(57)【要約】【課題】正極層と負極層との間に固体電解質層が配置された積層体の接合状態を効率良く良好にすること。【解決手段】本発明は、正極層１２と負極層２２との間に固体電解質層３０が配置された積層体４０をプレス処理による接合によって複数形成する工程と、複数の積層体４０の中から１つの積層体４０を抜き取り、前記１つの積層体４０から積層体４０と同じ層構造を有する複数の部分体４２ａ〜４２ｅを取り出す工程と、複数の部分体４２ａ〜４２ｅの電気抵抗を評価し、前記１つの積層体４０において複数の部分体４２ａ〜４２ｅのうちの電気抵抗が所定値以上の部分体が取り出された領域を特定する工程と、複数の積層体４０のうちの残りの積層体４０に対して、特定した前記領域に対応する領域に部分的に再プレス処理を行う工程と、を備える全固体電池の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層と負極層との間に固体電解質層が配置された積層体をプレス処理による接合によって複数形成する工程と、
複数の前記積層体の中から１つの積層体を抜き取り、前記１つの積層体から前記積層体と同じ層構造を有する複数の部分体を取り出す工程と、
前記複数の部分体の電気抵抗を評価し、前記１つの積層体において前記複数の部分体のうちの前記電気抵抗が所定値以上の部分体が取り出された領域を特定する工程と、
前記複数の積層体のうちの残りの積層体に対して、特定した前記領域に対応する領域に部分的に再プレス処理を行う工程と、を備える全固体電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、全固体電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極層と負極層とで固体電解質層を挟んだ構造の全固体電池が知られている。このような全固体電池において、電極間の短絡を検査する様々な方法が提案されている。例えば、電極間に交流信号を印加した際のインピーダンスを測定することで、電極間の短絡の有無を判定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、電極間に定電流を供給することで、電極間の短絡の有無を判定する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８９７５７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
全固体電池は、正極層と負極層とを固体電解質層を挟んで対向させ、プレス処理によって接合させることで製造される。このため、品質維持のためには、接合状態を評価することが望ましい。接合状態の評価方法として、プレス処理によって接合した積層体を封止してセルを形成した後、当該セルの電気抵抗を評価することが考えられる。しかしながら、この場合、セル全体の電気抵抗の評価しかできず、例えば面内の一部の接合が弱いがために電気抵抗が高いような場合でも、セル全体として電気抵抗が高いとの評価しかできない。したがって、複数の積層体の中から１つの積層体を抜き取り、当該１つの積層体を封止したセルの電気抵抗の評価結果を他の積層体にフィードバックして接合力を上げようとする場合、他の積層体に対して電極層の全面にプレス処理を再度行うことになり効率が悪い。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、正極層と負極層との間に固体電解質層が配置された積層体の接合状態を効率良く良好にすることが可能な全固体電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、正極層と負極層との間に固体電解質層が配置された積層体をプレス処理による接合によって複数形成する工程と、複数の前記積層体の中から１つの積層体を抜き取り、前記１つの積層体から前記積層体と同じ層構造を有する複数の部分体を取り出す工程と、前記複数の部分体の電気抵抗を評価し、前記１つの積層体において前記複数の部分体のうちの前記電気抵抗が所定値以上の部分体が取り出された領域を特定する工程と、前記複数の積層体のうちの残りの積層体に対して、特定した前記領域に対応する領域に部分的に再プレス処理を行う工程と、を備える全固体電池の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、正極層と負極層との間に固体電解質層が配置された積層体の接合状態を効率良く良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る全固体電池の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】図２（ａ）から図２（ｃ）は、実施例１に係る全固体電池の製造方法を示す図（その１）である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、実施例１に係る全固体電池の製造方法を示す図（その２）である。
【図４】図４（ａ）は、実験を行った構造体を示す図であり、図４（ｂ）は、実験結果を示す図である。
【図５】図５は、比較例１に係る全固体電池の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１に係る全固体電池の製造方法を示すフローチャートである。図２（ａ）から図３（ｂ）は、実施例１に係る全固体電池の製造方法を示す図である。図１から図３（ｂ）を参照しつつ、実施例１に係る全固体電池の製造方法を以下に説明する。
【００１１】
図１のように、まず、一対の電極層（正極層と負極層）を形成する工程を行う（ステップＳ１０）。電極層の形成は、公知の方法を適宜用いることができる。一対の電極層の形成工程によって、図２（ａ）のように、正極集電体１０の両面に正極層１２が形成されるとともに、負極集電体２０の両面に負極層２２が形成される。
【００１２】
正極層１２は正極活物質を含む層である。正極層１２に含有させる正極活物質としては、全固体電池で使用可能な公知の正極活物質を適宜用いることができる。正極活物質としては、例えばコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）やニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＣｏ２）等の層状活物質のほか、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）等のオリビン型活物質や、スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等のスピネル型活物質等を例示することができる。正極活物質の形状は、例えば粒子状や薄膜状等にすることができる。
【００１３】
負極層２２は負極活物質を含む層である。負極層２２に含有させる負極活物質としては、全固体電池で使用可能な公知の負極活物質を適宜用いることができる。負極活物質としては、例えばカーボン活物質、酸化物活物質、及び金属活物質等を挙げることができる。カーボン活物質は、炭素を含有していれば特に限定されず、例えばメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。酸化物活物質としては、例えばＮｂ２Ｏ５、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＳｉＯ等を挙げることができる。金属活物質としては、例えばＩｎ、Ａｌ、Ｓｉ、及びＳｎやこれらの合金等を挙げることができる。また、負極活物質として、リチウム含有金属活物質を用いてもよい。リチウム含有金属活物質としては、少なくともＬｉを含有する活物質であれば特に限定されず、Ｌｉ金属であってもよく、Ｌｉ合金であってもよい。Ｌｉ合金としては、例えばＬｉとＩｎ、Ａｌ、Ｓｉ、及びＳｎの少なくとも一種とを含有する合金を挙げることができる。負極活物質の形状は、例えば粒子状や薄膜状等にすることができる。
【００１４】
また、正極層１２や負極層２２には、必要に応じて、全固体電池に使用可能な公知の固体電解質を含有させることができる。そのような固体電解質としては、例えばＬｉ２Ｏ−Ｂ２Ｏ３−Ｐ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ−ＳｉＯ２等の酸化物系非晶質固体電解質、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、ＬｉＩ−Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｏ５、ＬｉＩ−Ｌｉ３ＰＯ４−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ３ＰＳ４等の硫化物系非晶質固体電解質のほか、ＬｉＩ、Ｌｉ３Ｎ、Ｌｉ５Ｌａ３Ｔａ２Ｏ１２、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、Ｌｉ６ＢａＬａ２Ｔａ２Ｏ１２、Ｌｉ３ＰＯ（４−３／２ｗ）Ｎｗ（ｗはｗ＜１）、Ｌｉ３．６Ｓｉ０．６Ｐ０．４Ｏ４等の結晶質酸化物・酸窒化物等を例示することができる。なお、全固体電池の性能を高め易い形態の電極層にする等の点から、固体電解質は硫化物固体電解質を用いることが好ましい。
【００１５】
固体電解質として硫化物固体電解質を用いる場合、正極活物質と固体電解質との界面に高抵抗層が形成される恐れがある。当該高抵抗層の形成を抑制して電池抵抗の増加を抑制する点から、正極活物質は、イオン伝導性酸化物を含む被覆層で被覆されていることが好ましい。当該被覆層は、リチウムイオン伝導性を有し、且つ、正極活物質や硫化物固体電解質と接触しても流動せずに形態を維持し得る物質を含有していればよい。被覆層に含まれるイオン伝導性酸化物としては、例えば一般式ＬｉｘＡＯｙ（Ａは、Ｂ、Ｃ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、又はＷであり、ｘ及びｙは正の数である）で表される酸化物を挙げることができる。具体的には、Ｌｉ３ＢＯ３、ＬｉＢＯ２、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＡｌＯ２、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ２ＳｉＯ３、Ｌｉ３ＰＯ４、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２ＴｉＯ３、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ２Ｔｉ２Ｏ５、Ｌｉ２ＺｒＯ３、ＬｉＮｂＯ３、Ｌｉ２ＭｏＯ４、Ｌｉ２ＷＯ４等を例示することができる。また、リチウムイオン伝導性酸化物は、複合酸化物であってもよい。当該複合酸化物としては、上記リチウムイオン伝導性酸化物の任意の組み合わせを採用することができる。例えば、Ｌｉ４ＳｉＯ４−Ｌｉ３ＢＯ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４−Ｌｉ３ＰＯ４等を挙げることができる。また、正極活物質の表面をイオン伝導性酸化物で被覆する場合、当該イオン伝導性酸化物は、正極活物質の少なくとも一部を被覆していればよく、正極活物質の全面を被覆していてもよい。
【００１６】
また、正極層１２は、導電性を向上させる導電材や、正極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーを含んでいてもよく、負極層２２は、導電性を向上させる導電材や、負極活物質と固体電解質とを結着させるバインダーを含んでいてもよい。正極層１２や負極層２２に含有させる導電材としては、全固体電池に使用可能な公知の導電材を適宜用いることができる。例えば、気相成長炭素繊維、アセチレンブラック（ＡＢ）、ケッフェンブラック（ＫＢ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）等の炭素材料のほか、全固体電池の使用時の環境に耐えることが可能な金属材料を用いることができる。正極層１２や負極層２２に含有させるバインダーとしては、全固体電池の正極層に含有させることが可能な公知のバインダーを適宜用いることができる。そのようなバインダーとしては、例えばアクリロニトルブタジエンゴム（ＡＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を例示することができる。
【００１７】
正極集電体１０及び負極集電体２０は、全固体電池の集電体として使用可能な公知の導電性材料を用いることができる。そのような導電性材料としては、例えばＣｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｖ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎからなる群から選択される一又は二以上の元素を含む金属材料を例示することができる。
【００１８】
次いで、正極層１２及び負極層２２の主面に電解質層を形成する工程を行う（ステップＳ１２）。これにより、図２（ｂ）のように、正極層１２の主面上に固体電解質層３０が形成されるとともに、負極層２２の主面上に固体電解質層３０が形成される。なお、以下において、正極層１２の主面上に固体電解質層３０が形成された構造体を正極電極１４と称し、負極層２２の主面上に固体電解質層３０が形成された構造体を負極電極２４と称すこととする。
【００１９】
固体電解質層３０は固定電解質を含む層である。固体電解質層３０に含有させる固体電解質としては、全固体電池の固体電解質層に使用可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、例えば正極層１２や負極層２２に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。このほか、固体電解質層３０には固体電解質同士を結着させるバインダーを含有させることができる。固体電解質層３０に含有させるバインダーとしては、正極層１２や負極層２２に含有させることが可能な上記バインダーを例示することができる。
【００２０】
次いで、例えばロールプレス等を用いたプレス処理によって正極電極１４及び負極電極２４を緻密化した後、正極電極１４及び負極電極２４を裁断して複数の個片に個片化する工程を行う（ステップＳ１４）。正極電極１４及び負極電極２４をプレスする際の圧力は１０ｋＮ／ｃｍ程度とすることができる。
【００２１】
次いで、個片化した正極電極１４と負極電極２４とを交互に積層した後、例えば平面熱プレス機等を用いたプレス処理によって正極電極１４の固体電解質層３０と負極電極２４の固体電解質層３０とを圧着接合させた積層体を複数形成する工程を行う（ステップＳ１６）。平面熱プレス機によるプレスの際の温度は１４０℃程度、圧力は１ｔｏｎ／ｃｍ２程度、時間は５分程度とすることができる。これにより、図２（ｃ）のように、正極層１２と負極層２２との間に固体電解質層３０が挟まれた積層体４０が複数形成される。なお、積層体４０の積層数は、必要に応じて適宜決定することができる。また、プレス処理の条件は、正極電極１４及び負極電極２４の材料、厚さ、及び／又は積層体４０の積層数等に応じて適宜決定することができる。
【００２２】
次いで、複数の積層体４０から１つの積層体４０をサンプルとして抜き取る。そして、抜き取った積層体４０から積層体４０と同じ層構造を有する複数の部分体を取り出す工程を行う（ステップＳ１８）。言い換えると、積層体４０から一部領域を部分的に取り出すことで、複数の部分体を取得する。例えば、図３（ａ）のように、積層体４０の面内中央と４隅との５点をハンドパンチ等によって打ち抜いて、積層体４０から５つの部分体４２ａ〜４２ｅを取り出す。なお、図３（ａ）では、ハンドパンチ等を用いて円形状に打ち抜いているが、矩形状等、その他の形状に打ち抜いてもよい。また、複数の部分体４２ａ〜４２ｅの電極層の主面に平行な方向（すなわち、積層方向に交差する方向）における面積は、例えば同一又は同等となるようにする。
【００２３】
次いで、複数の部分体４２ａ〜４２ｅの積層方向における電気抵抗を評価する工程を行う（ステップＳ２０）。電気抵抗の評価は、例えば部分体４２ａ〜４２ｅの積層方向における接着力を測定することにより行う。
【００２４】
ここで、部分体４２ａ〜４２ｅの積層方向における接着力を測定することで電気抵抗を評価できることについて説明する。図４（ａ）は、発明者が行った実験に用いた構造体を示す図である。図４（ａ）のように、発明者は、金属層９０の一方の主面に固体電解質層９２が形成された構造体９４を準備した。２つの構造体９４の固体電解質層９２同士を平面熱プレス機によるプレス処理によって圧着接合させて接合構造体９６を作製した。このような接合構造体９６を、平面熱プレス機によるプレス処理の条件を異ならせて複数作製した。そして、複数の接合構造体９６に対して金属層９０間のインピーダンス測定と積層方向における剥離強度試験とを行った。図４（ｂ）は、実験結果を示す図である。図４（ｂ）の横軸は電気抵抗（インピーダンス測定結果）を示し、縦軸は接着力（剥離強度試験結果）を示している。図４（ｂ）中の実線は、測定結果から求めた近似曲線を示している。図４（ｂ）のように、積層方向における接着力と電気抵抗とには相関があり、接着力が小さくなるに従い電気抵抗が増大していく関係にあることが分かる。このことから、ステップＳ２０において部分体４２ａ〜４２ｅの積層方向における接着力を測定することで、部分体４２ａ〜４２ｅの電気抵抗を評価できることが分かる。
【００２５】
次いで、電気抵抗が所定値以上の部分体があるか否かを判断する（ステップＳ２２）。電気抵抗が所定値以上の部分体がある場合（ステップＳ２２でＹｅｓの場合）、ステップＳ１８で抜き取った積層体４０において電気抵抗が所定値以上の部分体が取り出された領域を特定する工程を行う（ステップＳ２４）。例えば、図３（ａ）における部分体４２ａの電気抵抗が所定値以上であった場合、部分体４２ａは積層体４０の中央から取り出されたものであることから、積層体４０の中央の領域を特定することとなる。これにより、接着力が弱いがために電気抵抗が高くなった領域を特定することができる。
【００２６】
次いで、ステップＳ１６で作製した複数の積層体４０のうちの残りの積層体４０に対して、ステップＳ２４で特定した領域（すなわち、接着力が弱い領域）に対応する領域に部分的に再プレス処理を行う工程を実施する（ステップＳ２６）。例えば、部分体４２ａの電気抵抗が所定値以上であり、積層体４０の中央領域が特定された場合、残りの積層体４０に対して中央領域に部分的にプレス処理を行う。これにより、残りの積層体４０の接着力が弱いと推測される領域の接着力を向上させることができるため、接合状態を良好にすることができる。なお、部分的なプレス処理は、例えばプレス面の形状が球面状や平面状等の部分的なプレスによって行うことができる。ステップＳ２６の後は、ステップＳ２８に移行する。
【００２７】
なお、平面熱プレス機等によるプレス処理によって積層体４０を形成する際に、固体電解質層３０の接合状態にバラツキが生じることが考えられる。このバラツキは、例えば、平面熱プレス機の温度や圧力のバラツキ、正極電極１４及び負極電極２４をロールプレスによって緻密化する際のバラツキ、及び／又は正極電極１４及び負極電極２４の膜厚バラツキ等、の製造バラツキによって生じることが考えられる。したがって、このようなことを考慮して、固体電解質層３０の接合状態が同様となると考えられる複数の積層体４０を１ロットとして、ステップＳ１８〜Ｓ２６を実施することが好ましい。例えば、１００個連続して製造した積層体４０の接合状態は同様になると考えられる場合は、１００個の積層体を１ロットとして、ステップＳ１８〜Ｓ２６を実施すればよい。また、個数によるロット管理だけではなく、時間によって管理できる場合（例えば、１日の間で製造される積層体４０の接合状態は同様になると考えられる場合）は、時間によるロット管理をしてもよい。
【００２８】
ステップＳ２２において、電気抵抗が所定値以上の部分体がない場合（ステップＳ２２でＮｏの場合）には、ステップＳ２４、Ｓ２６を行わずに、ステップＳ２８に移行する。
【００２９】
ステップＳ２８では、ステップＳ１６で作製した複数の積層体４０のうちの残りの積層体４０に対してタブリード５０を超音波接合し、外装体となる金属製（Ａｌ製）や樹脂製等のラミネートフィルム５２で積層体４０をヒートシールしてセルを形成する（図３（ｂ））。この後、初期の充放電等をセルに対して行って電池性能を評価する。電池性能を確認した後、複数のセルを並べて拘束してモジュールを形成してもよい。
【００３０】
次に、比較例に係る全固体電池の製造方法について説明する。図５は、比較例１に係る全固体電池の製造方法を示すフローチャートである。図５のように、ステップＳ４０〜Ｓ４６において、図１のステップＳ１０〜Ｓ１６と同様の工程を行い、図２（ｃ）のような複数の積層体４０を形成する。
【００３１】
次いで、複数の積層体４０から１つの積層体４０を抜き取り、抜き取った積層体４０にタブリードを超音波接合し、外装体となるラミネートフィルムで積層体４０をヒートシールしてセルを形成する工程を行う（ステップＳ４８）。
【００３２】
次いで、セルの電気抵抗を評価する工程を行う（ステップＳ５０）。電気抵抗の評価は、例えば電極間に交流信号を印加した際のインピーダンスを測定することや、電極間に定電流を印加した際の抵抗を測定することで行うことができる。
【００３３】
次いで、セルの電気抵抗が所定値以上であったか否かを判断する（ステップＳ５２）。電気抵抗が所定値以上であった場合（ステップＳ５２でＹｅｓの場合）は、残りの積層体４０に対して、電極全面にプレス処理を再度行う工程を実施する（ステップＳ５４）。その後、ステップＳ５６に移行する。なお、電気抵抗が所定値以上の当該セルは廃棄とする。電気抵抗が所定値よりも小さい場合（ステップＳ５２でＮｏの場合）は、ステップＳ５４を行わずに、ステップＳ５６に移行する。
【００３４】
ステップＳ５６では、残りの積層体４０にタブリードを超音波接合し、外装体となるラミネートフィルムで積層体４０をヒートシールしてセルを形成する。
【００３５】
比較例１では、積層体４０にタブリード接合等を行って形成したセルの電気抵抗を評価することで接合状態の評価を行っているが、セル全体の電気抵抗の評価しかできないため、接合状態の部分的な評価ができない。したがって、例えば電極面の一部でのみ接合が弱いがために電気抵抗が高いような場合でも、セル全体として接合状態が悪いとの評価しかできない。このため、電気抵抗の評価結果を残りの積層体４０にフィードバックして接合力を上げようとする場合、残りの積層体４０に対して電極層の全面に再プレス処理を行うことになり、プレス処理の際のエネルギー効率が悪い。
【００３６】
一方、実施例１では、複数の積層体４０の中から１つの積層体４０を抜き取り、当該１つの積層体４０から積層体４０と同じ層構造を有する複数の部分体４２ａ〜４２ｅを取り出す。そして、複数の部分体４２ａ〜４２ｅの電気抵抗を評価し、１つの積層体４０において電気抵抗が所定値以上の部分体が取り出された領域を特定した後、残りの積層体４０に対して、特定した領域に対応する領域に部分的に再プレス処理を行う。これによれば、接合力が小さい（接合状態が悪い）領域に部分的に再プレス処理を施すことができるため、プレス処理の際の熱容量が小さく済んで無駄なエネルギー消費を抑えることができ、積層体４０の接合状態を効率良く良好にすることが可能となる。
【００３７】
なお、実施例１では、部分体４２ａ〜４２ｅの電気抵抗の評価を、部分体４２ａ〜４２ｅの積層方向における接着力を測定することで行う場合を例に示したが、この場合に限られるものではない。部分体４２ａ〜４２ｅの電気抵抗の評価は、交流信号を印加した際のインピーダンを測定することや、直流電流を印加した際の抵抗を測定すること等、その他の方法によって評価してもよい。
【００３８】
なお、実施例１では、図３（ａ）のように、積層体４０から面内中央と４隅との５点を部分体４２ａ〜４２ｅとして取り出す場合を例に示したが、これに限られず、その他の領域を取り出す場合でもよい。面内全体における接合状態を評価する観点からは、図３（ａ）のように、積層体４０の面内から分散して部分体を取り出すことが好ましい。部分体の個数を多くするほど、面内の接合状態を細かく評価することができるが、製造時間が長くなってしまうため、これらのことを考慮して部分体の個数を決定すればよい。
【００３９】
なお、実施例１では、図３（ａ）のように、積層体４０の一部をハンドパンチ等で打ち抜くことで、積層体４０から部分体４２ａ〜４２ｅを取り出す場合を例に示したが、例えば積層体４０を格子状に切断することで、積層体４０から複数の部分体を取り出す等、その他の方法で複数の部分体を取り出す場合でもよい。
【００４０】
なお、実施例１では、全固体電池がリチウムイオン二次電池である形態を例に示したが、これに限られない。全固体電池は、正極層と負極層との間を、リチウムイオン以外のイオンが移動する形態としてもよい。そのようなイオンとしては、ナトリウムイオンやカリウムイオン等を例示することができる。リチウムイオン以外のイオンが移動する形態とする場合、正極活物質、固体電解質、及び負極活物質は、移動するイオンに応じて適宜選択すればよい。
【００４１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  正極集電体
１２  正極層
１４  正極電極
２０  負極集電体
２２  負極層
２４  負極電極
３０  固体電解質層
４０  積層体
４２ａ〜４２ｅ  部分体
５０  タブリード
５２  ラミネートフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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