(57)【要約】【課題】本発明は、放電による被処理物の改質効果を維持しつつ、オゾンの漏洩を防止する。【解決手段】画像形成システム１は、被処理物改質装置４が、画像形成装置６へ搬送される被処理物Ｐに対して、放電用電源部２０が、相対向する電極１２、１３ａ間で放電を行わせ、少なくとも電極１２、１３ａがオゾンカバー１５で覆われている。オゾンカバー１５は、電極１２、１３ａよりも被処理物Ｐの搬送方向下流側の所定領域を該被処理物Ｐとの間に所定間隔を開けて覆うとともに、該被処理物Ｐに対向する面が開口し、かつ、該被処理物Ｐから離隔する方向に凹んだ所定容量の凹部１５ａが形成されている。したがって、被処理物改質装置４は、被処理物Ｐの搬送とともに被処理物Ｐとオゾンカバー１５の間を流れてきたオゾンを、凹部１５ａ内に滞留させ、外部への漏洩を抑制する。【選択図】          図１
2016131936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する電極間で放電を行わせる放電手段と、
前記電極間に被処理物を搬送する搬送手段と、
少なくとも前記電極を覆う第１カバーと、
前記第１カバーに連続する状態で、前記電極よりも前記被処理物の搬送方向下流側の所定領域を該被処理物との間に所定間隔を開けて覆うとともに、該被処理物から離隔する方向に凹んだ所定容量の凹部の形成されている第２カバーと、
を備えていることを特徴とする被処理物改質装置。
【請求項２】
前記第２カバーは、
前記凹部よりも前記被処理物の搬送方向下流側部分が、搬送方向上流側部分よりも、該被処理物との間隔が狭く配設されていることを特徴とする請求項１記載の被処理物改質装置。
【請求項３】
前記第２カバーは、
前記凹部が、前記被処理物の搬送方向と直交する幅方向において該被処理物の全域に亘るとともに、該搬送方向に所定長さを有し、該被処理物から所定量離隔する方向に凹んだ状態で形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の被処理物改質装置。
【請求項４】
前記第２カバーは、
前記凹部が、前記被処理物の搬送方向に、複数連続して形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の被処理物改質装置。
【請求項５】
前記被処理物改質装置は、
前記第２カバーの前記凹部の前記搬送方向下流側に、該第２カバーから前記被処理物の上面に渡る長さの気流阻止部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の被処理物改質装置。
【請求項６】
前記気流阻止部材は、
除電ブラシであることを特徴とする請求項５記載の被処理物改質装置。
【請求項７】
搬送される記録媒体へ記録材液滴を吐出して画像を形成する画像形成部と、該画像形成部よりも該記録媒体の搬送方向上流側に配設され該記録媒体を被処理物として該被処理物を放電によって改質させる被処理物改質部と、を備えた画像形成装置であって、
前記被処理物改質部として、請求項１から請求項６のいずれかに記載の被処理物改質装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
搬送される記録媒体へ記録材液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置と、該画像形成装置よりも該記録媒体の搬送方向上流側に配設され該記録媒体を被処理物として該被処理物を放電によって改質させる被処理物改質装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記被処理物改質装置として、請求項１から請求項６のいずれかに記載の被処理物改質装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物改質装置、画像形成装置及び画像形成システムに関し、詳細には、放電プラズマを利用して被処理物の性質を改質する被処理物改質装置、画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送される被処理物にプラズマを照射して、該被処理物の性質を改質することが行われている。
【０００３】
例えば、最大記録幅にわたってノズルの形成されている記録ヘッドを、主走査方向に配設して、記録ヘッドを移動させることなく、１ライン〜複数ラインの画像を短時間に形成する１パス方式のインクジェット方式の画像形成装置がある。
【０００４】
この１パス方式の液滴吐出方式の画像形成装置は、記録媒体への隣接するドットにおける打滴の時間的間隔が短いため、先に記録媒体上に吐出された液滴が該記憶媒体に浸透する前に、隣接する液滴が記録媒体に吐出される。この場合、記録媒体上に吐出された隣接する液滴は、液滴間において合一（以下、適宜、液滴干渉という。）が発生し、画質が低下する。特に、記録媒体が、フィルム、コート紙等の非浸透性記録媒体、緩浸透性記録媒体であると、隣接する液滴が流動して液滴干渉が発生しやすく、画質の低下が大きい。
【０００５】
そこで、従来、 被印刷物の印刷面にプラズマを照射するプラズマ照射部を有する表面改質部と、インクジェットヘッドによりインクを吐出する印刷部と、被印刷物上のインクを硬化させる紫外線照射部とを少なくとも具備するインクジェット印刷機が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
すなわち、この従来技術は、被印刷物の印刷面にプラズマ照射して、改質させ、改質させた印刷面にインクを吐出した後に紫外線照射してインクを硬化させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術にあっては、プラズマを照射することで発生するオゾンの外部への漏洩及び漏洩を抑制することによる該オゾンの活性種による被処理物への改質効果の影響については、考慮されていない。
【０００８】
すなわち、通常、プラズマ照射部分に被処理物を搬送して、プラズマの照射によって発生するオゾンによって被処理物の改質を行うが、このとき、プラズマ照射部は、一般的に、隔壁により外部と遮断されて、オゾンの漏洩を抑制構成となっている。
【０００９】
ところが、従来、プラズマ照射部分へ被処理物を連続的に搬送するために、搬送機構と被処理物及び隔壁との間に隙間が発生し、オゾンが漏洩していた。
【００１０】
この場合、被処理物の搬送隙間からのオゾン流出を抑制するために、隔壁内のプラズマ照射部分内のオゾンを吸引して活性炭を通過させて無害化した後に廃棄する吸引機能を取り付け、このオゾン処理部の吸引力を増加することが考えられる。ところが、オゾン処理部の吸引力を増加すると、オゾンだけでなく放電プラズマによって発生した活性種も吸引してしまうことになるため、被処理物の改質効果が低下するという問題がある。また、オゾン処理部の吸引力を増加すると、活性炭を通過するオゾンの量も増加して、活性炭の寿命が短くなり、コストや機構サイズが大きくなるという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、放電による被処理物の改質効果を維持しつつ、オゾンの漏洩を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の被処理物改質装置は、相対向する電極間で放電を行わせる放電手段と、前記電極間に被処理物を搬送する搬送手段と、少なくとも前記放電手段を覆う第１カバーと、前記第１カバーに連続する状態で、前記放電手段よりも前記被処理物の搬送方向下流側の所定領域を該被処理物との間に所定間隔を開けて覆うとともに、該被処理物から離隔する方向に凹んだ所定容量の凹部の形成されている第２カバーと、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、放電による被処理物の改質効果を維持しつつ、オゾンの漏洩を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を適用した画像形成システムの概略構成図。
【図２】被処理物改質装置及び画像形成部の構成図。
【図３】被処理物改質装置の拡大構成図。
【図４】凹部を複数備えている被処理物改質装置の構成図。
【図５】凹部に気流阻止材が取り付けられている被処理物改質装置の構成図。
【図６】シート状被処理物用の被処理物改質装置の構成図。
【図７】非改質処理の被処理物上の画像の一例を示す図。
【図８】改質処理済みの被処理物上の画像の一例を示す図。
【図９】プラズマエネルギーと濡れ性、ビーディン部、ＰＨ値及び浸透性の関係を示す図。
【図１０】プラズマエネルギーとドット径の関係を示す図。
【図１１】プラズマエネルギーと真円度の関係を示す図。
【図１２】改質処理を行った場合のドットムラの一例を示す図。
【図１３】改質処理を行った場合のドット濃度ムラの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図１３は、本発明の被処理物改質装置、画像形成装置及び画像形成システムの一実施例を示す図であり、図１は、本発明の被処理物改質装置、画像形成装置及び画像形成システムの一実施例を適用した画像形成システム１の概略構成図である。
【００１７】
図１において、画像形成システム１は、搬入部２、搬送部３、被処理物改質装置４、搬送部５、画像形成装置６、乾燥装置７、搬送部８及び搬出部９等を備えている。画像形成システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等の図示しないネットワークに接続されており、ネットワークに接続されているコンピュータ等のホスト装置から送られてくる画像データと印刷設定等の印刷ジョブに基づいて画像形成する。
【００１８】
搬入部２は、被処理物Ｐ及び符号を付さない搬入機構等が収納されており、搬入機構が被処理物Ｐを搬送部３へ搬入する。被処理物Ｐは、後述する画像形成装置６で画像形成の対象となる記録媒体であり、本実施例では、ロール状に巻かれた通常のロール紙が用いられている。被処理物Ｐは、ロール紙に限るものではなく、例えば、カット紙、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等の液滴での画像対象となる媒体であれば適宜のものを用いることができる。また、被処理物Ｐは、紙の場合、その種類としては、例えば、普通紙、上質紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙等種々の紙種の紙を用いることができる。なお、被処理物Ｐは、コート紙等の非浸透、緩浸透紙であると、後述する画像形成装置６による画像形成の前処理として、被処理物改質装置４で行う改質処理の効果が大きく作用する。また、ロール紙である被処理物Ｐは、切断可能なミシン目が所定間隔で形成されたロール紙（連帳紙、連続帳票）であってもよい。この場合、被処理物Ｐにおけるページ（頁）は、所定間隔のミシン目で挟まれる領域となる。
【００１９】
なお、搬入部２は、図１においては、ロール状の被処理物Ｐを１つ収納して、交換する場合には、手作業で交換する。また、搬入部２は、被処理物Ｐがカット紙のようなカット状の被処理物Ｐであるときには、例えば、幅サイズ、媒体質等の異なる被処理物Ｐを複数種類収納して、適宜選択指定された被処理物Ｐを搬送部３へ搬入するようにしてもよい。
【００２０】
搬送部３は、搬入部２から搬入されてきた被処理物Ｐを、被処理物改質装置４へ搬送する。
【００２１】
被処理物改質装置４は、搬送部３から搬送されてきた被処理物Ｐに対して、前処理として、該被処理物Ｐに対して性質の改質を施して、改質した被処理物Ｐを搬送部５へ搬出する。
【００２２】
搬送部５は、被処理物改質装置４から搬出された被処理物Ｐを、画像形成装置６へ搬送する。
【００２３】
画像形成装置６は、画像形成部６ａと読取部６ｂを備えている。画像形成部６ａは、インク吐出式（インクジェット式）の画像形成方式で、被処理物Ｐに画像を記録出力して、読取部６ｂへ送り出す。画像形成部６ａは、例えば、それぞれ主走査方向において被処理物Ｐの最大幅に亘って配設されているブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー （Ｙ）の４色のノズルを有する記録ヘッド６ａａ（図２参照）を備えている。画像形成部６ａは、記録ヘッド６ａａに対向して被処理物搬送部６ａｂが配設されており、被処理物搬送部６ａｂは、例えば、搬送ローラと搬送ベルトを備えていて、被処理物Ｐを図１、図２に矢印で示す搬送方向へ搬送する。画像形成部６ａは、被処理物搬送部６ａｂによって被処理物Ｐを搬送し、記録ヘッド６ａａのノズルから画像データに応じてインク液滴（記録材液滴）を被処理物Ｐへ向かって吐出させることで被処理物Ｐへ画像を形成する。なお、画像形成部６ａは、記録ヘッド６ａａに形成されているノズルとしては、上記ＣＭＹＫの４色に限るものではなく、例えば、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ホワイト（Ｗ）、透明及びその他のインク用のノズルを備えていてもよい。
【００２４】
読取部６ｂは、画像形成部６ａで画像形成された被処理物Ｐ上の画像を読み取る。なお、読取部６ｂが読み取る画像は、ドット解析用のテストパターン画像であってもよい。画像形成システム１は、この読取部６ｂの読取結果からドットの真円度、ドット径、濃度のバラツキ等を算出する。画像形成システム１は、この算出結果に基づいて、被処理物改質装置４における改質処理及び画像形成部６ａにおける画像形成処理をフィードバック制御またはフィードフォワード制御する。
【００２５】
乾燥装置７は、搬送部５から送られてきた画像形成済みの被処理物Ｐ、特に、被処理物Ｐ上のインク等の記録材液滴を乾燥させ、搬送部８へ送り出す。なお、読取部６ｂは、被処理物Ｐの搬送方向において、乾燥装置７の下流側に配設されていてもよい。
【００２６】
搬送部８は、乾燥装置７で乾燥された被処理物Ｐを搬出部９へ搬送し、搬出部９は、搬送されてきた被処理物Ｐを、ロール状に巻きつけて搬出可能とする。
【００２７】
そして、上記被処理物改質装置４は、図２に示すように、放電ケース１１内に、ロール状のアース電極（対向電極）１２、放電電極部１３、放電カバー１４、オゾンカバー１５及び搬送ローラ１６等が収納されている。また、被処理物改質装置４は、図示しないオゾン処理部を備えている。
【００２８】
被処理物改質装置４は、アース電極１２及び搬送ローラ１６が、搬送手段として、図示しない駆動部により回転駆動され、搬送部３から搬送されてきた被処理物Ｐを、搬送ローラ１６及びアース電極１２によって順次搬送して搬送部５へ排出する。
【００２９】
なお、被処理物改質装置４は、図２では、放電電極部１３が近接して配設されているアース電極１２と搬送ローラ１６の対が、１対のみ設けられている場合について示しているが、アース電極１２と搬送ローラ１６の対が、複数対設けられていてもよい。
【００３０】
被処理物改質装置４は、被処理物Ｐを挟んで、アース電極１２に対向する位置に、放電電極部１３がアース電極１２の曲面に対応した状態で対向配設されている。
【００３１】
放電電極部１３は、複数本の放電電極１３ａで構成されている。放電電極部１３は、例えば、被処理物Ｐの搬送方向と直交する直交方向（幅方向）に、複数の放電電極１３ａが少なくとも最大の被処理物Ｐの幅（最大幅）に亘って配設されている。
【００３２】
放電電極部１３は、放電電極１３ａ、特に、アース電極１２側の先端が、アース電極１２との間で放電可能な放電可能位置（放電可能状態）と、放電が不可能な放電不可能位置（放電不可能状態）と、に各放電電極１３ａが個別に移動可能（遷移可能）に配設されていてもよい。
【００３３】
放電電極部１３は、アース電極１２と反対側が、放電カバー１４により覆われている。被処理物改質装置４は、放電カバー１４のさらに外側に、所定間隔開けて、放電電極部１３、アース電極１２、放電カバー１４及び被処理物Ｐを覆う状態で、オゾンカバー１５が配設されている。オゾンカバー（第１カバー）１５は、これら放電電極部１３、アース電極１２、放電カバー１４及び被処理物Ｐを覆って、オゾンを閉じ込めたオゾンカバー空間１７を形成している。
【００３４】
オゾンカバー１５は、オゾン排気ホース１８が連結されており、オゾン排気ホース１８は、図示しないオゾン処理部に接続されている。
【００３５】
オゾン処理部は、図示しない吸引ポンプ、処理機構部等を備えており、吸引ポンプによってオゾン排気ホース１８を介してオゾンカバー空間１７内のオゾン等を吸引して、処理機構部の触媒、活性炭等でオゾンを無害化して外部へ排出する。
【００３６】
被処理物改質装置４は、放電電極１３ａとアース電極１２との間で、放電（プラズマ放電）を発生させて、放電プラズマによって、アース電極１２の表面に沿って搬送される被処理物Ｐの表面を改質する。この放電プラズマによる被処理物Ｐの表面の改質は、放電プラズマによって、被処理物Ｐの表面の水接触角を低下させるという改質である。被処理物Ｐは、改質されることで、画像形成部６ａでインク液滴が打滴された際に、隣接ドットが繋がることを抑制して、不規則な隙間、濃度の増大等が発生するビーディング等の画像品質の劣化が抑制される。
【００３７】
上記放電カバー１４は、放電電極１３ａとアース電極１２との放電による放電プラズマの活性種（酸素ラジカル等）を、放電電極１３ａとアース電極１２との間に閉じ込めて、被処理物Ｐの改質効率を向上させる。
【００３８】
オゾンカバー１５は、放電プラズマから発生する電磁波をシールドするとともに、放電プラズマによって発生するオゾン等の外部への流出を防止する。このオゾンカバー１５については、後で詳細に説明する。
【００３９】
アース電極１２は、その軸芯部が、放電用電源部２０に接続されており、放電用電源部２０は、各放電電極１３ａに接続されている。放電用電源部２０は、外部交流電源（例えば、ＡＣ１００Vの商用交流電源）からのパルスをトランスで昇圧し、高圧パルスの出力を放電電極１３ａに供給することで、アース電極１２と放電電極１３ａとの間で放電させる。したがって、放電用電源部２０は、相対向する電極１２、１３ａ間で放電を行わせる放電手段として機能している。
【００４０】
アース電極１２は、そのローラ表面が、ポリイミド、シリコン、セラミック等の誘電体が設置あるいは被覆されている。
【００４１】
放電電極１３は、本実施例では、金属部分が露出している放電電極１３ａが用いられているが、絶縁ゴムやセラミック等の誘電体や絶縁体で被覆されているものであってもよい。また、本実施例では、放電電極１３は、板状の放電電極１３ａを用いて、その先端を被処理物Ｐから数ミリ浮かした状態で、被処理物Ｐの搬送方向に複数配列した構成となっている。放電電極１３は、上記構成に限るものではなく、例えば、断面形状がローラ状で被処理物Ｐに対して接触配置されて、被処理物Ｐの移動に合わせて、連れ回りするものであってもよい。また、放電電極１３ａは、その断面形状が、ワイヤーのように細いものであってもよい。
【００４２】
なお、本実施例の放電による親水化処理としては、例えば、大気圧非平衡プラズマによる親水化処理を用いているが、この方法は、電子温度が極めて高く、ガス温度が常温付近であるため、好ましい方法である。
【００４３】
大気圧非平衡プラズマを発生させる方法としては、放電電極１３ａとアース電極１２との間に誘電体等の絶縁物を挿入する誘電体バリア放電、細い金属ワイヤー等に著しい不平等電界を形成するコロナ放電、短パルス電圧を印加するパルス放電とに大別される。これらの方法を、一種単独で、または、これらを組み合わせて用いることが可能である。
【００４４】
大気圧非平衡プラズマを広範囲に安定して発生させるには、誘電体で被覆された電極１２、１３ａ間に交番する高電圧を印加して得られる、ストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電とすることが好ましい。
【００４５】
オゾンカバー１５は、図３に示すように、オゾンカバー空間１７への被処理物Ｐの侵入口及び排出口側において、被処理物Ｐに近接する状態で配設されており、特に、被処理物Ｐの搬送方向下流側においては、被処理物Ｐに対して、長く近接して配設されている。
【００４６】
オゾンカバー１５は、その被処理物Ｐの搬送方向下流側において、被処理物Ｐに近接するとともに、被処理物Ｐから所定距離離れて被処理物Ｐとの間に、所定の大きさの空間を有する凹部１５ａが形成されている。凹部１５ａは、被処理物Ｐの幅方向全面にわたって形成されており、その空間体積がある程度大きいほうが、以下に説明するオゾン流出阻止機能の効果を向上させることができる。例えば、凹部１５ａは、被処理物Ｐの搬送方向長さ：２〜１０mm、被処理物Ｐから離隔する方向である高さ方向：５〜１５mmの範囲で設定するのが好適である。
【００４７】
また、オゾンカバー１５は、凹部１５ａよりも、被処理物Ｐの搬送方向上流側の上流側カバー１５ｂよりも、搬送方向下流側の下流側カバー１５ｃが、被処理物Ｐにより近く配設されており、また、下流側カバー１５ｃが搬送方向に長く形成されている。例えば、上流側カバー１５ｂは、搬送方向：２〜１０ｍｍ、被処理物Ｐとの間隔であるギャップ：１〜５ｍｍ、下流側カバー１５ｃは、搬送方向：２〜１０ｍｍ、ギャップ：０．５〜５ｍｍの範囲に形成されていることが好ましい。
【００４８】
すなわち、オゾンカバー１５内のオゾンカバー空間１７に漂っているオゾンは、回転搬送される被処理物Ｐの移動に伴って、オゾンの流れが被処理物Ｐの搬送方向に発生して、被処理物Ｐの搬送方向に、被処理物Ｐの表面に沿って流れる。いま、オゾンカバー１５は、その被処理物Ｐの搬送方向下流側の端部に、被処理物Ｐとの間隔が急に大きくなる凹部１５ａが形成されている。したがって、被処理物Ｐに沿って流れてきたオゾンは、凹部１５ａにおいて、急激にその速度が遅くなり、凹部１５ａ内に渦を巻くようにして流入し、凹部１５ａよりも下流側へ流れにくくなる。さらに、オゾンカバー１５は、その下流側カバー１５ｃが、上流側カバー１５ｂよりも被処理物Ｐとの間隔が狭い状態で形成されており、凹部１５ａ内に滞留したオゾンが、凹部１５ａよりも下流側へ流れることをより一層抑止することができる。したがって、オゾンカバー１５の電極１２、１３ａよりも下流側部分は、第１カバーであるオゾンカバー１５に連続する状態で、電極１２、１３ａよりも被処理物Ｐの搬送方向下流側の所定領域を該被処理物Ｐとの間に所定間隔を開けて覆うとともに、該被処理物Ｐに対向する面が開口し、かつ、該被処理物Ｐから離隔する方向に凹んだ所定容量の凹部１５ａの形成されている第２カバーとして機能している。なお、このオゾンカバー１５の電極１２、１３ａよりも下流側部分（第２カバー）は、本実施例においては、第１カバーとしてのオゾンカバー１５と一体として、形成されているが、電極１２、１３ａ部分を覆う部分とは、別の部材で、オゾンが漏れることなく、連続した状態で形成されていてもよい。
【００４９】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の画像形成システム1の被処理物改質装置４は、放電による被処理物Ｐの改質効果を維持しつつ、オゾンの漏洩を抑制する。
【００５０】
画像形成システム１は、ネットワーク上のホスト装置から送られてくる印刷ジョブに基づいて、被処理物Ｐに画像形成装置６の画像形成部６ａにおいて画像形成する。この場合、画像形成システム１は、印刷ジョブで指定された被処理物Ｐ、あるいは、操作表示部で選択指定された被処理物Ｐを搬入部２から搬送部３を介して被処理物改質装置４へ搬送する。
【００５１】
被処理物改質装置４は、複数の放電電極１３ａのうち、放電させる放電電極１３ａを決定して、決定した放電電極１３ａのみを放電させて、被処理物Ｐの必要な領域のみを改質させる。
【００５２】
そして、被処理物改質装置４は、放電電極１３ａとアース電極１２との間のプラズマ放電によって発生するオゾンが、被処理物Ｐを改質し、後段の画像形成装置６の画像形成部６ａで形成される画像の品質を向上させる。
【００５３】
被処理物改質装置４は、放電電極１３ａとアース電極１２との間でのプラズマ放電によって発生するオゾンが、オゾンカバー１５で覆われているオゾンカバー空間１７内に充満し、被処理物Ｐが搬送されるのに伴って、被処理物Ｐの表面に沿って流れる。したがって、オゾンカバー空間１７内のオゾンは、搬送される被処理物Ｐに対して、改質を施す。
【００５４】
このオゾンカバー空間１７を構築するオゾンカバー１５は、被処理物Ｐの搬送方向下流側において、被処理物Ｐに近接して配設されているとともに、途中に、被処理物Ｐの幅方向に延在する空間を構築する凹部１５ａが形成されている。また、オゾンカバー１５は、この凹部１５ａよりも下流側の下流側カバー１５ｂが、凹部１５ａよりも上流側の上流側カバー１５ｂよりも被処理物Ｐとの間隔が短く形成されている。
【００５５】
したがって、被処理物Ｐとともにオゾンカバー１５との間を流れてきたオゾンは、被処理物Ｐとオゾンカバー１５との間で所定の圧縮力を受けた状態で流れてくるが、凹部１５ａで急激に速度が遅くなるとともに、圧縮力が急激に減圧する。その結果、被処理物Ｐとともに流れてきたオゾンは、凹部１５ａ内に渦を巻くようにして流入し、凹部１５ａよりも下流側へ流れにくくなる。さらに、オゾンカバー１５は、その下流側カバー１５ｃが、上流側カバー１５ｂよりも被処理物Ｐとの間隔が狭い状態で形成されており、凹部１５ａで滞留されたオゾンが、凹部１５ａよりも下流側へ流れることをより一層抑止することができる。
【００５６】
その結果、オゾンカバー空間１７内のオゾンが外部に漏れるのを防ぐために、従来のように、オゾン処理部によるオゾンカバー空間１７内のオゾンを吸引する吸引力を大きくすることなく、オゾンが外部に漏れるのを抑制することができる。オゾン処理部によるオゾンの吸引力を大きくすることによるオゾンカバー空間１７内のオゾン濃度の低下を防止することができ、オゾンによる被処理物Ｐの改質効果を良好な状態に維持することができる。
【００５７】
なお、上記説明においては、被処理物改質装置４は、オゾンカバー１５に凹部１５ａを１つのみ設けた場合について説明したが、凹部１５ａは、１つに限るものではない。例えば、図４に示すように、被処理物改質装置４は、オゾンカバー１５に、複数の凹部１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・が被処理物Ｐの搬送方向に並んで形成されていてもよい。オゾンカバー１５に形成される凹部１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ・・・の数は、何ら限定されるものではないが、コストと大型化の抑制を考慮して、２個から１０個が適当である。
【００５８】
このように、被処理物改質装置４は、複数の凹部１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ・・・が被処理物Ｐの搬送方向に並んで形成されていると、被処理物Ｐとオゾンカバー１５の間を流れるオゾンの速度が凹部１５ａａ、１５ａｂ、・・・毎に徐々に遅くなる。その結果、オゾンは、被処理物Ｐの搬送方向下流側により一層流れ難くなり、搬送される被処理物Ｐとともに流れて外部に排出されるオゾンの量をより一層抑制することができる。
【００５９】
また、この場合においても、各凹部１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・毎に、その上流側カバーよりも下流側カバーにおいて、被処理物Ｐとの間隔を狭くすると、各凹部１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・から下流側に流れるオゾンの量をより一層抑制することができる。
【００６０】
また、被処理物改質装置４は、例えば、図５に示すように、凹部１５ａの下流側の側面に、オゾン流阻止材（気流阻止部材）３０を取り付けてもよい。
【００６１】
オゾン流阻止材３０は、例えば、除電ブラシが用いられ、凹部１５ａの下流側側面から被処理物Ｐの上面に接触する状態で取り付けられている。オゾン流阻止材３０は、被処理物Ｐの移動を阻害することなく、被処理物Ｐととともに流れるオゾンの流れを阻止して、凹部１５ａ内に滞留させる。
【００６２】
その結果、より一層オゾンが外部に漏洩することを抑制することができるとともに、該オゾンによる被処理物Ｐの改質効果を向上させることができる。
【００６３】
また、オゾン流阻止材３０として、除電ブラシを使用すると、除電ブラシによって、被処理物Ｐの帯電を防止することができ、被処理物Ｐの搬送部等への張り付きを防止して、搬送抵抗を抑制することができる。
【００６４】
さらに、上記説明においては、被処理物Ｐが、ロール状の被処理物Ｐである場合について説明したが、被処理物Ｐは、ロール状の長尺な被処理物Ｐに限るものではなく、例えば、図６に示すように、シート状の被処理物Ｐであってもよい。
【００６５】
この場合、被処理物改質装置４０は、平板上のアース電極４１上に、ローラ状の放電電極部４２が配置されており、アース電極４１は、放電電極部４２側に、ポリイミド、シリコン、セラミック等の絶縁体４１ａが重ねられている。アース電極４１は、被処理物Ｐの幅方向において、最大幅の被処理物Ｐの幅以上の幅を有し、被処理物Ｐの搬送方向において、被処理物Ｐの改質に必要な長さを有している。アース電極４１は、放電用電源部２０に接続されている。
【００６６】
放電電極部４２は、ローラ状の放電電極４２ａが、複数、図６では、２つ配設されており、各放電電極４２ａは、放電用電源部２０に接続されている。
【００６７】
放電電極部４２は、アース電極４１と反対側が、放電カバー４３により覆われている。被処理物改質装置４０は、放電カバー４３のさらに外側に、所定間隔開けて、放電電極部４２、放電カバー４３及びアース電極１２の表面を覆う状態で、オゾンカバー４４が配設されている。オゾンカバー４４は、これら放電電極部４２、放電カバー４３及びアース電極１２の表面を覆ってオゾンを閉じ込めたオゾンカバー空間４５を形成している。
【００６８】
オゾンカバー４４は、図６では図示しないが、オゾン処理部に繋がっているオゾン排気ホース１８が連結されている。
【００６９】
オゾンカバー４４は、図６に矢印で示す被処理物Ｐの搬送方向下流側に、長く伸びて形成されている。オゾンカバー４４は、この下流側において、被処理物Ｐに近接するとともに、被処理物Ｐから所定距離離れて被処理物Ｐとの間に、所定の大きさの空間を有する凹部４４ａが形成されている。
【００７０】
なお、図６では、詳細には、分かりにくいが、オゾンカバー４４は、凹部４４ａよりも、被処理物Ｐの搬送方向上流側の上流側カバーよりも、搬送方向下流側の下流側カバーが、被処理物Ｐにより近く配設されている。また、オゾンカバー４４は、凹部４４ａを挟んだ、上流側カバーと下流側カバーの寸法としては、上記図２及び図３の場合と同様である。
【００７１】
そして、画像形成システム１は、アース電極４１を挟んだ、搬送方向上流側と下流側及び被処理物搬送部６ａｂの下流側に、それぞれ配設されている搬送ローラ４６によって被処理物Ｐを、被処理物改質装置４０及び画像形成部６ａへ順次搬送する。
【００７２】
図６の場合においても、被処理物改質装置４０は、オゾンカバー４４内のオゾンカバー空間４５に漂っているオゾンが、回転搬送される被処理物Ｐの移動に伴って流れて、被処理物Ｐの搬送方向にオゾン流が発生する。このオゾン流は、被処理物Ｐの搬送方向に、被処理物Ｐの表面に沿って流れる。いま、オゾンカバー４４は、その被処理物Ｐの搬送方向下流側の端部に、被処理物Ｐとの間隔が急に大きくなる凹部４４ａが形成されている。したがって、被処理物Ｐに沿って流れてきたオゾンは、凹部４４ａにおいて、急激にその速度が遅くなり、凹部４４ａ内に渦を巻くようにして流入し、凹部４４ａよりも下流側へ流れにくくなる。さらに、オゾンカバー４４は、その下流側カバー４４ｃが、上流側カバー４４ｂよりも被処理物Ｐとの間隔が狭い状態で形成されており、凹部４４ａで滞留されたオゾンが、凹部４４ａよりも下流側へ流れることをより一層抑止することができる。
【００７３】
そして、画像形成システム１は、被処理物改質装置４、４０で被処理物Ｐを改質することで、画像形成部６ａでのインク吐出方式での被処理物Ｐへの画像形成品質を向上させているが、この被処理物改質装置４における媒体改質について、以下説明する。なお、以下の説明では、説明を明確化するために、被処理物改質装置４の場合について説明するが、被処理物改質装置４０であっても同様に適用することができる。
【００７４】
被処理物改質装置４は、画像形成部６ａで被処理物Ｐに吐出されたインクが着弾した直後にインク顔料の分散を防止しつつ顔料を凝集させるために、被処理物Ｐの表面を酸性化させる。被処理物改質装置４は、被処理物Ｐの表面を酸性化する方法として、プラズマ放電を用いている。また、被処理物改質装置４は、プラズマ処理した被処理物Ｐの表面の濡れ性、ｐＨ値の低下によるインク顔料の凝集性や浸透性をコントロールすることで、インクドット（以下、単にドットという。）の真円度を向上させるとともに、ドットの合一を防止してドットの鮮鋭度や色域を拡げる。このようにすると、画像形成部６ａで被処理物Ｐ上に吐出されたインク液滴のビーディングやブリード等による画像不良を抑制して、形成画像の画像品質を向上させることができる。また、被処理物Ｐ上の顔料の凝集厚みを薄く均一にすることにより、インク液滴量を削減して、乾燥装置７におけるインク乾燥のエネルギーの低減及び印刷コストの低減を図ることができる。
【００７５】
そして、被処理物改質装置４は、放電電極１３ａとアース電極１２との間でプラズマ放電を行って、大気中のプラズマを被処理物Ｐに照射することで、被処理物Ｐの表面の高分子を反応させ、親水性の官能基を形成する。プラズマ放電は、放電電極１３ａから放出された電子が電界中で加速されて、大気中の原子や分子を励起・イオン化し、イオン化された原子や分子からも電子が放出されて、高エネルギーの電子が増加する。その結果、ストリーマ放電（プラズマ）が発生する。プラズマ放電は、このストリーマ放電による高エネルギーの電子によって、被処理物Ｐの表面の高分子結合を切断する。例えば、被処理物Ｐがコート紙の場合、コート紙のコート層が炭酸カルシウムとバインダーとしての澱粉で固められているが、その澱粉が高分子構造を有しており、この高分子構造が、プラズマ放電によって切断される。プラズマ放電は、被処理物Ｐの高分子結合を切断すると、気相中の酸素ラジカルやオゾンと再結合し、被処理物Ｐの表面に水酸基やカルボキシル基等の極性官能基を形成させる。その結果、被処理物Ｐは、表面に、親水性や酸性化が付与される。
【００７６】
被処理物Ｐは、記録ヘッド６ａａの隣接するノズルから吐出されたインク液滴が隣接して被処理物Ｐ上に打滴されると、隣接インク液滴（以下、適宜、ドットともいう。）が、被処理物Ｐの表面の親水性が上がることにより濡れ拡がって合一するおそれがある。そして、この合一を防止してドット間の混色が発生するのを防ぐためには、インクの着色剤（例えば、顔料や染料）をドット内で凝集させること、ビヒクルが濡れ拡がるよりも早くビヒクルを乾燥させること、被処理物Ｐ内へ浸透させることが重要である。
【００７７】
そこで、本実施例の画像形成システム１は、着色剤の凝集性の向上、ビヒクルの被処理物Ｐ内へ浸透性の向上を図るために、画像形成部６ａでのインク吐出方式による画像形成の前処理として、被処理物改質装置４において、被処理物Ｐの表面を酸性化する酸性化処理（放電処理）を実行する。
【００７８】
ここで、酸性化とは、インクに含まれる顔料が凝集するｐＨ値まで被処理物Ｐの表面のｐＨ値を下げることを意味する。ｐＨ値を下げるとは、物体中の水素イオンＨ＋濃度を上昇させることである。インク中の顔料は、被処理物Ｐの表面に触れる前においては、マイナスに帯電し、ビヒクル中で顔料が分散している。インクは、そのｐＨ値が低いほど、その粘度が上昇する。インクは、酸性度が高くなるほど、インクのビヒクル中でマイナスに帯電している顔料が電気的に中和され、その結果、顔料同士が凝集する。したがって、インクのｐＨ値が必要な粘度と対応する値となるように印刷媒体表面のｐＨ値を下げることで、インクの粘度を上昇させることができる。すなわち、インクは、酸性である被処理物Ｐの表面に付着した際、顔料が被処理物Ｐの表面の水素イオンＨ＋によって電気的に中和され、顔料同士が凝集することで、粘度が上昇する。インクは、粘度が上昇することで、隣接したドット間の混色を防止することができるとともに、顔料が被処理物Ｐの奥深く（さらには裏面まで）浸透することを防止することができる。ただし、必要な粘度と対応するｐＨ値となるようにインクのｐＨ値を下げるためには、被処理物Ｐの表面のｐＨ値は、必要な粘度と対応するインクのｐＨ値よりも低くする必要がある。
【００７９】
また、インクを必要な粘度とするための被処理物Ｐの表面のｐＨ値は、インクの特性によって異なる。すなわち、比較的中性に近いｐＨ値で顔料が凝集して粘度が上がるインクもあれば、顔料を凝集させるためにより低いｐＨ値が必要なインクも存在する。
【００８０】
着色剤が、ドット内で凝集する挙動、ビヒクルの乾燥速度、被処理物Ｐ内への浸透速度は、ドットの大きさ（小滴、中滴、大滴）によって変わる液滴量及び被処理物Ｐの種類等によって異なる。
【００８１】
そこで、本実施例の被処理物改質装置４は、プラズマ処理におけるプラズマエネルギーを、被処理物Ｐの種類や印刷モード（液滴量）等に応じて最適な値に、制御する。
【００８２】
そして、被処理物改質装置４で改質処理を行っていない場合と、改質処理を行った場合とを比較すると、例えば、図７と図８のように示すことができる。図７が改質を行っていない場合の被処理物Ｐの表面の画像状態を示す図であり、図８が、改質を行った場合の被処理物Ｐの表面の画像状態を示す図である。なお、図７及び図８は、被処理物Ｐとして、一般的なコート紙を用いた場合が示されている。
【００８３】
図７において、改質処理を施していない被処理物Ｐ（コート紙）は、コート紙表面にあるコート 層Ｐｃ２１の濡れ性が悪い。そのため、改質処理を施していないコート紙に対してインク吐出式の画像形成部６ａでインク液滴を被処理物Ｐに吐出して画像形成すると、画像は、図７（ａ）に示すようになる。すなわち、ドットの着弾時にコート紙の表面に付着したドットの形状（ビヒクルＣＴ１の形状）が歪になる。また、被処理物Ｐの表面の濡れ性が悪い場合、ビヒクルＣＴ１は、表面張力によって高さのある形状となり、ドットの乾燥に比較的長い時間を要することになる。ドットの乾燥が十分でない状態で近接ドットが形成されると、図７（ｂ）に示すように、被処理物Ｐへの近接ドットの着弾時に、近接するビヒクルＣＴ１、ＣＴ２同士が合一し、ドット間で顔料Ｐ１、Ｐ２の移動（混色）が発生して、ビーディング等による濃度ムラが生じる。
【００８４】
一方、被処理物改質装置４で放電（プラズマ放電）による改質処理を施した被処理物Ｐ、例えば、コート紙は、被処理物Ｐの表面にあるコート層Ｐｃの濡れ性が改善されている。その結果、被処理物改質装置４で放電（プラズマ放電）によって改質処理を施した被処理物Ｐに対して、インク吐出式の画像形成部６ａでインク液滴を被処理物Ｐ（コート紙）に吐出して画像形成すると、画像は、図８に示すようになる。すなわち、ドットの着弾時にコート紙の表面に付着したドットの形状（ビヒクルＣＴ１の形状）がコート紙の表面に比較的平坦な真円状に広がり、ドットが平坦な形状となる。また、改質処理で、形成された極性官能基によってコート紙表面が酸性になるため、インク顔料が電気的に中和され、顔料Ｐ１が凝集してインクの粘性が上がる。したがって、ビヒクルＣＴ１とビヒクルＣＴ２が合一した場合にも、ドット間の顔料Ｐ１と顔料Ｐ２の移動（混色）が抑制される。さらに、コート層Ｐｃ内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルＣＴ１の浸透性が上昇し、ビヒクルが被処理物Ｐ内部へ浸透して、比較的短時間で乾燥する。被処理物Ｐの濡れ性が向上しているため、真円状に広がったドットは、被処理物Ｐに浸透しながら凝集し、顔料Ｐ１が高さ方向に均等に凝集されて、ビーディング等による濃度ムラの発生が抑制される。なお、図７及び図８は、模式図であり、実際には、図８の場合においても、顔料は層になって凝集している。
【００８５】
このように、被処理物改質装置４は、被処理物Ｐに対して放電によって改質処理を施すことで、極性官能基を被処理物Ｐの表面に形成し、表面を酸性にする。改質された被処理物Ｐに、画像形成部６ａで、マイナスに帯電した顔料が吐出されると、マイナスの顔料が酸性の被処理物Ｐの表面で中和され、顔料が凝集して粘性が上がって、結果的にドットが合一しても顔料の移動を抑制することができる。また、被処理物Ｐは、改質されることで、表面のコート層Ｐｃ内部にも極性官能基が生成され、ビヒクルが速やかに被処理物Ｐの内部に浸透して、乾燥時間を短縮することができる。
【００８６】
すなわち、改質された被処理物Ｐは、濡れ性が上がることで、打滴されたインク液滴が真円状に広がり、また、凝集によって顔料の移動が抑えられた状態で浸透して、真円に近い形状を保たせることができる。
【００８７】
図９は、被処理物改質装置４におけるプラズマエネルギーと被処理物Ｐの表面の濡れ性、ビーディング、ｐＨ値および浸透性との関係を示す図である。図９では、被処理物Ｐとしてコート紙へ印刷した場合の表面特性（濡れ性、ビーディング、ｐＨ値、浸透性（吸液特性））がプラズマエネルギーに依存してどのように変化するかが示されている。なお、図９に示す評価を得るにあたり、インクには、顔料が酸により凝集する特性の水性顔料インク（マイナスに帯電した顔料が分散されているアルカリ性インク）を使用した。
【００８８】
図９に示すように、コート紙表面の濡れ性は、プラズマエネルギーが低い値（例えば、０．２Ｊ／ｃｍ２程度以下）で急激に向上し、それ以上エネルギーを増加させてもあまり改善しない。一方、コート紙表面のｐＨ値は、ある程度まではプラズマエネルギーを高めることにより低下していくが、プラズマエネルギーがある値（例えば、４Ｊ／ｃｍ２程度）を超えた当たりで飽和状態になる。また、浸透性（吸液特性）は、ｐＨの低下が飽和したあたり（例えば、４Ｊ／ｃｍ２程度）から急激に向上する。ただし、この現象は、インクに含まれている高分子成分に依存して異なる。
【００８９】
この結果として、浸透性（吸液特性）がよくなり始めて（例えば４Ｊ／ｃｍ２程度）からビーディング（粒状度）の値が非常に良い状態となっている。ここでのビーディング（粒状度）とは、画像のざらつき感を数値で表したものであり、濃度のばらつきを平均濃度の標準偏差で表したものである。図９では、２色以上のドットからなる色のベタ画像の濃度を複数サンプリングし、その濃度の標準偏差をビーディング（粒状度）として表している。このように、被処理物改質装置４でプラズマ放電によって被処理物Ｐに改質処理を施すと、被処理物Ｐに吐出されたインク液滴が真円上に広がり、かつ、凝集しながら浸透するため、画像のビーディング（粒状度）を改善することができる。
【００９０】
上述したように、被処理物Ｐの表面の特性と画像品質との関係では、表面の濡れ性が向上することにより、ドットの真円度が向上する。この理由としては、まず、プラズマ処理により生成された親水性の極性官能基によって被処理物Ｐの表面の濡れ性が向上することがある。さらに、濡れ性が被処理物Ｐの表面において均一化しているとともに、ゴミや油分や炭酸カルシウム等の撥水要因がプラズマ放電によって除外されたことがある。さらに、被処理物Ｐの表面における濡れ性の向上は、インク液滴を円周方向に均等に広がらせ、ドットの真円度を向上させる。
【００９１】
また、被処理物Ｐは、その表面が酸性化（ｐＨ値の低下）されることにより、インク顔料の凝集性の向上、浸透性の向上、ビヒクルのコート層内部への浸透性の向上等が生じる。したがって、被処理物Ｐの表面の顔料濃度が上昇し、ドットが合一しても、顔料の移動を抑えることができる。その結果、顔料の混濁が抑制され、顔料を均一に被処理物Ｐの表面に沈降凝集させることができる。ただし、顔料混濁の抑制効果は、インクの成分やインクの滴量に依存して異なる。例えば、インクの適量が小滴の場合、大滴の場合に比べて、ドットの合一による顔料の混濁は発生し難い。これは、ビヒクル量が小滴の場合の方が、ビヒクルがより早く乾燥・浸透するためであり、少しのｐＨ反応で顔料を凝集することができるためである。なお、プラズマ処理の効果は、被処理物Ｐの種類や環境（湿度など）によって変動する。そこで、被処理物改質装置４は、プラズマ処理の際のプラズマエネルギーを最適な値とすることで 、被処理物Ｐの表面改質効率を向上させ、より一層消費エネルギーを削減することができる。
【００９２】
ここで、プラズマエネルギーとドットの真円度との関係を説明する。図１０は、プラズマエネルギーとドット径との関係を示す図であり、図１１は、プラズマエネルギーとドットの真円度との関係を示す図である。
【００９３】
図１０に示すように、プラズマエネルギーを大きくすると、ＣＭＹＫのいずれの顔料についても、ドット径が小さくなる傾向にある。これは、プラズマによる改質処理の結果、顔料の凝集効果（凝集による粘性の増加）と浸透性効果（ビヒクルのコート層内への浸透）とが向上し、ドットが拡がる過程で迅速に凝集・浸透するためであると考えられる。
【００９４】
そこで、被処理物改質装置４は、プラズマエネルギーを制御することで、ドット径を制御することができる。
【００９５】
また、図１１に示すように、ドットの真円度は、プラズマエネルギーが低い値（例えば、０．２Ｊ／ｃｍ２程度以下）であっても大幅に改善されている。これは、上述したように、被処理物Ｐをプラズマ処理することで、ドット（ビヒクル）の粘性が上がるとともにビヒクルの浸透性が上がり、これにより顔料が均等に凝集されたためであると考えられる。
【００９６】
次に、プラズマ処理を行った場合のドットの顔料濃度と行わなかった場合のドットの顔料濃度とについて説明する。図１２は、被処理物改質装置４においてプラズマによる改質処理を行わなかった被処理物Ｐに形成したドットの顔料濃度を示す図である。図１３は、被処理物改質装置４においてプラズマによる改質処理を行った被処理物Ｐに形成したドットの顔料濃度を示す図である。なお、図１２及び図１３では、それぞれ図面中右下にあるドット画像における線分ａ−ｂ上の濃度を示している。
【００９７】
図１２及び図１３の測定では、形成したドットの画像を読み取り、その画像における濃度ムラを測定して、濃度のバラツキを計算した。図１２及び図１３を比較すると明らかなように、プラズマによる改質処理を行った場合（図１３）の方が、行わなかった場合（図１２）よりも、濃度のバラツキ（濃度差）を小さい。
【００９８】
そこで、被処理物改質装置４は、制御部３１が、上記濃度のバラツキに基づいて、バラツキ（濃度差）が最も小さくなるプラズマエネルギーを算出して、放電処理（プラズマ処理）におけるプラズマエネルギーを設定するようにしてもよい。このようにすると、より鮮明な画像を形成することができる。
【００９９】
なお、濃度のバラツキは、上述した算出方法に限らず、顔料の厚みを光干渉膜厚計測器で測定して算出してもよい。その場合、顔料の厚みの偏差を最小にするように、プラズマエネルギーの最適値を選定してもよい。
【０１００】
そして、被処理物改質装置４、４０は、上記被処理物Ｐの改質処理において、オゾンが発生するが、上述のように、オゾンカバー１５、４４の被処理物Ｐの搬送方向下流側において、オゾンカバー１５、４４を被処理物Ｐに近づけて配設している。また、オゾンカバー１５、４４は、被処理物Ｐの搬送方向下流側に伸びた部分に、凹部１５ａ、１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・、４４ａが形成されている。
【０１０１】
したがって、被処理物Ｐとともにオゾンカバー１５、４４との間を流れてきたオゾンは、被処理物Ｐとオゾンカバー１５、４４との間で所定の圧縮力を受けた状態で流れてくるが、凹部１５ａ、１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・、４４ａで急激に速度が遅くなるとともに、圧縮力が急激に減圧する。その結果、被処理物Ｐとともに流れてきたオゾンは、凹部１５ａ、１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・、４４ａ内に渦を巻くようにして流入し、凹部１５ａ、１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・、４４ａよりも下流側へ流れにくくなる。さらに、オゾンカバー１５、４４は、その下流側カバー１５ｃ、４４ｃが、上流側カバー１５ｂ、４４ｂよりも被処理物Ｐとの間隔が狭い状態で形成されており、凹部１５ａ、１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・、４４ａで滞留されたオゾンが、凹部１５ａ、１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・、４４ａよりも下流側へ流れることをより一層抑止することができる。
【０１０２】
また、本実施例は、画像形成システム１に適用した場合について説明したが、被処理物改質装置４と画像形成装置６が、１つの筐体内に収納された画像形成装置にも、同様に適用することができる。
【０１０３】
さらに、被処理物改質装置４は、画像形成システム１や画像形成装置に適用されたものにかぎらず、単独でも利用することができ、本発明を同様に適用することができる。
【０１０４】
このように、本実施例の画像形成システム１の被処理物改質装置４は、相対向する電極１２、１３ａ間で放電を行わせる放電用電源部（放電手段）２０と、前記電極１２、１３ａ間に被処理物Ｐを搬送する搬送ローラ１６及びアース電極１２等の搬送手段と、少なくとも前記電極１２、１３ａを覆うオゾンカバー（第１カバー）１５と、前記オゾンカバー１５に連続する状態で、前記電極１２、１３ａよりも前記被処理物Ｐの搬送方向下流側の所定領域を該被処理物Ｐとの間に所定間隔を開けて覆うとともに、該被処理物Ｐから離隔する方向に凹んだ所定容量の凹部１５ａの形成されているオゾンカバー（第２カバー）１５と、を備えている。
【０１０５】
したがって、電極１２、１３ａ間の放電で発生し、被処理物Ｐの搬送にともなって下流側に流れていくオゾンを、凹部１５ａ内に取り入れて、外部にオゾンが漏洩することを、オゾンカバー１５内のオゾンの吸引力を上げることなく抑制することができる。その結果、放電による被処理物Ｐの改質効果を維持しつつ、オゾンの漏洩を抑制することができる。なお、被処理物改質装置４０の場合も同様である。
【０１０６】
また、本実施例の画像形成システム１の被処理物改質装置４は、前記第２カバーとしてのオゾンカバー１５が、前記凹部１５ａよりも前記被処理物Ｐの搬送方向下流側部分である下流側カバー１５ｃが、搬送方向上流側部分である上流側カバー１５ｂよりも、該被処理物Ｐとの間隔が狭く配設されている。
【０１０７】
したがって、上流側カバー１５ｂと被処理物Ｐとの間を流れてきたオゾンは、その間隔が急に大きくなる凹部１５ａによって、速度が急に遅くなり、凹部１５ａ内に渦を巻くように流入する。凹部１５内に流入したオゾンは、上流側カバー１５ｂよりも被処理物Ｐとの間隔が狭い下流側カバ１５ｃと被処理物Ｐとの間へ流出しにくくなる。その結果、放電による被処理物Ｐの改質効果をより一層維持しつつ、オゾンの漏洩をより一層防止することができる。なお、被処理物改質装置４０の場合も同様である。
【０１０８】
さらに、本実施例の画像形成システム１の被処理物改質装置４は、前記第２カバーとしてのオゾンカバー１５が、前記凹部１５ａが、前記被処理物Ｐの搬送方向と直交する幅方向において該被処理物Ｐの全域に亘るとともに、該搬送方向に所定長さを有し、該被処理物Ｐから所定量離隔する方向に凹んだ状態で形成されている。
【０１０９】
したがって、電極１２、１３ａ間の放電で発生し、被処理物Ｐの搬送にともなって下流側に流れていくオゾンを、被処理物Ｐの幅方向全域に渡る凹部１５ａ内に取り入れて、外部にオゾンが漏洩することを、オゾンカバー１５内のオゾンの吸引力を上げることなく抑制することができる。その結果、放電による被処理物Ｐの改質効果を維持しつつ、オゾンの漏洩を抑制することができる。なお、被処理物改質装置４０の場合も同様である。
【０１１０】
また、本実施例の画像形成システム１の被処理物改質装置４は、前記第２カバーとしてのオゾンカバー１５が、前記凹部１５ａが、前記被処理物Ｐの搬送方向に、複数連続して形成されている。
【０１１１】
したがって、電極１２、１３ａ間の放電で発生し、被処理物Ｐの搬送にともなって下流側に流れていくオゾンを、被処理物Ｐの搬送方向に形成されている複数の凹部１５ａ内に取り入れて、外部にオゾンが漏洩することを、オゾンカバー１５内のオゾンの吸引力を上げることなくより一層効果的に抑制することができる。その結果、放電による被処理物Ｐの改質効果をより一層維持しつつ、オゾンの漏洩をより一層防止することができる。なお、被処理物改質装置４０の場合も同様である。
【０１１２】
さらに、本実施例の画像形成システム１の被処理物改質装置４は、前記第２カバーとしてのオゾンカバー１５の前記凹部１５ａの前記搬送方向下流側に、該オゾンカバー１５から前記被処理物Ｐの上面に渡る長さのオゾン流阻止材（気流阻止部材）３０が設けられている。
【０１１３】
したがって、凹部１５内に取り込んだオゾンが、下流側へ流出することを、オゾン流阻止材３０によってより一層効果的に抑制することができる。その結果、放電による被処理物Ｐの改質効果をより一層維持しつつ、オゾンの漏洩をより一層防止することができる。なお、被処理物改質装置４０の場合も同様である。
【０１１４】
また、本実施例の画像形成システム１の被処理物改質装置４は、前記オゾン流阻止材（気流阻止部材）３０が、除電ブラシである。
【０１１５】
したがって、被処理物Ｐの帯電を防止することができ、被処理物Ｐの搬送部等への張り付きを防止して、搬送抵抗を抑制することができる。その結果、放電による被処理物Ｐの改質効果をより一層維持しつつ、オゾンの漏洩をより一層防止することができる。なお、被処理物改質装置４０の場合も同様である。
【０１１６】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１  画像形成システム
２  搬入部
３  搬送部
４  被処理物改質装置
５  搬送部
６  画像形成装置
６ａ  画像形成部
６ｂ  読取部
６ａａ  記録ヘッド
６ａｂ  被処理物搬送部
７  乾燥装置
８  搬送部
９  搬出部
１１  放電ケース
１２  アース電極
１３  放電電極部
１３ａ  放電電極
１４  放電カバー
１５  オゾンカバー
１５ａ  空間部
１５ｂ  上流側カバー
１５ｃ  下流側カバー
１５ａａ、１５ａｂ、１５ａｃ、・・・  空間部
１６  搬送ローラ
１７  オゾンカバー空間
１８  オゾン排気ホース
２０  放電用電源部
Ｐ  被処理物
３０  オゾン流阻止材
４０  被処理物改質装置
４１  アース電極
４２  放電電極部
４２ａ  放電電極
４３  放電カバー
４４  オゾンカバー
４４ａ  空間部
４５  オゾンカバー空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００３−３１１９４０号公報
【図１】
2016131936.tif 000003
【図２】
2016131936.tif 000004
【図３】
2016131936.tif 000005
【図４】
2016131936.tif 000006
【図５】
2016131936.tif 000007
【図６】
2016131936.tif 000008
【図７】
2016131936.tif 000009
【図８】
2016131936.tif 000010
【図９】
2016131936.tif 000011
【図１０】
2016131936.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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