(57)【要約】【課題】供給搬送路内の余剰な現像剤を現像剤排出口９４から良好にオーバーフローさせつつ、ほぐし部材１４０を駆動するための専用の駆動機構を設けることによるコストアップを回避することができる現像装置を提供する。【解決手段】駆動中の供給スクリュー８のスクリュー羽根に接触して撓んだ後、スクリュー羽根から離間して撓みを復元させる動作を繰り返しながら、供給スクリュー８によって現像剤排出口９４に向けて搬送される現像剤を前記動作によってほぐすように、ほぐし部材１４０を構成した。【選択図】図１４
2016145953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの表面に担持した現像剤により、画像形成装置の潜像担持体に担持される潜像を現像してトナー像を得る現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を搬送するための現像剤搬送路と、前記現像剤搬送路内の現像剤を自らの駆動によって搬送する現像剤搬送体と、前記現像剤搬送路内から余剰の現像剤をオーバーフローによって排出するために前記現像剤搬送路に設けられた現像剤排出口と、前記現像剤搬送路内で前記現像剤排出口に向けて搬送される現像剤をほぐすほぐし部材とを有し、外部から補給されてくる現像剤を前記現像剤搬送路内に受け入れる現像装置において、
駆動中の前記現像剤搬送体に接触して撓んだ後、前記現像剤搬送体から離間して撓みを復元させる動作を繰り返しながら、前記現像剤排出口に向けて搬送される現像剤を前記動作によってほぐすように、前記ほぐし部材を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
片持ち支持されながら自らの自由端側を駆動中の前記現像剤搬送体に接離させるのに伴って前記動作を繰り返し、且つ、少なくとも一部分を前記現像剤排出口に対向させつつ前記現像剤排出口と同じ高さ位置で動作させるように、前記ほぐし部材を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
前記現像剤搬送体として、自らの回転軸線を水平方向、又は鉛直方向から傾いた方向に延在させる姿勢で配設された回転可能なスクリュー部材を用い、且つ、前記ほぐし部材の自由端の表面を前記回転軸線と直交する直交面方向から傾けた方向に延在させる姿勢で前記スクリュー部材のスクリュー羽根に接離させるように、前記ほぐし部材を配設したことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３の現像装置において、
前記ほぐし部材の自由端の各部位における前記スクリュー羽根との接触時間のばらつきを低減するために、前記自由端を斜めの形状にしたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかの現像装置において、
前記ほぐし部材をシート状材料で構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
厚さ０．０５［ｍｍ］以上、１［ｍｍ］以下のポリエチレンテレフタレートシート材で前記ほぐし部材を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５の現像装置において、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、２［ｍｍ］以下の超高分子量ポリエチレンシート材、又は厚さ０．０５［ｍｍ］以上、０．２［ｍｍ］以下のステンレスシート材で前記ほぐし部材を構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５の現像装置において、
前記はぐし部材を、少なくとも、基材シートと、前記自由端側で前記現像剤搬送体に接離するように前記基材シートの表面上に固定された接触層とで構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８の現像装置において、
前記基材シートとして、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、１［ｍｍ］以下のものを用い、且つ、前記接触層を、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、３［ｍｍ］以下の超高分子量ポリエチレンシート材で構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項５乃至７の何れかの現像装置において、
前記シート状材料に磁界発生手段を固定したことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項８又は９の現像装置において、
前記接触層として、磁界を発生させる材料からなるものを用いるか、あるいは、磁界を発生させる材料からなる磁界発生層を前記基材シートと前記接触層との間に設けるかしたことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、
前記現像装置として、請求項１乃至１１の何れかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、外部から補給されてくる現像剤を現像剤担持体に供給するために現像剤搬送路内で搬送しながら、現像剤搬送路内の余剰な現像剤をオーバーフローによって現像剤排出口から排出する現像装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の現像装置もそのような構成になっている。この現像装置は、現像剤担持体たる現像ローラの表面に担持したトナー及び磁性キャリアを含有する現像剤により、潜像担持体たる感光体に担持された静電潜像を現像してトナー像を得る。そして、現像によってトナーを消費した現像剤を現像ローラ表面から離脱させて回収搬送路内に回収した後、回収スクリューの回転駆動によってスクリュー軸線方向に搬送する。その後、回収搬送路の下流端部まで搬送した現像剤を、回収搬送路の上に配設された供給搬送路に押し上げて、供給スクリューの回転駆動によって回収スクリューとは逆方向に搬送する。この搬送の過程で、供給スクリューに平行配設された現像ローラに現像剤を供給する。現像ローラに供給することなく供給搬送路の下流端部まで搬送した現像剤については、回収搬送路の上流端部に落とし込む。この際、余剰な現像剤をオーバーフローによって現像剤排出口から排出する。余剰な現像剤が生じるのは、現像による現像剤のトナー濃度低下に伴って、新たな現像剤を回収搬送路に補給するからである。環境変動等によって現像剤中のトナーの流動性が低下すると、現像剤排出口からの現像剤のオーバーフローが良好に行われずに、現像装置内の現像剤の量が過剰になってしまうおそれがある。そこで、供給スクリューの上方であって現像剤排出口と同じ高さ位置に、現像剤をほぐすためのほぐしスクリューを設けている。特許文献１によれば、このほぐしスクリューの回転駆動によって現像剤をほぐすことで、現像剤を現像剤排出口からスムーズにオーバーフローさせることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる構成においては、現像剤をほぐすためのほぐし部材として、回転駆動するほぐしスクリューを用いていることから、それを駆動するための専用の駆動機構が必要になってコストアップを引き起こしてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、自らの表面に担持した現像剤により、画像形成装置の潜像担持体に担持される潜像を現像してトナー像を得る現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を搬送するための現像剤搬送路と、前記現像剤搬送路内の現像剤を自らの駆動によって搬送する現像剤搬送体と、前記現像剤搬送路内から余剰の現像剤をオーバーフローによって排出するために前記現像剤搬送路に設けられた現像剤排出口と、前記現像剤搬送路内で前記現像剤排出口に向けて搬送される現像剤をほぐすほぐし部材とを有し、外部から補給されてくる現像剤を前記現像剤搬送路内に受け入れる現像装置において、駆動中の前記現像剤搬送体に接触して撓んだ後、前記現像剤搬送体から離間して撓みを復元させる動作を繰り返しながら、前記現像剤排出口に向けて搬送される現像剤を前記動作によってほぐすように、前記ほぐし部材を構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、余剰な現像剤を現像剤排出口から良好にオーバーフローさせつつ、ほぐし部材を駆動するための専用の駆動機構を設けることによるコストアップを回避することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】同複写機における５つの作像ユニットのうち、何れか１つにおける感光体と現像装置とを示す概略構成図。
【図３】同現像装置の分解斜視図。
【図４】同現像装置における現像剤の流れを説明するための模式図。
【図５】同現像装置の供給スクリューの回転中心における断面を図３中の矢印Ｊ方向から示す断面説明図。
【図６】同現像装置の外観斜視図。
【図７】攪拌スクリュー、回収スクリュー、及び、現像ドクタを取り外した状態の同現像装置における図中手前側端部近傍を示す斜視説明図。
【図８】図７の状態からさらに供給スクリューを取り外した状態の同現像装置における図中手前側近傍を示す斜視説明図。
【図９】図８の状態からさらに現像ローラを取り外した状態の同現像装置を示す斜視説明図。
【図１０】図９と同じ状態の現像装置を図３と略同じ方向から示す斜視説明図。
【図１１】同現像装置の排出搬送路及び供給搬送路を示す横断面図。
【図１２】同現像装置のほぐし部材を示す側面図。
【図１３】同ほぐし部材を示す斜視図。
【図１４】同現像装置の供給搬送路を部分的に示す縦断面図。
【図１５】同供給搬送路の上蓋を裏面側から示す部分斜視図。
【図１６】同現像装置の排出搬送路及び供給搬送路を示す分解平面図。
【図１７】同ほぐし部材の削れ量とプリント枚数との関係を示すグラフ。
【図１８】変形例に係る現像装置の供給搬送路を部分的に示す部分縦断面図。
【図１９】第二実施例に係る複写機のほぐし部材を示す斜視図。
【図２０】第三実施例に係る複写機のほぐし部材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、複数の感光体１が並行配設されたタンデム型のカラーレーザー複写機（以下、単に「複写機」という）の一実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る複写機の概略構成図である。この複写機はプリンタ部１００、これを載せる給紙装置２００、プリンタ部１００の上に固定されたスキャナ３００などを備えている。また、このスキャナ３００の上に固定された原稿自動搬送装置４００なども備えている。
【００１０】
プリンタ部１００は、特殊色（Ｓ），イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の各色の画像を作像するための５つの作像ユニット１８Ｓ，Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを具備する画像形成ユニット２０を備えている。各符号の数字の後に付されたＳ，Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、特殊色，イエロー，シアン，マゼンダ，黒用の部材であることを示している（以下同様）。作像ユニット１８Ｓ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋの他には、光書込ユニット２１、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、レジストローラ対４９、ベルト定着方式の定着装置２５などが配設されている。
【００１１】
光書込ユニット２１は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに基づいて感光体１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面にレーザ光を照射する。
【００１２】
作像ユニット１８Ｓ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは，ドラム状の感光体１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの他に、帯電器、現像装置、ドラムクリーニング装置、除電器などを有している。
【００１３】
以下、Ｓ（特殊色）用の作像ユニット１８Ｓについて説明する。
感光体１Ｓの表面は、帯電手段たる帯電器によって一様に帯電せしめられる。帯電処理が施された感光体１Ｓの表面には、光書込ユニット２１によって変調及び偏向されたレーザ光が照射される。すると、照射部（露光部）の電位が減衰する。この減衰により、感光体１Ｓの表面にＳ用の静電潜像が形成される。形成されたＳ用の静電潜像は現像手段たる現像装置によって現像されてＳトナー像となる。
【００１４】
Ｓ用の感光体１Ｓ上に形成されたＳトナー像は、中間転写ベルト１１０に一次転写される。一次転写後の感光体１Ｓの表面は、ドラムクリーニング装置によって転写残トナーがクリーニングされる。
【００１５】
Ｓ用の作像ユニット１８Ｓにおいて、ドラムクリーニング装置によってクリーニングされた感光体１Ｓは、除電器によって除電される。そして、帯電器によって一様帯電せしめられて、初期状態に戻る。以上のような一連のプロセスは、他の作像ユニット（１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）についても同様である。
【００１６】
次に、中間転写ユニットについて説明する。
中間転写ユニット１７は、中間転写ベルト１１０やベルトクリーニング装置９０などを有している。また、駆動ローラ１５、二次転写バックアップローラ１６、４つの一次転写バイアスローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋなども有している。
【００１７】
無端状の中間転写ベルト１１０は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１５等の複数の張架ローラによってテンション張架されている。そして、ベルト駆動モータによって駆動される駆動ローラ１５の回転によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００１８】
４つの一次転写バイアスローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ，６２Ｋは、中間転写ベルト１１０の内周面側に接触するように配設され、電源から一次転写バイアスの印加を受ける。また、中間転写ベルト１１０をその内周面側から感光体１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに向けて押圧してそれぞれ一次転写ニップを形成する。各一次転写ニップには、一次転写バイアスの影響により、感光体１と一次転写バイアスローラ６２との間に一次転写電界が形成される。
【００１９】
Ｓ用の感光体１Ｓ上に形成されたＳトナー像は、この一次転写電界やニップ圧の影響によって中間転写ベルト１１０上に一次転写される。このＳトナー像の上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたＹトナー像，Ｍトナー像，Ｃトナー像，Ｋトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１０上には多色トナー像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写された４色トナー像は、後述の二次転写ニップで記録シートたる記録シートに二次転写される。二次転写ニップ通過後の中間転写ベルト１１０の表面に残留する転写残トナーは、図中左側の駆動ローラ１５との間にベルトを挟み込むベルトクリーニング装置９０によってクリーニングされる。
【００２１】
次に、二次転写装置２２について説明する。
中間転写ユニット１７の図中下方に配設された二次転写装置２２は、二次転写ローラ２３を中間転写ベルト１１０における二次転写バックアップローラ１６に対する掛け回し箇所に当接させて二次転写ニップを形成している。二次転写バックアップローラ１６には、トナーと同極性の二次転写バイアスが印加されているのに対し、二次転写ローラ２３は接地されている。これにより、二次転写ニップには中間転写ベルト１１０上の多色トナー像をベルト側から二次転写ローラ２３側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。レジストローラ対４９によって中間転写ベルト１１０上の多色トナー像に同期するように二次転写ニップに送り込まれた記録シートには、この二次転写電界やニップ圧の影響を受けた多色トナー像が二次転写せしめられる。
【００２２】
複写機本体の下部に設けられた給紙装置２００には、内部に複数の記録シートをシート束の状態で複数枚重ねて収容する給紙カセット４４やペーパーバンク４３が設けられている。給紙カセット４４やペーパーバンク４３は、紙束の一番上の記録シートに給紙ローラ４２を押し当てている。そして、給紙ローラ４２を回転させることにより、一番上の記録シートを給紙路４６に向けて送り出す。
【００２３】
給紙カセット４４やペーパーバンク４３から送り出された記録シートを受け入れる給紙路４６は、複数の搬送ローラ対４７と、その路内の末端付近に設けられたレジストローラ対４９とを有している。そして、記録シートをレジストローラ対４９に向けて搬送する。レジストローラ対４９に向けて搬送された記録シートは、レジストローラ対４９のローラ間に挟まれる。一方、中間転写ユニット１７において、中間転写ベルト１１０上に形成された多色トナー像は、ベルトの無端移動に伴って二次転写ニップに進入する。レジストローラ対４９は、ローラ間に挟み込んだ記録シートを二次転写ニップにて多色トナー像に密着させ得るタイミングで送り出す。これにより、二次転写ニップでは、中間転写ベルト１１０上の多色トナー像が記録シートに密着する。そして、記録シート上に二次転写されて、白色の記録シート上でフルカラー画像となる。このようにしてフルカラー画像が形成された記録シートは、二次転写ローラ２３の回転駆動に伴って二次転写ニップを出た後、搬送ベルトを具備するシート搬送ユニットを経由して定着装置２５に送られる。
【００２４】
定着装置２５は、定着ベルト２６を２本のローラによって張架しながら無端移動せしめるベルトユニットと、このベルトユニットの一方のローラに向けて押圧される加圧ローラ２７とを備えている。これら定着ベルト２６と加圧ローラ２７とは互いに当接して定着ニップを形成しており、シート搬送ユニットから受け取った記録シートを定着ニップに挟み込む。ベルトユニットにおいける２本のローラのうち、加圧ローラ２７から押圧される方のローラは、内部に熱源を有しており、これの発熱によって定着ベルト２６を加圧する。加圧された定着ベルト２６は、定着ニップに挟み込まれた記録シートを加熱する。この加熱やニップ圧の影響により、フルカラー画像が記録シートに定着せしめられる。
【００２５】
定着装置２５内で定着処理が施された記録シートは、複写機筐体の図中左側板に突設せしめられたスタック部上にスタックされるか、もう一方の面にもトナー像を形成するために二次転写ニップに戻されるかする。
【００２６】
原稿のコピーがとられる際には、例えばシート原稿の束が原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上セットされる。但し、その原稿が本状に閉じられている片綴じ原稿である場合には、コンタクトガラス３２上にセットされる。このセットに先立ち、複写機本体に対して原稿自動搬送装置４００が開かれ、スキャナ３００のコンタクトガラス３２が露出される。この後、閉じられた原稿自動搬送装置４００によって片綴じ原稿が押さえられる。
【００２７】
このようにして原稿がセットされた後、コピースタートスイッチが押下されると、スキャナ３００による原稿読取動作がスタートする。但し、原稿自動搬送装置４００にシート原稿がセットされた場合には、この原稿読取動作に先立って、原稿自動搬送装置４００がシート原稿をコンタクトガラス３２まで自動搬送する。原稿読取動作では、まず、第１走行体３３と第２走行体３４とがともに走行を開始し、第１走行体３３に設けられた光源から光が発射される。そして、原稿面からの反射光が第２走行体３４内に設けられたミラーによって反射せしめられ、結像レンズ３５を通過した後、読取センサ３６に入射される。読取センサ３６は、入射光に基づいて画像情報を構築する。
【００２８】
このような原稿読取動作と並行して、各作像ユニット（１８Ｓ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ）内の各機器や、中間転写ユニット１７、二次転写装置２２、定着装置２５がそれぞれ駆動を開始する。そして、読取センサ３６によって構築された画像情報に基づいて、光書込ユニット２１が駆動制御されて、感光体１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上にＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。これらトナー像は、中間転写ベルト１１０上に重ね合わせ転写されて多色トナー像となる。
【００２９】
また、原稿読取動作の開始とほぼ同時に、給紙装置２００内では給紙動作が開始される。この給紙動作では、給紙ローラ４２の１つが選択回転せしめられ、ペーパーバンク４３や給紙カセット４４から記録シートが送り出される。送り出された記録シートは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて反転給紙路に進入した後、搬送ローラ対によって二次転写ニップに向けて搬送される。
【００３０】
実施形態に係る複写機は、２色以上のトナーからなる他色画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０をその上部張架面がほぼ水平になる姿勢で張架して、上部張架面に全ての感光体（１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）を接触させる。これに対し、Ｋトナーのみからなるモノクロ画像を形成する場合には、中間転写ベルト１１０を図中左下に傾けるような姿勢にして、その上部張架面をＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の感光体１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃから離間させる。そして、５つの感光体１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけを図中反時計回りに回転させて、Ｋトナー像だけを作像する。この際、Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃについては、感光体１だけでなく、現像装置４も駆動を停止させて、感光体１や現像剤の不要な消耗を防止する。
【００３１】
複写機の筺体内には、複写機内の下記機器の制御を司るＣＰＵ等から構成される制御部が配設されている。また、筺体の上面には、液晶ディスプレイや各種キーボタン等などから構成される操作表示部５００が配設されている。操作者は、この操作表示部５００に対するキー入力操作により、制御部に対して命令を送ることで、記録シートの片面だけに画像を形成するモードである片面プリントモードや、両面に画像を形成する両面プリントモードなどを指定することができる。
【００３２】
図２は、５つの作像ユニットのうち、何れか１つにおける感光体１と現像装置４とを示す概略構成図である。なお、同図においては、符号の末尾に付すＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添字の記載を省略している。図２において、感光体１は図中矢印Ｇ方向に回転しながら、その表面を帯電装置によってマイナス極性に一様帯電せしめられる。帯電した感光体１の表面には、光書込ユニット２１から照射されたレーザ光によって静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置４によって現像されてトナー像になる。
【００３３】
現像装置４は、現像ローラ５を有している。この現像ローラは、筒状の現像スリーブと、これに連れ回らないように内包されるマグネットローラとを具備している。現像スリーブは、図中矢印Ｉ方向に表面移動しながら、マグネットローラの発する磁力により、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を表面に担持する。そして、感光体１の表面の静電潜像に現像剤のトナーを供給して静電潜像を現像する。現像ローラ５の横には、現像ローラ５に現像剤を供給しながら同図の紙面に直交する方向における手前側に向けて現像剤を搬送する現像剤搬送体としての供給スクリュー８が現像ローラ５に対して平行配設されている。
【００３４】
現像ローラ５における供給スクリュー８との対向部よりも表面移動方向下流側の箇所には、現像ローラ５に供給された現像剤を現像に適した厚さに規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ１２が所定の間隙を介して対向している。また、現像ローラ５の下方には、静電潜像を現像した後の現像剤を現像ローラ５から回収して供給スクリュー８と同方向に搬送する現像剤搬送体としての回収スクリュー６が設けられている。供給スクリュー８を内包する供給搬送路９は現像ローラ５の側方に配設されているのに対し、回収スクリュー６を内包する回収搬送路７は現像ローラ５の下方に配設されている。
【００３５】
現像装置４は、供給搬送路９の下方であって且つ回収搬送路７の側方に、攪拌搬送路１０を有している。攪拌搬送路１０は、現像剤を攪拌しながら供給スクリュー８とは逆方向である図中奥側に搬送する攪拌スクリュー１１を具備している。供給搬送路９と攪拌搬送路１０とは第一仕切り壁１３３によって仕切られている。第一仕切り壁１３３における図中の手前側端部と奥側端部にはそれぞれ開口部が設けられており、供給搬送路９と攪拌搬送路１０とはそれらの開口部を通して連通している。
なお、供給搬送路９と回収搬送路７とも第一仕切り壁１３３によって仕切られているが、第一仕切り壁１３３の供給搬送路９と回収搬送路７とを仕切る箇所には開口部が設けられていない。
【００３６】
攪拌搬送路１０と回収搬送路７とは第二仕切り壁１３４によって仕切られている。第二仕切り壁１３４における図中の手前側端部が開口部となっており、攪拌搬送路１０と回収搬送路７とがその開口部を通して連通している。供給スクリュー８、回収スクリュー６及び攪拌スクリュー１１は樹脂もしくは金属のスクリューからなっており各スクリュー径は全てφ２２［ｍｍ］である。スクリューピッチは供給スクリューが５０［ｍｍ］の２条巻き、回収スクリュー６及び攪拌スクリュー１１が２５［ｍｍ］の１条巻き、回転数は全て約６００［ｒｐｍ］に設定している。
【００３７】
現像ローラ５上において、ステンレスからなる現像ドクタ１２によって薄層化された現像剤は、現像スリーブの回転に伴って感光体１との対向部である現像領域まで搬送されて静電潜像を現像する。現像ローラ５の現像スリーブの表面はＶ溝あるいはサンドブラスト処理されており、現像スリーブはφ２５［ｍｍ］のアルミニウム素管又はステンレス素管からなる。現像ドクタ１２及び感光体１とのギャップは０．３［ｍｍ］程度となっている。
【００３８】
現像後の現像剤は回収搬送路７にて回収され、同図の紙面に直交する方向における手前側に向けて搬送され、非画像領域に設けられた、第一仕切り壁１３３の開口部を通って攪拌搬送路１０に移送される。なお、攪拌搬送路１０における現像剤搬送方向上流側の第一仕切り壁１３３の開口部の付近で攪拌搬送路１０の上側に設けられたトナー補給口から攪拌搬送路１０にトナーが供給される。
【００３９】
図３は現像装置４の分解斜視図である。図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。また、図４は、現像装置４内における現像剤の流れを説明するための模式図であり、図３と同様に、図中の各矢印は現像剤の移動方向を示している。
【００４０】
攪拌搬送路１０から現像剤の供給を受けた供給搬送路９では、供給スクリュー８が現像剤を図３や図４の矢印方向に現像剤を供給しながら現像ローラ５に供給する。そして、現像ローラ５に供給されずに供給搬送路９の搬送方向下流端まで搬送された現像剤は、第一仕切り壁１３３の余剰開口部９２を通って攪拌搬送路１０内に落下する（図４中矢印Ｅ）。また、現像ローラ５に供給された現像剤は、現像スリーブの回転に伴って現像領域を通過した後、スリーブ表面から離脱して回収搬送路７内に落下する。そして、回収スクリュー６によって図中の矢印方向に搬送され、回収搬送路７の搬送方向下流端まで搬送されると、第二仕切り壁１３４に設けられた回収開口部９３を通って攪拌搬送路１０内に進入する（図４中矢印Ｆ）。
【００４１】
攪拌搬送路１０は、供給搬送路９から受け取った現像剤と、回収搬送路７から受け取った現像剤とを攪拌混合しながら、攪拌スクリュー１１によって回収搬送路７や供給搬送路９における現像剤搬送方向とは逆方向に搬送する。その過程で、必要に応じて補給用の現像剤であるプレミックス剤が補給される。撹拌搬送路１０の搬送方向下流端まで搬送された現像剤は、第一仕切り壁１３３に設けられた供給開口部９１を通って供給搬送路９内に押し上げられる（図４中矢印Ｄ）。なお、攪拌搬送路１０の下方には、トナー濃度センサが設けられ、その出力に基づいて現像剤補給制御装置の駆動が制御されて現像剤収容部からのプレミックス剤の補給が行われる。
【００４２】
供給搬送路９と回収搬送路７とを個別に有している現像装置４は、現像剤の供給と回収とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が供給搬送路９に混入することがない。よって、供給搬送路９の搬送方向下流側ほど現像ローラ５に供給される現像剤のトナー濃度が低下することを防止することができる。また、現像剤の回収と攪拌とを異なる現像剤搬送路で行うので、現像済みの現像剤が攪拌の途中に落ちることがない。よって、十分に攪拌がなされた現像剤が供給搬送路９に供給されるため、供給搬送路９に供給されるの現像剤が攪拌不足となることを防止することができる。このように、供給搬送路９内の現像剤のトナー濃度が低下することを防止し、供給搬送路９内の現像剤が攪拌不足となることを防止することができるので現像時の画像濃度を一定にすることができる。
【００４３】
なお、図４に示されるように、現像装置４の下部から上部への現像剤の移動は矢印Ｄのみである。矢印Ｄで示される現像剤の移動は、攪拌スクリュー１１の回転で現像剤を押し込むことにより、現像剤を盛り上がらせて供給搬送路９に現像剤を供給するものである。
【００４４】
図５は、現像装置４の供給スクリュー８の回転中心における断面を図３中の矢印Ｊ方向から見た断面説明図である。図中Ｈは、現像剤担持体である現像ローラ５が、潜像担持体である感光体１にトナーを供給する現像領域を示している。この現像領域Ｈの現像ローラ５の回転軸の軸線方向の幅が現像領域幅αである。現像装置４は攪拌搬送路１０から供給搬送路９に現像剤を持ち上げる箇所である供給開口部９１と、供給搬送路９から攪拌搬送路１０に現像剤を落下させる余剰開口部９２とがともに現像領域幅α内に設けられている。
【００４５】
図６は、現像装置４の外観斜視図である。同図に示されるように、現像装置４には、プレミックス剤を補給するための補給口９５が、攪拌スクリュー１１を具備する攪拌搬送路１０の搬送方向上流端部の上方に設けられている。この補給口９５は現像ローラ５の幅方向端部よりも外側に設けられているので、現像領域幅αよりも外側に位置している。
【００４６】
現像剤補給手段である現像剤補給制御装置は、現像剤収容部（図１の５５０）内のプレミックス剤を補給口９５から現像装置４に補給する。供給搬送路９には、供給搬送路９内の現像剤が所定の嵩を越えた場合にその一部を現像装置４の外部に排出するための排出搬送路２と現像剤排出口９４とが設けられている。排出搬送路２は、供給搬送路９の搬送方向下流側で仕切り壁１３５を挟んで供給搬送路９と隣り合うように配置され、現像剤排出口９４は供給搬送路９と排出搬送路２とを連通させるように仕切り壁１３５に設けられている。現像装置４は、図４に示されるように、供給搬送路９の搬送方向下流端近傍に配設された現像剤排出口９４を通じて、供給搬送路９の搬送方向下流端近傍の現像剤のうち、所定量の嵩を越えた分をオーバーフローによって排出搬送路２に排出する。排出搬送路２内にオーバーフローした現像剤は、排出スクリュー２ａの回転駆動によって現像装置４から排出されて廃現像剤容器に収容される。なお、供給搬送路９の搬送方向下流端近傍とは、例えば、供給搬送路９から攪拌搬送路１０へと現像剤が受け渡される現像剤受渡し部と供給搬送路９の搬送方向で同位置となる箇所である。言い換えると、供給スクリュー８による搬送力が終了するところである。
【００４７】
図７は、現像装置４から攪拌スクリュー１１、回収スクリュー６、及び、現像ドクタ１２を取り外した状態の手前側端部近傍の斜視説明図である。また、図８は、現像装置４について図７の状態からさらに供給スクリュー８を取り外した状態の手前側近傍を示す斜視説明図である。また、図９は、現像装置４について図８の状態からさらに現像ローラ５を取り外した状態の斜視説明図である。また、図１０は、現像装置４について図９と同じ状態の現像装置４を図３と略同じ方向から示す斜視説明図である。
【００４８】
供給スクリュー８の回転方向は、図２における右回り（矢印Ｍの方向）であって、現像ローラ５に対して現像剤を下方から持ち上げて供給する方向に回転している。ここで、供給スクリュー８の回転方向を左回りにし、現像剤を上から振り掛けるようにして現像ローラ５に現像剤を供給すると、現像剤が飛び散りながら現像ローラ５に供給される。一方、供給スクリュー８の回転方向を図２に示されるように右回りにすると、現像剤がたまっている供給搬送路９の下方から現像剤を持ち上げるようにして現像ローラ５に現像剤が供給されるようになる。現像剤が飛び散りながら供給するよりも、下方から持ち上げるようにして供給するほうが現像剤の供給性が安定するため、現像装置４では供給スクリュー８の回転方向を図２における右回りに設定されている。
【００４９】
供給搬送路９内では、供給搬送路９内を移動する際の勢いや供給スクリュー８の回転する力によって供給搬送路９内の現像剤が飛び跳ねる。そして、供給搬送路９の所定の高さに現像剤排出口９４を設けただけの構成であると、飛び跳ねた現像剤が飛翔して現像剤排出口９４を通過して排出されることがある。現像剤が飛び跳ねて排出される場合、供給搬送路９内の現像剤排出口９４を設けた位置を搬送される現像剤が適正な量の状態や、適正な量を下回る状態であっても、飛び跳ねた現像剤が排出されるおそれがある。このように飛び跳ねた現像剤が排出される状態であると、現像装置４内の現像剤が適正な量以下の状態であるにもかかわらず現像剤排出口から現像剤が排出されることがある。すると、現像装置４内の現像剤量が必要量を下回り、感光体１への現像剤の供給が不安定になり、これによって感光体１への現像剤の供給が不安定になると、画像抜けなどの異常画像が発生する。
【００５０】
このような不具合を防止するために、現像装置４は、供給スクリュー８の回転に伴って飛翔した現像剤の現像剤排出口９４に向かう経路を塞ぐ飛翔現像剤排出防止部材として、ブロック部材３を有している。このブロック部材３により、供給スクリュー８の回転に伴って飛翔した現像剤の現像剤排出口９４へ向かう経路を塞ぐことで、飛び跳ねた現像剤の排出を防止し、現像装置４内の現像剤量が増加していないにもかかわらず現像剤が排出されることを防止する。このため、現像装置４内の現像剤の必要量を確保することができ、感光体１に安定した現像剤の供給を行うことができる。これにより、感光体１上の静電潜像を良好にトナー像化することができ、画像抜けなどの異常画像の発生を防止し、良好な画像形成を行うことができる。
【００５１】
ブロック部材３は、その底面が供給搬送路９の上部に供給スクリュー８の形状に沿ったＲ形状の樹脂製の部材である。供給スクリュー８の形状に沿ったＲ形状であることにより、供給スクリュー８の全体を覆うようにブロック部材３の底面を全体的に供給スクリュー８に近接させることが可能になる。このため、現像剤の跳ね上げを起こす供給スクリュー８の上方を覆い、供給スクリュー８によって跳ね上げられた現像剤が現像剤排出口９４へ飛翔することを防止することができる。
【００５２】
図１０に示されるように、供給搬送路９の現像剤排出口９４周辺でブロック部材３が突出した形状となっている。これにより、供給搬送路９において、ブロック部材３に対して供給スクリュー８の搬送方向上流側の箇所よりも、ブロック部材３が配設されている箇所を狭くしている。かかる構成では、ブロック部材３を設けた箇所に対して搬送方向上流側よりも、ブロック部材３を設けた箇所の方が供給搬送路９の容量に対する現像剤量が多くなる。このため、現像剤に対して搬送力の付与が無くなる供給搬送路９の搬送方向下流端部近傍で、ブロック部材３の側壁と、仕切り壁１３５との間に現像剤がせり上がる状態となる。これにより、供給スクリュー８が現像剤に埋まるような状態となり、供給スクリュー８の回転による現像剤の跳ね上げが抑えられる。そして、供給スクリュー８の羽部の上部が現像剤の剤面から出ているときに発生する供給スクリューの跳ね上げによる剤面の変化が現像剤排出口９４付近で緩和される。このため、現像装置４内の現像剤の増減に対して感度の良い排出が望めるようになる。このようなブロック部材３により、現像剤の供給により嵩が上昇した場合に、増加した分に相当する現像剤が現像剤排出口９４より溢れ出す構成となっている。
【００５３】
現像装置に対してプレミックス剤ではなくトナーだけを補給する構成では、運転に伴って磁性キャリアの表層のコート層を摩耗させたり、逆にコート層にトナー樹脂や添加剤を固着させたりして、磁性キャリアを劣化させていく。磁性キャリアの劣化が進行するとトナーの帯電量を低下させて感光体１の地肌部汚れやトナー飛散などを引き起こすことから、定期的にサービスマンがユーザーを訪問して磁性キャリアを交換する必要がある。これに対し、実施形態に係る複写機では、現像装置４にプレミックス剤を補給することで、磁性キャリアの交換作業を省略することができる。
【００５４】
供給搬送路９内における余剰の現像剤を現像剤排出口９４からオーバーフローさせる構成では、現像剤の流動性に応じて現像剤量を変動させることがある。現像剤の流動性が比較的低い場合には、現像剤が水平方向に移動し難くなったり、現像剤排出口９４の周縁部で現像剤の架橋による塊を形成し易くなったりして、現像剤排出口９４からのオーバーフローがし難くなる。これによって供給搬送路９内の現像剤量が通常よりも過剰になると、供給スクリュー８の駆動トルクが上昇することから、その駆動源として高出力モータを使用したり、トルクアップによって余計な電力を消費したりして、コストアップを引き起こしてしまう。現像剤の流動性は、高温高湿環境でトナーの流動性に寄与する無機外添剤微粒子がトナー表面に埋没した場合や、低画像面積での使用が長く続くことで無機外添剤微粒子がトナー表面から剥がれ落ちてしまった場合に起こり易い。
【００５５】
前述のコストアップを防止するために、特許文献１のようなほぐしスクリューを現像剤排出口の対向位置に設けると、今度はほぐしスクリューの駆動機構を付設することによるコストアップを引き起こしてしまう。
【００５６】
次に、実施形態に係る複写機の特徴的な構成について説明する。
図１１は、現像装置４の排出搬送路２及び供給搬送路９を示す横断面図である。図５、図８、図９においてはそれぞれ便宜上の理由で図示を省略していたが、図１１に示されるように、供給搬送路９内にはほぐし部材１４０が設けられている。
【００５７】
図１２は、ほぐし部材１４０を示す側面図である。また、図１３は、ほぐし部材１４０を示す斜視図である。ほぐし部材１４０は、シート状材料としての樹脂製の基材シート１４１と、接触層１４２と、両面テープ１４３とを有している。基材シート１４１は、折り曲げ加工されており、両面テープ１４３が貼られた根本部１４１ａと、折り曲げ部１４１ｂと、先端部１４１ｃとを具備している。また、接触層１４２は、基材シート１４１の先端部１４１ｃの先端側に固定されている。基材シート１４１の根本部１４１ａが両面テープ１４３によって供給搬送路９の天井に貼り付けられることで、ほぐし部材１４０が同天井に片持ち支持される。
【００５８】
ほぐし部材１４０の自由端側は、供給搬送路９の天井から鉛直方向下方に向けて延びている。そして、図１４に示されるように、自由端側の先端部（先端部１４１ｃ及び接触層１４２が存在している部分）を、供給スクリュー８のスクリュー羽根間の螺旋状空間内に進入させている。供給スクリュー８が回転すると、そのスクリュー羽根がほぐし部材１４０の接触層１４２に繰り返し接離する。移動するスクリュー羽根に接触し始めたほぐし部材１４０は、自由端側を同図における左側に向けて撓ませる。そして、スクリュー羽根の移動に伴って撓み量を増加させていき、やがて自由端側をスクリュー羽根から離間させ、その腰の強さによって撓みを一気に解消して元の真っ直ぐな姿勢に復元させる。このような自由端側の往復動作を供給スクリュー８の回転に伴って何度も繰り返すことで、供給スクリュー８によって搬送される現像剤をほぐす。
【００５９】
ほぐし部材１４０は、現像剤排出口９４に対向する位置に設けられている。そして、図１２に示されるように、少なくともその一部分を現像剤排出口９４に対向させつつ現像剤排出口９４と同じ高さ位置で動作させるようになっている。かかる構成では、供給搬送路９内において、現像剤排出口９４の下端レベルよりも上にある余剰の現像剤であって、且つ現像剤排出口９４に対向している現像剤をはぐし部材１４０の動作によってほぐす。これにより、供給スクリュー８の回転に伴って現像剤排出口９４に向けて搬送される現像剤を現像剤排出口９４との対向位置でほぐしてその流動性を高めることで、現像剤排出口９４からの余剰の現像剤のオーバーフローを促す。よって、現像剤の流動性が低下した場合でっても、余剰の現像剤を現像剤排出口９４から良好にオーバーフローさせて、現像剤の量が過剰になることによる供給スクリュー８の駆動トルクアップを防ぐことができる。
【００６０】
ほぐし部材１４０の動作は、供給スクリュー８のスクリュー羽根との接離に伴うほぐし部材１４０の撓み及び復元を利用していることから、ほぐしスクリューを設ける場合とは異なり、ほぐし部材１４０を動作させるための専用の駆動機構の付設が不要である。よって、専用の駆動機構を設けることによるコストアップを回避することができる。
【００６１】
ほぐし部材１４０を基材シート１４１及び両面テープ１４３だけで構成することも可能である。かかる構成では、基材シート１４１の自由端をスクリュー羽根との接離に伴って摩耗させていく。スクリュー羽根と基材シート１４１との間に介在した磁性キャリア粒子が基材シート１４１の摩耗を促進することから、摩耗の進行は避けられない。このため、基材シート１４１の厚みをかなり大きくして長寿命化を図ることが望ましいが、その腰の強さ（スクリュー羽根に接触したときの反力の強さ）に制限があることから、厚みの拡大には限界がある。
【００６２】
そこで、実施形態に係る現像装置４では、基材シート１４１の根本部１４１ｃの先端に、接触層１４２を固定して、その接触層１４２をスクリュー羽根に接離させるようにしている。接離層１４２の材料として、耐摩耗性に優れたものを用いることで、ほぐし部材１４０の長寿命化を図るとともに、基材シート１４１の厚みを大きくする必要をなくして基材シート１４１に所望の腰の強さを発揮させることができる。
【００６３】
図１５に示されるように、ほぐし部材１４０は、ブロック部材３と現像剤排出口との間に位置するように、供給搬送路９の天井に貼付されている。また、図１１に示されるように、ほぐし部材１４０の自由端は、斜めの形状になっている。これは、ほぐし部材１４０の自由端の各部位におけるスクリュー羽根との接触時間のばらつきを低減するためである。具体的には、ほぐし部材１４０の自由端を斜めの形状にせずに、短冊状の形状にしたとする。すると、先端の２つのエッジのうち、供給スクリュー８の回転中心に近い方のエッジとスクリュー羽根との接触時間が、他方のエッジとスクリュー羽根との接触時間よりも長くなる。このため、回転中心に近い方のエッジの摩耗が他方のエッジよりも早く進行して、その分、ほぐし部材１４０の寿命を短くしてしまう。これに対し、実施形態に係る現像装置４では、図１１に示されるように、ほぐし部材１４０の自由端において、回転中心に近い方の辺の長さを、他方の辺の長さよりも短くして、自由端を斜めの形状にしている。かかる構成では、両方のエッジでスクリュー羽根との接触時間をほぼ同じにすることで、ほぐし部材１４０の長寿命化を図ることができる。
【００６４】
更に、実施形態に係る現像装置４では、ほぐし部材１４０の自由端における両方にエッジについて、スクリュー羽根との接触圧を均一にするために、図１６に示されるように、ほぐし部材１４０をスクリュー回転軸線と直交する面方向から傾けている。具体的には、図１４では、便宜上、はぐし部材１４０の表面をスクリュー回転軸線と直交する面方向に延在させる姿勢でほぐし部材１４０を示していたが、実際には、前記表面を前記面方向から傾けた方向に延在させている。より詳しくは、図１６に示されるように、ほぐし部材１４０の自由端の表面を前記面方向（図中矢印Ｆ方向）とスクリュー回転軸線方向（図中Ｅ方向）とからそれぞれ傾けた方向に延在させるように、ほぐし部材１４０を配設している。
【００６５】
ほぐし部材１４０の自由端の表面を前記面方向（図中矢印Ｆ方向）に沿わせる姿勢でほぐし部材１４０を配設した場合、自由端における２つのエッジのうち、回転中心により近い方のエッジに対するスクリュー羽根の接触圧力が他方のエッジよりも大きくなる。このため、回転中心により近い方のエッジの摩耗をより進行させてしまう。これに対し、実施形態に係る現像装置４では、図１６に示されるように、ほぐし部材１４０の自由端の表面を前記面方向（図中矢印Ｆ方向）から傾けた方向に延在させる姿勢で、ほぐし部材１４０を配設している。これにより、２つのエッジにおいて、スクリュー羽根との接触圧力をほぼ均等にしてほぐし部材１４０の長寿命化を図ることができる。
【００６６】
実施形態に係る現像装置４では、ほぐし部材１４０の接触層１４２として、超高分子ポリエチレンシート（商品名：Ｓａｘｉｎニューライト）からなるものを用いている。本発明者らは、その接触層１４２の耐摩耗性を調べるための実験を行った。具体的には、ほぐし部材１４０の試作品として、第一試作品Ｓ１、第二試作品Ｓ２、第三試作品Ｓ３、及び第四試作品Ｓ４の４つを用意した。また、第一試作品Ｓ１においては、基材シート１４１として、厚さ０．１８８［ｍｍ］のポリエチレンテレフタレートシートを用い、接触層１４２を省略した。つまり、第一試作品Ｓ１には接触層１４２を設けていない。第二試作品Ｓ２においては、基材シート１４１として、厚さ０．１８８［ｍｍ］のポリエチレンテレフタレートシートを用い、接触層１４２として、厚さ０．５［ｍｍ］の超高分子ポリエチレンシートを用いている。また、第三試作品Ｓ３においては、基材シート１４１として、厚さ０．１２５［ｍｍ］のポリエチレンテレフタレートシートを用い、接触層１４２として、厚さ０．５［ｍｍ］の超高分子ポリエチレンシートを用いている。また、第四試作品Ｓ３においては、基材シート１４１として、厚さ０．２５［ｍｍ］の超高分子ポリエチレンシートを用い、接触層１４２を省略した。第二試作品Ｓ２、第三試作品Ｓ３は何れも、基材シート１４１及び接触層１４２の両方を具備しており、両者の違いは基材シート１４１の厚さだけである。また、第一試作品Ｓ１、第四試作品Ｓ４は何れも、基材シート１４１だけからなり、両者の違いは、その材質及び厚みだけである。
【００６７】
これら４つの試作品を現像装置４に搭載して、連続プリントを実施した。そして、ときどき連続プリントを一時停止させて試作品のスクリュウ羽根との接触部における削れ量を測定した。この結果を図１７に示す。４つの試作品のうち、耐摩耗性が最も優れていたのは第四試作品Ｓ４である。しかしながら、所望の腰の強さを発揮するためには、高価な超高分子ポリエチレンシートからなる基材シート１４１の厚みを０．２５［ｍｍ］にする必要があり、コスト高になってしまう。
【００６８】
４つの試作品のうち、耐摩耗性が最も劣っていたのは第一試作品Ｓ１である。耐摩耗性に劣るポリエチレンテレフタレートシートからなる基材シート１４１をスクリュウ羽根に直接接触させていることから、短期間のうちに摩耗が進行してしまった。
【００６９】
第二試作品Ｓ２と、第三試作品Ｓ３とでは、ポリエチレンテレフタレートシートからなる基材シート１４１の厚みがより小さい第三試作品Ｓ３の方が耐摩耗性に優れていた。これは、両者の違いが基材シート１４１の厚みだけであり、より厚みの小さい第三試作品Ｓ３の方がスクリュウ羽根との接触圧力が小さくなるからである。しかしながら、第三試作品Ｓ３では、必要な腰の強さが得られなかった。基材シート１４１の厚みがより大きい第二試作品Ｓ２では、必要な腰の強さを得ることができた。基材シート１４１の材料は安価なポリエチレンテレフタレートシートであるので、その厚みの違いはコストにそれほど影響しない。以上のことから、第二試作品Ｓ２が耐摩耗性やコストの面から最も優れていることがわかった。
【００７０】
なお、ある程度のコスト高が許される場合には、耐摩耗性に優れたシート材を基材シート１４１の材料として用い、接触層１４２を省略してもよい。耐摩耗性に優れたシート材としては、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、２［ｍｍ］以下の超高分子ポリエチレンシートや、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、０．２［ｍｍ］以下のステンレスシートなどが挙げられる。
【００７１】
また、接触層１４２を設ける場合には、基材シート１４１として、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、１［ｍｍ］以下のものを用い、且つ、接触層１４２を、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、３［ｍｍ］以下の超高分子量ポリエチレンシート材で構成することが望ましい。基材シート１４１として、厚さ０．１２５［ｍｍ］以上、０．１８８［ｍｍ］以下のポリエチレンテレフタレートシートを用い、接触層１４２として、厚さ０．５［ｍｍ］以上の超高分子ポリエチレンシートを用いることがより望ましい。
【００７２】
図１８は、変形例に係る現像装置４の供給搬送路９を示す部分縦断面図である。この現像装置４では、供給搬送路９の現像剤搬送方向において、現像剤排出口９４よりも上流側で現像剤をほぐすようにほぐし部材１４０を設けている。かかる構成においても、現像剤排出口９４に向けて搬送される現像剤をほぐしてその流動性を向上させることで、現像剤排出口９４からの現像剤のオーバーフローを促すことができる。但し、ほぐし部材１４０と現像剤排出口９４との間に位置する現像剤をほぐすことができないことから、長期間の運転停止によって前記間に存在している現像剤の流動性を高めてしまう場合があることを考慮すると、前記間の距離をできるだけ短くすることが望ましい。現像剤搬送方向において、ほぐし部材１４０を複数並べて配設してもよい。
【００７３】
現像剤排出口９４については、供給搬送路９に設ける代わりに、撹拌搬送路１０や回収搬送路７に設けてもよい。当然ながら、ほぐし部材１４０については、現像剤排出口９４を設けている搬送路に設ける必要がある。
【００７４】
また、プレミックス剤については、撹拌搬送路１０に補給する代わりに、供給搬送路９又は回収搬送路７に補給するようにしてもよい。
【００７５】
次に、実施形態に係る複写機に、より特徴的な構成を付加した各実施例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各実施例に係る複写機の構成は、実施形態と同様である。
［第一実施例］
第一実施例に係る複写機においては、図１３に示される接触層１４２として、磁界を発生させるラバーマグネットからなるものを用いている。かかる構成では、供給搬送路９内における現像剤排出口９４との対向位置の付近に存在する磁性キャリアを含む現像剤を磁力によって接触層１４２に吸着させつつ、ほぐし部材１４０の基材シート１４１とともに往復移動させる。これにより、前述の現像剤をより確実にほぐしてその流動性をより確実に低下させることで、供給スクリュー８の駆動トルクアップをより確実に防ぐことができる。
【００７６】
［第二実施例］
図１９は、第二実施例に係る複写機のほぐし部材１４０を示す斜視図である。このほぐし部材１４０においては、基材シート１４１の先端部１４１ｃと、接触層１４２との間に、磁界を発生させるラバーマグネットからなる磁界発生層１４４を設けている。かかる構成においては、供給搬送路９内における現像剤排出口９４との対向位置の付近に存在する現像剤を磁界発生層１４４の磁力により、磁界発生層１４４の裏面や接触層１４２に吸着させつつ、ほぐし部材１４０の基材シート１４１とともに往復移動させる。これにより、前述の現像剤をより確実にほぐしてその流動性をより確実に低下させることで、供給スクリュー８の駆動トルクアップをより確実に防ぐことができる。
【００７７】
更に、かかる構成では、磁界発生層１４４を接触層１４２とは別に設けていることから、接触層１４２として、磁界の発生能力とは関係なく、所望の耐摩耗性を発揮するものを用いることが可能になる。これにより、材料の選択の自由度を高めて、コストダウンを図ることができる。
【００７８】
なお、磁界発生層１４４の材料として、ラバーマグネットの代わりに、硬質の磁石を用いてもよい。
【００７９】
［第三実施例］
図２０は、第二実施例に係る複写機のほぐし部材１４０を示す斜視図である。このほぐし部材１４０においては、基材シート１４１の先端部１４１ｃにおいて、接触層１４２が設けられている面とは反対側の面に、磁界を発生させるラバーマグネットからなる磁界発生層１４４を設けている。かかる構成においては、供給搬送路９内における現像剤排出口９４との対向位置の付近に存在する現像剤を磁界発生層１４４の磁力により、磁界発生層１４４や接触層１４２に吸着させつつ、ほぐし部材１４０の基材シート１４１とともに往復移動させる。これにより、前述の現像剤をより確実にほぐしてその流動性をより確実に低下させることで、供給スクリュー８の駆動トルクアップをより確実に防ぐことができる。
【００８０】
更に、かかる構成においても、磁界発生層１４４を接触層１４２とは別に設けていることから、接触層１４２として、磁界の発生能力とは関係なく、所望の耐摩耗性を発揮するものを用いることが可能になる。これにより、材料の選択の自由度を高めて、コストダウンを図ることができる。
【００８１】
なお、磁界発生層１４４の材料として、ラバーマグネットの代わりに、硬質の磁石を用いてもよい。また、シート状材料としての基材シート１４１が十分な耐摩耗性を発揮するものであれば、接触層１４２を省略してもよい。
【００８２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、自らの表面に担持した現像剤により、画像形成装置（例えば複写機）の潜像担持体（例えば感光体１）に担持される潜像を現像してトナー像を得る現像剤担持体（例えば現像ローラ５）と、前記現像剤担持体に供給する現像剤を搬送するための現像剤搬送路（例えば供給搬送路９）と、前記現像剤搬送路内の現像剤を自らの駆動によって搬送する現像剤搬送体（例えば供給スクリュー８）と、前記現像剤搬送路内から余剰の現像剤をオーバーフローによって排出するために前記現像剤搬送路に設けられた現像剤排出口（例えば現像剤排出口９４）と、前記現像剤搬送路内で前記現像剤排出口に向けて搬送される現像剤をほぐすほぐし部材（例えばほぐし部材１４０）とを有し、外部から補給されてくる現像剤を直接あるいは間接的に前記現像剤搬送路内に受け入れる現像装置において、駆動中の前記現像剤搬送体に接触して撓んだ後、前記現像剤搬送体から離間して撓みを復元させる動作を繰り返しながら、前記現像剤排出口に向けて搬送される現像剤を前記動作によってほぐすように、前記ほぐし部材を構成したことを特徴とするものである。
【００８３】
かかる構成においては、自らを駆動する専用の駆動機構を必要としないほぐし部材の現像剤搬送体との接離に伴う動作により、現像剤排出口に向けて搬送される現像剤をほぐしてその流動性を向上させる。これにより、専用の駆動機構を設けることなく、現像剤排出口からの現像剤のオーバーフローを良好に促す。よって、余剰な現像剤を現像剤排出口から良好にオーバーフローさせつつ、ほぐし部材を駆動するための専用の駆動機構を設けることによるコストアップを回避することができる。
【００８４】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、片持ち支持されながら自らの自由端側を駆動中の前記現像剤搬送体に接離させるのに伴って前記動作を繰り返し、且つ、少なくとも一部分を前記現像剤排出口に対向させつつ前記現像剤排出口と同じ高さ位置で動作させるように、前記ほぐし部材を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、現像剤排出口との対向位置で、現像剤排出口に進入しようとする現像剤をほぐしてその流動性を向上させる。これにより、ほぐし部材を現像剤排出口よりも現像剤搬送方向の上流側に配設した場合とは異なり、次のようなオーバーフロー不良の発生を回避することができる。即ち、現像剤搬送方向における現像剤排出口とほぐし部材との間に存在する現像剤の流動性を長期の運転停止に伴って低くしてしまうことによる現像剤排出口からの現像剤のオーバフロー不良である。
【００８５】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記現像剤搬送体として、自らの回転軸線を水平方向、又は鉛直方向から傾いた方向に延在させる姿勢で配設された回転可能なスクリュー部材（例えば供給スクリュー８）を用い、且つ、前記ほぐし部材の自由端の表面を前記回転軸線と直交する直交面方向から傾けた方向に延在させる姿勢で前記スクリュー部材のスクリュー羽根に接離させるように、前記ほぐし部材を配設したことを特徴とするものである。かかる構成では、ほぐし部材のスクリュー羽根と接触する部分における各領域のスクリュー羽根との接触圧力を均一化させて、ほぐし部材の摩耗進行の均一化を図ることで、ほぐし部材の長寿命化を図ることができる。
【００８６】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記ほぐし部材の自由端の各部位における前記スクリュー羽根との接触時間のばらつきを低減するために、前記自由端を斜めの形状にしたことを特徴とするものである。かかる構成では、ほぐし部材のスクリュー羽根と接触する部分における各領域のスクリュー羽根との接触時間を均一化させて、ほぐし部材の摩耗進行の均一化を図ることで、ほぐし部材の長寿命化を図ることができる。
【００８７】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃ〜Ｄの何れかにおいて、前記ほぐし部材をシート状材料で構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、市販の安価なシート状材料でほぐし部材を構成することで、ほぐし部材の低コスト化を図ることができる。
【００８８】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｅにおいて、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、１［ｍｍ］以下のポリエチレンテレフタレートシート材で前記ほぐし部材を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、市販の安価なポリエチレンテレフタレートシート材でほぐし部材を構成することで、ほぐし部材の低コスト化を図ることができる。
【００８９】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｅにおいて、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、２［ｍｍ］以下の超高分子量ポリエチレンシート材、又は厚さ０．０５［ｍｍ］以上、０．２［ｍｍ］以下のステンレスシート材で前記ほぐし部材を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、耐摩耗性に優れた超高分子量ポリエチレンシート材、又はステンレスシート材で前記ほぐし部材を構成することで、ほぐし部材の長寿命化を図ることができる。
【００９０】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｅにおいて、前記はぐし部材を、少なくとも、基材シートと、前記自由端側で前記現像剤搬送体に接離するように前記基材シートの表面上に固定された接触層とで構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、基材シートの厚みの調整によってほぐし部材に対して所望の腰の強さを発揮させつつ、接触層によって耐摩耗性を向上させてほぐし部材の長寿命化を図ることができる。
【００９１】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ｈにおいて、前記基材シートとして、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、１［ｍｍ］以下のものを用い、且つ、前記接触層を、厚さ０．０５［ｍｍ］以上、３［ｍｍ］以下の超高分子量ポリエチレンシート材で構成したことを特徴とするものである。
【００９２】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｅ〜Ｇの何れかにおいて、前記シート状材料に磁界発生手段を固定したことを特徴とするものである。かかる構成では、現像剤として磁性キャリアを含有するものを用いる構成において、現像剤搬送路内における現像剤排出口との対向位置の付近に存在する現像剤を磁界発生手段に吸着させつつ、シート状材料とともに往復移動させる。これにより、前述の現像剤をより確実にほぐしてその流動性をより確実に低下させることができる。
【００９３】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｈ又はＩにおいて、前記接触層として、磁界を発生させる材料からなるものを用いるか、あるいは、磁界を発生させる材料からなる磁界発生層を前記基材シートと前記接触層との間に設けるかしたことを特徴とするものである。かかる構成では、現像剤として磁性キャリアを含有するものを用いる構成において、現像剤搬送路内における現像剤排出口との対向位置の付近に存在する現像剤を接触層又は磁界発生層の磁力によって基材シート上に吸着させつつシートとともに往復移動させる。これにより、前述の現像剤をより確実にほぐしてその流動性をより確実に低下させることができる。更には、接触層によって基材シートの摩耗を防ぐことでほぐし部材の長寿命化を図ることもできる。
【００９４】
［態様Ｌ］
態様Ｊは、潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを備える画像形成装置において、前記現像装置として、態様Ａ〜Ｋの何れかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【符号の説明】
【００９５】
１Ｓ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：感光体（潜像担持体）
５：現像ローラ（現像剤担持体）
８：供給スクリュー（現像剤搬送体）
９：供給搬送路（現像剤搬送路）
９４：現像剤排出口
１４０：ほぐし部材
１４１：基材シート
１４２：接触層
１４３：両面テープ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特許第５１５８４７３号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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