(57)【要約】【課題】断面Ｌ字状のステータを用いた電磁クラッチにおいて、伝達トルク能力の低下を抑制する。【解決手段】断面Ｌ字状のステータ３０は、ステータ円筒部３１とステータ壁部３２とを有する。電磁コイル３４は、ステータ円筒部３１の径方向外側に配置されている。電磁コイル３４が配置された断面Ｌ字状のステータ３０に対して、アームサポート４０のサポート円筒部４２を、電磁コイル３４の外周を覆うように、電磁コイル４０の外側に配置する。サポート円筒部４２をロータ１０の外側円筒部１１に空隙を介して対向させる。これによれば、ステータ壁部３２の径方向端面３２ｂをロータ１０の外側円筒部１１に空隙を介して対向させた場合と比較して、実質的に、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ３０との対向面積を広くできるので、伝達トルク能力の低下を抑制できる。【選択図】図１
2016121802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３４）と、
駆動源からの回転駆動力を受けて回転中心線（Ｏ）を中心に回転するロータ（１０）と、
前記電磁コイルの通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータに連結されるとともに、前記電磁コイルの非通電時に前記ロータから切り離されるアーマチュア（２０）と、
前記ロータの内部空間（１００）に配置されるとともに、前記電磁コイルを保持するステータ（３０）と、
前記ステータとは別体の部材で構成された別体部材（４０、５０、６０）とを備え、
前記ロータ、前記アーマチュア、前記ステータおよび前記別体部材は、磁性材料で構成されており、
前記ロータは、前記回転中心線を中心とする外側円筒部（１１）と、前記外側円筒部の内側に配置され、前記回転中心線を中心とする内側円筒部（１２）と、前記外側円筒部および前記内側円筒部の前記アーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（１３）とを有し、前記ロータの外側円筒部、内側円筒部および壁部によって囲まれた空間が前記ロータの内部空間であり、
前記ステータは、前記回転中心線を中心とする円筒部（３１）と、前記ステータの円筒部の前記アーマチュアから離れた側の端部から前記ステータの円筒部の径方向外側に向かって延伸する壁部（３２）とを有し、
前記電磁コイルは、前記ステータの円筒部に対して、前記ステータの円筒部の径方向外側に配置されており、
前記別体部材は、前記回転中心線を中心とする別体円筒部（４２、５１、６２）を少なくとも有するとともに、前記ステータの壁部と接触しており、
前記別体円筒部は、前記電磁コイルの外周を覆うように、前記ステータの円筒部の径方向における前記電磁コイルの外側に配置されているとともに、前記ロータの外側円筒部に空隙を介して対向していることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
さらに、前記ステータと前記電磁コイルとの間に配置され、前記電磁コイルと前記ステータとを絶縁する絶縁部材（３６）を備え、
前記電磁コイルは、前記絶縁部材を介して、前記ステータの円筒部に巻回されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３４）と、
駆動源からの回転駆動力を受けて回転中心線（Ｏ）を中心に回転するロータ（１０）と、
前記電磁コイルの通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータに連結されるとともに、前記電磁コイルの非通電時に前記ロータから切り離されるアーマチュア（２０）と、
前記ロータの内部空間（１００）に配置されるとともに、前記電磁コイルを保持するステータ（３０）と、
前記ステータとは別体の部材で構成された別体部材（４０、５０、６０）とを備え、
前記ロータ、前記アーマチュア、前記ステータおよび前記別体部材は、磁性材料で構成されており、
前記ロータは、前記回転中心線を中心とする外側円筒部（１１）と、前記外側円筒部の内側に配置され、前記回転中心線を中心とする内側円筒部（１２）と、前記外側円筒部および前記内側円筒部の前記アーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（１３）とを有し、前記ロータの外側円筒部、内側円筒部および壁部によって囲まれた空間が前記ロータの内部空間であり、
前記ステータは、前記回転中心線を中心とする円筒部（３１）と、前記ステータの円筒部の前記アーマチュアから離れた側の端部から前記ステータの円筒部の径方向外側に向かって延伸する壁部（３２）とを有し、
前記電磁コイルは、前記ステータの円筒部に直巻されており、
前記別体部材は、前記回転中心線を中心とする別体円筒部（４２、５１、６２）を少なくとも有するとともに、前記ステータの壁部と接触しており、
前記別体円筒部は、前記電磁コイルの外周を覆うように、前記ステータの円筒部の径方向における前記電磁コイルの外側に配置されているとともに、前記ロータの外側円筒部に空隙を介して対向していることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項４】
前記別体部材（４０、６０）は、前記別体円筒部と一体に形成され、前記回転中心線に直交する方向に延伸する板部（４１、６１）を有し、
前記別体円筒部は、前記ステータの壁部の径方向端面（３２ｂ）と接触し、
前記板部は、前記ステータの壁部の前記回転中心線の軸線方向における前記アーマチュアから離れた側の端面（３２ａ）と接触していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記アーマチュアは、従動側機器（２）の回転軸（２ａ）に連結されるものであり、
前記別体部材（４０）は、前記ステータを前記従動側機器に固定する固定部材であり、
前記板部（４１）は、前記ステータの壁部を支持するとともに、前記従動側機器に直接固定されていることを特徴する請求項４に記載の電磁クラッチ。
【請求項６】
請求項１に記載の電磁クラッチの製造方法であって、
前記ステータおよび前記別体部材を用意する工程と、
前記ステータの円筒部に対して前記ステータの円筒部の径方向外側に前記電磁コイルを配置する工程と、
前記電磁コイルが配置された前記ステータを前記別体部材の前記別体円筒部の内部に配置して、前記ステータと前記別体部材とを組み付ける工程とを行うことを特徴とする電磁クラッチの製造方法。
【請求項７】
前記ステータおよび前記別体部材を用意する工程では、前記ステータの円筒部の径方向外側に絶縁部材が配置された状態の前記ステータを用意し、
前記電磁コイルを前記ステータに配置する工程では、前記絶縁部材を介して、前記ステータの円筒部に前記電磁コイルを巻回することを特徴とする請求項６に記載の電磁クラッチの製造方法。
【請求項８】
請求項３に記載の電磁クラッチの製造方法であって、
前記ステータおよび前記別体部材を用意する工程と、
前記ステータの円筒部に前記電磁コイルを直巻する工程と、
前記電磁コイルを直巻した前記ステータを前記別体部材の前記別体円筒部の内部に配置して、前記ステータと前記別体部材とを組み付ける工程とを行うことを特徴とする電磁クラッチの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ロータと、ステータと、電磁コイルとを備える電磁クラッチが記載されている。ロータは、回転中心線を中心とする内側円筒部および外側円筒部と、これらの端部に連なるロータ壁部とを有する断面Ｕ字形状である。ステータは、ロータの回転中心線を中心とする円筒部と、ロータ壁部から離れた側の円筒部の端部から円筒部の径方向外側に向かって延伸するステータ壁部とを有する断面Ｌ字形状である。電磁コイルは、断面Ｕ字形状のスプール（コイルボビンとも呼ばれる）に巻回されており、このスプールを介して、ステータの円筒部に固定されている。
【０００３】
ステータは、電磁コイルが固定された状態で、ロータの外側円筒部、内側円筒部およびロータ壁部によって囲まれたロータの内部空間に配置されており、ステータの円筒部がロータの内側円筒部と空隙を介して対向し、ステータ壁部の径方向端面がロータの外側円筒部と空隙を介して対向している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−６４２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、ロータと同様の断面Ｕ字形状のステータを用いた電磁クラッチがある。しかし、この電磁クラッチでは、ステータをプレス加工で製造すると、ステータの形状が複雑であるため、プレス加工が難しく、工程数が多くなったり、高い寸法精度を得るためには手間がかかったりする。この結果、電磁クラッチの製造コストが増大してしまう。例えば、ステータの内側円筒部と外側円筒部は、絞り加工で成形する必要があり、高い寸法精度を得ようとするとプレス荷重が大きくなり、製造コストが増大してしまう。
【０００６】
これに対して、上記した特許文献１のように、断面Ｌ字形状のステータを用いることで、断面Ｕ字形状のステータを用いる場合と比較して、ステータの形状が簡略化されるため、プレス加工によるステータの製造が容易になる。この結果、電磁クラッチの製造コストを低減できる。
【０００７】
さらに、断面Ｌ字形状のステータを用いることで、電磁コイルをステータに直接巻回（直巻）することができる。これにより、電磁コイルを巻回したスプールをステータに組み付ける場合と比較して、スプールの電磁コイルが巻回される部分の肉厚分、ステータ径方向におけるコイルスペースの径方向寸法を拡大できる。
【０００８】
しかし、電磁コイルを直巻した断面Ｌ字形状のステータを、特許文献１のように、ステータ壁部の径方向端面をロータの外側円筒部に空隙を介して対向させて、ロータの内部空間に配置した場合、断面Ｕ字形状のステータを用いた場合と比較して、伝達トルク能力が低下するという問題が生じることがわかった。
【０００９】
なお、この問題の発生は、断面Ｌ字状のステータに電磁コイルを直巻して、電磁コイルをステータに固定した電磁クラッチに限られない。断面Ｌ字形状のステータにおける円筒部の径方向外側に介在部材を介して電磁コイルを配置して、電磁コイルをステータに固定した電磁クラッチにおいても、この問題が生じる。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、断面Ｌ字状のステータを用いた電磁クラッチにおいて、伝達トルク能力の低下を抑制することを第１の目的とする。また、本発明は、断面Ｌ字状のステータに電磁コイルを直巻した電磁クラッチにおいて、伝達トルク能力の低下を抑制することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３４）と、
駆動源からの回転駆動力を受けて回転中心線（Ｏ）を中心に回転するロータ（１０）と、
電磁コイルの通電時に電磁吸引力によってロータに連結されるとともに、電磁コイルの非通電時にロータから切り離されるアーマチュア（２０）と、
ロータの内部空間（１００）に配置されるとともに、電磁コイルを保持するステータ（３０）と、
ステータとは別体の部材で構成された別体部材（４０、５０、６０）とを備え、
ロータ、アーマチュア、ステータおよび別体部材は、磁性材料で構成されており、
ロータは、回転中心線を中心とする外側円筒部（１１）と、外側円筒部の内側に配置され、回転中心線を中心とする内側円筒部（１２）と、外側円筒部および内側円筒部のアーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（１３）とを有し、ロータの外側円筒部、内側円筒部および壁部によって囲まれた空間がロータの内部空間であり、
ステータは、回転中心線を中心とする円筒部（３１）と、ステータの円筒部のアーマチュアから離れた側の端部からステータの円筒部の径方向外側に向かって延伸する壁部（３２）とを有し、
電磁コイルは、ステータの円筒部に対して、ステータの円筒部の径方向外側に配置されており、
別体部材は、回転中心線を中心とする別体円筒部（４２、５１、６２）を少なくとも有するとともに、ステータの壁部と接触しており、
別体円筒部は、電磁コイルの外周を覆うように、ステータの円筒部の径方向における電磁コイルの外側に配置されているとともに、ロータの外側円筒部に空隙を介して対向していることを特徴としている。
【００１２】
上記第２の目的を達成するため、請求項３に記載の発明では、
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３４）と、
駆動源からの回転駆動力を受けて回転中心線（Ｏ）を中心に回転するロータ（１０）と、
電磁コイルの通電時に電磁吸引力によってロータに連結されるとともに、電磁コイルの非通電時にロータから切り離されるアーマチュア（２０）と、
ロータの内部空間（１００）に配置されるとともに、電磁コイルを保持するステータ（３０）と、
ステータとは別体の部材で構成された別体部材（４０、５０、６０）とを備え、
ロータ、アーマチュア、ステータおよび別体部材は、磁性材料で構成されており、
ロータは、回転中心線を中心とする外側円筒部（１１）と、外側円筒部の内側に配置され、回転中心線を中心とする内側円筒部（１２）と、外側円筒部および内側円筒部のアーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（１３）とを有し、ロータの外側円筒部、内側円筒部および壁部によって囲まれた空間がロータの内部空間であり、
ステータは、回転中心線を中心とする円筒部（３１）と、ステータの円筒部のアーマチュアから離れた側の端部からステータの円筒部の径方向外側に向かって延伸する壁部（３２）とを有し、
電磁コイルは、ステータの円筒部に直巻されており、
別体部材は、回転中心線を中心とする別体円筒部（４２、５１、６２）を少なくとも有するとともに、ステータの壁部と接触しており、
別体円筒部は、電磁コイルの外周を覆うように、ステータの円筒部の径方向における電磁コイルの外側に配置されているとともに、ロータの外側円筒部に空隙を介して対向していることを特徴としている。
【００１３】
ここで、断面Ｕ字形状のステータを用いた従来の電磁クラッチでは、ステータがロータの内部空間に配置された状態において、ステータの外側円筒部がロータの外側円筒部に空隙を介して対向している。
【００１４】
一方、断面Ｌ字形状のステータを用い、特許文献１のように、ステータ壁部の径方向端面をロータの外側円筒部に空隙を介して対向させた場合、断面Ｕ字形状の場合と比較して、ロータの外側円筒部とステータとの対向面積が小さくなってしまう。これが原因となって、電磁コイルの通電時にアーマチュアに作用する磁気吸引力が低下し、伝達トルク能力が低下してしまう。
【００１５】
これに対して、請求項１、３に記載の発明では、断面Ｌ字形状のステータと別体円筒部をロータの内部空間に配置し、別体円筒部をロータの外側円筒部に空隙を介して対向させている。別体円筒部は、ステータと接触しているので、ステータから離れている部材よりも、ステータとの間の磁気抵抗が低く、ステータの一部とみなすことができる。
【００１６】
これにより、断面Ｌ字形状のステータを用い、特許文献１のように、ステータ壁部の径方向端面をロータの外側円筒部に空隙を介して対向させた場合と比較して、実質的に、ロータの外側円筒部とステータとの対向面積を大きくできる。換言すると、ロータの外側円筒部とステータとの対向面積を、断面Ｕ字形状のステータを用いる場合の対向面積に近づけることができる。
【００１７】
したがって、請求項１、３に記載の発明によれば、断面Ｕ字形状のステータを用いる場合と比較した伝達トルク能力の低下を抑制できる。
【００１８】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における電磁クラッチの構成を示す断面図である。
【図２】図１の電磁クラッチの分解斜視図である。
【図３】図１中の電磁コイル、ステータおよびアームサポートの拡大図である。
【図４】図１中のステータの正面図であって、図５のIV矢印方向からステータを見た図である。
【図５】図４中のV−V線矢視断面図である。
【図６】図１中のアームサポートの正面図であって、図７のVI矢印方向からアームサポートを見た図である。
【図７】図６中のVII−VII線矢視断面図である。
【図８Ａ】比較例１におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図８Ｂ】比較例１におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図８Ｃ】比較例１におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図８Ｄ】比較例１におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図９Ａ】第１実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図９Ｂ】第１実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図９Ｃ】第１実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図１０】比較例１における電磁クラッチの磁場解析結果である。
【図１１】比較例２における電磁クラッチの磁場解析結果である。
【図１２】第１実施形態における電磁クラッチの磁場解析結果である。
【図１３】第２実施形態における電磁クラッチの電磁コイル、ステータ、別体部材およびアームサポートの断面図である。
【図１４】第３実施形態における電磁クラッチの電磁コイル、ステータ、別体部材およびアームサポートの断面図である。
【図１５】第４実施形態における電磁クラッチの電磁コイル、ステータおよびアームサポートの断面図である。
【図１６Ａ】第４実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図１６Ｂ】第４実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図１６Ｃ】第４実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図１７Ａ】第５実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【図１７Ｂ】第５実施形態におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００２１】
（第１実施形態）
図１に示す第１実施形態の電磁クラッチ１は、車両走行用駆動力を出力する駆動源としてのエンジンから回転駆動力を得て、圧縮機構を回転駆動させる圧縮機２のクラッチ機構に本発明の原理を適用したものである。したがって、本実施形態では、エンジンが駆動源であり、圧縮機２が従動側機器である。
【００２２】
圧縮機２は、冷媒を吸入して圧縮するものであり、圧縮機２からの吐出冷媒を放熱させる放熱器、放熱器からの流出冷媒を減圧膨張させる膨張弁、および、膨張弁にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器とともに、車両用空調装置の冷凍サイクル装置を構成する。
【００２３】
電磁クラッチ１は、エンジンからの回転駆動力を受けた際に回転中心線Ｏを中心に回転する駆動側回転体を構成するロータ１０と、圧縮機２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成するアーマチュア２０とを有する。このロータ１０とアーマチュア２０とを連結したり、切り離したりすることで、エンジンから圧縮機２への回転駆動力の伝達を断続する。なお、図１は、ロータ１０とアーマチュア２０とを互いに切り離した状態を示している。
【００２４】
つまり、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを連結すると、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されて、冷凍サイクル装置が作動する。一方、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを切り離すと、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置も作動しない。なお、電磁クラッチ１は、冷凍サイクル装置の各種構成機器の作動を制御する空調制御装置から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００２５】
以下、電磁クラッチ１の具体的な構成について説明する。図１、２に示すように、電磁クラッチ１は、ロータ１０、アーマチュア２０、ステータ３０およびアームサポート４０を備えている。
【００２６】
ロータ１０は、アーマチュア２０から離れた側である反アーマチュア側（図１では右側）が開口した断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。すなわち、ロータ１０は、回転中心線Ｏを中心とする外側円筒部１１と、この外側円筒部１１の内周側に配置され、回転中心線Ｏを中心とする内側円筒部１２と、外側円筒部１１および内側円筒部１２のアーマチュア２０側の端部同士を結ぶように回転中心線Ｏに直交する方向に延伸する壁部１３とを有している。外側円筒部１１、内側円筒部１２および壁部１３は、鉄等の磁性材料で構成されている。外側円筒部１１と内側円筒部１２は、回転中心線Ｏの軸線方向長さが同じである。
【００２７】
外側円筒部１１および内側円筒部１２は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、図１に示す回転中心線Ｏは、外側円筒部１１および内側円筒部１２の回転中心線であるとともに、回転軸２ａの回転中心線でもある。外側円筒部１１の外周側には、Ｖベルトが掛けられるＶ溝１１ａが形成されている。内側円筒部１２の内周側には、ボールベアリング１４の外側レースが固定されている。
【００２８】
ボールベアリング１４は、圧縮機２の外殻を形成するハウジングに対して、ロータ１０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング１４の内側レースは、圧縮機２のハウジングに設けられたハウジングボス部２ｂに固定されている。
【００２９】
壁部１３は、回転中心線Ｏの軸線方向における一方の側および他方の側にそれぞれ配置された一方の端面１３ａおよび他方の端面１３ｂを有し、これらの端面１３ａ、１３ｂは、軸線方向において互いに離間するとともに、軸線方向に直交する方向にそれぞれ延設されている。壁部１３には、軸線方向から見たときに径方向に２列に並んだ円弧状の複数の断磁スリット１３ｃ、１３ｄが形成されている。この断磁スリット１３ｃ、１３ｄは、壁部１３を軸線方向に貫通して延びている。壁部１３の一方の端面１３ａは、アーマチュア２０に対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、アーマチュア２０と接触するロータ１０の摩擦面となる。したがって、以下では、壁部１３の一方の端面１３ａを摩擦面１３ａとも称する。
【００３０】
本実施形態では、壁部１３の摩擦面１３ａの一部に、壁部１３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材１５を配置している。この摩擦部材１５は、非磁性材料で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、アルミニウム粉末等の金属粉末の焼結材を採用できる。
【００３１】
アーマチュア２０は、鉄等の磁性材料で構成されている。アーマチュア２０は、回転中心線Ｏに直交する方向に広がるとともに、中心部にその表裏を軸線方向に貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。アーマチュア２０は、回転中心線Ｏの軸線方向における一方の側および他方の側にそれぞれ配置された一方の端面２０ａおよび他方の端面２０ｂを有している。このアーマチュア２０の回転中心は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、アーマチュア２０の回転中心線は、回転中心線Ｏと一致している。
【００３２】
アーマチュア２０には、ロータ１０の壁部１３と同様に、軸線方向から見たときに円弧状の複数の断磁スリット２０ｃが形成されている。この断磁スリット２０ｃは、アーマチュア２０の一方の端面２０ａと他方の端面２０ｂを貫通している。この断磁スリット２０ｃは、壁部１３の径方向内側の断磁スリット１３ｃと壁部１３の径方向外側の断磁スリット１３ｄとの間に位置付けられている。
【００３３】
また、アーマチュア２０の一方の端面２０ａは、ロータ１０の摩擦面１３ａに対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、ロータ１０と接触する摩擦面を形成している。したがって、以下では、アーマチュア２０の一方の端面２０ａをアーマチュア２０の摩擦面２０ａとも称する。さらに、アーマチュア２０の他方の端面２０ｂには、略円盤状のアウターハブ２１が固定されている。
【００３４】
アウターハブ２１は、後述するインナーハブ２２とともに、アーマチュア２０と圧縮機２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。アウターハブ２１とインナーハブ２２は、それぞれ回転中心線Ｏの軸線方向に延びる円筒部２１ａ、２２ａを有しており、アウターハブ２１の円筒部２１ａの内周面およびインナーハブ２２の円筒部２２ａの外周面には、弾性材料（エラストマー）からなる弾性部材である円筒状のゴム２３が加硫接着されている。
【００３５】
さらに、インナーハブ２２は、圧縮機２の回転軸２ａに設けられたネジ穴にボルト２４によって締め付けられることによって固定されている。すなわち、インナーハブ２２は圧縮機２の回転軸２ａに連結可能に構成されている。
【００３６】
これにより、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａが連結される。そして、ロータ１０とアーマチュア２０が連結されると、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａがロータ１０とともに回転する。
【００３７】
また、ゴム２３は、アウターハブ２１に対してロータ１０から離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、ロータ１０とアーマチュア２０が切り離された状態では、アウターハブ２１に連結されたアーマチュア２０の摩擦面２０ａとロータ１０の摩擦面１３ａとの間に予め定めた所定間隔の隙間が形成される。
【００３８】
ステータ３０は、非回転体、本実施形態では圧縮機２に固定されており、回転しないものである。ステータ３０は、ロータ１０の外側円筒部１１、内側円筒部１２および壁部１３によって囲まれたロータ１０の内部空間１００に配置されている。このため、ステータ３０は、壁部１３の他方の端面１３ｂに対向しており、壁部１３の他方の端面１３ｂとの間に空間１０１を形成している。
【００３９】
図３、４、５に示すように、ステータ３０は、回転中心線Ｏを中心とする円筒形状のステータ円筒部３１と、ステータ円筒部３１の反アーマチュア側（図３、５では右側）の端部からステータ円筒部３１の径方向外側に向かって回転中心線Ｏに直交する方向に延伸するステータ壁部３２とを備え、断面形状がＬ字形状となっている。この断面は、ステータ３０の半径方向に沿って、ステータ３０を切断した断面である。ステータ円筒部３１とステータ壁部３２は、一体に、すなわち、同じ材料で連続して形成されており、鉄等の磁性材料で構成されている。
【００４０】
図３に示すように、ステータ３０は、電磁コイル３４を保持している。具体的には、ステータ円筒部３１のアーマチュア側（図３では左側）の端部において、ステータ円筒部３１の外周面に、回転中心線Ｏに垂直な円環板状のスプール３３が圧入等によって固定されている。ここでいうスプール３３は、巻回された電磁コイル３４の側面を抑えるものである。ステータ円筒部３１に電磁コイル３４が直接巻回（直巻）されている。電磁コイル３４は、ステータ円筒部３１と、ステータ壁部３２と、スプール３３とによって囲まれた空間３００に配置されている。すなわち、電磁コイル３４は、ステータ円筒部３１に対して、ステータ円筒部３１の径方向外側に配置されている。
【００４１】
このように、本実施形態では、電磁コイル３４は、ステータ円筒部３１に直巻されることによって、ステータ３０に固定されている。
【００４２】
なお、図示しないが、電磁コイル３４にはコネクタが接続されている。図４に示すように、ステータ３０には、このコネクタを取り出すためのコネクタ取り出し部３２１が形成されている。
【００４３】
アームサポート４０は、ステータ３０を圧縮機２に固定するための固定部材であり、圧縮機２に固定されるとともに、ステータ３０を支持している。
【００４４】
図３、６、７に示すように、アームサポート４０は、円環板状の板部４１と、回転中心線Ｏを中心とする円筒形状のサポート円筒部４２とを有し、断面形状が逆Ｌ字形状となっている。この断面は、アームサポート４０の半径方向に沿って、アームサポート４０を切断した断面である。板部４１とサポート円筒部４２は、一体に形成されており、鉄等の磁性材料で構成されている。本実施形態では、アームサポート４０がステータ３０と別体の部材で構成された別体部材を構成しており、サポート円筒部４２が本発明の別体円筒部を構成している。
【００４５】
板部４１は、回転中心線Ｏに直交する方向に延伸しており、ステータ壁部３２と平行である。板部４１は、ステータ壁部３２の回転中心線Ｏの軸線方向における反アーマチュア側の端面に３２ａに、リベット等の締結部材によって固定されている。板部４１は、圧縮機２のハウジングに固定されている。なお、圧縮機２のハウジングは、従動側機器の一部を構成している。したがって、板部４１は、従動側機器に直接固定されている。また、図７に示すように、板部４１には、電磁コイル３４に接続される図示しないコネクタを取り出すためのコネクタ取り出し部４１１が形成されている。
【００４６】
サポート円筒部４２は、板部４１の端部からステータ壁部３２よりもアーマチュア側に延伸している。このため、サポート円筒部４２は、図３に示すように、電磁コイル３４の外周を覆うように、ステータ円筒部３１の径方向における電磁コイル３４の外側に配置されている。サポート円筒部４２とステータ３０との間に、電磁コイル３４を封止する樹脂部材３５が設けられている。樹脂部材３５は、ポリアミド樹脂等で構成されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、図３に示すように、板部４１がステータ壁部３２の軸線方向端面３２ａと接触しているとともに、サポート円筒部４２がステータ壁部３２の径方向外側の径方向端面３２ｂと接触している。軸線方向端面３２ａは、回転中心線Ｏの軸線方向におけるステータ壁部３２のアーマチュアから離れた側の端面である。
【００４８】
また、本実施形態では、図１に示すように、ステータ３０とサポート円筒部４２とが、互いに組み合わされた状態で、ロータ１０の内部空間１００に配置されている。ステータ円筒部３１は、ロータ１０の内側円筒部１２に空隙を介して対向している。サポート円筒部４２は、ロータ１０の外側円筒部１１に空隙を介して対向している。
【００４９】
次に、上記構成の電磁クラッチ１の作動について説明する。電磁コイル３４の通電時では、電磁コイル３４が発生する電磁吸引力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａに吸着され、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結する。これにより、エンジンからの回転動力が圧縮機２へ伝達される。
【００５０】
一方、電磁コイル３４の通電が遮断されると、すなわち、電磁コイル３４の非通電時では、ゴム２３の弾性力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａから切り離される。これにより、エンジンからの回転動力は圧縮機２へ伝達されない。
【００５１】
次に、本実施形態におけるステータ３０と電磁コイル３４の組付け工程と、比較例１におけるステータと電磁コイルの組付け工程とを説明する。ステータ３０と電磁コイル３４の組付け工程は、本実施形態の電磁クラッチ１の製造方法の一部である。図８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄは、比較例１におけるステータと電磁コイルの組付け工程を示している。比較例１は、断面Ｕ字形状のステータＪ３０を用いた従来例である。
【００５２】
比較例１では、図８Ａに示すように、ステータＪ３０とスプールＪ３４を用意する工程を行う。ステータＪ３０は、本実施形態のステータ円筒部３１に対応する内側円筒部Ｊ３１と、本実施形態のステータ壁部３２に対応するステータ壁部Ｊ３２と、内側円筒部Ｊ３３の外側に配置された外側円筒部Ｊ３３とを有している。外側円筒部Ｊ３３は、内側円筒部Ｊ３１およびステータ壁部Ｊ３２と一体に形成されている。ステータ壁部Ｊ３２には、円環板状のアームサポートＪ４０が予め固定されている。
【００５３】
スプールＪ３４は、円筒形状の筒部Ｊ３４１と、筒部の両端に連なる一対の側壁Ｊ３４２、Ｊ３４３とを有している。筒部Ｊ３４１が、電磁コイルＪ３５が巻回される部分である。一方の側壁Ｊ３４２が、本実施形態のスプール３３に対応している。スプールＪ３４は、樹脂製である。
【００５４】
続いて、図８Ｂに示すように、スプールＪ３４に電磁コイルＪ３５を巻回する工程を行う。
【００５５】
続いて、図８Ｃに示すように、スプールＪ３４をステータＪ３０の内部空間Ｊ３００に挿入する工程を行う。内部空間Ｊ３００は、内側円筒部Ｊ３１と、ステータ壁部Ｊ３２と、外側円筒部Ｊ３３によって囲まれた空間である。
【００５６】
続いて、図８Ｄに示すように、樹脂部材Ｊ３６によって電磁コイルＪ３５を封止する工程を行う。このようにして、ステータＪ３０への電磁コイルＪ３５の組付けが完了する。
【００５７】
これに対して、本実施形態では、図９Ａ、９Ｂ、９Ｃに示す工程を順に行う。
【００５８】
すなわち、図９Ａに示すように、ステータ３０と、アームサポート４０とを用意する工程を行う。このとき、ステータ３０には、スプール３３が予め固定されている。
【００５９】
続いて、図９Ｂに示すように、ステータ３０のステータ円筒部３１に、電磁コイル３４を直巻する工程を行う。
【００６０】
続いて、図９Ｃに示すように、電磁コイル３４が巻回されたステータ３０をアームサポート４０のサポート円筒部４２の内部に挿入する。
【００６１】
その後、図示しないが、リベットを用いてステータ壁部３２とアームサポート４０の板部４１とを固定し、さらに、樹脂部材３５で電磁コイル３４を封止する。これにより、図３に示すように、ステータ３０への電磁コイル３４の組付けが完了する。すなわち、ステータ３０の製造が完了する。そして、ロータ１０、アーマチュア２０等の他の部品も製造されることで、電磁クラッチ１が製造される。
【００６２】
このように、比較例１では、スプールＪ３４に電磁コイルＪ３５を巻回した後、そのスプールＪ３４をステータＪ３０の内部空間Ｊ３００に挿入するのに対して、本実施形態では、ステータ３０に電磁コイル３４を直巻した後、そのステータ３０をアームサポート４０に組み付ける点において、比較例１と本実施形態は異なっている。
【００６３】
次に、本実施形態の主な効果について説明する。
【００６４】
（１）本実施形態では、断面Ｌ字形状のステータ３０を用いている。これにより、比較例１のように、断面Ｕ字形状のステータＪ３０を用いた場合と比較して、ステータ３０の形状が簡略化されるため、プレス加工によるステータ３０の製造が容易になる。この結果、電磁クラッチ１の製造コストを低減できる。
【００６５】
（２）本実施形態では、断面Ｌ字形状のステータ３０とサポート円筒部４２を有する断面逆Ｌ字形状のアームサポート４０とを用いており、電磁コイル３４の外側の円筒部をステータ３０とは別体の部材で構成している。
【００６６】
これにより、ステータ３０のステータ円筒部３１に電磁コイル３４を直巻することができる。ステータ円筒部３１に電磁コイル３４を直巻した後に、アームサポート４０を組み付けることができる。
【００６７】
（３）本実施形態では、ステータ円筒部３１に電磁コイル３４を直巻している。これにより、従来のように、電磁コイルをスプールの円筒部に巻回し、電磁コイルが巻回されたスプールをステータに組み付けた場合と比較して、電磁コイルが巻回されるスプールの円筒部の肉厚分、ステータの径方向におけるコイルスペースの径方向寸法を拡大できる。
【００６８】
また、従来のように、電磁コイルをスプールの円筒部に巻回した場合、スプールは一般的に樹脂製のため、電磁コイルの放熱性が悪くなる。これに対して、本実施形態では、ステータ円筒部３１に電磁コイル３４を直巻しているので、電磁コイル３４からステータ３０への放熱がスムーズになり、コイル放熱性が向上する。
【００６９】
（４）図１０、１１、１２のそれぞれに、比較例１の電磁クラッチＪ１、比較例２の電磁クラッチＪ２、第１実施形態の電磁クラッチ１のそれぞれの磁場解析結果を示す。なお、図１０、１１、１２では、電磁コイルの図示を省略している。また、比較例１、２におけるロータ１０の形状は、本実施形態と同じである。
【００７０】
比較例１は、上述の図８Ｄに示されるものであり、断面Ｕ字形状のステータを用いたものである。比較例１では、ステータＪ３０がロータ１０の内部空間１００に配置された状態において、ステータＪ３０の外側円筒部Ｊ３３が、ロータ１０の外側円筒部１１に対して、空隙を介して対向している。
【００７１】
比較例２は、断面Ｌ字形状のステータ３０を用いている点は、本実施形態と同じであるが、アームサポート４０のサポート円筒部４２を有していない点が、本実施形態と異なるものである。比較例２では、ステータ３０がロータ１０の内部空間１００に配置された状態において、ステータ壁部３２の径方向端面３２ｂが、ロータ１０の外側円筒部１１に空隙を介して対向している。
【００７２】
比較例２によれば、比較例１と比較して、断面Ｕ字形状のステータＪ３０における外側円筒部Ｊ３３をなくした分、コイルスペースの径方向寸法を拡大できる。
【００７３】
しかし、比較例２の場合、比較例１と比較して、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ３０との対向面積が小さくなってしまう。
【００７４】
ここで、図１０、１１に示すように、電磁コイル３４、Ｊ３５の通電時では、図中の太線矢印のように、ロータ１０、アーマチュア２０およびステータ３０に磁束が流れる磁気回路が形成される。このとき、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ３０との間では、空隙を介して、磁束が受け渡される。このため、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ３０の対向面積が小さくなると、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ３０の間の空隙の磁気抵抗が増大する。この結果、電磁コイルの通電時に、磁気回路全体を流れる磁束量が減少し、アーマチュア２０に作用する磁気吸引力が低下し、伝達トルク能力が低下してしまう。
【００７５】
すなわち、図１０に示すように、比較例１では、ロータ１０の外側円筒部１１と、これに対向するステータＪ３０の外側円筒部Ｊ３３との間の空隙（図１０中の破線の円で囲まれた範囲）における磁束密度は、０．３Ｔであった。
【００７６】
一方、図１１に示すように、比較例２では、ロータ１０の外側円筒部１１と、ステータ壁部３２との間の空隙（図１１中の破線の円で囲まれた範囲）における磁束密度は、１．０Ｔであった。また、比較例１の磁気回路全体の磁束量をφとすると、比較例２の磁気回路全体の磁束量は０．８５φであった。
【００７７】
このように、比較例２は、比較例１と比較して、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ壁部３２との間の空隙において、磁束密度が増大、すなわち、磁気抵抗が増大し、磁気回路全体を流れる磁束量が１５％減少していた。このため、ロータ１０の摩擦面１３ａとアーマチュア２０の摩擦面２０ａを流れる磁束量（図１１中の摩擦面１３ａ、２０ａを含む領域の磁束密度）も１５％減少していた。
【００７８】
ここで、吸引力Ｆは、Ｆ＝Ｂ２Ｓ（Ｓ：摩擦面１３ａの断面積、Ｂ：摩擦面１３ａの磁束密度）で表される。
【００７９】
したがって、比較例２の吸引力Ｆ’は、次式で表される。Ｆ’＝（０．８５×Ｂ）２Ｓ≒０．７×Ｂ２Ｓ＝０．７Ｆとなり、吸引力Ｆは約３０％低下してしまう。このため、比較例２の場合、比較例１と比較して、伝達トルク能力が低下する。
【００８０】
これに対して、本実施形態では、断面Ｌ字形状のステータ３０とサポート円筒部４２をロータ１０の内部空間１００に配置し、サポート円筒部４２をロータ１０の外側円筒部１１に空隙を介して対向させている。サポート円筒部４２を含むアームサポート４０は、ステータ３０と接触しているので、ステータ３０から離れている部材よりも、ステータ３０との間の磁気抵抗が低い。したがって、サポート円筒部４２をステータ３０の一部とみなすことができる。
【００８１】
これにより、実質的に、比較例２と比較して、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ３０との対向面積を大きくできる。換言すると、実質的に、ロータ１０の外側円筒部１１とステータ３０との対向面積を、比較例１のロータ１０の外側円筒部１１とステータＪ３０の外側円筒部Ｊ３３の対向面積に近づけることができる。
【００８２】
この結果、本実施形態では、図１２に示すように、ロータ１０の外側円筒部１１とそれに対向するサポート円筒部４２との間の空隙（図１２中の破線の円で囲まれた範囲）における磁束密度は、比較例１の空隙の磁束密度に対して低下しておらず、本実施形態の磁気回路全体の磁束量は、比較例１の磁束量φとほぼ同じであり、比較例１に対して低下していなかった。
【００８３】
したがって、本実施形態によれば、断面Ｌ字形状のステータ３０を採用しても、断面Ｕ字形状のステータＪ３０を採用していたときと比較して、伝達トルク能力の低下を抑制できる。
【００８４】
（５）本実施形態では、サポート円筒部４２をロータ１０の内部空間１００に配置し、サポート円筒部４２をロータ１０の外側円筒部１１に空隙を介して対向させている。このため、サポート円筒部４２が、比較例１のステータＪ３０の外側円筒部Ｊ３３に対応しており、本実施形態の電磁クラッチ１は、比較例１の電磁クラッチＪ１と類似の構造を有している。したがって、本実施形態の電磁クラッチ１を採用した場合、比較例１の電磁クラッチＪ１に対する変更点が少なく済む。
【００８５】
なお、伝達トルク能力の低下を抑制するという観点では、本実施形態と異なり、サポート円筒部４２をステータ壁部３２よりも反アーマチュア側に配置し、かつ、ロータ１０の外側円筒部１１を反アーマチュア側に延長させるか、外側円筒部１１の反アーマチュア側に外側円筒部１１に連結される円筒部を別途追加することが考えられる。しかし、この場合、ロータ１０の外側円筒部１１との対向面積を十分に確保しようとすると、ロータ１０の軸線方向長さが長くなってしまう等の問題が生じる。
【００８６】
これに対して、本実施形態では、アームサポート４０にサポート円筒部４２を設け、サポート円筒部４２をロータ１０の内部空間１００に配置した構成であるため、このような問題の発生を回避できる。
【００８７】
（６）本実施形態では、電磁コイル３４の外側の円筒部（サポート円筒部）４２を、アームサポート４０の一部として構成しているので、この円筒部４２をアームサポート４０と別体として構成する場合と比較して、部品点数の増大を抑制でき、ステータ３０の組付けにおいて、工程数の増大を抑制できる。
【００８８】
（第２実施形態）
本実施形態は、電磁コイル３４の外側の円筒部をアームサポート４０とは別の部材で構成したものであり、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００８９】
図１３に示すように、本実施形態では、アームサポート４０の形状を、第１実施形態のアームサポート４０の板部４１のみを有する形状に変更している。アームサポート４０は、ステータ壁部３２の軸線方向端面に３２ａに図示しないリベット等の締結部材によって固定されているとともに、圧縮機２のハウジングに固定されている。
【００９０】
また、アームサポート４０とは別に別体部材５０を設けている。別体部材５０は、円筒部５１のみを有する形状である。別体部材５０は、鉄等の磁性材料で構成されている。円筒部５１は、第１実施形態のサポート円筒部４２に対応するものであり、本発明の別体円筒部を構成している。
【００９１】
円筒部５１は、円筒部５１の内部にステータ３０が圧入されることで、ステータ３０に固定されている。このため、円筒部５１は、ステータ壁部３２の径方向端面３２ｂと接触している
本実施形態では、第１実施形態で説明した図９Ａ、９Ｂ、９Ｃに示す工程において、第１実施形態のアームサポート４０にかえて、本実施形態の別体部材５０を用いることで、ステータ３０への電磁コイル３４の組付けを行う。ステータ３０へのアームサポート４０の組付けについては、電磁コイル３４を巻回する前や、ステータ３０と別体部材５０の組付け後のいずれに行ってもよい。
【００９２】
本実施形態においても、断面Ｌ字形状のステータ３０と円筒部５１とを用いているので、第１実施形態で説明した（１）〜（５）の効果を奏する。
【００９３】
（第３実施形態）
本実施形態は、電磁コイル３４の外側の円筒部をアームサポート４０とは別の部材で構成したものであり、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【００９４】
図１４に示すように、本実施形態では、アームサポート４０とは別に、板状の板部６１と円筒状の円筒部６２とを有する形状の別体部材６０を設けている。別体部材６０は、鉄等の磁性材料で構成されている。円筒部６２は、第１実施形態のアームサポート４０のサポート円筒部４２に対応するものであり、本発明の別体円筒部を構成している。板部６１は、円筒部６２と一体に形成され、回転中心線Ｏに直交する方向に延伸している。
【００９５】
アームサポート４０の形状は、第２実施形態と同じである。アームサポート４０は、図示しないリベット等の締結部材によって、ステータ壁部３２および板部６１に固定されている。
【００９６】
本実施形態では、第１実施形態で説明した図９Ａ、９Ｂ、９Ｃに示す工程において、第１実施形態のアームサポート４０にかえて、本実施形態の別体部材６０を用いることで、ステータ３０への電磁コイル３４の組付けを行う。ステータ３０へのアームサポート４０の組付けについては、ステータ３０と別体部材６０の組付け後に行う。
【００９７】
本実施形態においても、断面Ｌ字形状のステータ３０と円筒部６２とを用いているので、第１実施形態で説明した（１）〜（５）の効果を奏する。
【００９８】
また、本実施形態の別体部材６０は、ステータ壁部３２の径方向端面３２ｂと軸線方向端面３２ａの両方に接触しており、ステータ壁部３２の径方向端面３２ｂのみと接触している第２実施形態の別体部材５０と比較して、接触面積が広くなっている。ここで、接触面には、微小な凹凸が存在するため、対向する接触面同士の間には、微小な隙間が存在する。この微小な隙間によって接触部の磁気抵抗が増大してしまう。本実施形態によれば、接触面積を広くすることで、ステータ３０と別体部材６０との間の磁気抵抗を低減できる。
【００９９】
なお、第１実施形態においても、アームサポート４０が、ステータ壁部３２の径方向端面３２ｂと軸線方向端面３２ａの両方に接触しているので、同様のことが言える。
【０１００】
（第４実施形態）
図１５に示すように、本実施形態は、電磁コイル３４とステータ３０との間にスプール３６を配置したものであり、その他の構成は第１実施形態と同じである。
【０１０１】
スプール３６は、電磁コイル３４が巻回される被巻回部材である。スプール３６は、樹脂材料で構成されている。スプール３６は、電磁コイル３４とステータ３０とを絶縁する絶縁部材として機能する。
【０１０２】
スプール３６は、回転中心線Ｏを中心とする円筒形状のスプール円筒部３６１と、スプール円筒部３６１の両端に連なる一対の側壁３６２、３６３とを有している。側壁３６２、３６３は、スプール円筒部３６１の径方向外側に延びている。スプール３６は、断面Ｕ字形状である。この断面は、スプール３６の半径方向に沿って、スプール３６を切断した断面である。
【０１０３】
スプール３６は、スプール円筒部３６１がステータ円筒部３１の径方向外側に配置された状態で、ステータ３０に固定されている。電磁コイル３４は、スプール円筒部３６１に巻回されている。したがって、電磁コイル３４は、スプール３６を介して、ステータ円筒部３１に巻回されている。
【０１０４】
電磁コイル３４を構成する導線は、樹脂材料等の絶縁材料で構成された被覆材で被覆されている。このため、電磁コイル３４は、ステータ３０に対して絶縁されている。
【０１０５】
次に、本実施形態におけるステータ３０と電磁コイル３４の組付け工程について説明する。本実施形態では、図１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃに示す工程を順に行う。
【０１０６】
すなわち、図１６Ａに示すように、ステータ３０と、アームサポート４０とを用意する工程を行う。このとき、ステータ３０には、スプール３６が固定されている。スプール３６は、ステータ３０に圧入された状態で固定されている。スプール３６は、ステータ３０に対して一体に樹脂成形されていてもよい。
【０１０７】
続いて、図１６Ｂに示すように、スプール３６に、電磁コイル３４を巻回する工程を行う。これにより、ステータ円筒部３１に対して、ステータ円筒部３１の径方向外側に電磁コイル３４を配置する。電磁コイル３４をステータ３０に固定する。
【０１０８】
続いて、図１６Ｃに示すように、電磁コイル３４が巻回されたステータ３０をアームサポート４０のサポート円筒部４２の内部に挿入する。その後は、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
本実施形態においても、断面Ｌ字形状のステータ３０とアームサポート４０とを用いている。これにより、本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）、（４）、（５）、（６）を奏する。さらに、本実施形態によれば、次の効果を奏する。
【０１１０】
本実施形態では、スプール３６をステータ円筒部３１で補強した状態で巻線を行う。このため、図８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄに示す断面Ｕ字形状のステータＪ３０を用いた従来の電磁クラッチと比較して、スプール３６の強度を下げることができる。すなわち、スプール円筒部３６１の薄肉化ができる。これにより、ステータ３０の径方向におけるコイルスペースの径方向寸法を拡大できる。なお、図１５では、スプール３６を図示するために、スプール３６の肉厚を実際の肉厚よりも厚く示している。
【０１１１】
また、本実施形態では、スプール円筒部３６１が、電磁コイル３４とステータ円筒部３１との間に介在している。側壁３６３が、電磁コイル３４とステータ壁部３２との間に介在している。このように、電磁コイル３４とステータ３０との間にスプール３６が介在している。これにより、電磁コイル３４のステータ３０に対する絶縁性を高めることができる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、電磁コイル３４とステータ３０とを絶縁する絶縁部材として、樹脂材料で構成された樹脂部材を用いたが、樹脂材料以外の材料で構成された部材を用いてもよい。
【０１１３】
（第５実施形態）
本実施形態は、第４実施形態に対して、ステータ３０と電磁コイル３４の組付け工程の一部を変更したものである。
【０１１４】
まず、図１７Ａに示すように、電磁コイル３４が巻回されたスプール３６と、ステータ３０と、アームサポート４０とを用意する工程を行う。本実施形態においては、スプール３６の肉厚については、断面Ｕ字形状のステータを用いた従来の電磁クラッチにおけるスプールと同じ厚さとしてもよい。
【０１１５】
続いて、図１７Ｂに示すように、電磁コイル３４が巻回されたスプール３６をステータ３０に固定する工程を行う。このとき、スプール円筒部３６１の内側にステータ円筒部３１を挿入する。これにより、ステータ円筒部３１に対して、ステータ円筒部３１に対して、ステータ円筒部３１の径方向外側に電磁コイル３４を配置する。電磁コイル３４をステータ３０に固定する。
【０１１６】
その後、第４実施形態の図１６Ｃに示す工程を行う。
【０１１７】
本実施形態においても、断面Ｌ字形状のステータ３０とアームサポート４０とを用いている。これにより、本実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）、（４）、（５）、（６）を奏する。さらに、本実施形態においても、電磁コイル３４とステータ３０との間にスプール３６が介在している。これにより、第４実施形態と同様に、電磁コイル３４のステータ３０に対する絶縁性を高めることができる。
【０１１８】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。例えば、第１実施形態では、アームサポート４０の板部４１とサポート円筒部４２の両方がステータ壁部３２と接触していたが、板部４１とサポート円筒部４２の一方のみがステータ壁部３２と接触していてもよい。
【０１１９】
また、第４実施形態では、電磁コイル３４とステータ３０との間に円筒状のスプール３６を介在させていた。すなわち、第４実施形態では、ステータ円筒部３１およびステータ壁部３２の周方向の全域にわたって、ステータ３０と電磁コイル３４との間に絶縁部材を介在させていたが、これに限定されない。ステータ円筒部３１およびステータ壁部３２の周方向の一部のみにおいて、ステータ３０と電磁コイル３４との間に絶縁部材を介在させてもよい。
【０１２０】
また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２１】
１      電磁クラッチ
１０    ロータ
１１    ロータの外側円筒部
１２    ロータの内側円筒部
１３    ロータの壁部
２０    アーマチュア
３０    ステータ
３１    ステータの円筒部
３２    ステータの壁部
３４    電磁コイル    
４０    アームサポート
４２    サポート円筒部（別体円筒部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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