(57)【要約】【課題】構成の複雑化を抑制しつつ、向きが異なる媒体に対する液滴の吐出を抑制することができる液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出装置１１は、郵便はがきＳに向けて光を照射可能な発光部及び郵便はがきＳに反射した光を受光可能な受光部を有する光学式センサー３６と、搬送方向Ｙに搬送される郵便はがきＳに向けて液体を吐出可能な液体吐出ヘッド３２と、光学式センサー３６を有して、搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘに沿って往復移動可能なキャリッジ３１と、備える。光学式センサー３６は、発光部が照射する光の色を変更可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に向けて光を照射可能な発光部及び前記媒体に反射した光を受光可能な受光部を有する光学式センサーと、
搬送方向に搬送される前記媒体に向けて液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、
前記光学式センサーを有して、前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往復移動可能なキャリッジと、を備え、
前記光学式センサーは、前記発光部が照射する光の色を変更可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
媒体に向けて光を照射可能な発光部及び前記媒体に反射した光を受光可能な受光部を有する光学式センサーと、
前記光学式センサーを第１の光学式センサーとしたときに、前記媒体の端部の位置を検出可能な第２の光学式センサーと、
搬送方向に搬送される前記媒体に向けて液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、
前記第１の光学式センサー及び前記第２の光学式センサーを有して、前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往復移動可能なキャリッジと、を備え、
前記キャリッジにおいて、前記第１の光学式センサーは前記第２の光学式センサーよりも前記搬送方向上流となる位置に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
前記媒体の一面に予めマークが記録されている場合に、
前記光学式センサーは、前記発光部が前記マークの色に対して補色となる色の光を前記媒体の一面に照射することで前記マークの検出を行うとともに、前記発光部が前記マークの補色とは異なる色の光を照射することで前記媒体の端部位置を検出することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記媒体の情報を取得する取得部を備え、
前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得した場合に、前記光学式センサーは、前記発光部が赤色の郵便番号枠に対して補色となる緑色の光を照射することで、前記媒体に対して前記郵便番号枠の検出を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記媒体の情報を取得する取得部を備え、
前記光学式センサーは、前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得した場合には前記媒体に対して郵便番号枠の検出を行い、前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得しなかった場合には前記郵便番号枠の検出を行わないことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記媒体の情報を取得する取得部と、
前記媒体を搬送基準位置から搬送方向に搬送する搬送部と、を備え、
前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得した場合に、前記搬送基準位置からの搬送距離が第１の搬送距離となる第１検出位置において前記光学式センサーが前記媒体に対して第１の検出を行い、
前記第１の検出で郵便番号枠が検出されなかった場合に、前記搬送部が前記媒体を前記搬送方向に搬送して、前記搬送基準位置からの搬送距離が第１の搬送距離よりも長い第２の搬送距離となる第２検出位置において、前記光学式センサーが前記媒体に対して第２の検出を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記第１検出位置において前記光学式センサーが前記郵便番号枠を検出しなかった場合に、その旨を報知する報知部を備えることを特徴とする請求項６に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記第１検出位置及び前記第２検出位置で前記光学式センサーが前記郵便番号枠を検出しなかった場合に、前記媒体の表裏を反転させる反転機構を備え、
前記反転の後に、前記第１検出位置で前記光学式センサーが前記郵便番号枠を検出しなかった場合には、前記液体吐出ヘッドが前記媒体に対する液滴の吐出を行わないことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記光学式センサーは、前記第１の検出の後に、前記搬送方向において前記第１検出位置と前記第２検出位置の間となる中間検出位置で、前記発光部が前記媒体に向けて照射した光の反射光を前記受光部が受光する検出を行うことを特徴とする請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
媒体に向けて光を照射可能な発光部及び前記媒体に反射した光を受光可能な受光部を有する光学式センサーと、
搬送方向に搬送される前記媒体に向けて液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、
前記光学式センサーを有して、前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往復移動可能なキャリッジと、
前記媒体が郵便はがきであるとの情報を取得すると、前記搬送方向における郵便番号枠の位置で、前記キャリッジを介して前記光学式センサーを前記走査方向に移動させ、受光量の波形データを取得する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受光量の波形データから抽出した極値に基づいて、前記郵便番号枠内に番号が記載されているか否かを判定することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記受光量の波形データにおける、前記光学式センサーの前記走査方向の位置に対応する指定範囲において、前記極値の個数を検出し、検出された前記極値の個数に基づいて、前記郵便番号枠内に番号が記載されているか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記制御部は、先に抽出された前記極値が、極大値であるか、極小値であるかによって、前記郵便番号枠内に番号が記載されているか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置の一例であるインクジェット式のプリンターにおいて、郵便番号枠などが予め記録された郵便はがきに印刷を行う場合には、その表裏及び上下（天地）の向きが正しくセットされていないと、印刷ミスとなって郵便はがきが無駄になってしまう。そこで、こうした印刷ミスを防止するため、郵便番号枠を検出するための光学式センサーを印刷面側とその裏面側とに備え、郵便番号枠が検出された方の面が表面であると判定する印刷装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６９６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の印刷装置において、印刷面の裏面側で検出を行う光学式センサーは、郵便はがきの搬送経路上の一カ所に固定して配置することになる。そのため、郵便はがきの搬送方向と交差する走査方向（搬送経路の幅方向）における配置が変更されると、正しく検出を行うことができず、印刷ミスが生じてしまう虞がある。
【０００５】
なお、こうした印刷ミスを防ぐために、郵便はがきの搬送経路上に、走査方向に並ぶ複数の光学式センサーを配置することも考えられるが、そうすると、装置の構成が複雑になってしまう、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、郵便はがきに印刷を行うプリンターに限らず、媒体の向きを正しく設定する必要がある液体吐出装置においては、概ね共通したものとなっている。また、郵便はがきの向きが正しく設定されていても、既に記録されている場合に、再び印刷し、二重に記録してしまうことがある。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、構成の複雑化を抑制しつつ、向きが異なる媒体に対する液滴の吐出を抑制することができる液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体吐出装置は、媒体に向けて光を照射可能な発光部及び前記媒体に反射した光を受光可能な受光部を有する光学式センサーと、搬送方向に搬送される前記媒体に向けて液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、前記光学式センサーを有して、前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往復移動可能なキャリッジと、を備え、前記光学式センサーは、前記発光部が照射する光の色を変更可能である。
【０００８】
この構成によれば、光学式センサーの発光部は、照射する光の色を変更可能であるため、例えば媒体の検出に適した色の光を照射することにより、媒体の端部の位置を精度よく検出することができる。また、媒体の端部の位置を検出することにより、媒体の位置を正しく把握した上で、媒体に予め記録された郵便番号枠などを検出するときには、その検出対象に適した色の光を照射することで、検出精度を高めることができる。そして、光学式センサーにより検出を行うことで媒体の向きが正しいことを確認した上で液体吐出ヘッドが液体の吐出を行うことにより、媒体の向きが誤っていることに起因する印刷ミスの発生を抑制することができる。すなわち、光学式センサーの発光部が照射する光の色を変更することにより、複数の検出対象を精度よく検出することができるので、構成の複雑化を抑制しつつ、向きが異なる媒体に対する液滴の吐出を抑制することができる。
【０００９】
上記課題を解決する液体吐出装置は、媒体に向けて光を照射可能な発光部及び前記媒体に反射した光を受光可能な受光部を有する光学式センサーと、前記光学式センサーを第１の光学式センサーとしたときに、前記媒体の端部の位置を検出可能な第２の光学式センサーと、搬送方向に搬送される前記媒体に向けて液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、前記第１の光学式センサー及び前記第２の光学式センサーを有して、前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往復移動可能なキャリッジと、を備え、前記キャリッジにおいて、前記第１の光学式センサーは前記第２の光学式センサーよりも前記搬送方向上流となる位置に配置される。
【００１０】
この構成によれば、第２の光学式センサーが媒体の端部の位置を検出することにより、搬送経路上における媒体の位置を把握することができる。また、媒体の位置を正しく把握した上で、第１の光学式センサーが媒体に予め記録された郵便番号枠などを検出することで、媒体の向きが正しいか否かを判定することができる。そして、媒体の向きが正しいことを確認した上で液体吐出ヘッドが液体の吐出を行うことにより、向きが異なる媒体に対する液滴の吐出を抑制することができる。そして、媒体の搬送方向と交差する走査方向に沿って往復移動可能なキャリッジが第１の光学式センサー及び第２の光学式センサーを有することにより、媒体の走査方向における位置が変更された場合にも、光学式センサーを走査方向に沿って複数設けることなく、媒体の端部や郵便番号枠などの位置を精度よく検出することができる。したがって、構成の複雑化を抑制しつつ、向きが異なる媒体に対する液滴の吐出を抑制することができる。
【００１１】
さらに、キャリッジを移動させて第２の光学式センサーを媒体の搬送経路上に配置することにより、媒体の搬送方向における先端を第２の光学式センサーによって検出することができる。そして、光学式センサーは、キャリッジにおいて、第２の光学式センサーよりも搬送方向上流となる位置に配置されるので、第２の光学式センサーで媒体の先端を検出した後に、媒体を搬送方向の反対方向に送り戻す距離を抑制しつつ、第１の光学式センサーによる検出を行うことができる。よって、キャリッジにおいて第１の光学式センサーが第２の光学式センサーよりも搬送方向下流に配置されている場合よりも、媒体の向きを確認するための時間を短縮することができる。
【００１２】
上記液体吐出装置において、前記媒体の一面に予めマークが記録されている場合に、前記光学式センサーは、前記発光部が前記マークの色に対して補色となる色の光を前記媒体の一面に照射することで前記マークの検出を行うとともに、前記発光部が前記マークの補色とは異なる色の光を照射することで前記媒体の端部位置を検出する。
【００１３】
この構成によれば、光学式センサーが媒体の一面に予め記録されたマークの検出を行うことにより、媒体の表裏を判別することができる。そして、光学式センサーの発光部が検出対象に応じて照射する光の色を変更することにより、検出対象ごとに検出精度を向上させることができる。
【００１４】
上記液体吐出装置において、前記媒体の情報を取得する取得部を備え、前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得した場合に、前記光学式センサーは、前記発光部が赤色の郵便番号枠に対して補色となる緑色の光を照射することで、前記媒体に対して前記郵便番号枠の検出を行う。
【００１５】
この構成によれば、光学式センサーの発光部が赤色の郵便番号枠に対して補色となる緑色の光を照射することで、郵便番号枠を精度よく検出することができる。
【００１６】
上記液体吐出装置は、前記媒体の情報を取得する取得部を備え、前記光学式センサーは、前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得した場合には前記媒体に対して郵便番号枠の検出を行い、前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得しなかった場合には前記郵便番号枠の検出を行わない。
【００１７】
この構成によれば、光学式センサーは、媒体が郵便はがきでない場合には郵便番号枠の検出を行わないので、使用に伴う経時的な劣化を抑制することができる。
【００１８】
上記液体吐出装置は、前記媒体の情報を取得する取得部と、前記媒体を搬送基準位置から搬送方向に搬送する搬送部と、を備え、前記媒体が郵便はがきであるとの情報を前記取得部が取得した場合に、前記搬送基準位置からの搬送距離が第１の搬送距離となる第１検出位置において前記光学式センサーが前記媒体に対して第１の検出を行い、前記第１の検出で郵便番号枠が検出されなかった場合に、前記搬送部が前記媒体を前記搬送方向に搬送して、前記搬送基準位置からの搬送距離が第１の搬送距離よりも長い第２の搬送距離となる第２検出位置において、前記光学式センサーが前記媒体に対して第２の検出を行う。
【００１９】
この構成によれば、搬送方向における位置が異なる第１検出位置と第２検出位置とで光学式センサーが郵便番号枠の検出を行うので、どちらの検出位置に郵便番号枠があるかによって郵便はがきの上下の向きを判定し、また、いずれの検出位置にも郵便番号枠がなければ、郵便はがきが裏向きであると判定することができる。
【００２０】
上記液体吐出装置は、前記第１検出位置において前記光学式センサーが前記郵便番号枠を検出しなかった場合に、その旨を報知する報知部を備える。
例えば搬送方向における先端が郵便はがきの上端となるように媒体の搬送を行う場合には、光学式センサーが第１検出位置において郵便番号枠を検出しなかった場合には、郵便はがきの向きが上下逆向きか裏向きかになっていて、いずれにしてもその向きは正しくない。その点、上記構成によれば、報知部が第１検出位置において光学式センサーが郵便番号枠を検出しなかった場合にその旨を報知することにより、第２検出位置での検出を行うことなく、郵便はがきの向きが適切でないことを使用者に報知することができる。
【００２１】
上記液体吐出装置は、前記第１検出位置及び前記第２検出位置で前記光学式センサーが前記郵便番号枠を検出しなかった場合に、前記媒体の表裏を反転させる反転機構を備え、前記反転の後に、前記第１検出位置で前記光学式センサーが前記郵便番号枠を検出しなかった場合には、前記液体吐出ヘッドが前記媒体に対する液滴の吐出を行わない。
【００２２】
光学式センサーが第１検出位置及び第２検出位置で郵便番号枠を検出しなかったとすると、郵便はがきの向きが裏向きになっている。そのため、上記構成のように、第１検出位置及び第２検出位置で光学式センサーが郵便番号枠を検出しなかった場合に郵便はがきの表裏を反転させることにより、郵便はがきの向きを表向きに直すことができる。さらにその反転の後、第１検出位置で光学式センサーが郵便番号枠を検出しなかった場合には、郵便はがきの向きが上下逆向きになっているので、液体吐出ヘッドが郵便はがきに対する液滴の吐出を行わないことにより、上下逆向きの郵便はがきに対して印刷を行うという印刷ミスの発生を抑制することができる。
【００２３】
上記液体吐出装置において、前記光学式センサーは、前記第１の検出の後に、前記搬送方向において前記第１検出位置と前記第２検出位置の間となる中間検出位置で、前記発光部が前記媒体に向けて照射した光の反射光を前記受光部が受光する検出を行う。
【００２４】
この構成によれば、第１の検出において、郵便番号枠に反射した反射光と郵便番号枠のない無地部分に反射した反射光とを判別するための閾値を、郵便はがきの無地部分となる中間検出位置での検出結果に基づいて設定することにより、郵便番号枠の検出を精度よく行うことができる。
【００２５】
上記課題を解決する液体吐出装置は、媒体に向けて光を照射可能な発光部及び前記媒体に反射した光を受光可能な受光部を有する光学式センサーと、搬送方向に搬送される前記媒体に向けて液体を吐出可能な液体吐出ヘッドと、前記光学式センサーを有して、前記搬送方向と交差する走査方向に沿って往復移動可能なキャリッジと、前記媒体が郵便はがきであるとの情報を取得すると、前記搬送方向における郵便番号枠の位置で、前記キャリッジを介して前記光学式センサーを前記走査方向に移動させ、受光量の波形データを取得する制御部と、を備え、前記制御部は、前記受光量の波形データから抽出した極値に基づいて、前記郵便番号枠内に番号が記載されているか否かを判定する。
【００２６】
この構成によれば、前記制御部は、前記受光量の波形データから抽出した極値に基づいて、前記郵便番号枠内に番号が記載されているか否かを判定する。既に郵便番号が記録されている郵便はがきに、再び印刷し、二重に記録してしまうことを抑制できる。
【００２７】
上記液体吐出装置において、前記制御部は、前記受光量の波形データにおける、前記光学式センサーの前記走査方向の位置に対応する指定範囲において、前記極値の個数を検出し、検出された前記極値の個数に基づいて、前記郵便番号枠内に番号が記載されているか否かを判定する。
【００２８】
この構成によれば、前記受光量の波形データにおける、前記光学式センサーの前記走査方向の位置に対応する指定範囲において、抽出するので極値を抽出する確率が高くなる。
【００２９】
上記液体吐出装置において、前記制御部は、先に抽出された前記極値が、極大値であるか、極小値であるかによって、前記郵便番号枠内に番号が記載されているか否かを判定する。
【００３０】
この構成によれば、先に抽出された１個の極値のみに基づいて判定するので、処理速度が短くなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】液体吐出装置の実施形態１を模式的に示す上面図。
【図２】図１の液体吐出装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】（ａ）は光学式センサーの検出動作を説明する正面図、（ｂ）は光学式センサーの検出結果を示すグラフ、（ｃ）は郵便はがきの検出位置を示す上面図。
【図４】制御部が実行する処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図５】液体吐出装置の変更例を模式的に示す断面図。
【図６】実施形態２において制御部が実行する第２処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図７】頭出しされた郵便はがきＳの状態を示す図。
【図８】光学式センサーによる検出処理の流れを説明するフローチャート。
【図９】平滑化処理を説明する図。
【図１０】紙姿勢補正処理を説明する図。
【図１１】極値の算出方法を説明する図。
【図１２】極小点の個数および間隔の算出を説明する図。
【図１３】印刷面の判定処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】実施形態３において制御部が実行する第２処理ルーチンを説明するフローチャート。
【図１５】手差しによる給紙を説明する図。
【図１６】実施形態４において印刷処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】封筒への印刷例を示す図。
【図１８】発光センサーが１つの場合の一例を示す図。
【図１９】実施形態５において記入枠内に郵便番号が記載されているか否かを判定する方法について説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、液体吐出装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体吐出装置は、例えば、郵便はがきなどの媒体に液体の一例であるインクを吐出することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【００３３】
（実施形態１）
図１に示すように、液体吐出装置１１は、挿入孔１２ａ及び排出孔１２ｂを有する筐体部１２と、挿入孔１２ａの外側に設けられる給送トレイ１３と、排出孔１２ｂの外側に設けられる排出トレイ１４と、液体吐出装置１１において各種制御を行う制御部１５と、を備える。
【００３４】
筐体部１２の外面側には、液体吐出装置１１を操作するための操作部１６と、液体吐出装置１１の操作状態等を表示することにより報知部として機能する表示部１７と、が配置されている。操作部１６には、電源スイッチ１６ａ、印刷開始ボタン１６ｂ及び用紙選択ボタン１６ｃなどが含まれる。操作部１６及び表示部１７は、制御部１５と電気的に接続される。
【００３５】
ユーザーは、給送トレイ１３にセットした媒体（用紙）の種類を変更する場合には、用紙選択ボタン１６ｃを操作して、セットした媒体の種類に関する情報を入力する。本実施形態１における媒体の種類には、例えばＡ４用紙や郵便はがきＳなど、少なくとも用紙サイズが異なるものを含み、用紙選択ボタン１６ｃ等により媒体の種類として定型の郵便はがきＳを選択して設定できるものとする。
【００３６】
用紙選択ボタン１６ｃの操作により、媒体の種類として定型の郵便はがきＳが設定された場合には、制御部１５は、給送トレイ１３にセットされた媒体が郵便はがきＳであるとの情報を取得する。すなわち、本実施形態１において、制御部１５は媒体の情報を取得する取得部として機能する。
【００３７】
また、液体吐出装置１１は、郵便はがきＳを挿入孔１２ａから排出孔１２ｂに向かう搬送方向Ｙに搬送する搬送部２１と、複数の支持突部２２ａを介して郵便はがきＳを支持する支持部２２と、搬送方向Ｙに搬送される郵便はがきＳに向けて液体を吐出することで印刷（記録）を行う液体吐出部２３と、リニアエンコーダー２４と、を備える。
【００３８】
搬送部２１は、制御部１５によって駆動制御される搬送モーター２５と、支持部２２より搬送方向Ｙ上流に配置される給送ローラー２６と、支持部２２より搬送方向Ｙ下流に配置される排出ローラー２７と、制御部１５と電気的に接続されるロータリーエンコーダー２８と、を備える。給送ローラー２６及び排出ローラー２７は、搬送モーター２５の駆動力によって回転する。ロータリーエンコーダー２８は、搬送モーター２５の回転量に比例する数のパルスを有するパルス信号を出力する。
【００３９】
給送トレイ１３に載置された郵便はがきＳは、挿入孔１２ａを通じて筐体部１２内に導入され、給送ローラー２６の回転によって支持部２２の上に搬送される。また、支持部２２上の郵便はがきＳは、排出ローラー２７の回転によって排出孔１２ｂを通じて筐体部１２外に排出され、排出トレイ１４に受容される。
【００４０】
筐体部１２内には、制御部１５によって駆動制御されるキャリッジモーター２９が収容されている。液体吐出部２３は、キャリッジモーター２９の駆動に伴って搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘに沿って往復移動するキャリッジ３１と、キャリッジ３１に設けられた液体吐出ヘッド３２と、を備える。液体吐出ヘッド３２は、液滴の吐出口を形成する複数のノズル３３を有し、キャリッジ３１が走査方向Ｘに沿って移動するときに、制御部１５の駆動制御に基づいて、図１において二点鎖線で示す印刷領域Ａｐにおいてノズル３３から郵便はがきＳに向けて吐出方向Ｚに液滴を吐出する。本実施形態１において吐出方向Ｚは重力方向であり、吐出方向Ｚ、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交差（例えば、直交）する。
【００４１】
筐体部１２において、走査方向Ｘにおける基端側（図１では右端側）を一桁側といい、走査方向Ｘにおける先端側（図１では左端側）を８０桁側ということがある。そして、媒体が郵便はがきＳである場合には、搬送方向Ｙの下流側が上端側（宛名の郵便番号枠５１が配置される側）となり、搬送方向Ｙの上流側が下端側（送り主の郵便番号枠５２が配置される側）となるように配置した状態で、郵便はがきＳの表面に印刷を行う。
【００４２】
すなわち、郵便はがきＳにおいて、マークの一例である郵便番号枠５１，５２が予め記録された面を表面、その反対側の面を裏面とすると、郵便はがきＳは裏面が支持突部２２ａに接触したときに、表面がノズル３３と対向するように配置されて、表面に対して印刷が行われる。
【００４３】
また、印刷が施される媒体が郵便はがきＳやＢ５判等の規格サイズの定形紙である場合、媒体が正規の位置に給送されれば、その幅方向（走査方向Ｘ）の両端が、いずれの支持突部２２ａにも重ならないように、支持部２２において支持突部２２ａの位置が設定される。
【００４４】
リニアエンコーダー２４は、走査方向Ｘに沿って一定ピッチで開口する多数のスリットを有する符号板３４と、キャリッジ３１に設けられた光学式のキャリッジセンサー３５と、を備える。キャリッジセンサー３５は、符号板３４を挟んで対向するように配置される発光部３５ａ及び受光部３５ｂを有する。そして、キャリッジセンサー３５は、発光部３５ａから出射されてスリットを通過した光を受光部３５ｂで受光し、キャリッジモーター２９の回転量に比例する数のパルスを有するパルス信号を出力する。
【００４５】
また、液体吐出装置１１は、郵便はがきＳに向けて光を照射可能な発光部３６ａ（図３（ａ）参照）及び郵便はがきＳに反射した光を受光可能な受光部３６ｂ（図３（ａ）参照）を有する光学式センサーである第１の光学式センサー３６と、郵便はがきＳの端部の位置を検出可能な第２の光学式センサー３７と、を備える。第１の光学式センサー３６及び第２の光学式センサー３７は制御部１５と電気的に接続されるとともに、キャリッジ３１において液体吐出ヘッド３２と走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙに並ぶ位置に配置される。本実施形態１において、第１の光学式センサー３６は、キャリッジ３１において、第２の光学式センサー３７よりも搬送方向Ｙ上流に配置される。また、第１の光学式センサー３６及び第２の光学式センサー３７は液体吐出ヘッド３２（印刷領域Ａｐ）よりも搬送方向Ｙ上流に配置される。なお、搬送方向Ｙにおいて第１の光学式センサー３６が配置される位置を検出基準位置という。
【００４６】
第２の光学式センサー３７は、例えば、光の一例である赤外線を照射可能な発光部３７ａ（図３（ａ）参照）と、発光部３７ａから照射された光の反射光を受光可能な受光部３７ｂ（図３（ａ）参照）とを有する反射型の光学式センサーからなる。そして、キャリッジ３１が走査方向Ｘに沿って移動するときに、発光部３７ａが支持部２２に向けて光を照射する。このとき、地の紙色が白である郵便はがきＳが支持突部２２ａに支持されていれば、受光部３７ｂが照射した光は高い反射率で郵便はがきＳに反射して、その反射光を受光部３７ｂが受光する。
【００４７】
これに対して、発光部３７ａが光を照射した位置に郵便はがきＳがないと、その照射光は支持突部２２ａのない部分に当たるため、その反射距離が長くなることなどから、郵便はがきＳに反射する場合よりも、反射率が低くなる。よって、第２の光学式センサー３７の発光部３７ａが照射する光が郵便はがきＳの側端を横切ったとき、第２の光学式センサー３７の反射光の受光量が大きく変化し、制御部１５がこの受光量の大きな変化点を検出することにより、郵便はがきＳの側端位置が検出される。なお、支持部２２の色を媒体の反対色（例えば、白色の媒体に対しては黒色）にしておくと、両者の反射率の差が大きくなるので、媒体の検出精度を高めることができる。
【００４８】
また、例えば第２の光学式センサー３７を走査方向Ｘの中央付近など、郵便はがきＳの搬送経路上に配置した状態で、郵便はがきＳを印刷領域Ａｐに向けて搬送すると、郵便はがきＳの先端（上端）が発光部３７ａから照射される光を横切ったときに、第２の光学式センサー３７の反射光の受光量が大きく変化する。したがって、制御部１５がこの受光量の大きな変化点を検出することにより、郵便はがきＳの先端位置が検出される。
【００４９】
なお、第１の光学式センサー３６と第２の光学式センサー３７は走査方向Ｘに並ぶため、一方の発光部３６ａ，３７ａが照射した光をそれぞれ他方の受光部３７ｂ，３６ｂが受光しないように、発光部３６ａ，３７ａの外側（図１では左側と右側と）にそれぞれ受光部３６ｂ，受光部３７ｂを配置することが好ましい（図３（ａ）を併せて参照）。
【００５０】
次に、液体吐出装置１１の電気的構成について説明する。
図２に示すように、制御部１５は、ＣＰＵ４１（中央処理装置）、ＡＳＩＣ４２（Application Specific IC（特定用途向けＩＣ））、記憶部の一例としての不揮発性メモリー４３及びＲＡＭ４４を備えている。不揮発性メモリー４３には、郵便はがきＳの上下及び表裏を判別するための図４に示す処理ルーチンなどが記憶されている。また、制御部１５の入力端子には、ロータリーエンコーダー２８、キャリッジセンサー３５、第１の光学式センサー３６及び第２の光学式センサー３７が電気的に接続されている。
【００５１】
制御部１５は、第２の光学式センサー３７が郵便はがきＳの先端を検知すると、ＰＦカウンター（図示省略）にロータリーエンコーダー２８からのパルスのエッジ数を計数させる。そして、制御部１５は、郵便はがきＳの先端が第２の光学式センサー３７により検知されたときの位置を原点とする郵便はがきＳの搬送方向Ｙの位置（搬送基準位置）に相当する計数値をＰＦカウンターから取得する。
【００５２】
液体吐出部２３が郵便はがきＳに印刷を行う場合には、この搬送基準位置を基準として、制御部１５の制御により、搬送部２１が郵便はがきＳを印刷開始位置まで搬送する。このように、印刷開始位置に郵便はがきＳを配置することを、頭出しということがある。なお、印刷領域Ａｐよりも搬送方向Ｙ上流に第２の光学式センサー３７を配置しておくと、第２の光学式センサー３７が郵便はがきＳの先端を検出したあと、郵便はがきＳを搬送方向Ｙの上流に送り戻すことなく頭出しすることができる。
【００５３】
また、制御部１５は、印刷に先立ってキャリッジ３１を走査方向Ｘに沿って移動させて、第２の光学式センサー３７によって郵便はがきＳの両側端位置を検出することで、走査方向Ｘにおける郵便はがきＳの位置を把握する。そして、制御部１５は、キャリッジセンサー３５から出力されるパルス信号に基づいて、キャリッジ３１の位置制御及び速度制御を行うとともに、液体吐出ヘッド３２の液滴吐出タイミングの制御を行うことで、郵便はがきＳに対する印刷を実行させる。
【００５４】
図３（ｃ）に示すように、郵便番号枠５１は、郵便はがきＳの上端Ｐｔからの距離を１２．００ｍｍ、郵便はがきＳの右端Ｅｒからの距離を８．０ｍｍとして、走査方向Ｘに沿って並ぶ７桁の数値を記入するための朱色又は金赤色の記入枠５１ａ〜５１ｇを有することがＪＩＳ規格により定められている。
【００５５】
したがって、郵便はがきＳの表面に宛名の郵便番号枠５１が記録されている場合には、郵便番号枠５１が記録された面が表面となり、上下方向において宛名の郵便番号枠５１が記録された側が上側、さらに左右方向（幅方向）においては宛名の郵便番号枠５１の末尾側が配置された側が右側となる。そのため、液体吐出装置１１を用いて郵便番号枠５１が記録された郵便はがきＳに印刷を行う場合には、その表裏及び上下の向きを正しく設定する必要がある。
【００５６】
そこで、本実施形態１の液体吐出装置１１では、郵便はがきＳの上部（宛名の郵便番号枠５１と重なる第１検出位置Ｐ１）と下部（第２検出位置Ｐ２）とで、第１の光学式センサー３６の発光部３６ａが郵便番号枠５１の朱色に対して補色となる緑色の光を照射することにより、郵便番号枠５１を検出して、郵便はがきＳの上下及び表裏を判別する。なお、郵便番号枠５１の朱色は、赤色またはマゼンタとイエローのインクを同じ割合で混ぜた色としてもよい。また、発光部３６ａが照射する光の色は、検出対象となる郵便番号枠５１の色に対する完全な補色でなくてもよく、例えば青色や青緑色などであってもよい。
【００５７】
本実施形態１において、郵便はがきＳの上部に設定される第１検出位置Ｐ１が、郵便はがきＳの上端Ｐｔから距離Ｄｙの位置である場合、郵便はがきＳの下部に設定される第２検出位置Ｐ２は、郵便はがきＳの下端Ｐｂから距離Ｄｙとなる位置とする。すなわち、搬送基準位置からの搬送距離が第１の搬送距離となる位置が第１検出位置Ｐ１であるとすると、搬送基準位置からの搬送距離が第１の搬送距離よりも長い第２の搬送距離となる位置が第２検出位置Ｐ２となる。
【００５８】
そして、搬送基準位置からの搬送距離が第１の搬送距離となる第１検出位置Ｐ１において第１の光学式センサー３６が郵便はがきＳに対して第１の検出を行う。そして、この第１の検出で郵便番号枠５１が検出されなかった場合に、搬送部２１が郵便はがきＳを搬送方向Ｙに搬送して、第１の光学式センサー３６が第２検出位置Ｐ２において郵便はがきＳに対して第２の検出を行う。すなわち、第１の検出は、第１検出位置Ｐ１が検出基準位置と一致する位置に郵便はがきＳを搬送して行い、第２の検出は、第２検出位置Ｐ２が検出基準位置と一致する位置に郵便はがきＳを搬送して行う。
【００５９】
図３（ａ）に示すように、第１の検出では、第１検出位置Ｐ１において、キャリッジ３１を１桁側から８０桁側に向けて移動させながら、第１の光学式センサー３６の発光部３６ａが郵便はがきＳの郵便番号枠５１に向けて緑色の光を照射する。このとき、走査方向Ｘにおいて、郵便はがきＳの切手５３が貼付される領域と郵便番号枠５１の７桁目の記入枠５１ｇとの間の無地部分（例えば、郵便はがきＳの右端Ｅｒからの距離がＤｘの開始位置Ｓ１）から検出を開始して、郵便はがきＳの右端Ｅｒまで検出を行うことが好ましい。
このようにすれば、受光部３６ｂが切手５３からの反射光を受光することが抑制されるためである。
尚、第１の検出において、キャリッジ３１を８０桁側から１桁側に向けて移動させながら郵便はがきＳの郵便番号枠を検出してもよい。この場合Ｓ１を終了位置とすればよい。
【００６０】
図３（ｂ）に示すように、開始位置Ｓ１において発光部３６ａが緑色の光を照射すると、郵便はがきＳの白紙である無地部分において高い反射率で反射した光を受光部３６ｂが受光する。このときの受光部３６ｂの受光量をＬｂとすると、キャリッジ３１が移動して発光部３６ａが照射した光が記入枠５１ｇにかかると、緑色の光が補色となる朱色に吸収される結果、その光の反射率が低くなり、受光部３６ｂの受光量が低下する。このときの受光部３６ｂの受光量をＬａとする。
【００６１】
そして、キャリッジ３１の移動に伴って発光部３６ａの照射光が記入枠５１ｇ〜５１ａにかかる都度、受光部３６ｂの受光量が低下するので、その低下した回数と、そのときのキャリッジ３１の位置とから、７桁の記入枠５１ｇ〜５１ａからなる郵便番号枠５１を検出したか否かを制御部１５が判別することが可能となる。
【００６２】
ただし、受光量の変化の度合い（受光部３６ｂの出力値を経時的に記録した波形）は、受光部３６ｂの出射光があたる照射領域５４の直径（スポット径）と記入枠５１ｇの幅（走査方向Ｘの長さ）とに応じて変化する。
【００６３】
そこで、例えば図３（ｃ）に示すように、スポット径と記入枠５１ｇ〜５１ａの幅との差が大きくない場合には、図３（ｂ）に示すようにＬａとＬｂの間の値（例えば、平均値または中央値）を閾値Ｌｔとして設定し、受光部３６ｂの出力値が閾値Ｌｔと交差する回数から、記入枠５１ｇ〜５１ａを通過した回数を判別するようにすることが好ましい。
【００６４】
なお、互いに隣接する記入枠５１ｇ〜５１ａの搬送方向Ｙに延びる２本の直線部分（例えば記入枠５１ｇの右側の直線部分と記入枠５１ｆの左側の直線部分）の距離がスポット径よりも短い場合には、この２本の直線が１本の直線のように検出される。その結果、隣接する２本の直線を通過するときに、受光部３６ｂの出力値がＬｂからＬａに減少して再びＬａからＬｂに戻るという波形が１回出現する。そのため、この場合には、第１の光学式センサー３６が記入枠５１ｇ〜５１ａを通過する間に、受光部３６ｂの出力値がＬｂからＬａに減少して再びＬａからＬｂに戻るという波形が所定の間隔で８回出現し、出力値が閾値Ｌｔと交差する回数が１６回となる。
【００６５】
また、第１の光学式センサー３６が、郵便はがきＳの下部に記録される送り主の郵便番号枠５２を検出した場合、受光部３６ｂの出力値が閾値Ｌｔと交差する周期が、郵便番号枠５１を検出した場合よりも短くなる。そのため、例えば第１の検出で第１検出位置Ｐ１（検出基準位置）が郵便番号枠５１からずれてしまうことによって郵便番号枠５１が検出されず、第２の検出で郵便番号枠５２を検出したとしても、郵便番号枠５１を検出した場合と区別することができる。
【００６６】
このように、制御部１５は、検出位置Ｐ１，Ｐ２において第１の光学式センサー３６が検出を行う結果、以下の条件１〜３が成立した場合に、郵便番号枠５１があると判断する。
【００６７】
（条件１）受光部３６ｂの出力値の差（Ｌｂ−Ｌａ）が所定値以上であること。
（条件２）受光部３６ｂの出力値が閾値Ｌｔと交差した回数が１６回であること。
（条件３）受光部３６ｂの出力値が閾値Ｌｔと交差する周期が所定の値であること。
【００６８】
また、切手５３が記入枠５１ｇの近くに貼付されている場合など、開始位置Ｓ１の色や表面状態が無地部分と異なっていると、開始位置Ｓ１における受光量（受光部３６ｂの出力値）が、郵便はがきＳの無地部分における受光量よりも高くなったり低くなったりする可能性がある。
【００６９】
そこで、第１検出位置Ｐ１で第１の検出を行った後、郵便はがきＳの無地部分となる中間検出位置Ｐｓが検出基準位置と一致する位置まで郵便はがきＳを搬送し、郵便はがきＳの無地部分に向けて発光部３６ａが照射した光の反射光を受光部３６ｂが受光する検出を第１の光学式センサー３６が行った上で、郵便番号枠５１の有無を判定することが好ましい。なお、中間検出位置Ｐｓは、搬送方向Ｙにおいて第１検出位置Ｐ１と第２検出位置Ｐ２の間となる位置であることが好ましい。
【００７０】
そして、図３（ｂ）に二点鎖線で示すように、中間検出位置Ｐｓでの検出の結果、開始位置Ｓ１での受光量がＬｂより高いＬｈであった場合、Ｌｈから所定値を減じた値を閾値Ｌｔとしたり、走査方向Ｘにおける両端部分の値を除いた中央部分でのＬａとＬｂの中央値または平均値から閾値Ｌｔを設定したりするとよい。
【００７１】
一方、郵便はがきＳが正しい向きと上下逆向きで給送トレイ１３にセットされている場合、第１検出位置Ｐ１において第１の光学式センサー３６による郵便番号枠５１の検出がされない。その場合には、第２検出位置Ｐ２において第１の光学式センサー３６による第２の検出を行う。
【００７２】
第２の検出では、郵便はがきＳにおいて第１の検出時と点対称をなすように、第２検出位置Ｐ２において、郵便はがきＳの走査方向Ｘにおける１桁側の端部から距離Ｄｘの開始位置Ｓ２から、キャリッジ３１を８０桁側から１桁側に向けて移動させながら、郵便はがきＳの１桁側の端部まで、第１の光学式センサー３６の発光部３６ａが緑色の光を照射する。すると、郵便はがきＳが上下逆向きにセットされている場合には、第２の検出で郵便番号枠５２が検出される。
尚、第２の検出において、キャリッジ３１を１桁側から８０桁側に向けて移動させながら郵便はがきＳの郵便番号枠５１を検出してもよい。この場合Ｓ２を終了位置とすればよい。
【００７３】
また、第１検出位置Ｐ１及び第２検出位置Ｐ２のいずれにおいても郵便番号枠５１または郵便番号枠５２が検出されなかった場合には、郵便はがきＳが表裏逆向きに給送トレイ１３にセットされていると判別される。そして、郵便はがきＳが上下逆向きあるいは表裏逆向きにセットされている場合には、正しく印刷を行うことができないので、表示部１７等を通じてその旨を使用者に報知するとともに、印刷を行うことなく郵便はがきＳを筐体部１２の外にある排出トレイ１４に排出することが好ましい。
【００７４】
次に、郵便はがきＳの上下及び表裏を判別するために、印刷媒体として郵便はがきＳが設定された場合に制御部１５が実行する処理ルーチンについて、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
始めに、制御部１５が搬送部２１に郵便はがきＳを印刷開始位置まで搬送させて、頭出しをする（ステップＳ１１）。次に、第１検出位置Ｐ１が検出基準位置と一致する位置まで、制御部１５が搬送部２１に郵便はがきＳを搬送させる（ステップＳ１２）。そして、第１検出位置Ｐ１において、制御部１５がキャリッジ３１を１桁側から８０桁側に向けて移動させながら、開始位置Ｓ１から第１の光学式センサー３６に検出を実行させる（ステップＳ１３）。
尚、第１検出位置Ｐ１において、制御部１５がキャリッジ３１を８０桁側から１桁側に向けて移動させて検出を実行させても良い。この場合Ｓ１を終了位置とすればよい。
【００７６】
続いて、中間検出位置Ｐｓが検出基準位置と一致する位置まで、制御部１５が搬送部２１に郵便はがきＳを搬送させる（ステップＳ１４）。そして、中間検出位置Ｐｓにおいて、制御部１５がキャリッジ３１を移動させながら、第１の光学式センサー３６に検出を実行させる（ステップＳ１５）。
【００７７】
そして、ステップＳ１３，Ｓ１５での検出結果から、第１検出位置Ｐ１に郵便番号枠５１があると制御部１５が判断する場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、制御部１５は搬送部２１に郵便はがきＳを搬送方向Ｙ上流に送り戻させて、再度印刷開始位置に配置する頭出しを行う（ステップＳ１７）。その後、制御部１５は搬送部２１に郵便はがきＳを印刷領域Ａｐに向けて搬送させて、液体吐出ヘッド３２から液滴を吐出させることにより、郵便はがきＳの表面に印刷を行い（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ１６において、第１検出位置Ｐ１に郵便番号枠５１がないと制御部１５が判断する場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、制御部１５は、第２検出位置Ｐ２が検出基準位置と一致する位置まで、搬送部２１に郵便はがきＳを搬送させる（ステップＳ１９）。そして、第２検出位置Ｐ２において、制御部１５がキャリッジ３１を８０桁側から１桁側に向けて移動させながら、開始位置Ｓ２から第１の光学式センサー３６に検出を実行させる（ステップＳ２０）。
尚、第２検出位置Ｐ２において、制御部１５がキャリッジ３１を１桁側から８０桁側に向けて移動させて検出を実行させても良い。この場合Ｓ２を終了位置とすればよい。
【００７９】
ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ２０での検出結果から、第２検出位置Ｐ２に郵便番号枠５１があると制御部１５が判断する場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、制御部１５は表示部
１７に郵便はがきＳが上下逆向きにセットされている旨を表示させるなどして、郵便はがきＳの向きが正しくないことを使用者に報知して（ステップＳ２２）、処理を終了する。
【００８０】
また、ステップＳ１３，Ｓ１５，Ｓ２０での検出結果から、第２検出位置Ｐ２に郵便番号枠５１がないと制御部１５が判断する場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、制御部１５は表示部１７に郵便はがきＳが表裏逆向きにセットされている旨を表示させるなどして、郵便はがきＳの向きが正しくないことを使用者に報知し（ステップＳ２３）、処理を終了する。
【００８１】
次に、以上のように構成された液体吐出装置１１の作用について説明する。
制御部１５が郵便はがきＳの上下及び表裏を判別するために、第１の光学式センサー３６による検出を実行させ、第１検出位置Ｐ１において郵便番号枠５１があると判断した場合には、その郵便はがきＳを再び印刷開始位置に配置して、表面の印刷を行うことができる。
【００８２】
すなわち、搬送方向Ｙの下流側が上端側（宛名の郵便番号枠５１が配置される側）となるように郵便はがきＳをセットして印刷を行う場合には、印刷開始位置からの搬送距離が第２検出位置Ｐ２よりも短い第１検出位置Ｐ１において検出を行うことができるので、郵便はがきＳが正しくセットされている場合には、その判定を速やかに行うことができる。
【００８３】
なお、頭出しした後に第１の検出を行うには、印刷開始位置から郵便はがきＳを搬送方向Ｙに搬送する必要がある。また、第１の検出の後に、郵便はがきＳを印刷開始位置に配置するには、郵便はがきＳを搬送方向Ｙ上流に送り戻す必要がある。その点、第１の光学式センサー３６を第２の光学式センサー３７より搬送方向Ｙ上流に配置しておくと、第１検出位置Ｐ１での検出の後に郵便はがきＳを送り戻す距離が短くて済む。
【００８４】
また、第１の光学式センサー３６による検出の結果、セットされた郵便はがきＳの向きが上下逆向きまたは表裏逆向きであった場合には、表示部１７等を通じてその旨を使用者に報知する。すなわち、第１検出位置Ｐ１で第１の光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出した場合には、搬送部２１が搬送する郵便はがきＳに向けて液体吐出ヘッド３２が液滴を吐出して印刷を行う一方、第１検出位置Ｐ１で第１の光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出しなかった場合には、液体吐出ヘッド３２が郵便はがきＳに対する液滴の吐出を行わない。そのため、向きが異なる郵便はがきＳに対して印刷を行うという印刷ミスの発生を抑制することができる。
【００８５】
上記実施形態１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第２の光学式センサー３７が郵便はがきＳの端部の位置を検出することにより、搬送経路上における郵便はがきＳの位置を把握することができる。また、郵便はがきＳの位置を正しく把握した上で、第１の光学式センサー３６が郵便はがきＳに予め記録された郵便番号枠５１などを検出することで、郵便はがきＳの向きが正しいか否かを判定することができる。そして、郵便はがきＳの向きが正しいことを確認した上で液体吐出ヘッド３２が液体の吐出を行うことにより、向きが異なる郵便はがきＳに対する液滴の吐出を抑制することができる。そして、走査方向Ｘに沿って往復移動可能なキャリッジ３１が第１の光学式センサー３６及び第２の光学式センサー３７を有することにより、郵便はがきＳの走査方向Ｘにおける位置が変更された場合にも、第１の光学式センサー３６を走査方向Ｘに沿って複数設けることなく、郵便はがきＳの端部や郵便番号枠５１の位置を精度よく検出することができる。したがって、構成の複雑化を抑制しつつ、向きが異なる郵便はがきＳに対する液滴の吐出を抑制することができる。
【００８６】
（２）キャリッジ３１を移動させて第２の光学式センサー３７を郵便はがきＳの搬送経路上に配置することにより、郵便はがきＳの搬送方向Ｙにおける先端を第２の光学式センサー３７によって検出することができる。そして、第１の光学式センサー３６は、キャリッジ３１において、第２の光学式センサー３７よりも搬送方向Ｙ上流となる位置に配置されるので、第２の光学式センサー３７で郵便はがきＳの先端を検出した後に、郵便はがきＳを搬送方向Ｙの反対方向に送り戻す距離を抑制しつつ、第１の光学式センサー３６による検出を行うことができる。よって、キャリッジ３１において第１の光学式センサー３６が第２の光学式センサー３７よりも搬送方向Ｙ下流に配置されている場合よりも、郵便はがきＳの向きを確認するための時間を短縮することができる。また、第１の光学式センサー３６が第２の光学式センサー３７よりも搬送方向Ｙ上流となる位置に配置されていることにより、第１検出位置Ｐ１で郵便番号枠５１を検出して、印刷のために郵便はがきＳを印刷開始位置に送り戻すときに、郵便はがきＳを送り戻す距離が短くて済む。
【００８７】
（３）光学式センサーが媒体の一例である郵便はがきＳの一面（表面）に予め記録されたマークの一例である郵便番号枠５１の検出を行うことにより、郵便はがきＳの表裏を判別することができる。
【００８８】
（４）第１の光学式センサー３６の発光部３６ａが朱色（赤色）の郵便番号枠５１に対して補色となる緑色の光を照射することで、郵便番号枠５１を精度よく検出することができる。
【００８９】
（５）搬送方向Ｙにおける位置が異なる第１検出位置Ｐ１と第２検出位置Ｐ２とで第１の光学式センサー３６が郵便番号枠５１の検出を行うので、どちらの検出位置に郵便番号枠５１があるかによって郵便はがきＳの上下の向きを判定し、また、いずれの検出位置にも郵便番号枠５１がなければ、郵便はがきＳが裏向きであると判定することができる。
【００９０】
（６）第１の検出において、郵便番号枠５１に反射した反射光と郵便番号枠５１のない無地部分に反射した反射光とを判別するための閾値Ｌｔを、郵便はがきＳの無地部分となる中間検出位置Ｐｓでの検出結果に基づいて設定することにより、郵便番号枠５１の検出を精度よく行うことができる。
【００９１】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、図６〜図１３を参照して説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同じ部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態２では、実施形態１で述べた処理ルーチンとは異なる第２の処理ルーチンを想定する。この第２の処理ルーチンは、不揮発性メモリー４３に記憶され、制御部１５により実行される。
また、本実施形態２では、印刷対象である郵便はがきＳとして、年賀はがきのように、宛名面の下部（プレプリント領域５８）に抽選番号や種々の情報が予め印刷されている（プレプリントされている）態様を想定する。
図６は、郵便はがきＳの上下及び表裏を判別するために、印刷媒体として郵便はがきＳが設定された場合に制御部１５が実行する第２の処理ルーチンの処理の流れを示すフローチャートである。
【００９２】
第２の処理ルーチンの処理が開始されると、制御部１５は、印刷面情報を取得する（ステップＳ１００）。印刷面情報とは、例えば、印刷対象の面が宛名を記載する宛名面であるか、または、通信文を記載する通信面であるか、を示す情報である。この情報は、例えば、第２の処理ルーチンを呼び出すアプリケーションから通知される。
次に、制御部１５は、搬送部２１に郵便はがきＳを印刷開始位置まで搬送させ、頭出しを行う（ステップＳ１０２）。図７は、頭出しされた郵便はがきＳの状態を示す図である。ここで、印刷面情報が宛名面を示す場合、郵便はがきＳが給送トレイ１３に正しくセットされていると、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端Ｐｔは、郵便はがきＳの上端側（宛名の郵便番号枠５１が配置される側）の短辺と一致する。他方で、郵便はがきＳが給送トレイ１３に上下逆の状態でセットされていると、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端Ｐｔは、郵便はがきＳの下端側（プレプリント領域５８側）の短辺と一致する。
【００９３】
次に、制御部１５は、第３検出位置Ｐ３が検出基準位置と一致する位置まで、搬送部２１に郵便はがきＳを搬送させる（ステップＳ１０４）。尚、本実施形態２では、第３検出位置Ｐ３は、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端Ｐｔからの距離が９ｍｍの位置である。
次に、制御部１５は、第３検出位置Ｐ３において、キャリッジ３１を移動させながら、第１の光学式センサー３６に検出を実行させる（ステップＳ１０６）。
ここで、郵便はがきＳが給送トレイ１３に正しくセットされている場合、第１の光学式センサー３６による検出軌跡ＳＣ１は、図７に示す郵便はがきＳの搬送方向Ｙに対して左側（１桁側）から右側（８０桁側）の方向に向けて移動し、郵便はがきＳの左側の長辺を横切り、切手５３や「郵便はがき」等の記載領域、および、宛先に対応する郵便番号枠５１の近傍を通過し、郵便はがきＳの右側の長辺を横切る。
【００９４】
他方で、郵便はがきＳが給送トレイ１３に上下逆にセットされている場合、検出軌跡ＳＣ１は、図７に示す郵便はがきＳの搬送方向Ｙに対して左側（１桁側）から右側（８０桁側）の方向に向けて移動し、郵便はがきＳの左側の長辺を横切り、抽選番号のようなプレプリント領域５８上を通過し、郵便はがきＳの右側の長辺を横切る。
ここで、第１の光学式センサー３６による検出処理の流れを図８に示すフローチャートに従い説明する。
【００９５】
最初に、制御部１５は、キャリッジ３１に対して移動を指示する（ステップＳ１５０）。
次に、制御部１５は、第１の光学式センサー３６から順次出力される出力信号を取得する（ステップＳ１５２）。
次に、制御部１５は、記憶した出力信号を取得し、平滑化処理を施す（ステップＳ１５４）。ここで、図９は、平滑化処理を説明する図である。
【００９６】
図９に示すように、本実施形態２では、制御部１５は、注目点Ｐの前後における８個の出力信号の移動平均、即ち、注目点Ｐよりも前に取得した４個の出力信号（Ｌｎ−４，Ｌｎ−３，Ｌｎ−２，Ｌｎ−１）と、注目点Ｐの出力信号（Ｌｎ）と、注目点Ｐよりも後に取得した３個の出力信号（Ｌｎ＋１，Ｌｎ＋２，Ｌｎ＋３）と、の移動平均を順次算出する。これにより、突発的に発生するノイズ成分を除去できる。尚、移動平均を算出するための出力信号の個数は、限定されるものではない。
【００９７】
図８に戻り、続いて、制御部１５は、平滑化処理を施した出力信号に対して、紙姿勢補正処理を施す（ステップＳ１５６）。ここで、図１０は、紙姿勢補正処理を説明する図である。
図１０に示すように、本実施形態２では、制御部１５は、平滑処理した出力信号に対して、更に、平滑処理で使用した数よりも多い２４個の出力信号の移動平均を算出する。そして、制御部１５は、平滑処理した出力信号と、２４個の出力信号の移動平均と、の差分を順次算出し、算出した信号を出力信号とする。これにより、出力信号は、郵便はがきＳの姿勢による影響が排除される。
【００９８】
図８に戻り、続いて、制御部１５は、紙姿勢補正処理を施した出力信号をＲＡＭ４４等に記憶することにより保存し（ステップＳ１５８）、この処理を呼び出した呼び出し元に復帰する。
図６に戻り、制御部１５は、第４検出位置Ｐ４が検出基準位置と一致する位置まで、搬送部２１に郵便はがきＳを搬送させる（ステップＳ１１０）。
次に、制御部１５は、第４検出位置Ｐ４において、キャリッジ３１を移動させながら、第１の光学式センサー３６に検出を実行させる（ステップＳ１０６）。尚、第１の光学式センサー３６による検出処理は、前記した処理と同一であるので、説明は省略する。
【００９９】
本実施形態２では、第４検出位置Ｐ４は、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端Ｐｔからの距離が１６ｍｍである。ここで、郵便はがきＳが給送トレイ１３に正しくセットされている場合、図７に示すように検出軌跡ＳＣ２は、郵便番号枠５１上を通過する。この場合、第３検出位置Ｐ３において、キャリッジ３１が郵便はがきＳの長辺の両端部を左側から横切ったことにより、第４検出位置Ｐ４を移動開始前のキャリッジ３１は、郵便はがきＳの右側に待機している。
また、郵便はがきＳの長辺から郵便番号枠５１までの距離は既知である。従って、キャリッジ３１による走査を効率良く実行すべく、制御部１５は、キャリッジ３１を第３検出位置Ｐ３と同一の開始位置、即ち、郵便はがきＳの左側に復帰させることなく、郵便はがきＳの右側から所定の距離を移動させて検出する。これにより、検出軌跡ＳＣ２は、郵便はがきＳの右側から左側に向けて移動して郵便はがきＳの長辺を横切り、郵便番号枠５１上を通過して切手５３の手前となる所定位置で検出を終了する。
【０１００】
他方で、郵便はがきＳが給送トレイ１３に上下逆にセットされている場合、検出軌跡ＳＣ２は、プレプリント領域５８近傍や、差出側の郵便番号枠５２の近傍を通過する。
次に、制御部１５は、第４検出位置Ｐ４での極値を算出する（ステップＳ１１０）。図１１は、極値の算出を説明する図である。本実施形態２では、極値として、前記した平滑化処理および姿勢補正処理された出力信号の極小値（極小点）を算出する。
制御部１５は、図１１に示すような極小点の候補としての注目点Ｐｉに対して、以下の式１および式２を共に充たす場合、注目点Ｐｉを極小点と判定する。
【０１０１】
（Ｐｉ−ｆ（ｉ−ｃ））×（Ｐｉ−ｆ（ｉ＋ｃ））＞０・・・・式１
【０１０２】
Ｐｉ＜ｆ（ｉ−ｃ）・・・・式２
但し、ｆ（ｉ±ｃ）＝（Ｐｉ±１＋・・・＋Ｐｉ±ｃ）／ｃ
【０１０３】
即ち、ｆ（ｉ±ｃ）は、注目点Ｐｉを中心とする前後ｃ個の平均値を示す。尚、本実施形態２では、ｃは５を採用する。
次に、制御部１５は、指定範囲内における極小点の個数を算出する（ステップＳ１１２）。図１２は、極小点の個数および間隔の算出を説明する図である。
制御部１５は、郵便はがきＳが正しくセットされた場合、郵便番号枠５１を検出した出力信号が含まれる指定範囲内において極小点を抽出する。この場合、ノイズの影響を排除するために、マスク領域を設定する。マスク領域は、１つの極小点を抽出した場合、次の極小点の抽出を行わない所定の範囲を示す。本実施形態２では、マスク領域を１．３ｍｍとし、マスク領域を適用する回数を６回とする。これは、郵便番号枠５１の記入枠５１ａ〜５１ｇ間において発生する出力信号の変化を極小点と判定しないようにするためである。
【０１０４】
次に、制御部１５は、指定範囲内における極小点の間隔を算出する（ステップＳ１１４）。本実施形態２では、極小点の間隔として、キャリッジ３１の駆動に係り発生するＰＩＤ割り込み回数に基づいて決定する。
次に、制御部１５は、印刷面を判定する（ステップＳ１１６）。ここで、図１３は、印刷面の判定処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態２では、以下の２条件を共に充たす場合、出力信号が郵便番号枠５１を検出した、即ち、郵便はがきＳが正しくセットされたと判定する。
（１）指定範囲内に、極小点が所定数存在する。
（２）指定範囲内の極小点の間隔が、それぞれ所定範囲内に収まっている。
【０１０５】
この処理が開始されると、制御部１５は、極小点の個数が第１閾値と等しいか、否かを判定する（ステップＳ１７０）。ここで、第１閾値は、郵便番号枠５１の記入枠５１ａ〜５１ｇ間の境界数である６個を採用する。
ここで、極小点の個数が第１閾値と等しくないと判定した場合（ステップＳ１７０でＮｏ）、ステップＳ１７８に進む。
他方で、極小点の個数が第１閾値と等しいと判定した場合（ステップＳ１７０でＹｅｓ）、制御部１５は、極小点の間隔の最小値が第２閾値以上であるか、否かを判定する（ステップＳ１７２）。ここで、第２閾値は、マスク領域およびキャリッジ３１の駆動やサンプリング間隔等に基づいて５ｍｍを採用する。
【０１０６】
ここで、極小点の間隔の最小値が第２閾値より小さいと判定した場合（ステップＳ１７２でＮｏ）、ステップＳ１７８に進む。
他方で、極小点の間隔の最小値が第２閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１７２でＹｅｓ）、制御部１５は、極小点の間隔の最大値が第３閾値以下であるか、否かを判定する（ステップＳ１７４）。ここで、第３閾値は、マスク領域およびキャリッジ３１の駆動やサンプリング間隔等に基づいて９ｍｍを採用する。また、第２閾値と、第３閾値と、は、郵便番号枠５１の間隔が約７ｍｍであることを考慮し、±２ｍｍで設定することが好ましい。
【０１０７】
ここで、極小点の間隔の最大値が第３閾値より大きいと判定した場合（ステップＳ１７４でＮｏ）、ステップＳ１７８に進む。
他方で、極小点の間隔の最大値が第３閾値以下であると判定した場合（ステップＳ１７４でＹｅｓ）、制御部１５は、郵便はがきＳの宛名面が印刷対象面としてセットされ、かつ、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端部に郵便番号枠５１が有る状態、即ち、図７において、郵便はがきＳが正しくセットされた状態であると判定し（ステップＳ１７６）、この処理を呼び出した呼び出し元に復帰する。
また、ステップＳ１７８では、制御部１５は、検出位置Ｐ３で検出した出力信号を読み出して取得する。
【０１０８】
次に、制御部１５は、出力信号の振幅に着目し、振幅が所定値以上か、否かを判定する（ステップＳ１８０）。ここで、振幅は、所定範囲内において出力信号の最大値と最小値との差分を示す。従って、郵便はがきＳの無地領域においては、振幅は小さくなり、何らかの印刷された領域においては、振幅は大きくなる。
ここで、振幅が所定値以上であると判定した場合（ステップＳ１８０でＹｅｓ）、制御部１５は、出力信号は郵便はがきＳのプレプリント部を検出したデータであり、郵便はがきＳは宛名面が印刷対象面としてセットされ、かつ、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端部にプレプリント部が有る状態、即ち、図７において、郵便はがきＳが上下逆にセットされた状態であると判定し（ステップＳ１８４）、この処理を呼び出した呼び出し元に復帰する。
【０１０９】
他方で、振幅が所定値より小さい判定した場合（ステップＳ１８０でＮｏ）、制御部１５は、郵便はがきＳは通信面が印刷対象面としてセットされ、かつ、通信面は無地な状態であると判定し（ステップＳ１８２）、この処理を呼び出した呼び出し元に復帰する。
図６に戻り、制御部１５は、印刷面情報と、印刷面判定結果と、が合致するか、否かを判定する（ステップＳ１１８）。
ここで、印刷面情報と、印刷面判定結果と、が合致すると判定した場合（ステップＳ１１８でＹｅｓ）、ステップＳ１２０に進む。
他方で、印刷面情報と、印刷面判定結果と、が合致しないと判定した場合（ステップＳ１１８でＮｏ）、制御部１５は、印刷面情報と印刷面判定結果とが異なることを示すメッセージを表示部１７に表示する（ステップＳ１３０）。更に、制御部１５は、メッセージに加えて、選択肢を表示し、ユーザーによる選択指示を受け付ける（ステップＳ１３２）。
【０１１０】
本実施形態２では、ユーザーが選択可能な選択肢として、少なくとも、１．「郵便はがきＳを再セットして印刷する」、２．「そのままの状態で印刷を行う」、および、３．「印刷を中止する」、を想定する。
次に、制御部１５は、ユーザーが選択した指示を判定する（ステップＳ１３４）。ここで、２．「そのままの状態で印刷を行う」、が選択されたと判定した場合（ステップＳ１３４で「印刷続行」）、制御部１５は、印刷面情報を変更し（ステップＳ１３６）、ステップＳ１２０に進む。
【０１１１】
この場合、制御部１５は、印刷面判定結果を基準として、印刷面情報を以下の何れかに変更する。
（１）印刷対象の面が宛名面であり、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端には宛先の郵便番号枠５１が有る。
（２）印刷対象の面が宛名面であり、郵便はがきＳの搬送方向Ｙの上端にはプレプリント領域５８が有る。
（３）印刷対象の面が通信面であり、無地状態である。
ステップＳ１２０では、制御部１５は、搬送部２１に郵便はがきＳを印刷領域Ａｐに向けて搬送させつつ、液体吐出ヘッド３２から液滴を吐出させることにより、郵便はがきＳに印刷を行う。
【０１１２】
次に、制御部１５は、印刷ジョブは終了したか、否かを判定し（ステップＳ１２２）、印刷ジョブは終了していないと判定した場合（ステップＳ１２２でＮｏ）、ステップＳ１０２に戻る。
他方で、印刷ジョブは終了したと判定した場合（ステップＳ１２２でＹｅｓ）、一連の処理を終了する。
また、ステップＳ１３４において、３．「印刷を中止する」、が選択されたと判定した場合（ステップＳ１３４で「印刷中止」）、制御部１５は、郵便はがきＳに対して印刷処理をすることなく排紙させ（ステップＳ１３８）、印刷ジョブをキャンセルし（ステップＳ１４０）、一連の処理を終了する。
【０１１３】
また、ステップＳ１３４において、１．「郵便はがきＳを再セットして印刷する」、が選択されたと判定した場合（ステップＳ１３４で「再セット」）、制御部１５は、郵便はがきＳに対して印刷処理をすることなく排紙させ（ステップＳ１４２）、ユーザーに対して郵便はがきＳの再セットを要求し、待機する（ステップＳ１４４）。そして、ユーザーにより郵便はがきＳの再セットが完了した場合（ステップＳ１４４でＹｅｓ）、ステップＳ１０２に戻る。
【０１１４】
上記実施形態２によれば、実施形態１で述べた効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（７）第１の光学式センサー３６が検出した出力信号に対して、平滑化処理および紙姿勢補正処理を施すことにより、出力信号に含まれるノイズ成分を除去し、郵便はがきＳの位置ズレによる出力信号の影響を排除できる。
【０１１５】
（８）出力信号における極小点を、その前後の出力信号との移動平均値の変動に基づいて判定し、判定した極小点に対してマスク領域を設定して次の極小点を判定し、このようにして算出した極小点の個数と間隔から郵便番号枠５１を判定するため、精度良く郵便番号枠５１を判定できる。
【０１１６】
（９）キャリッジ３１は、第３検出位置Ｐ３において一方向に走査して検出した後、第３検出位置Ｐ３と同一の開始位置に復帰させることなく、第４検出位置Ｐ４において一方向とは逆方向に走査して検出するため、郵便番号枠５１を検出するために要する時間を短縮し、効率的に印刷処理を行うことができる。
【０１１７】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について、図１４を参照して説明する。本実施形態３は、第１の光学式センサー３６の故障等により、ステップＳ１３４において再セット指示が頻発する場合の対処工程を追加した。
即ち、ステップＳ１１８において、印刷面情報と、印刷面判定結果と、が合致しないと判定された場合（Ｎｏ）、制御部１５は、ステップＳ１３４において再セットが指示された回数を取得し、再セットの回数が所定回数続いたか、否かを判定する（ステップＳ１２３）。
ここで、再セットの回数が所定回数続いていないと判定した場合（ステップＳ１２３でＮｏ）、ステップＳ１３０に進む。
【０１１８】
他方で、再セットの回数が所定回数続いていると判定した場合（ステップＳ１２３でＹｅｓ）、制御部１５は、第１の光学式センサー３６が故障している可能性が有ることを示すメッセージを表示部１７に表示する（ステップＳ１２４）。
次に、制御部１５は、第１の光学式センサー３６の機能をＯＦＦにするか、否かを判定する（ステップＳ１２５）。この場合、ユーザーがＯＦＦを指示しても良く、また、制御部１５がＯＦＦを決定しても良い。
ここで、第１の光学式センサー３６をＯＦＦにすると判定した場合（ステップＳ１２５でＹｅｓ）、制御部１５は、第１の光学式センサー３６をＯＦＦに設定し、ステップＳ１０２に戻る。
【０１１９】
他方で、第１の光学式センサー３６をＯＦＦにすると判定しない場合（ステップＳ１２５でＮｏ）、ステップＳ１０２に戻る。
本実施形態３では、制御部１５は、ステップＳ１０２において頭出し処理を実行した後、第１の光学式センサー３６の機能がＯＦＦの状態であるか、否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１２０】
ここで、第１の光学式センサー３６の機能がＯＦＦの状態ではないと判定した場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、ステップＳ１０４に進み、実施形態２で説明した各工程を実行する。
他方で、第１の光学式センサー３６の機能がＯＦＦの状態であると判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１２０に進み印刷を行う。
【０１２１】
上記実施形態３によれば、実施形態１および実施形態２で述べた効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１０）第１の光学式センサー３６が故障した場合、再セットが何度も繰り返されることにより生じる手間や再セットに要する時間を削減できる。
【０１２２】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４について、図１５および図１６を参照して説明する。本実施形態４では、挿入口から手差しで用紙Ｓを挿入して印刷する態様を想定する。
図１５は、手差しによる給紙を説明する図である。ユーザーは、所定の給送口６６から用紙Ｓを手差しで挿入する。挿入された用紙Ｓは、反転ローラー６４と従動ローラー６５とに挟持され、この状態で搬送モーター２５が駆動することで搬送され、給送ローラー２６に挟持される。この給送ローラー２６は、２つのローラーの接触角度が所定角度を有して設置されている。給送ローラー２６が回転することにより、用紙Ｓは印刷領域Ａｐに案内される。
【０１２３】
図１６は、本実施形態４において印刷処理の流れを示すフローチャートである。この印刷処理が開始されると、制御部１５は、給紙情報を取得する（ステップＳ２００）。給紙情報とは、例えば、用紙Ｓが収容カセット６１から給紙されるか、または、手差しにより給紙されるか、を示す情報である。この情報は、例えば、この印刷処理を呼び出すアプリケーションから通知される。
次に、制御部１５は、給紙情報がカセット給紙を示しているか、否かを判定する（ステップＳ２０２）。
ここで、給紙情報がカセット給紙を示していると判定した場合（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、実施形態２に記載した第２の処理ルーチンを実行し（ステップＳ１００）、終了する。
【０１２４】
他方で、給紙情報がカセット給紙を示していないと判定した場合（ステップＳ２０２でＮｏ）、制御部１５は、手差しによる給紙と判定し、搬送部２１に手差しされた用紙Ｓを印刷開始位置まで搬送させ、頭出しを行う（ステップＳ１０２）。
次に、制御部１５は、搬送部２１に用紙Ｓを印刷領域Ａｐに向けて搬送させつつ、液体吐出ヘッド３２から液滴を吐出させることにより、用紙Ｓに印刷を行う（ステップＳ１２０）。
【０１２５】
次に、制御部１５は、印刷ジョブが終了したか、否かを判定する（ステップＳ１２２）。
ここで、印刷ジョブが終了したと判定した場合（ステップＳ１２２でＹｅｓ）には終了し、印刷ジョブが終了していないと判定した場合（ステップＳ１２２でＮｏ）にはステップＳ１０２に戻り、印刷ジョブが終了するまでステップＳ１０２とステップＳ１２０と、を繰り返す。
【０１２６】
上記実施形態４によれば、実施形態１〜実施形態３に記載した効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（１１）用紙Ｓを手差しで給紙する場合、ユーザーが用紙Ｓの挿入を間違えることが少ないことから、第２の処理ルーチンで用紙Ｓの上下判定や表裏判定を行わず、頭出しをして印刷を行うため、スループットの向上を図れる。
【０１２７】
なお、上記実施形態は以下に示す変形例のように変更してもよい。
・第１の光学式センサー３６の発光部３６ａが赤色、緑色、青色の三原色の光源を備え、各光源の照射強度を調整するなどして、照射する光の色（波長）を変更可能な構成にしてもよい。この場合には、発光部３６ａが郵便番号枠５１の補色となる緑色の他、媒体の検出に適した光を照射可能な構成にすることにより、第１の光学式センサー３６で媒体の端部を検出することが可能になる。この場合には、液体吐出装置１１が第２の光学式センサー３７を備えなくてもよいが、第１の光学式センサー３６によって媒体の端部位置を検出する場合には、発光部３６ａが郵便番号枠５１の補色とは異なる色の光を照射することで、検出対象毎の検出精度を高めることが好ましい。
【０１２８】
この構成によれば、光学式センサー３６の発光部３６ａは、照射する光の色を変更可能であるため、例えば郵便はがきＳの検出に適した色の光を照射することにより、郵便はがきＳの端部の位置を精度よく検出することができる。また、郵便はがきＳの端部の位置を検出することにより、郵便はがきＳの位置を正しく把握した上で、郵便はがきＳに予め記録された郵便番号枠５１などを検出するときには、その検出対象に適した色の光を照射することで、検出精度を高めることができる。そして、光学式センサー３６により検出を行うことで郵便はがきＳの上下及び表裏の向きが正しいことを確認した上で液体吐出ヘッド３２が液体の吐出を行うことにより、向きが異なる郵便はがきＳに対する液滴の吐出を抑制することができる。すなわち、光学式センサー３６の発光部３６ａが照射する光の色を変更することにより、複数の検出対象を精度よく検出することができるので、構成の複雑化を抑制しつつ、向きが異なる郵便はがきＳに対する液滴の吐出を抑制することができる。
【０１２９】
なお、印刷領域Ａｐにおける印刷の実行中に、所定のタイミングで第１の光学式センサー３６または第２の光学式センサー３７によって媒体Ｓの走査方向Ｘにおける端部を検出して、媒体Ｓが搬送方向Ｙに対して傾斜する斜行が生じているか否かを確認するようにしてもよい。そして、媒体Ｓが斜行している場合には、その傾斜の程度に応じて、液体吐出ヘッド３２が液滴を吐出する位置を調整するようにしてもよい。
【０１３０】
・第１の光学式センサー３６による検出を行う媒体は郵便はがきＳに限らない。例えば、媒体の一面に、裏面または表面であることを示す所定のマークが記録された記録用紙や、媒体の表面にマークとしての記入枠が記録された領収書、あるいは、所定の画像等を記録する際のマークとしての記録枠が予め記録されたアルバム台紙やＣＤ・ＤＶＤラベルなどであってもよい。この場合には、そのマーク（例えば、記入枠や記録枠）の色に応じて、その色の補色となる色の光を光学式センサー３６の発光部３６ａが照射するようにすれば、精度よくそれらマークを検出することができる。なお、媒体の両面に印刷を行う場合などには、その表面と裏面とにそれぞれ異なるマークが予め記録されていてもよい。
【０１３１】
この構成によれば、光学式センサー３６が媒体の一面に予め記録されたマークの検出を行うことにより、媒体の表裏を判別することができる。そして、光学式センサー３６の発光部３６ａが検出対象に応じて照射する光の色を変更することにより、検出対象ごとに検出精度を向上させることができる。
【０１３２】
・第１検出位置Ｐ１で検出した郵便番号枠５１の走査方向Ｘにおける検出位置を制御部１５が記憶しておき、郵便番号枠５１の記入枠５１ａ〜５１ｇに郵便番号を記録（印刷）する際に、検出された郵便番号枠５１の位置に合わせて、液体吐出ヘッド３２が液滴を吐出する位置を調整するようにしてもよい。
【０１３３】
・上下または表裏の判別が不要な媒体に印刷を行う場合には、光学式センサー３６による検出を行わなくてもよい。例えば、媒体が郵便はがきＳであるとの情報を制御部１５が取得した場合には郵便番号枠５１の検出を行うが、媒体が郵便はがきＳであるとの情報を制御部１５が取得しなかった場合、例えば媒体がＡ４用紙であるとの情報を制御部１５が取得した場合には、郵便番号枠５１の検出を行うことなく、印刷を実行する。この構成によれば、光学式センサー３６は、媒体が郵便はがきＳでない場合には郵便番号枠５１の検出を行わないので、使用に伴う経時的な劣化を抑制することができる。
【０１３４】
・ステップＳ１６において郵便番号枠５１がないと制御部１５が判断する場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、すなわち、第１検出位置Ｐ１において光学式センサー３６が郵便番号
枠５１を検出しなかった場合に、第２検出位置Ｐ２での第２の検出を行うことなく、郵便はがきＳの向きが誤ってセットされていることを使用者に報知するようにしてもよい。
【０１３５】
この構成によれば、表示部１７が第１検出位置Ｐ１において光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出しなかった場合にその旨を報知することにより、第２検出位置Ｐ２での検出を行うことなく、郵便はがきＳの向きが適切でないことを使用者にいち早く報知することができる。すなわち、上記実施形態のように、搬送方向Ｙにおける先端が郵便はがきＳの上端となるように郵便はがきＳの搬送を行う場合には、光学式センサー３６が第１検出位置Ｐ１において郵便番号枠５１を検出しなかった場合には、郵便はがきＳの向きが上下逆向きか裏向きかになっていて、いずれにしてもその向きは正しくない。そのため、郵便はがきＳの向きが上下逆向きなのか裏向きなのかが明らかでなくても、向きが正しくない旨を速やかに報知することにより、印刷をやり直すまでの時間を短縮することができる。
【０１３６】
・光学式センサー３６が中間検出位置Ｐｓにおける検出をしなくてもよい。
・上記実施形態の（条件１）について、受光部３６ｂの出力値の差（Ｌｂ−Ｌａ）が所定値以上であることを判定するための方法は、任意に変更することができる。また、閾値Ｌｔの設定方法も、上記実施形態に例示したものに限らない。
【０１３７】
・光学式センサー３６によって、送り主の郵便番号枠５２を検出してもよい。例えば、光学式センサー３６が第１検出位置Ｐ１において郵便番号枠５２を検出した場合には、郵便はがきＳが上下逆向きになっていると判定することができる。この場合には、光学式センサー３６が第２検出位置Ｐ２での検出をしなくてもよい。
【０１３８】
・液体吐出装置１１が、第１の光学式センサー３６及び第２の光学式センサー３７を有するキャリッジ３１と、液体吐出ヘッド３２を有するキャリッジとを別々に備えるようにしてもよい。あるいは、液体吐出ヘッド３２が、媒体Ｓの幅全体と対応した長尺状のラインヘッドタイプである場合には、液体吐出ヘッド３２を走査方向Ｘに移動させる必要がないため、液体吐出装置１１が第１の光学式センサー３６及び第２の光学式センサー３７を有するキャリッジ３１を備えればよい。
【０１３９】
・キャリッジ３１において、第１の光学式センサー３６と第２の光学式センサー３７の位置関係は、上記実施形態に例示したものに限らない。例えば、第１の光学式センサー３６と第２の光学式センサー３７の走査方向Ｘにおける位置が一致していてもよいし、第１の光学式センサー３６と第２の光学式センサー３７の搬送方向Ｙにおける位置が一致していてもよい。同様に、キャリッジ３１において、液体吐出ヘッド３２とセンサー３６，３７の位置関係も変更する事が可能である。
【０１４０】
・郵便番号枠５１の記入枠５１ａ〜５１ｇが搬送方向Ｙに並ぶように、郵便はがきＳが横向きにセットされる場合などには、光学式センサー３６が走査方向Ｘにおいて郵便番号枠５１と重なる位置に配置されるようにキャリッジ３１を停止させた状態で、郵便はがきＳを搬送方向Ｙに搬送しながら郵便番号枠５１の検出を行ってもよい。
【０１４１】
・図５に示す変更例のように、液体吐出装置１１が複数の媒体Ｓを積載した状態で収容可能な収容カセット６１と、収容カセット６１から媒体Ｓを給送する給送部６２とを備え、給送部６２が給送した媒体Ｓを搬送部２１が印刷領域Ａｐに向けて搬送するようにしてもよい。
【０１４２】
・図５に示す変更例のように、搬送部２１が、媒体Ｓの表裏を反転させるための反転機構６３を備えるようにしてもよい。例えば、反転機構６３は、印刷領域Ａｐに向かう媒体Ｓの搬送経路の途中に反転経路Ｒｂを形成する反転ローラー６４を備える。そして、一旦印刷領域Ａｐに向けて搬送した媒体Ｓを、図５に矢印で示すようにローラー２６，２７を逆方向に回転させて搬送方向Ｙ上流に送り戻し、反転経路Ｒｂを通過させることにより媒体Ｓの表裏を反転させる。
【０１４３】
この構成において、最初に印刷領域Ａｐに向けて搬送した媒体Ｓの一面に対して光学式センサー３６が第１検出位置Ｐ１及び第２検出位置Ｐ２で検出を行う。そして、第１検出位置Ｐ１及び第２検出位置Ｐ２で光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出しなかった場合に、反転機構によって郵便はがきＳの表裏を反転させる。さらにこの反転の後に、媒体Ｓの他面に対して光学式センサー３６が第１検出位置Ｐ１で検出を行い、第１検出位置Ｐ１で光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出しなかった場合には、液体吐出ヘッド３２が郵便はがきＳに対する液滴の吐出を行わないようにする。
【０１４４】
すなわち、光学式センサー３６が媒体Ｓの一面側の第１検出位置Ｐ１及び第２検出位置Ｐ２で郵便番号枠５１を検出しなかったとすると、その郵便はがきＳは裏向きになっている。そのため、上記構成のように、第１検出位置Ｐ１及び第２検出位置Ｐ２で光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出しなかった場合に郵便はがきＳの表裏を反転させることにより、郵便はがきＳの向きを表向きに直すことができる。さらにその反転の後、媒体Ｓの他面側の第１検出位置Ｐ１で光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出しなかった場合には、郵便はがきＳは上下逆向きになっている。そのため、液体吐出ヘッド３２が郵便はがきＳに対する液滴の吐出（印刷）を行わないことにより、上下逆向きの郵便はがきに対して印刷を行うという印刷ミスの発生を抑制することができる。一方、郵便はがきＳを反転させた後、第１検出位置Ｐ１で光学式センサー３６が郵便番号枠５１を検出した場合には、印刷を実行すればよい。
【０１４５】
・液体吐出装置１１の操作は、液体吐出装置１１に接続されたパーソナルコンピューターなどのホスト装置を通じて行うこともできる。そして、ホスト装置にインストールされたアプリケーションプログラムや同ホスト装置に内蔵されたプリンタードライバーに対して、ホスト装置に接続されたキーボードなどの入力装置をユーザーが操作することにより、液体吐出装置１１にセットした媒体の情報が入力されるようにしてもよい。この場合にも、そのようにして入力された媒体の種類の情報に基づいて、媒体が郵便はがきＳであるとの情報を制御部１５が取得することができる。
【０１４６】
・セットされた媒体の向きが異なる旨の報知は、表示部１７を通じて行う他、例えばその旨を音声により報知したり、ブザーなどの警告音を鳴らしたり、報知ランプを点灯または点滅させたりすることにより行うこともできる。あるいは、例えばパーソナルコンピューター等のホスト装置から液体吐出装置１１に印刷データを送信している場合には、そのホスト装置に接続されたディスプレイを通じて報知を行うようにしてもよい。
【０１４７】
・液体吐出ヘッド３２が吐出する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１４８】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【０１４９】
・また、媒体は図１７に示すような封筒も想定できる。この場合、第２の光学式センサー３７は、封筒の厚さ方向を検出する。即ち、１桁側から８０桁側に向けてキャリッジ３１を走査する場合、第２の光学式センサー３７は、ａ地点からｂ地点までの間において、繋ぎ目の部分で厚さ方向の変化を検知し、更に、ｃ地点からｄ地点までの間においても、繋ぎ目の部分で厚さ方向の変化を検知する。
この厚さ方向の変動は、走査方向Ｙにおける媒体の中心を対称として出現することが想定できる。従って、この対称的な高さ変動の出現を以って、封筒であるか否かを判定することも可能である。例えば、ドライバー設定で封筒を選択した場合であっても、印刷面として宛名面側がセットされていない場合、即ち、図１７のような裏面がセットされていた場合、繋ぎ目を検出することで宛名面側がセットされていないことを判定できる。この場合、更に、ユーザーに対して封筒の再セットを促すメッセージを表示しても良い。
【０１５０】
・また、発光する光の波長がそれぞれ異なる２つのセンサー（第１の光学式センサー３６、第２の光学式センサー３７）を備える態様には限定されない。例えば、図１８に示すように、第３の光学式センサー３８において、１つの発光部３８Ａが発光する光の波長を赤外光と可視光のように選択的に切り替え、受光部３８Ｂが郵便はがきＳの端部および郵便番号枠５１を検出する態様も想定できる。この場合、受光部３８Ｂは波長が異なる複数の光を同時に受光することはなく、検出対象に応じて適した波長の反射光を受光するため、外乱光の影響を低減できることから、検出すべき対象の検出精度を向上させることができる。
【０１５１】
（実施形態５）
実施形態５では、郵便番号の記入枠内に郵便番号が記載されているか否かを判定する方法について説明する。
【０１５２】
本実施形態５で用いられる第１の光学式センサー３６は、発光部３６ａが赤色、緑色、青色の三原色の光源を備え、各光源の照射強度を調整するなどして、照射する光の色（波長）を変更可能である。発光部３６ａは、郵便番号枠５１の補色となる緑色の他、媒体の検出に適した光を照射可能である。
【０１５３】
図１９（ａ）、（ｂ）は、記入枠内に郵便番号が記載されているか否かを判定する方法について説明するための図である。図１９（ａ）は、郵便番号枠５１の記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されていない場合を示し、図１９（ｂ）は、郵便番号枠５１の記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されている場合を示す。
【０１５４】
制御部１５が、媒体が郵便はがきＳであるとの情報を取得した場合に、第１の光学式センサー３６は、記入枠５１ａ〜５１ｇの搬送方向Ｙ（図面上下方向）における中央部の検出位置Ｊにおいて、キャリッジ３１の走査方向Ｘ（図面左右方向）の移動に伴って、発光部３６ａから赤色の郵便番号枠５１に対して補色となる緑色の光を照射させ、受光部３６ｂによる受光量を検出する。
【０１５５】
図９（ａ）、（ｂ）の記入枠５１ａ〜５１ｇの図面下側に示したそれぞれの波形は、キャリッジ３１の図面右側から左側への移動に伴って、発光部３６ａから照射された光の反射光を、受光部３６ｂによって受光された受光量の波形データの変化を示す。
【０１５６】
すなわち、  図９（ａ）、（ｂ）の波形は、キャリッジ３１の移動に伴って移動する第１の光学式センサー３６の操作方向Ｘの位置に対応して取得された受光量の波形データの変化を示す。第１の光学式センサー３６による受光量の検出は、走査方向Ｘにおける検出開始位置ｋ１から開始し、検出終了位置ｋ４で終了する。
【０１５７】
図９（ａ）の郵便番号が記載されていない記入枠５１ａ〜５１ｇの位置を第１の光学式センサー３６が通るとき、地の紙色が白であるので反射率が高く、受光部３６ｂの受光量は高い。記入枠５１ａ〜５１ｇの搬送方向Ｙに延びる朱色の線の位置を第１の光学式センサー３６が走査方向Ｘに横切るとき、発光部３６ａからの緑色の光が補色となる記入枠５１ａ〜５１ｇの朱色に吸収される結果、その光の反射率が低くなり、受光部３６ｂの受光量が低下する。
【０１５８】
図９（ｂ）の郵便番号が記載されている記入枠５１ａ〜５１ｇの位置を第１の光学式センサー３６が通るとき、郵便番号が黒い文字で記載されているので反射率は低く、受光部３６ｂの受光量は低い。記入枠５１ａ〜５１ｇの搬送方向Ｙに延びる朱色の線の位置を第１の光学式センサー３６が走査方向Ｘに横切るときは、郵便番号が記載されている記入枠５１ａ〜５１ｇの位置を第１の光学式センサー３６が通るときの反射率より高くなり、受光部３６ｂの受光量が高くなる。
【０１５９】
制御部１５は、前述した方法により、検出した受光量の波形データから極値を抽出する。第１の光学式センサー３６が、図９（ａ）の郵便番号が記載されていない郵便番号枠５１を通るときに取得された受光量の波形データから極大点ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｍ５、ｍ６が抽出される。第１の光学式センサー３６が、図９（ｂ）の郵便番号が記載されている郵便番号枠５１を通るときに取得された受光量の波形データから極大点ｍ１０、ｍ１１、ｍ１２、ｍ１３、ｍ１４、ｍ１５が抽出される。
【０１６０】
検出開始位置ｋ１となる記入枠５１ａの走査方向Ｘの中央部においては、記入枠５１ａ〜５１ｇが印刷された位置のばらつきにより、極大点が抽出されない場合がある。同様に、検出終了位置ｋ４となる記入枠５１ｇの走査方向Ｘの中央部においては、記入枠５１ａ〜５１ｇが印刷された位置の走査方向Ｘのばらつきにより、極大点が抽出されない場合がある。本実施形態５では、検出開始位置ｋ１となる記入枠５１ａの位置では極大点が抽出されず、検出終了位置ｋ４となる記入枠５１ｇの位置では極大点ｍ６が抽出されたことを示す。
【０１６１】
受光量の波形データに示した指定範囲Ｗは、第１の光学式センサー３６の走査方向Ｘにおける検出開始位置ｋ１から図面左側に離れた、距離Ｑ１の位置ｋ２と、距離Ｑ２の位置ｋ３との間の範囲に対応する。制御部１５は、指定範囲Ｗにおいて、注出された極大点の個数によって、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されているか否かを判定する。
【０１６２】
具体的には、図９（ａ）の波形データにおいては、指定範囲Ｗに極大点が抽出されないことを示し、図９（ｂ）の波形データにおいては、指定範囲Ｗに１個の極大点ｍ１０が抽出されることを示す。
【０１６３】
制御部１５は、指定範囲Ｗにおいて抽出された極大点の個数と、所定の判定個数とを比較し、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されているか否かを判定する。本実施形態５では、所定の判定個数は１個とする。
【０１６４】
図９（ａ）の波形データにおいては、抽出された極大点の個数（０個）は、所定の判定個数と異なるので、制御部１５は、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されていないと判定する。図９（ｂ）の波形データにおいては、抽出された極大点の個数（１個）は、所定の判定個数と同じであるので、制御部１５は、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されていると判定する。
【０１６５】
記入枠５１ａ〜５１ｇの印刷位置のばらつきを考慮し、所定の判定個数を増やしたり、指定範囲Ｗの距離の範囲を広くしてもよい。本実施形態５のその他の構成は、実施形態１で説明した構成と同じである。
【０１６６】
以上、本実施形態５で説明した液体吐出装置１１は、媒体に向けて光を照射可能な発光部３６ａ及び媒体に反射した光を受光可能な受光部３６ｂを有する光学式センサーとしての第１の光学式センサー３６と、搬送方向Ｙに搬送される媒体に向けて液体としてのインクを吐出可能な液体吐出ヘッド３２と、第１の光学式センサー３６を有して、搬送方向Ｙと交差する走査方向Ｘに沿って往復移動可能なキャリッジ３１と、媒体が郵便はがきＳであるとの情報を取得すると、搬送方向Ｙにおける郵便番号枠５１の位置で、キャリッジ３１を介して第１の光学式センサー３６を走査方向Ｘに移動させ、受光量の波形データを取得する制御部１５と、を備え、制御部１５は、受光量の波形データにおける、第１の光学式センサー３６の走査方向Ｘの位置に対応する指定範囲Ｗにおいて、極値の個数を検出し、検出された極値の個数に基づいて、郵便番号枠５１内に郵便番号が記載されているか否かを判定する。
【０１６７】
この構成によれば、既に郵便番号が記録されている郵便はがきＳに、再び印刷し、二重に記録してしまうことを抑制できる。また、検出開始位置ｋ１となる記入枠５１ａの中央部や、検出終了位置ｋ４となる記入枠５１ｇの中央部においては、記入枠５１ａ〜５１ｇが印刷された位置のばらつきにより、極大点が抽出されない場合があるが、光学式センサー３６の走査方向Ｘの位置に対応する指定範囲Ｗにおいて抽出するので極値を抽出する確率が高くなる。
【０１６８】
上記の方法は、指定範囲Ｗにおいて抽出された極大点の個数によって、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されているか否かを判定する方法について説明したが、指定範囲において抽出された極小点の個数によって、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されているか否かを判定する方法でもよい。
【０１６９】
この場合は、図９（ａ）の郵便番号が記載されていない記入枠５１ａ〜５１ｇに対して照射し、検出された波形データにおいては、極小点ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、ｎ６が抽出され、図９（ｂ）の郵便番号が記載されている記入枠５１ａ〜５１ｇに対して照射し、検出された波形データにおいては、極小点ｎ１０、ｎ１１、ｎ１２、ｎ１３、ｎ１４、ｎ１５が抽出される。そして、指定範囲において抽出された極小点の個数によって、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されているか否かを判定する。
【０１７０】
また、図面右側から図面左側に向かって、キャリッジ３１を介して第１の光学式センサー３６を移動させて受光量の波形データを検出し、検出開始位置ｋ１から極値を抽出したとき、先に抽出された極値が極大点であるか極小点であるかによって、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されているか否かを判定する方法でもよい。
【０１７１】
この場合、制御部１５は、図１９（ａ）の波形データでは、先に抽出された極値は極小点ｎ１であるので、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されていないと判定し、図１９（ｂ）の波形データでは、先に抽出された極値は極大点ｍ１０であるので、記入枠５１ａ〜５１ｇ内に郵便番号が記載されていると判定する。尚、郵便はがきＳの郵便番号枠５１の印刷のばらつきを考慮し、検出開始位置ｋ１の位置を記入枠５１ａの中央部より図面左側の位置に設定し、記入枠５１ａの位置では極値が検出される確率を低くするようにする。
【０１７２】
この構成によれば、先に抽出された１個の極値のみに基づいて判定するので、処理速度が短くなる。
【０１７３】
また、上記の図９（ａ）、（ｂ）に用いられる波形データは、前述した平滑化処理および姿勢補正処理された波形データに基づいて極値を抽出してもよい。
【符号の説明】
【０１７４】
１１…液体吐出装置、１５…制御部、１７…表示部、２１…搬送部、３１…キャリッジ、３２…液体吐出ヘッド、３６ａ…発光部、３６ｂ…受光部、３６…第１の光学式センサー（光学式センサー）、３７…第２の光学式センサー、３８…第３の光学式センサー、５１…郵便番号枠、５２…差出側の郵便番号枠、５３…切手、５４…照射領域、５８…プレプリント領域、６３…反転機構、６４…反転ローラー、６５…従動ローラー、６６…給送口、極大点…ｍ１〜ｍ６，ｍ１０〜ｍ１５、極小点…ｎ１〜ｎ６，ｎ１０〜ｎ１５、Ｐｓ…中間検出位置、Ｐ１…第１検出位置、Ｐ２…第２検出位置、Ｓ…郵便はがき、指定範囲…Ｗ、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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