(57)【要約】【課題】ヒ素含有土中に存在するヒ素の溶出量を安定的に抑えると共に、ヒ素の不溶化処理のコストを削減する。【解決手段】ヒ素含有土にポリ塩化アルミニウムからなる薬剤を添加し、これらを混合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒ素含有土にポリ塩化アルミニウムからなる薬剤を添加し、これらを混合することを特徴とするヒ素不溶化方法。
【請求項２】
前記薬剤におけるポリ塩化アルミニウムの量を前記ヒ素含有土の０．４重量％以上３重量％以下とすることを特徴とする請求項１に記載のヒ素不溶化方法。
【請求項３】
前記ヒ素含有土を破砕することを特徴とする請求項１又は２に記載のヒ素不溶化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒ素不溶化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、シールド工法によりトンネルを築造する際には、土層の断面に自然由来のヒ素が出現し、掘削残土にヒ素が含まれる場合がある。その場合には、掘削残土を処分する際に何らかの処理を行わなければ、掘削残土が汚染土となる問題があった。
このようなヒ素を含む掘削残土の処理方法として、例えば掘削残土中に含まれるヒ素を除去する浄化技術が挙げられる。ところが、シールド工法によりトンネルを築造する際に前記浄化技術を採用しようとすると大規模な浄化プラントを設置することになり、多大なコストがかかるという問題があった。また、前記シールドトンネルのように大口径のトンネルを高速施工すると５０００ｍ３／日程度の膨大な掘削残土の大量処理が必要とされ、実質的に浄化技術の採用は困難であった。
【０００３】
そこで、ヒ素を含む掘削残土の別の処理方法として、例えば掘削残土に薬剤を添加することでヒ素を溶出させないようにする処理方法が挙げられる。
例えば、特許文献１には重金属汚染土壌に三価のアルミニウム塩である硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム及びミョウバンの何れか一つを水と共に添加して撹拌することによって、土壌中の重金属を不溶化させる処理方法が開示されている。
また、特許文献２には有機ハロゲン化合物とハロゲン元素のうち一種以上と重金属で汚染された土壌において鉄粉及びアルミニウム塩を添加し、次いでアルカリ性域に調節し、生成したアルミニウム水酸化物にハロゲン元素と重金属を同伴させ、次いで中性セメント剤を添加する処理方法が開示されている。
【０００４】
また、掘削残土に添加される薬剤として、例えば特許文献３には酸化マグネシウム（ＭｇＯ）１００重量部と、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、ポリ塩化アルミニウム、酸性硫酸ナトリウム、スルファミン酸、ポリアクリル酸、硫酸アンモニウム、明ばん、仮焼明ばん石、および硫酸亜鉛からなる群から選ばれた一種または二種以上の固化剤１０〜１００重量部とからなる土壌固化剤が開示されている。
そして、特許文献４にはＭｇＯ及び／またはＭｇＯ含有材と、塩化第二鉄およびポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）を含有する固化不溶化助剤と、を含む有害物質汚染土壌用固化不溶化剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２２７４８７号公報
【特許文献２】特許第３８６７００２号公報
【特許文献３】特許第３４７９７１５号公報
【特許文献４】特許第５５７６０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜４に開示されている従来の不溶化処理用薬剤及びヒ素の掘削残土からの溶出抑制効果は、ｐＨ変化や海水中等の外的環境変化に対する安定性が不明であり、不溶化処理後の掘削残土の処理方法や埋め戻す場所の選択幅が狭くなるという問題がある。また、従来の不溶化処理用薬剤は高価であり、掘削残土におけるヒ素の不溶化処理のコストが高くなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、掘削残土中に存在するヒ素の溶出量を安定的に抑えると共に、ヒ素の不溶化処理のコストを削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、建設現場等で一般的に使用されている不溶化処理用薬剤に限らず既存の薬剤を含め、掘削残土等の土中に含まれるヒ素の不溶化効果を安定的に発揮する薬剤及びその組み合わせに関する検討を行った。
このような薬剤としては、下記の品質或いは特徴が挙げられる。
（１）一般に使用される薬剤（不溶化以外の用途に使用される物質、薬剤も含む）であって、経済的であること、
（２）不溶化用薬剤に限らず、使用方法（濃度、添加のタイミング、組み合わせ等）を変更することでヒ素不溶化の効果を高め、制御することが可能であること、
（３）ヒ素の再溶出を防止することができ、ｐＨ変化等の外的環境変化に対する安定性が高いこと、
（４）ヒ素不溶化処理後の土を海洋埋め立て可能とするため、海水中でのヒ素の溶出抑制効果の安定性が高いこと。
上記検討の結果、本発明者らはヒ素の不溶化効果を有する薬剤としてＰＡＣを選定した。ＰＡＣは本来、濁水等の液体状のものに添加することにより凝集或いは沈殿効果が得られる物質である。本発明者らは、泥状から塊状の状態のヒ素含有土にＰＡＣからなる薬剤を添加することによって、ヒ素の不溶化効果が得られることに着目し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
請求項１記載のヒ素不溶化方法は、ヒ素含有土にポリ塩化アルミニウムからなる薬剤を添加し、これらを混合することを特徴とする。
上記ヒ素不溶化方法によれば、土に存在するヒ素とＰＡＣとの化学反応が進行し、ヒ素の不溶化処理がなされる。ＰＡＣは土からのヒ素の溶出を抑制する効果を安定的に発揮することができ、広く普及している比較的安価な物質である。従って、埋め戻し等の場所や後処理の方法によらず土からのヒ素の溶出量を安定的に抑えることができる。また、ヒ素の不溶化処理のコストを削減することができる。
【００１０】
請求項２記載のヒ素不溶化方法は、前記薬剤におけるポリ塩化アルミニウムの量を前記ヒ素含有土の０．４重量％以上３重量％以下とすることを特徴とする。
上記ヒ素不溶化方法によれば、適量のＰＡＣが添加されることにより、土中に存在するヒ素とＰＡＣとの化学反応が促進され、土に対するヒ素の不溶化処理がなされる。従って、ヒ素含有土からのヒ素の溶出量をより安定的に抑え、且つヒ素の不溶化処理のコストを効果的に削減することができる。
【００１１】
請求項３記載のヒ素不溶化方法は、前記ヒ素含有土を破砕することを特徴とする。
上記ヒ素不溶化方法によれば、破砕されて細粒化されたヒ素含有土にＰＡＣがより浸透し、土中に存在するヒ素とＰＡＣとの化学反応が促進され、土に対するヒ素の不溶化処理がなされる。従って、ヒ素含有土からのヒ素の溶出量をより効果的に抑えることができる。なお、細粒化された土とは、含水率によって乾燥した状態から液体に近い泥状に変化するすべての状態のものを示す。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のヒ素不溶化方法によれば、ヒ素含有土とＰＡＣからなる薬剤が混合され、土中に含まれるヒ素とＰＡＣとの化学反応が効率良く、確実に進行する。従って、掘削残土中に存在するヒ素の溶出量を安定的に抑えると共に、ヒ素の不溶化処理のコストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１における不溶化処理後の掘削残土からのヒ素溶出量の薬剤添加量依存性を示すグラフである。
【図２】本発明の実施例１における不溶化処理後の掘削残土のｐＨの薬剤添加量依存性を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例２における不溶化処理後の掘削残土からのヒ素溶出量に対する海水の影響を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例３における不溶化処理後の掘削残土からのヒ素溶出量のｐＨ依存性を示すグラフであり、関東地区から採取したヒ素が溶出する掘削残土に対する測定結果である。
【図５】本発明の実施例３における不溶化処理後の掘削残土からのヒ素溶出量のｐＨ依存性を示すグラフであり、関東地区から採取したヒ素が溶出する別の掘削残土に対する測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るヒ素不溶化方法の一実施形態（以下、単に本実施形態という）について説明する。
【００１５】
本実施形態では、例えばトンネル築造の際に土層の掘削によって発生した掘削残土にＰＡＣからなる薬剤を添加する。これにより、掘削残土に存在するヒ素とＰＡＣとの化学反応が進行し、ヒ素の不溶化処理がなされる。薬剤の添加量は、掘削残土からのヒ素の溶出量が閾値以下に充分抑えられるように適宜設定することが好ましい。前記基準量が例えば土壌汚染対策法の溶出基準である０．０１［ｍｇ／Ｌ］であれば、薬剤を掘削残土の０．４重量％以上３重量％以下の量で添加することが好ましい。掘削残土に対して０．４重量％以上のＰＡＣが添加されれば、土からのヒ素の溶出量が０．０１［ｍｇ／Ｌ］以下に充分抑制される。なお、掘削残土に対して３重量％を超えるＰＡＣを添加した場合、掘削残土からのヒ素の溶出量は略０［ｍｇ／Ｌ］となり、掘削残土からのヒ素の溶出抑制効果は飽和状態に達していると判断される。つまり、掘削残土に対して０．４重量％以上３重量％以下のＰＡＣを添加すると、ヒ素の溶出抑制効果が得られるのである。また、発明者らの検討により、５重量％添加した不溶化処理後の掘削残土のｐＨが５付近まで低下することが確認されており、薬剤を掘削残土の３重量％以下の量で添加することが好ましい。
【００１６】
また、本実施形態では掘削残土に上記薬剤を添加する前、或いは添加した後に、掘削残土を破砕することが好ましい。これにより、細粒化された掘削残土と薬剤が良好に混合及び撹拌され、掘削残土に存在するヒ素とＰＡＣとの化学反応が促進され、ヒ素の不溶化処理を効率良く行うことができる。また、掘削残土全体が細粒状でなく、塊状、または、塊状の土を含む場合、例えば泥土圧シールドにおける泥土状の中に塊状の土を含む掘削残土にもヒ素の不溶化処理を行うことができる。
【００１７】
以上説明したように、本実施形態のヒ素不溶化方法によれば、土層を掘削する際に発生した掘削残土にＰＡＣからなる薬剤を混ぜるだけでヒ素不溶化が可能となる。ＰＡＣは自然要因的なｐＨの変化や海水中等における外的環境変化の影響を受け難く、ヒ素の掘削残土からの溶出を抑制する効果を安定的に発揮することができ、広く普及している安価な物質である。従って、埋め戻し等の場所や後処理の方法によらず掘削残土からのヒ素の溶出量を安定的に抑え、ヒ素の再溶出等を確実に防止することができる。例えば掘削残土を海洋中に埋め立て可能とすることもできる。その結果、掘削残土の再生利用（自ら利用、知事指定（一般指定、過去指定）、大臣指定等）の可能性も視野に入れることができる。
また、上記掘削残土中に存在するヒ素の不溶化処理コストを削減することができる。
さらに、薬剤におけるＰＡＣの濃度や薬剤添加のタイミングを変更することで、ヒ素の掘削残土からの溶出量を容易に制御することができる。従って、掘削残土からのヒ素の溶出量に対する閾値が変わっても薬剤の種類を増やす或いは変更することなく、掘削残土からのヒ素の溶出量を変更後の閾値以下に確実に抑えることができる。
【００１８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【実施例】
【００１９】
次いで、上述した本発明の実施形態のヒ素不溶化方法の効果を裏付けるために行った実施例について説明する。なお、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００２０】
（実施例１）
先ず、ヒ素を含有する掘削残土と、この掘削残土を破砕し、後述する薬剤と撹拌及び混合するためのミキサー（製造元：ＨＯＢＡＲＴ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）を用意した。
次いで、試料及び薬剤をミキサーに投入し、これらを混合及び撹拌した。薬剤としては、ＰＡＣ、Ｃａ／Ａｌ系不溶化材、酸化マグネシウム系固化材、硫酸アルミニウム、塩化鉄（ＩＩＩ）を個別に使用した。
【００２１】
図１に上記５種類の各薬剤を使用した場合の薬剤添加量の変化に対する掘削残土からのヒ素の溶出量の測定結果を示す。なお、掘削残土からのヒ素の溶出量の傾向をより正確に把握するため、薬剤添加量を１．０重量％とした場合はヒ素の溶出量の測定を２回行った。
図１に示すように、薬剤としてＰＡＣを用いた場合は、例えば酸化マグネシウム系固化材を用いた場合に比べて少量の薬剤添加量でも充分にヒ素の溶出量が抑制され、具体的にはＰＡＣからなる薬剤を掘削残土の少なくとも０．７重量％以上添加すれば掘削残土からのヒ素の溶出量が確実に０．０１［ｍｇ／Ｌ］以下となることを確認した。
【００２２】
続いて、図２に上記５種類の各薬剤を使用した場合の薬剤添加量の変化に対する掘削残土のｐＨの測定結果を示す。
図２に示すように、薬剤としてＰＡＣを用いた場合は、例えば薬剤として酸化マグネシウム系固化材を用いた場合に比べて、薬剤の添加量を増やすと掘削残土のｐＨが低下する傾向が得られた。この傾向は酸化マグネシウム系固化材やＰＡＣ以外の薬剤でも同様に得られた。
【００２３】
（実施例２）
次いで、図３に実施例１と同様の掘削残土及び５種類の各薬剤を使用した場合の純水又は海水の各々への掘削残土からのヒ素溶出量の測定結果を示す。各薬剤においては、図３の紙面左側から順に、薬剤添加量が０重量％，０．１重量％，０．４重量％，０．７重量％，１．０重量％の場合の結果を示している。
図３に示すように、薬剤としてＰＡＣを用いた場合は、例えば薬剤として酸化マグネシウム系固化材を用いた場合に比べて掘削残土からのヒ素溶出量が海水に対しても抑制され、海水へのヒ素の溶出量が薬剤添加量の増加に伴って安定的に低減することを確認した。
【００２４】
（実施例３）
次いで、掘削残土として、関東地区のヒ素が溶出する土丹層から深度の異なる二箇所の試料（掘削残土）を用意した。また、試料を破砕し、試料と後述する薬剤を撹拌及び混合するために実施例１と同様のミキサーを使用した。薬剤としては、実施例１及び２と同様の５種類の薬剤のうち塩化鉄（ＩＩＩ）を除く薬剤と、セメント系固化材、石膏系中性固化材、Ｆｅ／Ａｌ系不溶化材との計７種類の薬剤を個別に、掘削残土に対して３．０重量％の量で添加した。
【００２５】
図４及び図５に上記７種類の各薬剤を使用した処理残土のｐＨ変化に対するヒ素の溶出量の測定結果を示す。図１は深度５５ｍ〜６０ｍで発生した掘削残土に対する測定結果であり、図２は深度６５ｍ〜７０ｍで発生した掘削残土に対する測定結果である。掘削残土からのヒ素の溶出量とｐＨの測定はそれぞれＩＣＰ発光分光分析装置（販売元：セイコーインスツル株式会社）、ｐＨ測定電極（販売元：株式会社堀場製作所）を用いて測定した。
【００２６】
図４に示すように、深度５５ｍ〜６０ｍで発生した掘削残土に薬剤としてＰＡＣを添加した場合は、ｐＨ１０以下の状態で掘削残土からのヒ素の溶出量が０．０１［ｍｇ／Ｌ］以下になり、ｐＨが１０を超えても掘削残土からのヒ素の溶出量が比較的増大し難い傾向が得られた。また、図５に示すように、深度６５ｍ〜７０ｍで発生した掘削残土に薬剤としてＰＡＣを添加した場合は、ｐＨ９以下の状態で掘削残土からのヒ素の溶出量が０．０１［ｍｇ／Ｌ］以下になり、ｐＨが９を超えても掘削残土からのヒ素の溶出量が比較的増大し難い傾向が得られた。ＰＡＣ以外の薬剤を用いた場合はｐＨが７を超えると掘削残土からのヒ素の溶出量が著しく増大する傾向が得られ、特にセメント系固化材、石膏系中性固化材においてはこの傾向が顕著にみられた。
上記のように、ｐＨ９以下で掘削残土からのヒ素の溶出量が確実に土壌汚染対策法の溶出基準である０．０１［ｍｇ／Ｌ］以下になることで、本発明の効果を確認した。即ち、本発明を適用したヒ素不溶化方法によれば、掘削残土とＰＡＣからなる薬剤とを混合することができるので、掘削残土中に存在するヒ素とＰＡＣとの反応が効率良く進行し、薬剤による掘削残土中のヒ素の溶出抑制効果が充分に発揮されることを確認した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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