(57)【要約】【課題】  抗微生物成分が溶出することのない（非溶出型）抗微生物性コーティング膜を提供すること。【解決手段】ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート、バインダー樹脂、および溶媒を含有する抗微生物性コーティング組成物を基材に塗布することにより、抗微生物成分が溶出することのない抗微生物性コーティング膜が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート、バインダー樹脂、および溶媒を含有する抗微生物性コーティング組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の抗微生物性コーティング組成物から形成された抗微生物性コーティング膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗微生物性コーティング組成物および該コーティング組成物から形成された抗微生物性コーティング膜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衛生面で注意を払う必要がある分野に樹脂製品が用いられる場合に、樹脂表面の微生物による汚染が近年問題となってきている。その対策として、各種材料の表面を抗微生物性を有するコーティング膜で覆う方法が知られている。
【０００３】
一方、非溶出型の抗微生物性ポリマーとして、ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートが知られている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００９／１５８２８５  Ａ２号パンフレット
【特許文献２】ＷＯ２０１４／０８７６４４  Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、抗微生物性コーティング組成物、及び該コーティング組成物から形成された抗微生物性コーティング膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために検討を重ねた結果、以下の態様を包含する本発明を完成するに至った。
【０００７】
〔１〕ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート、バインダー樹脂、および溶媒を含有する抗微生物性コーティング組成物。
〔２〕〔１〕に記載の抗微生物性コーティング組成物から形成された抗微生物性コーティング膜。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る抗微生物性コーティング組成物からは、抗微生物性のコーティング膜を形成することができる。本発明に係るコーティング膜は、抗微生物成分がコーティング膜から溶出することのない（非溶出型）膜材料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の組成物は、ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート、バインダー樹脂、および溶媒を含有する限り特に制限されない。
【００１０】
（ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート）
本発明で用いるポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートとは、式（Ｉ）で表されるホモポリマーである。
【化１】
2016098349.tif 000002
式（Ｉ）中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、Ｘはハロゲノ基を示し、ｎは重合度を示す。
【００１１】
本発明で用いるポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートは、ＷＯ２００９／１５８２８５号パンフレットやＷＯ２０１４／０８７６４４号パンフレットに記載された方法で製造することができる。
【００１２】
本発明のポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートのＧＰＣ（移動相ＤＭＦ、ＰＭＭＡスタンダード）を用いて測定した数平均分子量（Ｍｎ）は特に制限されないが、１，０００〜５０，０００であるのが好ましく、１，０００〜１０，０００であるのがより好ましく、１，０００〜５，０００であるのが特に好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に制限されないが、１．００〜１．５０であるのが好ましく、１．００〜１．４０であるのがより好ましく、１．００〜１．３５であるのが特に好ましい。
【００１３】
（バインダー樹脂）
本発明の抗微生物性コーティング組成物に含有されるバインダー樹脂としては、コーティング組成物を塗装する被塗装物の性質、塗装方法およびコーティング層に求められる性能に応じて、種々の樹脂を用いることができる。バインダー樹脂として、具体的には、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン(ＰＳ)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００１４】
本発明においては、電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂などの硬化性の樹脂も、バインダー樹脂として用いることができる。ここで、「電離放射線硬化型樹脂」とは、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などのすべての電磁波を包含する電離放射線のいずれかの照射により硬化する樹脂をいう。
【００１５】
上記電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂としては、特に限定されないが、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、オキセタニル基を有するモノマー、プレポリマー、オリゴマー、ポリマーなどを用いることができる。なかでも多官能樹脂を用いることが好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリロイル基」は、「アクリロイル基」及び／又は「メタクリロイル基」を意味する。
【００１６】
上記電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂として、具体的には、多官能基もしくは単官能基の（メタ）アクリレートモノマー又はアクリレートオリゴマーなどを用いることができる。なかでも重合可能な不飽和基を２つ以上有する多官能アクリレ−トなどを含んでいることが好ましい。
【００１７】
上記単官能基のアクリレートモノマーは、分子中に（メタ）アクリレート基を１つ有するモノマーであり、例えばトリシクロデカンアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートなどが挙げられる。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート基」は、「アクリレート基」及び／又は「メタクリレート基」を意味する。
【００１８】
また、上記多官能基のアクリレートモノマーは分子中に（メタ）アクリレート基を２つ以上、好ましくは２から６個を有するモノマーであり、例えばトリシクロデカンジメチロールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ビスフェノールＡ型ポリエトキシレートジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００１９】
また、アクリレートオリゴマーとしては、例えばエポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルポリアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【００２０】
これらの多官能基もしくは単官能基の（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
（溶媒）
本発明の抗微生物性コーティング組成物は、さらに、ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートとバインダー樹脂を分散又は溶解させることができる溶媒を含んでもよい。溶媒としては、特に限定されないが、例えば、水；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセチルアセトンなどのケトン類；エタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール類；エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル基含有アルコール類；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチルなどのヒドロキシエステル類；アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸ブチルなどのβ−ケトエステル類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが用いられる。これらの有機溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
（その他の成分）
本発明の抗微生物性コーティング組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、種々の成分を加えることができる。このような成分としては、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、滑性剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、着色剤及び離型剤などが挙げられる。これらは二種以上を併用して用いることができる。
【００２３】
難燃剤としては、通常熱可塑性樹脂に用いられている臭素系難燃剤が好ましく、無機系難燃剤を併用してもよい。臭素系難燃剤としては、脂肪族タイプ，芳香族タイプ，フェノールタイプ、エポキシタイプ、ビスフェノールタイプ、ビフェニルタイプ等が挙げられる。また、無機系難燃剤としては、三酸化アンチモン、酸化スズ、酸化モリブデン、ホウ酸亜鉛等が挙げられる。
【００２４】
熱安定剤としては、亜リン酸エステル、リン酸エステル等のリン系熱安定剤を挙げることができる。
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、モノブチルジフエニルホスファイト、モノオクチルジフエニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の亜リン酸のトリエステル、ジエステル、モノエステル等が挙げられる。
リン酸エステルとしては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、２−エチルフェニルジフェニルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフエニレンホスフォナイト等が挙げられる。
【００２５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオ尿素系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２６】
滑性剤としては、高級脂肪酸、エステルワックス類、ポリエチレンワックス類、金属石鹸類等が挙げられる。
【００２７】
帯電防止剤としては、脂肪酸アミン、脂肪酸アルコール、脂肪酸エステル、脂肪酸アマイド、スルホン酸化合物等が挙げられる。
【００２８】
紫外線防止剤としては、サリチル酸誘導体化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール誘導体等のベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート化合物等が挙げられる。
【００２９】
着色剤としては、有機顔料、無機顔料、染料、光輝剤等が挙げられる。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン系、ベンズイミダゾロン系、アゾ系、アゾメチンアゾ系、アゾメチン系、アンスラキノン系、ぺリノン・ペリレン系、インジゴ・チオインジゴ系、ジオキサジン系、キナクリドン系、イソインドリン系、イソインドリノン系顔料等やカーボンブラック顔料等が挙げられ、前記無機顔料としては、例えば、体質顔料、酸化チタン系顔料、酸化鉄系顔料、スピンネル顔料等が挙げられる。更に詳細には、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッド等の不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系、ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系、チオインジゴ系、縮合アゾ系、ベンズイミダゾロン系、キノフタロンエロー、ニッケルアゾエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等の従来公知の顔料が使用できる。染料としては、例えば、直接染料、塩基性染料、カチオン染料、酸性染料、媒染染料、酸性媒染染料、硫化染料、ナフトール染料、分散染料、反応染料等の従来公知の染料が使用できる。光輝剤としては、アルミニウムペースト、マイカ、リン片状酸化鉄などが挙げられる。
【００３０】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価若しくは３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。この脂肪族カルボン酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００３１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリト−ルモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス又は炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは、単独で使用しても二種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
バインダー樹脂として電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂を用いる場合は、本発明のコーティング組成物は、重合開始剤を含む。重合開始剤としては、光重合開始剤や熱重合開始剤を挙げることができる。
【００３３】
本発明で用いうる光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン［ダロキュアー２９５９：メルク社製］；α−ヒドロキシ−α，α' −ジメチルアセトフェノン［ダロキュアー１１７３：メルク社製］；メトキシアセトフェノン、２，２' −ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン［イルガキュア−６５１］などのアセトフェノン系開始剤；ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系開始剤；その他、ハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシド、アシルホスフォナートなどを例示することができる。
【００３４】
本発明で用いうる熱重合開始剤には、アゾ系の開始剤および過酸化物系の開始剤がある。
【００３５】
アゾ系の開始剤としては、例えば、アゾイソブチロニトリル、１，１' −アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２' −アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）エチル］プロピオンアミド｝、２、２' −アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒロキシエチル）プロピオンアミド］、２、２' −アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、２，２' −アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）、２，２' −アゾビス（４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル）、２，２' −アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２' −アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１、１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝などを例示することができる。これらのうち、コストや汎用性の点からアゾイソブチロニトリルが好ましい。
【００３６】
過酸化物系の開始剤としては、半減期が１０時間となる温度が８０℃以下の比較的分解しやすいものが好ましく、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、クミルペルオキシオクトエートなどを例示することができる。過酸化物系の開始剤としては、熱重合時間が短く、重合前の反応性組成物として安定なものを適宜選択することができる。
【００３７】
このような熱重合開始剤は、アクリレート系モノマーとビニル化合物系モノマーと架橋剤の総和１００重量部に対して、０．００１〜５重量部の範囲で配合される。好ましくは、０．０１〜１重量部の範囲で配合される。
【００３８】
（抗微生物性コーティング組成物の製造方法）
本発明の抗微生物性コーティング組成物は、従来から知られている方法で各成分を混合することにより製造できる。
【００３９】
ポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートの混合量は、特に制限されないが、抗微生物性コーティング組成物１００質量部に対して、１〜９５質量部である。
【００４０】
バインダー樹脂の混合量は、特に制限されないが、抗微生物性コーティング組成物１００質量部に対して、１〜９５質量部である。
【００４１】
溶媒の混合量は、特に制限されないが、抗微生物性コーティング組成物１００質量部に対して、１〜９５質量部である。
【００４２】
（抗微生物性コーティング膜および抗微生物性コーティング膜の製造方法）
発明の抗微生物性コーティング膜は、発明の抗微生物性コーティング組成物から形成された膜である限り特に限定されない。
【００４３】
本発明の抗微生物性コーティング膜は、前記抗微生物性コーティング組成物を基材に各種公知の方法でコーティングした後、乾燥等により溶媒を除去することにより容易に得ることができる。さらに、バインダー樹脂として電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂を用いる場合は、得られたコーティング膜に、公知の方法で活性エネルギー線を照射することにより、硬化したコーティング膜を得ることができる。
【００４４】
前記抗微生物性コーティング組成物を塗布する基材としては、特に限定されない。抗微生物性を付与したい各種材料を選択することができる。例えばガラス類、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）ジアセチルセルロース、アセテートブチレートセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ニトリル樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００４５】
抗微生物性コーティング組成物を塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ロールコーター法、スクリーン法、フレキソ法、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法等が挙げられる。
【００４６】
本発明の抗微生物性コーティング膜の他の製造方法としては、ポリ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート（式（II））を用いる方法を挙げることができる。
【化２】
2016098349.tif 000003
式（II）中、Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｎは重合度を示す。
具体的には、まず、公知の方法で得られるポリ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート（式（II））と、バインダー樹脂、および溶媒を混合して組成物を得る。続いて、各種基材上に該組成物を公知の方法で塗布し、乾燥等により溶媒を除去して、抗微生物性コーティング膜前駆体を得る。バインダー樹脂として電離放射線硬化型樹脂や熱硬化型樹脂を用いる場合は、得られたコーティング膜前駆体に、公知の方法で活性エネルギー線を照射することにより、硬化したコーティング膜前駆体を得る。
得られたコーティング膜前駆体あるいは硬化したコーティング膜前駆体と、ハロゲン化剤を接触させることにより、ポリ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレート中のＮ−Ｈ結合が、Ｎ−ハロゲン結合に変換され、本発明の抗微生物性コーティング膜を得ることができる。この製造方法で得られる抗微生物性コーティング膜は、コーティング膜の表層部にポリＮ−ハロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートが存在することになる。
【００４７】
ポリ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル（メタ）アクリレートをハロゲン化する際に用いるハロゲン化剤として、具体的には、塩素、臭素、ヨウ素、フッ素等のハロゲン、ジハロイソシアヌル酸ナトリウム、次亜ハロゲン酸ナトリウム、Ｎ−ハロスクシンイミド、１，３−ジハロヒダントイン及び次亜ハロゲン酸カルシウム等を挙げることができる。
【００４８】
本発明に係る抗微生物性コーティング膜は、抗菌活性、防黴活性、抗ウイルス活性などの抗微生物活性を示す。そのため、抗微生物性を要求される各種材料、例えば、スプレー容器、台所用品など水周り製品、食品包装材料、カバークロス、生ゴミ用カバーなどのハウスホールド製品；ゴム製履物などのサニテーション製品；浴室の内装、フロアマット、壁用シート、障子紙、床材などの建材；おむつ、ナプキン、失禁パット等の吸収性繊維製品、ガウン、術衣等の医療衛生製品；使い捨てトイレ、トイレ用カバー等のトイレ製品；ペットシート、ペット用おむつ、ペット用タオル等のペット用品；空気清浄機フィルター、エアコン、加湿器、除湿器などの家電製品材料；医薬品包装材料、目薬容器、コンタクトレンズ、メガネレンズ、眼内レンズ、口腔内治療具などの歯科用・医療用材料寝具、靴下、下着などの繊維製品；パソコン外装材料、タブレット端末の外装材料などの筐体部材；ファンデーション容器などの化粧品材料；幼児用玩具；文房具；携帯電話・スマートホンの表面フィルム材；水濾過材料；キーボード、マウス、手すり、押しボタンなどの人間が触れる材料；などのコーティング膜として好適に用いることができる。
【００４９】
本発明に係る抗微生物性コーティング膜は、長期間の使用により抗微生物活性が低下する場合がある。そのような場合は、抗微生物活性が低下したコーティング膜とハロゲン化剤を接触させることにより、抗微生物活性を回復することができる。
【実施例】
【００５０】
次に、実施例を示し、本発明をより詳しく説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５１】
実施例１
ポリＮ−クロロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルメタクリレート２０質量部とポリ塩化ビニル８０質量部をテトラヒドロフラン溶媒に溶解し、抗微生物性コーティング組成物１を得る。抗微生物性コーティング組成物１をガラス基板上にスピンコート後、乾燥して、抗微生物性コーティング膜１を得る。抗微生物性コーティング膜１は、抗菌活性、防黴活性、抗ウイルス活性を示す。
【００５２】
実施例２
ポリＮ−クロロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルメタクリレート２０質量部とポリスチレン８０質量部をテトラヒドロフラン溶媒に溶解し、抗微生物性コーティング組成物２を得る。抗微生物性コーティング組成物２をガラス基板上にスピンコート後、乾燥して、抗微生物性コーティング膜２を得る。抗微生物性コーティング膜２は、抗菌活性、防黴活性、抗ウイルス活性を示す。
【００５３】
実施例３
ポリＮ−クロロ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニルメタクリレート２０質量部とエチレン−酢酸ビニル共重合体８０質量部をテトラヒドロフラン溶媒に溶解し、抗微生物性コーティング組成物３を得る。抗微生物性コーティング組成物３をガラス基板上にスピンコート後、乾燥して、抗微生物性コーティング膜３を得る。抗微生物性コーティング膜３は、抗菌活性、防黴活性、抗ウイルス活性を示す。