(57)【要約】【課題】動吸振器の第二の弾性部材の寿命が短くなるのを抑制することができるダンパ装置を得る。【解決手段】実施形態のダンパ装置１は、回転中心Ａｘ回りに回転可能な第一の回転部材２５と、回転中心Ａｘ回りに回転可能な第二の回転部材２６と、第一の回転部材２５および第二の回転部材２６に接続され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材２３と、錘部材３２と、第二の回転部材２６および錘部材３２に接続され、第二の回転部材２６と錘部材３２との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材３３と、を有した動吸振器１３と、第二の弾性部材３３の弾性変形を抑制する抑制部５１と、を備える。【選択図】図３
2016098962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に接続され、前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、
錘部材と、前記第二の回転部材および前記錘部材に接続され、前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材と、を有した動吸振器と、
前記第二の弾性部材の弾性変形を抑制する抑制部と、
を備えたダンパ装置。
【請求項２】
前記抑制部は、
前記第二の回転部材に設けられた第一の引掛部と、
前記錘部材に設けられ、前記第二の回転部材と前記錘部材との前記回転中心回りの相対回転により、前記第一の引掛部と前記第二の回転部材の周方向に引っ掛かる第二の引掛部と、
を有した、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記第二の回転部材は、前記錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する支持部材を有し、
前記第一の引掛部は、前記支持部材に設けられた、請求項２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記第二の回転部材は、前記第二の弾性部材の径方向の内側の端部と接続されたベース部材を有し、
前記第一の引掛部は、前記ベース部材に設けられた、請求項２に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一の回転部材と第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、第二の弾性部材を有し第二の回転部材に設けられた動吸振器と、を備えたダンパ装置が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のダンパ装置では、例えば、動吸振器の第二の弾性部材の寿命が短くなるのを抑制することができれば有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のダンパ装置は、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、前記第一の回転部材および前記第二の回転部材に接続され、前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対回転により弾性変形する第一の弾性部材と、錘部材と、前記第二の回転部材および前記錘部材に接続され、前記第二の回転部材と前記錘部材との相対移動により弾性変形する第二の弾性部材と、を有した動吸振器と、前記第二の弾性部材の弾性変形を抑制する抑制部と、を備える。よって、当該構成によれば、例えば、第二の弾性部材の弾性変形を抑制することができるので、第二の弾性部材の寿命が短くなるのを抑制することができる。
【０００６】
また、前記ダンパ装置では、例えば、前記抑制部は、前記第二の回転部材に設けられた第一の引掛部と、前記錘部材に設けられ、前記第二の回転部材と前記錘部材との前記回転中心回りの相対回転により、前記第一の引掛部と前記第二の回転部材の周方向に引っ掛かる第二の引掛部と、を有する。よって、当該構成によれば、例えば、第一の引掛部と第二の引掛部とが互いに引っ掛かることにより、第二の回転部材と錘部材との回転中心回りの相対回転を制限することができるので、第二の弾性部材の弾性変形を抑制することができる。
【０００７】
また、前記ダンパ装置では、例えば、前記第二の回転部材は、前記錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する支持部材を有し、前記第一の引掛部は、前記支持部材に設けられている。よって、当該構成によれば、例えば、第一の引掛部を動吸振器に設ける場合に比べて、動吸振器の構成を簡素化しやすい。
【０００８】
また、前記ダンパ装置では、例えば、前記第二の回転部材は、前記第二の弾性部材の径方向の内側の端部と接続されたベース部材を有し、前記第一の引掛部は、前記ベース部材に設けられている。よって、当該構成によれば、例えば、第一の引掛部と第二の引掛部とが動吸振器に設けられているので、第一の引掛部と第二の引掛部との相対的な位置関係の精度を高くしやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態のダンパ装置の一部の正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ-ＩＩ断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態のダンパ装置における錘部材および支持部材の一部の正面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のダンパ装置および比較例における、エンジンの回転数とトルク変動との関係が示された図である。
【図５】図５は、第２の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図６】図６は、第３の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図７】図７は、第４の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図８】図８は、第５の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図９】図９は、第６の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図１０】図１０は、第６の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図であって、第二の弾性部材が弾性変形した状態の図である。
【図１１】図１１は、第７の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図１２】図１２は、第８の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図１３】図１３は、第８の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図１４】図１４は、第９の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図１５】図１５は、第１０の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図１６】図１６は、第１１の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図１７】図１７は、第１２の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図１８】図１８は、第１３の実施形態のダンパ装置における動吸振器の正面図である。
【図１９】図１９は、第１３の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２０】図２０は、第１３の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の断面図である。
【図２１】図２１は、第１３の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の断面図である。
【図２２】図２２は、第１４の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【図２３】図２３は、第１５の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２４】図２４は、第１６の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２５】図２５は、第１７の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２６】図２６は、第１８の実施形態のダンパ装置の一部の断面図である。
【図２７】図２７は、図２６のXXVII矢視図である。
【図２８】図２８は、第１９の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の断面図である。
【図２９】図２９は、第２０の実施形態のダンパ装置における動吸振器の一部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１１】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、図中、回転中心Ａｘの軸方向の一方側は矢印Ｘで示される。また、以下の説明では、便宜上、図２の左側からの視線を正面視とし、図２の右側からの視線を背面視とする。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１，２に示されるダンパ装置１は、入力側となるエンジンと出力側となるトランスミッションとの間に位置される。ダンパ装置１は、入力側と出力側との間で駆動力としてのトルクや回転等の変動を緩和することができる。ダンパ装置１は、トルク変動吸収装置とも称されうる。なお、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間には限らず、他の二つの回転要素間、例えば、エンジンとモータジェネレータとの間に設けることが可能であるし、ハイブリット自動車等の種々の車両や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。
【００１３】
より具体的には、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間で駆動力の伝達と遮断とを行うクラッチ装置１００に設けられる。クラッチ装置１００は、エンジンのクランクシャフトに連結されるフライホイール（不図示）と、トランスミッションの入力シャフト（不図示）と連結されるディスク部１１と、を備える。クラッチ装置１００は、フライホイールに対するディスク部１１の押し付け状態を変化させることにより、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力が伝達される伝達状態と、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力の伝達が遮断される遮断状態と、を切り替えることができる。なお、クラッチ装置１００は、フライホイールとディスク部１１との間で入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での駆動力の伝達も可能である。
【００１４】
ダンパ装置１は、例えば、ディスク部１１と、ダンパ部１２と、複数の動吸振器１３と、を備える。ディスク部１１は、ダンパ装置１の径方向に関してダンパ装置１のうち径方向の外側に位置され、ダンパ部１２は、ダンパ装置１の径方向に関してディスク部１１の径方向の内側に位置されている。また、動吸振器１３は、ダンパ部１２に設けられている。
【００１５】
ディスク部１１は、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。回転中心Ａｘは、回転軸や、軸心等とも称されうる。ディスク部１１は、壁部１１ａと、覆部１１ｂと、を有する。壁部１１ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、ディスク部１１の径方向に広がっている。覆部１１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、ディスク部１１の径方向に広がっている。覆部１１ｂは、壁部１１ａに対して軸方向の一方側および他方側のそれぞれに、設けられている。二つの覆部１１ｂは、ディスク部１１の径方向に関して壁部１１ａの径方向外側の端部に位置されている。軸方向の一方側、すなわち図２の左側の覆部１１ｂは、フライホイールに面しており、フライホイールと摩擦により結合可能である。壁部１１ａと二つの覆部１１ｂとは、それらを軸方向に貫通する不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合されている。覆部１１ｂは、フェイシングやパッド等とも称されうる。ディスク部１１には、フライホイールからエンジンの駆動力が入力される。なお、覆部１１ｂは、環状でなくてもよい。例えば、矩形状等の形状の複数の覆部１１ｂが、回転中心Ａｘ回りに並べられていてもよい。
【００１６】
ダンパ部１２は、第一の回転部材２５と、第二の回転部材２６と、第一の弾性部材２３と、を有する。図２に示されるように、第一の回転部材２５は、例えば、ディスク部１１と、外側部材２１とを含み、第二の回転部材２６は、例えば、内側部材２２と、ハブ部材２４とを含む。第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とは、回転中心Ａｘ回りに回転可能に構成されている。第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５の外側部材２１と第二の回転部材２６の内側部材２２との間に介在している。また、外側部材２１は、ディスク部１１を介して入力側、すなわちエンジンに接続され、内側部材２２は、ハブ部材２４を介して出力側、すなわちトランスミッションに接続されている。本実施形態では、第一の回転部材２５は、入力側部材の一例であり、第二の回転部材２６は、出力側部材の一例である。ダンパ部１２では、第一の弾性部材２３が弾性的に伸縮することにより、トルク変動が緩和される。
【００１７】
図２に示されるように、外側部材２１は、例えば、軸方向で一対となった二つのサイドプレート２１ａ，２１ｂを有する。本実施形態では、サイドプレート２１ａは、サイドプレート２１ｂの軸方向の一方側、すなわち図２の左側に位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、第二の回転部材２６の径方向に広がっている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、少なくとも部分的に、互いに軸方向に間隔をあけて位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合され、回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、第二の回転部材２６の径方向に関してサイドプレート２１ａの径方向外側の端部は、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部１１ａの径方向内側の端部に結合されている。よって、外側部材２１は、ディスク部１１と回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、図１，２に示されるように、サイドプレート２１ａ，２１ｂには、それぞれ、第二の回転部材２６の周方向に間隔をあけて複数の開口部２１ｃ，２１ｄが設けられている。図２に示されるように、これら開口部２１ｃ，２１ｄは、例えば、互いに軸方向に重なり合った貫通孔として構成されている。開口部２１ｃ，２１ｄには、第二の回転部材２６の周方向に関してそれぞれの周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち外側部材２１は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１８】
図２に示されるように、内側部材２２は、例えば、センタプレート２２ａを有する。センタプレート２２ａは、外側部材２１のサイドプレート２１ａとサイドプレート２１ｂとの間に位置され、サイドプレート２１ａおよびサイドプレート２１ｂから軸方向に離間している。センタプレート２２ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、第二の回転部材２６の径方向に広がっている。センタプレート２２ａは、外側部材２１のサイドプレート２１ａ，２１ｂと回転中心Ａｘ回りに相対的に回転可能に設けられている。ただし、センタプレート２２ａとサイドプレート２１ａ，２１ｂとの相対的な回転は、例えば、不図示のストッパ同士が当接することなどによって、所定の角度範囲内に限定されている。センタプレート２２ａには、開口部２２ｂが設けられている。開口部２２ｂは、例えば、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向の外側に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部２２ｂは、センタプレート２２ａを軸方向に貫通している。内側部材２２の開口部２２ｂと外側部材２１の開口部２１ｃ，２１ｄとは、互いに軸方向に重なり合っている。開口部２２ｂには、第二の回転部材２６の周方向に関して当該周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。また、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向内側の端部には、凸状の引掛部２２ｃが設けられている。引掛部２２ｃは、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向内側の端部から径方向の内側に向かって突出している。センタプレート２２ａ、すなわち内側部材２２は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１９】
図１，２に示される第一の弾性部材２３は、例えば、金属材料で構成され、第二の回転部材２６の周方向に略沿って延びたコイルばねである。第一の弾性部材２３は、互いに軸方向に重なり合った開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内に収容され、第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに接続される。このような構成で、第二の回転部材２６の周方向に関して開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに近付く方向に相対的に回転すると、それら縁部によって第一の弾性部材２３が弾性的に縮む。逆に、開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内で弾性的に縮んだ状態で、第二の回転部材２６の周方向に関して開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに遠ざかる方向に相対的に回転すると、第一の弾性部材２３は弾性的に伸びる。すなわち、第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａ，２１ｂと第二の回転部材２６のセンタプレート２２ａとの間に挟まれ、回転中心Ａｘ回りの相対的な回転に伴って略第二の回転部材２６の周方向に沿って弾性的に伸縮する。第一の弾性部材２３は、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。第一の弾性部材２３は、このように、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との間に位置され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに第二の回転部材２６の周方向に略沿って挟まれて、第二の回転部材２６の周方向に略沿って弾性的に伸縮する。ダンパ部１２は、この第一の弾性部材２３の伸縮によってトルク変動を緩和することができる。
【００２０】
図２に示されるように、ハブ部材２４は、第二の回転部材２６の径方向に関して外側部材２１および内側部材２２の径方向の内側に位置されている。ハブ部材２４は、全体として回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。また、ハブ部材２４は、筒状部２４ａを有する。筒状部２４ａの内側には、トランスミッションの入力シャフトが挿入される。筒状部２４ａは、入力シャフトと結合され、入力シャフトと一体に回転する。
【００２１】
筒状部２４ａは、例えば、第一の筒状部２４ｂと、第二の筒状部２４ｃと、第三の筒状部２４ｄと、を有する。第一の筒状部２４ｂと、第二の筒状部２４ｃと、第三の筒状部２４ｄとは、いずれも回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。本実施形態では、第一の筒状部２４ｂ、第二の筒状部２４ｃ、および第三の筒状部２４ｄの順で、軸方向の一方側から他方側、すなわち図２の左側から右側に位置されている。第一の筒状部２４ｂは、筒状部２４ａの軸方向の一方側の端部を含み、第三の筒状部２４ｄは、筒状部２４ａの軸方向の他方側の端部を含む。第一の筒状部２４ｂの外径と第三の筒状部２４ｄの外径とは、略同じである。また、第二の筒状部２４ｃは、第一の筒状部２４ｂと第三の筒状部２４ｄとの間に設けられている。第二の筒状部２４ｃの外径は、第一の筒状部２４ｂおよび第三の筒状部２４ｄの外径よりも大きい。また、第二の筒状部２４ｃは、第二の回転部材２６の径方向に関してサイドプレート２１ａ，２１ｂの径方向の内側に位置され、サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち第一の回転部材２５を回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。このように、第二の筒状部２４ｃは、第一の回転部材２５の軸受部として機能することができる。
【００２２】
また、第二の筒状部２４ｃには、張出部２４ｅが設けられている。張出部２４ｅは、第二の筒状部２４ｃの軸方向の略中央部から、第二の回転部材２６の径方向の外側に向かって張り出している。張出部２４ｅは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。張出部２４ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関してセンタプレート２２ａの径方向の内側に位置されている。張出部２４ｅは、筒状部や凸部等とも称されうる。また、第二の回転部材２６の径方向に関して張出部２４ｅの径方向の外側の部分には、凹状の引掛部２４ｆが設けられている。引掛部２４ｆは、センタプレート２２ａの引掛部２２ｃと対応した位置に設けられ、引掛部２２ｃと第二の回転部材２６の周方向に離間した状態で引掛部２２ｃを収容可能である。引掛部２４ｆは、例えば、内側部材２２とハブ部材２４との相対的な回転に伴って伸縮する不図示の弾性部材が弾性的に縮んだ状態で、引掛部２２ｃと第二の回転部材２６の周方向に引っ掛かるように構成されうる。ダンパ部１２は、この弾性部材の伸縮によってもトルク変動を緩和することができる。また、ハブ部材２４は、引掛部２４ｆと引掛部２２ｃとが第二の回転部材２６の周方向に互いに引っ掛かった状態では、内側部材２２と一体に回転する。また、ハブ部材２４は、上述のとおりトランスミッションの入力シャフトと一体に回転する。したがって、ハブ部材２４と内側部材２２とは、入力シャフトと一体に回転する。ハブ部材２４は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２３】
図１，２に示されるように、動吸振器１３は、エンジンの駆動力が伝達される第一の弾性部材２３における当該駆動力の出力側、すなわち第二の回転部材２６に設けられている。具体的には、動吸振器１３は、ハブ部材２４の筒状部２４ａの第一の筒状部２４ｂに設けられている。
【００２４】
動吸振器１３は、ベース部材３１と、錘部材３２と、弾性部３４と、を有する。ベース部材３１は、ハブ部材２４の筒状部２４ａの第一の筒状部２４ｂに接続され、錘部材３２は、弾性部３４を介してベース部材３１に支持されている。
【００２５】
ベース部材３１は、筒状部３１ａを有する。筒状部３１ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関してハブ部材２４の筒状部２４ａの第一の筒状部２４ｂの径方向の外側で第一の筒状部２４ｂに重ねられ、第一の筒状部２４ｂに接続されている。筒状部３１ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入やかしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。ベース部材３１は、ハブ部材２４と一体に回転する。ベース部材３１は、例えば、金属材料によって構成されている。ベース部材３１は、第二の回転部材２６に含まれる。
【００２６】
錘部材３２は、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｂと、を有する。ベース部３２ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。ベース部３２ａは、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部材３１の筒状部３１ａの径方向の外側で筒状部３１ａと離間して位置されている。第一の延部３２ｂは、ベース部３２ａの軸方向の他方側の端部から第二の回転部材２６の径方向の内側に延びて、第二の弾性部材３３に軸方向で面している。第一の延部３２ｂは、回転中心Ａｘ回りの環状の板状に構成されている。第二の回転部材２６の径方向に関して第一の延部３２ｂの径方向の内側の端部３２ｂ１は、錘部材３２の径方向の内側の端部である。また、端部３２ｂ１には、第二の回転部材２６の径方向に関して内側に突出した複数の第二の引掛部３２ｃが設けられている。複数の第二の引掛部３２ｃは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。錘部材３２は、例えば、金属材料によって構成されている。錘部材３２は、第二の回転部材２６に対して対移動可能に弾性部３４に支持されている。錘部材３２は、弾性部３４の弾性変形を伴って第二の回転部材２６に対して相対移動する。錘部材３２は、慣性体（質量体）として機能する。ベース部３２ａは、筒状部とも称される。
【００２７】
弾性部３４は、一つの第二の弾性部材３３を有する。第二の弾性部材３３は、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。第二の弾性部材３３は、エラストマ等の弾性材料によって構成されている。第二の弾性部材３３は、ベース部材３１と錘部材３２との間に掛け渡されている。すなわち、第二の弾性部材３３は、ベース部材３１と錘部材３２との間に介在している。第二の弾性部材３３は、壁部３３ａを有する。壁部３３ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。壁部３３ａの中間部の軸方向の厚さは、第二の回転部材２６の径方向の外側に向かうにつれて薄くなっている。また、第二の弾性部材３３は、第二の回転部材２６の径方向に関して当該径方向の一端部３３ｍと、第二の回転部材２６の径方向に関して当該径方向の他端部３３ｎと、を有する。一端部３３ｍは、第二の弾性部材３３のうち第二の回転部材２６の径方向の内側に位置され、第二の回転部材２６のベース部材３１に接続されている。他端部３３ｎは、第二の弾性部材３３のうち第二の回転部材２６の径方向の外側に位置され、錘部材３２に接続されている。一端部３３ｍおよび他端部３３ｎは、壁部３３ａの一端部および他端部でもある。第二の弾性部材３３は、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。第二の弾性部材３３とベース部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。なお、第二の弾性部材３３は、例えばカラー等の介在部材を介してベース部材３１や錘部材３２に結合されてもよい。
【００２８】
動吸振器１３では、例えば、第二の回転部材２６に振動が発生した場合、錘部材３２が第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第二の回転部材２６の振動方向とは逆方向に振動（移動）することにより、第二の回転部材２６の振動を減衰させることができる。
【００２９】
図４には、動吸振器１３が設けられた本実施形態のダンパ装置１と、動吸振器１３が設けられていない比較例のダンパ装置と、のそれぞれについて、トルク変動とエンジンの回転数との関係が示されている。比較例のダンパ装置は、動吸振器１３が設けられていない点以外はダンパ装置１と同様の構成である。図４から分かるように、動吸振器１３は、動吸振器１３を設けない場合に発生する共振点（ピーク点）の振動を減衰させ、ダンパ装置１のトルク変動の最大値を、比較例のダンパ装置のトルク変動の最大値よりも低くする特性を有する。
【００３０】
また、図２，３に示されるように、ダンパ装置１は、支持部材３５を備える。支持部材３５は、第二の回転部材２６のハブ部材２４と錘部材３２の第一の延部３２ｂとの間に介在している。支持部材３５は、第二の回転部材２６に含まれる。支持部材３５は、第二の回転部材２６の径方向に関する第二の弾性部材３３の中心よりも径方向の内側に位置されている。支持部材３５は、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。支持部材３５は、合成樹脂材料や金属材料等によって構成されている。
【００３１】
支持部材３５は、筒状部３５ａと、複数の第一の引掛部３５ｂと、を有する。筒状部３５ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３５ａは、第二の回転部材２６の径方向に関してハブ部材２４における筒状部２４の第一の筒状部２４ｂの径方向の外側で第一の筒状部２４ｂに重ねられ、第一の筒状部２４ｂに接続されている。筒状部３５ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入やかしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。これにより、支持部材４１は、ハブ部材２４と一体に回転する。筒状部３５ａは、第二の弾性部材３３の第一の延部３２ｄの端部３２ｂ１に第二の回転部材２６の径方向で面している。また、複数の第一の引掛部３５ｂは、第二の回転部材２６の径方向に関して筒状部３５ａの径方向の外側の部分に設けられ、第二の回転部材２６の径方向の外側に突出している。複数の第一の引掛部３５ｂは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。隣り合う二つの第一の引掛部３５ｂの間に、錘部材３２の第二の引掛部３２ｃが位置されている。隣り合う二つの第一の引掛部３５ｂの間の距離は、第二の回転部材２６の周方向に関する第二の引掛部３２ｃの幅よりも大きい。よって、第二の引掛部３２ｃが、隣り合う二つの第一の引掛部３５ｂの間を第二の回転部材２６の周方向に移動可能である。第一の引掛部３５ｂと端部３２ｂ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。第一の引掛部３５ｂは、第一の引掛部３５ｂと端部３２ｂ１とが互いに第二の回転部材２６の径方向で接触した状態で、錘部材３２を第二の回転部材２６の径方向に支持する。すなわち、支持部材３５は、錘部材３２のスラスト軸受として機能する。第一の引掛部３５ｂは、径方向支持部の一例である。
【００３２】
また、図３に示されるように、ダンパ装置１は、第二の弾性部材３３の弾性変形を抑制する抑制部５１を備える。抑制部５１は、支持部材３５に設けられた第一の引掛部３５ｂと、錘部材３２に設けられた第二の引掛部３２ｃと、を有する。第二の引掛部３２ｃは、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転によって、隣り合う二つの第一の引掛部３５ｂの間を移動し、第二の回転部材２６の周方向に第一の引掛部３５ｂに引っ掛かる。詳細には、第二の引掛部３２ｃは、第一の引掛部３５ｂに対して第二の回転部材２６の周方向の一方側に移動することにより、二つの第一の引掛部３５ｂのうち第二の回転部材２６の周方向の一方側の第一の引掛部３５ｂに引っ掛かり、第一の引掛部３５ｂに対して第二の回転部材２６の周方向の他方側に移動することにより、二つの第一の引掛部３５ｂのうち第二の回転部材２６の周方向の他方側の第一の引掛部３５ｂに引っ掛かる。このような第一の引掛部３５ｂと第二の引掛部３２ｃとの引っ掛かりにより、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転が制限される。これにより、第二の弾性部材３３の弾性変形が抑制されるとともに、第二の弾性部材３３に作用する負荷が抑制される。第一の引掛部３５ｂは、第一の歯部とも称され、第二の引掛部３２ｃは、第二の歯部とも称される。なお、第一の引掛部３５ｂが錘部材３２に設けられ、第二の引掛部３２ｃが支持材３５に設けられていてもよい。すなわち、支第一の引掛部３５ｂは、支持材３５と錘部材３２との一方に設けられ、第二の引掛部３２ｃは、支持材３５と錘部材３２との他方に設けられていてもよい。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態では、抑制部５１は、第二の弾性部材３３の弾性変形を抑制する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３の弾性変形が抑制されるので、第二の弾性部材３３の寿命が短くなるのを抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、抑制部５１は、第一の引掛部３５ｂと第二の引掛部３２ｃとを有する。第一の引掛部３５ｂは、第二の回転部材２６に設けられている。また、第二の引掛部３２ｃは、錘部材３２に設けられ、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転により、第一の引掛部３５ｂと第二の回転部材２６の周方向に引っ掛かる。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の引掛部３５ｂと第二の引掛部３２ｃとが互いに引っ掛かることにより、第二の回転部材と錘部材との回転中心回りの相対回転を制限することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、第二の回転部材２６は、錘部材３２を第二の回転部材２６の径方向に支持する支持部材３５を有し、第一の引掛部３５ｂは、支持部材３５に設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の引掛部３５ｂを動吸振器１３に設ける場合に比べて、動吸振器１３の構成を簡素化しやすい。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
図５に示される本実施形態のダンパ装置１Ａは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００３７】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ａの弾性部３４Ａは、第１の実施形態の第二の弾性部材３３に替えて複数の第二の弾性部材３３Ａを有する。なお、図５では一つの第二の弾性部材３３Ａが示されている。複数の第二の弾性部材３３Ａは、回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、第二の回転部材２６の周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ａの間には、空間が設けられている。第二の弾性部材３３Ａは、第二の回転部材２６の径方向に沿って延びた棒状に構成されている。第二の弾性部材３３Ａの一端部３３ｍは、第二の弾性部材３３Ａのうち第二の回転部材２６の径方向の内側に位置され、第二の回転部材２６のベース部材３１Ａに接続されている。また、第二の弾性部材３３Ａの他端部３３ｎは、第二の弾性部材３３Ａのうち第二の回転部材２６の径方向の外側に位置され、錘部材３２Ａに接続されている。第二の弾性部材３３Ａは、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２Ａを支持している。第二の弾性部材３３Ａとベース部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。
【００３８】
また、ダンパ装置１Ａは、複数の抑制部５１Ａを備える。複数の抑制部５１Ａは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。各抑制部５１Ａは、ベース部材３１に設けられ一つの第一の引掛部３１ｂと、錘部材３２Ａに設けられた二つの第二の引掛部３２ｃと、を有する。第一の引掛部３１ｂは、延部３１ｂ１と、複数の緩衝部材３１ｂ２と、を有する。延部３１ｂ１は、ベース部材３１の筒状部３１ａから第二の回転部材２６の径方向の外側、すなわち錘部材３２Ａ側、に向けて延びている。緩衝部材３１ｂ２は、第二の回転部材２６の径方向に関して延部３１ｂ１の径方向の外側の端部であって、第二の回転部材２６の周方向に関して延部３１ｂ１の周方向の周方向を向いた一対の面のそれぞれに設けられている。緩衝部材３１ｂ２は、例えばエラストマ等によって構成された弾性部材である。また、本実施形態では、第二の引掛部３２ｃは、錘部材３２Ａのベース部３２ａから第二の回転部材２６の径方向の内側、すなわちベース部材３１Ａ側、に延びている。二つの第二の引掛部３２ｃは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。二つの第二の引掛部３３ｃは、第一の引掛部３１ｂの第二の回転部材２６の周方向の両側に位置されている。すなわち、二つの第二の引掛部３３ｃの間に、第一の引掛部３１ｂが位置されている。第二の引掛部３２ｃは、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転によって、第一の引掛部３２ｃに対して移動し、周方向に第一の引掛部３５ｂに引っ掛かる。詳細には、第二の回転部材２６に対して錘部材３２が周方向の一方側に回転することにより、第一の引掛部３１ｂの第二の回転部材２６の周方向の他方側に位置された第二の引掛部３２ｃが、第一の引掛部３１ｂに引っ掛かる。第二の回転部材２６に対して錘部材３２が第二の回転部材２６の周方向の他方側に回転することにより、第一の引掛部３１ｂの第二の回転部材２６の周方向の一方側に位置された第二の引掛部３２ｃが、第一の引掛部３１ｂに引っ掛かる。この際、緩衝部材３１ｂ２は、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとのうち当該緩衝部材３１ｂ２が設けられた一方とは別の他方、すなわち第二の引掛部３２ｃと第二の回転部材２６の周方向において接触する。以上のような第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとの引っ掛かりにより、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転が制限される。これにより、第二の弾性部材３３Ａの弾性変形が抑制される。なお、緩衝部材３１ｂ２は、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとの少なくとも一方に設けられていてよい。
【００３９】
以上、説明したように、本実施形態では、第二の回転部材２６は、第二の弾性部材３３Ａの一端部３３ｍと接続されたベース部材３１Ａを有し、第一の引掛部３１ｂは、ベース部材３１Ａに設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとが動吸振器１３に設けられているので、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとの相対的な位置関係の精度を高くしやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとの少なくとも一方は、緩衝部材３１ｂ２を有し、緩衝部材３１ｂ２は、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとのうち当該緩衝部材３１ｂ２が設けられた一方とは別の他方と第二の回転部材２６の周方向において接触する。よって、当該構成によれば、例えば、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとが互いに引っ掛かったときに生じる衝撃を緩衝部材３１ｂ２によって緩和することができる。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｂは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４２】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｂに複数の支持部５２が設けられている。支持部５２は、二つの第二の弾性部材３３Ｂを支持している。複数の支持部５２は、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。支持部５２は、ベース部材３１Ｂに設けられた一つの第一の支持部３１ｆと、錘部材３２Ｂに設けられた二つの第二の支持部３２ｈと、を有する。第一の支持部３１ｆは、ベース部材３１の筒状部３１ａから第二の回転部材２６の径方向の外側、すなわち錘部材３２Ｂ側、に向けて延びている。第二の支持部３２ｈは、錘部材３２Ｂのベース部３２ａから第二の回転部材２６の径方向の内側、すなわちベース部材３１Ｂ側、に延びている。二つの第二の支持部３２ｈは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて設けられている。二つの第二の支持部３２ｈは、第一の支持部３１ｆの第二の回転部材２６の周方向の両側に位置されている。すなわち、二つの第二の支持部３２ｈの間に、第一の支持部３１ｂが位置されている。第二の弾性部材３３Ｂは、第一の支持部３１ｆと二つの第二の支持部３２ｈの一方との間と、第一の支持部３１ｆと第二の支持部３２ｈの他方との間と、に設けられている。第二の弾性部材３３Ｂとベース部材３１Ｂおよび錘部材３２Ｂとの結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。なお、第一の支持部３１ｆが錘部材３２Ｂに設けられ、第二の支持部３２ｈが第二の回転部材２６に設けられていてもよい。
【００４３】
上記の構成では、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｂとが相対回転した場合、支持部５２に支持された二つの第二の弾性部材３３Ｂのうち一方は伸張するが、他方は圧縮される。一方の第二の弾性部材３３Ｂの伸張は、他方の第二の弾性部材３３Ｂが圧縮限界に達することにより制限される。本実施形態の抑制部５１Ｂは、第一の支持部３１ｆと、第二の支持部３２ｈと、第二の弾性部材３３と、を有する。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｂは、第一の支持部３１ｆと二つの第二の支持部３２ｈの一方との間と、第一の支持部３１ｆと第二の支持部３２ｈの他方との間と、に設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｂとが相対回転した場合、一方の第二の弾性部材３３Ｂは伸張するが、他方の第二の弾性部材３３Ｂは圧縮される。よって、例えば、一方の第二の弾性部材３３Ｂの伸張を、他方の第二の弾性部材３３Ｂの圧縮限界によって制限することができる。
【００４５】
＜第４の実施形態＞
図７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｃは、第３の実施形態のダンパ装置１Ｂと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第３の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４６】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｃに、第２の実施形態で説明した第一の引掛部３１ｂおよび第二の引掛部３２ｃが設けられている。第一の引掛部３１ｂは、第２の実施形態で説明したように、延部３１ｂ１と、緩衝部材３１ｂ２と、を有する。そして、本実施形態の抑制部５１Ｃは、第一の支持部３１ｆ、第二の支持部３２ｈ、および第二の弾性部材３３の他に、第一の引掛部３１ｂおよび第二の引掛部３２ｃを有する。
【００４７】
以上、説明したように、本実施形態では、抑制部５１Ｃは、第一の引掛部３１ｂと、第二の引掛部３２ｃと、を有する。よって、第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとが互いに引っ掛かることにより、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｃとの相対回転を制限することができるので、第二の弾性部材３３Ｂの弾性変形を抑制することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、緩衝部材３１ｂ２は、弾性部材である。よって、本実施形態によれば、例えば、緩衝部材３１ｂ２が第一の引掛部３１ｂと第二の引掛部３２ｃとの他方と接触する前後での動吸振器１３Ｃの特性を変化させることができる。
【００４９】
＜第５の実施形態＞
図８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｄは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５０】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｄに複数の開口部Ｓが設けられているとともに、動吸振器１３Ｄは、第二の弾性部材３３に替えて第二の弾性部材３３Ｄを有する。
【００５１】
開口部Ｓは、第二の回転部材２６のベース部材３１と錘部材３２との間に設けられている。複数の開口部Ｓは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。開口部Ｓは、動吸振器１３Ｄを軸方向に貫通している。開口部Ｓは、第二の弾性部材３３Ｄに切欠状に設けられている。
【００５２】
第二の弾性部材３３Ｄは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。第二の弾性部材３３Ｄは、複数の第一の干渉部３３ｐと、複数の第二の干渉部３３ｑと、を有する。複数の第一の干渉部３３ｐは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第一の干渉部３３ｐは、第二の弾性部材３３Ｄのうち第二の回転部材２６と錘部材３２との間に架け渡された部分である。第一の干渉部３３ｐは、開口部Ｓに臨み第二の回転部材２６と錘部材３２との相対回転に伴って移動する。第二の干渉部３３ｑは、第二の回転部材２６の周方向で隣り合う二つの第一の干渉部３３ｐ間に位置されている。第二の干渉部３３ｑは、第二の回転部材２６および錘部材３２のうち一方から他方に突出し当該他方と隙間をあけて設けられている。具体的には、本実施形態では、第二の干渉部３３ｑは、錘部材３２から第二の回転部材２６のベース部材３１に向けて突出し、ベース部材３１と隙間をあけて設けられている。第二の干渉部３３ｑは、開口部Ｓに臨んでいる。第二の干渉部３３ｑは、第二の回転部材２６と錘部材３２との相対回転に伴って移動した第一の干渉部３３ｐと干渉する。また、第二の干渉部３３ｑは、第二の回転部材２６に対する錘部材３２の相対回転に伴う移動量が第一の干渉部３３ｐよりも小さい。本実施形態の抑制部５１Ｄは、第一の干渉部３３ｐと、第二の干渉部３３ｑと、を有する。
【００５３】
以上、説明したように、本実施形態では、第二の干渉部３３ｑは、第二の回転部材２６と錘部材３２との相対回転に伴って移動した第一の干渉部３３ｐと干渉する。よって、当該構成によれば、例えば、第一の干渉部３３ｐと第二の干渉部３３ｑとが干渉することにより、第一の干渉部３３ｐの移動が抑制されるので、第二の弾性部材３３Ｄの変形を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、第一の干渉部３３ｐは、第二の弾性部材３３Ｄのうち第二の回転部材２６と錘部材３２との間に架け渡された部分であり、第二の干渉部３３ｑは、第二の回転部材２６および錘部材３２のうち一方から他方に突出し当該他方と隙間をあけて設けられている。よって、当該構成によれば、例えば、第一の干渉部３３ｐと第二の干渉部３３ｑとのうち少なくとも第一の干渉部３３ｐが第二の弾性部材３３Ｄに含まれるので、ダンパ装置１Ｄの構成の簡素化を図りやすい。
【００５５】
＜第６の実施形態＞
図９，１０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｅは、第５の実施形態のダンパ装置１Ｄと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５６】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｅに複数の開口部Ｓ１，Ｓ２が設けられているとともに、動吸振器１３Ｅは、第二の弾性部材３３Ｄに替えて円環状の第二の弾性部材３３Ｅを有する。
【００５７】
開口部Ｓ１，Ｓ２は、第二の回転部材２６のベース部材３１と錘部材３２との間に設けられている。複数の開口部Ｓ１，Ｓ２は、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。開口部Ｓ１と開口部Ｓ２とは、第二の回転部材２６の周方向に交互に位置されている。開口部Ｓ１，Ｓ２は、動吸振器１３Ｅを軸方向に貫通している。開口部Ｓ１，Ｓ２は、第二の弾性部材３３Ｅを貫通した貫通孔である。開口部Ｓ１，Ｓ２は、第一の部分Ｓａ〜第六の部分Ｓｆを有する。開口部Ｓ１と開口部Ｓ２とは、回転中心Ａｘと当該回転中心Ａに直交する軸とを含む平面Ｐに関して対称形状であるので、以下では、開口部Ｓ１，Ｓ２の詳細な形状について開口部Ｓ１を例に説明する。第一の部分Ｓａは、開口部Ｓ１のうち径方向の外側の部分に設けられている。第一の部分Ｓａは、第二の回転部材２６の略径方向に沿って延びている。第二の部分Ｓｂは、第二の回転部材２６の径方向に関して第一の部分Ｓａの径方向の内側の端部から第二の回転部材２６の略周方向の一方側、すなわち図９の右側、に延びている。第三の部分Ｓｃは、第二の部分Ｓｂの第二の回転部材２６の周方向の一方側の端部から第二の回転部材２６の径方向の内側に延びている。第四の部分Ｓｄは、第三の部分Ｓｃの第二の回転部材２６の径方向の内側の端部から第二の回転部材２６の略周方向の他方側、すなわち図９の左側、に延びている。第五の部分Ｓｅは、第四の部分Ｓｄの第二の回転部材２６の周方向の他方側の端部から第二の回転部材２６の第二の回転部材２６の径方向の内側に延びている。第六の部分Ｓｆは、第五の部分Ｓｅの第二の回転部材２６の径方向の内側の端部から第二の回転部材２６の略周方向の一方側、すなわち図９の右側、に延びている。開口部Ｓ１，Ｓ２は、スリットとも称される。
【００５８】
第二の弾性部材３３Ｅは、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。第二の弾性部材３３Ｅは、第一の干渉部３３ｐＥと、第二の干渉部３３ｑＥと、を有する。第一の干渉部３３ｐＥおよび第二の干渉部３３ｑＥは、開口部Ｓ１，Ｓ２毎に設けられている。第一の干渉部３３ｐＥおよび第二の干渉部３３ｑＥは、開口部Ｓ１，Ｓ２に臨んでいる。第一の干渉部３３ｐＥおよび第二の干渉部３３ｑＥは、開口部Ｓ１，Ｓ２に対して凸状に構成されている。第一の干渉部３３ｐＥは、開口部Ｓ１，Ｓ２の第四の部分Ｓｄ〜第六の部分Ｓｆに面している。一方、第二の干渉部３３ｑＥは、開口部Ｓ１，Ｓ２の第二の部分Ｓｂ〜第四の部分Ｓｄに面している。本実施形態の抑制部５１Ｅは、第一の干渉部３３ｐＥと、第二の干渉部３３ｑＥと、を有する。
【００５９】
また、第二の弾性部材３３Ｅは、易変形部３２ｒ１，３２ｒ２と、難変形部３２ｓ１，３２ｓ２と、を有する。易変形部３２ｒ１は、開口部Ｓ１の第一の部分Ｓａと当該開口部Ｓ１の第二の回転部材２６の周方向の他方側、すなわち図９の左側の開口部Ｓ２の第一の部分Ｓａとの間に介在している。易変形部３２ｒ２は、開口部Ｓ１の第六の部分Ｓｆと当該開口部Ｓ１の第二の回転部材２６の周方向の一方側、すなわち図９の右側の開口部Ｓ２の第六の部分Ｓｆとの間に介在している。易変形部３２ｒ２は、第一の干渉部３２ｐＥと隣接している。易変形部３２ｒ１，３２ｒ２は、第二の回転部材２６に対する錘部材３２の相対回転に伴って変形する。
【００６０】
難変形部３２ｓ１は、開口部Ｓ１の第三の部分Ｓｃと当該開口部Ｓ１の第二の回転部材２６の周方向の他方側、すなわち図９の左側の開口部Ｓ２の第三の部分Ｓｃとの間に介在している。難変形部３２ｓ２は、開口部Ｓ１の第一の部分Ｓａと当該開口部Ｓ１の第二の回転部材２６の周方向の一方側、すなわち図９の右側の開口部Ｓ２の第一の部分Ｓａとの間に介在している。難変形部３２ｓ１は、第二の干渉部３２ｑＥと隣接している。難変形部３２ｓ１，３２ｓ２は、第二の回転部材２６に対する錘部材３２の相対回転に伴って変形する。ただし、第二の回転部材２６と錘部材３２との間の相対回転による難変形部３２ｓ１，３２ｓ２の変形量は、易変形部３２ｒ１，３２ｒ２よりも小さい。
【００６１】
上記構成では、第二の回転部材２６に対する錘部材３２の相対回転が生じると、例えば、図１０に示されるように、易変形部３２ｒ２が第二の回転部材２６の径方向に延びることにより、第一の干渉部３２ｐＥが第二の干渉部３２ｑＥに対して相対移動して第二の干渉部３２ｑＥと干渉する。これにより、第一の干渉部３２ｐＥの移動が抑制される。よって、第二の弾性部材３３Ｅの弾性変形を抑制することができる。
【００６２】
＜第７の実施形態＞
図１１に示される本実施形態のダンパ装置１Ｊは、第５の実施形態のダンパ装置１Ｄと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６３】
ただし、本実施形態では、ダンパ装置１Ｊの動吸振器１３Ｊは、第二の実施形態と同様に、複数の弾性部材３３Ａを有する。第二の回転部材２６の周方向で隣り合う弾性部材３３Ａ間には、開口部Ｓ３が設けられている。
【００６４】
また、本実施形態の抑制部５１Ｊは、第一の干渉部３２ｕと、第二の干渉部３１ｕと、を有する。第一の干渉部３２ｕは、錘部材３２Ｊに設けられている。第一の干渉部３２ｕは、ベース部３２ａの第二の回転部材２６の径方向の内側の端部から第二の回転部材２６の径方向の内側に延びている。第一の干渉部３２ｕは、開口部Ｓ３に臨んでいる。第二の干渉部３１ｕは、第二の回転部材２６のベース部材３１に設けられている。第二の干渉部３１ｕは、筒状部３１ａの第二の回転部材２６の径方向の外側の面に設けられ、平面状に構成されている。第二の干渉部３１ｕは、開口部Ｓ３に臨んでいる。
【００６５】
上記構成では、第二の干渉部３２ｕは、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｊとの相対回転に伴って移動した第一の干渉部３１ｕと干渉する。よって、第一の干渉部３１ｕの移動が抑制されるので、第二の弾性部材３３Ｊの変形を抑制することができる。
【００６６】
＜第８の実施形態＞
図１２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｆは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６７】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｆの弾性部３４Ｆは、第１の実施形態の第二の弾性部材３３に替えて複数の第二の弾性部材３３Ｆを有する。複数の第二の弾性部材３３Ｆは、回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、第二の回転部材２６の周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ｆの間には、空間が設けられている。第二の弾性部材３３Ｆは、第二の回転部材２６の径方向に沿って延びた棒状に構成されている。第二の弾性部材３３Ｆの一端部３３ｍは、第二の弾性部材３３Ｆのうち第二の回転部材２６の径方向の内側に位置され、第二の回転部材２６のベース部材３１に接続されている。また、第二の弾性部材３３Ｆの他端部３３ｎは、第二の弾性部材３３Ａのうち第二の回転部材２６の径方向の外側に位置され、錘部材３２に接続されている。第二の弾性部材３３Ｆは、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。第二の弾性部材３３Ｆとベース部材３１および錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。
【００６８】
また、本実施形態の抑制部５１Ｆは、ストッパ部材５３を有する。ストッパ部材５３は、第二の回転部材２６に設けられている。図１３に示されるように、ストッパ部材５３は、壁部５３ａと、ストッパ５３ｂと、を有する。壁部５３ａは、動吸振器１３Ｆの軸方向の他方側に位置されて、ハブ部材２４における筒状部２４の第一の筒状部２４ｂから径方向の外側に延出している。壁部５３ａは、筒状部２４ｂに接続されており、ストッパ部材５３は、ハブ部材２４と一体に回転する。
【００６９】
また、ストッパ５３ｂは、壁部５３ａから軸方向の一方側へ延出し、第二の回転部材２６の周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ｆの間に位置している。ストッパ５３ｂは、第二の弾性部材３３Ｆに対して第二の回転部材２６の周方向に間隔を空けて位置されている。ストッパ５３ｂ、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転により、第二の弾性部材３３Ｆと第二の回転部材２６の周方向に接触する。これにより、第二の弾性部材３３Ｆの変形が抑制される。
【００７０】
以上、説明したように、本実施形態では、ストッパ５３ｂは、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転により、第二の弾性部材３３Ｆと第二の回転部材２６の周方向に接触する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｆとストッパ５３ｂとが接触することによって、第二の弾性部材３３Ｆの変形を抑制することができる。
【００７１】
＜第９の実施形態＞
図１４に示される本実施形態のダンパ装置１Ｇは、第８の実施形態のダンパ装置１Ｅと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第８の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００７２】
ただし、本実施形態の抑制部５１Ｇは、ストッパ部材５３に替えてストッパ３２ｊを有する。ストッパ３２ｊは、錘部材３２Ｇに設けられている。ストッパ３２ｊは、接続部３２ｋを介してベース部３２ａの軸方向の他方側の端部に接続されている。ベース部３２ａの第二の回転部材２６の径方向の内側に位置され、ベース部３２ａと離間している。ストッパ３２ｊは、接続部３２ｋから軸方向の一方側へ延出し、第二の回転部材２６の周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ｆの間に位置している。ストッパ３２ｊは、第二の弾性部材３３Ｆに対して第二の回転部材２６の周方向に間隔を空けて位置されている。ストッパ３２ｊは、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転により、第二の弾性部材３３Ｆと第二の回転部材２６の周方向に接触する。これにより、第二の弾性部材３３Ｆの変形が抑制される。
【００７３】
以上、説明したように、本実施形態では、ストッパ３２ｊは、第二の回転部材２６と錘部材３２との回転中心Ａｘ回りの相対回転により、第二の弾性部材３３Ｆと第二の回転部材２６の周方向に接触する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｆとストッパ３２ｊとが接触することによって、第二の弾性部材３３Ｆの変形を抑制することができる。
【００７４】
＜第１０の実施形態＞
図１５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｈは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００７５】
ただし、本実施形態では、ダンパ装置１Ｈは、第１の実施形態の動吸振器１３に替えて動吸振器１３Ｈを有する。動吸振器１３Ｈは、二つの第二の弾性部材３３Ｈを有する。二つの第二の弾性部材３３Ｈは、互いに軸方向に並べられている。各第二の弾性部材３３Ｈは、例えば第一の実施形態の第二の弾性部材３３と同様に回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されているが、傾斜している点が第二の弾性部材３３と異なる。二つの第二の弾性部材３３Ｈは、第二の回転部材２６のハブ部材２４の第一の筒状部２４ｂから、第二の回転部材２６の径方向に対して互いに軸方向の反対側に傾斜して延びている。二つの第二の弾性部材３３Ｈは、第二の回転部材２６の径方向に対して互いに離間するように傾斜して延びている。また、錘部材３２は、二つの第二の弾性部材３３Ｈのそれぞれに設けられている。そして、二つの第二の弾性部材３３Ｈのそれぞれに設けられた錘部材３２は、軸方向に互いに対向している。本実施形態の抑制部５１Ｈは、二つの錘部材３２を有する。
【００７６】
本実施形態では、二つの弾性部材３３Ｈのうち軸方向の他方側の第二の弾性部材３３Ｈと当該第二の弾性部材に設けられた錘部材３２とによって構成される第一の構成５１Ｈａと、二つの弾性部材３３Ｈのうち軸方向の一方側の第二の弾性部材３３Ｈと当該第二の弾性部材３３Ｈに設けられた錘部材３２とによって構成される第二の構成５１Ｈｂとは、互いに振動特性が異なる。例えば、第一の構成５１Ｈａと第二の構成５１Ｈｂとは、弾性部材３３Ｈの剛性や錘部材３２の重量等が互いに異なる。
【００７７】
以上の構成では、第２の回転部材２６と錘部材３２とが相対回転すると、二つの第二の弾性部３３Ｈが第二の回転部材２６の径方向に沿うように弾性変形することにより、二つの錘部材３２が互いに近づき接触する。詳細には、第一の構成５１Ｈａの錘部材３２は、軸方向の一方側に向かう方向Ｘ１に移動し、第二の構成５１Ｈｂの錘部材３２は、軸方向の他方側に向かう方向Ｘ２に移動する。この際、第一の構成５１Ｈａと第二の構成５１Ｈｂとが、互いに振動特性が異なることにより、二つの錘部材３２は、互いに摺動する。
【００７８】
以上、説明したように、本実施形態では、二つの錘部材３２は、第二の弾性部材３３Ｈの弾性変形により、互いに摺動する。よって、本実施形態によれば、例えば、二つの第二の弾性部材３３Ｈの弾性変形を抑制することができる。
【００７９】
＜第１１の実施形態＞
図１６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｉは、第１０の実施形態のダンパ装置１Ｈと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１０の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００８０】
ただし、本実施形態では、ダンパ装置１Ｉの動吸振器１３Ｉは、第一の構成５１Ｈａは有するが、第二の構成５１Ｈｂは有していない。また、本実施形態の抑制部５１は、錘部材３２と、第二の回転部材２６に設けられた壁部２４ｇと、を有する。壁部２４ｇは、第二の回転部材２６のハブ部材２４の第一の筒状部２４ｂから、第二の回転部材２６の径方向に延びている。壁部２４ｇは、動吸振器１３Ｉの軸方向の一方側に位置されている。壁部２４ｇは、錘部材３２に対して軸方向に間隔を空けて位置されている。また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｈは、第二の回転部材２６から、第二の回転部材２６の径方向に対して壁部２４ｇから離れるように傾斜して延びている。
【００８１】
以上の構成では、第２の回転部材２６と錘部材３２とが相対回転すると、第二の弾性部材３３Ｈが第二の回転部材２６の径方向に沿うように弾性変形することにより、錘部材３２が壁部２４ｇに近づく方向に移動し壁部２４ｇと接触する。これにより、錘部材３２は、壁部２４ｇを摺動する。
【００８２】
以上、説明したように、本実施形態では、錘部材３２は、第二の弾性部材３３Ｈの弾性変形により、壁部２４ｇを摺動する。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｈの弾性変形を抑制することができる。
【００８３】
＜第１２の実施形態＞
図１７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｋは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００８４】
ただし、本実施形態では、ダンパ装置１Ｋの動吸振器１３Ｋは、二つの第二の弾性部材３３Ｋを有する。二つの第二の弾性部材３３Ｋは、互いに軸方向に並べられている。各第二の弾性部材３３Ｋは、例えば第一の実施形態の第二の弾性部材３３と同様に回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されているが、湾曲状に構成されている点が第二の弾性部材３３と異なる。また、二つの第二の弾性部材３３Ｈは、互いに向かって凸状に構成されている。二つの第二の弾性部材３３Ｈは、第二の回転部材２６の径方向に対して互いに離間するように傾斜して延びている。二つの弾性部材３３は、第二の回転部材２６のハブ部材２４の第一の筒状部２４ｂと、一つの錘部材３２との間に掛け渡されている。
【００８５】
また、動吸振器１３Ｋには、空気室１３ａが設けられている。空気室１３ａは、二つの第二の弾性部材３３Ｋと錘部材３２と第一の筒状部２４ｂとに囲まれている。つまり、第二の弾性部材３３と錘部材３２と第一の筒状部２４ｂとは、中空部５４を構成しており、中空部５４に空気室１３ａが設けられている。空気室１３ａは、二つの第二の弾性部材３３のそれぞれの一部に臨んでいる。空気室１３ａは、絞り部３３ａ１を介して中空部５４の外部、すなわち空気室１３ａの外部と接続されている。絞り部３３ａ１は、例えば軸方向の一方側の第二の弾性部材３３に設けられている。空気室１３ａは、第二の回転部材２６に対する錘部材３２の相対回転に伴って体積変化が生じる。
【００８６】
以上の構成では、例えば、第二の回転部材２６に対する錘部材３２の相対回転に伴って空気室３１ａに体積変化が生じる場合、絞り部３３ａ１によって空気室１３ａに対する空気の出入りが抑制される。よって、空気室３１ａの体積変化が抑制される。これにより、第二の弾性部材３３の弾性変形を抑制することができる。
【００８７】
＜第１３の実施形態＞
図１８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｌは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００８８】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｌの弾性部３４Ｌは、第１の実施形態の第二の弾性部材３３に替えて複数の第二の弾性部材３３Ｌを有する。各第二の弾性部材３３Ｌは、線材３３ｕが巻回されたコイルばねである。各第二の弾性部材３３Ｌの一端部３３ｍは、第二の弾性部材３３Ｌのうち第二の回転部材２６の径方向の内側に位置され、第二の回転部材２６のベース部材３１Ｌに接続されている。詳細には、図１９に示されるように、ベース部材３１Ｌの筒状部３１ａには、凹状の取付部３１ｈが設けられており、当該取付部３１ｈに第二の弾性部材３３Ｌの一端部３３ｍが結合されている。また、第二の弾性部材３３Ｌの他端部３３ｎは、第二の弾性部材３３Ｌのうち第二の回転部材２６の径方向の外側に位置され、錘部材３２Ｌに接続されている。詳細には、錘部材３２Ｌのベース部３２ａには、凹状の取付部３２ｖが設けられており、当該取付部３２ｖに第二の弾性部材３３Ｌの他端部３３ｎが結合されている。各第二の弾性部材３３Ａは、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、錘部材３２を支持している。
【００８９】
図１８に示されるように、複数の第二の弾性部材３３Ｌは、回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、第二の回転部材２６の周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ｌの間には、空間が設けられている。複数の第二の弾性部材３３Ｌは、回転中心Ａｘを中心とした放射状に並べられている。また、各第二の弾性部材３３Ｌは、他の第二の弾性部材３３Ｌと第二の回転部材２６の径方向で重なる位置に位置されている。
【００９０】
複数の第二の弾性部材３３Ｌには、複数の第三の弾性部材３３Ｌ１と、複数の第四の弾性部材３３Ｌ２と、が含まれている。図１８，２０から分かるように、第三の弾性部材３３Ｌ１は、一端部３３ｍに対して他端部３３ｎが第二の回転部材２６の周方向の一方側にずらされた姿勢で配置されている。また、図１８，２１から分かるように、第四の弾性部材３３Ｌ２は、一端部３３ｍに対して他端部３３ｎが第二の回転部材２６の周方向の他方側にずらされた姿勢で配置されている。第三の弾性部材３３Ｌ１と第四の弾性部材３３Ｌ２とは、回転中心Ａｘ回りに交互に位置されている。複数の第三の弾性部材３３Ｌ１のそれぞれは、他の一つの第三の弾性部材３３Ｌ１と互いに回転中心Ａｘの反対側に位置されている。また、複数の第四の弾性部材３３Ｌ２のそれぞれは、他の一つの第四の弾性部材３３Ｌ２と互いに回転中心Ａｘの反対側に位置されている。本実施形態の抑制部５１Ｌは、第二の弾性部材３３Ｌを有する。
【００９１】
上記の構成では、錘部材３２Ｐが第二の回転部材２６に対して相対回転すると、第二の弾性部材３３Ｌが第二の回転部材２６の周方向に弾性変形して、当該弾性部材３３Ｌにおいて線材３３ｕの一部同士が接触する。これにより、第二の弾性部材３３Ｌの弾性変形を抑制することができる。
【００９２】
＜第１４の実施形態＞
図２２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｍは、第８の実施形態のダンパ装置１Ｊと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第８の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００９３】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｍは、複数の第二の弾性部材３３Ａに替えて複数の第二の弾性部材３３Ｍを有する。第二の弾性部材３３Ｍは、板ばねである。第二の弾性部材３３Ｍの一端部３３ｍは、第二の回転部材２６のベース部材３１Ｊに接続されている。第二の弾性部材３３Ｍの他端部３３ｎは、錘部材３２Ｊに接続されている。第二の弾性部材３３Ｍは、ベース部材３１Ｊの筒状部３１ａの軸方向の一方側の面と、錘部材３２Ｍのベース部３２ａの軸方向の一方側の面とに亘って設けられている。
【００９４】
以上、説明したように、本実形態では、第二の弾性部材３３Ｍは、板ばねである。板ばねは、厚さ方向の曲げ剛性と厚さ方向と直交する幅方向の曲げ剛性とが異なる。よって、本実施形態によれば、ダンパ装置１Ｍに加わる互いに異なる方向の振動に対して異なる減衰特性を得やすい。
【００９５】
＜第１５の実施形態＞
図２３に示される本実施形態のダンパ装置１Ｎは、第６の実施形態のダンパ装置１Ｅと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００９６】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｎは、第６の実施形態の錘部材３２に替えて錘部材３２Ｎを有する。また、本実施形態の動吸振器１３Ｎには、第１の実施形態のベース部材３１が設けられておらず、第二の弾性部材３３は、ハブ部材２４に接続されている。
【００９７】
錘部材３２Ｎは、第６の実施形態の錘部材３２と同様に、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｄと、を有するが、第一の延部３２ｄは、ベース部３２ａの軸方向の一方側の端部から第二の回転部材２６の径方向の内側に延びて、第二の弾性部材３３に軸方向で面している。第一の延部３２ｄは、回転中心Ａｘ回りの環状の板状に構成されている。第一の延部３２ｄの径方向の内側の端部３２ｄ１は、錘部材３２Ｎの第二の回転部材２６の径方向の内側の端部である。本実施形態では、第一の延部３２ｄに第二の引掛部３２ｃは設けられていない。
【００９８】
また、ダンパ装置１Ｎは、支持部材４１を備える。支持部材４１は、第二の回転部材２６のハブ部材２４と錘部材３２Ｈとの間に介在している。支持部材４１は、第二の回転部材２６に含まれる。支持部材４１は、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３の中心よりも径方向の内側に位置されている。第二の回転部材２６の径方向に関する第二の弾性部材３３の中心の位置は、線Ｂによって示されている。支持部材４１は、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。支持部材４１は、径方向支持部４１ａと、軸方向支持部４１ｂと、を有している。径方向支持部４１ａは、筒状部とも称され、軸方向支持部４１ｂは、壁部とも称される。
【００９９】
径方向支持部４１ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関してハブ部材２４における筒状部２４の第一の筒状部２４ｂの径方向の外側で第一の筒状部２４ｂに重ねられ、第一の筒状部２４ｂに接続されている。径方向支持部４１ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入やかしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。支持部材４１は、ハブ部材２４と一体に回転する。径方向支持部４１ａは、第二の弾性部材３３の第一の延部３２ｄの端部３２ｄ１に第二の回転部材２６の径方向で面している。径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに第二の回転部材２６の径方向で接触した状態で、錘部材３２を第二の回転部材２６の径方向に支持する。また、径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１とが互いに第二の回転部材２６の径方向で接触した状態で、錘部材３２Ｎを回転中心Ａｘ回りに回転可能に第二の回転部材２６の径方向に支持する。すなわち、径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ｎのラジアル軸受として機能する。
【０１００】
軸方向支持部４１ｂは、回転中心Ａｘ回りの環状の板状に構成されている。軸方向支持部４１ｂは、径方向支持部４１ａの軸方向の他方向の端部から第二の回転部材２６の径方向の外側に延びている。第一の延部３２ｄは、錘部材３２Ｎの第一の延部３２ｄと第二の弾性部材３３との間に位置され、第二の弾性部材３３に軸方向で面している。径方向支持部４１ａと端部３２ｄ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと端部３２ｄ１とが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ｎを軸方向に支持する。また、軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと端部３２ｄ１とが互いに軸方向で接触した状態で、錘部材３２Ｎを、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、軸方向支持部４１ｂは、錘部材３２Ｎのスラスト軸受として機能する。
【０１０１】
支持部材４１は、合成樹脂材料や金属材料等によって構成されている。なお、支持部材４１は、玉軸受やころ軸受などによって構成されてもよい。
【０１０２】
以上、説明したように、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、錘部材３２を径方向に支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部４１ａによって、錘部材３２Ｎの第二の回転部材２６の径方向への移動を抑制することができる。したがって、錘部材３２Ｎの偏心を抑制することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、支持部材４１は、合成樹脂材料または金属材料によって構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１の変形を比較的抑制しやすい。
【０１０４】
また、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ｎを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する軸受として機能する。よって、本実施形態によれば、例えば、錘部材３２Ｈが径方向支持部４１ａに第二の回転部材２６の径方向に支持された状態でも、錘部材３２Ｎが第二の回転部材２６に対して相対移動しやすい。
【０１０５】
また、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、錘部材３２Ｎの第二の回転部材２６の径方向の内側の端部３２ｄ１を支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部が錘部材の第二の回転部材の径方向の外側の端部を支持する構成に比べて、径方向支持部４１ａにおける錘部材３２Ｎの支持位置と回転中心Ａｘとの間の距離を短くすることができる。これにより、径方向支持部４１ａに作用する錘部材３２Ｎによるトルクを小さくすることができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、錘部材３２Ｈは、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｄと、を有する。ベース部３２ａは、第二の弾性部材３３と結合され、第一の延部３２ｄは、端部３２ｄ１を含み壁部３２ａから第二の回転部材２６の径方向の内側に延びている。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部がベース部３２ａを支持する構成に比べて、径方向支持部４１ａにおける錘部材３２Ｈの支持位置と回転中心Ａｘと間の距離を短くすることができる。これにより、径方向支持部４１ａに作用する錘部材３２Ｈによるトルクを小さくすることができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、径方向支持部４１ａは、第二の回転部材２６の径方向に関して第二の弾性部材３３の中心よりも径方向の内側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向支持部が錘部材の第二の回転部材の径方向の外側に位置された構成に比べて、径方向支持部４１ａにおける錘部材３２Ｈの支持位置と回転中心Ａｘとの間の距離を短くすることができる。これにより、径方向支持部４１ａに作用する錘部材３２Ｈによるトルクを小さくすることができる。
【０１０８】
＜第１６の実施形態＞
図２４に示される本実施形態のダンパ装置１Ｐは、第１５の実施形態のダンパ装置１Ｎと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１０９】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｐは、第１５の実施形態の錘部材３２Ｎに替えて錘部材３２Ｐを有する。錘部材３２Ｐは、錘部材３２Ｎと同様に、ベース部３２ａと、第一の延部３２ｄと、を有するが、本実施形態では、ベース部３２ａと第一の延部３２ｄとは、両方とも板状に構成されている。そして、錘部材３２Ｐは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。このように、本実施形態では、錘部材３２Ｐがプレス成形によって形成されたので、錘部材３２Ｐの製造コストを低減しやすい。
【０１１０】
＜第１７の実施形態＞
図２５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｑは、第１６の実施形態のダンパ装置１Ｐと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１６の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１１１】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｑは、第１６の実施形態の錘部材３２Ｐに替えて錘部材３２Ｑを有する。錘部材３２Ｑは、ベース部３２ａおよび第一の延部３２ｄの他に、折曲部３２ｉを有する。折曲部３２ｉは、ベース部３２ａの軸方向の他方側の端部から径方向の外側に折れ曲がっている。折曲部３２ｉは、回転中心Ａｘ回りの環状に構成されている。折曲部３２ｉは、第二の延部３２ｉ１と、筒状部３２ｉ２と、を有する。第二の延部３２ｉ１は、ベース部３２ａの軸方向の他方側の端部から径方向の外側に延びている。第二の延部３２ｉ１は、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。筒状部３２ｉ２は、第二の延部３２ｉ１の径方向の外側の端部から軸方向に延びている。筒状部３２ｉ２は、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３２ｉ２は、ベース部３２ａの第二の回転部材２６の径方向の外側に位置されている。錘部材３２Ｑは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。第二の延部３２ｉ１は、壁部とも称される。
【０１１２】
以上、説明したように、本実施形態では、錘部材３２Ｑは、ベース部３２ａから第二の回転部材２６の径方向の外側に延びた第二の延部３２ｉ１や、筒状部３２ｉ２を有する。よって、本実施形態によれば、錘部材３２Ｑの慣性力を大きくしやすい。
【０１１３】
＜第１８の実施形態＞
図２６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｒは、第１５の実施形態のダンパ装置１Ｎと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１５の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１１４】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｒは、第１５の実施形態の錘部材３２Ｎおよび支持部材４１に替えて、錘部材３２Ｒおよび支持部材４１Ｒを有する。
【０１１５】
支持部材４１Ｒは、支持部材４１と同様に径方向支持部４１ａを有するが、本実施形態では、径方向支持部４１ａに収容部４１ｄが設けられている。図２６，２７に示されるように、収容部４１ｄは、径方向支持部４１ａの第二の回転部材２６の径方向の外側の面に凹状に設けられ、第二の回転部材２６の径方向の外側に開口している。収容部４１ｄは、二つの第一の引掛部４１ｄ１を有する。各第一の引掛部４１ｄ１は、第二の回転部材２６の径方向および軸方向に延びた面状に構成されている。二つの第一の引掛部４１ｄ１は、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。
【０１１６】
錘部材３２Ｒは、錘部材３２Ｎと同様に、ベース部３２ａおよび第一の延部３２ｄを有するが、本実施形態では、第一の延部３２ｄに第二の引掛部３２ｇが設けられている。第二の引掛部３２ｇは、第二の回転部材２６の径方向に関して第一の延部３２ｄの径方向の内側の端部３２ｄ１から径方向の内側に突出している。第二の引掛部３２ｇの少なくとも一部は、収容部４１ｄ内に収容されている。第二の引掛部３２ｇは、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｋとの回転中心Ａｘ回りの相対回転に伴って二つの第一の引掛部４１ｄ１の間を移動する。第二の引掛部３２ｇは、凸部とも称される。
【０１１７】
以上、説明したように、本実施形態では、第一の引掛部４１ｄ１と第二の引掛部３２ｇとは、第二の回転部材２６の周方向で互いに引っ掛かることにより、第二の回転部材２６に対する錘部材３２Ｋの第二の回転部材２６の周方向の移動を規制する。よって、本実施形態によれば、第二の弾性部材３３の変形を抑制することができる。
【０１１８】
＜第１９の実施形態＞
図２８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｓは、第２の実施形態のダンパ装置１Ａと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第２の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１１９】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｓは、第２の実施形態のベース部材３１、錘部材３２、および複数の第二の弾性部材３３Ａに替えて、ベース部材３１Ｓ、錘部材３２Ｓ、および複数の第二の弾性部材３３Ｓを有する。
【０１２０】
ベース部材３１Ｓは、筒状部３１ａの他に、壁部３１ｄを有する。壁部３１ｄは、筒状部３１ａの軸方向の他方側の端部から第二の回転部材２６の径方向の外側に延びている。壁部３１ｄは、回転中心Ａｘ回りの環状の板状に構成されている。壁部３１ｄには、開口部３１ｄ１が設けられている。開口部３１ｄ１は、壁部３１ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。
【０１２１】
錘部材３２Ｓは、ベース部３２ａの他に、第一の延部３２ｄを有する。すなわち、錘部材３２Ｓは、図２３に示された第１５の実施形態の錘部材３２Ｎと同様の構成を有する。ただし、第一の延部３２ｄには、開口部３２ｄ１が設けられている。開口部３２ｄ１は、第一の延部３２ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。
【０１２２】
複数の第二の弾性部材３３Ｓの配置は、第２の実施形態の複数の第二の弾性部材３３Ａの配置と同様である。各第二の弾性部材３３Ｓは、壁部３３ａの他に、結合部３３ｇ，３３ｈを有する。
【０１２３】
結合部３３ｇは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の内側の端部に接続されている。結合部３３ｇの軸方向の厚さＬ５は、壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｇの軸方向の両端部は、壁部３３ａに対して軸方向に突出している。結合部３３ｇは、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部材３１Ｓの筒状部３１ａの径方向の外側で、筒状部３１ａと重ねられるとともに、ベース部材３１Ｓの壁部３１ｄの軸方向の一方側で、壁部３１ｄと重ねられている。筒状部３３ｇには、開口部３３ｇ１が設けられている。開口部３３ｇ１は、筒状部３３ｇを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｇ１は、ベース部材３１Ｓの開口部３１ｄ１に面している。結合部３３ｇは、開口部３１ｄ１，３３ｇ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、ベース部材３１Ｓの壁部３１ｄに結合されている。結合具４２は、ねじ部材としてのボルトであり、結合具４３は、ねじ部材としてのナットである。
【０１２４】
一方、結合部３３ｈは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の外側の端部に接続されている。結合部３３ｈの軸方向の厚さＬ７は、壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｈの軸方向の両端部は、壁部３３ａに対して軸方向に突出している。結合部３３ｈは、錘部材３２Ｌの第一の延部３２ｄの軸方向の他方側で、第一の延部３２ｄと重ねられている。筒状部３３ｈには、開口部３３ｈ１が設けられている。開口部３３ｈ１は、筒状部３３ｈを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｈ１は、錘部材３２Ｓの開口部３２ｄ１に面している。結合部３３ｈは、開口部３２ｄ１，３３ｈ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、錘部材３２Ｓの第一の延部３２ｄに結合されている。
【０１２５】
以上、説明したように、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３Ｓは、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｓとに、結合具４２，４３よって結合されている。よって、本実施形態によれば、第二の弾性部材３３Ｓと、第二の回転部材２６と錘部材３２Ｓとの少なくとも一方との結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｓと結合具４２，４３によって結合されるのは、第二の回転部材２６および錘部材３２Ｓの少なくとも一方であってよい。また、第二の弾性部材３３Ｓは、第二の回転部材２６および錘部材３２Ｓとの少なくとも一方と、かしめによって結合されてもよい。
【０１２６】
また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｓは、当該第二の弾性部材３３Ｓの結合対象である第二の回転部材２６のベース部材３１Ｓおよび錘部材３２Ｓと結合された結合部３３ｇ，３３ｈを有する。そして、結合部３３ｇ，３３ｈの軸方向の厚さＬ５，Ｌ７は、当該第二の弾性部材３３Ｓのうち結合部３３ｇ，３３ｈ以外の部分である壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚い。よって、結合部３３ｇ，３３ｈの強度を高くしやすい。
【０１２７】
＜第２０の実施形態＞
図２９に示される本実施形態のダンパ装置１Ｔは、第１の実施形態のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【０１２８】
ただし、本実施形態では、動吸振器１３Ｔは、第１の実施形態のベース部材３１、錘部材３２、および複数の第二の弾性部材３３に替えて、ベース部材３１Ｔ、錘部材３２Ｔ、および複数の第二の弾性部材３３Ｔを有する。
【０１２９】
ベース部材３１Ｔは、筒状部３１ａの他に、凸状の複数の第二の嵌部３１ｅを有する。第二の嵌部３１ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関して筒状部３１ａの径方向の外側の端部から径方向の外側に突出している。複数の第二の嵌部３１ｅは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３１ｅは、接続部３１ｅ１と、張出部３１ｅ２と、を有する。接続部３１ｅ１は、第二の回転部材２６の径方向に関して筒状部３１ａの径方向の外側の端部に接続されている。張出部３１ｅ２は、第二の回転部材２６の径方向に関して接続部３１ｅ１の径方向の外側の端部に接続されるとともに、接続部３１ｅ１に対して第二の回転部材２６の周方向に張り出している。
【０１３０】
錘部材３２Ｔは、ベース部３２ａの他に、凸状の複数の第二の嵌部３２ｅを有する。なお、図２９では、一つの第二の嵌部３２ｅが示されている。第二の嵌部３２ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａの径方向の内側の端部から径方向の内側に突出している。複数の第二の嵌部３２ｅは、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３２ｅは、接続部３２ｅ１と、張出部３２ｅ２と、を有する。接続部３２ｅ１は、第二の回転部材２６の径方向に関してベース部３２ａの径方向の内側の端部に接続されている。第二の回転部材２６の径方向に関して張出部３２ｅ２は、接続部３２ｅ１の径方向の内側の端部に接続されるとともに、接続部３２ｅ１に対して第二の回転部材２６の周方向に張り出している。
【０１３１】
第二の弾性部材３３Ｔは、壁部３３ａを有する。本実施形態では、壁部３３ａに、凹状の複数の第一の嵌部３３ｅ，３３ｆが設けられている。
【０１３２】
複数の第一の嵌部３３ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の内側の端部に設けられ、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。各第一の嵌部３３ｅは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の内側の端面に対して凹状に構成されるとともに、ベース部材３１Ｔの第二の嵌部３１ｅに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｅは、例えば、ベース部材３１Ｔの第二の嵌部３１ｅと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３１ｅと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｅに第二の嵌部３１ｅが圧入されている。第一の嵌部３３ｅと第二の嵌部３１ｅとは、互いに第二の回転部材２６の周方向および第二の回転部材２６の径方向に引っ掛かっている。
【０１３３】
複数の第一の嵌部３３ｆは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の外側の端部に設けられ、第二の回転部材２６の周方向に互いに間隔を空けて位置されている。各第一の嵌部３３ｆは、第二の回転部材２６の径方向に関して壁部３３ａの径方向の外側の端面に対して凹状に構成されるとともに、錘部材３２Ｔの第二の嵌部３２ｅに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｅは、例えば、錘部材３２Ｔの第二の嵌部３２ｅと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３２ｅと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｆに第二の嵌部３２ｅが圧入されている。第一の嵌部３３ｆと第二の嵌部３２ｅとは、互いに第二の回転部材２６の周方向および第二の回転部材２６の径方向に引っ掛かっている。
【０１３４】
以上、説明したように、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｔには、第一の嵌部３３ｅ，３３ｆが設けられ、第二の回転部材２６のベース部材３１Ｔおよび錘部材３２Ｔには、第一の嵌部３３ｅ，３３ｆと嵌め合わされる第二の嵌部３１ｅ，３２ｅが設けられている。よって、本実施形態によれば、第二の弾性部材３３Ｔと、ベース部材３１Ｔおよび錘部材３２Ｔとの結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｔと嵌め合いによって結合されるのは、第二の回転部材２６のベース部材３１Ｔおよび錘部材３２Ｔの少なくとも一方であってよい。
【０１３５】
上述した実施形態に関して、付記を開示する。
【０１３６】
前記第一の引掛部と前記第二の引掛部との少なくとも一方は、緩衝部材を有し、
前記緩衝部材は、前記第一の引掛部と前記第二の引掛部とのうちの他方と前記第二の回転部材の周方向において接触する。
【０１３７】
前記抑制部は、
前記第二の回転部材と前記錘部材との一方に設けられた第一の支持部と、
前記第二の回転部材と前記錘部材との他方に設けられ、前記第一の支持部の前記第二の回転部材の周方向の両側に位置された二つの第二の支持部と、
を有し、
前記第二の弾性部材は、前記第一の支持部と前記二つの第二の支持部の一方との間と、前記第一の支持部と前記第二の支持部の他方との間と、に設けられている。
【０１３８】
前記抑制部は、
前記第二の回転部材に設けられた第一の引掛部と、
前記錘部材に設けられ、前記第二の回転部材と前記錘部材との前記回転中心回りの相対回転により、前記第一の引掛部と前記第二の回転部材の周方向に引っ掛かる第二の引掛部と、
を有し、
前記第一の引掛部と前記第二の引掛部との少なくとも一方は、緩衝部材を有し、
前記緩衝部材は、前記第一の引掛部と前記第二の引掛部とのうち他方と前記周方向において接触する。
【０１３９】
前記緩衝部材は、弾性部材である。
【０１４０】
前記抑制部は、ストッパを有し、
前記ストッパは、前記第二の回転部材と前記錘部材との一方に設けられ、前記第二の弾性部材に対して前記第二の回転部材の周方向に間隔を空けて位置され、前記第二の回転部材と前記錘部材との前記回転中心回りの相対回転により、前記第二の弾性部材と前記周方向に接触する。
【０１４１】
前記抑制部は、
前記第二の回転部材と前記錘部材との間に設けられた開口部に臨み前記第二の回転部材と前記錘部材との相対回転に伴って移動する第一の干渉部と、
前記開口部に臨み前記第二の回転部材と前記錘部材との相対回転に伴って移動した前記第一の干渉部と干渉するとともに前記第二の回転部材に対する前記錘部材の相対回転に伴う移動量が前記第一の干渉部よりも小さい第二の干渉部と、
を有する。
【０１４２】
前記第一の干渉部は、前記第二の弾性部材のうち前記第二の回転部材と前記錘部材との間に架け渡された部分であり、
前記第二の干渉部は、前記第二の回転部材および前記錘部材のうち一方から他方に突出し当該他方と隙間をあけて設けられている。
【０１４３】
前記第二の弾性部材は、
前記第二の回転部材に対する前記錘部材の相対回転に伴って変形し前記第一の干渉部と隣接した易変形部と、
前記第二の回転部材と前記錘部材との間の相対回転が生じた場合に前記第一の干渉部よりも変形量が小さく前記第二の干渉部と隣接した難変形部と、
を有する。
【０１４４】
前記第一の干渉部は、前記錘部材に設けられ、
前記第二の干渉部は、前記第二の回転部材に設けられている。
【０１４５】
前記動吸振器は、二つの前記第二の弾性部材を有し、
二つの前記第二の弾性部材は、互いに前記回転中心の軸方向に並べられ、前記第二の回転部材から、前記第二の回転部材の径方向に対して互いに離間するように延び、
前記錘部材は、前記二つの第二の弾性部材のそれぞれに設けられ、
前記二つの第二の弾性部材のそれぞれに設けられた前記錘部材は、前記第二の弾性部材の前記弾性変形により、互いに摺動し、
前記抑制部は、二つの前記錘部材を有する。
【０１４６】
前記第二の回転部材は、前記錘部材に対して前記軸方向に間隔を空けて位置された壁部を有し、
第二の弾性部材は、前記第二の回転部材から、前記第二の回転部材の径方向に対して前記壁部から離れるように傾斜して延び、
前記錘部材は、前記第二の弾性部材の前記弾性変形により、前記壁部を摺動し、
前記抑制部は、前記壁部と前記錘部材とを有する。
【０１４７】
前記動吸振器には、少なくとも一部が前記第二の弾性部材に臨み前記第二の回転部材に対する前記錘部材の相対回転に伴って体積変化が生じる空気室が設けられ、前記空気室が絞り部を介して前記空気室の外部と接続されている。
【０１４８】
前記第二の弾性部材は、一端部が第二の回転部材に接続されるとともに他端部が錘部材に接続されたコイルばねである。
【０１４９】
前記第二の回転部材は、前記錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する径方向支持部を備える。
【０１５０】
前記径方向支持部は、合成樹脂材料または金属材料によって構成されている。
【０１５１】
前記径方向支持部は、前記錘部材を前記回転中心回りに回転可能に支持する軸受として機能する。
【０１５２】
前記径方向支持部は、前記第二の回転部材の径方向に関して、前記錘部材の内側の端部を支持する。
【０１５３】
前記錘部材は、前記第二の弾性部材と接続されたベース部と、前記錘部材の内側の端部を含み前記ベース部から前記第二の回転部材の径方向の内側に向かって延びた第一の延部と、を有する。
【０１５４】
前記錘部材は、前記ベース部から前記第二の回転部材の径方向の外側に延びた第二の延部を有する。
【０１５５】
前記錘部材は、プレス成形された。
【０１５６】
前記径方向支持部は、前記第二の回転部材に関する前記第二の弾性部材の中心よりも前記径方向の内側に位置されている。
【０１５７】
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材と前記錘部材との少なくとも一方に、結合具またはかしめによって結合されている。
【０１５８】
前記第二の弾性部材には、第一の嵌部が設けられ、
前記第二の回転部材と前記錘部材との少なくとも一方には、前記第一の嵌部と嵌め合わされた第二の嵌部が設けられている。
【０１５９】
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材または前記錘部材と結合された結合部を有し、
前記結合部の前記軸方向の厚さは、当該第二の弾性部材のうち前記結合部以外の部分の前記軸方向の厚さよりも厚い。
【０１６０】
前記第二の弾性部材は、板ばねである。
【０１６１】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１，１Ａ〜１Ｎ，１Ｐ〜１Ｔ…ダンパ装置、１３，１３Ａ〜１３Ｎ，１３Ｐ〜１３Ｔ…動吸振器、１３ａ…空気室、２３…第一の弾性部材、２４ｇ…壁部、２５…第一の回転部材、２６…第二の回転部材、３１，３１Ａ〜３１Ｃ，３１Ｅ，３１Ｊ，３１Ｌ，３１Ｓ，３１Ｔ…ベース部材、３１ｂ…第一の引掛部、３１ｂ２…緩衝部材、３１ｃ，４１ｂ…軸方向支持部、３１ｆ…第一の支持部、３１ｕ，３３ｑ，３３ｑＥ…第二の干渉部、３２，３２Ａ〜３２Ｃ，３２Ｋ，３２Ｌ，３２Ｎ，３２Ｐ〜３２Ｔ…錘部材、３２ａ…ベース部、３２ｃ，３２ｇ…第二の引掛部、３２ｂ，３２ｄ…第一の延部、３２ｂ１，３２ｄ１…端部、３２ｈ…第二の支持部、３２ｉ１…第二の延部、３２ｊ，５３ｂ…ストッパ、３２ｒ１，３２ｒ２…易変形部、３２ｓ１，３２ｓ２難変形部、３２ｕ，３３ｐ，３３ｐＥ…第一の干渉部、３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｄ〜３３Ｈ，３３Ｋ〜３３Ｍ，３３Ｓ，３３Ｔ…第二の弾性部材、３３ａ１…絞り部、３３ｍ…一端部、３３ｎ…他端部、３５ｂ…第一の引掛部、４１ａ…径方向支持部、４１ｄ１…第一の引掛部、５１，５１Ａ〜５１Ｊ…抑制部、Ａｘ…回転中心、Ｓ，Ｓ１〜Ｓ３…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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