(57)【要約】【課題】被記録媒体の損傷を抑制しつつ、被記録媒体から発生する異物を清掃できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、画像形成部３と、ガイド部材１０とを備える。画像形成部３は、用紙Ｐに画像を形成する。ガイド部材１０は、用紙Ｐの搬送路Ｌに沿って画像形成部３に用紙Ｐを案内する。ガイド部材１０は、板状部材１１０と、回転部材１２０とを含む。板状部材１１０は、搬送路Ｌに対向するガイド面１１１を有する。回転部材１２０は、ガイド面１１１よりも搬送路Ｌに向かって突出する。回転部材１２０には、用紙Ｐから発生する異物が付着する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記被記録媒体の搬送路に沿って前記画像形成部に前記被記録媒体を案内するガイド部材と
を備え、
前記ガイド部材は、
前記搬送路に対向するガイド面を有する板状部材と、
前記ガイド面よりも前記搬送路に向かって突出する回転部材と
を含み、
前記回転部材には、前記被記録媒体から発生する異物が付着する、画像形成装置。
【請求項２】
複数の前記回転部材は、前記被記録媒体の一対の第１領域に対向して配置され、
前記一対の第１領域は、前記搬送路に沿って延びる前記被記録媒体の一対の端部領域である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被記録媒体を搬送する送り部材をさらに備え、
前記送り部材は、前記被記録媒体の搬送方向において前記ガイド部材よりも上流に配置され、
前記回転部材は、前記被記録媒体の第２領域に対向して配置され、
前記第２領域は、前記被記録媒体のうち前記送り部材に接触する領域である、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
貫通孔が形成される搬送板をさらに備え、
前記搬送板は、前記画像形成部に対向して配置され、
前記回転部材は、前記被記録媒体の第３領域に対向して配置され、
前記第３領域は、前記被記録媒体のうち前記貫通孔の上部を通過する領域である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転部材は、粘着性を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回転部材を帯電させる電圧印加部をさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回転部材は、フッ素樹脂で覆われる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、前記回転部材の周面を清掃する清掃部材をさらに含み、
前記清掃部材は、前記回転部材の周面に接触する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、用紙に画像を形成する。しかしながら、用紙に異物が付着していると、用紙に形成される画像の品質が低下する恐れがある。用紙に付着する異物は、例えば紙粉である。この問題を解決するために、用紙から発生する紙粉を除去する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録装置が開示されている。記録装置は、被記録材（用紙）の搬送方向において、画像形成部より上流側に掻き取り作用部を備える掻取り作用部は、被記録材の被記録面に付着している紙粉を掻取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の記録装置は、掻取り作用部の先端部を被記録材の被記録面に接触させる。掻取り作用部の先端部は、先端に向かうに従って薄くなるように形成されている。つまり、掻取り作用部の先端部は、鋭い形状である。従って、掻取り作用部が紙粉を掻取ることによって、被記録材は傷つけられる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、被記録媒体の損傷を抑制しつつ、被記録媒体から発生する異物を清掃できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、画像形成部と、ガイド部材とを備える。画像形成部は、被記録媒体に画像を形成する。ガイド部材は、前記被記録媒体の搬送路に沿って前記画像形成部に前記被記録媒体を案内する。前記ガイド部材は、板状部材と、回転部材とを含む。板状部材は、前記搬送路に対向するガイド面を有する。回転部材は、前記ガイド面よりも前記搬送路に向かって突出する。前記回転部材には、前記被記録媒体から発生する異物が付着する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像形成装置によれば、被記録媒体の損傷を抑制しつつ被記録媒体から発生する異物を清掃できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のガイド部材を示す平面図である。
【図３】（ａ）本発明の実施形態に係る画像形成装置のガイド部材の一例を示す断面図である。（ｂ）本発明の実施形態に係る画像形成装置のガイド部材の他の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図３）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。本実施形態では、Ｘ軸及びＹ軸は水平面に平行であり、Ｚ軸は鉛直線に平行である。
【００１１】
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１について説明する。本実施形態では、インクジェット方式で画像を形成する画像形成装置１について説明する。なお、画像形成装置１は、電子写真方式で画像を形成してもよいし、トナーを被記録媒体に直接吹きつける方式で画像を形成してもよい。図１は、画像形成装置１の構成を示す図である。画像形成装置１は、装置筐体１００、給紙部２、画像形成部３、用紙搬送部４、及び、用紙排出部５を備える。
【００１２】
給紙部２は、装置筐体１００の内部の下方に配置される。給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、給紙板２３を備える。給紙カセット２１は、装置筐体１００に着脱自在に取り付けられる。給紙カセット２１は、複数枚の記録用紙Ｐを収容する。以下、便宜上、「記録用紙」を、単に「用紙」と記載する。
【００１３】
給紙ローラー（例えば、ピックアップローラー）２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では右側端）の上方に配置される。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１内に収容された用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。給紙板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置されて、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４へ案内する。なお、用紙Ｐは、「被記録媒体」の一例に相当する。
【００１４】
用紙搬送部４は、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置される。用紙搬送部４は、第１ガイド部材１１、第２ガイド部材１２、第１搬送ローラー対４２、第２搬送ローラー対４３、及び、レジストローラー対４４を備える。第１ガイド部材１１及び第２ガイド部材１２は、略Ｃ字形の搬送路Ｌを構成する。搬送路Ｌは、用紙Ｐが搬送される経路である。
【００１５】
第１ガイド部材１１の延びる方向は、給紙板２３を搬送される用紙Ｐの搬送される方向に対して傾きを有する。第２ガイド部材１２の延びる方向は、後述するプラテン３５の延びる方向に対して傾きを有する。本実施形態において、第１ガイド部材１１及び第２ガイド部材１２は、略同一の構成を有するため、ガイド部材１０と総称することもある。ガイド部材１０は、用紙Ｐの搬送路Ｌに沿って画像形成部３に用紙Ｐを案内する。
【００１６】
図２は、ガイド部材１０を示す平面図である。ガイド部材１０は、板状部材１１０、回転部材１２０、及び軸１３０を含む。板状部材１１０は、搬送路Ｌに対向するガイド面１１１を有する。板状部材１１０には、搬送穴１１２が形成される。搬送穴１１２は、板状部材１１０の厚み方向に貫通している。回転部材１２０は、搬送穴１１２を介してガイド面１１１よりも搬送路Ｌに向かって突出する。回転部材１２０は、粘着性を有する。軸１３０は、回転自在に回転部材１２０を支持する。
【００１７】
本実施形態によれば、回転部材１２０は、回転自在に支持されつつ、ガイド面１１１よりも搬送路Ｌに向かって突出する。従って、回転部材１２０は、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｐに接触し、用紙Ｐによって回転させられ、用紙Ｐを円滑に搬送する。その結果、用紙Ｐがガイド部材１０に摺擦することを抑制し、用紙Ｐの損傷が抑制される。
【００１８】
また、本実施形態によれば、回転部材１２０は、粘着性を有する。従って、用紙Ｐに付着する異物が、回転部材１２０に付着する。その結果、回転部材１２０は、用紙Ｐから発生する異物を清掃できる。以上のことから、本実施形態によれば、画像形成装置１は、用紙Ｐの損傷を抑制しつつ、用紙Ｐから発生する異物を清掃できる。なお、回転部材１２０は、用紙Ｐの搬送を妨げない程度の粘着性を有することが好ましい。
【００１９】
図１に戻る。第１搬送ローラー対４２及び第２搬送ローラー対４３は、搬送路Ｌに沿って用紙Ｐを搬送する。第１搬送ローラー対４２は、搬送路Ｌの入口側に設けられる。第１搬送ローラー対４２は、給紙板２３に沿って搬送される用紙Ｐを挟んで搬送路Ｌに送出する。第２搬送ローラー対４３は、搬送路Ｌにおいて第１ガイド部材１１と第２ガイド部材１２との間に設けられる。第２搬送ローラー対４３は、搬送路Ｌに沿って搬送される用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に送出する。
【００２０】
レジストローラー対４４は、搬送路Ｌの出口側に設けられる。レジストローラー対４４は、搬送路Ｌに沿って搬送された用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへ画像を形成するタイミングと用紙Ｐの搬送されるタイミングとを同期させる。具体的には、レジストローラー対４４は、搬送される用紙Ｐを一時的に停止させた後、画像が形成されるタイミングに合わせて画像形成部３に用紙Ｐを送出する。
【００２１】
画像形成部３は、給紙部２の上方に配置される。画像形成部３は、搬送部３１、負圧印加部３３、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ、及び排出板３６を備える。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。記録ヘッド３４は、記録ヘッド３４の下方を通過中の用紙Ｐにインクを吐出して、用紙Ｐに文字及び／又は図形のような画像を形成する。
【００２２】
搬送部３１は、記録ヘッド３４に対向して配置される。搬送部３１は、搬送ベルト３２及び、プラテン３５を備える。搬送ベルト３２は、駆動されて、レジストローラー対４４から送出されてきた用紙Ｐを所定方向に搬送する。図１では、搬送ベルト３２は反時計周りに駆動される。その結果、図１において、用紙Ｐは記録ヘッド３４の下方を左向きに搬送される。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。搬送ベルト３２は、記録ヘッド３４の下方を通過した用紙Ｐを、さらに排出板３６へ向けて搬送する。
【００２３】
プラテン３５は、画像形成部３に対向して配置される。プラテン３５は、記録ヘッド３４に対向する位置で、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。つまり、プラテン３５は、搬送ベルト３２の一部を支持する。プラテン３５は、「搬送板」の一例に相当する。本実施形態では、便宜上、搬送部３１がプラテン３５を備える形態について説明しているが、負圧印加部３３がプラテン３５を備える形態であってもよい。
【００２４】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して記録ヘッド３４と対向するようにプラテン３５の下方に配置される。負圧印加部３３の上面は、プラテン３５によって覆われている。負圧印加部３３には、ファン３３１が取り付けられる。ファン３３１が駆動することによって、負圧印加部３３に負圧が発生する。負圧印加部３３に負圧が発生すると、搬送ベルト３２、及び、プラテン３５を介して空気が負圧印加部３３に流れ込む。その結果、用紙Ｐが搬送ベルト３２に向かって吸着される。
【００２５】
本実施形態において、負圧印加部３３は、大気圧よりも約０．００５気圧（約５００Ｐａ）低い負圧状態になっている。本実施形態では、ファン３３１を用いて負圧印加部３３に負圧を発生させる。ただし、負圧印加部３３に負圧を発生させるために、例えば、真空ポンプが用いられてもよい。
【００２６】
排出板３６は、搬送ベルト３２に搬送された用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置される。用紙排出部５は、排出ローラー対５１及び排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１０１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００２７】
排出ローラー対５１は、排出板３６によって案内された用紙Ｐを、排出口１０１へ向けて送出する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、排出口１０１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２には、排出口１０１から排出された用紙Ｐが載置される。以下本明細書では、上記に説明した用紙Ｐの搬送される方向を、搬送方向Ｄと記載する。また、用紙Ｐの搬送方向Ｄに直交する方向に沿った長さを用紙Ｐの幅と記載する。
【００２８】
次に、図１及び図２を参照して回転部材１２０について説明する。回転部材１２０は、一対のコロ１２１、コロ１２２、及び一対のコロ１２３で構成される。まず、一対のコロ１２１の位置及び幅について説明する。一対のコロ１２１は、用紙Ｐの一対の第１領域Ａ１に対向して配置される。一対の第１領域Ａ１とは、搬送方向Ｄに沿って延びる用紙Ｐの一対の端部領域である。以下、本明細書では、一対のコロ１２１の幅の長さは、搬送方向Ｄに直交する方向の一対のコロ１２１の長さのことである。
【００２９】
用紙Ｐの一対の第１領域Ａ１に対向して一対のコロ１２１を配置する理由を説明する。用紙Ｐの製紙工程中に、用紙Ｐから異物が発生する可能性がある。具体的には、用紙Ｐの裁断工程において用紙Ｐの切断面に切り粉が発生して、用紙Ｐに付着する可能性がある。また、用紙Ｐの梱包時に用紙Ｐの端部同士が擦れて、用紙Ｐから繊維、填料、炭酸カルシウム、又はタルクのような異物が剥離し、用紙Ｐに付着する可能性がある。従って、用紙Ｐの一対の第１領域Ａ１には、用紙Ｐから発生する異物が付着する可能性があると考えられる。
【００３０】
そこで、本実施形態では、用紙Ｐの一対の第１領域Ａ１に対向して一対のコロ１２１が配置される。従って、用紙Ｐが画像形成部３に画像を形成される前に、用紙Ｐから異物を清掃できる。その結果、用紙Ｐに付着する異物に起因して、用紙Ｐに形成される画像の品質が低下することを抑制する。一対のコロ１２１のそれぞれの幅の長さは、一対の第１領域Ａ１のそれぞれの幅の長さ以上の大きさであることが好ましい。
【００３１】
次に、コロ１２２の位置及び幅について、送り部材と関連付けて説明する。送り部材は、搬送方向Ｄに沿って用紙Ｐを搬送する。本実施形態において、送り部材は、給紙ローラー２２及び第１搬送ローラー対４２である。送り部材は、用紙Ｐの搬送方向Ｄにおいて、ガイド部材１０よりも上流に配置される。送り部材の幅は、送り部材のうち用紙Ｐに接する部分の幅であり、送り部材の回転軸に沿った長さを示す。送り部材の幅は、例えば、画像形成装置１が搬送可能な最も小さい用紙Ｐの幅より小さい。用紙Ｐの第２領域Ａ２とは、用紙Ｐのうち、用紙Ｐが送り部材に接する領域のことである。コロ１２２は、用紙Ｐの第２領域Ａ２に対向して配置される。
【００３２】
送り部材は、用紙Ｐの中心線に対応する領域が送り部材に接触するように配置されている。ここで、用紙Ｐの中心線は、搬送方向Ｄに沿った線を示し、用紙Ｐの幅方向における中心を通る。従って、第２領域Ａ２は、用紙Ｐの中心線に対応して、搬送方向Ｄに沿う。
【００３３】
用紙Ｐの第２領域Ａ２に対向してコロ１２２を配置する理由を説明する。送り部材と摺擦することによって、用紙Ｐから異物が発生する可能性がある。例えば、給紙ローラー２２は、給紙カセット２１から用紙Ｐを取出す際に、用紙Ｐとの接触面を摺擦する。また、給紙ローラー２２によって給紙カセット２１から取り出される用紙Ｐと、その直下に積載された用紙Ｐとが擦れ合う。給紙ローラー２２の幅は用紙Ｐの幅より小さい。従って、給紙ローラー２２の近傍では用紙Ｐから異物が発生する可能性があると考えられる。
【００３４】
また、例えば、複数枚の用紙Ｐが重なって送られた場合、第１搬送ローラー対４２は、用紙Ｐとの接触面を摺擦することによって、用紙Ｐの重送を抑制する。具体的には、第１搬送ローラー対４２のうち、一方のローラーは、用紙Ｐの搬送方向Ｄの反対方向に回転又は停止し、他方のローラーに接触している用紙Ｐから他の用紙Ｐを分離させる。第１搬送ローラー対４２の幅は用紙Ｐの幅より小さい。従って、第１搬送ローラー対４２を構成する各ローラーの縁が用紙Ｐと接触しながら、各ローラーは回転する。各ローラーの縁は比較的鋭い。従って、第１搬送ローラー対４２の近傍では、用紙Ｐから異物が発生する可能性があると考えられる。以上のことから、用紙Ｐの第２領域Ａ２には、用紙Ｐから発生する異物が付着する可能性がある。
【００３５】
そこで、本実施形態では、用紙Ｐの第２領域Ａ２に対向してコロ１２２が配置される。従って、画像形成部３によって用紙Ｐに画像が形成される前に、用紙Ｐから異物を清掃できる。その結果、用紙Ｐに付着する異物に起因して、用紙Ｐに形成される画像の品質が低下することを抑制する。コロ１２２の幅の長さは、第２領域Ａ２の幅の長さ以上に大きいことが好ましい。
【００３６】
次に、一対のコロ１２３の位置及び幅について、貫通孔３５１と関連付けて説明する。一対のコロ１２３は、一対の第３領域Ａ３に対向して配置される。一対の第３領域Ａ３は、用紙Ｐのうち貫通孔３５１の上部を通過する領域のことである。
【００３７】
図２に示すようにプラテン３５には、複数の貫通孔３５１が形成される。複数の貫通孔３５１のそれぞれは、プラテン３５をプラテン３５の厚さ方向に貫通する。本実施形態において、複数の貫通孔３５１は、プラテン３５のうち搬送方向Ｄに沿って２つの列を構成するように形成されている。なお、複数の貫通孔３５１によって構成される一方の列と他方の列との間の長さは、画像形成装置１が搬送可能な最も小さい用紙Ｐの幅より小さい。
【００３８】
負圧印加部３３が負圧状態になると、貫通孔３５１を通って、負圧印加部３３に空気が流入する。従って、負圧印加部３３が負圧状態になると、記録ヘッド３４の下方に空気流が発生する。その結果、用紙Ｐに付着している異物が空気流によって舞い上がる可能性がある。記録ヘッド３４の下方で異物が舞い上がると、異物は記録ヘッド３４に付着し、記録ヘッド３４が汚染される可能性がある。
【００３９】
また、貫通孔３５１を通って負圧印加部３３に空気が流入する。従って、記録ヘッド３４の下方のうち、貫通孔３５１の上部では周囲の空気流よりもさらに速い空気流が発生する可能性がある。その結果、貫通孔３５１の上部では、用紙Ｐに付着する異物が舞い上がりやすくなる可能性がある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、用紙Ｐの一対の第３領域Ａ３に対向して一対のコロ１２３が配置される。従って、用紙Ｐが記録ヘッド３４の下方を搬送される際に、用紙Ｐから異物が舞い上がることを抑制できる。その結果、異物が記録ヘッド３４に付着して記録ヘッド３４が汚染されることを抑制する。記録ヘッド３４の汚染が抑制されると、記録ヘッド３４の汚染に起因して用紙Ｐに形成される画像の品質が低下することをさらに抑制できる。
【００４１】
次に、図１及び図３を参照してガイド部材１０の詳細について説明する。本実施形態では、第２ガイド部材１２を例に挙げてガイド部材１０の詳細について説明する。なお、第１ガイド部材１１は、Ｚ軸を対称軸として、第２ガイド部材１２の傾きと対称になるように傾いている。第１ガイド部材１１は、第２ガイド部材１２の傾く方向と対称に傾くことを除いて同様の構成を有する。
【００４２】
まず、図３（ａ）を参照して、ガイド部材１０の詳細について説明する。図３（ａ）はガイド部材１０の一例を示す断面図である。画像形成装置１は、電圧印加部６０をさらに備える。電圧印加部６０は、軸１３０に電圧を印加する。その結果、電圧印加部６０は、軸１３０を介して回転部材１２０を帯電させる。電圧印加部６０が軸１３０に印加する電圧は、１．０ｋＶ以上３．０ｋＶ以下であることが好ましく、１．５ｋＶ以上２．５ｋＶ以下であることがより好ましい。
【００４３】
電圧印加部６０が、例えば、軸１３０に直流電圧を印加すると、回転部材１２０は正の極性及び負の極性のうちいずれか一方の極性に帯電する。回転部材１２０が負の極性に帯電する場合、用紙Ｐから発生する異物のうち、正の極性に帯電する異物が回転部材１２０に付着する。具体的には、正の極性に帯電している異物が、電気的に引き合う力によって、負の極性に帯電する回転部材１２０に付着する。一方、回転部材１２０が正の極性に帯電する場合、用紙Ｐから発生する異物のうち、負の極性に帯電する異物が回転部材１２０に付着する。従って、用紙Ｐから異物が清掃される。
【００４４】
本実施形態では、記録ヘッド３４は、インクの吐出によって負の極性に帯電する。電圧印加部６０が回転部材１２０を負の極性に帯電させる場合、負の極性に帯電した異物は、用紙Ｐに付着したまま記録ヘッド３４の下方に到達する可能性がある。そこで、記録ヘッド３４の下方に到達した異物の帯電極性（負）は、記録ヘッド３４の帯電極性（負）と同極性である。その結果、記録ヘッド３４の下方に発生する空気流によって、用紙Ｐに付着する異物が舞い上がる場合、異物が記録ヘッド３４に付着することが抑制される。
【００４５】
一方、電圧印加部６０が、軸１３０に交流電圧を印加すると、回転部材１２０は、正の極性及び負の極性のうちいずれか一方に交互に帯電する。従って、回転部材１２０には、正の極性に帯電している異物及び負の極性に帯電している異物が付着する。その結果、用紙Ｐから異物が清掃される。
【００４６】
次に、図３（ｂ）を参照してガイド部材１０の他の一例について説明する。図３（ｂ）はガイド部材１０の他の一例を示す断面図である。ガイド部材１０は、清掃部材７０をさらに含む。清掃部材７０は、板状部材１１０のガイド面１１１に対向する面側で、回転部材１２０の周面に接触するように配置される。清掃部材７０は、例えば、スポンジ又はハケである。
【００４７】
清掃部材７０は、回転部材１２０の周面と滑り接触する。回転部材１２０が回転して、清掃部材７０と回転部材１２０とが滑り接触すると、回転部材１２０が摩擦帯電する。従って、帯電した回転部材１２０に発生する静電吸引力により、用紙Ｐに付着する異物は、回転部材１２０に吸着される。その後、回転部材１２０に吸着された異物は、清掃部材７０に掻き落とされる。従って、回転部材１２０の周面に付着した異物が除去される。つまり、清掃部材７０は、回転部材１２０の周面を清掃する。
【００４８】
本実施形態によれば、清掃部材７０は、回転部材１２０の周面に接触し、回転部材１２０の周面を清掃する。従って、清掃部材７０は、回転部材１２０の周面に付着する異物を除去する。
【００４９】
回転部材１２０は、例えば、フッ素樹脂で覆われる。ただし、回転部材１２０を覆う材料は、フッ素樹脂に限定されない。清掃部材７０との摩擦による帯電傾向が記録ヘッド３４の帯電傾向と同一となる材料を使用して回転部材１２０を覆えばよい。例えば、回転部材１２０を覆う材料としてシリコーン樹脂が使用され得る。従って、記録ヘッド３４の下方に到達した異物の帯電極性と記録ヘッド３４の帯電極性とが同極性となる。その結果、異物が記録ヘッド３４に付着することが抑制される。
【００５０】
以上図１〜図３を参照して説明したように、本実施形態によれば、用紙Ｐが記録ヘッド３４の下方に到達する前に、用紙Ｐは、回転部材１２０に接触する。従って、記録ヘッド３４の下方に到達する前に、回転部材１２０によって、用紙Ｐから異物が清掃される。その結果、用紙Ｐに付着する異物に起因して用紙Ｐに形成される画像の品質が低下することを抑制する。
【００５１】
また、本実施形態によれば、第１ガイド部材１１は、用紙Ｐのち一方の面に付着する異物を清掃し、第２ガイド部材１２は、用紙Ｐのうち一方の面に対向する面に付着する異物を清掃する。従って、用紙Ｐの両面から異物が清掃される。その結果、用紙Ｐに付着する異物に起因して用紙Ｐに形成される画像の品質が低下することをさらに抑制する。
【００５２】
さらに、本実施形態によれば、回転部材１２０を構成する複数のコロ１２１〜１２３は、用紙Ｐのうち異物の付着しやすい領域に対向して配置される。従って、複数のコロ１２１〜１２３のそれぞれの幅を小さくできる。その結果、複数のコロ１２１〜１２３の製造コストを抑制する。
【００５３】
以上、図面（図１〜図３）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（６））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
（１）図２を参照して説明したように、回転部材１２０は、５個のコロ１２１〜１２３で構成された。ただし、回転部材１２０は、単数又は５個以外の複数のコロで構成されてもよい。
【００５５】
（２）図１を参照して説明したように、本実施形態では、インクジェット方式の画像形成装置１について説明した。ただし、画像形成装置１が、電子写真方式、又はトナーを直接吹付ける方式で用紙Ｐに画像を形成する場合には、用紙Ｐの搬送方向Ｄにおいて、用紙Ｐに画像を形成する各々の画像形成部より上流にガイド部材１０は配置される。
【００５６】
（３）図２を参照して説明したように、用紙Ｐの一対の端部領域に対向して一対のコロ１２１が配置された。ただし、ガイド部材１０には、２以外の複数の一対のコロ１２１が配置されてもよい。具体的には、一対のコロ１２１は、各サイズ種別の用紙Ｐの一対の端部領域に対向して配置されてもよい。その結果、用紙Ｐから発生する異物がさらに清掃される。
【００５７】
（４）図２を参照して説明したように、回転部材１２０は、用紙Ｐの一対の第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、及び一対の第３領域Ａ３のそれぞれに対向して配置される複数のコロ１２１〜１２３で構成された。ただし、回転部材１２０は、１個のコロで構成されてもよい。回転部材１２０が１個のコロである場合、コロは、軸１３０の延びる方向に沿って延びる。さらに、コロは、幅方向における用紙Ｐの一方端から他方端までに対向するように伸びていることが好ましい。
【００５８】
（５）図２を参照して説明したように、複数の貫通孔３５１は、プラテン３５のうち搬送方向Ｄに沿って２つの列を構成するように形成された。ただし、複数の貫通孔３５１は、プラテン３５のうち搬送方向Ｄに沿って１つ、又は２つ以外の複数の列を構成するように形成されてもよい。その場合、１つ、又は２つ以外の複数の第３領域Ａ３に対向してコロ１２３が配置される。
【００５９】
（６）図１を参照して説明したように、ガイド部材１０に含まれる回転部材１２０は、用紙Ｐのうち一方の面に対向して配置された。ただし、回転部材１２０は、対になるように配置されてもよい。その場合、用紙Ｐは、対になった回転部材１２０の間を搬送される。その結果、用紙Ｐに付着する異物がさらに清掃される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１      画像形成装置
１０    ガイド部材
１１０  板状部材
１１１  ガイド面
１２０  回転部材
２２    給紙ローラー
３      画像形成部
３５    プラテン
３５１  貫通孔
４２    第１搬送ローラー対
４３    第２搬送ローラー対
６０    電圧印加部
７０    清掃部材
Ａ１    第１領域
Ａ２    第２領域
Ａ３    第３領域
Ｌ      搬送路
Ｐ      用紙
【図１】
2016155621.tif 000003
【図２】
2016155621.tif 000004
【図３】
2016155621.tif 000005