(57)【要約】【課題】ミラブル型シリコーンゴム組成物を成型用金型内で加硫成形する際に、成形時のシリコーンゴムの金型への表面粘着を低減させて、成型物の金型脱型性を改善することができるミラブル型シリコーンゴムの成形方法を提供する。【解決手段】セルロース誘導体粉体を含有するミラブル型シリコーンゴム組成物を金型内で加硫成形することを特徴とするミラブル型シリコーンゴムの成形方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース誘導体粉体を含有するミラブル型シリコーンゴム組成物を金型内で加硫成形することを特徴とするミラブル型シリコーンゴムの成形方法。
【請求項２】
ミラブル型シリコーンゴム組成物が、
（ａ）下記平均組成式（１）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９０〜２．０５の正数である。）
で示されるオルガノポリシロキサン生ゴム：１００質量部、
（ｂ）比表面積が少なくとも５０ｍ2／ｇである補強性シリカ：１０〜１００質量部、
（ｃ）セルロース誘導体粉体：０．０５〜５質量部、
（ｄ）硬化剤：硬化有効量
を含有してなるものである請求項１記載のミラブル型シリコーンゴムの成形方法。
【請求項３】
セルロース誘導体粉体（ｃ）が、セルロース骨格中の水酸基の一部又は全部がアルキル基、ヒドロキシアルキル基及びカルボキシアルキル基から選ばれる１種又は２種以上の置換基で置換されたセルロースエーテルである請求項１又は２記載のミラブル型シリコーンゴムの成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加硫成形時に優れた金型剥離性を示すミラブル型シリコーンゴムの成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シリコーンゴムは、耐熱性、耐寒性、電気特性等に優れているので各種分野において広く利用されており、その加工プロセスにおいても、その用途に応じて種々の方法が実施されている。特に、成型用金型内でミラブル型シリコーンゴムの加圧成形加硫を行う場合、一般に成形後の金型からの離型性は悪い。このため、ミラブル型シリコーンゴム組成物を金型内で加圧下に加硫成形する場合、金型表面をクロムメッキしたり、フッ素樹脂コーティングしたりするなどの方法で成型品の離型を容易にする方法がとられているが、必ずしも満足するものではない。
また、界面活性剤、ハロカーボンポリマー、タルクなどを金型に塗布する方法もとられているが、持続性が無く、また成型品を汚染するなどして悪影響を及ぼす。
【０００３】
カルボン酸やその金属塩をシリコーンゴム組成物中に添加して離型性を向上するという手法もとられているが（米国特許第３，５４９，７４４号明細書、特公昭５５−４５０９９号公報：特許文献１、２）、圧縮永久歪や難燃性を大幅に悪化させ、また離型性も十分でなかった。
【０００４】
また、別法では水を添加する方法が提案されている。例えば特許第２６８６９０３号公報（特許文献３）では、水と高級脂肪酸又はその塩、特開平９−９５６１２号公報（特許文献４）では、有機離型剤と水とハイドロジェンポリシロキサンの組み合わせが金型離型性を改良するとしている。しかし、これらの方法でも十分な金型離型性は得られなかった。
【０００５】
更に、特許第３６１３３１７号公報（特許文献５）のシリコーンゴム組成物及びシリコーンゴム成型品の製造方法では、オルガノポリシロキサンと、補強性シリカと、硬化剤とを必須成分とし、金型内で成形されるシリコーンゴム組成物に、常圧での融点が４０〜１５０℃のエステルワックスを配合することで金型離型性を改善しているが、これも十分ではなく、複雑な形状の金型では、成型物が壊れてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第３，５４９，７４４号明細書
【特許文献２】特公昭５５−４５０９９号公報
【特許文献３】特許第２６８６９０３号公報
【特許文献４】特開平９−９５６１２号公報
【特許文献５】特許第３６１３３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記金型離型性の問題を改善すべくなされたもので、ミラブル型シリコーンゴム組成物を成型用金型内で加硫成形する際に、成形時のシリコーンゴムの金型への表面粘着を低減させて、成型物の金型脱型性を改善することができるミラブル型シリコーンゴムの成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記した成型用金型内で加硫成形するミラブル型シリコーンゴムの離型性にかかわる欠点を解決すべく種々検討した結果、ミラブル型シリコーンゴム組成物において、シリコーンゴムコンパウンドの調製時にセルロース誘導体粉体を配合してシリコーンゴムコンパウンドを作製し、これに硬化剤を添加して均一なミラブル型シリコーンゴム組成物とし、これを成型用金型内で加硫成形することにより、特にポストキュアー（二次加硫）を行わなくてもシリコーンゴム硬化物本来の耐圧縮永久歪性を損なうことなく、上記に例示した方法よりも優れた金型剥離性を発現することを確認した。
【０００９】
即ち、本発明者は、特に流れ性、金型剥離性の改善されたミラブル型シリコーンゴム組成物を開発すべく種々検討した結果、下記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）成分を含む従来公知のミラブル型シリコーンゴム組成物に（ｃ）成分としてセルロース誘導体粉体をシリコーンゴムコンパウンドの調製時に所定量添加すると、この組成物が一般に用いられている近似特性を有するシリコーンゴムに比べて金型剥離性が改善されることを見出して本発明を完成させたものである。
【００１０】
なお、ミラブル型シリコーンゴム組成物とは、液状のシリコーンゴム組成物とは異なって、重合度（分子量）が非常に大きく、常温（２５℃±１０℃）では自己流動性を示さない非液状（固体状又は生ゴム状）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを主剤（ベースポリマー）とし、ロールミル等の混練機でせん断応力下に均一に混合することができる生ゴム状又はペースト状のシリコーンゴム組成物を意味する。また、シリコーンゴムコンパウンド（又はベースコンパウンド）とは、最終的なシリコーンゴム組成物を製造する途中の、硬化剤成分が未添加の状態の混合物（通常、ベースポリマー、充填剤、分散剤、その他の各種添加剤等を含有してなる混合物）を意味する。
【００１１】
従って、本発明は、加硫成形時に優れた金型剥離性を示すシリコーンゴム組成物の成形方法に関するもので下記のミラブル型シリコーンゴムの成形方法を提供するものである。
〔１〕
セルロース誘導体粉体を含有するミラブル型シリコーンゴム組成物を金型内で加硫成形することを特徴とするミラブル型シリコーンゴムの成形方法。
〔２〕
ミラブル型シリコーンゴム組成物が、
（ａ）下記平均組成式（１）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９０〜２．０５の正数である。）
で示されるオルガノポリシロキサン生ゴム：１００質量部、
（ｂ）比表面積が少なくとも５０ｍ2／ｇである補強性シリカ：１０〜１００質量部、
（ｃ）セルロース誘導体粉体：０．０５〜５質量部、
（ｄ）硬化剤：硬化有効量
を含有してなるものである〔１〕記載のミラブル型シリコーンゴムの成形方法。
〔３〕
セルロース誘導体粉体（ｃ）が、セルロース骨格中の水酸基の一部又は全部がアルキル基、ヒドロキシアルキル基及びカルボキシアルキル基から選ばれる１種又は２種以上の置換基で置換されたセルロースエーテルである〔１〕又は〔２〕記載のミラブル型シリコーンゴムの成形方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ミラブル型シリコーンゴム組成物を成型用金型内で加硫成形する際に、特にポストキュアー（二次加硫）を行わなくても加硫ゴム特性を損なわずに、金型離型性を顕著に改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（ａ）オルガノポリシロキサン生ゴム：
本発明において、ベース成分（主剤）として使用されるオルガノポリシロキサン生ゴムは、下記平均組成式（１）
ＲaＳｉＯ(4-a)/2          （１）
（式中、Ｒは同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．９０〜２．０５の正数である。）
で示されるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン生ゴムである。
【００１４】
ここで、上記式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、又はこれらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基などで置換したクロロメチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基などから選択される、同一又は異種の好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基である。この場合、Ｒはアルケニル基を少なくとも２個有していることが必要であるが、Ｒ中のアルケニル基の含有量は０．００１〜２０モル％、特に０．０２５〜５モル％であることが好ましい。また、ａは１．９０〜２．０５の正数である。
【００１５】
上記式（１）のオルガノポリシロキサンは基本的には直鎖状であることが好ましいが、分子構造や重合度の異なる１種又は２種以上の混合物であってもよい。更に、上記オルガノポリシロキサンは平均重合度が１，５００〜１０，０００、特に３，０００〜８，０００であることが好ましい。なお、重合度（又は分子量）は、例えば、トルエン等を展開溶媒としてゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析におけるポリスチレン換算の数平均重合度（又は数平均分子量）等として求めることができる。
【００１６】
（ｂ）比表面積が少なくとも５０ｍ2／ｇである補強性シリカ：
本発明の補強性シリカ（シリカ充填剤）は、シリコーンゴムに適度の硬さと引張強さ等の機械的強度を向上させるために、ＢＥＴ法による比表面積が少なくとも５０ｍ2／ｇ、特に１００〜４００ｍ2／ｇのシリカ微粉末が使用される。このような補強性シリカとしては、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等の乾式シリカ、沈降シリカ等の湿式シリカなどから選ばれる単独又は２種以上の組み合わせが用いられる。
またこれらのシリカは、鎖状オルガノポリシロキサン、環状オルガノポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等のオルガノシラザン、ジクロルジメチルシラン等のオルガノシランなどの表面疎水化処理剤で表面処理したものでも良い。
【００１７】
かかる補強性シリカは（ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴム１００質量部に対して１０〜１００質量部、特に１０〜５０質量部の割合で配合され、これより多く配合されても、また少なく配合されても、シリコーンゴムの加工性が悪くなってしまったり、十分な機械的強度が得られ難くなってしまう。
【００１８】
（ｃ）セルロース誘導体粉体：
（ｃ）成分のセルロース誘導体粉体は、特には、セルロース骨格中の水酸基の一部又は全部が、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基等のヒドロキシアルキル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基等のカルボキシアルキル基等から選ばれる１種又は２種以上の置換基（通常、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは炭素数１〜３程度の、非置換１価炭化水素基、あるいはヒドロキシ置換又はカルボキシ置換１価炭化水素基など）で置換された、イオン性又は非イオン性のセルロースエーテルなどが好ましい。このセルロース誘導体粉体は、室温（２５℃）において固体状の微粉末であって、加圧成形時の温度（１００℃以上）でシリコーンゴム中で水分を蒸発させることにより、成型用金型内でのシリコーンゴム硬化物の該金型からの脱型性を改良せしめる。中でも水不溶性のもの（即ち、非イオン性のもの）が好ましく、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部、より好ましくは０．３〜２質量部を添加、分散させる。セルロース誘導体粉体が０．０５質量部未満では十分な金型離型性が得られない場合があり、５質量部を超えるとスポンジ発泡してしまい、ゴム強度も低下し、経済的にも好ましくない。
【００１９】
本発明では、セルロース誘導体粉体粒子の平均粒径は、通常１〜１５０μｍであり、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍ、更に好ましくは５〜１６μｍである。平均粒径が１μｍよりも小さい粒子では配合効率が低くなる場合があり、平均粒径が１５０μｍよりも大きい粒子ではゴム物性が低下してしまうという不都合が生じる場合がある。なお、本発明においては、平均粒径の測定はレーザー光回折による粒度分布測定における累積重量平均値Ｄ５０（又はメジアン径）として求めることができる。
【００２０】
このようなセルロース誘導体粉体としては、市販品を用いることができ、例えば、第一工業製薬製のカルボキシメチルセルロース（セロゲン）等のカルボキシアルキル基置換のイオン性セルロースエーテル、ダイセル製のヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、信越化学工業（株）製のメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（メトローズ９０ＳＨ−１０万）、ヒドロキシプロピルセルロース（Ｌ−ＨＰＣ、ＬＯＤＩＣＥＬ  ＬＤＣ−Ｈ）等のアルキル基及び／又はヒドロキシアルキル基置換の非イオン性セルロースエーテルなどが好適に使用できる。
【００２１】
この場合、市販のセルロース誘導体粉体は通常水分を含有しているもので、このセルロース誘導体粉体中の水分が発泡に関与する。この点で、セルロース誘導体粉体としては、含水量が、通常０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、特に０．５〜１５質量％のものを使用することが推奨される。
本発明において、（ｃ）成分のセルロース誘導体粉体は、１種単独であっても、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００２２】
なお、本発明に係るシリコーンゴムコンパウンド（即ち、最終的なシリコーンゴム組成物を製造する途中の、後述する（ｄ）成分の硬化剤成分が未添加の状態の、通常、ベースポリマー、充填剤、分散剤、その他の各種添加剤等を含有してなる混合物）中には、必要に応じて、通常シリコーンゴムに配合される各種の配合剤を任意成分として添加しても良い。例えば粉砕シリカ、珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラック、酸化バリウム、酸化マグネシウム、水酸化セリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、アスベスト、ガラスウール、微粉マイカ、溶融シリカ粉末等を配合しても良い。また、必要に応じて顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤（例えば酸化アンチモン、塩化パラフィンなど）、発泡剤、熱伝導性向上剤（例えば窒化ホウ素、酸化アルミニウムなど）を配合してもよい。これらの成分は上記（ａ）〜（ｃ）成分と一緒に、通常、ロールミル等の混練手段によって均一に分散、混合することによってシリコーンゴムコンパウンドを製造することができる。更に、得られたシリコーンゴムコンパウンドに後述する（ｄ）硬化剤成分を同様にロールミル等の混練手段によって均一に分散、混合することによって、ミラブル型シリコーンゴム組成物を製造することができる。
【００２３】
（ｄ）硬化剤：
本発明において、（ｄ）成分の硬化剤としては、既知のオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒との組み合わせからなる付加反応用硬化剤又は有機過酸化物触媒を使用し得る。
白金系触媒としては公知のものが使用でき、具体的には、白金元素単体、白金化合物、白金複合体、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール化合物、アルデヒド化合物、エーテル化合物、各種オレフィン類とのコンプレックスなどの白金族金属触媒等が例示される。白金系触媒の添加量は、（ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴムに対し白金族金属原子の質量換算で１〜２，０００ｐｐｍの範囲とすることが望ましい。
【００２４】
一方、オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている例えば直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状構造（樹脂状）等各種のものが使用可能であるが、一分子中に２個以上、好ましくは３個以上の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨで表されるヒドロシリル基）を有する必要があり、通常、３〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは３〜１００個程度のＳｉＨ基を有することが望ましい。
【００２５】
一分子中に２個以上、好ましくは３個以上含有されるＳｉＨ基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置するものであってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状構造のいずれであってもよいが、得られるシリコーンゴムの物理特性、組成物の取扱作業性の点から、一分子中の珪素原子の数（又は重合度）は通常２〜３００個、好ましくは４〜１５０個程度のものが望ましく、２５℃における粘度が、通常、０．１〜１，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは０．５〜５００ｍＰａ・ｓ程度の、室温（２５℃）で液状のものが使用される。
【００２６】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして具体的には、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１−プロピル−３，５，７−トリハイドロジェン−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、１，５−ジハイドロジェン−３，７−ジヘキシル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）3ＳｉＯ1/2単位とからなる共重合体等の低粘度流体などが挙げられる。なお、粘度は、通常、回転粘度計（例えば、ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型、レオメータ等）などにより測定することができる。
【００２７】
この硬化剤（架橋剤）としてのオルガノハイドロジェンポリシロキサンの添加量は、（ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴム中のアルケニル基に対して、珪素原子に直結した水素原子（ＳｉＨ基）のモル比が０．５〜５、特には１〜２．５（モル／モル）となる割合で用いられることが望ましい。
【００２８】
また、有機過酸化物触媒としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエートなどが挙げられる。
有機過酸化物触媒の添加量は、（ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴム１００質量部に対して０．１〜５質量部とすればよい。
【００２９】
シリコーンゴム成形方法
本発明のミラブル型シリコーンゴム組成物は、上記（ａ）〜（ｄ）成分と必要に応じて配合される各種の任意成分とをロールミル等の通常の混練手段によって均一に分散、混合することによって調製されるものであり、かくして調製されたミラブル型シリコーンゴム組成物は、成型用の金型内に充填した後、加圧、加熱下に加硫成形することによってシリコーンゴム硬化物を得ることができる。この成形条件としては、通常、１２０〜２２０℃、好ましくは１４０〜２００℃、より好ましくは１５０〜１８０℃程度の温度で、約１〜３０分間、好ましくは約５〜１５分間程度の成形条件を採用することができる。
【００３０】
また、成形方法としては、圧縮成形（プレス成形）、射出成形（インジェクション成形）、移送成形（トランスファー成形）等、通常の各種成形方法を採用できるが、特に圧縮成形等が好ましい。この場合、本発明に係るシリコーンゴム組成物は、主剤（ベースポリマー）である（ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴム１００質量部に対して（ｃ）で示されるセルロース誘導体粉体を０．０５〜５質量部配合していることにより、シリコーンゴム本来の優れた加硫ゴム特性（特には、耐圧縮永久歪性）を損なうことなく、金型離型性が顕著に改善される。本発明に係るシリコーンゴム組成物は、あらゆる用途に使え、圧縮成型品、例えば電子卓上計算機やプッシュホンにおけるラバーコンタクト、その他トランスファー成型品やインジェクション成型品等の用途において特に有効に使用される。
【実施例】
【００３１】
以下に実施例及び比較例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、重合度はトルエンを展開溶媒としたＧＰＣ分析におけるポリスチレン換算の数平均重合度である。
【００３２】
［実施例１、比較例１、２］
（ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴムとして、主鎖を構成するジオルガノシロキサン単位が、（ＣＨ3）2ＳｉＯ単位９９．８５モル％、（ＣＨ3）（ＣＨ2＝ＣＨ）ＳｉＯ単位０．１５モル％からなり、分子鎖末端が（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位で封鎖された重合度が約７，０００のメチルビニルポリシロキサン生ゴムを使用した。
上記メチルビニルポリシロキサン生ゴム１００質量部、ＢＥＴ比表面積が２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ２５質量部、分散剤として、分子鎖両末端に水酸基を含有するジメチルポリシロキサン（重合度１０）１質量部及び分子鎖両末端に水酸基を含有するメチルビニルポリシロキサン（重合度１５、全有機基に対するビニル基含有量５モル％）３質量部をニーダー中で均一に混合し、１７０℃で２時間熱処理を行い、ベースコンパウンドを得た。次に、このベースコンパウンド１００質量部にセルロース誘導体粉体として含水量が９．８質量％であるＬＯＤＩＣＥＬ  ＬＤＣ−Ｈ（信越化学工業（株）製商品名；ヒドロキシプロピルセルロース）１質量部をロールにて添加し、組成物（Ｉ）を調製した（実施例１）。
また、上記組成物（Ｉ）の調製において、セルロース誘導体粉体の代わりにステアリン酸亜鉛０．３質量部を用いた他は同様にした組成物（ＩＩ）を調製した（比較例１）。
更に比較のために、上記組成物（Ｉ）の調製において、セルロース誘導体粉体を全く使用しない他は、同様にして組成物（ＩＩＩ）を調製した（比較例２）。
【００３３】
これらの組成物に、それぞれ２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン０．５質量部を加えた後、成型用金型内で１７０℃×１０分間、プレスキュア（１次加硫）して円盤状（６０ｍｍφ×１．０ｍｍ）の成型品（シリコーンゴム硬化物）を成形し、この成型品から金型を剥離するのに必要な力を測定した。またあわせて、この１次加硫した成型品について、ＪＩＳ  Ｋ−６２４９に従い、一般物性、圧縮永久歪（１８０℃／２２ｈｒｓ）を測定した。測定結果を第１表に示す。
【００３４】
【表１】
2016199716.tif 000002
【００３５】
このようにセルロース誘導体粉体は一般物性を損ねずに、金型剥離性を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月25日(2015.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、成型方法としては、圧縮成型（プレス成型）、射出成型（インジェクション成型）、移送成型（トランスファー成型）等、通常の各種成型方法を採用できるが、特に圧縮成型等が好ましい。この場合、本発明に係るシリコーンゴム組成物は、主剤（ベースポリマー）である（ａ）成分のオルガノポリシロキサン生ゴム１００質量部に対して（ｃ）で示されるセルロース誘導体粉体を０．０５〜５質量部配合していることにより、シリコーンゴム本来の優れた加硫ゴム特性（特には、耐圧縮永久歪性）を損なうことなく、金型離型性が顕著に改善される。本発明に係るシリコーンゴム組成物は、あらゆる用途に使え、圧縮成型品、例えば電子卓上計算機やプッシュホンにおけるラバーコンタクト、その他トランスファー成型品やインジェクション成型品等の用途において特に有効に使用される。