドレールに固定された支持板に上下方向の位置を調節可能に連結され、係合穴が係合板に上下方向に沿って複数形成されているので、支持板と係合板との組立体の上下方向長さが長くなる。そこで、ガイドレールに取り付けられている機器や部材との干渉を避けて支持板と係合板との組立体をガイドレールに取り付ける必要があり、かごの固定位置が制約されるという課題があった。
また、ガイドレールに取り付けられる支持板および係合板の構造、およびかごに取り付けられる固定装置の構造が複雑であり、低コスト化が図れないという課題もあった。
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡易な構造で、昇降路内の任意の位置にかごを固定できる安価なエレベータのかご固定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのかご固定装置は、かごの水平方向の一側に上下方向に配設された第１かご用ガイドレールに、上下方向に離間してレールクリップにより固定され、上記第１かご用ガイドレールの幅方向の一側に突出する２本の第１係合板と、上記かごの上部に、軸方向を鉛直方向とする回動軸周りに回動可能に取り付けられ、２本の上記第１係合板の間に挿入される係合位置と鉛直上方から見て上記かごの領域内に位置する退避位置とをとる係合棒と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、かご固定装置は、第１かご用ガイドレールに取り付けられる２本の係合板と、かごの上部に回動軸周りに回動可能に取り付けられる係合棒と、から構成されるので、簡易な構造となり、かご固定装置の低コスト化が図られる。
また、２枚の係合板を、上下方向に離間して、かつ第１かご用ガイドレールの幅方向の一側に突出するように、レールクリップで第１かご用ガイドレールに固定している。そこで、第１かご用ガイドレールや昇降路に取り付けられている機器などの制約を受けることなく係合板を第１かご用ガイドレールに取り付けることができ、かごを昇降路内の任意の位置に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータの構成を説明する模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごを鉛直上方から見た図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごを水平方向から見た図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を構成する係合板の取付状態の一例を説明する斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を構成する係合板の取付状態の他の例を説明する斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータのかご固定装置における係合棒の外れ防止機構を説明する要部斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごを鉛直上方から見た図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るエレベータのかご固定装置における係合棒の固定機構部を説明する要部斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごのガイドレール固定解除状態を鉛直上方から見た図である。
【図１０】この発明の実施の形態４に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごのガイドレール固定状態を鉛直上方から見た図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係るエレベータのかご固定装置における係合棒の固定機構部を説明する斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係るエレベータのかご固定装置における係合板の配列状態を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のエレベータのかご固定装置の好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータの構成を説明する模式図、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごを鉛直上方から見た図、図３はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごを水平方向から見た図、図４はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を構成する係合板の取付状態の一例を説明する斜視図、図５はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご固定装置を構成する係合板の取付状態の他の例を説明する斜視図である。なお、図４および図５中、符号１７は溶接部である。
【００１２】
図１において、巻上機３が、機械台４に取り付けられて昇降路１の上部に形成された機械室２内に設置されている。かご７およびつり合いおもり９が、巻上機３の駆動綱車３ａとそらせ車５とに掛け渡されて昇降路１内に垂下された主ロープ６に吊り下げられている。第１および第２かご用ガイドレール１０、１１が、かご７の水平方向、例えば間口方向の両側にかご７を挟んで昇降路１内に上下方向（鉛直方向）に配設されている。そして、かご７が、ガイドシュー８を第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に嵌合させて、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に案内されて、昇降路１内に昇降可能に配設されている。また、一対のつり合いおもり用ガイドレール１２が、かご７の昇降領域を避けて、昇降路１内に上下方向に配設されている。そして、つり合いおもり９が、ガイドシュー（図示せず）を一対のつり合いおもり用ガイドレール１２に嵌合させて、つり合いおもり用ガイドレール１２に案内されて、昇降路１内に昇降可能に配設されている。なお、かご７の間口方向とは、かごの戸の開閉方向である。
【００１３】
図４に示されるように、ベースブラケット１３が、アンカーボルト１４により昇降路１の壁面に固定されて、上下方向に互いに離間して複数設置されている。また、レールブラケット１５が、ベースブラケット１３に溶接により固定されている。そして、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１が、レールクリップ１６によりレールブラケット１５のそれぞれに固定されて、昇降路１内に上下方向に配設されている。なお、つり合いおもり用ガイドレール１２も、同様に、ベースブラケット１３に溶接されたレールブラケット１５に固定されて、昇降路１内に上下方向に配設されている。
【００１４】
このように構成されたエレベータは、巻上機３がエレベータ制御盤（図示せず）により駆動制御され、かご７およびつり合いおもり９が第１および第２かご用ガイドレール１０，１１およびつり合いおもり用ガイドレール１２に案内されて昇降路１内を昇降する。
【００１５】
つぎに、かご固定装置の構成について図２から図５を参照しつつ説明する。
係合板２１，２２は、それぞれ、鋼材を用いて、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１の幅より長い矩形平板に作製され、図２および図３に示されるように、第１および第２かご用ガイドレール１０、１１のそれぞれに、長さ方向を水平として、かつ上下方向に離間して、レールクリップ１６により固定されて、２枚ずつ配設されている。また、第１かご用ガイドレール１０に取り付けられた２枚の係合板２１，２２は、第１かご用ガイドレール１０から奥行き方向（幅方向）の一側に突出している。一方、第２かご用ガイドレール１１に取り付けられた２枚の係合板２１，２２は、第２かご用ガイドレール１１から奥行き方向の他側に突出している。また、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１のそれぞれに取り付けられた２枚の係合板２１，２２の上下方向の間隔は、後述する係合棒２３の幅よりわずかに広くなっている。なお、奥行き方向とは、水平面において、間口方向と直交する方向である。
【００１６】
係合棒２３は、鋼材を用いて、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に取り付けられた係合板２１、２２の各対に係合可能な長さの矩形平板に作製されている。係合棒２３は、幅方向を上下方向として、長さ方向の中央部を、軸方向を鉛直方向とする回動軸２４周りに回動可能に、かご７の上部に取り付けられている。そして、係合棒２３は、回動軸２４周りに回動し、各対の係合板２１，２２間に挿入される係合位置と、鉛直上方から見てかご７の領域内に収納される退避位置と、をとるように構成されている。
【００１７】
かご７の通常運転時には、係合棒２３は、図２中一点鎖線で示される退避位置に保持され、昇降路１内に配設されている機器などとの干渉を回避している。
また、保守点検時には、かご７を保守点検位置に停止する。そこで、図４に示されるように、作業員が、かご７の上に乗り、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１のそれぞれに、レールクリップ１６を用いて、係合板２１，２２を取り付ける。ついで、作業員が、図２中時計回りに、係合棒２３を回動軸２４周りに回動し、係合棒２３を係合板２１，２２間に挿入する。これにより、係合棒２３は、図２中実線で示される係合位置に保持される。そこで、係合棒２３は、図３に示されるように、上下に離間して配設された係合板２１，２２間に挿入されており、かご７の昇降は、係合棒２３が係合板２１，２２に当接することで阻止される。このように、かご７の昇降は、巻上機３に組み込まれた制動装置（図示せず）に加えて、かご固定装置により阻止され、保守点検作業の安全が確保される。
【００１８】
保守点検作業が終了すれば、作業員は、図２中反時計回りに、係合棒２３を回動軸２４周りに回動させ、係合棒２３を退避位置に保持する。これにより、かご固定装置によるかご７と第１および第２かご用ガイドレール１０，１１との固定が解除される。そこで、作業員はかご７内に戻り、つぎの保守点検位置までかご７を昇降運転し、同様にして、保守点検作業を実施する。
【００１９】
ここで、図４では、係合板２１，２２が、レールブラケット１５を避けて、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に取り付けられているが、係合板２１，２２は、図５に示されるように、レールブラケット１５を上下方向に挟んで、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に取り付けられてもよい。このように、係合板２１，２２は、レールブラケット１５の位置に影響されることなく、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に取り付けることができので、かご７の固定位置が制約されない。
【００２０】
この実施の形態１によるかご固定装置は、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１のそれぞれに上下方向に離間して取り付けられている係合板２１，２２と、回動軸２４周りに回動可能にかご７の上部に取り付けられた係合棒２３と、を備えている。そして、第１かご用ガイドレール１０に取り付けられた係合板２１，２２は、第１かご用ガイドレール１０から幅方向一側（奥行き方向の一側）に突出し、第２かご用ガイドレール１１に取り付けられた係合板２１，２２は第２かご用ガイドレール１１から幅方向他側（奥行き方向の他側）に突出している。また、係合棒２３が、係合板２１，２２の間に挿入される係合位置と鉛直上方から見てかご７の領域内に位置する退避位置とをとるように構成されている。
【００２１】
そこで、保守点検作業時に、巻上機３に組み込まれている制動装置に加えて、かご固定装置によりかご７を昇降路１内に固定することができるので、かご７の上部に乗っての保守点検作業の安全性が高められる。
このかご固定装置は、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に取り付けられる４枚の係合板２１，２２と、かご７の上部に回動軸２４周りに回動可能に取り付けられる係合棒２３と、で構成されるので、簡易な構造となり、低コスト化が図れる。
【００２２】
また、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１のそれぞれに取り付けられる部材が２枚の細長の係合板２１，２２で構成されている。そこで、係合板２１，２２は、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１や昇降路１に取り付けられている機器や部材との干渉を避けて、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に取り付けることができ、かご７を任意の位置に固定することができる。
また、係合棒２３を回動軸２４周りに回動させることで、係合棒２３を係合位置や退避位置に位置させることができるので、かご固定装置の操作性が高められる。
【００２３】
また、係合板２１，２２がレールクリップ１６により第１および第２かご用ガイドレール１０，１１に固定できるので、保守点線の作業性が高められる。つまり、特許文献１では、かご７の固定のたびに、支持板に対する係合板の取付位置を変えるために、第１および第２かご用ガイドレール１０，１１の背面などの狭いスペースで、ボルト、ナットを着脱する煩雑な作業が必要であったが、本かご固定装置では、そのような煩雑な作業が不要となる。
【００２４】
なお、上記実施の形態１では、２枚の係合板を第１および第２かご用ガイドレールのそれぞれに取り付けているが、２枚の係合板を第１かご用ガイドレールにのみ取り付けてもよい。この場合、係合棒の長さを短くし、その一端側が係合板間に挿入できるように、その他端を回動軸周りに回動可能にかごの上部に取り付ければよい。
【００２５】
実施の形態２．
図６はこの発明の実施の形態２に係るエレベータのかご固定装置における係合棒の外れ防止機構を説明する要部斜視図である。
【００２６】
図６において、係合板２２Ａは、係合板２１の下側に配置される係合板であり、その先端側をかご７と反対側に直角に折り返して作製されたストッパ部材としてのストッパ部２５を備える。外れ防止部材２６が、一端を軸心を水平とする軸２７周りに回動可能に係合板２１の先端側に取り付けられ、自重に垂下するように構成されている。
なお、他の構成は上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００２７】
この実施の形態２では、係合板２１，２２Ａ、第１かご用ガイドレール１０および外れ防止部材２６により、係合棒２３の挿入空間２８が構成される。そして、外れ防止部材２６が自重で垂下し、係合棒２３の挿入空間２８を閉塞している。また、図６中、軸２７周りに反時計回りに外れ防止部材２６の回動は、可能となっている。また、図６中、軸２７周りに時計回りの外れ防止部材２６の回動は、外れ防止部材２６がストッパ部２５に当接して阻止される。
【００２８】
このように構成されたかご固定装置では、図６中矢印で示されるように、係合棒２３を回動軸２４周りに回動させると、係合棒２３の移動に連動して外れ防止部材２６が軸２７周りに回動し、係合棒２３が挿入空間２８に挿入される。そして、係合棒２３が挿入空間２８内に完全に挿入されると、外れ防止部材２６が回動して垂下し、挿入空間２８が閉塞される。また、係合棒２３が挿入空間２８から出るように移動すると、外れ防止部材２６がストッパ部２５に当接し、外れ防止部材２６のそれ以上の回動が阻止される。そこで、係合棒２３が挿入空間２８に挿入保持され、係合棒２３が係合位置に固定される。
【００２９】
また、係合棒２３を挿入空間２８内で第１かご用ガイドレール１０側に移動させると、図６中、外れ防止部材２６を軸２７周りに反時計回りに回動させることが可能となる。そこで、外れ防止部材２６を軸２７周りに反時計回りに回動させて挿入空間２８を開放し、係合棒２３を係合位置から退避位置に移動させることができる。
【００３０】
このように、この実施の形態２においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、係合棒２３を係合位置に確実に保持できる。
【００３１】
なお、上記実施の形態２では、係合板の先端側を折り曲げてストッパ部を構成しているが、別部材を係合板の先端に固着してストッパ部を構成してもよい。
また、上記実施の形態２では、第１かご用ガイドレールに取り付けられる係合板にストッパ部および外れ防止部材を設けているが、第２かご用ガイドレールに取り付けられる係合板にもストッパ部および外れ防止部材を設けてもよい。
【００３２】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごを鉛直上方から見た図、図８はこの発明の実施の形態３に係るエレベータのかご固定装置における係合棒の固定機構部を説明する要部斜視図である。
【００３３】
図８において、係合棒２３の固定機構部２９は、かご７の上部に取り付けられる、かご側取付金としての第１取付金３０と、係合棒２３の側面に取り付けられる、係合棒側取付金としての第２取付金３５と、第１取付金３０と第２取付金３５とを連結する連結棒４０と、を備える。
【００３４】
第１取付金３０は、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、基部３０ａ、基部３０ａの両側部から基部３０ａに対して直角の方向に、かつ同じ方向に突出する一対の側壁部３０ｂ、および一対の側壁部３０ｂの先端から側壁部３０ｂに対して直角の方向に、かつ離間する方向に突出する一対の鍔部３０ｃからなるハット形に構成されている。そして、基部３０ａには、連結棒４０の下端が挿入される円形の貫通穴３１が形成されている。さらに、一対の係合溝３２が、溝方向を貫通穴３１の径方向として、貫通穴３１の穴中心に対して相対するように貫通穴３１から外径側に凹設されている。
【００３５】
第２取付金３５は、矩形平板状の鋼材を折り曲げて作製され、湾曲した基部３５ａ、および基部３５ａから離間する方向に突出する一対の鍔部３５ｂを備える。基部３５ａには、鍔部３５ｂの突出方向と直交する溝方向の連結溝３６ａと、連結溝３６ａの両端から連結溝３６ａに対して直角の方向に、かつ同じ方向に延びる第１および第２係止溝３６ｂ，３６ｃと、からなるＵ字状の切り欠きが形成されている。
【００３６】
連結棒４０は、貫通穴３１および基部３５ａに遊嵌状態に挿入可能な円柱体に作製されている。そして、一対の第１係止ピン４１が、連結棒４０の一端側から、連結棒４０の径方向に、同軸、かつ逆方向に突出するように設けられている。また、第２係止ピン４２が連結棒４０の他端側から連結棒４０の径方向に突出するように設けられている。
【００３７】
ここで、第２取付金３５が、係合棒２３の回動軸２４から端部側にＡだけ離れた位置の側面に、連結溝３６ａの溝方向を鉛直方向として、一対の鍔部３５ｂをボルト３４により締着固定されて、取り付けられている。そして、連結棒４０が、第２係止ピン４２を切り欠きに挿入されて、軸方向を鉛直方向として、係合棒２３と基部３５ａとの間の空間に遊嵌状態に配設されている。係合棒２３が退避位置に位置する時に、連結棒４０の一端側が貫通穴３１内に遊嵌状態に挿入されるように、第１取付金３０が、一対の鍔部３０ｃをボルト３４により締着固定されて、かご７の上部に取り付けられている。また、係合棒２３が係合位置に位置する時に、連結棒４０の一端側が貫通穴３１内に遊嵌状態に挿入されるように、第１取付金３０が、一対の鍔部３０ｃをボルト３４により締着固定されて、かご７の上部に取り付けられている。このように、第１取付金３０が、かご７の上部の４カ所に配設される。
【００３８】
そして、連結棒４０は、第２係止ピン４２が第１係止溝３６ｂに挿入されているときに、一端がかご７の上部に接し、あるいはかご７の上部からわずかに離間し、第２係止ピン４２が第２係止溝３６ｃに挿入されているときに、一端が基部３０ａの上面より上方に位置する長さに作製されている。また、第１係止ピン４１は、第２係止ピン４２が第１係止溝３６ｂに挿入されているときに、基部３０ａとかご７の上部との間に位置するように連結棒４０に設けられている。さらに、第２係止ピン４２が連結溝３６ａ内を移動するときに、すなわち連結棒４０が鉛直方向に移動するとき、一対の係合溝３２は、一対の第１係止ピン４１が通過可能となるように基部３０ａに形成されている。
【００３９】
つぎに、このように構成された係合棒２３の固定機構部２９の動作について説明する。
まず、図８に示されるように、第２係止ピン４２が連結溝３６ａ内の中間に位置していると、連結棒４０の一端が第１取付金３０の基部３０ａに形成された貫通穴３１内に挿入されている。そして、一対の係止ピン４１が一対の係合溝３２内に位置している。そこで、連結棒４０を下方に動かし、第２係止ピン４２を連結溝３６ａ内の下端に位置させると、一対の係止ピン４１が一対の係合溝３２内に通って基部３０ａの下部側に移動する。これにより、係合棒２３の回動軸２４周りの回動が阻止される。ついで、連結棒４０を回動させて第２係止ピン４２を第１係止溝３６ｂに挿入する。これにより、連結棒４０の上方への移動の際に、第１係止ピン４１が基部３０ａに当接するので、連結棒４０の貫通穴３１からの抜けが阻止される。そこで、係合棒２３がかご７に固定される。
【００４０】
また、連結棒４０を回動させて第２係止ピン４２を第１係止溝３６ｂから連結溝３６ａに移動させる。ついで、第２係止ピン４２が連結溝３６ａ内の第２係止溝３６ｂの高さ位置にくるように、連結棒４０を引き上げる。これにより、一対の第１係止ピン４１が一対の係合溝３２内を通り、連結棒４０の一端が貫通穴３１から抜け出る。ついで、連結棒４０を回動させて第２係止ピン４２を第２係止溝３６ｂ内に挿入する。これにより、連結棒４０は、その一端が貫通穴３１から抜け出る高さ位置に保持される。そこで、係合棒２３とかご７との固定が解除され、係合棒２３が回動軸２４周りに回動可能となる。
【００４１】
この実施の形態３では、かご７の通常運転時には、係合棒２３は、２つの固定機構部２９によりかご７に固定され、図７中一点鎖線で示される退避位置に保持される。そして、保守点検時には、固定機構部２９による係合棒２３とかご７との固定を解除し、図７中、係合棒２３を回動軸２４周りに時計回りに回動させて、係合棒２３を係合板２１，２２間に挿入する。ついで、固定機構部２９により係合棒２３をかご７に固定する。これにより、係合棒２３は、２つの固定機構部２９によりかご７に固定され、図７中実線で示される係合位置に保持される。
【００４２】
このように、この実施の形態３においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、係合棒２３を係合位置および退避位置に確実に保持できる。
また、係合位置において、係合棒２３が回動軸２４から先端側にＡだけ離れた位置で、固定機構部２９によりかご７の上部に固定されているので、かご７が不意に昇降しても、係合棒２３に作用するモーメントを小さくできる。
【００４３】
なお、上記実施の形態３では、２枚の係合板を第１および第２かご用ガイドレールのそれぞれに取り付けているが、２枚の係合板を第１かご用ガイドレールにのみ取り付けてもよい。この場合、係合棒の長さを短くし、その一端側が係合板間に挿入できるように、その他端を回動軸周りに回動可能にかごの上部に取り付ける。そして、係合位置と配置位置とのそれぞれで係合棒を固定できるように固定機構部を配置すればよい。
【００４４】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごのガイドレール固定解除状態を鉛直上方から見た図、図１０はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかご固定装置を備えたかごのガイドレール固定状態を鉛直上方から見た図、図１１はこの発明の実施の形態４に係るエレベータのかご固定装置における係合棒の固定機構部を説明する斜視図である。
【００４５】
図１１において、係合棒２３の固定機構部５０は、かご７の上部に取り付けられる固定金５１と、外れ防止部材５３と、を備える。
【００４６】
固定金５１は、基部５１ａ、および基部５１ａの両端部から基部５１ａに対して直角の方向に、かつ同じ方向に突出する一対の側壁部５１ｂ，５１ｃからなるＵ字状に構成されている。ストッパ部材としてのストッパ部５１ｄが、側壁部５１ｂの側部の先端側を突出させて形成されている。
外れ防止部材５３は、一端を軸心を水平とする軸５４周りに回動可能に側壁部５１ｃの先端側に取り付けられ、自重に垂下するように構成されている。
【００４７】
このように構成された固定機構部５０は、基部５１ａと一対の側壁部５１ｂ，５１ｃに囲まれた空間が係合棒２３の挿入空間５２となる。そして、外れ防止部材５３が自重で垂下し、係合棒２３の挿入空間５２を閉塞している。また、図１１中、軸５４周りに反時計回りに外れ防止部材５３の回動は、可能となっている。また、図１１中、軸５４周りに時計回りの外れ防止部材５３の回動は、外れ防止部材５３がストッパ部５１ｄに当接して阻止される。
【００４８】
ここで、固定機構部５０は、図９に示されるように、退避位置に位置する係合棒２３を２箇所で固定するようにかご７の上部に取り付けられている。また、固定機構部５０は、図１０に示されるように、係合位置に位置する係合棒２３を２カ所で固定するようにかご７の上部に取り付けられている。
【００４９】
このように構成されたかご固定装置では、係合棒２３が挿入空間５２に挿入されるように回動軸２４周りに回動されると、係合棒２３の移動に連動して外れ防止部材５３が軸５４周りに回動し、係合棒２３が挿入空間５２に挿入される。また、係合棒２３が挿入空間５２から出るように回動軸２４周りに回動されると、外れ防止部材５３が係合棒２３の移動に連動して回動してストッパ部５１ｄに当接し、外れ防止部材５３のそれ以上の回動が阻止される。そこで、係合棒２３が挿入空間５２に挿入保持され、係合棒２３を係合位置に固定できる。
【００５０】
また、係合棒２３を挿入空間５２内で基部５１ａ側に移動させると、図１１中、外れ防止部材５３を軸５４周りに反時計回りの回動させることが可能となる。そこで、外れ防止部材５３を軸５４周りに反時計回りに回動させて挿入空間５２を開放し、係合棒２３を係合位置から退避位置に移動させることができる。
【００５１】
この実施の形態４では、かご７の通常運転時には、図９に示されるように、係合棒２３は、２つの固定機構部５０にかご７に固定されて、退避位置に保持される。
【００５２】
また、保守点検時には、作業者は、かご７の上部に乗り、図９中、係合棒２３を回動軸２４周りに反時計周りに回動させ、係合棒２３を挿入空間５２内の基部５１ａ側に移動させる。ついで、作業者が、外れ防止部材５３を軸５４周りに回動し、挿入空間５２を開放する。そこで、図９中、係合棒２３を回動軸２４周りに時計回りに回動させる。これにより、係合棒２３は、挿入空間５２から抜け出し、一対の係合板２１，２２間に挿入される。同時に、係合棒２３は、外れ防止部材５３を軸５４周りに回動させつつ、挿入空間５２内に挿入される。係合棒２３が挿入空間５２内に完全に挿入されると、外れ防止部材５３は自重により垂下し、挿入空間５２が閉塞される。これにより、係合棒２３の回動軸２４周りの回動が阻止される。そこで、図１０に示されるように、係合棒２３は、２つの固定機構部５０にかご７に固定されて、係合位置に保持される。
【００５３】
このように、この実施の形態４においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、係合棒２３を係合位置および退避位置に確実に保持できる。
また、係合位置において、係合棒２３が回動軸２４と係合板２１，２２との間の位置で、固定機構部５０によりかご７の上部に固定されているので、かご７が不意に昇降しても、係合棒２３に作用するモーメントを小さくできる。
【００５４】
なお、上記実施の形態４では、退避位置の係合棒を２カ所で固定するように固定機構部を配置しているが、退避位置の係合棒を１カ所で固定するように固定機構部を配置してもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態４では、２枚の係合板を第１および第２かご用ガイドレールのそれぞれに取り付けているが、２枚の係合板を第１かご用ガイドレールにのみ取り付けてもよい。この場合、係合棒の長さを短くし、その一端側が係合板間に挿入できるように、その他端を回動軸周りに回動可能にかごの上部に取り付ける。そして、係合位置と配置位置とのそれぞれで係合棒を固定できるように固定機構部を配置すればよい。
【００５６】
実施の形態５．
図１２はこの発明の実施の形態５に係るエレベータのかご固定装置における係合板の配列状態を説明する正面図である。
【００５７】
図１２において、係合板２１は、取付部２１ａと挟み部２１ｂとからなる矩形平板状に作製されている。係合板２２Ｂは、取付部２２ａと挟み部２２ｂとからなるクランク形状に作製されている。
なお、他の構成は，上記実施の形態１と同様に構成されている。
【００５８】
この実施の形態５では、係合板２１が、レールクリップ１６により取付部２１ａを第１かご用ガイドレール１０に固定されて、レールブラケット１５の上部に配置されている。係合板２２Ｂが、レールクリップ１６により取付部２２ａを第１かご用ガイドレール１０に固定されて、レールクリップ１６の下部に配置されている。係合板２２Ｂは、クランク形状となっているので、係合板２１の挟み部２１ｂと係合板２２Ｂの挟み部２２ｂとの間の間隔が、係合板２１取付部２１ａと係合板２２Ｂの取付部２２ａとの間の間隔より狭くなっている。そして、係合棒２３は、係合板２１、２２Ｂの挟み部２１ｂ，２２ｂ間に挿入される。なお、係合板２１，２２Ｂは、図示されていないが、第２かご用ガイドレール１１にも固定されている。
【００５９】
したがって、この実施の形態５においても、上記実施の形態１と同様の効果が得られる。
この実施の形態5によれば、レールクリップ１６の近傍においても、係合棒２３の係合高さ位置を任意に設定できるので、かご７を最適な位置で固定することができる。
また、レールクリップ１６の近傍においても、レールクリップ１６との干渉を避けて、挟み部２１ｂ，２２ｂ間の間隔を狭くすることができるので、係合棒２３と挟み部２１ｂ，２２ｂとの間のクリアランスを小さくすることができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態５では、下方に配置される係合板のみをクランク形状としているが、上方に配置される係合板のみをクランク形状としてもよく、２つの係合板をクランク形状に作製してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
７  かご、１０  第１かご用ガイドレール、１１  第２かご用ガイドレール、１６  レールクリップ、２１，２２，２２Ａ，２２Ｂ  係合板、２３  係合棒、２４  回動軸、２５  ストッパ部（ストッパ部材）、２６  外れ防止部材、２７  軸、３０  第１取付金（かご側取付金）、３１  貫通穴、３５  第２取付金（係合棒側取付金）、４０  連結棒、５０  固定機構部。
【図１】
2016098106.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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