(57)【要約】      （修正有）【課題】改善されたヘイズ度及び透光率を有する樹脂組成物及びその調製方法の提供。【解決手段】成分ａ：マトリックス樹脂と成分ｂ：架橋共重合体微小球とを含む樹脂組成物。成分ｂは、オレフィン単量体及び／又はフラン並びにその誘導体と、無水物基、アミド基及び／又はイミド基を有する単量体とから形成され、架橋剤と共に任意に架橋される交互共重合体である、樹脂組成物。９２％以上のヘイズ度及び５５％以上の透光率、好ましくは９２％以上のヘイズ度及び５９％以上の透光率、より好ましくは９５％以上のヘイズ度及び５９％以上の透光率を有する樹脂組成物。【効果】前記樹脂組成物は、優れた光拡散効果を達成しながら、多くのエネルギーを節約できると同時に、材料コストを低減し、容易に大量に工業生産することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善されたヘイズ度及び透光率を有する樹脂組成物であって、当該樹脂組成物は、混合成分（成分ａ：マトリックス樹脂、成分ｂ：架橋共重合体微小球）を含み、上記架橋共重合体微小球は、オレフィン単量体及び／又はフラン並びにその誘導体と、無水物基、アミド基及び／又はイミド基を有する単量体とから形成され、架橋剤と共に任意に架橋される交互共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
上記架橋共重合体微小球が、単分散共重合体微小球であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
上記架橋共重合体微小球は、０．０１〜２０ミクロン、好ましくは０．１〜１０ミクロン、より好ましくは０．３〜５ミクロンの粒径を有し、上記粒径の分散係数は、１．０５〜１．０００１、好ましくは１．０２〜１．００１、より好ましくは１．０１７〜１．００１であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記架橋共重合体微小球は、自己安定化分散重合法によって調製されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
成分ｂとしての上記架橋共重合体微小球の含有量が、成分ａとしての上記マトリックス樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部、より好ましくは０．１〜５重量部であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
成分ａとしての上記マトリックス樹脂は、透明又は半透明のマトリックス樹脂の少なくとも１つから選択され、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、環状オレフィン重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ（エチレン−ｃｏ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＥＴＧ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、アリルジグリコールカーボネート（ＣＲ−３９）、ポリ−４−メチル−１−ペンテン（ＴＰＸ）、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）（ＨＥＭＡ）、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、セルロースニトレート、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエーテルスルホン、及びその誘導体の少なくとも１つから選択されることが好ましく、ポリカーボネート樹脂がより好ましいことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
上記ポリカーボネート樹脂が、芳香族ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
上記ポリカーボネート樹脂が、二価フェノール及び／又はフェノール変性ジオールから形成されるコポリカーボネートであることを特徴とする、請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
上記二価フェノールは、下記化学式（Ｉ）の化合物であって、
【化１】
2016199752.tif 000008
式中、Ｒ１及びＲ２は、直鎖状、分枝状、又は環状である、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基をそれぞれ表し、
ａ及びｂは、置換基Ｒ１及びＲ２の数をそれぞれ示し、かつ０〜４の整数であり、Ｒ１が２以上の場合、複数のＲ１は互いに同一又は異なっており、Ｒ２が２以上の場合、複数のＲ２は互いに同一又は異なっており、
Ｘは単結合、１〜８個の炭素原子を有するアルキレン、２〜８個の炭素原子を有するアルキリデン、５〜１５個の炭素原子を有するシクロアルキレン、５〜１５個の炭素原子を有するシクロアルキリデン、−Ｓ−、−ＳＯ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、又は下記化学式（II−ａ）又は（II−ｂ）に示される構造であることを特徴とする、請求項８に記載の樹脂組成物。
【化２】
2016199752.tif 000009
【請求項１０】
上記フェノール変性ジオールは、下記化学式（III）によって表される化合物であって、
【化３】
2016199752.tif 000010
式中、Ｒ３及びＲ４は、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基をそれぞれ表し、
Ｙは２〜１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレンを表し、
ｃ及びｄは、置換基Ｒ３及びＲ４の数をそれぞれ示し、かつ０〜４の整数であり、
ｎは２〜２００の整数であり、６〜７０の整数であることが好ましく、Ｒ３が２以上の場合、複数のＲ３は互いに同一又は異なっており、Ｒ４が２以上の場合、複数のＲ４は互いに同一又は異なることを特徴とする、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
上記二価フェノールが、ビス（ヒドロキシアリール）アルカン、ビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン、ジヒドロキシ芳香族エーテル、ジヒドロキシジアリールスルフィド、ジヒドロキシジアリールスルホキシド、ジヒドロキシジアリールスルホン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルフルオレン、ジヒドロキシジアリールアダマンタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサ−ペンテン、α，ω−ビスヒドロキシフェニルポリジメチルシロキサンからなる化合物から選択される少なくとも１つであることを特徴とする、請求項８に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
上記ビス（ヒドロキシアリール）アルカンは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、及び２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンの少なくとも１つから選択され、
上記ビス（ヒドロキシルアリール）シクロアルカンは、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンの少なくとも１つから選択され、
上記ジヒドロキシ芳香族エーテルは、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、及び４，４’−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルフェニルエーテルの少なくとも１つから選択され、
上記ジヒドロキシジアリールスルフィドは、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、及び４、４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドの少なくとも１つから選択され、
上記ジヒドロキシジアリールスルホキシドは、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、及び４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドの少なくとも１つから選択され、
上記ジヒドロキシジアリールスルホンは、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、及び４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホンの少なくとも１つから選択され、
上記ジヒドロキシジフェニルフルオレンは、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンの少なくとも１つから選択され、
上記ジヒドロキシジアリールアダマンタンは、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、及び１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンの少なくとも１つから選択されることを特徴とする、請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
上記フェノール変性ジオールは、ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステル、アシル塩化物及びポリエーテル型ジオールに由来する化合物であり、上記ヒドロキシ安息香酸のアルキルエステルは、ヒドロキシ安息香酸メチル及びヒドロキシ安息香酸エチルから選択されることが好ましく、上記アシル塩化物は、ヒドロキシ安息香酸とホスゲンとの反応によって得られた化合物から選択されることが好ましく、上記ポリエーテル型ジオールは、化学式ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｎ−Ｈ（Ｙ及びｎは化学式（III）において定義される）を有する化合物であることが好ましく、上記ポリエーテル型ジオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリブチレングリコールから選択される少なくとも１つであることがより好ましいことを特徴とする、請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１４】
無水物基、及び／又はイミド基を有する上記単量体は、下記化学式（IV）を有する化合物であって、
【化４】
2016199752.tif 000011
式中、Ｒ５は酸素原子、イミノ基又はその誘導体を示し、酸素原子、イミノ基、フェニルイミノ基、１〜２０個の炭素原子を有するアルキルフェニルイミノ基又はアルキルイミノ基であることが好ましく、アルキル基は直鎖状、分枝状、又は環状であってもよく、Ｒ５は酸素原子又はイミノ基であることがより好ましく、
無水物基、及び／又はイミド基を有する単量体は、無水マレイン酸、マレイミド、ビスマレイミド及びフェニルマレイミドの少なくとも１つから選択されることがより好ましいことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１５】
上記オレフィン単量体は、２〜３０個の炭素原子を含むオレフィン単量体の少なくとも１つであり、ブテン（例：イソブテン）、ブタジエン（例：シス−ブタジエン）、ペンテン、イソプレン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、ヘキセン、ヘキサジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、オクテン、オクタジエン、シクロオクタジエン、スチレン、及びその誘導体（例：高分枝スチレン、スルホン化スチレン、α−メチルスチレン）、及びビニルアルキルエーテルの少なくとも１つであることが好ましいことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１６】
上記交互共重合体は、酸、エステル、エーテル及び／又はニトリル基を有する単量体をさらに含み、上記単量体は、ビニルアセテート、アクリロニトリル、及びビニルアルキルエーテルの少なくとも１つから選択されることが好ましいことを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１７】
上記架橋共重合体微小球に含まれる、無水物基、アミド基及び／又はイミド基を有する上記単量体の含有量は、１０〜９０モル％であり、好ましくは２０〜８０モル％であり、より好ましくは３０〜５０モル％であって、その他の１つ以上の単量体の総含有量は、１０〜９０モル％であり、好ましくは２０〜８０モル％であり、より好ましくは３０〜５０モル％であって、上記架橋剤の含有量は、０〜５０モル％であり、好ましくは０〜４０モル％であり、より好ましくは０〜３０モル％であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１８】
上記架橋共重合体微小球は、架橋剤と共に架橋され、当該架橋剤は、多官能性を有するオレフィン系有機化合物から選択されることが好ましく、エチレングリコールジメタクリレート、及びトリメチロールプロパントリメタクリレートであることが好ましいことを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１９】
上記樹脂組成物は、混合成分（成分ｃ：シリコーン樹脂微小球）を更に含むことを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項２０】
成分ｃとしての上記シリコーン樹脂微小球の含有量は、成分ａとしての上記マトリクス樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部、より好ましくは０．１〜５重量部であることを特徴とする、請求項１９に記載の樹脂組成物。
【請求項２１】
上記シリコーン樹脂微小球は、０．１〜１００ミクロン、好ましくは１〜５０ミクロン、より好ましくは２〜３０ミクロンの粒径を有することを特徴とする、請求項１９に記載の樹脂組成物。
【請求項２２】
上記シリコーン樹脂微小球におけるシリコーン樹脂は、オルガノポリシロキサンであり、上記シリコーン樹脂は、好ましくは、ホスホン酸基及び／又はホスフィン酸基の少なくとも１つ、及び窒素含有有機基の少なくとも１つを含むことを特徴とする、請求項１９に記載の樹脂組成物。
【請求項２３】
上記樹脂組成物が、９２％以上のヘイズ度、好ましくは９５％以上のヘイズ度を有することを特徴とする、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項２４】
上記樹脂組成物が、５５％以上の透光率、好ましくは５９％以上の透光率を同時に有することを特徴とする、請求項２３に記載の樹脂組成物。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の樹脂組成物の調製方法であって、上記調製方法は、上記マトリックス樹脂と、架橋共重合体微小球とを含む全成分を、ゴムプラスチック混合機を用いて、一度に溶融混合することを特徴とする調製方法。
【請求項２６】
請求項１〜２４のいずれか１項に記載の樹脂組成物から調製される改善されたヘイズ度及び透光率を有する材料。
【請求項２７】
上記材料は光拡散材料であることを特徴とする、請求項２６に記載の材料。
【請求項２８】
上記材料は、ランプ、発光標識、車の天窓、自動車のランプシェード等の照明、屋根や温室等の建築材料、耐擦傷性背面投射型スクリーンや薄層化粧板としてのディスプレーや投射装置、ＬＣＤやＬＥＤの光拡散プレートに用いられることを特徴とする、請求項２６に記載の材料。
【請求項２９】
ヘイズ度及び透光率を改善するための改質剤は、請求項１〜１８のいずれか１項に定義される架橋共重合体微小球、及び請求項１９〜２２のいずれか１項に定義されるシリコーン樹脂微小球を任意に更に含むことを特徴とする改質剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子材料の技術分野に関する。さらに、本発明は、樹脂組成物、特に改善されたヘイズ度及び透光率を有するポリカーボネート樹脂組成物及びその調製方法、そして、上記樹脂組成物により調製される材料、及び上記材料に用いられる、ヘイズ度及び透光率を改善するための改質剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、社会的なエネルギー不足のため、社会全体で省エネと環境保護を推進している。照明の面では、エネルギー消費を減少させるために、中国は２０１１年に「通常の照明用白熱ランプの段階的な（販売）禁止についての通知」を規定した。当該通知では、１００ワット以上の通常の照明用白熱ランプの輸入及び販売を全国的に禁止することを規定している。これによって、将来的には、通常の白熱ランプは徐々に省エネ照明ランプに替わるであろう。
【０００３】
ＬＥＤランプには非常に高いエネルギー変換率、低消費電力、長寿命、重金属の不使用及びその他の特徴があるため、省エネ光源としてＬＥＤランプを用いることが開発の傾向となっており、従来の通常の省エネランプは徐々にＬＥＤランプに替わっている。ただし、ＬＥＤランプの単位面積当たりの光強度が強すぎるため、ＬＥＤランプを直視した後、めまいや視覚的な不快感及びその他の症状が生じることがある。また、ＬＥＤとＬＣＤがディスプレー材料として使用される場合、再び同様の問題に直面する。
【０００４】
したがって、明るい光を発するこのようなランプが、光源又はバックライトとして用いられる場合、外部に材料を付加することが必要になる。光がこの材料を通過すると、当該材料の拡散効果により、点光源を面光源に変換でき、光を和らげることができる。このような材料は光拡散材料と称される。
【０００５】
光拡散材料は、主にランプ、発光標識（特にバックライトの半透明標識）、車の天窓、自動車のランプシェード等の照明に用いられる。また、光拡散材料は建築材の面においても大きな利用価値がある。半透明のポリカーボネート樹脂で作られた屋根や温室は、直射光によって生じる悪影響を防止できる。また、加工性能においては、プラスチックは光拡散ガラスを遙かに超えており、加工及び運送が容易である。このような材料は、耐擦傷性背面投射型スクリーンや薄層化粧板としてディスプレーや投射装置にも用いることができる。
【０００６】
ポリカーボネート樹脂は非常に広く用いられる工学用プラスチックであり、高透光率を示すが、ヘイズ度が低い。一部のポリメチルメタクリレート微小球、アクリレート微小球、又はガラスビーズ及びその他の素材は、一般的に上記ポリカーボネート樹脂のヘイズ度を高めるために用いられる。しかし、上記二つの材料は屈折率が異なるため、光はこれらの粒子の表面で何度も屈折及び吸収される。そのため、上記ポリカーボネート樹脂のヘイズ度が大きく向上し、強い光による人間の目に対するダメージも低減されるが、これと同時に、光拡散材料の透過率も著しく低減してしまい、最終的にわずかなエネルギーのみが光エネルギーに変換される。その結果、エネルギー消費が大きくなる。
【０００７】
中国特許出願ＣＮ１０１８８０４５０Ａには、高ヘイズ度及び高透光率を有するポリカーボネート樹脂の調製方法が開示されている。この調製方法では、上記ポリカーボネート樹脂のヘイズ度を高めるために、ポリカーボネートにポリメチルメタクリレートマイクロビーズを添加する必要がある。上記ポリカーボネート樹脂においては、８０％の透光率が得られるが、同時にヘイズ度は３０％未満となる。
【０００８】
中国特許出願ＣＮ１０２２５０４６２Ａは、ポリカーボネートを使用して光拡散材料を調製し、当該光拡散材料を使用してＬＥＤランプシェードを製造する方法を開示している。上記方法においては、シリコーン樹脂及びその他の光拡散剤がポリカーボネートに添加され、その結果、上記光拡散材料のヘイズ度が９０％より高い値に達するが、透光率は４０％しかない。そのため、光拡散材料として上記光拡散材料を直接利用することはできない。
【０００９】
したがって、高ヘイズ度及び高透光率を有する材料をどのように調製するか、ということが緊急な課題となっている。
〔開示〕
本発明は、ヘイズ度及び透光率が改善された樹脂組成物、特にポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とし、当該樹脂組成物が高ヘイズ度及び高透光率を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の他の目的は、上述したような樹脂組成物の調製方法を提供することである。上記方法は、一般的なゴムプラスチック混合機を用いて、一度に樹脂組成物を調製するために、全成分を混合して、高ヘイズ度及び高透光率を有する樹脂組成物を調製する。上述したような方法は簡単に実行可能である。
【００１１】
本発明によると、上記目的は、改善されたヘイズ度及び透光率を有するポリカーボネート樹脂組成物により達成され、当該樹脂組成物は、下記混合成分（成分ａ：マトリックス樹脂、成分ｂ：架橋共重合体微小球）を含み、上記架橋共重合体微小球は、オレフィン単量体及び／又はフラン並びにその誘導体と、無水物基、アミド基及び／又はイミド基を有する単量体とから形成され、架橋剤と共に任意に架橋される交互共重合体である。
【００１２】
本発明に係る上記成分ａとしての上記マトリックス樹脂は、透明又は半透明のマトリックス樹脂の少なくとも１つから選択することが可能であり、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、環状オレフィン重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ（エチレン−ｃｏ−１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＥＴＧ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、アリルジグリコールカーボネート（ＣＲ−３９）、ポリ−４−メチル−１−ペンテン（ＴＰＸ）、ポリ（ヒドロキシエチルメタクリレート）（ＨＥＭＡ）、ポリビニルアルコール、セルロースアセテート、セルロースニトレート、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリエーテルスルホン及びその誘導体の少なくとも１つから選択されることが好ましく、ポリカーボネート樹脂、特に芳香族ポリカーボネート樹脂から選択されることが好ましい。
【００１３】
上記樹脂組成物は、下記混合成分（ｃ：シリコーン樹脂微小球）を任意に更に含むことが可能である。
【００１４】
上記樹脂組成物、特に本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、以下の微細な構造（成分ａとしてのマトリックス樹脂：連続相、連続相としてのマトリックス樹脂において均質的に分散された、成分ｂとしての架橋共重合体微小球、及び成分ｃとしての任意のシリコーン樹脂微小球：分散相）を有し、上記ポリカーボネート樹脂組成物においては、成分ｂの架橋共重合体微小球の表面上の無水物基やその他の基が上記連続相のマトリックス樹脂と反応することができ、それによって、上記架橋共重合体微小球の表面と、上記マトリックス樹脂との間に遷移層が形成され、当該遷移層は、マトリックス樹脂における上記架橋共重合体微小球の分散に寄与する。さらに、分散相における成分ｂ及び任意の成分ｃの２種類の微小球と、連続相としての上記マトリックス樹脂は異なる屈折率を有するので、光が上記組成物を通過するとき、微小球の作用下（特に上記２種類の微小球の複合作用下）、分散相において、元の光源が非常に効率的に分散され、点光源が面光源へ変換され、その結果、マトリックス樹脂組成物のヘイズ度が著しく増大し、同時に上記樹脂組成物が比較的高い透光率を有することができる。
【００１５】
上記樹脂組成物、特に本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、９２％以上のヘイズ度を有し、好ましくは９５％以上のヘイズ度を有し、好ましくは、同時に、５５％以上の透光率を有し、好ましくは５９％以上の透光率を有する。特に、上記樹脂組成物は、９２％以上のヘイズ度及び５５％以上の透光率を有し、好ましくは９２％以上のヘイズ度及び５９％以上の透光率を有し、より好ましくは９５％以上のヘイズ度及び５９％以上の透光率を有する。
【００１６】
上記組成物を実際に使用することによって、エネルギー損失が効果的に削減され、多くのエネルギーを節約するという目的が達成される。
【００１７】
本発明の上記樹脂組成物における、成分ａとしてのポリカーボネート樹脂は、本技術において周知の種々のポリカーボネート樹脂から選択することができることが好ましく、芳香族ポリカーボネートであることが好ましく、二価フェノール及び／又はフェノール変性ジオールから形成されるコポリカーボネートであることがより好ましい。上記ポリカーボネート樹脂は、従来の方法、好ましくは、界面重合法（つまり、二価フェノールと、ホスゲンを有するフェノール変性ジオールと、その他のカーボネート前駆体とを重合工程において反応させる方法）によって調製可能である。二価フェノールは、下記化学式（Ｉ）の化合物であってもよい。
【００１８】
【化１】
2016199752.tif 000002
【００１９】
式中、Ｒ１及びＲ２は、直鎖状、分枝状、又は環状であってもよく、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、シクロペンチル、シクロヘキシル等から選択されてもよい、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基をそれぞれ表し、
ａ及びｂは、置換基Ｒ１及びＲ２の数をそれぞれ示し、かつ０〜４の整数であり、Ｒ１が２以上の場合、複数のＲ１は互いに同一又は異なっており、Ｒ２が２以上の場合、複数のＲ２は互いに同一又は異なっており、
Ｘは単結合、１〜８個の炭素原子を有するアルキレン（例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキシレン等）、２〜８個の炭素原子を有するアルキリデン（例えばエチリデン、イソプロピリデン等）、５〜１５個の炭素原子を有するシクロアルキレン（例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレン等）、５〜１５個の炭素原子を有するシクロアルキリデン（例えばシクロペンチリデン、シクロヘキシリデン等）、−Ｓ−、−ＳＯ−、−Ｏ−、−ＣＯ−、又は下記化学式（II−ａ）又は化学式（II−ｂ）に示される構造である。
【００２０】
【化２】
2016199752.tif 000003
【００２１】
化学式（Ｉ）の上記二価フェノールは、ポリカーボネートを調製するための種々の二価フェノールであってもよく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡとして公知］、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシルアリール）シクロアルカン；４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシ芳香族エーテル；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン；４，４’−ジヒドロキシ−ビフェニル等のジヒドロキシビフェニル；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のジヒドロキシジフェニルフルオレン；１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等のジヒドロキシジアリールアダマンタン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−９−アントロン、１，５−ビス（４−ヒドロキシフェニルチオ）−２，３−ジオキサ−ペンテン、α，ω−ビスヒドロキシフェニルポリジメチルシロキサン化合物の少なくとも１つであることが好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡであることがより好ましい。
【００２２】
本発明において使用される上記フェノール変性ジオールは、下記化学式（III）によって表される化合物であってもよい。
【００２３】
【化３】
2016199752.tif 000004
【００２４】
式中、Ｒ３及びＲ４は、１〜３個の炭素原子を有するアルキル基をそれぞれ表し、
Ｙは２〜１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキレンを表し、
ｃ及びｄは置換基Ｒ３及びＲ４の数をそれぞれ示し、かつ０〜４の整数であり、
ｎは２〜２００の整数であり、６〜７０の整数であることが好ましく、
Ｒ３及びＲ４のアルキルは、メチル、エチル、ｎ−プロピル、及びイソプロピルから選択されてもよく、Ｒ３が２以上の場合、複数のＲ３は互いに同一又は異なっており、Ｒ４が２以上の場合、複数のＲ４は互いに同一又は異なっており、
Ｙによって表される２〜１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキレンは、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、ペンチレン及びイソペンチレン等のアルキレンを含んでもよい。
【００２５】
フェノール変性ジオールは、ヒドロキシ安息香酸又はそのアルキルエステル、アシル塩化物、及びポリエーテル型ジオールから誘導される化合物である。ヒドロキシ安息香酸アルキルエステルは、ヒドロキシ安息香酸メチル及びヒドロキシ安息香酸エチルであることが好ましく、アシル塩化物は、ヒドロキシ安息香酸とホスゲンとの反応により得られた化合物であることが好ましく、ポリエーテル型ジオールは、化学式ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｎ−Ｈ（Ｙ及びｎは化学式（III）において定義される）を有する化合物であることが好ましく、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリブチレングリコールであることが好ましく、ポリブチレングリコールであることがより好ましい。
【００２６】
本発明の樹脂組成物における成分ｂとしての架橋共重合体微小球は、オレフィン単量体及び／又はフラン並びにその誘導体と、無水物基、アミド基及び／又はイミド基を有する単量体とから形成され、架橋剤と共に任意に架橋される交互共重合体である。上記架橋共重合体微小球は、単分散共重合体微小球であることが好ましい。上記架橋共重合体微小球は、０．０１〜２０ミクロンの粒径、好ましくは０．１〜１０ミクロンの粒径、より好ましくは０．３〜５ミクロンの粒径を有してもよい。
【００２７】
上記共重合体微小球は自己安定化分散重合法によって調製されることが好ましく、例えば、中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃ及び中国特許ＣＮ１０１７８１３８７Ｂに開示されている方法によって調製可能である。
【００２８】
具体的には、オレフィン単量体としてのモノオレフィンについて、例えば、窒素保護下で、単量体及び開始剤（及び任意に架橋剤）を溶媒へ加えて、これらを溶かし、６０℃〜９０℃で０．２５時間（１５分間）〜１２時間反応させて、交互共重合体微小球の分散系を発生させ、その後、遠心分離によって単離して、上記交互共重合体の白色固体を発生させる。上記反応系における単量体の質量濃度は１％〜５０％で、開始剤は有機過酸化物又はアゾ化合物であり、上記反応系における開始剤の質量濃度は０．０１％〜１％である。上記溶媒は有機酸アルキルエステル、芳香族炭化水素と有機酸アルキルエステルとの混合液、又はアルカンとケトンとの混合液（アルカンとケトンとの上記混合液中のケトンの体積分率は５％〜６５％）である。
【００２９】
オレフィン単量体としての共役ジエンについて、例えば、窒素保護下で、無水物基、アミド基及び／又はイミド基を有する単量体、及び開始剤（及び任意に架橋剤）を溶媒に加えて十分にこれらを溶かし、その後、共役ジエン又は任意に架橋剤を有するその混合物を上記溶媒（反応系）へ加えて溶かし、５０℃〜９０℃で、０．５時間（３０分間）〜７３時間反応させ、共重合体微小球の分散系を発生させ、その後、遠心分離によって単離し、真空で乾燥させて、共重合体の白色固体を発生させる。上記反応においては、開始剤は有機過酸化物又はアゾ化合物であり、上記反応系における開始剤の質量濃度は０．０１〜１％であり、上記溶媒は有機酸アルキルエステル、芳香族炭化水素、又は有機酸アルキルエステルとアルカンとの混合液（有機酸アルキルエステルとアルカンとの上記混合液中のアルカンの体積分率は２５％〜７５％）である。
【００３０】
成分ｂとしての上記架橋共重合体微小球の含有量は、成分ａとしての上記マトリックス樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であってもよく、０．０５〜８重量部であることが好ましく、０．１〜５重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部であることが更に好ましい。
【００３１】
上記架橋共重合体微小球における無水物基、及び／又はイミド基を有する上記単量体は、下記化学式（IV）を有する化合物であることが好ましい。
【００３２】
【化４】
2016199752.tif 000005
【００３３】
式中、Ｒ５は酸素原子、イミノ基又はその誘導体を示し、酸素原子、イミノ基、フェニルイミノ基、１〜２０個の炭素原子を有するアルキルフェニルイミノ基又はアルキルイミノ基であることが好ましく、アルキル基は直鎖状、分枝状、又は環状であってもよく、酸素原子又はイミノ基であることがより好ましい。
【００３４】
無水物基、及び／又はイミド基を有する上記単量体は、具体的には、無水マレイン酸、マレイミド、ビスマレイミド及びフェニルマレイミドの少なくとも１つから選択されてもよい。
【００３５】
上記架橋共重合体微小球における上記オレフィン単量体は、２〜３０個の炭素原子を含む１つ以上のオレフィン単量体から選択されてもよく、ブテン（例：イソブテン）、ブタジエン（例：シス−ブタジエン）、ペンテン、イソプレン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、ヘキセン、ヘキサジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、オクテン、オクタジエン、シクロオクタジエン、スチレン、及びその誘導体（例：高分枝スチレン、スルホン化スチレン、α−メチルスチレン）、及びビニルアルキルエーテルの１つ以上から選択されることがより好ましい。
【００３６】
上記架橋共重合体微小球における上記フラン又はその誘導体は、フラン、フルフラール及びその誘導体、２，３−ジヒドロゲンフラン及びその誘導体、２−メチルフラン及びその誘導体、２−フランカルボン酸及びその誘導体、２−フラミド及びその誘導体、フリルアルコール及びその誘導体から選択されることが好ましい。
【００３７】
上記架橋共重合体微小球は、酸、エステル、エーテル、及び／又はニトリル基を有する単量体を任意に含んでもよく、当該単量体は、酢酸ビニル、アクリロニトリル、ビニルアルキルエーテル等の１つ以上から選択されてもよい。
【００３８】
架橋共重合体微小球の調製方法は、架橋剤を用いてもよい。使用される架橋剤は、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）等の脂肪族ジビニルエステル等、及び芳香族ジビニルベンゼン等の多官能性を有するオレフィン系有機化合物であってもよく、エチレングリコールジメタクリレート（ＥＧＤＭＡ）、及びトリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）であることが好ましい。
【００３９】
上記架橋共重合体微小球に含有される、無水物基、アミド基及び／又はイミド基を有する上記単量体の含有量（モル比）は、１０％〜９０％であってもよく、２０％〜８０％であることが好ましく、３０％〜５０％であることがより好ましい。その他の１つ以上の単量体（オレフィン単量体及び／又はフラン並びにその誘導体、及び／又は、酸、エステル、エーテル及び／又はニトリル基を有する単量体）の含有量（モル比）は、１０％〜９０％であってもよく、２０％〜８０％であることが好ましく、３０％〜５０％であることがより好ましい。架橋剤の含有量（モル比）は、０〜５０％であってもよく、０〜４０％であることが好ましく、０〜３０％であることがより好ましい。
【００４０】
上記架橋共重合体微小球は、１．０５〜１．０００１、好ましくは１．０２〜１．００１、より好ましくは１．０１７〜１．００１の粒径の分散係数（Ｕ）を有する。上記粒径の分散係数は、重合体の分散系からのサンプリング、及び走査電子顕微鏡を用いて重合体微小球の形態を観察することによって決定される。微小球のサイズは、平均粒子直径（Ｄｎ）によって表され、粒径分布は分散係数によって表される。式は以下の通りである。
【００４１】
【数１】
2016199752.tif 000006
【００４２】
上記式において、
Ｄｉは粒子の直径ｉ（ｎｍ）、
ｎは試料の容量、
Ｄｗは定義された数学的平均直径である。
【００４３】
成分ｂとしての上記架橋共重合体微小球は、０．０１〜２０ミクロン、好ましくは０．１〜１０ミクロン、より好ましくは０．３〜５ミクロンの粒径を有してもよい。上記粒径は、反応時間、単量体濃度、及び反応媒体等の反応工程パラメータによって調節され得る。
【００４４】
本発明の樹脂組成物における、任意の成分ｃとしてのシリコーン樹脂微小球におけるシリコーン樹脂は、本技術において公知である種々のシリコーン樹脂から選択することができ、オルガノポリシロキサンであることが好ましく、上記シリコーン樹脂は、ホスホン酸基及び／又はホスフィン酸基の少なくとも１つ、及び、窒素含有有機基を少なくとも１つ含み、ＲＰＲ２ＳｉＯ１／２単位、及び／又はＲＰＲＳｉＯ２／２単位、及び／又はＲＰＳｉＯ３／２単位に存在する、少なくとも１つのホスホン酸塩部位又はホスフィン酸塩部位を含むことがより好ましい。上記単位において、基「Ｐ」は、１〜３０個の炭素原子を有し、ホスホン酸塩又はホスフィン酸塩置換基を含有するアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアリル基であり、基「Ｒ」はそれぞれ、１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又はアリル基である。
【００４５】
成分ｃとしての上記シリコーン樹脂微小球は、０．１〜１００ミクロン、好ましくは１〜５０ミクロン、より好ましくは２〜３０ミクロン、更に好ましくは２〜１２ミクロンの粒径を有してもよい。
【００４６】
成分ｃとしての上記シリコーン樹脂微小球の含有量は、成分ａとしての上記マトリックス樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜８重量部、より好ましくは０．１〜５重量部、更に好ましくは０．１〜２重量部である。
【００４７】
本発明の樹脂組成物は、プラスチック加工において一般的に用いられている添加物を少なくとも１つ含んでもよい。当該添加物の量は、一般的な量でもよく、あるいは実際の必要性に応じて調節してもよい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物の調製方法は、成分ａとしてのマトリックス樹脂、及び成分ｂとしての架橋共重合体微小球を含み、任意の成分ｃとしてのシリコーン樹脂微小球等を含む全成分を、一般的なゴムプラスチック混合機を用いて、ゴムプラスチック加工における一般的な溶融混合法を利用して一度に溶融混合する工程を含んでいる。
【００４９】
上記調製の間、上記物質（全成分）の混合温度は、マトリックス樹脂の一般的な加工温度と同じであり、マトリックス樹脂が分解されることはないが、確実に完全に融解される範囲から選択されるべきである。また、上記方法の必要性に応じて、上記混合した物質に、プラスチック加工における一般的な添加剤を適量加えてもよい。上記混合中、マトリックス樹脂、及び架橋共重合体微小球を含み、シリコーン樹脂微小球を任意に含む種々の成分は、融解混合するために、計量及びその他の手段を介して、溶融混合機に同時に加えてよい。あるいは、上記種々の成分を、同じ混合機で予め均質に混合し、ゴムプラスチック混合機を用いて、一度に融解混合及び押出し成形を行って、樹脂組成物を得ることもできる。
【００５０】
本発明の調製方法において用いられるゴムプラスチック混合機は、オープンミル、密閉式ミキサー、単軸押出機、二軸押出機又はトルクレオメーター等であってもよい。大量混合機は、高速攪拌機、捏和機、及び本技術において一般的に使用されるその他の機械的混合機から選択される。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、マトリックス樹脂、及び架橋共重合体微小球を含み、シリコーン樹脂微小球を任意に含む全ての成分を、一度に融解混合する工程によって得られる。このようにして得られた組成物においては、架橋共重合体微小球及び任意のシリコーン樹脂微小球は、連続相としてのマトリックス樹脂において均質に分散し、上記２種類の微小球の両方が含まれる場合、上記２種類の微小球の両方は単分散状態になる。上記架橋共重合体微小球は、無水物基やその他の基をその架橋表面に有し、それゆえにマトリックス樹脂（特にポリカーボネート樹脂）の分子鎖上にて、カルボニル基等の構造とのエステル交換が行われ、それによってマトリックス樹脂における拡散にさらに寄与することになる。光が上記組成物を通過するとき、分散相において、入射光が微小球の作用下（上記２種類の微小球の複合作用下）で分散され、その結果、点光源が面光源へ変換され、それによって樹脂組成物のヘイズ度が著しく高くなり、同時に、当該樹脂組成物が比較的高い透光率を有することができる。その結果、多くのエネルギーを削減することができる。一方、使用される材料の量が削減され、材料コストが大きく削減される。
【００５２】
本発明は、本発明に係る樹脂組成物から調製される高ヘイズ度及び高透光率を有する材料を更に提供する。当該材料は光拡散材料であることが好ましい。上記材料は、ランプ、発光標識、車の天窓、自動車のランプシェード等の照明、屋根や温室等の建築材料、耐擦傷性背面投射型スクリーンや薄層化粧板としてのディスプレーや投射装置、ＬＣＤやＬＥＤの光拡散プレートに使用することができる。
【００５３】
本発明は、ヘイズ度及び透光率を向上させる改質剤を更に提供し、当該改質剤は上述した架橋共重合体微小球を含み、上述したシリコーン樹脂微小球を任意に含んでいる。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下では、実施例により本発明を更に説明する。ただし、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
【００５５】
実施例における実験データは下記器具（及び設備）、及び下記測定方法によって測定される。
（１）実験データを測定する器具：ＷＧＴ−Ｓ透過率及びヘイズ度測定器具。
（２）実験データを測定する方法：国際基準ＧＢ／Ｔ２４１０−２００８。
【００５６】
〔実施例１〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：２４０５）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（モメンティブ社製、品名：ＴＯＳＰＥＡＲＬ３１２０、粒径１２ミクロン）、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径０．１ミクロン、粒径の拡散係数１．０００２。上記共重合体において、スチレンの含有量（モル比）は４０％、マレイミドの含有量（モル比）は４０％、架橋剤であるジビニルベンゼンの含有量（モル比）は２０％である］、及び酸化防止剤１０１０と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．０５重量部と、架橋共重合体微小球５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００５７】
〔比較例１〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：２４０５）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、酸化防止剤１０１０と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０．１重量部を用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００５８】
〔比較例２〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：２４０５）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（モメンティブ社製、品名：ＴＯＳＰＥＡＲＬ３１２０、粒径１２ミクロン）、及び酸化防止剤１０１０と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．０５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００５９】
〔実施例１−ｂ〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：２４０５）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径０．１ミクロン、粒径の拡散係数１．０００２。上記共重合体においては、スチレンの含有量（モル比）は４０％、マレイミドの含有量（モル比）は４０％、架橋剤であるジビニルベンゼンの含有量（モル比）は２０％である］、及び酸化防止剤１０１０と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、架橋共重合体微小球５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６０】
〔実施例２〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：ＥＴ３１１３）を熱風乾燥機にて、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、品名：３０−４２４、粒径２ミクロン）、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径０．３ミクロン、粒径の拡散係数１．０１７。上記共重合体においては、スチレンの含有量（モル比）は６５％、マレイミドの含有量（モル比）は３３．５％、架橋剤であるＥＧＤＭＡの含有量（モル比）は１．５％である］、及び酸化防止剤１６８と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．１重量部と、架橋共重合体微小球３重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６１】
〔比較例４〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：ＥＴ３１１３）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、酸化防止剤１６８と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０．１重量部を用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６２】
〔比較例５〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：ＥＴ３１１３）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、品名：３０−４２４、粒径２ミクロン）、及び酸化防止剤１６８と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．１重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６３】
〔実施例２−ｂ〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：ＥＴ３１１３）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径０．３ミクロン、粒径の拡散係数１．０１７。上記共重合体においては、スチレンの含有量（モル比）は６５％、マレイミドの含有量（モル比）は３３．５％、架橋剤であるＥＧＤＭＡの含有量（モル比）は１．５％である］、及び酸化防止剤１６８と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、架橋共重合体微小球３重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６４】
〔実施例３〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：３１０３）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で６時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、品名：３０−４２４、粒径２ミクロン）、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径０．８ミクロン、粒径の拡散係数１．０３９。上記共重合体においては、α−メチルスチレンの含有量（モル比）は４５％、無水マレイン酸の含有量（モル比）は４５％、架橋剤であるＥＧＤＭＡの含有量（モル比）は１０％である］、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．３重量部と、架橋共重合体微小球１．５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６５】
〔比較例７〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：３１０３）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で６時間乾燥させた後、酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０．１重量部を用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６６】
〔比較例８〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：３１０３）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で６時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、品名：３０−４２４、粒径２ミクロン）、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．３重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６７】
〔実施例３−ｂ〕
ポリカーボネート樹脂（バイエル社製（ドイツ）、品名：３１０３）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で６時間乾燥させた後、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径０．８ミクロン、粒径の拡散係数１．０３９。上記共重合体においては、α−メチルスチレンの含有量（モル比）は４５％、無水マレイン酸の含有量（モル比）は４５％、架橋剤であるＥＧＤＭＡの含有量（モル比）は１０％である］、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、架橋共重合体微小球１．５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６８】
〔実施例４〕
ポリカーボネート樹脂（ＳＡＢＩＣ社製、品名：９９４５Ａ）を熱風乾燥機に入れ、１００℃で６時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、品名：３０−４２４、粒径２ミクロン）、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径１．２ミクロン、粒径の拡散係数１．０４７。上記共重合体においては、ヘキセンの含有量（モル比）は４０％、マレイミドの含有量（モル比）は４０％、架橋剤であるＴＭＰＴＭＡの含有量（モル比）は２０％である］、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．４重量部と、架橋共重合体微小球１重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００６９】
〔比較例１０〕
ポリカーボネート樹脂（ＳＡＢＩＣ社製、品名：９９４５Ａ）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で６時間乾燥させた後、酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０．１重量部を用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７０】
〔比較例１１〕
ポリカーボネート樹脂（ＳＡＢＩＣ社製、品名：９９４５Ａ）を熱風乾燥機に入れ、１００℃で６時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ社製、品名：３０−４２４、粒径２ミクロン）、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．４重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７１】
〔実施例４−ｂ〕
ポリカーボネート樹脂（ＳＡＢＩＣ社製、品名：９９４５Ａ）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で６時間乾燥させた後、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径１．２ミクロン、粒径の拡散係数１．０４７。上記共重合体においては、ヘキセンの含有量（モル比）は４０％、マレイミドの含有量（モル比）は４０％、架橋剤であるＴＭＰＴＭＡの含有量（モル比）は２０％である］、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、架橋共重合体微小球１重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７２】
〔実施例５〕
ポリカーボネート樹脂（Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｉｄｅｍｉｔｓｕ社製、品名：ＩＲ２２００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（信越化学工業社製、品名：ＫＰＭ５９０、粒径２ミクロン）、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１０１７８１３８７Ｂに開示されている方法に従って作製した。粒径２ミクロン、粒径の拡散係数１．００３。上記共重合体においては、イソプレンの含有量（モル比）は５５％、マレイミドの含有量（モル比）は４０％、架橋剤であるＥＧＤＭＡの含有量（モル比）は５％である］、及び酸化防止剤１０７６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．５重量部と、架橋共重合体微小球１重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７３】
〔比較例１３〕
ポリカーボネート樹脂（Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｉｄｅｍｉｔｓｕ社製、品名：ＩＲ２２００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、酸化防止剤１０７６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０．１重量部を用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７４】
〔比較例１４〕
ポリカーボネート樹脂（Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｉｄｅｍｉｔｓｕ社製、品名：ＩＲ２２００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（信越化学工業社製、品名：ＫＰＭ５９０、粒径２ミクロン）、及び酸化防止剤１０７６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球０．５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７５】
〔実施例５−ｂ〕
ポリカーボネート樹脂（Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｉｄｅｍｉｔｓｕ社製、品名：ＩＲ２２００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１０１７８１３８７Ｂに開示されている方法に従って作製した。粒径２ミクロン、粒径の拡散係数１．００３。上記共重合体においては、イソプレンの含有量（モル比）は５５％、マレイミドの含有量（モル比）は４０％、架橋剤であるＥＧＤＭＡの含有量（モル比）は５％である］、及び酸化防止剤１０７６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、架橋共重合体微小球１重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７６】
〔実施例６〕
ポリカーボネート樹脂（Ｄｏｗ社製、品名：２０１−２２）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（モメンティブ社製、品名：ＴＯＳＰＥＡＲＬ１４５、粒径４．５ミクロン）、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１０１７８１３８７Ｂに開示されている方法に従って作製した。粒径４ミクロン、粒径の拡散係数１．００９。上記共重合体においては、ブタジエンの含有量（モル比）は７０％、無水マレイン酸の含有量（モル比）は３０％である］、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球５重量部と、架橋共重合体微小球０．５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７７】
〔比較例１６〕
ポリカーボネート樹脂（Ｄｏｗ社製、品名：２０１−２２）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０．１重量部を用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７８】
〔比較例１７〕
ポリカーボネート樹脂（Ｄｏｗ社製、品名：２０１−２２）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（モメンティブ社製、品名：ＴＯＳＰＥＡＲＬ１４５、粒径４．５ミクロン）、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００７９】
〔実施例６−ｂ〕
ポリカーボネート樹脂（Ｄｏｗ社製、品名：２０１−２２）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１０１７８１３８７Ｂに開示されている方法に従って作製した。粒径４ミクロン、粒径の拡散係数１．００９。上記共重合体においては、ブタジエンの含有量（モル比）は７０％、無水マレイン酸の含有量（モル比）は３０％である］、及び酸化防止剤Ｂ２２５と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、架橋共重合体微小球０．５重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００８０】
〔実施例７〕
ポリカーボネート樹脂（出光興産社製（日本）、品名：ＬＣ１５００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（モメンティブ社製、品名：ＴＯＳＰＥＡＲＬ１０５、粒径０．５ミクロン）、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径８ミクロン、粒径の拡散係数１．０１５。上記共重合体においては、ブテンの含有量（モル比）は３５％、フェニルマレイミドの含有量（モル比）は３５％、架橋剤であるＴＭＰＴＭＡの含有量（モル比）は３０％である］、及び酸化防止剤１２６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球１０重量部と、架橋共重合体微小球０．１重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００８１】
〔比較例１９〕
ポリカーボネート樹脂（出光興産社製（日本）、品名：ＬＣ１５００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、酸化防止剤１２６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、酸化防止剤０．１重量部を用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００８２】
〔比較例２０〕
ポリカーボネート樹脂（出光興産社製（日本）、品名：ＬＣ１５００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、シリコーン樹脂微小球（モメンティブ社製、品名：ＴＯＳＰＥＡＲＬ１０５、粒径０．５ミクロン）、及び酸化防止剤１２６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、シリコーン樹脂微小球１０重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００８３】
〔実施例７−ｂ〕
ポリカーボネート樹脂（出光興産社製（日本）、品名：ＬＣ１５００）を熱風乾燥機に入れ、１２０℃で４時間乾燥させた後、架橋共重合体微小球［中国特許ＣＮ１００５７９９９５Ｃに開示されている方法に従って作製した。粒径８ミクロン、粒径の拡散係数１．０１５。上記共重合体においては、ブテンの含有量（モル比）は３５％、フェニルマレイミドの含有量（モル比）は３５％、架橋剤であるＴＭＰＴＭＡの含有量（モル比）は３０％である］、及び酸化防止剤１２６と均質に混合した。上記混合においては、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、架橋共重合体微小球０．１重量部と、酸化防止剤０．１重量部とを用いた。混合は二軸押出機によって行い、当該二軸押出機において、供給部の温度は２００〜２４０℃、混合部の温度は２４０〜２８０℃、また、型の温度は２００〜２４０℃であった。押出ペレット化後、ペレットを試験用標準試料片に射出成形した。試験結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
表１のデータから分かるように、微小球が添加されていない樹脂組成物から調製された試料片と比較して、シリコーン樹脂微小球のみを添加した試料片は、ヘイズ度が明らかに増加したが、透光率は大きく低減した。また、本発明で説明した架橋共重合体微小球のみを添加した試料片は、透光率及びヘイズ度をある程度高めることができた。上記２種類の微小球を添加することにより、ヘイズ度が明らかに増加し、透光率は顕著ではないが低減した。上記２種類の微小球を添加した試料片においては、９５％以上のヘイズ度が得られると同時に、５９％以上の透光率が得られた。同様に、上記２種類の微小球が混合された本発明のポリカーボネート試料は、高ヘイズ度と同時に高透光率を有する。本発明の樹脂組成物は、優れた光拡散効果を達成しながら、多くのエネルギーを節約できると同時に、材料コストを低減し、容易に工業生産することができる。
【外国語明細書】
2016199752000001.pdf