(57)【要約】      （修正有）【課題】広角端から望遠端まで良好な光学性能が得られると共に、更なる小型化を可能としたズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群Ｇ１と、負の第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳＰ及び正の屈折力を有する複数のレンズ群Ｇ３〜Ｇ６で構成される後続群ＲＧとを備え、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６の空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、最も像面側に配置されたレンズ群Ｇ６は、広角端から望遠端への変倍時に光軸方向に移動し、且つ、両面が凸とされた２枚の正レンズＬ１３，Ｌ１４と、両面が凹とされた負レンズＬ１５と、像面側が凸とされた負レンズＬ１６と、像面側が凸とされた正レンズＬ１７とを有し、最も像面側に配置されたレンズ群Ｇ６を構成する何れかのレンズＬ１３〜Ｌ１７の少なくとも１面を非球面とする。【選択図】図１
2016161880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り及び全体として正の屈折力を有する複数のレンズ群で構成される後続群とを備え、各レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、
前記後続群を構成する複数のレンズ群のうち、最も像面側に配置されたレンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に光軸方向に移動し、且つ、両面が凸とされた２枚の正レンズと、両面が凹とされた負レンズと、像面側が凸とされた負レンズと、像面側が凸とされた正レンズとを有し、
前記最も像面側に配置されたレンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り及び全体として正の屈折力を有する複数のレンズ群で構成される後続群とを備え、各レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、
前記後続群を構成する複数のレンズ群のうち、最も像面側に配置されたレンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に光軸方向に移動し、且つ、少なくとも２枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズとを有し、
前記最も像面側に配置されたレンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、
前記最も像面側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆｒとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、
１.０＜ｆｒ／ｆｗ＜２.４ 
の関係を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前記最も像面側に配置されたレンズ群は、変倍時の移動量が最も大きく、
前記最も像面側に配置されたレンズ群が変倍時に広角端から望遠端へと移動する移動量をＤｒＷ−Ｔとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、
０.６＜ＤｒＷ−Ｔ／ｆｗ＜１.５ 
の関係を満足することを特徴と請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記最も像面側に配置されたレンズ群は、両面が凸とされた正レンズと、両面が凸とされた正レンズ及び両面が凹とされた負レンズを接合した接合レンズと、像面側が凸とされた負レンズと、像面側が凸とされた正レンズとを有し、
前記最も像面側に配置されたレンズ群において、最も物体側に位置する正レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数をνｒ１とし、最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆｒ１とし、前記最も像面側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆｒとしたときに、
６０＜νｒ１、 
０．４＜ｆｒ１／ｆｒ＜１．４ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記最も像面側に配置されたレンズ群において、前記最も像面側に位置するレンズは、像面側が凸とされた正レンズであり、
前記最も像面側に位置する正レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）における屈折率をＮｒｐとし、前記最も像面側に位置する正レンズの物体側の近軸曲率半径をｒｒｐ１とし、前記最も像面側に位置する正レンズの像面側の近軸曲率半径をｒｒｐ２としたときに、
１.８＜Ｎｒｐ、 
０.０＜（ｒｒｐ１＋ｒｒｐ２）／（ｒｒｐ１−ｒｒｐ２）＜５.０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後続群を構成する複数のレンズ群のうち、最も物体側に配置されたレンズ群は、前記絞りよりも物体側に位置し、且つ、全体として負の屈折力を有し、
前記最も物体側に配置されたレンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は、全系で最も大きい負の屈折力を有し、且つ、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後続群は、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、前記絞りと、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第５レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第６レンズ群とで構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズで構成され、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、
２.０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４.０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、像面側が凸とされたメニスカス形状の１枚の負レンズで構成され、
前記第３レンズ群の光軸上でのレンズの厚みをｄ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、
０.０２＜ｄ３／ｆｗ＜０.０７ 
の関係を満足することを特徴とする請求項８又は９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、
前記第２レンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、
１.２＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２.４、 
０.５＜ｆ２／ｆ３＜１.２ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
１.０＜ｆ１／ｆｔ＜４.０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記第５レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、
前記第５レンズ群を光軸と交差する面内で移動させることによって像振れを補正し、
前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０.２＜｜ｆ５／ｆｔ｜＜２.０ 
の関係を満足することを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、
前記第４レンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、
０.２＜ｆ４／ｆｔ＜０.６ 
の関係を満足することを特徴とする請求項８〜１０，１３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、先行するレンズ群が正の屈折力を有するポジティブリードタイプのズームレンズと、先行するレンズ群が負の屈折力を有するネガティブリードタイプのズームレンズとがある。
【０００３】
ポジティブリードタイプのズームレンズは、ネガティブリードタイプのズームレンズと比較して、全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短くすることや、レンズ径の小型化、更には高倍率化に有利であることから、広く用いられている。
【０００４】
また、ポジティブリードタイプのズームレンズは、一般的に広画角化が苦手であったが、近年の光学設計の進化により広角端の画角が８０°を超えたズームレンズも開発されている。
【０００５】
このようなポジティブリードタイプのズームレンズでは、広角端から望遠端まで高い光学性能を有した様々な多群構成のズームレンズが提案されている。その中でも、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側レンズ群（後続群）とで構成された多群構成のズームレンズにおいて、高い光学性能を確保するために、最も像面側に配置された可動レンズ群の様々な構成が提案されている。（例えば、特許文献１〜４を参照。）。
【０００６】
具体的に、特許文献１には、上述した物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側レンズ群とで構成され、最も像面側に配置された可動レンズ群を、物体側から順に、２枚の正レンズと、負レンズとで構成したズームレンズ、若しくは、物体側から順に、負レンズと、２枚の正レンズと、負レンズとで構成したズームレンズが開示されている。
【０００７】
一方、特許文献２には、上述した物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側レンズ群とで構成され、最も像面側に配置された可動レンズ群を、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとで構成したズームレンズ、若しくは、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズとで構成したズームレンズが開示されている。
【０００８】
一方、特許文献３には、上述した物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側レンズ群とで構成され、最も像面側に配置された可動レンズ群を、物体側から順に、２枚の正レンズと、負レンズと、正レンズとで構成したズームレンズ、若しくは、物体側から順に、２枚の正レンズと、２枚の負レンズと、正レンズとで構成したズームレンズが開示されている。
【０００９】
一方、特許文献４には、上述した物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する後側レンズ群とで構成され、最も像面側に配置された可動レンズ群を、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、正レンズとで構成したズームレンズ、若しくは、物体側から順に、負レンズと、２枚の正レンズとで構成したズームレンズ、若しくは、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズとで構成したズームレンズ、若しくは、物体側から順に、負レンズと、２枚の正レンズと、負レンズとで構成したズームレンズ、若しくは、物体側から順に、負レンズと、正レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとで構成したズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１２３１５６号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４４７９５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６０９４４号公報
【特許文献４】国際公開第２０１２／１２１０１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１及び特許文献４に記載のズームレンズでは、最も像面側に配置された可動レンズ群が３枚のレンズにより構成されているため、レンズの枚数が少なく小型化に有利である。しかしながら、レンズの枚数が不足すると、最終レンズ群で求められる収差分担量に対して各レンズに係る寄与度を分散させることができなくなる。その結果、各レンズでの敏感度が高まることで、製造性を確保することが困難となる。また、収差の補正不足から高い光学性能を得ることが困難となる。
【００１２】
また、上述した特許文献１〜４に記載のズームレンズにおいて、最も像面側に配置された可動レンズ群が４枚のレンズにより構成されている場合は、３枚のレンズにより構成されている場合よりも、レンズが１枚増えたことにより、最終レンズ群で求められる収差分担量に対して各レンズに係る寄与度を分散させることが可能となる。しかしながら、変倍比３程度で全ズーム域でＦ２．８程度の比較的大きい口径にしようとすると、高い光学性能を得ることは困難である。
【００１３】
具体的に、特許文献１，２，４に記載のズームレンズでは、最も像面側に配置された可動レンズ群を、２枚の正レンズと２枚の負レンズとで構成することで、正の屈折力を分散し、更には負の屈折力を分散して、収差の低減を図っている。しかしながら、最終レンズ群は、全体として正の屈折力を有しており、２枚の正レンズで十分な補正を行うことは困難である。
【００１４】
また、上述した特許文献３に記載のズームレンズでは、最も像面側に配置された可動レンズ群を、３枚の正レンズと１枚の負レンズとで構成することで、正の屈折力を分散し、収差の低減を図っている。しかしながら、負の屈折力を十分に分散させることができないため、収差の補正不足により高い光学性能を得ることは困難である。
【００１５】
また、上述した特許文献２，３に記載のズームレンズでは、最も像面側に配置された可動レンズ群が５枚のレンズにより構成されている。この場合、最終レンズ群で求められる収差分担量に対して各レンズに係る寄与度を分散させることが可能となる。また、変倍比３程度で全ズーム域でＦ２．８程度の比較的大きい口径にした場合でも、高い光学性能を得ることができる。
【００１６】
しかしながら、クイックリターンミラーを備えたカメラ用の交換レンズとしての使用を想定しているため、バックフォーカス（ズームレンズの最も像面側のレンズから像面までの距離）が比較的長くなるようなパワー配置となっている。したがって、ズームレンズの全長の短縮化が困難である。
【００１７】
一方、上述した特許文献４に記載のズームレンズでは、最も像面側に配置された可動レンズ群が５枚のレンズにより構成されているものの、上述したバックフォーカスが比較的長くなるパワー配置を改善した構成となっている。しかしながら、バックフォーカスの短縮化が不十分である。さらに、最終レンズ群を構成する最も物体側のレンズを負レンズで構成することで、入射する光線を発散させている。この場合、最終レンズ群を構成するレンズの径を小型化することは困難である。
【００１８】
本発明の態様の一つは、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、広角端から望遠端まで良好な光学性能が得られると共に、更なる小型化を可能としたズームレンズ及び撮像装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
〔１〕  本発明の第１の態様に係るズームレンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り及び全体として正の屈折力を有する複数のレンズ群で構成される後続群とを備え、各レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、前記後続群を構成する複数のレンズ群のうち、最も像面側に配置されたレンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に光軸方向に移動し、且つ、両面が凸とされた２枚の正レンズと、両面が凹とされた負レンズと、像面側が凸とされた負レンズと、像面側が凸とされた正レンズとを有し、前記最も像面側に配置されたレンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされていることを特徴とする。
【００２０】
〔２〕  本発明の第２の態様に係るズームレンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、絞り及び全体として正の屈折力を有する複数のレンズ群で構成される後続群とを備え、各レンズ群の空気間隔を変化させることによって変倍を行うズームレンズであって、前記後続群を構成する複数のレンズ群のうち、最も像面側に配置されたレンズ群は、広角端から望遠端への変倍時に光軸方向に移動し、且つ、少なくとも２枚の正レンズと、少なくとも２枚の負レンズとを有し、前記最も像面側に配置されたレンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、前記最も像面側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆｒとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、１.０＜ｆｒ／ｆｗ＜２.４ の関係を満足することを特徴とする。
【００２１】
〔３〕  前記〔１〕又は〔２〕に記載のズームレンズにおいて、前記最も像面側に配置されたレンズ群は、変倍時の移動量が最も大きく、前記最も像面側に配置されたレンズ群が変倍時に広角端から望遠端へと移動する移動量をＤｒＷ−Ｔとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、０.６＜ＤｒＷ−Ｔ／ｆｗ＜１.５ の関係を満足することが好ましい。
【００２２】
〔４〕  前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記最も像面側に配置されたレンズ群は、両面が凸とされた正レンズと、両面が凸とされた正レンズ及び両面が凹とされた負レンズを接合した接合レンズと、像面側が凸とされた負レンズと、像面側が凸とされた正レンズとを有し、前記最も像面側に配置されたレンズ群において、最も物体側に位置する正レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数をνｒ１とし、最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆｒ１とし、前記最も像面側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆｒとしたときに、６０＜νｒ１、 ０．４＜ｆｒ１／ｆｒ＜１．４ の関係を満足することが好ましい。
【００２３】
〔５〕  前記〔１〕〜〔４〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記最も像面側に配置されたレンズ群において、前記最も像面側に位置するレンズは、像面側が凸とされた正レンズであり、前記最も像面側に位置する正レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）における屈折率をＮｒｐとし、前記最も像面側に位置する正レンズの物体側の近軸曲率半径をｒｒｐ１とし、前記最も像面側に位置する正レンズの像面側の近軸曲率半径をｒｒｐ２としたときに、１.８＜Ｎｒｐ、 ０.０＜（ｒｒｐ１＋ｒｒｐ２）／（ｒｒｐ１−ｒｒｐ２）＜５.０ の関係を満足することが好ましい。
【００２４】
〔６〕  前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記後続群を構成する複数のレンズ群のうち、最も物体側に配置されたレンズ群は、前記絞りよりも物体側に位置し、且つ、全体として負の屈折力を有し、前記最も物体側に配置されたレンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦を行うことが好ましい。
【００２５】
〔７〕  前記〔１〕〜〔６〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、全系で最も大きい負の屈折力を有し、且つ、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることが好ましい。
【００２６】
〔８〕  前記〔１〕〜〔７〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記後続群は、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群と、前記絞りと、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第５レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第６レンズ群とで構成されていることが好ましい。
【００２７】
〔９〕  前記〔８〕に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の負レンズで構成され、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、２.０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４.０ の関係を満足することが好ましい。
【００２８】
〔１０〕  前記〔８〕又は〔９〕に記載のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、像面側が凸とされたメニスカス形状の１枚の負レンズで構成され、前記第３レンズ群の光軸上でのレンズの厚みをｄ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、０.０２＜ｄ３／ｆｗ＜０.０７ の関係を満足することが好ましい。
【００２９】
〔１１〕  前記〔１〕〜〔１０〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、前記第２レンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、１.２＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２.４、 ０.５＜ｆ２／ｆ３＜１.２ の関係を満足することが好ましい。
【００３０】
〔１２〕  前記〔１〕〜〔１１〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、１.０＜ｆ１／ｆｔ＜４.０ の関係を満足することが好ましい。
【００３１】
〔１３〕  前記〔８〕〜〔１０〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第５レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、前記第５レンズ群を光軸と交差する面内で移動させることによって像振れを補正し、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０.２＜｜ｆ５／ｆｔ｜＜２.０ の関係を満足することが好ましい。
【００３２】
〔１４〕  前記〔８〕〜〔１０〕，〔１３〕の何れか一項に記載のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと、少なくとも１枚の負レンズとで構成され、前記第４レンズ群を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、０.２＜ｆ４／ｆｔ＜０.６ の関係を満足することが好ましい。
【００３３】
〔１５〕  本発明の第３の態様に係る撮像装置は、前記〔１〕〜〔１４〕の何れか一項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
以上のように、本発明の態様によれば、広角端から望遠端まで良好な光学性能が得られると共に、更なる小型化を可能としたズームレンズ及び撮像装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態として示すズームレンズの構成図である。
【図２】実施例１のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図３】実施例１のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図４Ａ】実施例１のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図４Ｂ】実施例１のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図５】実施例２のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図６】実施例２のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図７Ａ】実施例２のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図７Ｂ】実施例２のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図８】実施例３のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図９】実施例３のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１０Ａ】実施例３のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１０Ｂ】実施例３のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１１】実施例４のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１２】実施例４のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１３Ａ】実施例４のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１３Ｂ】実施例４のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１４】実施例５のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。成図である。
【図１５】実施例５のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１６Ａ】実施例５のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１６Ｂ】実施例５のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図１７】実施例６のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図１８】実施例６のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図１９Ａ】実施例６のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図１９Ｂ】実施例６のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【図２０】実施例７のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）でのレンズ配置を示す構成図である。
【図２１】実施例７のズームレンズにおける広角端（Ｗ），中間焦点位置（Ｍ），望遠端（Ｔ）での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図である。
【図２２Ａ】実施例７のズームレンズにおける広角端での横収差図である。
【図２２Ｂ】実施例７のズームレンズにおける望遠端での横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明において例示されるレンズデータ等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態として示すズームレンズの構成図である。
本実施形態のズームレンズは、図１に示すように、例えば、交換レンズシステムカメラや、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、監視カメラなどの撮像装置の撮像光学系として好適に使用されるものである。
【００３８】
具体的に、図１に示すズームレンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、絞りＳＰと、少なくとも１つ又は複数のレンズ群で構成され、且つ、全体として正の屈折力を有する後側レンズ群ＲＧとを備えている。また、図１に示すズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を除く、第３レンズ群Ｇ３と、絞りＳＰと、後側レンズ群ＲＧとから、後続群が構成されている。
【００３９】
本実施形態では、後側レンズ群ＲＧとして、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、全体として負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、全体として正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とが配置されている。すなわち、本実施形態のズームレンズは、正・負・負・正・負・正の各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６からなる６群ズームレンズを構成している。
【００４０】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側が凸とされたメニスカス形状の負レンズＬ１と、両面が凸とされた正レンズＬ２と、物体側が凸とされたメニスカス形状の正レンズＬ３とを有して構成されている。
【００４１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側が凸とされたメニスカス形状の負レンズＬ４と、両面が凹とされた負レンズＬ５と、両面が凸とされた正レンズＬ６とを有して構成されている。
【００４２】
第３レンズ群Ｇ３は、像面側が凸とされたメニスカス形状の負レンズＬ７を有して構成されている。
【００４３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両面が凸とされた正レンズＬ８と、両面が凸とされた正レンズＬ９と、像面側が凸とされたメニスカス形状の負レンズＬ１０とを有し、且つ、正レンズＬ９と負レンズＬ１０とが接合された接合レンズを有して構成されている。
【００４４】
第５レンズ群Ｇ５は、物体側から順に、両面が凹とされた負レンズＬ１１と、物体側にが凸とされたメニスカス形状の正レンズＬ１２とを有して構成されている。
【００４５】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側から順に、両面が凸とされた正レンズＬ１３と、両面が凸とされた正レンズＬ１４と、両面が凹とされた負レンズＬ１５と、像面側が凸とされたメニスカス形状の負レンズＬ１６と、両面が凸とされた正レンズＬ１７とを有し、且つ、正レンズＬ１４と負レンズＬ１５とが接合された接合レンズを有して構成されている。
【００４６】
絞りＳＰは、物体側から像面ＩＰ側に入射する光束の径（光量）を制限するものである。また、第６レンズ群Ｇ６（正レンズＬ１７）と像面ＩＰとの間には、光学ブロックＧが配置されている。光学ブロックＧは、例えば、光学フィルタや、フェースプレート、水晶ローパスフィルタ、赤外カットフィルタなどに相当するものである。
【００４７】
本実施形態のズームレンズと、固体撮像素子とを備える撮像装置では、像面ＩＰが固体撮像素子の撮像面に相当する。固体撮像素子としては、例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor device)センサなどの光電変換素子を用いることができる。
【００４８】
撮像装置では、本実施形態のズームレンズの物体側から入射した光が最終的に固体撮像素子の撮像面に結像する。そして、この固体撮像素子が受像した光を光電変換して電気信号として出力し、被写体の像に対応したデジタル画像を生成する。デジタル画像は、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することが可能である。なお、撮像装置が銀塩フィルムカメラのときは、像面ＩＰがフィルム面に相当する。
【００４９】
本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍（ズーミング）に際して、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６の間で空気間隔を変化させる。すなわち、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔と、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔と、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の空気間隔と、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間の空気間隔と、第５レンズ群と第６レンズ群Ｇ６との間の空気間隔とが何れも変化するように、第２レンズ群Ｇ２以外のレンズ群Ｇ１，Ｇ３〜Ｇ６をそれぞれ光軸方向に移動させる。
【００５０】
具体的に、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１は、図１中の矢印ａで示すように、像面側から物体側へと移動する。第２レンズ群Ｇ２は、固定である。第３レンズ群Ｇ３は、図１中の矢印ｂ１，ｂ２で示すように、像面側から物体側へと移動する。第４レンズ群Ｇ４は、図１中の矢印ｃで示すように、像面側から物体側へと移動する。第５レンズ群Ｇ５は、図１中の矢印ｄで示すように、像面側から物体側へと移動する。第６レンズ群Ｇ６は、図１中の矢印ｅで示すように、像面側から物体側へと移動する。また、絞りＳは、変倍時に第４レンズ群Ｇ４と一体に移動する。
【００５１】
本実施形態のズームレンズでは、無限遠物体から近距離物体への合焦（フォーカッシング）を行う際に、第３レンズ群Ｇ３が像面側から物体側へと移動する。なお、図１中に破線で示す矢印ｂ１と実線で示す矢印ｂ２とは、それぞれ無限遠物体と近距離物体とに合焦しているときの広角端から望遠端への変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡を示している。
【００５２】
本実施形態のズームレンズでは、図１中の矢印ｆで示すように、第５レンズ群Ｇ５を光軸Ｏと交差（具体的には直交）する面内で移動させる。これにより、像面ＩＰに結像される像を光軸Ｏに垂直な方向にシフトし、手振れ等の振動に起因した像振れを光学的に補正することが可能となっている。
【００５３】
なお、像振れ補正時にレンズを光軸Ｏと直交する方向に移動させる場合、像面ＩＰに結像される像を光軸Ｏに垂直な方向にシフトさせるのに十分な移動量を確保できれば、光軸Ｏと直交する方向からずれていたとしても、像振れ補正（防振）を行うことが可能である。
【００５４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るズームレンズでは、後続群を構成する複数のレンズ群（本実施形態では第３〜第６レンズ群Ｇ３〜Ｇ６）のうち、最も像面側に配置されたレンズ群（本実施形態では第６レンズ群Ｇ６）が、広角端から望遠端への変倍時に光軸方向に移動し、且つ、変倍時に移動量が最も大きいレンズ群を構成している。
【００５５】
また、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）は、両面が凸とされた２枚の正レンズＬ１３，Ｌ１４と、両面が凹とされた負レンズＬ１５と、像面側が凸とされた負レンズＬ１６と、像面側が凸とされた正レンズＬ１７とを有し、その何れかのレンズＬ１３〜Ｌ１７の少なくとも１面（本実施形態では負レンズＬ１６の両面）が非球面とされている。
【００５６】
第１の実施形態に係るズームレンズでは、変倍比３程度で全ズーム域でＦ２．８程度の比較的大きい口径を達成しつつ、小型化及び高性能化を実現するため、一般的なポジティブリードタイプのズームレンズの主変倍群である第２レンズ群Ｇ２の他に、絞りＳＰよりも像面側に配置されたレンズ群Ｇ４〜Ｇ６のうち、変倍時の移動量が最も大きいレンズ群、すなわち、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）に変倍作用を持たせることで、全長の短縮化を図っている。
【００５７】
このため、最も像面側に配置されたレンズ群は、正の屈折力が比較的大きく、複数の正レンズ（本実施形態では正レンズＬ１３，Ｌ１４，Ｌ１７）を配置することで、正の屈折力を分散させ、諸収差を良好に補正している。
【００５８】
また、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）を構成するレンズＬ１３〜Ｌ１７のうち、物体側に配置した２枚の正レンズＬ１３，Ｌ１４にアッべ数の大きい硝材を用いることで、特に望遠端の軸上色収差を良好に補正することができる。具体的には、物体側に配置した２枚の正レンズＬ１３，Ｌ１４には、アッべ数が７０以上の硝材を用いることが望ましい。
【００５９】
また、２枚の正レンズＬ１３，Ｌ１４の像面側に、両面が凹とされた負レンズＬ１５と、像面側が凸とされた負レンズＬ１６とを隣接して配置することで、軸上色収差を良好に補正し、更には発散効果を利用してレンズ径の小型化を維持しつつ、画面周辺部にも高い結像性能を確保することができる。
【００６０】
また、第６レンズ群Ｇ６を構成するレンズＬ１３〜Ｌ１７のうち、最も像面側に位置する正レンズＬ１７の像面側を凸面とすることで、固体撮像素子の撮像面や光学フィルタなどで反射した光線が面反射によって固体撮像素子の撮像面に再度入射するゴーストなどを抑制することができる。さらに、最も像面側に正レンズＬ１７を配置することで、収斂効果によって像面ＩＰへの入射角度を抑制し、ズームレンズの全長の短縮化を図ることができる。
【００６１】
さらに、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）では、像面側が凸とされたメニスカス形状の負レンズＬ１６に非球面が設けられている。これにより、軸外の諸収差を良好に補正することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係るズームレンズでは、後続群を構成する複数のレンズ群（本実施形態では第３〜第６レンズ群Ｇ３〜Ｇ６）のうち、最も像面側に配置されたレンズ群（本実施形態では第６レンズ群Ｇ６）が、広角端から望遠端への変倍時に光軸方向に移動し、且つ、少なくとも２枚の正レンズ（本実施形態では正レンズＬ１３，Ｌ１４，Ｌ１７）と、少なくとも２枚の負レンズ（本実施形態では負レンズＬ１５，Ｌ１６）とを有している。
【００６３】
また、第２の実施形態に係るズームレンズでは、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）を構成する何れかのレンズＬ１３〜Ｌ１７の少なくとも１面（本実施形態では負レンズＬ１６の両面）が非球面とされている。
【００６４】
さらに、第２の実施形態に係るズームレンズでは、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）の焦点距離をｆｒとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、下記条件式（１）の関係を満足している。
１.０＜ｆｒ／ｆｗ＜２.４  …（１） 
【００６５】
第２の実施形態に係るズームレンズでは、変倍比３程度で全ズーム域でＦ２．８程度の比較的大きい口径を達成しつつ、小型化及び高性能化を実現するため、一般的なポジティブリードタイプのズームレンズの主変倍群である第２レンズ群Ｇ２の他に、絞りＳＰよりも像面側に配置された第４〜第６レンズ群Ｇ４〜Ｇ６のうち、最も移動量が大きいレンズ群、すなわち、最も像面側に配置された第６レンズ群Ｇ６に変倍作用を持たせることで、全長の短縮化を図っている。
【００６６】
このため、最も像面側に配置された第６レンズ群Ｇ６は、正の屈折力が比較的大きく、少なくとも２枚の正レンズ（本実施形態では正レンズＬ１３，Ｌ１４，Ｌ１７）を配置することで、正の屈折力を分散させ、更に、少なくとも２枚の負レンズ（本実施形態では負レンズＬ１５，Ｌ１６）を配置することで、諸収差を良好に補正している。
【００６７】
また、第２の実施形態に係るズームレンズでは、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）を構成する何れかのレンズＬ１３〜Ｌ１７の少なくとも１面（本実施形態では負レンズＬ１６の両面）を非球面とすることで、軸外の諸収差を良好に補正している。
【００６８】
さらに、第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（１）を満足することによって、全長の短縮化及び高性能化を可能としている。
【００６９】
具体的に、上記条件式（１）は、最も像面側に位置するレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）の焦点距離と、広角端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（１）の上限を超えて最も像面側に位置するレンズ群の屈折力が小さくなると、最も像面側に位置するレンズ群での収斂作用が弱くなるため、バックフォーカスが長くなってしまい、ズームレンズの全長を短縮化するのに不利となる。
【００７０】
一方、上記条件式（１）の下限を超えて最も像面側に位置するレンズ群の屈折力が大きくなると、広角端での軸外収差を補正することが困難となる。
【００７１】
したがって、第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（１）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（１）’の関係を満足することが更に好ましい。
１.８＜ｆ６／ｆｗ＜２.２  …（１）’ 
【００７２】
また、上記第１の実施形態に係るズームレンズでは、上記第２の実施形態に係るズームレンズと同様に、上記条件式（１）の関係を満足することが好ましく、上記条件式（１）’の関係を満足すること更に好ましい。
【００７３】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）の変倍時の移動量が最も大きく、最も像面側に配置されたレンズ群が変倍時に広角端から望遠端へと移動する移動量をＤｒＷ−Ｔとし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、下記条件式（２）の関係を満足することが好ましい。
０.６＜ＤｒＷ−Ｔ／ｆｗ＜１.５  …（２） 
【００７４】
上記条件式（２）は、最も像面側に配置されたレンズ群の変倍時に広角端から望遠端へと移動する移動量と、広角端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（２）の上限を超えて最も像面側に配置されたレンズ群の移動量が大きくなると、その移動を規制するカム形状が大きくなり、その結果、ズームレンズの全長が長くなる。
【００７５】
一方、上記条件式（２）の下限を超えて最も像面側に配置されたレンズ群の移動量が小さくなると、最も像面側に配置されたレンズ群が寄与する変倍作用が減少するため、高い光学性能を維持しつつ、所望の変倍比を満足することが困難となる。
【００７６】
したがって、第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（２）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（２）’の関係を満足することが更に好ましい。
０.７＜ＤｒＷ−Ｔ／ｆｗ＜１.０  …（２）’ 
【００７７】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズにおいて、最も像面側に配置されたレンズ群（第６のレンズ群Ｇ６）は、両面が凸とされた正レンズＬ１３と、両面が凸とされた正レンズＬ１４及び両面が凹とされた負レンズＬ１５を接合した接合レンズと、像面側が凸とされた負レンズＬ１６と、像面側が凸とされた正レンズ１７とを有していることが好ましい。これにより、製造性を考慮しつつ、互いに接合された正レンズＬ１４と負レンズＬ１５とに色消し効果を持たせることで、広角端から望遠端まで軸上色収差を良好に補正することができる。
【００７８】
また、最も像面側に配置されたレンズ群（第６のレンズ群Ｇ６）において、最も物体側に位置する正レンズ（正レンズＬ１３）のｄ線（５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数をνｒ１とし、最も物体側に位置する正レンズの焦点距離をｆｒ１とし、最も像面側に配置されたレンズ群の焦点距離をｆｒとしたときに、下記条件式（３），（４）の関係を満足することが好ましい。
６０＜νｒ１  …（３） 
０．４＜ｆｒ１／ｆｒ＜１．４  …（４） 
【００７９】
上記条件式（３）は、最も像面側に配置されたレンズ群において、最も物体側に位置する正レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数を規定したものである。上記条件式（３）の下限を超えてアッベ数の小さい硝材を選択すると、望遠端での軸上色収差補正が困難となり、高い光学性能を確保することが困難となる。
【００８０】
上記条件式（４）は、最も物体側に位置する正レンズの焦点距離と、最も像面側に配置されたレンズ群の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（４）の上限を超えて正レンズの屈折力が小さくなると、収斂効果が弱くなり、後続する各レンズのレンズ径が大きくなってしまう。その結果、ズームレンズが径方向に拡大してしまう。
【００８１】
一方、上記条件式（４）の下限を超えて正レンズの屈折力が大きくなると、収斂効果が強くなり過ぎてしまい、望遠端の球面収差を補正することが困難となる。
【００８２】
したがって、第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（３），（４）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（３）’，（４）’の関係を満足することが更に好ましい。
７０＜νｒ１＜９６  …（３）’ 
０．６＜ｆｒ１／ｆｒ＜０．９  …（４）’ 
【００８３】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、最も像面側に配置されたレンズ群（第６レンズ群Ｇ６）において、最も像面側に位置するレンズは、像面側が凸とされた正レンズ（正レンズＬ１７）であり、最も像面側に位置する正レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）における屈折率をＮｒｐとし、最も像面側に位置する正レンズの物体側の近軸曲率半径をｒｒｐ１とし、最も像面側に位置する正レンズの像面側の近軸曲率半径をｒｒｐ２としたときに、下記条件式（５），（６）の関係を満足することが好ましい。
１.８＜Ｎｒｐ  …（５） 
０.０＜（ｒｒｐ１＋ｒｒｐ２）／（ｒｒｐ１−ｒｒｐ２）＜５.０  …（６） 
【００８４】
上記条件式（５）は、最も像面側に位置する正レンズのｄ線（５８７．５６ｎｍ）における屈折率を規定したものである。上記条件式（５）の下限を超えて屈折率の低い硝材を選択すると、収斂効果が弱くなり、ズームレンズの全長を短縮化することが困難となる。
【００８５】
上記条件式（６）は、最も像面側に位置する正レンズの物体側の近軸曲率半径と、最も像面側に位置する正レンズの像面側の近軸曲率半径とを規定したものである。上記条件式（６）の上限を超えて正レンズの物体側の面における曲率が像面側に凸となる方向に大きくなると、収斂効果が弱くなり、ズームレンズの全長を短縮化することが困難となる。なお、正レンズの像面側の面における曲率が上限を超える場合は、像面側に凸となる形状を維持することはできない。
【００８６】
一方、上記条件式（６）の下限を超えて正レンズの物体側の面における曲率が小さくなると、像面側の面における曲率は逆に大きくなる。その結果、固体撮像素子の撮像面や光学フィルタなどで反射した光線が面反射によって固体撮像素子の撮像面に再度入射するゴーストなどが発生し易くなる。
【００８７】
したがって、第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（５），（６）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（５）’，（６）’の関係を満足することが更に好ましい。
１.９＜Ｎｒｐ  …（５）’ 
０.２＜（ｒｒｐ１＋ｒｒｐ２）／（ｒｒｐ１−ｒｒｐ２）＜１.０  …（６）’ 
【００８８】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、後続群を構成する複数のレンズ群（第３〜第６レンズ群Ｇ３〜Ｇ６）のうち、最も物体側に配置されたレンズ群（第３レンズ群Ｇ３）は、絞りｓＰよりも物体側に位置し、且つ、全体として負の屈折力を有し、最も物体側に配置されたレンズ群を光軸方向に移動させることによって合焦を行うことが好ましい。
【００８９】
一般的に、先行するレンズ群（第１のレンズ群）が正の屈折力を有するポジティブリードタイプのズームレンズでは、負の屈折力を有する第２レンズ群が主変倍群であるため、広角端から望遠端への変倍時に横倍率の変化量が大きくなる。
【００９０】
そこで、第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上述した横倍率の変化に寄与する第２レンズ群を分割し、第２レンズ群Ｇ２の像面側に負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を配置した構成となっている。
【００９１】
この構成の場合、第３レンズ群Ｇ３を可動群とすることで、第３レンズ群Ｇ３により変倍時の像面位置の変動を補正することができる。さらに、第２レンズ群Ｇ２で主に横倍率変動を行うことから、フォーカス群である第３レンズ群Ｇ３では変倍時の横倍率の変動を抑えることができ、なお且つ、合焦時の画角変動を抑えることができる。
【００９２】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、全系で最も大きい負の屈折力を有し、且つ、広角端から望遠端への変倍時に固定されていることが好ましい。
【００９３】
上述したように、第３レンズ群Ｇ３を可動群とすることで、第３レンズ群Ｇ３により変倍時の像面位置の変動を補正することができ、変倍時に第２レンズ群Ｇ２を固定することができる。その結果、横倍率の変化量が大きい第２レンズ群Ｇ２を変倍時に固定とすることで、製造時に安定した光学性能を確保することが可能となる。但し、本実施形態のズームレンズでは、変倍時に第２レンズ群Ｇ２を固定する構成に限らず、変倍時に光軸方向に移動する構成とすることも可能である。
【００９４】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズにおいて、後続群は、物体側から順に、全体として負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、絞りＳＰと、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、全体として負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、全体として正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６とで構成されていることが好ましい。
【００９５】
本実施形態のズームレンズでは、Ｆナンバーが２.８程度の比較的大きい口径を達成するために、焦点深度に対して高精度に収差補正を行う必要がある。特に、収差補正を行う上で問題となるのは、像面湾曲の補正であり、広角端から望遠端までの像面湾曲を一定範囲内に補正する必要がある。間隔変動に伴う像面湾曲の変動が大きい箇所は、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との間である。また、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５との間も、間隔変動に伴う像面湾曲の変動が大きい。そこで、本実施形態のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍を行う際に、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６をそれぞれ光軸方向に移動させることによって、像面湾曲を良好に補正している。
【００９６】
また、本実施形態のズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ４と第４レンズ群Ｇ４との間に絞りＳＰを配置することで、第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３で発散された光線束を適切に制御し、第４レンズ群Ｇ４に入射する光線束を制御することができる。これにより、第４レンズ群Ｇ４のレンズ径の小型化を図ることができる。
【００９７】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３が少なくとも１枚の負レンズで構成され、第３レンズ群の焦点距離をｆ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、下記条件式（７）の関係を満足することが好ましい。
２.０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜４.０  …（７） 
【００９８】
第３レンズ群Ｇ３は、フォーカス群（可動群）であるため、少なくとも１枚の負レンズ（本実施形態では負レンズＬ７）で構成することによって、この第３レンズ群Ｇ３の軽量化を図りつつ、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に移動操作する駆動装置の小型化を図ることが可能である。
【００９９】
上記条件式（７）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と、広角端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（７）の下限を超えて第３レンズ群Ｇ３の屈折力が小さくなると、合焦時の第３レンズ群Ｇ３の移動量が多くなり、全長の短縮化に対して不利となる。
【０１００】
一方、上記条件式（７）の上限を超えて第３レンズ群Ｇ３の屈折力が大きくなると、偏心によるコマ収差や像面湾曲の劣化が大きくなる。
【０１０１】
したがって、上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（２）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（７）’の関係を満足することが更に好ましい。
２.４＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜３.０  …（７）’ 
【０１０２】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、第３レンズ群Ｇ３が像面側に凸となるメニスカス形状の１枚の負レンズＬ７で構成され、第３レンズ群Ｇ３の光軸上でのレンズの厚みをｄ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、下記条件式（８）の関係を満足することが好ましい。
０.０２＜ｄ３／ｆｗ＜０.０７  …（８） 
【０１０３】
第３レンズ群Ｇ３を像面側に凸となるメニスカス形状の１枚の負レンズＬ７で構成することで、コマ収差や像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【０１０４】
上記条件式（８）は、第３レンズ群Ｇ３（負レンズＬ７）の厚みと、広角端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（８）の上限を超えて第３レンズ群Ｇ３（負レンズＬ７）の厚みが厚くなると、第３レンズ群Ｇ３の重量が重くなり、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に移動操作する駆動装置が大型化してしまう。また、第３レンズ群Ｇ３（負レンズＬ７）の厚みが増すことにより、ズームレンズの全長を短縮化するのに不利となる。
【０１０５】
一方、上記条件式（８）の下限を超えて第３レンズ群Ｇ３（負レンズＬ７）の厚みが薄くなると、レンズの加工時に撓む恐れや割れ等が発生する場合があり、加工難易度が高くなる。また、第３レンズ群Ｇ３（負レンズＬ７）の負の屈折力を強くすることが困難となったり、合焦時の移動量が多くなったり、ズームレンズの全長を短縮化するのに不利となったりする。
【０１０６】
したがって、上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（８）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（８）’の関係を満足することが更に好ましい。
０.０３＜ｄ３／ｆｗ＜０.０５  …（８）’ 
【０１０７】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ３が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとで構成され、第２レンズ群Ｇ３を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたときに、下記式（９），（１０）の関係を満足することが好ましい。
１.２＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜２.４  …（９） 
０.５＜ｆ２／ｆ３＜１.２  …（１０） 
【０１０８】
第２レンズ群Ｇ２は、主変倍群であり、ズームレンズの全長の短縮化と高性能化とを両立するためには、適切な負の屈折力が求められる。本実施形態のズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２を、少なくとも１枚の正レンズ（本実施形態では１枚の正レンズＬ６）と、少なくとも１枚の負レンズ（本実施形態では２枚の負レンズＬ４，Ｌ５）とで構成することで、倍率色収差を良好に補正することができる。
【０１０９】
また、第２レンズ群Ｇ３を構成する何れかのレンズの少なくとも１面を非球面とすることで、特に広角端におけるコマ収差を良好に補正することができる。具体的に、本実施形態では、上記第２のレンズ群Ｇ３を構成する３つのレンズＬ４〜Ｌ６のうち、２番目の負レンズＬ５に非球面が設けられている。
【０１１０】
上記条件式（９）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、広角端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（９）の上限を超えて第２レンズ群Ｇ２の負の屈折力が小さくなると、変倍時に第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔の変動を大きくしない限り所望の変倍量を確保できなくなる。この場合、ズームレンズが大型化してしまう。
【０１１１】
一方、上記条件式（９）の下限を超えて第２レンズ群Ｇ２の負の屈折力が大きくなると、特に広角端においてコマ収差の補正が困難となる。
【０１１２】
上記条件式（１０）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（１０）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との変倍時の分担が第３レンズ群Ｇ３側において強くなる。この場合、第３レンズ群Ｇ３による横倍率の変化が大きくなり、合焦時の画角変動が大きくなる。
【０１１３】
一方、上記条件式（１０）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との変倍時の分担が第２レンズ群側において強くなる。この場合、第３レンズ群Ｇ３の負の屈折力が小さくなるため、合焦時の移動量が多くなり、ズームレンズの全長を短縮化するのに不利となる。
【０１１４】
したがって、上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（９），（１０）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（９）’，（１０）’の関係を満足することが更に好ましい。
１.５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．８  …（９）’ 
０.６＜ｆ２／ｆ３＜０．８  …（１０）’ 
【０１１５】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとで構成され、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記式（１１）の関係を満足することが好ましい。
１.０＜ｆ１／ｆｔ＜４.０  …（１１） 
【０１１６】
本実施形態のズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１を、少なくとも１枚の正レンズ（本実施形態では２枚の正レンズＬ２，Ｌ３）と、少なくとも１枚の負レンズ（本実施形態では１枚の負レンズＬ１）とで構成することで、特に望遠端における軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正することができる。
【０１１７】
また、本実施形態のズームレンズでは、物体側から順に、物体側が凸とされたメニスカス形状の負レンズＬ１と、物体側が凸とされたメニスカス形状の正レンズＬ３とを配置することで、正の屈折力を分散させ、望遠端の球面収差を良好に補正することができる。
【０１１８】
上記条件式（１１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、望遠端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（１１）の上限を超えて第１レンズ群Ｇ１の屈折力が小さくなると、第１レンズ群Ｇ１のレンズ径を大きくせざるを得なくなり、ズームレンズの小型化を図ることが困難となる。
【０１１９】
一方、上記条件式（１１）の下限を超えて第１レンズ群Ｇ１の屈折力が大きくなると、諸収差を補正することが困難となり、高性能化が図れなくなる。
【０１２０】
したがって、上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（７）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（１１）’の関係を満足することが更に好ましい。
１.７＜ｆ１／ｆｔ＜２.０  …（１１）’ 
【０１２１】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、第５レンズ群Ｇ５が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとで構成され、第５レンズ群Ｇ５を光軸と交差する面内で移動させることによって像振れを補正し、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離をｆ５とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（１２）の関係を満足することが好ましい。
０.２＜｜ｆ５／ｆｔ｜＜２.０  …（１２） 
【０１２２】
本実施形態のズームレンズでは、第５レンズ群Ｇ５を光軸Ｏと交差（直交）する面内で移動させることで、手振れ等の振動に起因した像振れを光学的に補正している。また、本実施形態のズームレンズでは、第５レンズ群Ｇ５を、少なくとも１枚の正レンズ（本実施形態では正レンズＬ１２）と、少なくとも１枚の負レンズ（本実施形態では負レンズＬ１１）とで構成することで、像振れ補正時の色収差を良好に補正することができる。
【０１２３】
また、本実施形態のズームレンズでは、第５レンズ群Ｇ５を構成する負レンズ（本実施形態では負レンズＬ１１）に非球面が設けられている。これにより、像振れ補正時のコマ収差を良好に補正することができる。
【０１２４】
上記条件式（１２）は、第５レンズ群Ｇ５の焦点距離と、望遠端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（１２）の上限を超えて第５レンズ群Ｇ５の屈折力が小さくなると、像振れ補正時に第５レンズ群Ｇ５の移動量が多くなり、駆動に必要な仕事量が増え、第５レンズ群Ｇ５を光軸方向に移動操作する駆動装置の小型化が図れなくなる。
【０１２５】
一方、上記条件式（１２）の下限を超えて第５レンズ群Ｇ５の屈折力が大きくなると、像振れ補正時に第５レンズ群Ｇ５の移動量が小さくなり過ぎてしまい、像振れ補正の制御が複雑となり、像振れの残りなどが生じてしまう。
【０１２６】
したがって、上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（８）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（１２）’の関係を満足することが更に好ましい。
０.５＜｜ｆ５／ｆｔ｜＜１.０  …（１２）’ 
【０１２７】
上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４が少なくとも１枚の正レンズと少なくとも１枚の負レンズとで構成され、第４レンズ群Ｇ４を構成する何れかのレンズの少なくとも１面が非球面とされ、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４とし、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたときに、下記条件式（１３）の関係を満足することが好ましい。
０.２＜ｆ４／ｆｔ＜０.６  …（１３） 
【０１２８】
本実施形態のズームレンズでは、第４レンズ群Ｇ４の物体側で軸上光線束が最も大きくなるため、第４レンズ群Ｇ４の物体側に配置されるレンズ成分では球面収差が発生し易い。そこで、本実施形態では、第４レンズ群Ｇ４を、少なくとも１枚の正レンズ（本実施形態では２枚の正レンズＬ８，Ｌ９）と、少なくとも１枚の負レンズ（本実施形態では１枚の負レンズＬ１０）とで構成することで、正の屈折力を分散させ、望遠端での球面収差を良好に補正することができる。
【０１２９】
また、本実施形態のズームレンズでは、正レンズＬ９と負レンズＬ１０とが接合された接合レンズとすることで、軸上色収差を良好に補正することができる。さらに、第４レンズ群Ｇ４を構成するレンズＬ８〜Ｌ１０のうち、最も物体側に位置する正レンズＬ８に非球面が設けられている。これにより、望遠端での球面収差を良好に補正することができる。
【０１３０】
上記条件式（１３）は、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離と、望遠端における全系の焦点距離とを規定したものである。上記条件式（１３）の上限を超えて第４レンズ群Ｇ４の屈折力が小さくなると、第４レンズ群Ｇ４での収斂作用が弱くなるため、後続する第５レンズ群Ｇ５へ入射する軸上光線束が大きくなってしまう。この場合、像振れ補正群である第５レンズ群Ｇ５のレンズ径が大きくなるため、重量が増えてしまう。その結果、第５レンズ群Ｇ５を移動操作する駆動装置の大型化、更にはズームレンズの大型化を招くことになる。
【０１３１】
一方、上記条件式（１３）の下限を超えて第４レンズ群Ｇ４の屈折力が大きくなると、望遠端での球面収差を補正することが困難となる。
【０１３２】
したがって、上記第１及び第２の実施形態に係るズームレンズでは、上記条件式（１３）の関係を満足することが好ましく、下記条件式（１３）’の関係を満足することが更に好ましい。
０.３＜ｆ４／ｆｔ＜０.４５  …（１３）’ 
【０１３３】
以上のような条件を満足する本実施形態のズームレンズでは、変倍時及び合焦時、並びに像振れ補正時において、良好な光学性能を保ちつつ、小型化及び高性能化を実現している。すなわち、本実施形態によれば、変倍比が３倍程度で全ズーム域でＦナンバーが２.８程度の比較的大きい口径のズームレンズを実現すると共に、変倍に伴う像面変動と像振れ補正時に発生する収差とを良好に補正することによって、高い光学性能が得られると共に、ズームレンズの全長の短縮化を図ることによって、更なる小型化や軽量化に対応することが可能である。更には、フォーカス群を軽量化することによって、フォーカス群を可動させる小型のアクチュエータに対応したズームレンズを得ることが可能である。
【０１３４】
なお、本発明は、上記実施形態のズームレンズに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の物体側に、必要に応じて屈折力のあるレンズ群やコンバーターレンズ群などを配置することも可能である。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１３６】
（実施例１）
実施例１の設計データに基づくズームレンズの構成を図２に示す。なお、図２において、（Ｗ）は広角端でのレンズ配置を示し、（Ｔ）は中間焦点位置でのレンズ配置を示し、（Ｔ）は望遠端でのレンズ配置を示す。
【０１３７】
図２に示す実施例１のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図２においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１３８】
実施例１のズームレンズの設計データについては、以下の表１Ａ〜表１Ｅに示すとおりである。
【０１３９】
【表１Ａ】
2016161880.tif 000003
【０１４０】
なお、表１Ａ中に示す面番号「ｉ（ｉは自然数を表す。）は、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズのレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズ面の番号を示している。
また、表１Ａ中に示すレンズ「ＬｊＲｋ（ｊは自然数、ｋは１又は２を表す。）」のうち、Ｌは、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズを１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズの番号を示している。一方、Ｒは、各レンズの物体側のレンズ面を１とし、像面側のレンズ面を２として示している。なお、「絞り」と「光学ブロック（平面）」についても併せて表記する。
また、表１Ａ中に示す「ｒ」は、各面番号に対応したレンズ面の曲率半径［ｍｍ］（但し、ｒの値が∞となる面は、その面が平面であることを示す。）を示している。
また、表１Ａ中に示す「ｄ」は、物体側からｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との軸上面間隔［ｍｍ］を示し、可変となる場合は、広角端、中間焦点位置、望遠端での軸上面間隔［ｍｍ］を別に示している。
また、表１Ａ中に示す「ｎｄ」は、各レンズの屈折率を示している。
また、表１Ａ中に示す「νｄ」は、各レンズのアッベ数を示している。
【０１４１】
【表１Ｂ】
2016161880.tif 000004
【０１４２】
表１Ｂには、変倍(ズーム)比と、広角端、中間焦点位置、望遠端での「焦点距離」［ｍｍ］と「Ｆナンバー（Ｆno）」と「半画角(ω)」［゜］と「像高」［ｍｍ］と「レンズ全長」［ｍｍ］と「バックフォーカス(ＢＦ)」［ｍｍ］とを併せて表記する。なお、レンズ全長は、レンズ最前面からレンズ最終面までの距離にバックフォーカス（ＢＦ）を加えた値である。また、バックフォーカス(ＢＦ)は、レンズ最終面から近軸像面までの距離を空気換算した値である。
【０１４３】
【表１Ｃ】
2016161880.tif 000005
【０１４４】
表１Ｃには、非球面とされたレンズの面番号（表１Ａ中に＊で示す面番号）と、その非球面係数を示している。なお、非球面は、光軸からの高さＨの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にして、以下の非球面式Ｘにより表すことができる。なお、「Ｒ」は曲率半径、「Ｋ」はコーニック定数、「Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０」は非球面係数を表す。なお、非球面係数の数値における「Ｅ±ｍ」（ｍは整数を表す。）という表記は、「×１０±ｍ」を意味している。
【０１４５】
【数１】
2016161880.tif 000006
【０１４６】
【表１Ｄ】
2016161880.tif 000007
【０１４７】
表１Ｄには、（１）「ｆｒ／ｆｗ」、（２）「ＤｒＷ−Ｔ／ｆｗ」、（３）「νｒ１」、（４）「ｆｒ１／ｆｒ」、（５）「Ｎｒｐ」、（６）「（ｒｒｐ１＋ｒｒｐ２）／（ｒｒｐ１−ｒｒｐ２）」、（７）「｜ｆ３／ｆｗ｜」、（８）「ｄ３／ｆｗ」、（９）「｜ｆ２／ｆｗ｜」、（１０）「ｆ２／ｆ３」、（１１）「ｆ１／ｆｔ」、（１２）「｜ｆ５／ｆｔ｜」、（１３）「ｆ４／ｆｔ」の各条件式を示している。
【０１４８】
【表１Ｅ】
2016161880.tif 000008
【０１４９】
表１Ｅには、広角端での像振れ補正時における第５レンズ群Ｇ５の光軸と垂直な方向への移動量［ｍｍ］と、望遠端での像振れ補正時における第５レンズ群Ｇ５の光軸と垂直な方向への移動量［ｍｍ］とを示す。
【０１５０】
以上のように構成される実施例１のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図３に示す。
【０１５１】
なお、図３において、（Ｗ）は広角端での縦収差図、（Ｍ）は中間焦点位置での縦収差図、（Ｔ）は望遠端での縦収差図を示す。また、各縦収差図は、左側から順に、球面収差図［ｍｍ］、非点収差図［ｍｍ］、歪曲収差図［％］を示す。
球面収差図は、縦軸がＦナンバー（Ｆno）を表し、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における球面収差を実線、ｇ線（波長４３５．８３５ｎｍ）における球面収差を１点鎖線で示している。
非点収差図は、縦軸が像高（ｙ）を表し、各波長におけるサジタル光線ΔＳ（実線）及びメディオナル光線ΔＭ（破線）に対する非点収差を示している。
歪曲収差図は、縦軸が像高（ｙ）を表し、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）における歪曲収差（ディストーション）を実線で示している。
【０１５２】
また、実施例１のズームレンズの偏心前（通常時）及び偏心後（像振れ補正時）における無限遠合焦位置での横収差図を図４Ａ及び図４Ｂに示す。なお、図４Ａは、実施例１のズームレンズにおける広角端での横収差図を示す。図４Ｂは、実施例１のズームレンズにおける望遠端での横収差図を示す。
【０１５３】
また、図４Ａ及び図４Ｂにおいて、（Ａ）は像高１０ｍｍ位置（最大像高の約７０％相当）の偏心前の横収差図、（Ｂ）は像高０ｍｍ位置（光軸中心位置）の偏心前の横収差図、（Ｃ）は像高−１０ｍｍ位置（最大像高の約−７０％相当）の偏心前の横収差図、（Ｄ）は像高１０ｍｍ位置（最大像高の約７０％相当）の偏心後の横収差図、（Ｅ）は像高０ｍｍ位置（光軸中心位置）の偏心後の横収差図、（Ｆ）は像高−１０ｍｍ位置（最大像高の約−７０％相当）の偏心後の横収差図を表す。また、各横収差図において、横軸は絞り位置上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線、破線はｇ線の特性を示す。
【０１５４】
実施例１のズームレンズは、表１Ａ〜表１Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例１のズームレンズについては、図３及び図４Ａ，４Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１５５】
具体的に、無限遠合焦時位置での広角端及び望遠端において、ズームレンズが０．３°傾いた場合の像偏心量は、第２ｃレンズＬ６が光軸と垂直な方向に上記の各値だけ平行移動するときの像偏心量に等しい。各横収差図から明らかなように、光軸中心位置における横収差の対称性は良好であることわかる。また、像高１０ｍｍ位置における横収差図及び−１０ｍｍ位置における横収差図を偏心前と偏心後で比較すると、何れも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことがわかる。その結果、偏心コマ収差、偏心による像面湾曲が小さく抑えられ、像振れ補正状態であっても十分な結像性能が得られていることがわかる。
【０１５６】
（実施例２）
実施例２の設計データに基づくズームレンズの構成を図５に示す。なお、図５に示す実施例２のズームレンズは、上記第２レンズ群Ｇ２を構成する正レンズＬ６の代わりに、物体側が凸とされたメニスカス形状の正レンズＬ６ａと、両面が凸とされた正レンズＬ６ａとを配置し、負レンズＬ５と正レンズＬ６ａとが接合された接合レンズを有する以外は、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有している。また、実施例２のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図５においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１５７】
実施例２に示すズームレンズの設計データについては、以下の表２Ａ〜表２Ｅに示すとおりである。なお、表２Ａ〜表２Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１５８】
【表２Ａ】
2016161880.tif 000009
【０１５９】
【表２Ｂ】
2016161880.tif 000010
【０１６０】
【表２Ｃ】
2016161880.tif 000011
【０１６１】
【表２Ｄ】
2016161880.tif 000012
【０１６２】
【表２Ｅ】
2016161880.tif 000013
【０１６３】
以上のように構成される実施例２のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図６に示す。また、実施例２のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図７Ａ及び図７Ｂに示す。なお、図６、図７Ａ及び図７Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１６４】
実施例２のズームレンズは、表２Ａ〜表２Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、図６、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１６５】
（実施例３）
実施例３の設計データに基づくズームレンズの構成を図８に示す。なお、図８に示す実施例３のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図８においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１６６】
実施例３に示すズームレンズの設計データについては、以下の表３Ａ〜表３Ｅに示すとおりである。なお、表３Ａ〜表３Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１６７】
【表３Ａ】
2016161880.tif 000014
【０１６８】
【表３Ｂ】
2016161880.tif 000015
【０１６９】
【表３Ｃ】
2016161880.tif 000016
【０１７０】
【表３Ｄ】
2016161880.tif 000017
【０１７１】
【表３Ｅ】
2016161880.tif 000018
【０１７２】
以上のように構成される実施例３のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図９に示す。また、実施例３のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１０Ａ及び図１０Ｂに示す。なお、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１７３】
実施例３のズームレンズは、表３Ａ〜表３Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例３のズームレンズについては、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１７４】
（実施例４）
実施例４の設計データに基づくズームレンズの構成を図１１に示す。なお、図１１に示す実施例４のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１１においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１７５】
実施例４に示すズームレンズの設計データについては、以下の表４Ａ〜表４Ｅに示すとおりである。なお、表４Ａ〜表４Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１７６】
【表４Ａ】
2016161880.tif 000019
【０１７７】
【表４Ｂ】
2016161880.tif 000020
【０１７８】
【表４Ｃ】
2016161880.tif 000021
【０１７９】
【表４Ｄ】
2016161880.tif 000022
【０１８０】
【表４Ｅ】
2016161880.tif 000023
【０１８１】
以上のように構成される実施例４のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１２に示す。また、実施例４のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１３Ａ及び図１３Ｂに示す。なお、図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１８２】
実施例４のズームレンズは、表４Ａ〜表４Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例４のズームレンズについては、図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１８３】
（実施例５）
実施例５の設計データに基づくズームレンズの構成を図１４に示す。なお、図１４に示す実施例５のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１４においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１８４】
実施例５に示すズームレンズの設計データについては、以下の表５Ａ〜表５Ｅに示すとおりである。なお、表５Ａ〜表５Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１８５】
【表５Ａ】
2016161880.tif 000024
【０１８６】
【表５Ｂ】
2016161880.tif 000025
【０１８７】
【表５Ｃ】
2016161880.tif 000026
【０１８８】
【表５Ｄ】
2016161880.tif 000027
【０１８９】
【表５Ｅ】
2016161880.tif 000028
【０１９０】
以上のように構成される実施例５のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１５に示す。また、実施例５のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１６Ａ及び図１６Ｂに示す。なお、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０１９１】
実施例５のズームレンズは、表５Ａ〜表５Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例５のズームレンズについては、図１５、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１９２】
（実施例６）
実施例６の設計データに基づくズームレンズの構成を図１７に示す。なお、図１７に示す実施例６のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図１７においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０１９３】
実施例６に示すズームレンズの設計データについては、以下の表６Ａ〜表６Ｅに示すとおりである。なお、表６Ａ〜表６Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０１９４】
【表６Ａ】
2016161880.tif 000029
【０１９５】
【表６Ｂ】
2016161880.tif 000030
【０１９６】
【表６Ｃ】
2016161880.tif 000031
【０１９７】
【表６Ｄ】
2016161880.tif 000032
【０１９８】
【表６Ｅ】
2016161880.tif 000033
【０１９９】
以上のように構成される実施例６のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図１８に示す。また、実施例６のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図１９Ａ及び図１９Ｂに示す。なお、図１８、図１９Ａ及び図１９Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０２００】
実施例６のズームレンズは、表６Ａ〜表６Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例６のズームレンズについては、図１８、図１９Ａび図１９Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【０２０１】
（実施例７）
実施例７の設計データに基づくズームレンズの構成を図２０に示す。なお、図２０に示す実施例７のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様のレンズ構成を有し、上記図１に示すズームレンズと同様の変倍及び合焦、並びに像振れ補正のレンズ動作を行う。したがって、図２０においては、上記図１に示すズームレンズと同等の部位については同じ符号を付すと共に、各レンズの移動軌跡を同じ矢印で示すものとする。
【０２０２】
実施例７に示すズームレンズの設計データについては、以下の表７Ａ〜表７Ｅに示すとおりである。なお、表７Ａ〜表７Ｅの表記方法については、表１Ａ〜表１Ｅの場合と同様である。
【０２０３】
【表７Ａ】
2016161880.tif 000034
【０２０４】
【表７Ｂ】
2016161880.tif 000035
【０２０５】
【表７Ｃ】
2016161880.tif 000036
【０２０６】
【表７Ｄ】
2016161880.tif 000037
【０２０７】
【表７Ｅ】
2016161880.tif 000038
【０２０８】
以上のように構成される実施例７のズームレンズにおける縦収差図（球面収差図、非点収差図、歪曲収差図）を図２１に示す。また、実施例７のズームレンズにおける広角端及び望遠端での横収差図を図２２Ａ及び図２２Ｂに示す。なお、図２１、図２２Ａ及び図２２Ｂの表記方法については、図３、図４Ａ及び図４Ｂに示す場合と同様である。
【０２０９】
実施例７のズームレンズは、表７Ａ〜表７Ｅに示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例７のズームレンズについては、図２１、図２２Ａび図２２Ｂに示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【符号の説明】
【０２１０】
Ｇ１…第１レンズ群  Ｌ１〜Ｌ３…第１レンズ群を構成するレンズ  Ｇ２…第２レンズ群  Ｌ４〜Ｌ６，Ｌ６ａ，Ｌ６ｂ…第２レンズ群を構成するレンズ  Ｇ３…第３レンズ群  Ｌ７…第３レンズ群を構成するレンズ  ＲＧ…後側レンズ群  Ｇ４…第４レンズ群  Ｌ８〜Ｌ１０…第４レンズ群を構成するレンズ  Ｇ５…第５レンズ群  Ｌ１１，Ｌ１２…第５レンズ群を構成するレンズ  Ｇ６…第６レンズ群  Ｌ１３〜Ｌ１７…第６レンズ群を構成するレンズ  ＳＰ…絞り  Ｇ…光学ブロック  ＩＰ…像面
【図１】
2016161880.tif 000039
【図２】
2016161880.tif 000040
【図３】
2016161880.tif 000041
【図４Ａ】
2016161880.tif 000042
【図４Ｂ】
2016161880.tif 000043
【図５】
2016161880.tif 000044
【図６】
2016161880.tif 000045
【図７Ａ】
2016161880.tif 000046
【図７Ｂ】
2016161880.tif 000047
【図８】
2016161880.tif 000048
【図９】
2016161880.tif 000049
【図１０Ａ】
2016161880.tif 000050
【図１０Ｂ】
2016161880.tif 000051
【図１１】
2016161880.tif 000052
【図１２】
2016161880.tif 000053
【図１３Ａ】
2016161880.tif 000054
【図１３Ｂ】
2016161880.tif 000055
【図１４】
2016161880.tif 000056
【図１５】
2016161880.tif 000057
【図１６Ａ】
2016161880.tif 000058
【図１６Ｂ】
2016161880.tif 000059
【図１７】
2016161880.tif 000060
【図１８】
2016161880.tif 000061
【図１９Ａ】
2016161880.tif 000062
【図１９Ｂ】
2016161880.tif 000063
【図２０】
2016161880.tif 000064
【図２１】
2016161880.tif 000065
【図２２Ａ】
2016161880.tif 000066
【図２２Ｂ】
2016161880.tif 000067