(57)【要約】【課題】より広い通信帯域でデータを送受信することができる通信装置、通信システム、および通信方法を提供する。【解決手段】補償値算出手段３５が、送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する。パイロット信号間隔決定手段３９が、補償値算出手段３５が算出した補償値に応じた、パイロット信号間の間隔を決定する。送信手段３１が、パイロット信号間隔決定手段３９の決定結果に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信することを送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する。【選択図】      図１７
2016149639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する補償値算出手段と、
前記補償値算出手段が算出した補償値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定手段と、
前記パイロット信号間隔決定手段の決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記パイロット信号間隔決定手段は、前記補償値がより小さい場合に、より大きい値が算出される計算式の算出結果に基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記補償値と前記パイロット信号間の間隔とが対応付けられた補償値テーブルが記憶された記憶手段を含み、
前記パイロット信号間隔決定手段は、前記補償値算出手段が算出した前記補償値と、前記記憶手段の前記補償値テーブルとに基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記補償値算出手段が最近に算出した所定の数の補償値の移動平均値を算出する平滑化手段を含み、
前記パイロット信号間隔決定手段は、前記記憶手段の前記補償値テーブルにおいて、前記平滑化手段が算出した移動平均値の前記補償値に対応付けられている値に、前記パイロット信号間の間隔を決定する
請求項３に記載の通信装置
【請求項５】
送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる、前記送信側の位相雑音特性を示す位相雑音特性情報と、前記受信手段の位相雑音特性とに基づいて、前記送信側の位相雑音特性と前記受信手段の位相雑音特性とを総合した総合位相雑音特性を示す特性値を算出する特性値算出手段と、
前記特性値算出手段が算出した特性値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定手段と、
前記パイロット信号間隔決定手段の決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信手段とを備えた
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記パイロット信号間隔決定手段は、前記特性値がより小さい場合に、より大きい値が算出される計算式の算出結果に基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記特性値と前記パイロット信号間の間隔とが対応付けられた特性値テーブルが記憶された記憶手段を含み、
前記パイロット信号間隔決定手段は、前記特性値算出手段が算出した前記特性値と、前記記憶手段の前記特性値テーブルとに基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちいずれかに記載の通信装置と、
前記通信装置が送信した要求情報に応じて、前記パイロット信号間の間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信する前記送信側の通信装置とを備えた
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する補償値算出ステップと、
前記補償値算出ステップで算出した補償値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定ステップと、
前記パイロット信号間隔決定ステップにおける決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる、前記送信側の位相雑音特性を示す位相雑音特性情報と、前記受信手段の位相雑音特性とに基づいて、前記送信側の位相雑音特性と前記受信手段の位相雑音特性とを総合した総合位相雑音特性を示す特性値を算出する特性値算出ステップと、
前記特性値算出ステップで算出した特性値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定ステップと、
前記パイロット信号間隔決定ステップにおける決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信ステップとを含む
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを送受信する通信装置、通信システム、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、より高速にデータを送受信するために、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等のデジタル変調方式を採用して、より多値化することが求められている。
【０００３】
そして、位相雑音特性は、多値化された信号のＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）に大きな影響を及ぼす。また、無線通信システムの無線通信装置における無線送受信部は、動作周波数や回路構成の違い、個体差等の理由で、位相雑音特性がそれぞれ異なる。したがって、無線通信システムは、適切に位相雑音を補償する必要がある。
【０００４】
位相雑音を補償するために、送信側が、送信する無線フレームにおいて一定の間隔で既知のパイロット信号を挿入し、受信側が、当該パイロット信号に基づいて推定した位相雑音に基づいて補償処理を行う方法がある。
【０００５】
この方法では、パイロット信号の挿入間隔は、位相雑音が大きい場合に適切な補償処理を行うことを可能にするために、通常状態における位相雑音への対応に必要とされるパイロット信号の挿入間隔よりも、短く設定される。
【０００６】
特許文献１には、送信側が、所定の周波数のパイロット信号を時間的に連続して送信し、受信側が、送信されたパイロット信号に基づいて、位相雑音の補償処理を行う方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上に述べた各方法は、想定される最大の位相雑音の値に応じて、送信側がパイロット信号を受信側に送信するので、パイロット信号が通信帯域を圧迫してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、より広い通信帯域でデータを送受信することができる通信装置、通信システム、および通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による通信装置は、送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する補償値算出手段と、補償値算出手段が算出した補償値に応じた、パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定手段と、パイロット信号間隔決定手段の決定結果に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信することを送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明による他の態様の通信装置は、送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる、送信側の位相雑音特性を示す位相雑音特性情報と、受信手段の位相雑音特性とに基づいて、送信側の位相雑音特性と受信手段の位相雑音特性とを総合した総合位相雑音特性を示す特性値を算出する特性値算出手段と、特性値算出手段が算出した特性値に応じた、パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定手段と、パイロット信号間隔決定手段の決定結果に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信することを送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明による通信システムは、いずれかの態様の通信装置と、当該通信装置が送信した要求情報に応じて、パイロット信号間の間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信する送信側の通信装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明による通信方法は、送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する補償値算出ステップと、補償値算出ステップで算出した補償値に応じた、パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定ステップと、パイロット信号間隔決定ステップにおける決定結果に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信することを送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による他の態様の通信方法は、送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる、送信側の位相雑音特性を示す位相雑音特性情報と、受信手段の位相雑音特性とに基づいて、送信側の位相雑音特性と受信手段の位相雑音特性とを総合した総合位相雑音特性を示す特性値を算出する特性値算出ステップと、特性値算出ステップで算出した特性値に応じた、パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定ステップと、パイロット信号間隔決定ステップにおける決定結果に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信することを送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、より広い通信帯域でデータを送受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける一方の無線局の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の無線通信システムにおける他方の無線局の構成例を示すブロック図である。
【図４】補償値対応テーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】他方の無線局が要求パイロット信号間隔情報を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。
【図６】一方の無線局が、他方の無線局の要求に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の無線通信システムにおける他方の無線局の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の無線通信システムにおける一方の無線局の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の無線通信システムにおける他方の無線局の構成例を示すブロック図である。
【図１２】特性値対応テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１３】他方の無線局が要求パイロット信号間隔情報を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。
【図１４】一方の無線局が、他方の無線局の要求に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第４の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態の無線通信システムにおける他方の無線局の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態の通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態の通信装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態の無線通信システム１００について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の無線通信システム１００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態の無線通信システム１００は、無線局２００および無線局３００を含む。
【００１８】
図２は、本発明の第１の実施形態の無線通信システム１００における無線局２００の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、無線局２００は、無線フレーム構成部２１０、変調部２２０、無線送信部２３０、無線受信部２４０、復調部２５０、および要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０を含む。そして、無線送信部２３０には送信アンテナ２７０が接続されている。また、無線受信部２４０には受信アンテナ２８０が接続されている。
【００１９】
無線フレーム構成部２１０は、入力された送信主信号データに基づいて、無線フレームを生成して、変調部２２０に入力する。なお、無線フレーム構成部２１０は、無線フレームに、要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０が入力した要求パイロット信号間隔情報が示す間隔でパイロット信号を含ませる。なお、要求パイロット信号間隔情報は、無線局３００が、無線局２００に要求する、当該無線局２００から送信される無線フレームに挿入するパイロット信号の間隔を示す情報である。
【００２０】
変調部２２０は、無線フレーム構成部２１０が生成して入力した無線フレームを所定の変調方式で変調する。そして、変調部２２０は、変調後の無線フレームを無線送信部２３０に入力する。
【００２１】
無線送信部２３０は、変調部２２０が入力した無線フレームを所定の増幅率で増幅して送信アンテナ２７０に入力する。送信アンテナ２７０に入力された無線フレームは無線送信される。
【００２２】
無線受信部２４０は、受信アンテナ２８０によって受信された無線フレームが入力され、入力された無線フレームを復調部２５０に入力する。
【００２３】
復調部２５０は、無線受信部２４０が入力した無線フレームを復調して要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０に入力する。
【００２４】
要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０は、復調部２５０が入力した無線フレームから、要求パイロット信号間隔情報を抽出して無線フレーム構成部２１０に入力し、残部の受信主信号データを無線局２００の外部に出力する。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態の無線通信システム１００における無線局３００の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、無線局３００は、無線受信部３１０、パイロット信号抽出部３２０、位相雑音補償部３３０、復調部３４０、位相雑音推定部３５０、位相雑音補償値絶対化部３６０、位相雑音補償値スムージング部３７０、記憶部３８０、要求パイロット信号間隔判定部３９０、無線フレーム構成部３１１、変調部３１２、および無線送信部３１３を含む。そして、無線受信部３１０には受信アンテナ３１４が接続されている。また、無線送信部３１３には送信アンテナ３１５が接続されている。
【００２６】
無線受信部３１０には、受信アンテナ３１４によって受信された無線フレームが入力される。無線受信部３１０は、入力された無線フレームをパイロット信号抽出部３２０に入力する。
【００２７】
パイロット信号抽出部３２０は、無線受信部３１０が入力した無線フレームから、パイロット信号を抽出して位相雑音推定部３５０に入力し、残部の主信号を位相雑音補償部３３０に入力する。
【００２８】
位相雑音推定部３５０は、パイロット信号抽出部３２０が入力したパイロット信号に基づいて、位相雑音の補償値（位相雑音補償値）を決定する。具体的には、パイロット信号が挿入されているタイミングと所定のタイミングとの差に基づいて、既知の方法で位相雑音補償値を決定する。そして、位相雑音推定部３５０は、決定した位相雑音補償値を位相雑音補償部３３０および位相雑音補償値絶対化部３６０に入力する。
【００２９】
位相雑音補償部３３０は、位相雑音推定部３５０が入力した位相雑音補償値に基づいて、既知の方法で、パイロット信号抽出部が入力した主信号の位相雑音を補償する位相雑音補償処理を行う。そして、位相雑音補償部３３０は、位相雑音補償処理後の主信号を復調部３４０に入力する。
【００３０】
復調部３４０は、位相雑音補償部３３０が入力した主信号を復調して無線局３００の外部に出力する。
【００３１】
位相雑音補償値絶対化部３６０は、位相雑音推定部３５０が入力した位相雑音補償値の絶対値を算出する。そして、位相雑音補償値絶対化部３６０は、算出した位相雑音補償値の絶対値を位相雑音補償値スムージング部３７０に入力する。
【００３２】
位相雑音補償値スムージング部３７０は、位相雑音補償値絶対化部３６０が入力した位相雑音補償値の絶対値に基づいて、位相雑音補償値の平滑化処理を行う。具体的には、位相雑音補償値スムージング部３７０は、例えば、位相雑音補償値絶対化部３６０が最近に入力した所定の数の位相雑音補償値の絶対値の移動平均値を算出する。そして、位相雑音補償値スムージング部３７０は、算出結果の移動平均値を位相雑音補償値として要求パイロット信号間隔判定部３９０に入力する。
【００３３】
記憶部３８０には、位相雑音補償値と要求パイロット信号間隔とが対応付けられた補償値対応テーブルが記憶されている。
【００３４】
図４は、補償値対応テーブルの構成例を示す説明図である。図４に示す例では、−∞〜−１０５．０ｄＢｃ／Ｈｚの位相雑音補償値に、要求パイロット信号間隔を「２６」とすることが対応付けられている。なお、要求パイロット信号間隔を「２６」とすることとは、例えば、ＱＡＭ等のデジタル変調方式で変調された送信主信号データに、２６シンボル間隔でパイロット信号を含ませることをいう。
【００３５】
また、図４に示す例では、−１０４．９〜−１００．０ｄＢｃ／Ｈｚの位相雑音補償値に、要求パイロット信号間隔を「１９」とすることが対応付けられている。図４に示す例では、−９９．９〜−９５．０ｄＢｃ／Ｈｚの位相雑音補償値に、要求パイロット信号間隔を「１４」とすることが対応付けられている。また、図４に示す例では、−９４．９〜＋∞ｄＢｃ／Ｈｚの位相雑音補償値に、要求パイロット信号間隔を「１１」とすることが対応付けられている。
【００３６】
要求パイロット信号間隔判定部３９０は、図４に示す補償値対応テーブルにおいて、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値に対応付けられている要求パイロット信号間隔を記憶部３８０から読み出す。そして、要求パイロット信号間隔判定部３９０は、読み出した要求パイロット信号間隔を示す要求パイロット信号間隔情報を無線フレーム構成部３１１に入力する。
【００３７】
無線フレーム構成部３１１には、送信主信号データが入力される。そして、無線フレーム構成部３１１は、送信主信号データと、要求パイロット信号間隔判定部３９０が入力した要求パイロット信号間隔情報とを含む無線フレームを生成して、変調部３１２に入力する。
【００３８】
変調部３１２は、無線フレーム構成部３１１が入力した無線フレームを所定のデジタル変調方式で変調して、無線送信部３１３に入力する。
【００３９】
無線送信部３１３は、変調部３１２が入力した無線フレームを所定の増幅率で増幅して送信アンテナ３１５に入力する。送信アンテナ３１５に入力された無線フレームは無線送信される。
【００４０】
次に、本発明による第１の実施形態の無線通信システム１００の動作について、図面を参照して説明する。まず、無線局３００が要求パイロット信号間隔情報を含む無線フレームを生成する動作について説明する。
【００４１】
図５は、無線局３００が要求パイロット信号間隔情報を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。図５に示すように、無線局３００において、まず、位相雑音推定部３５０が、パイロット信号抽出部３２０が入力したパイロット信号に基づいて位相雑音補償値を決定する（ステップＳ１０１）。
【００４２】
位相雑音補償値絶対化部３６０が、位相雑音推定部３５０が決定した位相雑音補償値の絶対値を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
位相雑音補償値スムージング部３７０が、位相雑音補償値絶対化部３６０が算出した位相雑音補償値の絶対値に基づいて、位相雑音補償値の平滑化処理を行う（ステップＳ１０３）。
【００４４】
要求パイロット信号間隔判定部３９０が、図４に示す補償値対応テーブルにおいて、平滑化処理後の位相雑音補償値に対応付けられている要求パイロット信号間隔を記憶部３８０から読み出す（ステップＳ１０４）。
【００４５】
無線フレーム構成部３１１が、送信主信号データと、要求パイロット信号間隔判定部３９０が入力した要求パイロット信号間隔情報とを含む無線フレームを生成する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
無線フレーム構成部３１１が生成した無線フレームは、変調部３１２によって変調されて、無線送信部３１３によって送信アンテナ３１５を介して送信される。
【００４７】
無線局２００が、無線局３００の要求に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成する動作について説明する。図６は、無線局２００が、無線局３００の要求に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。
【００４８】
無線局２００において、受信アンテナ２８０によって受信された無線フレームは無線受信部２４０を介して復調部２５０に入力される。そして、復調部２５０は、入力された無線フレームを復調する（ステップＳ２０１）。復調部２５０は、復調後の無線フレームを要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０に入力する。
【００４９】
要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０は、入力された無線フレームから、要求パイロット信号間隔情報を抽出して（ステップＳ２０２）、無線フレーム構成部２１０に入力する。
【００５０】
無線フレーム構成部２１０は、要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０が入力した要求パイロット信号間隔情報が示す間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の処理で生成された無線フレームは、変調部２２０によって変調され、無線送信部２３０および送信アンテナ２７０を介して送信される。
【００５１】
本実施形態によれば、無線局３００が、無線局２００との間の通信における位相雑音に基づいて、当該無線局２００に、送信される無線フレームにおけるパイロット信号の間隔を示す要求パイロット信号間隔情報を送信する。そして、無線局２００が、無線局３００が送信した要求パイロット信号間隔情報に基づく間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成して、当該無線局３００に送信する。
【００５２】
したがって、位相雑音の変化に応じて、送受信される無線フレームにおけるパイロット信号の間隔を変化させることができる。よって、位相雑音が減少している場合には、パイロット信号の間隔を長くして、無線フレームにおける送信主信号データの割合を高め、通信帯域を広げることができる。また、位相雑音が増大している場合には、パイロット信号の間隔を短くして、位相雑音に対する耐性を良好に向上させることができる。
【００５３】
なお、無線局３００が無線局２００に要求パイロット信号間隔情報を送信するタイミングは、具体的には、例えば、以下のようなときである。すなわち、無線通信が開始されたり、無線通信に用いる周波数帯が変更されたり、無線局２００，３００における無線送信部２３０，３１３および無線受信部２４０，３１０が、交換されたり温度が変化したりしたときである。そして、そのようなタイミング以外のときには、無線局３００は無線局２００に要求パイロット信号間隔情報を送信しなくてもよい。また、無線局２００は、無線局３００から要求パイロット信号間隔情報を含まない無線フレームを受信した場合に、最近に受信した無線フレームに含まれる要求パイロット信号間隔情報に基づく間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成して送信する。
【００５４】
そのような構成によれば、無線局３００がそのようなタイミング以外のときに送信する無線フレームにおける送信主信号データの割合を高め、通信帯域を広げることができる。
【００５５】
また、無線局２００は、無線通信を開始してから最初に要求パイロット信号間隔情報を受信するまでは、最短の間隔（図４に示す例では１１シンボル間隔）でパイロット信号を含む無線フレームを生成して送信するように構成されていてもよい。
【００５６】
そのような構成によれば、位相雑音の環境が劣悪であっても、無線通信を開始することが可能になる。
【００５７】
実施形態２．
本発明の第２の実施形態の無線通信システム１２０について、図面を参照して説明する。図７は、本発明の第２の実施形態の無線通信システム１２０の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、本発明の第２の実施形態の無線通信システム１２０は、無線局２００および無線局４００を含む。なお、本発明の第２の実施形態の無線通信システム１２０における無線局２００の構成は、図２に示す本発明の第１の実施形態における無線局２００における構成と同様なため、図１および図２と同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図８は、本発明の第２の実施形態の無線通信システム１２０における無線局４００の構成例を示すブロック図である。図８に示す無線局４００は、図２に示す無線局３００の構成に対して、記憶部３８０、および要求パイロット信号間隔判定部３９０に代えて、要求パイロット信号間隔算出部４９０を含む。無線局４００におけるその他の構成は、図２に示す無線局３００における構成と同様なため、その他の構成要素には図２における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
要求パイロット信号間隔算出部４９０は、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値に基づいて、要求パイロット信号間隔を算出する。
【００６０】
具体的には、要求パイロット信号間隔算出部４９０は、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−９５．０〜＋∞ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を１１と算出する。
【００６１】
また、要求パイロット信号間隔算出部４９０は、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−∞〜−１００．０ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を２０と算出する。
【００６２】
要求パイロット信号間隔算出部４９０は、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−９９．９〜−９４．９ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、例えば、以下に示す（１）式を用いて、要求パイロット信号間隔を算出する（なお、小数点以下は、整数に切り下げる。計算時の誤差で整数に切り上げた場合に、信号間隔が開きすぎて位相雑音に弱くなる可能性があるからである）。なお、ｙは、要求パイロット信号間隔であり、ｘは、位相雑音補償値[ｄＢｃ／Ｈｚ]である。
【００６３】
ｙ＝−１．８×ｘ−１６０・・・（１）
そして、要求パイロット信号間隔算出部４９０は、算出した要求パイロット信号間隔を示す要求パイロット信号間隔情報を無線フレーム構成部３１１に入力する。
【００６４】
本実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、本実施形態によれば、無線局４００が記憶部３８０を含んでいないので、無線局４００の製造および維持管理に要する費用を良好に低減することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、要求パイロット信号間隔算出部４９０は、要求パイロット信号間隔として１１〜２０のうちいずれかの値を算出する。しかし、第１の実施形態における要求パイロット信号と同様に、１１〜２６のうちいずれかの値を算出するように構成されていてもよい。具体的には、要求パイロット信号間隔算出部４９０は、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−∞〜−１０３．０ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を２６と算出する。また、要求パイロット信号間隔算出部４９０は、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−９５．０〜＋∞ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を１１と算出する。そして、要求パイロット信号間隔算出部４９０は、位相雑音補償値スムージング部３７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−１０２．９〜−９４．９ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、例えば、前述した（１）式を用いて、要求パイロット信号間隔を算出する（なお、小数点以下は、整数に切り下げ）。
【００６６】
また、第１の実施形態ではパイロット信号の間隔は、図４に示すように、４段階の（１１，１４，１９，２６）のいずれかに設定される。それに対して、本実施形態では、前述した（１）式を用いて、より多い段階の値のいずれかに決定される。したがって、本実施形態によれば、パイロット信号の間隔をより適切に設定することができる。よって、位相雑音が減少している場合には、より適切に、通信帯域を広げることができる。また、位相雑音が増大している場合には、より適切に、位相雑音に対する耐性を良好に向上させることができる。
【００６７】
実施形態３．
本発明の第３の実施形態の無線通信システム１３０について、図面を参照して説明する。図９は、本発明の第３の実施形態の無線通信システム１３０の構成例を示すブロック図である。図９に示すように、本発明の第３の実施形態の無線通信システム１３０は、無線局６００および無線局７００を含む。
【００６８】
図１０は、本発明の第３の実施形態の無線通信システム１３０における無線局６００の構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、無線局６００は、送信側位相雑音特性テーブルが記憶されている送信側記憶部６９０を含む。そして、無線フレーム構成部６１０が、無線送信部２３０を介して、送信側記憶部６９０の送信側位相雑音特性テーブルから送信側位相雑音特性情報を読み出す。無線フレーム構成部６１０は、無線送信部２３０が入力した送信側位相雑音特性情報を含む無線フレームを生成する。
【００６９】
なお、送信側位相雑音特性情報は、無線送信部２３０における位相雑音特性を示す情報である。そして、位相雑音特性とは、通信に用いる中心周波数から所定の周波数離れた周波数（例えば、１０ｋＨｚや、１００ｋＨｚ、１ＭＨｚ等）における位相雑音特性（単位：[ｄＢｃ／Ｈｚ]）である。本例では、無線送信部２３０の１０ｋＨｚにおける位相雑音特性は、−１０２．３ｄＢｃ／Ｈｚであるとする。そして、送信側記憶部６９０の送信側位相雑音特性テーブルには、位相雑音特性が−１０２．３ｄＢｃ／Ｈｚであることを示す送信側位相雑音特性情報が設定されているとする。
【００７０】
その他の構成は、図２に示す第１の実施形態における無線局２００と同様なため、図２における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１１は、本発明の第３の実施形態の無線通信システム１３０における無線局７００の構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、無線局７００は、受信側記憶部７１１、送信側位相雑音特性情報抽出部７６０、総合位相雑音特性算出部７７０、記憶部７８０、および要求パイロット信号間隔判定部７９０を含む。そして、無線局７００は、図３に示す位相雑音補償値絶対化部３６０および位相雑音補償値スムージング部３７０を含まない。その他の構成は、図３に示す第１の実施形態における無線局３００と同様なため、図３における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７２】
受信側記憶部７１１には、受信側位相雑音特性情報が設定された受信側位相雑音特性テーブルが記憶されている。そして、無線受信部７１０は、受信側記憶部７１１から受信側位相雑音特性情報を読み出して総合位相雑音特性算出部７７０に入力する。
【００７３】
なお、受信側位相雑音特性情報は、無線受信部７１０における位相雑音特性を示す情報である。本例では、無線受信部７１０の１０ｋＨｚにおける位相雑音特性は、−１０７．６ｄＢｃ／Ｈｚであるとする。そして、受信側記憶部７１１の受信側位相雑音特性テーブルには、位相雑音特性が−１０７．６ｄＢｃ／Ｈｚであることを示す受信側位相雑音特性情報が設定されているとする。
【００７４】
送信側位相雑音特性情報抽出部７６０は、復調部３４０が復調した主信号から送信側位相雑音特性情報を抽出して総合位相雑音特性算出部７７０に入力し、残部の主信号を無線局７００の外部に出力する。
【００７５】
総合位相雑音特性算出部７７０は、無線受信部７１０が入力した受信側位相雑音特性情報と、送信側位相雑音特性情報抽出部７６０が入力した送信側位相雑音特性情報とに基づいて、総合位相雑音特性値を算出する。
【００７６】
総合位相雑音特性値とは、送信側（具体的には、無線局６００の無線送信部２３０）の位相雑音特性と、受信側（具体的には、無線局７００の無線受信部７１０）の位相雑音特性とに基づいて、送信側と受信側との総合的な位相雑音特性を示す値である。本例では、受信側位相雑音特性情報が示す受信側の位相雑音特性が−１０７．６ｄＢｃ／Ｈｚである。そうすると、受信側の位相雑音の値は、１．７３７８×１０−１１である。また、本例では、送信側位相雑音特性情報が示す送信側の位相雑音特性が−１０２．３ｄＢｃ／Ｈｚである。そうすると、送信側の位相雑音の値は、５．８８８４４×１０−１１である。そして、受信側の位相雑音の値に送信側の位相雑音の値を加算すると７．６２６２４×１０−１１になる。これをデシベル換算すると、１０×ｌｏｇ（７．６２６２４×１０−１１）＝−１０１．２ｄＢｃ／Ｈｚになる。そこで、本例の総合位相雑音特性値を、この値−１０１．２ｄＢｃ／Ｈｚとする。なお、総合位相雑音特性値の算出方法はこの方法に限られず、他の方法で算出した値を総合位相雑音特性値としてもよい。
【００７７】
そして、総合位相雑音特性算出部７７０は、算出した総合位相雑音特性値を示す総合位相雑音特性情報を要求パイロット信号間隔判定部７９０に入力する。
【００７８】
記憶部７８０には、総合位相雑音特性値と要求パイロット信号間隔とが対応付けられた特性値対応テーブルが記憶されている。
【００７９】
図１２は、特性値対応テーブルの構成例を示す説明図である。図１２に示す例では、−∞〜−１０５．０ｄＢｃ／Ｈｚの総合位相雑音特性値に、要求パイロット信号間隔を「２６」とすることが対応付けられている。また、図１２に示す例では、−１０４．９〜−１００．０ｄＢｃ／Ｈｚの総合位相雑音特性値に、要求パイロット信号間隔を「１９」とすることが対応付けられている。図１２に示す例では、−９９．９〜−９５．０ｄＢｃ／Ｈｚの総合位相雑音特性値に、要求パイロット信号間隔を「１４」とすることが対応付けられている。また、図１２に示す例では、−９４．９〜＋∞ｄＢｃ／Ｈｚの総合位相雑音特性値に、要求パイロット信号間隔を「１１」とすることが対応付けられている。
【００８０】
要求パイロット信号間隔判定部７９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した総合位相雑音特性情報が示す総合位相雑音特性値に対応付けられた要求パイロット信号間隔を、図１２に示す記憶部７８０の特性値対応テーブルから読み出す。そして、要求パイロット信号間隔判定部７９０は、読み出した要求パイロット信号間隔を示す要求パイロット信号間隔情報を無線フレーム構成部３１１に入力する。
【００８１】
次に、本発明による第３の実施形態の無線通信システム１３０の動作について、図面を参照して説明する。まず、無線局７００が要求パイロット信号間隔情報を含む無線フレームを生成する動作について説明する。
【００８２】
図１３は、無線局７００が要求パイロット信号間隔情報を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、無線局７００において、まず、無線受信部７１０が、受信側記憶部７１１の受信側位相雑音特性テーブルから受信側位相雑音特性情報を読み出して（ステップＳ３０１）、総合位相雑音特性算出部７７０に入力する。
【００８３】
また、送信側位相雑音特性情報抽出部７６０が、復調部３４０が復調した主信号から送信側位相雑音特性情報を抽出して（ステップＳ３０２）、総合位相雑音特性算出部７７０に入力する。
【００８４】
総合位相雑音特性算出部７７０が、無線受信部７１０がステップＳ３０１の処理で読み出した受信側位相雑音特性情報と、送信側位相雑音特性情報抽出部７６０がステップＳ３０２の処理で抽出した送信側位相雑音特性情報とに基づいて、総合位相雑音特性値を算出する（ステップＳ３０３）。そして、総合位相雑音特性算出部７７０が、算出した総合位相雑音特性値を示す総合位相雑音特性情報を要求パイロット信号間隔判定部７９０に入力する。
【００８５】
要求パイロット信号間隔判定部７９０が、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した総合位相雑音特性情報が示す総合位相雑音特性値に対応付けられた要求パイロット信号間隔を、図１２に示す記憶部７８０の特性値対応テーブルから読み出す（ステップＳ３０４）。そして、要求パイロット信号間隔判定部７９０が、ステップＳ３０４の処理で読み出した要求パイロット信号間隔を示す要求パイロット信号間隔情報を無線フレーム構成部３１１に入力する。
【００８６】
無線フレーム構成部３１１が、送信主信号データと、要求パイロット信号間隔判定部７９０が入力した要求パイロット信号間隔情報とを含む無線フレームを生成する（ステップＳ３０５）。
【００８７】
無線フレーム構成部３１１が生成した無線フレームは、変調部３１２によって変調されて、無線送信部３１３によって送信アンテナ３１５を介して送信される。
【００８８】
次に、無線局６００が無線局７００の要求に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成する動作について説明する。図１４は、無線局６００が、無線局７００の要求に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成する動作を示すフローチャートである。
【００８９】
無線局６００において、受信アンテナ２８０によって受信された無線フレームは復調部２５０に入力される。そして、復調部２５０は、入力された無線フレームを復調する（ステップＳ４０１）。復調部２５０は、復調後の無線フレームを要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０に入力する。
【００９０】
要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０は、入力された無線フレームから、要求パイロット信号間隔情報を抽出して（ステップＳ４０２）、無線フレーム構成部６１０に入力する。
【００９１】
無線フレーム構成部６１０は、無線送信部２３０を介して、送信側記憶部６９０の送信側位相雑音特性テーブルから送信側位相雑音特性情報を読み出す（ステップＳ４０３）。
【００９２】
そして、無線フレーム構成部６１０は、要求パイロット信号間隔情報抽出部２６０が入力した要求パイロット信号間隔情報が示す間隔でパイロット信号を含み、ステップＳ４０３の処理で読み出した送信側位相雑音特性情報を含む無線フレームを生成する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０４の処理で生成された無線フレームは、変調部２２０によって変調され、無線送信部２３０および送信アンテナ２７０を介して送信される。
【００９３】
本実施形態によれば、無線局６００において、無線フレーム構成部６１０によって生成された、送信側位相雑音特性情報を含む無線フレームが送信される。そして、無線局７００において、総合位相雑音特性算出部７７０が、送信側位相雑音特性情報と受信側位相雑音特性情報とに基づいて総合位相雑音特性値を算出する。無線局７００は、算出した総合位相雑音特性値に応じた要求パイロット信号間隔情報を送信する。無線局６００が、無線局７００が送信した要求パイロット信号間隔情報に基づく間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成して、当該無線局６００に送信する。
【００９４】
したがって、無線局６００の無線送信部２３０の位相雑音特性、および無線局７００の無線受信部７１０の位相雑音特性に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームが送受信される。よって、無線送信部２３０および無線受信部７１０の位相雑音特性に応じて、より広い通信帯域で無線フレームを送受信したり、より位相雑音に対する耐性を向上させて無線フレームを送受信したりすることができる。
【００９５】
なお、無線局７００が無線局６００に要求パイロット信号間隔情報を送信するタイミングは、具体的には、例えば、以下のようなときである。すなわち、無線通信が開始されたり、無線通信に用いる周波数帯が変更されたり、無線局６００，７００における無線送信部２３０，３１３および無線受信部２４０，７１０が交換されたりしたときである。そして、そのようなタイミング以外のときには、無線局７００は無線局６００に要求パイロット信号間隔情報を送信しなくてもよい。また、無線局６００は、無線局７００から要求パイロット信号間隔情報を含まない無線フレームを受信した場合に、最近に受信した無線フレームに含まれる要求パイロット信号間隔情報に基づく間隔でパイロット信号を含む無線フレームを生成して送信する。
【００９６】
そのような構成によれば、無線局７００がそのようなタイミング以外のときに送信する無線フレームにおける送信主信号データの割合を高め、通信帯域を広げることができる。
【００９７】
実施形態４．
本発明の第４の実施形態の無線通信システム１４０について、図面を参照して説明する。図１５は、本発明の第４の実施形態の無線通信システム１４０の構成例を示すブロック図である。図１５に示すように、本発明の第４の実施形態の無線通信システム１４０は、無線局６００および無線局８００を含む。なお、本発明の第４の実施形態の無線通信システム１４０における無線局６００の構成は、図９に示す本発明の第３の実施形態における無線局６００における構成と同様なため、図９および図１０と同じ符号を付して説明を省略する。
【００９８】
図１６は、本発明の第４の実施形態の無線通信システム１４０における無線局８００の構成例を示すブロック図である。図１６に示す無線局８００は、図１１に示す無線局７００の構成に対して、記憶部７８０、および要求パイロット信号間隔判定部７９０に代えて、要求パイロット信号間隔算出部８９０を含む。無線局８００におけるその他の構成は、図１１に示す無線局７００における構成と同様なため、その他の構成要素には図１１における符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００９９】
要求パイロット信号間隔算出部８９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した位相雑音補償値に基づいて、要求パイロット信号間隔を算出する。
【０１００】
具体的には、要求パイロット信号間隔算出部８９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−９５．０〜＋∞ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を１１と算出する。
【０１０１】
また、要求パイロット信号間隔算出部８９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−∞〜−１００．０ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を２０と算出する。
【０１０２】
要求パイロット信号間隔算出部８９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−９９．９〜−９４．９ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、例えば、第２の実施形態で前述した（１）式を用いて、要求パイロット信号間隔を算出する。
【０１０３】
そして、要求パイロット信号間隔算出部８９０は、算出した要求パイロット信号間隔を示す要求パイロット信号間隔情報を無線フレーム構成部３１１に入力する。
【０１０４】
本実施形態によっても、前述した第３の実施形態と同様な効果を奏することができる。さらに、本実施形態によれば、無線局８００が記憶部７８０を含んでいないので、無線局８００の製造および維持管理に要する費用を良好に低減することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態では、要求パイロット信号間隔算出部８９０は、要求パイロット信号間隔として１１〜２０のうちいずれかの値を算出するが、第３の実施形態における要求パイロット信号と同様に、１１〜２６のうちいずれかの値を算出するように構成されていてもよい。具体的には、要求パイロット信号間隔算出部８９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−∞〜−１０３．０ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を２６と算出する。また、要求パイロット信号間隔算出部８９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−９５．０〜＋∞ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、要求パイロット信号間隔を２６と算出する。そして、要求パイロット信号間隔算出部８９０は、総合位相雑音特性算出部７７０が入力した位相雑音補償値が、例えば、−１０２．９〜−９４．９ｄＢｃ／Ｈｚの範囲内の値であれば、例えば、前述した（１）式を用いて、要求パイロット信号間隔を算出する（なお、小数点以下は、整数に切り下げ）。
【０１０６】
また、第３の実施形態ではパイロット信号の間隔は、図１２に示すように、４段階の（１１，１４，１９，２６）のいずれかに設定される。それに対して、本実施形態では、前述した（１）式を用いて、より多い段階の値のいずれかに決定される。したがって、本実施形態によれば、パイロット信号の間隔をより適切に設定することができる。よって、位相雑音が減少している場合には、より適切に、通信帯域を広げることができる。また、位相雑音が増大している場合には、より適切に、位相雑音に対する耐性を良好に向上させることができる。
【０１０７】
実施形態５．
次に、本発明の第５の実施形態の通信装置３０について、図面を参照して説明する。図１７は、本発明の第５の実施形態の通信装置３０の構成例を示すブロック図である。図１７に示すように、本発明の第５の実施形態の通信装置３０は、補償値算出手段３５、パイロット信号間隔決定手段３９、および送信手段３１を含む。
【０１０８】
補償値算出手段３５は、図３に示す第１の実施形態および図８に示す第２の実施形態における位相雑音推定部３５０に相当する。パイロット信号間隔決定手段３９は、図３に示す第１の実施形態における要求パイロット信号間隔判定部３９０、および図８に示す第２の実施形態における要求パイロット信号間隔算出部４９０に相当する。送信手段３１は、図３に示す第１の実施形態および図８に示す第２の実施形態における無線送信部３１３に相当する。
【０１０９】
補償値算出手段３５は、送信側（図１、図２および図７に示す無線局２００に相当）から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する。なお、受信手段は、図３に示す第１の実施形態および図８に示す第２の実施形態における無線受信部３１０に相当する。
【０１１０】
パイロット信号間隔決定手段３９は、補償値算出手段３５が算出した補償値に応じた、パイロット信号間の間隔を決定する。
【０１１１】
送信手段３１は、パイロット信号間隔決定手段３９の決定結果に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信することを送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する。
【０１１２】
本実施形態によれば、より広い通信帯域でデータを送受信することができる。
【０１１３】
実施形態６．
次に、本発明の第６の実施形態の通信装置７０について、図面を参照して説明する。図１８は、本発明の第６の実施形態の通信装置７０の構成例を示すブロック図である。図１８に示すように、本発明の第６の実施形態の通信装置７０は、特性値算出手段７７、パイロット信号間隔決定手段７９、および送信手段７１を含む。
【０１１４】
特性値算出手段７７は、図１１に示す第３の実施形態および図１６に示す第４の実施形態における総合位相雑音特性算出部７７０に相当する。パイロット信号間隔決定手段７９は、図１１に示す第３の実施形態における要求パイロット信号間隔判定部７９０および図１６に示す第４の実施形態における要求パイロット信号間隔算出部８９０に相当する。送信手段７１は、図１１に示す第３の実施形態および図１６に示す第４の実施形態における無線送信部３１３に相当する。
【０１１５】
特性値算出手段７７は、送信側（図９および図１５に示す無線局６００に相当）から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる、送信側の位相雑音特性を示す位相雑音特性情報と、受信手段の位相雑音特性とに基づいて、送信側の位相雑音特性と受信手段の位相雑音特性とを総合した総合位相雑音特性を示す特性値を算出する。なお、受信手段は、図１１に示す第３の実施形態および図１６に示す第４の実施形態における無線受信部７１０に相当する。
【０１１６】
パイロット信号間隔決定手段７９は、特性値算出手段７７が算出した特性値に応じた、パイロット信号間の間隔を決定する。
【０１１７】
送信手段７１は、パイロット信号間隔決定手段７９の決定結果に応じた間隔でパイロット信号を含む無線フレームを送信することを送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する。
【０１１８】
本実施形態によれば、より広い通信帯域でデータを送受信することができる。
【０１１９】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２０】
（付記１）送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する補償値算出手段と、前記補償値算出手段が算出した補償値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定手段と、前記パイロット信号間隔決定手段の決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【０１２１】
（付記２）前記パイロット信号間隔決定手段は、前記補償値がより小さい場合に、より大きい値が算出される計算式の算出結果に基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する付記１に記載の通信装置。
【０１２２】
（付記３）前記補償値と前記パイロット信号間の間隔とが対応付けられた補償値テーブルが記憶された記憶手段を含み、前記パイロット信号間隔決定手段は、前記補償値算出手段が算出した前記補償値と、前記記憶手段の前記補償値テーブルとに基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する付記１に記載の通信装置。
【０１２３】
（付記４）前記補償値算出手段が最近に算出した所定の数の補償値の移動平均値を算出する平滑化手段を含み、前記パイロット信号間隔決定手段は、前記記憶手段の前記補償値テーブルにおいて、前記平滑化手段が算出した移動平均値の前記補償値に対応付けられている値に、前記パイロット信号間の間隔を決定する付記３に記載の通信装置。
【０１２４】
（付記５）前記補償値テーブルにおいて、より小さい前記補償値には、より長い前記パイロット信号間の間隔が対応付けられている付記３または付記４に記載の通信装置。
【０１２５】
（付記６）送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる、前記送信側の位相雑音特性を示す位相雑音特性情報と、前記受信手段の位相雑音特性とに基づいて、前記送信側の位相雑音特性と前記受信手段の位相雑音特性とを総合した総合位相雑音特性を示す特性値を算出する特性値算出手段と、前記特性値算出手段が算出した特性値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定手段と、前記パイロット信号間隔決定手段の決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【０１２６】
（付記７）前記パイロット信号間隔決定手段は、前記特性値がより小さい場合に、より大きい値が算出される計算式の算出結果に基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する付記６に記載の通信装置。
【０１２７】
（付記８）前記特性値と前記パイロット信号間の間隔とが対応付けられた特性値テーブルが記憶された記憶手段を含み、前記パイロット信号間隔決定手段は、前記特性値算出手段が算出した前記特性値と、前記記憶手段の前記特性値テーブルとに基づいて、前記パイロット信号間の間隔を決定する付記６に記載の通信装置。
【０１２８】
（付記９）前記特性値テーブルにおいて、より小さい前記特性値には、より長い前記パイロット信号間の間隔が対応付けられている付記８に記載の通信装置。
【０１２９】
（付記１０）付記１から付記９のうちいずれかに記載の通信装置と、前記通信装置が送信した要求情報に応じて、前記パイロット信号間の間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信する前記送信側の通信装置とを備えたことを特徴とする通信システム。
【０１３０】
（付記１１）送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる複数のパイロット信号間の間隔に基づいて位相雑音の補償値を算出する補償値算出ステップと、前記補償値算出ステップで算出した補償値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定ステップと、前記パイロット信号間隔決定ステップにおける決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【０１３１】
（付記１２）送信側から送信されて受信手段が受信した無線フレームに含まれる、前記送信側の位相雑音特性を示す位相雑音特性情報と、前記受信手段の位相雑音特性とに基づいて、前記送信側の位相雑音特性と前記受信手段の位相雑音特性とを総合した総合位相雑音特性を示す特性値を算出する特性値算出ステップと、前記特性値算出ステップで算出した特性値に応じた、前記パイロット信号間の間隔を決定するパイロット信号間隔決定ステップと、前記パイロット信号間隔決定ステップにおける決定結果に応じた間隔で前記パイロット信号を含む無線フレームを送信することを前記送信側に要求する要求情報を含む無線フレームを送信する送信ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【符号の説明】
【０１３２】
３０、７０    通信装置
３１、７１    送信手段
３５    補償値算出手段
３９、７９    パイロット信号間隔決定手段
１００、１２０、１３０、１４０    無線通信システム
２００、３００、４００、６００、７００、８００    無線局
２１０、３１１、６１０    無線フレーム構成部
２２０、３１２    変調部
２３０、３１３    無線送信部
２４０、３１０、７１０    無線受信部
２５０、３４０    復調部
２６０    要求パイロット信号間隔情報抽出部
２７０、３１５    送信アンテナ
２８０、３１４    受信アンテナ
３２０    パイロット信号抽出部
３３０    位相雑音補償部
３５０    位相雑音推定部
３６０    位相雑音補償値絶対化部
３７０    位相雑音補償値スムージング部
３８０、７８０    記憶部
３９０、７９０    要求パイロット信号間隔判定部
４９０、８９０    要求パイロット信号間隔算出部
６９０    送信側記憶部
７１１    受信側記憶部
７６０    送信側位相雑音特性情報抽出部
７７０    総合位相雑音特性算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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