(57)【要約】【課題】小型化、細径化、良好な光学性能が実現された内視鏡用対物レンズおよびこの内視鏡用対物レンズを備えた内視鏡を提供する。【解決手段】内視鏡用対物レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１、絞り、正の第２レンズ群Ｇ２から実質的に構成される。第１レンズ群Ｇ１および第２レンズＧ２の少なくとも一方が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを１組のみ有する。全系が正の単レンズを含む。全系の焦点距離、正の単レンズの中心厚、接合レンズの中心厚、最も物体側のレンズ面から絞りまでの距離、絞りから最も像側のレンズ面までの距離に関する所定の条件式を満足する。【選択図】図１
2016014754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的に構成され、
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の少なくとも一方が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを１組のみ有し、
全系が正の屈折力を有する単レンズを含み、
下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする内視鏡用対物レンズ。
１．０＜ｆ／（Ｄｐ−Ｄｃ）＜１０    （１）
Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜５．０    （２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｄｐ：前記正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの中心厚
Ｄｃ：前記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズの中心厚
Ｌｆ：最も物体側のレンズ面から前記絞りまでの光軸上の距離
Ｌｒ：前記絞りから最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
である。
【請求項２】
下記条件式（３）を満足する請求項１記載の内視鏡用対物レンズ。
【数１】
2016014754.tif 000034
ただし、
Ｄｐ：前記正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの中心厚
Ｄｃｐ：前記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの中心厚
Ｒｐｆ：前記正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｐｒ：前記正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｆ：前記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｒ：前記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの像側の面の近軸曲率半径
である。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的に構成され、
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の少なくとも一方が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを１組のみ有し、
全系が正の屈折力を有する単レンズを含み、
下記条件式（３）を満足することを特徴とする内視鏡用対物レンズ。
【数２】
2016014754.tif 000035
ただし、
Ｄｐ：前記正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの中心厚
Ｄｃｐ：前記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの中心厚
Ｒｐｆ：前記正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｐｒ：前記正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｆ：前記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｒ：前記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの像側の面の近軸曲率半径
である。
【請求項４】
下記条件式（２）を満足する請求項３記載の内視鏡用対物レンズ。
Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜５．０    （２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｌｆ：最も物体側のレンズ面から前記絞りまでの光軸上の距離
Ｌｒ：前記絞りから最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
である。
【請求項５】
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群の両方が前記接合レンズを有する請求項１から４のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群のみが前記接合レンズを有する請求項１から４のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群のみが前記接合レンズを有する請求項１から４のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成され、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成される請求項１から５のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成され、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、負の屈折力を有する単レンズとから実質的に構成される請求項１から４、６のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群が、負の屈折力を有する単レンズから実質的に構成され、
前記第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成される請求項１から４、７のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
【請求項１１】
下記条件式（４）を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
ＴＬ／ｆ＜４．０    （４）
ただし、
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
である。
【請求項１２】
下記条件式（５）、（６）を満足する請求項１から６、８、９、１１のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
Ｎｄ１ｐ＜１．７２    （５）
νｄ１ｐ＜３５    （６）
ただし、
Ｎｄ１ｐ：前記第１レンズ群の前記接合レンズを構成する正レンズのｄ線の屈折率
νｄ１ｐ：前記第１レンズ群の前記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
である。
【請求項１３】
下記条件式（７）を満足する請求項１から５、７、８、１０、１１のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズ。
５０＜νｄ２ｐ    （７）
ただし、
νｄ２ｐ：前記第２レンズ群の前記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
である。
【請求項１４】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１記載の内視鏡用対物レンズ。
１．４＜ｆ／（Ｄｐ−Ｄｃ）＜９．５    （１−１）
【請求項１５】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１または４記載の内視鏡用対物レンズ。
０．５＜Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜４．０    （２−１）
【請求項１６】
下記条件式（３−１）を満足する請求項２または３記載の内視鏡用対物レンズ。
【数３】
2016014754.tif 000036
【請求項１７】
下記条件式（４−１）を満足する請求項１１記載の内視鏡用対物レンズ。
０．５＜ＴＬ／ｆ＜３．５    （４−１）
【請求項１８】
下記条件式（５−１）を満足する請求項１２記載の内視鏡用対物レンズ。
１．５０＜Ｎｄ１ｐ＜１．７２    （５−１）
【請求項１９】
下記条件式（６−１）を満足する請求項１２記載の内視鏡用対物レンズ。
１５＜νｄ１ｐ＜３４    （６−１）
【請求項２０】
下記条件式（７−１）を満足する請求項１３記載の内視鏡用対物レンズ。
５２＜νｄ２ｐ    （７−１）
【請求項２１】
請求項１から２０のいずれか１項記載の内視鏡用対物レンズを備えたことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用対物レンズおよび内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野において患者の体内の観察、治療等を行うために内視鏡が用いられている。内視鏡用の対物レンズとしては例えば下記特許文献１、２に記載のものが提案されている。特許文献１には、物体側から順に、負の前群、正の中間群、正の後群とからなる内視鏡用対物レンズが記載されている。特許文献２には、４群５枚構成または４群６枚構成の内視鏡用対物レンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７３９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、患者の体内に挿入される内視鏡の挿入部の先端部には、対物レンズに加え、照明部、処置具挿入口および対物レンズ表面を洗浄するための送気・送水ノズル等の部材が配置されている。このような複数の部材が配置されている一方で、挿入部が体内に挿入される際の患者の負担を軽減するために挿入部の細径化が望まれている。そして、これに伴い、対物レンズにもさらなる小型化、細径化が望まれることになる。例えば、特許文献１、２記載の対物レンズに対しては、レンズ全長に関してさらなる改善が求められる。
【０００５】
一般に、対物レンズの小型化、細径化のためにはレンズ全長の短縮、外径寸法の短縮が必要であり、そのためにはレンズ枚数の削減やレンズの中心厚の薄肉化が考えられる。しかし、レンズ枚数を削減すると、解像性能を悪化させる像面湾曲や倍率色収差等の諸収差が発生しやすくなるという不都合がある。中心厚を小さくすると、コバ厚と呼ばれているレンズ最周辺の厚みも小さくなってしまい、特に中心厚よりコバ厚の方が小さい正レンズでは注意が必要である。内視鏡用対物レンズに用いられるような小径レンズにおいてコバ厚が非常に小さな形状を研磨加工で作製するのは困難であり、その制御には限界がある。また、コバ厚が小さい単レンズは、組立時にレンズの倒れの原因となり、レンズの倒れが生じると所望の性能を実現できないため、レンズの倒れを防ぐためにも適切な厚さにする必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型化、細径化が図られ、良好な光学性能を有する内視鏡用対物レンズ、およびこの内視鏡用対物レンズを備えた内視鏡を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の内視鏡用対物レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的に構成され、第１レンズ群および第２レンズ群の少なくとも一方が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを１組のみ有し、全系が正の屈折力を有する単レンズを含み、下記条件式（１）、（２）を満足するものである。
１．０＜ｆ／（Ｄｐ−Ｄｃ）＜１０    （１）
Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜５．０    （２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｄｐ：正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの中心厚
Ｄｃ：上記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズの中心厚
Ｌｆ：最も物体側のレンズ面から絞りまでの光軸上の距離
Ｌｒ：絞りから最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
である。
【０００８】
本発明の第１の内視鏡用対物レンズにおいては、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
【数１】
2016014754.tif 000003
ただし、
Ｄｐ：正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの中心厚
Ｄｃｐ：上記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの中心厚
Ｒｐｆ：正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｐｒ：正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｆ：上記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｒ：上記接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの像側の面の近軸曲率半径
である。
【０００９】
本発明の第２の内視鏡用対物レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的に構成され、第１レンズ群および第２レンズ群の少なくとも一方が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを１組のみ有し、全系が正の屈折力を有する単レンズを含み、下記条件式（３）を満足するものである。
【数２】
2016014754.tif 000004
なお、本発明の第２の内視鏡用対物の条件式（３）は、上述した本発明の第１の内視鏡用対物レンズが満足することが好ましい条件式（３）と同じであるため、ここでは条件式（３）で用いている記号の意味の重複記載を省略する。
【００１０】
本発明の第２の内視鏡用対物レンズにおいては、下記条件式（２）を満足することが好ましい。
Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜５．０    （２）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｌｆ：最も物体側のレンズ面から絞りまでの光軸上の距離
Ｌｒ：絞りから最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
である。
【００１１】
本発明の第１、第２の内視鏡用対物レンズにおいては、第１レンズ群および第２レンズ群の両方が上記接合レンズを有するようにしてもよい。その場合は、第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成され、第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。
【００１２】
本発明の第１、第２の内視鏡用対物レンズにおいては、第１レンズ群のみが上記接合レンズを有するようにしてもよい。その場合は、第１レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成され、第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、負の屈折力を有する単レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。
【００１３】
本発明の第１、第２の内視鏡用対物レンズにおいては、第２レンズ群のみが上記接合レンズを有するようにしてもよい。その場合は、第１レンズ群が、負の屈折力を有する単レンズから実質的に構成され、第２レンズ群が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。
【００１４】
本発明の第１、第２の内視鏡用対物レンズにおいては、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
ＴＬ／ｆ＜４．０    （４）
ただし、
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
ｆ：全系の焦点距離
である。
【００１５】
本発明の第１、第２の内視鏡用対物レンズにおいて、第１レンズ群が上記接合レンズを有する場合は、下記条件式（５）、（６）を満足することが好ましい。
Ｎｄ１ｐ＜１．７２    （５）
νｄ１ｐ＜３５    （６）
ただし、
Ｎｄ１ｐ：第１レンズ群の上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線の屈折率
νｄ１ｐ：第１レンズ群の上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
である。
【００１６】
本発明の第１、第２の内視鏡用対物レンズにおいて、第２レンズ群が上記接合レンズを有する場合は、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
５０＜νｄ２ｐ    （７）
ただし、
νｄ２ｐ：第２レンズ群の上記接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
である。
【００１７】
本発明の第１、第２の内視鏡用対物レンズにおいては、上述した条件式（１）〜（７）それぞれに代わり、下記条件式（１−１）〜（７−１）を満足することがより好ましい。
１．４＜ｆ／（Ｄｐ−Ｄｃ）＜９．５    （１−１）
０．５＜Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜４．０    （２−１）
【数３】
2016014754.tif 000005
０．５＜ＴＬ／ｆ＜３．５    （４−１）
１．５０＜Ｎｄ１ｐ＜１．７２    （５−１）
１５＜νｄ１ｐ＜３４    （６−１）
５２＜νｄ２ｐ    （７−１）
【００１８】
なお、上記の「〜実質的に構成され」の「実質的に」とは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル等を含んでもよいことを意図するものである。
【００１９】
なお、「単レンズ」とは、接合されていない１枚のレンズからなるものを意味する。
【００２０】
なお、上記の「いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズ」は、物体側から正レンズ、負レンズの順に接合された接合レンズでもよく、物体側から負レンズ、正レンズの順に接合された接合レンズでもよい。
【００２１】
なお、上記の屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。また、近軸曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた形状の場合を正とし、像側に凸面を向けた形状の場合を負とすることにする。
【００２２】
本発明の内視鏡は、上記記載の本発明の内視鏡用対物レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の内視鏡用対物レンズは、２群構成のレトロフォーカスタイプとし、正レンズと負レンズが接合された接合レンズおよび正の屈折力を有する単レンズを含み、所定の条件式を満足するようにしているため、小型化、細径化を図ることができ、良好な光学性能を実現することができる。
【００２４】
本発明の内視鏡は、本発明の内視鏡用対物レンズを備えたものであるため、挿入部の小型化、細径化を図ることができ、良好な画像を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図２】本発明の実施例２の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図３】本発明の実施例３の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図４】本発明の実施例４の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図５】本発明の実施例５の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図６】本発明の実施例６の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図７】本発明の実施例７の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図８】本発明の実施例８の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図９】本発明の実施例９の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図１０】本発明の実施例１０の内視鏡用対物レンズの構成と光路を示す断面図
【図１１】本発明の実施例１の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１２】本発明の実施例２の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１３】本発明の実施例３の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１４】本発明の実施例４の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１５】本発明の実施例５の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１６】本発明の実施例６の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１７】本発明の実施例７の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１８】本発明の実施例８の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図１９】本発明の実施例９の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図２０】本発明の実施例１０の内視鏡用対物レンズの各収差図であり、紙面左側から球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図
【図２１】本発明の実施形態にかかる内視鏡の概略構成を示す図
【図２２】本発明の実施形態にかかる内視鏡の挿入部の先端面の平面図
【図２３】本発明の実施形態にかかる内視鏡の先端部の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
図１〜図１０は、本発明の実施形態にかかる内視鏡用対物レンズの光軸Ｚを含む断面における構成と光路を示す図であり、それぞれ後述の実施例１〜１０のレンズ構成に対応している。図１〜図１０では左側が物体側、右側が像側であり、光路は無限遠物体からの軸上光束Ｂ０および最大画角の軸外光束Ｂ１の光路を示している。図１〜図１０に示す例の基本構成は同様であるため、以下では主に図１に示す構成例を基本にして説明し、必要に応じて図２〜図１０の構成例についても説明する。なお、図１では、理解を助けるために後述の条件式に関する記号を記入している。
【００２８】
本発明の内視鏡用対物レンズは、光軸Ｚに沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから実質的に構成される。また、この内視鏡用対物レンズは、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを１組のみ有し、全系が正の屈折力を有する単レンズを含むように構成される。以上の構成が本発明の内視鏡用対物レンズの基本構成である。
【００２９】
なお、図１〜図１０では第２レンズ群Ｇ２の像側に入射面と出射面が平行平面の光学部材ＰＰを配置した例を示しているが、本発明においては光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。光学部材ＰＰは、光路を折り曲げるための光路変換プリズム、フィルタ、カバーガラス等を想定したものである。光路変換プリズムを用いた場合は屈曲光路となるが、理解を容易にするために図１〜図１０では光路を展開した図を示している。また、図１〜図１０では光学部材ＰＰの像側の面が像面Ｓｉｍに一致した構成を示しているが、必ずしもこの構成に限定されない。
【００３０】
本発明の内視鏡用対物レンズは、物体側から順に、負レンズ群、正レンズ群を配置することでレトロフォーカスタイプのレンズ系となり、内視鏡に要求される広角の視野角に好適に対応可能な光学系となる。第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方が、正レンズと負レンズが接合された接合レンズを１組のみ有することで、レンズ枚数を極力抑えて小型化を図りながら、色収差の良好な補正も可能となる。この正レンズと負レンズが接合された接合レンズは、全体として正の屈折力を有することが好ましい。また、接合レンズを構成する正レンズとは別に、全系が正の単レンズを含むように構成されている。レンズ系の小型化において、限られたレンズ枚数で収差補正を行うため、屈折力の配分がうまくいかず像面湾曲の補正が難しくなることがあるが、この正の単レンズにより像面湾曲の補正を行うことができる。
【００３１】
本発明の内視鏡用対物レンズは、以下に述べる第１〜第３の実施形態を採ることができる。第１の実施形態は、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群の両方が上記接合レンズを有するものである。第２の実施形態は、第１レンズ群Ｇ１のみが上記接合レンズを有するものである。第３の実施形態は、第２レンズ群Ｇ２のみが上記接合レンズを有するものである。
【００３２】
第１の実施形態の内視鏡用対物レンズは、例えば図１〜図６に示すように、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成され、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。
【００３３】
上記のように第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に負の単レンズを配置することで、内視鏡に要求される広角のレンズ系の実現に有利となる。また、第１レンズ群Ｇ１が正レンズと負レンズからなる接合レンズを有することで良好な色収差の補正に有利となる。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置された正の単レンズにより像面湾曲を良好に補正することが可能となる。また、第２レンズ群Ｇ２が正レンズと負レンズからなる接合レンズを有することで良好な色収差の補正に有利となる。この第１の実施形態では、全系が２組の上記接合レンズを有し、これらが絞りの物体側と像側にそれぞれ配置されているため、色収差の補正に有利となる。
【００３４】
図１〜図６に示す例では、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、負の単レンズであるレンズＬ１１と、接合レンズＣＥ１１とからなり、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正の単レンズであるレンズＬ１４と、接合レンズＣＥ１２とからなる。図１〜図３の接合レンズＣＥ１１は負のレンズＬ１２と正のレンズＬ１３が物体側からこの順に接合されたものである。図４〜図６の接合レンズＣＥ１１は正のレンズＬ１２と負のレンズＬ１３が物体側からこの順に接合されたものである。図１、図３、図５、図６の接合レンズＣＥ１２は正のレンズＬ１５と負のレンズＬ１６が物体側からこの順に接合されたものである。図２、図４の接合レンズＣＥ１２は負のレンズＬ１５と正のレンズＬ１６が物体側からこの順に接合されたものである。
【００３５】
第２の実施形態の内視鏡用対物レンズは、例えば図７、図８に示すように、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、負の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成され、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、負の屈折力を有する単レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。
【００３６】
上記のように第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に負の単レンズを配置することで、内視鏡に要求される広角のレンズ系の実現に有利となる。また、第１レンズ群Ｇ１が正レンズと負レンズからなる接合レンズを有することで良好な色収差の補正に有利となる。第２レンズ群Ｇ２の正の単レンズおよび負の単レンズにより像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００３７】
図７、図８に示す例では、第１レンズ群Ｇ１が、物体側から順に、負の単レンズであるレンズＬ２１と、接合レンズＣＥ２１とからなり、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正の単レンズであるレンズＬ２４と、負の単レンズであるレンズＬ２５とからなる。図７の接合レンズＣＥ２１は正のレンズＬ２２と負のレンズＬ２３が物体側からこの順に接合されたものである。図８の接合レンズＣＥ２１は負のレンズＬ２２と正のレンズＬ２３が物体側からこの順に接合されたものである。
【００３８】
第３の実施形態の内視鏡用対物レンズは、例えば図９〜図１０に示すように、第１レンズ群Ｇ１が、負の屈折力を有する単レンズから実質的に構成され、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズと、いずれか一方が正レンズで他方が負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズとから実質的に構成されるようにしてもよい。
【００３９】
上記のように第１レンズ群Ｇ１が負の単レンズからなることで、内視鏡に要求される広角のレンズ系の実現に有利となる。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に配置された正の単レンズにより像面湾曲を良好に補正することが可能となる。また、第２レンズ群Ｇ２が正レンズと負レンズからなる接合レンズを有することで良好な色収差の補正に有利となる。
【００４０】
図９、図１０に示す例では、第１レンズ群Ｇ１が、負の単レンズであるレンズＬ３１からなり、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正の単レンズであるレンズＬ３２と、接合レンズＣＥ３２とからなる。図９の接合レンズＣＥ３２は正のレンズＬ３３と負のレンズＬ３４が物体側からこの順に接合されたものである。図１０の接合レンズＣＥ３２は負のレンズＬ３３と正のレンズＬ３４が物体側からこの順に接合されたものである。
【００４１】
図１〜図１０に示す内視鏡用対物レンズは、以下に述べる本発明の思想に基づいて小型化、細径化を図ったものである。正の単レンズはコバ厚を確保するためにある程度の中心厚が必要であるのに対し、２枚のレンズからなる接合レンズは、接合レンズに含まれる一方のレンズのコバ厚が確保できれば、他方のレンズの中心厚は極力小さくすることが好ましい。正レンズと負レンズからなる接合レンズであれば、通常、負レンズのコバ厚は十分確保できるため、正レンズの中心厚を極力小さくすればよい。したがって、正の単レンズはコバ厚を確保できる程度の中心厚を有するように構成し、正レンズと負レンズからなる接合レンズではこの接合レンズに含まれる正レンズの中心厚を十分薄くするように構成することで、内視鏡用対物レンズの小型化、細径化を図ることができる。
【００４２】
なお、接合レンズを構成する正レンズの薄肉化に関しては、例えばエネルギー硬化型樹脂を用いることにより実現可能である。エネルギー硬化型樹脂を用い、成形前に樹脂材料を半硬化した状態にして成形することでレンズ肉厚比の制御が容易となり、コバ厚が極力薄くなるように制御してレンズを作製することが可能となる。なお、ここでいうレンズ肉厚比は、中心厚とコバ厚の比を意味する。
【００４３】
以下に、レンズの中心厚に関する条件式も含めて、内視鏡用対物レンズが満足することが好ましい条件式について述べる。なお、以下に述べる条件式（１）〜（７）に関する接合レンズは、正レンズと負レンズが接合された接合レンズのことである。
【００４４】
第１〜第３の実施形態の内視鏡用対物レンズは、下記条件式（１）〜（４）のいずれか１つまたは任意の組合せを満足することが好ましい。
１．０＜ｆ／（Ｄｐ−Ｄｃ）＜１０    （１）
Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜５．０    （２）
【数４】
2016014754.tif 000006
ＴＬ／ｆ＜４．０    （４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｄｐ：正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの中心厚
Ｄｃ：接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズの中心厚
Ｌｆ：最も物体側のレンズ面から絞りまでの光軸上の距離
Ｌｒ：絞りから最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
Ｄｃｐ：接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの中心厚
Ｒｐｆ：正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｐｒ：正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズの像側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｆ：接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒｃｐｒ：接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを構成する正レンズの像側の面の近軸曲率半径
ＴＬ：最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の距離
である。
【００４５】
第１、第２の実施形態の内視鏡用対物レンズは、下記条件式（５）、（６）を満足することが好ましい。
Ｎｄ１ｐ＜１．７２    （５）
νｄ１ｐ＜３５    （６）
ただし、
Ｎｄ１ｐ：第１レンズ群の接合レンズを構成する正レンズのｄ線の屈折率
νｄ１ｐ：第１レンズ群の接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
である。
【００４６】
第１、第３の実施形態の内視鏡用対物レンズは、下記条件式（７）を満足することが好ましい。
５０＜νｄ２ｐ    （７）
ただし、
νｄ２ｐ：第２レンズ群の接合レンズを構成する正レンズのｄ線基準のアッベ数
である。
【００４７】
以下に各条件式の作用効果について説明する。なお、以下の説明では、正の屈折力を有する単レンズのうち最も中心厚が小さいレンズを最薄正単レンズと称し、接合レンズのうち最も中心厚が小さい接合レンズを最薄接合レンズと称することにする。
【００４８】
条件式（１）の下限以下にならないように構成することで、最薄正単レンズの中心厚が厚くなりすぎるのを防止でき、レンズ系の小型化に寄与することができる。また、レンズ系の光軸方向の長さの小型化を図ることで、レンズ外径が大きくなりやすい最も物体側のレンズや最も像側のレンズでの光線高を抑えることができ、これにより、レンズ系の細径化に寄与することができる。条件式（１）の上限以上にならないように構成することで、最薄正単レンズの中心厚と最薄接合レンズの中心厚が近づくのを抑制することができ、最薄正単レンズについてコバ厚を確保するためのレンズ中心厚を確保してレンズの倒れを防ぐことができ、最薄接合レンズについては最薄接合レンズを構成する正レンズの中心厚を十分薄くして、内視鏡用対物レンズの小型化、細径化を図ることができる。
【００４９】
条件式（１）に関する効果をさらに高めるためには下記条件式（１−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（１−２）を満足することがさらにより好ましい。
１．４＜ｆ／（Ｄｐ−Ｄｃ）＜９．５    （１−１）
１．７＜ｆ／（Ｄｐ−Ｄｃ）＜９．０    （１−２）
【００５０】
条件式（２）の上限以上にならないように構成することで、レンズ全長を短くすることができ、小型化、細径化を図ることができる。さらに下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。仮に、レンズ枚数の削減等によりＬｆ、Ｌｒが小さくなり、条件式（２−１）の下限以下となった場合には個々のレンズの屈折力が強くなってしまい、良好な収差補正が困難になる。あるいは、ＬｆおよびＬｒのいずれか一方が極端に小さくなり、条件式（２−１）の下限以下となった場合には、開口絞りＳｔを挟んで物体側と像側のレンズ系の対称性が悪くなるため収差補正が十分にできなくなる。条件式（２−１）の下限以下とならないよう構成することで、上記のような不具合を回避できる。また、条件式（２−１）の上限以上にならないように構成することで、条件式（２）に関する効果をさらに高めることができる。条件式（２−１）に関する効果をさらに高めるためには下記条件式（２−２）を満足することがさらにより好ましい。
０．５＜Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜４．０    （２−１）
１．０＜Ｌｆ×Ｌｒ／ｆ２＜３．０    （２−２）
【００５１】
条件式（３）の下限以下にならないように構成することで、最薄正単レンズではコバ厚を確保するためのレンズ中心厚を確保してレンズの倒れを防ぐことができ、最薄接合レンズについては最薄接合レンズを構成する正レンズの中心厚を十分薄くして、内視鏡用対物レンズの小型化、細径化を図ることができる。
【００５２】
さらに下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。条件式（３−１）の上限以上にならないように構成することで、最薄正単レンズの中心厚が厚くなりすぎるのを回避して小型化に寄与することができ、また最薄接合レンズに含まれる正レンズの厚さを確保して色収差補正の効果を得ることができる。条件式（３−１）の下限以下にならないように構成することで、条件式（３）に関する効果をさらに高めることができる。条件式（３−１）に関する効果をさらに高めるためには下記条件式（３−２）を満足することがさらにより好ましい。
【数５】
2016014754.tif 000007
【数６】
2016014754.tif 000008
【００５３】
条件式（４）の上限以上にならないように構成することで、レンズ全長を短くすることができ、小型化、細径化を図ることができる。さらに下記条件式（４−１）を満足することがより好ましい。条件式（４−１）の下限以下にならないように構成することで、所望の性能を得るために必要なレンズ枚数を有する構成が可能になり、個々のレンズの屈折力を極端に強くする必要が無くなるため、像面湾曲等の諸収差の良好な補正が可能になる。また、条件式（４−１）の上限以上にならないように構成することで、条件式（４）に関する効果をさらに高めることができる。条件式（４−１）に関する効果をさらに高めるためには下記条件式（４−２）を満足することがさらにより好ましい。
０．５＜ＴＬ／ｆ＜３．５    （４−１）
１．０＜ＴＬ／ｆ＜３．０    （４−２）
【００５４】
条件式（５）の上限以上にならないように構成することで、現存の光学材料から好適な材料を用いて良好な収差補正、特に色収差の補正を行うことが可能となる。さらに下記条件式（５−１）を満足することがより好ましい。条件式（５−１）の下限以下にならないように構成することで、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズを構成する正レンズのレンズ面の曲率半径の絶対値を小さくしなくても適切なパワーを確保することができ、小型化に寄与できる。仮に、レンズ面の曲率半径の絶対値を小さくした場合には、コバ厚を確保するために中心厚を厚くする必要が生じる虞があり、その場合は小型化に不利となる。条件式（５−１）の下限に関する効果をさらに高めるためには下記条件式（５−２）を満足することがさらにより好ましい。
１．５０＜Ｎｄ１ｐ＜１．７２    （５−１）
１．６０＜Ｎｄ１ｐ＜１．７２    （５−２）
【００５５】
条件式（６）の上限以上にならないように構成することで、軸上色収差の補正を良好に行うことが容易になり、また倍率色収差と軸上色収差をバランス良く補正することができる。さらに下記条件式（６−１）を満足することがより好ましい。条件式（６−１）の下限以下にならないように構成することで、光線の分散が大きくなりすぎるのを回避でき、良好な色収差補正が可能となる。また、条件式（６−１）の上限以上にならないように構成することで、条件式（６）に関する効果をさらに高めることができる。条件式（６−１）に関する効果をさらに高めるためには下記条件式（６−２）を満足することがさらにより好ましい。
１５＜νｄ１ｐ＜３４    （６−１）
２０＜νｄ１ｐ＜３３    （６−２）
【００５６】
条件式（７）の下限以下にならないように構成することで、色収差を良好に補正することができ、特に倍率色収差を十分に補正することができる。これにより、内視鏡観察時の色ボケ等の発生を抑制できる。条件式（７）に関する効果をさらに高めるためには下記条件式（７−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（７−２）を満足することがさらにより好ましい。
５２＜νｄ２ｐ    （７−１）
５５＜νｄ２ｐ    （７−２）
【００５７】
なお、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズは全体として正の屈折力を持つことが好ましく、このようにすることにより、条件式（５）、（５−１）、（５−２）、（６）、（６−１）、（６−２）を満足する材料の選定が容易になる。すなわち、第１レンズ群Ｇ１の接合レンズは全体として正の屈折力を持つものとすれば色収差の補正に有利となる。また、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズは全体として正の屈折力を持つことが好ましく、このようにすることにより、条件式（７）、（７−１）、（７−２）を満足する材料の選定が容易になる。すなわち、第２レンズ群Ｇ２の接合レンズは全体として正の屈折力を持つものとすれば色収差の補正に有利となる。
【００５８】
条件式に関する構成も含め上述した好ましい構成や可能な構成は内視鏡用対物レンズに要求される事項に応じて適宜選択することが好ましい。例えば、以下に述べる２つの態様を好ましい例として挙げることができる。
【００５９】
第１の態様は、上述した基本構成を有し、条件式（１）、（２）を満足するものである。第２の態様は、上述した基本構成を有し、条件式（３）を満足するものである。なお、第１の態様において、条件式（１）、（２）以外の条件式を満足する構成や可能な構成を有するようにしてもよく、また、第２の態様において、条件式（３）以外の条件式を満足する構成や可能な構成を有するようにしてもよい。
【００６０】
なお、内視鏡用対物レンズが保護部材なしで内視鏡に搭載される場合、最も物体側のレンズは、体液、洗浄液、油脂等にさらされることになる。したがって、最も物体側のレンズの材料には、耐水性、耐酸性、耐薬品性等が高いものを用いることが好ましい。
【００６１】
次に、本発明の内視鏡用対物レンズの実施例１〜１０について説明する。以下に述べる実施例１〜６が第１の実施形態に対応し、実施例７、８が第２の実施形態に対応し、実施例９、１０が第３の実施形態に対応する。また、以下で説明する実施例のデータや収差図は、実施例１〜１０全てについて全系の焦点距離が１になるように規格化されたときのものである。
【００６２】
［実施例１］
実施例１の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図と光路は図１に示したものであり、その図示方法については上述したとおりであるので、ここでは重複説明を省略する。表１、表２にそれぞれ、実施例１の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。基本レンズデータの表のＳｉの欄は最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄はｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示し、Ｎｄｊの欄は最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄はｊ番目の光学要素のｄ線基準のアッベ数を示す。
【００６３】
曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。面間隔の最下欄の値は、表に示す最も像側の面と像面との間の光軸Ｚ上の面間隔である。基本レンズデータには、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示しており、開口絞りＳｔに対応する面の面番号の欄には面番号とともに（Ｓｔ）を記入している。なお、表１に示す基本レンズデータは物体距離（最も物体側のレンズの物体側の面から物体までの光軸上の距離）が９．６２のときのものである。
【００６４】
諸元の表には焦点距離ｆ、バックフォーカスＢｆ、Ｆ値ＦＮｏ．、全画角２ω（単位は度）を示す。諸元の表に示す値は、ｄ線に関するものである。なお、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００６５】
【表１】
2016014754.tif 000009
【００６６】
【表２】
2016014754.tif 000010
【００６７】
図１１に実施例１の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。図１１では、紙面左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差（ディストーション）図、倍率色収差（倍率の色収差）図をそれぞれ示している。球面収差図では、ｄ線、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図では、ｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。球面収差図のＦｎｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは最大全画角の半値（半画角）を意味する。図１１に示す各収差図は物体距離が９．６２のときのものである。
【００６８】
上記の実施例１のものに関する図示方法、各種データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００６９】
［実施例２］
実施例２の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図２に示したものである。表３、表４にそれぞれ、実施例２の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。図１２に実施例２の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例２の基本レンズデータおよび各収差図は物体距離が９．８６のときのものである。
【００７０】
【表３】
2016014754.tif 000011
【００７１】
【表４】
2016014754.tif 000012
【００７２】
［実施例３］
実施例３の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図３に示したものである。表５、表６にそれぞれ、実施例３の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。図１３に実施例３の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例３の基本レンズデータおよび各収差図は物体距離が９．６０のときのものである。なお、表５の基本レンズデータの面番号に＊印が付いた面は非球面であり、曲率半径の欄には近軸曲率半径の数値を示している。表７にこれら非球面の非球面係数を示す。表７の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…）の値である。上記の非球面に関する記載法は以下の実施例についても同様である。
【００７３】
【数７】
2016014754.tif 000013
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝４、６、８、１０）
【００７４】
【表５】
2016014754.tif 000014
【００７５】
【表６】
2016014754.tif 000015
【００７６】
【表７】
2016014754.tif 000016
【００７７】
［実施例４］
実施例４の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図４に示したものである。表８、表９にそれぞれ、実施例４の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。図１４に実施例４の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例４の基本レンズデータおよび各収差図は、物体距離が９．８４のときのものである。
【００７８】
【表８】
2016014754.tif 000017
【００７９】
【表９】
2016014754.tif 000018
【００８０】
［実施例５］
実施例５の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図５に示したものである。表１０、表１１にそれぞれ、実施例５の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。図１５に実施例５の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例５の基本レンズデータおよび各収差図は、物体距離が９．５９のときのものである。
【００８１】
【表１０】
2016014754.tif 000019
【００８２】
【表１１】
2016014754.tif 000020
【００８３】
［実施例６］
実施例６の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図６に示したものである。表１２、表１３、表１４にそれぞれ、実施例６の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元、非球面係数を示す。図１６に実施例６の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例６の基本レンズデータおよび各収差図は、物体距離が９．４１のときのものである。
【００８４】
【表１２】
2016014754.tif 000021
【００８５】
【表１３】
2016014754.tif 000022
【００８６】
【表１４】
2016014754.tif 000023
【００８７】
［実施例７］
実施例７の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図７に示したものである。表１５、表１６にそれぞれ、実施例７の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。図１７に実施例７の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例７の基本レンズデータおよび各収差図は、物体距離が９．３９のときのものである。
【００８８】
【表１５】
2016014754.tif 000024
【００８９】
【表１６】
2016014754.tif 000025
【００９０】
［実施例８］
実施例８の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図８に示したものである。表１７、表１８にそれぞれ、実施例８の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。図１８に実施例８の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例８の基本レンズデータおよび各収差図は、物体距離が９．６４のときのものである。
【００９１】
【表１７】
2016014754.tif 000026
【００９２】
【表１８】
2016014754.tif 000027
【００９３】
［実施例９］
実施例９の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図９に示したものである。表１９、表２０、表２１にそれぞれ、実施例９の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元、非球面係数を示す。図１９に実施例６の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例９の基本レンズデータおよび各収差図は、物体距離が９．４９のときのものである。
【００９４】
【表１９】
2016014754.tif 000028
【００９５】
【表２０】
2016014754.tif 000029
【００９６】
【表２１】
2016014754.tif 000030
【００９７】
［実施例１０］
実施例１０の内視鏡用対物レンズのレンズ構成図は図１０に示したものである。表２２、表２３にそれぞれ、実施例１０の内視鏡用対物レンズの基本レンズデータ、諸元を示す。図２０に実施例１０の内視鏡用対物レンズの各収差図を示す。実施例１０の基本レンズデータおよび各収差図は、物体距離が９．７８のときのものである。
【００９８】
【表２２】
2016014754.tif 000031
【００９９】
【表２３】
2016014754.tif 000032
【０１００】
表２４に、上記実施例１〜１０の上述した条件式（１）〜（７）の対応値と条件式に関連する値を示す。表２４のデータはｄ線に関するものである。
【０１０１】
【表２４】
2016014754.tif 000033
【０１０２】
次に、本発明の内視鏡用対物レンズが適用される内視鏡の実施形態について図２１〜図２３を参照しながら説明する。図２１にはその内視鏡の概略的な全体構成図を示す。図２１に示す内視鏡１００は、主として、操作部１０２と、挿入部１０４と、コネクタ部（不図示）と接続されるユニバーサルコード１０６とを備える。挿入部１０４の大半は挿入経路に沿って任意の方向に曲がる軟性部１０７であり、この軟性部１０７の先端には湾曲部１０８が連結され、この湾曲部１０８の先端には先端部１１０が連結されている。湾曲部１０８は、先端部１１０を所望の方向に向けるために設けられるものであり、操作部１０２に設けられた湾曲操作ノブ１０９を回動させることにより湾曲操作が可能となっている。
【０１０３】
図２２に、挿入部１０４の長軸方向に垂直な面での先端部１１０の先端の平面図を示す。先端部１１０の先端面には、内視鏡用対物レンズ１の外面である観察窓３と、観察窓３の両側に配置されて照明光を照射するための２つの照明窓４と、処置具挿入口５と、送気・送水ノズル６とが設けられている。
【０１０４】
図２３に、図２２のＡ−Ａ線断面での先端部１１０の要部断面図を示す。先端部１１０の内部には挿入部１０４の長軸方向と平行にその光軸が配置された内視鏡用対物レンズ１と、内視鏡用対物レンズ１の像側の光路を略９０度折り曲げるための光路変換プリズム７と、その受光面が挿入部１０４の長軸方向と平行になるように光路変換プリズム７に接合された固体撮像素子８とが配置されている。なお、図２３では内視鏡用対物レンズ１は概念的に図示されており、内視鏡用対物レンズ１による観察光学系の光軸を一点鎖線で示している。固体撮像素子８は、その撮像面が内視鏡用対物レンズ１の像面に一致するように配置されている。内視鏡用対物レンズ１により形成された光学像は、固体撮像素子８により撮像されて、電気信号に変換される。
【０１０５】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数は、上記実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【０１０６】
１    内視鏡用対物レンズ
３    観察窓
４    照明窓
５    処置具挿入口
６    送気・送水ノズル
７    光路変換プリズム
８    固体撮像素子
９    処置具挿通チャンネル
１００    内視鏡
１０２    操作部
１０４    挿入部
１０６    ユニバーサルコード
１０７    軟性部
１０８    湾曲部
１０９    湾曲操作ノブ
１１０    先端部
Ｂ０    軸上光束Ｂ０
Ｂ１    最大画角の軸外光束
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１６、Ｌ２１〜Ｌ２５、Ｌ３１〜Ｌ３４    レンズ
ＣＥ１１、ＣＥ１２、ＣＥ２１、ＣＥ３２    接合レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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