(57)【要約】【課題】  縦延伸工程におけるフィルムのキズや粘着等の欠点の発生を軽減することができる縦延伸装置、及びそれを用いたフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  複数のロールの周速差を使ってフィルムを延伸する縦延伸装置であって、少なくとも１つのロールが、その表面の粗さＲａ値が０．１５μｍ以下で、その表面の最大高さＲｙ値が０．６μｍ以下で、その表面の水接触角が８５°以上である（Ｒａ値が０．１５μｍ以下で、Ｒｙ値が０．６μｍ以下で、水接触角が８５°以上のロールを、非粘着ロールという。）ことを特徴とする、縦延伸装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロールの周速差を使ってフィルムを延伸する縦延伸装置であって、
少なくとも１つのロールが、その表面の粗さＲａ値が０．１５μｍ以下で、その表面の最大高さＲｙ値が０．６μｍ以下で、その表面の水接触角が８５°以上である（以後、Ｒａ値が０．１５μｍ以下で、Ｒｙ値が０．６μｍ以下で、水接触角が８５°以上のロールを、非粘着ロールという。）ことを特徴とする、縦延伸装置。
【請求項２】
前記非粘着ロールが、シリコーン樹脂を含む層又はフッ素樹脂を含む層を最表面に有することを特徴とする、請求項１に記載の縦延伸装置。
【請求項３】
前記非粘着ロールが、金属で構成された部分又はセラミックで構成された部分を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の縦延伸装置。
【請求項４】
予熱ロール及び／又は延伸ロールとして、前記非粘着ロールが配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の縦延伸装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の縦延伸装置を用いた工程を有するフィルムの製造方法。
【請求項６】
予熱ロールとして前記非粘着ロールが少なくとも一つ配置されていて、最も温度の高い予熱ロールのロール温度が、（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋１０）〜（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋７０）℃であることを特徴とする、請求項５に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦延伸工程に起因するフィルムのキズや粘着等の欠点の発生を軽減することができる縦延伸装置、及びそれを用いたフィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを製造する方法として、ペレット状の樹脂原料を押出機等の溶融押出装置によって溶融し、スリットを有する口金からシート状の樹脂溶融物を吐出し、これを回転する冷却ドラムにより静電印加法にて密着固化させて未延伸フィルムとし、これを縦方法に延伸した後、更に横方向に延伸する逐次二軸延伸法が知られている。
【０００３】
逐次二時延伸法で用いられる縦延伸装置は、一般的に、未延伸フィルムを延伸できる温度に加熱する予熱ロール群の後に、予熱ロール群よりも周速の大きい延伸ロール群を備え、両ロール群の周速差を利用して未延伸フィルムを長手方向に延伸する。
【０００４】
縦延伸装置のロール表面の材質や粗さは、フィルムのキズや粘着等の欠点の発生に影響する。これらフィルム上に発生する欠点を低減することを目的として、これまでに様々な改良がなされている。例えば、特許文献１には、フィルムと縦延伸ロールの粘着を抑制するために、ロール表面にセラミックやテフロン（登録商標）加工を用いることが開示されている。また、特許文献２には、フィルムの欠点の発生を抑制するために、予熱ロール及び／又は延伸ロール表面に酸化クロム系セラミック等を用いることや、予熱ロール及び／又は延伸ロール表面を研削により鏡面に仕上げることが開示されている。また、特許文献３には、フィルムの製造工程に存在するロールの表面にキズの原因となる欠点を発生させない方法の一つとして、ロールの表面粗度Ｒａ値を０．１μｍ以下とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４８−４４６６６号公報
【特許文献２】特公平５−４１０９８号公報
【特許文献３】特開２００５−３２９７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、延伸フィルムに対する要求特性は高度化しており、特にフィルム表面のキズの発生を抑えることが強く求められている。実際、予熱ロールや延伸ロールの表面の粗さを低くすることで、ある程度はフィルム表面のキズの発生を抑えることが可能である。しかしながら、予熱ロールや延伸ロールの表面の粗さを低くした状態で、生産能力向上やフィルムの薄膜化のために予熱ロールや延伸ロールの温度を上げると、フィルムの粘着による欠点が発生することが問題であった。
【０００７】
本発明はかかる従来の技術の欠点を改良し、縦延伸工程におけるフィルムのキズや粘着等の欠点の発生を軽減することができる縦延伸装置、及びそれを用いたフィルムの製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を達成するため、本発明の縦延伸装置、及びそれを用いたフィルムの製造方法は、下記の構成からなる。
（１）  複数のロールの周速差を使ってフィルムを延伸する縦延伸装置であって、
少なくとも１つのロールが、その表面の粗さＲａ値が０．１５μｍ以下で、その表面の最大高さＲｙ値が０．６μｍ以下で、その表面の水接触角が８５°以上である（以後、Ｒａ値が０．１５μｍ以下で、Ｒｙ値が０．６μｍ以下で、水接触角が８５°以上のロールを、非粘着ロールという。）ことを特徴とする、縦延伸装置。
（２）  前記非粘着ロールが、シリコーン樹脂を含む層又はフッ素樹脂を含む層を最表面に有することを特徴とする、（１）に記載の縦延伸装置。
（３）  前記非粘着ロールが、金属で構成された部分又はセラミックで構成された部分を有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の縦延伸装置。
（４）  予熱ロール及び／又は延伸ロールとして、前記非粘着ロールが配置されていることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の縦延伸装置。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の縦延伸装置を用いた工程を有するフィルムの製造方法。
（６）  予熱ロールとして前記非粘着ロールが少なくとも一つ配置されていて、最も温度の高い予熱ロールのロール温度が、（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋１０）〜（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋７０）℃であることを特徴とする、（５）に記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の縦延伸装置及びそれを用いたフィルムの製造方法により、縦延伸工程に起因するフィルムのキズや粘着等の欠点の発生を軽減することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の縦延伸装置は、複数のロールの周速差を使ってフィルムを延伸する縦延伸装置であって、少なくとも１つのロールが、その表面の粗さＲａ値が０．１５μｍ以下で、その表面の最大高さＲｙ値が０．６μｍ以下で、その表面の水接触角が８５°以上である（以後、Ｒａ値が０．１５μｍ以下で、Ｒｙ値が０．６μｍ以下で、水接触角が８５°以上のロールを、非粘着ロールという。）ことが重要である。
【００１１】
以下に、本発明を実施するための望ましい形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
本発明において、フィルムとは熱可塑性樹脂フィルムを指す。本発明の縦延伸装置を用いてフィルムを製造する際に用いることができる熱可塑性樹脂としては、ジカルボン酸とジオールとの重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステル等のポリエステルが挙げられる。
【００１３】
ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。
【００１４】
ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどが挙げられる。
【００１５】
これらは、カルボン酸あるいはアルコールの形で重縮合することも、エステル化誘導体などの誘導体としてから重縮合することも可能である。
【００１６】
本発明において、縦延伸とは、複数のロールの周速差を使ってフィルムに長手方向の分子配向を与える延伸を指し、縦延伸を行うことが可能な装置を縦延伸装置といい、縦延伸を行う工程を縦延伸工程という。より具体的にいえば、縦延伸とは、予熱ロールにより、未延伸フィルムを延伸できる温度に加熱し、延伸ロールにより、加熱された未延伸フィルムを長手方向に延伸することをいう。なお、長手方向とは、フィルム製造時にフィルムが進行する方向をいう。
【００１７】
本発明の縦延伸装置では、少なくとも１つのロールが非粘着ロールであることが重要である。すなわち、縦延伸装置中のロールの一部が非粘着ロールであっても、全てが非粘着ロールであってもよい。但し、縦延伸工程におけるフィルムの粘着やキズの発生を抑制する観点から、縦延伸装置中のロールの全てが非粘着ロールであることが好ましい。
【００１８】
Ｒａ値とは、ロール表面の粗さであり、後述の方法により測定することが可能である。本発明の縦延伸装置においては、縦延伸工程におけるフィルムの粘着やキズの発生を抑制する観点から、少なくとも一つの非粘着ロールを備えていることが重要であるため、少なくとも一つのロールのＲａ値が０．１５μｍ以下であることが重要である。なお、非粘着ロールのＲａ値の下限値には特に制限はないが、本発明の効果を得るためには０．１μｍあれば十分であり、０．０５μｍがより好ましい。なお、後述のとおり適切な材質を選択することや、ロールの表面を研磨することなどにより、Ｒａ値を０．１５μｍ以下とすることができる。
【００１９】
Ｒｙ値とは、ロール表面の最大高さであり、後述の方法により測定することが可能である。本発明の縦延伸装置においては、縦延伸工程におけるフィルムの粘着やキズの発生を抑制する観点から、少なくとも一つの非粘着ロールを備えていることが重要であるため、少なくとも一つのロールのＲｙ値が０．６μｍ以下であることが重要である。なお、非粘着ロールのＲｙ値の下限値には特に制限はないが、本発明の効果を得るためには０．４μｍあれば十分であり、０．２μｍがより好ましい。なお、後述のとおり適切な材質を選択することや、ロールの表面を研磨することなどにより、Ｒｙ値を０．６μｍ以下とすることができる。
【００２０】
ロール表面の水接触角とは、ロール表面上に水滴を付着させたときにロール表面近くで液滴表面と固体表面がなす角度であり、後述の方法により測定することが可能である。本発明の縦延伸装置においては、少なくとも一つの非粘着ロールを備えていることが重要であるため、少なくとも一つのロール表面の水接触角が８５°以上であることが重要である。縦延伸工程におけるフィルムの粘着やキズの発生を抑制する観点から、非粘着ロール表面の水接触角は９０°以上が好ましい。なお、ロール表面の水接触角の上限値は理論上１８０°であるが、本発明の効果を得るためには１５０°あれば十分である。なお、ロールの最表面を適切な材質にする、特にはシリコーン樹脂を含む層又はフッ素樹脂を含む層を最表面とする方法や、ロールの表面を研磨することなどにより、水接触角を８５°以上とすることができる。
【００２１】
非粘着ロールの最表面の材質は、本発明の縦延伸装置の効果を損なわない限り特に制限はないが、非粘着ロール表面の水接触角を８５°以上とする観点から、シリコーン樹脂を含む層又はフッ素樹脂を含む層を最表面に有することが好ましく、フッ素樹脂を含む層を最表面に有することがより好ましい。
【００２２】
非粘着ロールの材質は、本発明の縦延伸装置の効果を損なわない限り特に制限はないが、ロール自体にキズがつきにくいようにする観点から、硬度の高い素材を有することが好ましく、金属で構成された部分又はセラミックで構成された部分を有することがより好ましく、酸化クロム系セラミックで構成された部分を有することが特に好ましい。
【００２３】
縦延伸装置は、通常、未延伸フィルムを加熱する複数の予熱ロールと、加熱された未延伸フィルムをロールの周速差により延伸する少なくとも一つの延伸ロールを備える。本発明の縦延伸装置における非粘着ロールの配置については、少なくとも一つの非粘着ロールが配置されていれば、本発明の縦延伸装置の効果を損なわない限り特に制限はない。すなわち、本発明の縦延伸装置においては、非粘着ロールを予熱ロール及び／又は延伸ロールとして配置することが可能である。但し、縦延伸工程におけるフィルムの粘着やキズの発生を抑制する観点から、少なくとも予熱ロールとして、非粘着ロールを配置することが好ましく、予熱ロール及び延伸ロールとして、非粘着ロールを配置することがより好ましい。
【００２４】
予熱ロールとして少なくとも一つの非粘着ロールを配置した場合における予熱ロールのロール温度は、本発明の縦延伸装置の効果を損なわない限り特に制限はない。但し、予熱ロールのロール温度が（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋１０）℃よりも低いとフィルムが破断しやすく、（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋７０）℃よりも高いと延伸後のフィルム厚みのバラツキが大きくなりやすいことから、最も温度の高い予熱ロールのロール温度は、（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋１０）〜（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋７０）℃であることが好ましい。また、生産性を向上させる観点や高倍率で延伸を実施する観点からは、複数ある予熱ロールの中でも延伸ロール直前の予熱ロールのロール温度を最も高くすることが望ましい。このとき、延伸ロール直前の予熱ロールのロール温度は、（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋１０）〜（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋７０）℃とすることが好ましく、（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋２０）〜（フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度＋６０）℃とすることがより好ましい。なお、ここでフィルムを形成する樹脂とは、フィルムに含まれる樹脂のうち含有量が質量基準で最も大きいものを指し、複数の樹脂の含有量が質量基準で等しい場合は、そのうち最も融点の低いものを指す。
【００２５】
本発明のフィルムの製造方法は、前記本発明の縦延伸装置を用いた工程を有する方法である。そこで、本発明のフィルム製造方法を、逐次二軸延伸法によるポリエチレンテレフタレートフィルムの製造を例に挙げて以下に説明する。
【００２６】
まず、樹脂ペレットを押出機の原料投入部に供給し、樹脂を加熱溶融する。その後、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化して、加熱溶融された樹脂を押出し、フィルター等を介して異物やゲル化物などを取り除く。このとき、押出機は、１台であっても複数台であってもよく、複数台の押出機を用いる場合は、フィルターを通過した熱可塑性樹脂を積層装置に送り込む。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができ、これらを任意に組み合わせてもよい。
【００２７】
このようにして得られた樹脂の溶融体を、口金からシート状溶融物として吐出し、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出して冷却固化することにより、未延伸フィルムを得る。シート状溶融物から未延伸フィルムを得る具体的な方法としては、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、シート状溶融物を静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。他には、スリット状、スポット状または面状の装置からエアーを吹き出して、シート状溶融物をキャスティングドラム等の冷却体に密着させて急冷固化させる方法や、ニップロールにてシート状溶融物を冷却体に密着させて急冷固化させる方法も好ましい。
【００２８】
次に、得られた未延伸フィルムを、本発明の縦延伸装置を用いて縦延伸し、一軸延伸フィルムを得る。縦延伸は、一本または周速の等しい複数本の延伸ロールを使用して１段階で行うことも、周速の異なる複数本の延伸ロールを使用して多段階に行うことも可能であり、縦延伸の倍率は、２〜７倍が好ましい。なお、縦延伸では、予熱ロールにて未延伸フィルムを加熱した後に、赤外線ヒーター等により未延伸フィルムをさらに加熱することも可能である。
【００２９】
また、縦延伸工程後、得られた一軸延伸フィルムの両面もしくは片面に、易接着層を塗布する工程を設けることも可能である。易接着層を塗布する方法としては、特に限定されないが、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ワイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることが出来る。
【００３０】
縦延伸工程により得られた一軸延伸フィルムを、横延伸することにより、二軸延伸フィルムを得る。横延伸とは、フィルムに幅方向の分子配向を与える延伸を指し、横延伸を行う工程を横延伸工程という。ここで、幅方向とは、フィルムの搬送面に平行であり、長手方向と直交する方向をいう。
【００３１】
一軸延伸フィルムを横延伸する際の温度は、フィルムの厚み、延伸の速度、インラインコーティング有無等にもよるが、８０℃よりも低いとフィルムが破断し易く、１６０℃よりも高いと離型用途として十分な強度が得られないことから、８０〜１６０℃が好ましく、８５〜１３０℃がより好ましく、９０〜１２０℃が特に好ましい。
【００３２】
横延伸の倍率は、フィルムの厚み、延伸の速度、インラインコーティング有無等にもよるが、延伸ムラやフィルム破断などを防止する観点から、２．５〜６．０倍が好ましく、３．０〜５．５倍がより好ましく、３．５〜５．０倍が特に好ましい。
【００３３】
一軸延伸フィルムを横延伸後、必要に応じて熱固定を行い、続いて２５％以内の弛緩を行うことも可能である。熱固定時の温度が２００℃よりも低いと、結晶化が進まずにポリエチレンテレフタレートの構造が安定しないことがあるため、熱固定時の温度は２００〜２４０℃が好ましく、２０５〜２３５℃がより好ましく、２１０〜２３０℃が特に好ましい。
【００３４】
本発明の製造方法においては、横延伸工程後、フィルムの厚みが大きいエッジ部分を、エンボス加工部分とともに切断し除去する工程を有していることが好ましい。
【００３５】
本発明により得られる二軸延伸フィルムは、フィルムのキズや粘着等の欠点が少ないため、各種光学用フィルムとして用いることができ、特に、プリズムシート用ベースフィルム、ハードコート用ベースフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム用ベースフィルム、光拡散用ベースフィルム、透明導電性フィルムなどとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例で本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されない。実施例中に示す測定や評価は、次に示すような方法、条件で行った。
【００３７】
（１）フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇ、融点Ｔｍ
示差走査熱量計としてセイコー電子工業（株）製ＤＳＣ（ＲＤＳＣ２２０）、データ解析装置として同社製ディスクステーション（ＳＳＣ／５２００）を用いて、サンプル約５ｍｇをアルミニウム製受皿で室温から昇温速度２０℃／分で昇温し、必要熱量を測定した。得られた吸発熱曲線の、樹脂のガラス転移温度を示す曲線の段差が現れる温度をＴｇ、融点を示す融解ピークの温度をＴｍとした。
【００３８】
（２）フィルム表面温度
フィルム幅方向中央部の温度をキーエンス社製放射温度計（ＩＴ２−８０）にて、フィルム面に垂直な方向より、フィルム面から５０ｃｍの距離から測定し、フィルム表面温度とした。
【００３９】
（３）ロール温度
ロールの加熱範囲の表面温度をキーエンス社製放射温度計（ＩＴ２−８０）にて、ロール表面に接する面に垂直な方向より、フィルム面から５０ｃｍの距離から測定し、ロール温度とした。
【００４０】
（４）ロール表面の粗さ（Ｒａ値）、ロール表面の最大高さ（Ｒｙ値）
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年）に準拠し、Ｋｏｓａｋａ  Ｌａｂ表面粗さ計（サーフコーダＳＥ−１７００α）を用いて送り速さ０．５ｍｍ／ｓ、測定長１．２５ｍｍ、カットオフ値０．２５ｍｍでＲａ値、Ｒｙ値を測定した。
【００４１】
（５）ロール表面の水接触角
Ｆｉｂｒｏ社製  携帯式接触角測定器ＰＧ−Ｘ＋を用いて、ロール上に水を一滴垂らし、ロール表面の水接触角を測定した。
【００４２】
（６）キズの個数
フィルムロール表層よりシート状のサンプルを採取し、暗室において斜光の状態下で、幅方向は製品幅、長手方向は（縦延伸予熱ロール最大ロール面長）×（縦延伸倍率）分の長さ範囲内で、最大長径が５００μｍ以上であるキズの個数を目視にて観察し、１ｍ２当たりのキズ個数に換算してキズの個数とした。キズの個数は、下記の通りランク分けを行った。なお、キズの個数がＡ又はＢランクであれば、フィルムは実用上問題なく使用できる。
Ａランク：０個／ｍ２
Ｂランク：０個／ｍ２より大きく５個／ｍ２以下
Ｃランク：５個／ｍ２より大きい
（７）粘着跡の有無
フィルムロール表層よりシート状のサンプル（製品幅×１〜２ｍ）を採取し、暗室において、光源から第１の偏光板を通過させた光をシート状サンプルに垂直に通過させ、その光をさらに第２の偏光板を通過させ、第２の偏光板を通過させた光を目視し、長手方向に対して垂直方向のスジの発生状況を確認した。粘着跡の有無は以下の通り判定した。なお、粘着跡がＡ又はＢランクであれば、フィルムは実用上問題なく使用できる。
Ａランク：長手方向に対して垂直方向のスジが発生しなかった場合
Ｂランク：長手方向に対して垂直方向のスジが発生しており、スジの幅が製品幅の１０％以下でかつ、長手方向１ｍの内スジの本数が５本以下の場合
Ｃランク：長手方向に対して垂直方向のスジが発生しており、少なくとも１本のスジの幅が製品幅の１０％を越えた場合、もしくは、長手方向１ｍの内スジの本数が６本以上の場合
（非粘着ロールの製造）
酸化クロム系セラミックロールを研磨した後、フッ素樹脂でコーティングし、Ｒａ値、Ｒｙ値、及び水接触角を所望の値に調整することにより、非粘着ロールを得た。
【００４３】
（未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造）
ガラス転移温度Ｔｇが７３℃、固有粘度０．６５ｄｌ/ｇ（オルトクロロフェノール中、２５℃付近で０．１ｍｇ/ｍｌ濃度で測定）であるポリエチレンテレフタレートのペレットを１６０℃で８時間乾燥した後、押出機に供給し、２７５℃で溶融押出しして濾過を行った。その後、得られた溶融物を２８５℃に保った口金のスリットより吐出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却個化し、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。  
【００４４】
（実施例１）
全ての予熱ロール及び全ての延伸ロールが、酸化クロム系セラミックロールの最表面にフッ素樹脂を含む層を有し、表面粗さＲａ値を０．１μｍ、最大高さＲｙ値を０．４μｍ、ロール表面の水接触角を１０４°とした非粘着ロールである縦延伸装置を用いて、以下のとおり縦延伸を行った。
【００４５】
縦延伸装置の入口から数えて４本目までの予熱ロールのロール温度を５０℃、５本目から延伸ロールの直前までの予熱ロールのうち最もロール温度の高いもののロール温度を１２０℃として、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを１２０℃まで昇温させた。その後、赤外線ヒーター１０ｋＷで未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを加熱し、最もロール温度の高い延伸ロールのロール温度を１２０℃として、延伸倍率４．５倍で縦延伸を行った。
【００４６】
その後、この一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを、テンターに導入し、温度１００℃で幅方向に３．６倍に横延伸した後、一定幅で２２５℃にて熱処理した。その後、さらに幅方向に６％の弛緩処理を施し、厚み１０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００４７】
得られた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの評価結果を表１に示した。
【００４８】
（実施例２〜４、比較例１、２）
予熱ロール及び延伸ロールを表１に示すとおりに変更した以外、実施例１と同様にして、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【００４９】
得られた二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５０】
【表１】
2016140990.tif 000002
【００５１】
表１における、「予熱ロール（入口から数えて５本目から延伸ロール直前まで）」及び「延伸ロール」の「ロール温度」は、最もロール温度の高いロールの値を記載した。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の縦延伸装置、及びそれを用いたフィルムの製造方法により、キズや粘着等の欠点が少ないフィルムを得ることが可能である。本発明によって得られるフィルムは、各種光学用フィルムとして用いることができ、特に、プリズムシート用ベースフィルム、ハードコート用ベースフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム用ベースフィルム、光拡散用ベースフィルム、透明導電性フィルムなどとして好適に用いることができる。