(57)【要約】      （修正有）【課題】体温近傍の管理温度（３５〜３７℃）の制御に利用できる融解温度を有すると共に、融解挙動や融解温度のばらつきがなく、一定の融解温度を有する蓄熱材組成物を提供する。【解決手段】炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスの混合物を主成分とし、該混合物中の炭素数１４の高級アルコールの重量比率が７５〜９５重量％であり、且つ、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定されたＤＳＣ曲線において実質的に単一の融解ピークを有していることを特徴とする蓄熱材組成物。【選択図】図１
2016014088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスの混合物を主成分とし、
該混合物中の炭素数１４の高級アルコールの重量比率が７５〜９５重量％であり、且つ、
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定されたＤＳＣ曲線において、実質的に単一の融解ピークを有していることを特徴とする、蓄熱材組成物。
【請求項２】
パラフィンワックスが、融解温度が４５〜５５℃のパラフィンワックスであることを特徴とする、請求項１に記載の蓄熱材組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の蓄熱材組成物を含むことを特徴とする、蓄熱材。
【請求項４】
断熱性の箱体と、その内側に配置される請求項３記載の蓄熱材を備えることを特徴とする、輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の温度管理を行う為の蓄熱材組成物、該蓄熱材組成物を用いた蓄熱材および、該蓄熱材を備えた定温輸送容器に関する。より詳しくは、体温近傍の温度範囲を維持して保管または輸送する為に使用される蓄熱材組成物、蓄熱材および輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院等の医療機関で取り扱われる医薬品、検体等、並びにスーパーマーケット等で取り扱われる食品等の中には、その品質を保持する為、輸送時に所定の温度範囲に保冷または保温する必要があるものがある。
従来、この種の医薬品、検体、食品等の物品を保冷または保温する方法として、断熱性を有する輸送容器内に、予め凝固または融解させた蓄熱材を配置し、該蓄熱材の融解潜熱を利用して、収容した物品を保冷または保温する方法が知られている。
保冷または保温の対象となる物品（以下、「温度管理対象物品」と称する場合がある。）を、所定の温度範囲（以下、「管理温度」と称する場合がある。）に長時間維持する為には、所定の温度範囲に融解温度を有し、且つ、大きな融解潜熱を持つ蓄熱材を用いることが必要である。
【０００３】
従来から一般的に使用されてきた、融解潜熱が大きく、安価で安全な蓄熱材としては、水を主成分とするものが挙げられる。水の融解温度は一般的に０℃付近であるところ、０℃以下の温度領域で対象物品の温度管理が必要な場合には、水に凝固点降下剤を添加して融解温度を０℃以下に調整することができる。
【０００４】
しかしながら、０℃を超える温度領域で対象物品の温度管理が必要な場合には、水を主成分とする蓄熱材の使用は困難であった。
０℃を超える温度領域の温度管理対象物品およびその管理温度の具体例としては、血液や血漿の配送における管理温度は一般的に４〜６℃とされ、薬品の配送における管理温度は一般的に２〜８℃とされ、血小板および生物学的組織の配送における管理温度は１８〜２２℃、動物の人工授精用卵子、精子等の配送における管理温度は３５℃以上とされている。
【０００５】
これらの０℃を超える温度領域の管理温度に適した蓄熱材組成物は、古くから開発がなされ、実際に使用されている。
例えば、特許文献１には、温度管理対象物品であるアイテムを熱的にパッケージする装置において、アルコールで実質的に満たされた少なくとも１つの容器を備え、アルコールが相変化を経ることを特徴とする装置が開示されている。用いられるアルコールとしては６〜２０の炭素原子を有するものであって、特に１−デカノールまたは１−ドデカノールといった高級アルコールが開示されている。
この技術は、アルコールの相変化を利用して容器内の温度を一定に保つことにより、装置内部の温度変化をほとんど生じさせないようにする装置を提供しようとするものである。
【０００６】
特許文献２には、パラフィンワックスに対して、炭素数１０以上の脂肪酸および／または高級アルコールが１０〜７０重量％、これらパラフィンワックス、脂肪酸および／または高級アルコール全体に対して炭素数１０以上のアルキル置換脂肪酸エステルが５〜５０重量％からなる蓄熱材組成物が開示されている。
この技術は、安価な約５０℃の融解温度を有するパラフィンワックスを使用して、床暖房に適した３５〜４２℃の蓄熱材組成物を提供しようとするものである。
【０００７】
一方、特許文献３には、主に常温よりも高い温度を維持する目的で用いられる蓄熱材として、炭素数１０以上の高級脂肪酸および炭素数１０以上の高級アルコールよりなる群から選ばれる少なくとも１種と、含水吸水性重合体とからなる蓄熱材組成物が開示されている。
この技術は、含水した吸水性重合体内に、該高級脂肪酸および／または高級アルコールを含浸させることにより、蓄熱材組成物を固形状態にして、引火または着火し難くし、比較的高い融点と高い潜熱量を有する蓄熱材を提供しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００７−５０１９２５号公報
【特許文献２】特開平５−３９４７９号公報
【特許文献３】特開平８−１００１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、これら従来の蓄熱材組成物によれば、上述した０℃を超える温度領域、すなわち、水の融解温度近く〜常温近くの任意の管理温度を設定し、その管理温度の維持を行うには充分ではなかった。
【００１０】
例えば、特許文献１の蓄熱材に関する技術では、アルコールを温度の制御に用いているが、アルコールのみのように単一の物質を蓄熱材組成物として温度の制御に用いると、任意の管理温度を設定するには問題があった。
すなわち、蓄熱材は、蓄熱材組成物が固体から液体に融解する融解温度近くに温度が維持されることを利用するが、単一の物質を蓄熱材組成物として用いた場合は、その物質固有の融解温度に依存した融解温度以外に管理温度を設定することができず、設定できる管理温度に制限があった。
【００１１】
さらに、本発明者らの研究によれば、上述の管理温度の制御に利用できる融解温度を有する高級アルコールを用いた蓄熱材組成物は、融解温度や凝固温度が一定にならないことが明らかとなった。
例えば、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による凝固温度及び融解温度の測定を行った場合、組成成分としては同じ高級アルコールであっても、その製造ロットによって融解温度は異なる値を示す場合があり、融解温度や凝固温度の指標となるＤＳＣ曲線の融解ピーク又は凝固ピークが複数存在することがあった。
この原因の１つとしては、高級アルコールは複数の結晶構造をとることが可能で、不純物や環境変化等の影響によって複数の結晶構造の存在割合が大きく変化するため、ＤＳＣ曲線の融解挙動や凝固挙動が不安定になると推測される。そのため、この技術では任意の管理温度を設定するには限界があり、さらに管理温度の制御に利用できる融解温度を有する高級アルコールを用いたとしても、安定した融解温度や凝固温度が得られず、医薬品や検体等の保管等に求められる狭い範囲での温度管理には不向きであるという課題があった。
【００１２】
特許文献２の技術では、パラフィンワックス、高級脂肪酸および／または高級アルコール、アルキル置換脂肪酸エステルの混合物を用いることにより、高い融点と高い潜熱量を有する蓄熱材組成物が得られることが示されている。
本発明者らは、蓄熱材組成物を構成するパラフィンワックス、高級脂肪酸および／または高級アルコールの組成比を調整することにより、上述した体温近傍の管理温度の制御に利用できる融解温度を得ようとした。しかしながら、パラフィンワックス、高級脂肪酸、高級アルコール、アルキル置換脂肪酸エステルの融解挙動や凝固挙動は同じ成分であっても製造ロットによって大きく異なっており、これらの物質を特許文献２の配合例を参考に混合して得られた蓄熱材組成物は、ＤＳＣ測定による融解及び凝固ピークが各成分の製造ロットによって異なっていた。そのため、この蓄熱材組成物は、融解及び凝固の挙動にばらつきが生じ、安定的に一定の融解温度が得られなかった。したがって、蓄熱材組成物の融解温度を所望の値に設定し、この融解温度を利用する安定した温度管理を行うことは困難であった。
【００１３】
特許文献３の技術では、高級脂肪酸および高級アルコールを用いることにより、高い融点と高い潜熱量を有する蓄熱材組成物が得られているが示されている。。
本発明者らは、蓄熱材組成物を構成する高級脂肪酸及び高級アルコールの組成比を調整することにより、上述した水の融解温度〜体温前後の管理温度の制御に利用できる融解温度を得ようとした。しかしながら、高級脂肪酸及び高級アルコールのような物質の融解挙動や凝固挙動は同じ成分であっても製造ロットによって大きく異なっており、これらの物質を混合して得られた蓄熱材組成物のＤＳＣ測定による融解及び凝固ピークも各成分の製造ロットによって異なっていた。そのため、この蓄熱材組成物は、融解および凝固の挙動にばらつきが生じ、安定的に一定の融解温度が得られなかった。したがって、蓄熱材組成物の融解温度を所望の値に設定し、この融解温度を利用する安定した温度管理を行うことは困難であった。
【００１４】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、体温近傍の管理温度の制御に利用できる融解温度を有すると共に、融解挙動や融解温度のばらつきがなく、一定の融解温度を有する蓄熱材組成物を提供することにある。
本発明の他の目的としては、安定した温度管理を可能とし、体温近傍の管理温度において充分な潜熱量を有する蓄熱材組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の蓄熱材組成物は、炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスの混合物を主成分とし、該混合物中の炭素数１４の高級アルコールの重量比率が７５〜９５重量％で且つ、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定されたＤＳＣ曲線において、実質的に単一の融解ピークを有している。
【００１６】
炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスを所定の範囲で混合することにより、高級アルコール、パラフィンワックス各々単独において存在する融解／凝固の挙動のバラツキを大幅に低減することが可能となる。これにより、安定的に一定の融解温度を有する蓄熱材組成物を得ることができる。また、炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスを所定量混合することにより、高級アルコールおよびパラフィンが有する高い潜熱量を保持しながら、融解温度を体温近傍に調整することが可能である。
なお、本発明における示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定された「ＤＳＣ曲線」とは、蓄熱材組成物についてＤＳＣ測定を行った際に得られるチャートまたはスペクトルのことをいう。
また、本発明において、「融解ピーク」とは、ＤＳＣ曲線で得られた融解挙動における融解ピークのピークトップのことをいう。また、「単一の融解ピーク」とは、メインの融解ピークのピーク面積が少なくとも９５％以上であることをいう。
【００１７】
本発明の蓄熱材組成物においては、パラフィンワックスとしては、融解温度が４５〜５５℃のパラフィンワックスが好ましい。融解温度が４５〜５５℃のパラフィンワックスを用いることにより、融解温度が３３〜３８℃の蓄熱材組成物を得ることのできる。
【００１８】
また、本発明の蓄熱材は、上述のいずれかに記載の蓄熱材組成物からなる。これにより、安定した融解温度を備え、高い潜熱量を有する蓄熱材が得られる。
【００１９】
また、本発明の輸送容器は、断熱性の箱体と、その内側に配置される上述の蓄熱材を含む。上述した蓄熱材組成物を含む蓄熱材により、安定した温度管理を可能とする輸送容器が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の蓄熱材組成物は、炭素数１４の高級アルコールおよび融解温度が４５〜５５℃のパラフィンワックスを所定の範囲で混合することにより、高級アルコール、パラフィンワックス各々単独において存在する融解挙動及び凝固挙動のバラツキを大幅に低減することができると共に、略単一の融解ピークおよび／または凝固ピークを有し、一定の融解温度を有する蓄熱材組成物を得ることができる。
本発明の蓄熱材組成物は、さらに、高級アルコールおよびパラフィンワックスが有する高い潜熱量を保持しながら、体温近くの温度に融解温度を調整することが可能である。よって、体温近傍の温度管理が可能な蓄熱材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例６、１１における試料２−３、試料４−２の示差走査熱量測定結果のグラフである。
【図２】比較例１、９における試料１−１、試料４−１の示差走査熱量測定結果のグラフである。
【図３】比較例５における試料２−７の示差走査熱量測定結果のグラフである。
【図４】本発明の実施形態に係る定温輸送容器を概略的に示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）図４に示す定温輸送容器の内部を概略的に示す斜視図、及び、（ｂ）図４２（ａ）のＡ−Ａ線断面を模式的に表わす断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、具体例を示して説明する。
【００２３】
本実施形態の蓄熱材組成物は、相状態が、凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際に熱エネルギーを吸収すること、又は溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に相転移する際に熱エネルギーを放出することによって、潜熱型の蓄熱材に利用できるものである。
【００２４】
蓄熱材組成物の融解温度とは、固体が融解して液化する温度のことをいい、凝固温度とは液体が凝固して固化する温度のことをいう。また、その蓄熱材組成物からなる蓄熱材の融解温度とは、その主な部分の相状態が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に変化する温度のことをいい、蓄熱材の凝固温度とは、その主な部分の相状態が溶融状態（液体）から凝固状態（固体）に変化する際の温度のことをいう。主な部分とは、目安としては５０重量％を超える割合を占める部分を示す。例えば、蓄熱材の８０重量％が固体で２０重量％が液体の状態の場合、この蓄熱材の相状態は固体（凝固状態）とする。ここで相状態とは、一般的な固体、液体又は気体の状態を表す。本発明では、主に、固体と液体の相状態を利用する。
【００２５】
蓄熱材組成物の融解温度または凝固温度は、例えば、蓄熱材組成物について示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いた測定を行い、温度上昇又は温度低下に伴う組成物の熱量値の変化を測定した結果、熱量測定値のピークが現れる温度を、それぞれ融解温度又は凝固温度とすることが好ましい。具体的には、ＤＳＣにより測定されたＤＳＣ曲線の融解挙動又は凝固挙動におけるピークの温度をそれぞれ融解温度又は凝固温度とし、複数のピークが存在する場合には、最大のピーク面積を有するピークの温度を融解温度又は凝固温度として選択することが好ましい。
ここで、本発明における示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定されたＤＳＣ曲線とは、蓄熱材組成物について、例えば、２℃／ｍｉｎの昇温速度でＤＳＣ測定を行った際に得られるチャート又はスペクトルのことをいう。
【００２６】
本発明において得られる蓄熱材組成物は、実質的に単一の融解ピークを有するが、ここで、単一の融解ピークとは、メインの融解ピークのピーク面積が少なくとも９０％以上であることをいい、好ましくは９５％以上であることをいう。いいかえると、単一の融解ピークとは、メインの融解ピーク以外の融解ピーク面積が１０％未満、好ましくは５％未満であることをいうが、メインの融解ピーク以外には融解ピークが認められず、ダブルピークやサイドピーク、ショルダーピークも認められないことが最も好ましい。
【００２７】
本実施形態の蓄熱材組成物は、炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスを含有する。
炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスを混合する効果としては、
炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスを所定の範囲で混合することにより、
高級アルコール、パラフィンワックスが有する高い潜熱量を保持しながら、融解温度や凝固温度を調整可能なこと、
数種類の結晶構造が共存し、その存在割合が異なることに起因すると推定される炭素数１４の高級アルコールの融解／凝固挙動（ＤＳＣのスペクトル）の製造ロット間のバラツキの抑制が可能なこと、
分子量の異なる複数の炭化水素からなるパラフィンワックスの混合比率が異なることに起因すると推定されるパラフィンワックスの融解／凝固挙動（ＤＳＣのスペクトル）の製造ロット間のバラツキの抑制が可能なこと、
また、略単一の融解ピーク温度又は／及び凝固ピーク温度を有する蓄熱材組成物を得ることができること、等が挙げられる。
【００２８】
本実施形態の蓄熱材組成物に含まれる高級アルコールは、主に１価アルコールが用いられる。また、高級アルコールは、直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、３級アルコールのいずれもが含まれる。これらのなかでも、融解温度または凝固温度の調整を行う観点から、炭素数１４の高級アルコールであるミリスチルアルコールが望ましい。
なお、ミリスチルアルコールに加えて、融解温度が０℃以上である炭素数１０以上の１価アルコール（具体例としては、１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、トリデカノール、ラウリルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール又はアラキルアルコール等）を、１種類以上を混合して使用することが可能であり、温度管理対象物品の管理温度と融解温度の関係から任意に選定される。
【００２９】
本実施形態の蓄熱材組成物に含まれるパラフィンワックスは、原油の減圧蒸留留出油部分から、結晶性の良い炭化水素を分離抽出した主成分が直鎖状炭化水素（ノルマルパラフィン）の混合物からなるものをいう。
【００３０】
本発明で用いられるパラフィンワックスの融解温度は、常温から７０℃のものの使用が可能であるが、体温近傍の温度範囲（３５〜３７）℃を維持して保管または輸送する目的の為に、３０℃〜５５℃が好ましく、４５〜５５℃がよりに好ましい。
上記融解温度を有するパラフィンワックスの具体例としては、例えば、日本精蝋社製の、パラフィンワックス１１５（融点４７℃）、パラフィンワックス１２０（融点５０℃）、パラフィンワックス１２５（融点５３℃）、パラフィンワックス１３０（融点５５℃）、パラフィンワックス１３５（融点５８℃）、パラフィンワックス１４０（融点６１℃）、パラフィンワックス１５０（融点６６℃）、パラフィンワックス１５５（融点６９℃）等が挙げられ、これらを２種類以上混合して使用することも可能であり、温度管理対象物品の管理温度と融解温度の関係から任意に選定される。
【００３１】
本発明における炭素数１４の高級アルコールおよびパラフィンワックスの配合比率としては、体温近傍の温度範囲（３５〜３７）℃を維持して安定的に保管または輸送する目的の為には、炭素数１４の高級アルコールの重量比率が７５〜９５重量％が好ましい。
【００３２】
本発明においては、これらの蓄熱材組成物は、主にプラスチック製の容器、袋等に充填されて蓄熱材を形成する。
【００３３】
本発明における蓄熱材は、輸送容器内に配置されて使用されるが、輸送または運搬時に蓄熱材組成物が充填された容器等が破損した場合には、容器等から蓄熱材組成物が漏れ出し、高価な温度管理対象物品を汚染して使用を不可能にすると共に、輸送容器からの流出による環境への悪影響が懸念される。
【００３４】
そこで、本発明においては、輸送時に蓄熱材組成物が充填された容器等が破損した場合でも蓄熱材組成物の流出を最小限に防ぐ為、蓄熱材組成物は固体状（ゲル状を含む）を呈することが好ましい。
特に、本発明の蓄熱材組成物は、パラフィンワックスを含有して水分の含有量が少ない為、疎水性又は両親媒性のゲル化剤を選択するのが好ましい。
【００３５】
本発明で用いられるゲル化剤としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、ゲル状シリカ、２−エチルヘキサン酸アルミニウムとラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、リノール酸又はリノレン酸などの高級脂肪酸の混合物、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、カルボキシビニルポリマー等が挙げられる。
これらの中でも、両親媒性でゲルの安定性に優れており、環境適合性の高いヒドロキシプロピルセルロースが好ましい。  
【００３６】
ゲル化剤として一般的に知られる化合物は、そのほとんどが水のゲル化には有効であるが、水を含まない蓄熱材組成物のゲル化には不適であるという課題があるところ、ヒドロキシプロピルセルロースをゲル化剤に用いることにより、水分を含まない蓄熱材組成物について、高い融解潜熱量を維持すると共に融解／凝固挙動にも影響することなく有効にゲル化することができる。
【００３７】
生成されたゲルは、蓄熱材が設置されると想定する環境温度下でのヒートサイクル試験後も固相−液相の分離がなく、漏洩時の環境負荷、回収時の作業負荷を低減することが可能となる。
【００３８】
ゲル化剤の最適配合量は、使用する種類によって異なるが、ヒドロキシプロピルセルロースの場合、蓄熱材組成物１００重量％に対し、２．０〜１０重量％を添加することが望ましく、３．０〜７．０重量部が更に望ましい。蓄熱材組成物にヒドロキシプロピルセルロースを２．０〜１０重量％添加することにより、流動性を抑えた透明なゲルを得ることができる。
【００３９】
本実施形態の蓄熱材組成物には、上記成分の他に、結晶核剤、香料、着色剤、抗菌剤、高分子ポリマー、その他有機／無機化合物等を、必要に応じて配合することができる。
【００４０】
本実施形態の蓄熱材組成物は、容器または袋に充填されることにより、蓄熱材を形成することができる。
【００４１】
本発明で用いられる容器または袋は、主に合成樹脂で形成されたものが適切である。蓄熱材組成物を充填する容器または袋の素材としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ナイロンまたはポリエステルなどが挙げられる。これらの素材は、１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリアー性を高める為に、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。
【００４２】
本発明で用いられる容器または袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が好ましい。これらの容器または袋に対して、蓄熱材組成物を予め凝固又は融解させた状態で充填し、蓄熱材として使用することができる。
【００４３】
図４〜５に示すように、本実施形態の蓄熱材１０は、本実施形態の輸送容器１内に、収納または配置して使用することができる。
輸送容器１は、例えば、箱体４１とその箱体の開口部４１０に嵌合する蓋４２とを用いることで、断熱性を有するよう構成される。
【００４４】
本発明で用いられる輸送容器１の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されず、発泡プラスチックや真空断熱材が好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン又はポリプロピレンを発泡させたものが用いられる。
また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉やグラスウール、ガラス繊維等を用いたものが用いられる。
さらに、輸送容器は、発泡プラスチックと真空断熱材との組合せにより構成されていてもよい。その場合には、発泡プラスチックからなる箱体および蓋の外面または内面を真空断熱材で覆う、箱体及び蓋を構成する壁の内部に真空断熱材を埋設させる、等の手段により、断熱性能の高い輸送容器が得られる。
【００４５】
図４〜５に示すように、本実施形態の輸送容器１には、内部に収納または配置した蓄熱材１０を固定すると共に、温度管理対象物品を収容する空間５を確保する為に、スペーサー６を備えることもできる。
【００４６】
本発明で用いられるスペーサー６の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。
【００４７】
本発明の１つの実施形態としては、輸送容器１の内部に一対のスペーサー６を対向させて配置させている。スペーサー６を備えることにより、蓄熱材１０の配置位置が定まる為、パッキングを容易に行うことができる。
【００４８】
本発明の輸送容器は、外気温度に左右されず、温度管理の必要な物品を、長時間に亘って所定の温度に維持して保管、輸送できる輸送容器に好適に使用される。例えば、温度管理の必要な医薬品や医療機器、検体、臓器、化学物質、食品等の各種物品に好適に使用できる。
【実施例】
【００４９】
（実施例１〜３、比較例１〜２）
[１．蓄熱材組成物の作成及びＤＳＣ測定：ミリスチルアルコール（Ｃ１４−ＯＨ）及び融点５３℃のパラフィンワックスの混合系]
ミリスチルアルコール（花王株式会社製、製品名：カルコール４０９８）および、融点が５３℃のパラフィンワックス（日本精鑞株式会社製、製品名：パラフィンワックス１２５）を、それぞれ７０℃の湯浴中で融解させた。
融解させたミリスチルアルコールおよび融点５３℃のパラフィンワックスを、表１の各試料Ｎｏに示す重量比率で配合し、７０℃の湯浴中で撹拌して、試料１−１〜１−５を得た。
なお、表中のミリスチルアルコール（ａ）の（ａ）とは、同一の製造ロットを意味しており、試料１−１〜１−４においては、全て同じ製造ロット（ａ）のミリスチルアルコールを使用した。同様に、パラフィンワックス１２５についても、試料１−２〜１−５においては、全て同じ製造ロット（ｂ）のパラフィンワックス１２５を使用した。
得られた試料１−１〜１−５について、示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／分の昇温速度でＤＳＣ測定を行った。得られたチャートの融解挙動を解析すると共に、各試料のミリスチルアルコール由来の融解ピーク温度及びパラフィンワックス１２５由来の融解ピーク温度を求めた。同様に得られたチャートのピーク面積より、各試料の融解潜熱量を求めた。得られた結果を、表１に示す。
【００５０】
【表１】
2016014088.tif 000003
【００５１】
（実施例４〜７、比較例３〜５）
[２．蓄熱材組成物の作成及びＤＳＣ測定：ミリスチルアルコール（Ｃ１４−ＯＨ）および融点５０℃のパラフィンワックスの混合系]
ミリスチルアルコール（花王株式会社製、製品名：カルコール４０９８）および、融点が５０℃のパラフィンワックス（日本精鑞株式会社製、製品名：パラフィンワックス１２０）を、それぞれ６０℃の湯浴中で融解させた。
融解させたミリスチルアルコールおよび融点５０℃のパラフィンワックスを、表２の各試料Ｎｏに示す重量比率で配合し、６０℃の湯浴中で撹拌して試料２−１〜２−７を得た。
なお、表中のミリスチルアルコール（ａ）の（ａ）とは、同一の製造ロットを意味しており、試料２−１〜２−６においては、全て同じ製造ロット（ａ）のミリスチルアルコールを使用した。同様に、パラフィンワックス１２０についても試料２−１〜２−７においては、全て同じ製造ロット（ｃ）のパラフィンワックス１２０を使用した。
得られた試料２−１〜２−７について、示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／分の昇温速度でＤＳＣ測定を行った。得られたチャートの融解挙動を解析すると共に、各試料のミリスチルアルコール由来の融解ピーク温度およびパラフィンワックス１２０由来の融解ピーク温度を求めた。同様に得られたチャートのピーク面積より、各試料の融解潜熱量を求めた。得られた結果を、表２に示す。
【００５２】
【表２】
2016014088.tif 000004
【００５３】
（実施例８〜１１、比較例６〜８）
[３．蓄熱材組成物の作成及びＤＳＣ測定：ミリスチルアルコール（Ｃ１４−ＯＨ）および融点４７℃のパラフィンワックスの混合系]
ミリスチルアルコール（花王株式会社製、製品名：カルコール４０９８）および、融点が４７℃のパラフィンワックス（日本精鑞株式会社製、製品名：パラフィンワックス１１５）を、それぞれ６０℃の湯浴中で融解させた。
融解させたミリスチルアルコールと融点４７℃のパラフィンワックスを、表３の各試料Ｎｏに示す重量比率で配合し、６０℃の湯浴中で撹拌して、試料３−１〜３−７を得た。
なお、表中のミリスチルアルコール（ａ）の（ａ）とは、同一の製造ロットを意味しており、試料３−１〜３−６においては、全て同じ製造ロット（ａ）のミリスチルアルコールを使用した。同様に、パラフィンワックス１１５についても試料３−１〜３−６においては、全て同じ製造ロット（ｄ）のパラフィンワックス１１５を使用した。
得られた試料３−１〜３−７について、示差走査熱量計（セイコーインスツルメント社製：ＳＩＩ  ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ）を用い、２℃／ｍｉｎの昇温速度でＤＳＣ測定を行った。得られたチャートの融解挙動を解析すると共に、各試料のミリスチルアルコール由来の融解ピーク温度及びパラフィンワックス１１５由来の融解ピーク温度を求めた。同様に得られたチャートのピーク面積より、各試料の融解潜熱量を求めた。得られた結果を、表３に示す。
【００５４】
【表３】
2016014088.tif 000005
【００５５】
表１に示すように、試料１−２〜１−４では、配合成分のミリスチルアルコールとパラフィンワックス１２５とが相互作用し、各成分の融解ピークとは異なる位置（温度）に新たな融解ピークが形成されること、形成された融解ピークは略１本であり、融解温度が３６〜３７℃で安定していることがわかった。
表２に示すように、試料２−１〜２−４では、配合成分のミリスチルアルコールとパラフィンワックス１２０とが相互作用し、各成分の融解ピークとは異なる位置（温度）に新たな融解ピークが形成されること、形成された融解ピークは略１本であり、融解温度が３５〜３７℃で安定していることがわかった。
表３に示すように、、試料３−１〜３−４では、配合成分のミリスチルアルコールとパラフィンワックス１１５とが相互作用し、各成分の融解ピークとは異なる位置（温度）に新たな融解ピークが形成されること、形成された融解ピークは略１本であり、融解温度が３５〜３７℃で安定していることがわかった。
これらより、ミリスチルアルコールと融点４５〜５５℃のパラフィンワックスとからなる組成物について、ミリスチルアルコールの重量比率を７５〜９５ｗｔ％となるように配合する（すなわち、もう一方のパラフィンワックスの重量比率を２５〜５ｗｔ％となるように配合する）ことにより、ミリスチルアルコール由来の融解ピーク温度とパラフィンワックス由来の融解ピーク温度とを近接又は略一致させ、かつ融解温度を３５〜３７℃に設定することができることが示された。
【００５６】
これに対して、試料１−１、１−５、２−５〜２−７、３−５〜３−７では、融解ピーク２本またはショルダーが存在し、温度変化に対する性質が不安定であることが示された。
これらの結果より、所定の混合比率でミリスチルアルコールと融点４５〜５５℃のパラフィンワックスとを混合することにより、ミリスチルアルコール由来の融解ピーク温度およびパラフィンワックス由来の融解ピーク温度が略一致または近接して、融解温度が３５〜３７℃と相転移温度の幅が狭く、安定した融解温度を示す蓄熱材組成物が得られることが示された。
【００５７】
（実施例１２、比較例９）
[４．組成物原料の製造ロットによる融解／凝固挙動に対する影響の検討：ミリスチルアルコール（Ｃ１４−ＯＨ）及び融点５０℃のパラフィンワックス混合系]
実施例６で用いたミリスチルアルコール（ａ）の製造ロットと異なる製造ロットのミリスチルアルコール（ｅ）（花王株式会社製、製品名：カルコール４０９８）と、実施例６で用いたパラフィンワックス１２０（ｃ）を準備した。
表４に示すように、これら原料を組み合わせて所定の配合で混合させた以外は、実施例６と同様にして、試料４−２を得た。得られた試料について、実施例６と同様にＤＳＣ測定を行った。また、組成物原料の製造ロット間の融解／凝固挙動の差を調べる為、ミリスチルアルコール（ａ）、（ｅ）、並びに、パラフィンワックス１２０（ｃ）といった原料のみのＤＳＣ測定を同条件で行った。
【００５８】
【表４】
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【００５９】
試料２−３、４−２のＤＳＣスペクトルを、図１に示す。また、組成物原料のミリスチルアルコール（ａ：試料１−１）、（ｅ：試料４−１）のＤＳＣスペクトルを図２、並びに、パラフィンワックス１２０（ｃ：試料２−７）のＤＳＣスペクトルを図３に示す。なお、図の縦軸はＤＳＣの測定による熱流を示し、横軸は温度を示している。
図２より、製造ロットの異なるミリスチルアルコール（ａ：試料１−１）、（ｅ：試料、４−１）のＤＳＣ曲線の形状が大きく異なり、融解／凝固の挙動が異なることが確認された。  
【００６０】
一方、製造ロットが異なるミリスチルアルコール（ａ：試料１−１）、（ｅ：試料４−１）とパラフィンワックス１２０（ｃ：試料２−７）とを組み合せて、同じ配合量で混合して得られた試料２−３、４−２（図１）のＤＳＣスペクトルを比較したところ、ＤＳＣ曲線の形状は組成物原料の製造ロットに影響されることなく略同じであり、融解／凝固の挙動は略一致することが確認された。
さらに、所定の割合で組成物原料を混合することにより、組成物原料単体（図２、図３）にみられたダブルピークやサイドピーク、ショルダーピークといった不安定な挙動までが解消し、融解ピークが略１本となった。
これらの結果より、所定の配合でミリスチルアルコールとパラフィンワックスとを混合することにより、原料組成物の製造ロットが異なっても、一定の融解／凝固の挙動が得られ、相転移温度の幅が狭く、安定した融解温度を示す蓄熱材組成物が得られることが示された。
【符号の説明】
【００６１】
１    輸送容器
１０    蓄熱材
４０    断熱容器
４１    箱体  
４１０  箱体の開口部
４１１  箱体の底面部
４１２  箱体の側面部
４２    蓋
５      温度管理対象物品を収容する空間
６      スペーサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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