(57)【要約】      （修正有）【課題】自動二輪車や自転車、ベビーカー等が移動した際に使用者に通知することで盗難を防止するシステムを提供する。【解決手段】端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記端末を起動させる起動手段と、前記端末が起動された際に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶された前記位置情報と、起動後に前記位置情報手段とによって取得された前記位置情報との間に、所定の距離以上が生じた場合に、予め設定された通知先に対して、通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記端末を起動させる起動手段と、
前記端末が起動された際に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を記憶する記憶手段と、
予め設定された通知先に対して通知を行う通知手段と、を有し、
前記記憶手段によって記憶された前記位置情報と、後に前記位置情報手段とによって取得された前記位置情報との間に、所定以上の距離が生じた場合に、前記通知手段により予め設定された通知先に対して通知を行う、盗難防止システム。
【請求項２】
前記位置情報取得定手段は、人工衛星からのデータを受信及び解析することによって、前記位置情報を取得する、
請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項３】
前記端末と使用者の持つ携帯型機器との相互間の距離を検知する相互間距離検知手段を備え、
前記起動手段は、
前記相互間距離検知手段により検知された相互距離が一定以上となった場合に前記端末を起動させる、
請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項４】
前記相互間距離検知手段は、前記端末と前記携帯型機器との位置情報の比較によって前記相互距離を算出する、又は、前記端末と前記携帯型機器との間で行われる無線通信の状態によって前記相互距離を算出する、
請求項３に記載の盗難防システム。
【請求項５】
前記記憶手段によって記憶された起動時の位置情報と、起動後に前記位置情報手段とによって取得された前記位置情報との間に所定の距離以上が生じた場合に、アラーム音を鳴動させる警報手段を有する、
請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項６】
起動時における前記端末の位置情報から、前記端末が前記所定の距離を移動した時に、前記所定の距離を移動した後の前記端末の現在の位置情報を一定時間ごとにサーバに転送するサーバ転送手段を有する、
請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項７】
端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
予め設定された通知先に対して通知を行う通知手段と、
前記端末と使用者の持つ携帯型機器との相互間の距離を検知する相互間距離検知手段とを備え、
前記相互間距離検知手段により検知された相互距離が一定以上となった場合に、前記通知手段により予め設定された通知先に対して通知を行う、盗難防止システム。
【請求項８】
前記端末の振動を検知する振動検知手段を有し、
前記振動検知手段によって前記端末の振動が検知され、かつ前記相互間距離検知手段により検知された相互距離が一定以上となった場合に、前記通知手段により予め設定された通知先に対して通知を行う、請求項７に記載の盗難防止システム。
【請求項９】
アラーム音を鳴動させる警報手段を有し、前記通知手段により予め設定された通知先に対して通知を行う際に前記警報手段によりアラーム音を鳴動する、請求項７に記載の盗難防止システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車や自転車、ベビーカー等の盗難を防止するための盗難防止装置に属し、特にこれらが移動した際に通知する盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車や自転車、ベビーカー等は、使用者が施設内に入る時などは使用者の目を離れることになる。中でもベビーカーは、防犯登録もなく、持ち運びが容易であるため施錠しても有効な盗難対策とならず、使用者が施設での食事や、子供の健康診断、児童館の利用時などの間に盗難される事件が相次いでいる。
【０００３】
自動二輪車や自転車、ベビーカー等の盗難を防止するための方法として、施錠するもののほか、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を用いて、位置情報を取得しするものもあった（先行文献１）。
【０００４】
また、先行文献１には、使用者の持つ携帯機器との連携によって、使用者による使用か否かを判断し、車両の盗難を防止する技術が盛り込まれている。
【０００５】
同じくＧＰＳを用いて位置情報を取得する盗難防止装置である先行文献２は、静脈認証を用いて使用者を判別し、使用者以外の者が自転車等を移動させた場合に、使用者に通知する。
【０００６】
先行文献１に記載の従来の盗難防止装置では、携帯機器とのＩＤが一致するかどうかにより、車両のエンジンのＯＮ/ＯＦＦを判定するが、この方法は手動で動かせる装置には応用できず、ベビーカー等の盗難を防止することはできない。
【０００７】
先行文献２に記載の従来の盗難防止装置では、車輪をロックするため、自転車や自動二輪車の盗難防止には効果的であるが、ベビーカーは折りたたみ可能のものが多く、持ち運びが容易であるため、車輪のロックでは防犯機能を果たせず、ベビーカーにおける盗難防止が課題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2014-094680号公報
【特許文献２】特開2012-056437号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、自動二輪車や自転車、ベビーカー等が移動した際に使用者に通知することで盗難を防止するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記端末を起動させ、すなわち警戒状態にする起動手段と、前記端末が警戒状態にされた際に、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報を記憶する記憶手段と、を有し、前記記憶手段により記憶された位置情報と、後に取得された位置情報との間に、一定以上の距離が生じた場合に、通知手段により予め設定された通知先に対して通知を行うといった警告行動を行う、盗難防止システムによって、達成される。
【００１１】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、人工衛星からのデータを受信及び解析することによって、前記位置情報を取得する。
【００１２】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、前記端末と使用者の持つ携帯機器との距離を検知する相互間距離検知手段すなわち距離検知手段を備え、前記相互間距離検知手段は、前記相互間距離検知手段により検知された距離が一定以上である場合に前記端末を警戒状態にする。
【００１３】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、前記端末と前記携帯型機器との位置情報の比較によって前記相互距離を算出する、又は、前記端末と前記携帯型機器との間で行われる無線通信の状態によって前記相互距離を算出する。
【００１４】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、前記端末が、前記記憶手段により記憶された位置情報と、後に取得された位置情報との間に、一定以上の距離が生じた場合に、前記警告行動としてアラーム音を鳴動させる警報手段を有する。
【００１５】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、前記記憶手段により記憶された位置情報と、後に取得された位置情報との間に、一定以上の距離が生じた場合、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報をサーバに転送するサーバ転送手段を有する。
【００１６】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、予め設定された通知先に対して通知を行う通知手段と、前記端末と使用者の持つ携帯型機器との相互間の距離を検知する相互間距離検知手段とを備え、前記相互間距離検知手段により検知された相互距離が一定以上となった場合に、前記通知手段により予め設定された通知先に対して通知を行う。
【００１７】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、端末の振動を検知する振動検知手段と、前記端末を起動させる起動手段と、前記端末が起動されている状態において、前記振動検知手段によって前記端末の振動が検知された場合に、予め設定された通知先に対して通知を行う通知手段と、を有する。
【００１８】
本発明の盗難防止システムは、好ましくは、端末の振動を検知する振動検知手段を有し、
前記起動手段は、前記振動検知手段により振動が検知された場合に前記端末を起動させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の盗難防止システムによれば、起動手段により端末が警戒状態にされた際に、位置情報取得手段によって位置情報が取得され、この位置情報が記憶手段により記憶され、この位置情報と、後に取得された位置情報との間に、一定以上の距離が生じた場合に、予め設定された通知先に対して、通知手段が通知を行うから、盗難を防止することができる。また、一定距離を適宜設定することにより、盗難でない移動の場合の誤作動を防ぐことができる。
【００２０】
また、前記位置情報取得手段は、人工衛星からのデータを受信及び解析することによって、位置情報を取得する場合には、正確な位置情報を得ることができる。
【００２１】
前記端末と使用者の持つ携帯機器との距離を検知する距離検知手段を備え、前記起動手段は、前記距離検知手段により検知された距離が一定以上である場合に前記端末を警戒状態にする場合には、使用者が能動的に起動手段を操作しなくても前記端末が警戒状態となり、起動操作の手間を省くことができると共に起動忘れを防ぐことができる。
【００２２】
前記起動手段が前記端末と使用者の持つ携帯機器との間で行われる無線通信が不能となった場合に前記端末を警戒状態にすることで、起動操作の手間を省くことができると共に起動忘れを防ぐことができる。また、端末の振動を検知する振動検知手段を有し、前記振動検知手段により振動が検知された場合に前記端末を警戒状態にすることでも起動操作の手間を省くことができると共に起動忘れを防ぐことができる。
【００２３】
前記端末が、前記記憶手段により記憶された位置情報と後に取得された位置情報との間に一定以上の距離が生じた場合や、振動検知手段によって前記端末の振動が検知された場合に、アラーム音を鳴動させる警報手段を有することにより、盗難であることを周囲に知らせるとともに犯人を威嚇することができる。
【００２４】
振動検知手段によって前記端末の振動が検知された場合に、予め設定された通知先に対して通知を行う場合にも、盗難を防止することができる。また、前記距離検知手段により検知された距離が一定以上である場合にも振動が検知されていない場合は盗難でないと判定することにより、誤作動を防ぐことができる。
【００２５】
前記記憶手段により記憶された位置情報と、後に取得された位置情報との間に、一定以上の距離が生じた場合、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報をサーバに転送するサーバ転送手段を有することにより、盗難時の端末の移動経路を捕捉することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による盗難防止システムの実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による盗難防止システムの実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明による盗難防止システムにおいて、携帯機器と盗難防止端末との距離により盗難防止機能を作動させる場合のフローチャートである。
【図４】本発明による盗難防止システムにおいて、携帯機器と盗難防止端末との無線通信が不可となった場合に盗難防止機能を作動させるフローチャートである。
【図５】本発明による盗難防止システムにおいて、振動検知手段が振動を検知した場合に盗難防止機能を作動させるフローチャートである。
【図６】本発明による盗難防止システムによって携帯機器に表示される、防犯機能作動時の画面を示す模式図である。
【図７】本発明による盗難防止システムの実施形態の変形例における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の盗難防止システムは図１に示す機器により構成されている。
すなわち、盗難防止システム１は、盗難防止端末２と、携帯機器３と、サーバ４とにより構成される。盗難防止端末２は、自動二輪車や自転車、ベビーカー等に取り付けられる端末である。携帯機器３は、使用者が保有する携帯電話などである。
盗難防止端末２と携帯機器３とサーバ４とはインターネット５を介して接続されている。また、盗難防止端末２と携帯機器３とは別途、短距離無線通信６を介して接続されている。この短距離無線通信６は例えばｗｉｆｉやｂｌｕｅｔｏｏｔｈといった規格のものである。
【００２８】
盗難防止端末２は、位置情報取得手段２１と、無線通信手段２２と、起動手段２３と、警報手段２４と、記憶手段２５と、振動検知手段２６とを備えている。このうち、記憶手段２５はサーバ４や携帯機器３など外部機器に備えられていても良い。
【００２９】
位置情報取得手段２１は、複数の衛星から発信されるそれぞれの衛星の位置情報と時刻情報から盗難防止端末２の現在位置を算出するＧＰＳを用いたものの他、ＰＨＳや無線ＬＡＮの基地局を割り出すことにより位置情報を取得するもの、ＳＩＭカードで位置情報の割り出しを行うものが考えられる。
【００３０】
無線通信手段２２は、インターネット５または短距離無線通信６を介して携帯機器３及びサーバ４と交信し、これらに対し後述する通知を行う通知手段を構成すると共に、位置情報取得手段２１によって取得された位置情報をサーバ４に転送するサーバ転送手段を構成する。
【００３１】
起動手段２３は、盗難防止端末２に設けられたスイッチ（図示省略）が入れられた場合、携帯機器３からの起動信号をインターネット５または短距離無線通信６を介して受信した場合、盗難防止端末２と携帯機器３とのインターネット５または短距離無線通信６を介した無線通信が不能となったり通信状態が変化した場合、盗難防止端末２と携帯機器３との距離が一定以上離れた場合、またはこれらの条件が選択的複数満たされた場合に、盗難防止端末２を起動すなわち警戒状態とし、盗難防止機能を作動させる。
【００３２】
警報手段２４は、アラーム音を発生するブザーである。盗難と判断された際に鳴動し、周囲に盗難を知らせるとともに犯人を威嚇する。
【００３３】
記憶手段２５は、メモリ装置であり、半導体メモリなどにより構成される。位置情報取得手段２１により取得された位置情報などを記憶する。
【００３４】
振動検知手段２６には加速度センサーなどを用いることができる。
【００３５】
携帯機器３は、盗難防止端末２の位置情報などを表示する表示手段３１と、携帯機器３の位置情報を取得する位置情報取得手段３２と、インターネット５または短距離無線通信６を介して盗難防止端末２及びサーバ４と交信する無線通信手段３３とを有する。また、携帯機器３には、これらの手段を制御し、盗難防止端末２及びサーバ４と通信するためのアプリケーションがインストールされている。位置情報取得手段３２は盗難防止端末２の位置情報取得手段２１と共に、距離検知手段を構成する。すなわち、位置情報取得手段３２と盗難防止端末２の位置情報取得手段２１とから得られた位置情報の差分により、携帯機器３と盗難防止端末２との距離を算出することで、距離を検知することができる。また、携帯機器３及び盗難防止端末２の無線通信手段２２，３３における通信状態の変化により携帯機器３と盗難防止端末２との距離を判定することもできる。
【００３６】
図２は、盗難防止システム１による処理の流れを示すフローチャートである。起動手段２３は、盗難防止端末２に設けられたスイッチ（図示省略）が入れられた場合、振動検知手段２６により振動が検出された場合、または携帯機器３からの起動信号をインターネット５または短距離無線通信６を介して受信した場合、盗難防止端末２を起動すなわち警戒状態とし、盗難防止機能を起動させる（ステップＳ１）。なお、起動信号は携帯機器３のアプリケーションの操作などにより発信される。
【００３７】
位置情報取得手段２１は、盗難防止端末２の位置情報を取得し、取得した位置情報を記憶手段２５に記憶する（ステップＳ２）。
【００３８】
次に、位置情報取得手段２１は、一定時間待機し（ステップＳ３）、その後再度盗難防止端末２の位置情報を取得し（ステップＳ４）、ステップＳ２で記憶手段２５に記憶された位置情報とを比較し、記憶手段２５により記憶された位置情報と、後に取得された位置情報との間に、一定以上の距離が生じたかどうかの判定を行う（ステップＳ５）。ステップＳ５の判定がNOであれば、一定時間ごとに、ステップＳ４及びステップＳ５が行われ。なお、ここでいう一定以上の距離とは、例えば盗難に該当しないような端末の移動と考えらえる近距離の移動を除外するために、例えば１０ｍ程度など、例えば店の前に置いたベビーカーに盗難防止端末２が装着されていた場合に店員が少し移動させたようなケースでは後述するステップに移行しないよう、適宜設定することができる。また、この距離は予め設定されていてもよいし、使用者が任意に変更できるようにしても良い。
【００３９】
ステップＳ４の判定がＹＥＳである場合には盗難と判定し、警告行動を行う。すなわち、盗難防止端末２は、予め設定された通知先である携帯機器３に対し、通知手段である無線通信手段２２により、インターネット５または短距離無線通信６を介して通知を行う（ステップＳ６）。通知を受信した携帯機器３は、表示手段３１に後述する警告画面３１ａが表示されることで、使用者が盗難を知ることができる。また、盗難防止端末２は、警報手段２４により、アラーム音を発生させる。これにより、周囲に盗難を知らせるとともに犯人を威嚇する。この場合、盗難防止端末２の無線通信手段２２が電波の圏外などにより不能な状態であっても盗難を防止することができる。
【００４０】
さらに、盗難防止端末２は、サーバ４にも通知を行うとともに、サーバ転送手段である無線通信手段２２により、インターネット５を介して、位置情報取得手段２１によって取得された位置情報を、一定時間ごとにサーバ４に転送する（ステップＳ７）。これにより、サーバ４に盗難の通知及び盗難防止端末２の移動軌跡が送られるため、使用者等は携帯機器３や他の機器により盗難防止端末２の追跡を行うことができる。
【００４１】
その後、使用者が盗難された自動二輪車や自転車、ベビーカー等を発見するなどして携帯機器３の操作などにより盗難防止端末２の作動を停止したかの判定が行われる（ステップ８）。ＹＥＳである場合には、この盗難防止システム１の動作が終了する（ステップＳ９）ＮＯであればステップＳ７及びＳ８が繰り返される。
【００４２】
図３は、携帯機器３と盗難防止端末２との距離が一定以上となった場合に盗難防止端末２を警戒状態とし、盗難防止機能を作動させる場合のフローチャートである。まず、携帯機器３の位置情報取得手段３２及び盗難防止端末２の位置情報取得手段２１はそれぞれ位置情報を取得する（ステップＳ２１）。続いて、それぞれ位置情報の差分から、携帯機器３と盗難防止端末２との距離を算出し、これが一定以上か否かの判定を行う（ステップＳ２２）。一定以上となった場合には盗難防止端末２を警戒状態とし、盗難防止機能を起動させる（ステップＳ２３）。盗難防止機能の起動中の流れについては図２において解説した通りであるから省略する。携帯機器３と盗難防止端末２との距離が一定以下となった場合は盗難防止機能を停止するように構成してもよい。
このようなフローによれば、使用者の能動的な操作を経ることなく盗難防止機能を起動させることができ、起動操作の手間を省くことができると共に起動忘れを防ぐことができる。
【００４３】
図４は、携帯機器３と盗難防止端末２との間の短距離無線通信が不可となった場合に盗難防止端末２を警戒状態とし、盗難防止機能を作動させる場合のフローチャートである。
まず、携帯機器３の無線通信手段３３及び盗難防止端末２の無線通信手段２２は短距離無線通信６を介した通信を試み、通信の可否の判定を行う（ステップＳ３１）。通信が不能である場合は盗難防止端末２を警戒状態とし、盗難防止機能を起動させる（ステップＳ３２）。なお、この場合において、携帯機器３と盗難防止端末２との通信はインターネット経由で行う。盗難防止機能の起動中の流れについては図２において解説した通りであるから省略する。携帯機器３と盗難防止端末２との短距離無線通信が可能となった場合は盗難防止機能を停止してもよい。また、携帯機器３と盗難防止端末２との間の短距離無線通信が不可となった場合のみならず通信状態が悪くなる、アクセスポイントが変化するなどの通信状態の変化により盗難防止端末２を警戒状態としてもよい。
このようなフローによれば、使用者の能動的な操作を経ることなく、また携帯機器３と盗難防止端末２との距離を算出し得ない場合にも盗難防止機能を起動させることができ、起動操作の手間を省くことができると共に起動忘れを防ぐことができる。
【００４４】
図５は、振動検知手段２６が振動を検知した場合に盗難防止端末２を警戒状態とし、盗難防止機能を作動させる場合のフローチャートである。
まず、携帯機器３の振動検知手段２６は、振動の有無の判定を行う（ステップＳ４１）。振動を検知した場合は盗難防止端末２を警戒状態とし、盗難防止機能を起動させる（ステップＳ４２）。盗難防止機能の起動中の流れについては図２において解説した通りであるから省略する。なお、振動の有無のみならず振動が一定以上である場合や特定の特徴を満たす場合に盗難防止端末２を警戒状態としてもよい。
このようなフローによれば、使用者の能動的な操作を経ることなく、また携帯機器３と盗難防止端末２との距離を算出し得ない場合にも盗難防止機能を起動させることができ、起動操作の手間を省くことができると共に起動忘れを防ぐことができる。
【００４５】
図６は、前記ステップ５による通知が行われた場合の携帯機器３の表示手段３１に表示される画面を示す。通知が行われると、表示手段３１に警告表示３１ａと地図表示ボタン３１ｂが表示され、地図表示ボタン３１ｂを選択すると、盗難防止端末２の位置を地図上に表示する画面３１ｃに切り替わり、盗難防止端末２の現在位置３１ｄが表示される。
【００４６】
なお、本発明に用いられる位置情報取得手段２１には、ＧＰＳの他に、無線ＬＡＮやＰＨＳの基地局を用いる方法が挙げられる。
無線ＬＡＮを用いる方法では、システムの管理会社がロケーションレシーバと呼ばれる装置を予め設置しておき、設置場所から電波の届く距離に盗難防止端末２が存在する時、その存在を検知してサーバにデータを送信し、ロケーションレシーバの設置場所の近辺に盗難防止端末２が存在する旨の情報を送信する。
【００４７】
ＰＨＳの基地局を用いる方法では、盗難防止端末２にＰＨＳの基地局と交信させる機能を搭載し、最寄りの基地局の情報を一または複数取得し、使用者の持つ携帯機器へ情報を送信し、解析することで位置情報を算出する。
【００４８】
以上のように、本発明の盗難防止システムによれば、盗難防止端末が一定以上の距離を移動した場合に、通知手段が通知を行うなどの警告行動を行うことにより、盗難を防止することができる。また、一定距離を適宜設定することにより、盗難でない移動の場合の誤作動を防ぐことができる。
【００４９】
次に、盗難防止システム１による処理の変形例について説明する。図７は、盗難防止システム１による処理の流れの変形例を示すフローチャートである。図２で説明したものは盗難防止端末２の位置の移動をトリガーとして警告行動を行ったが、この変形例においては携帯機器３と盗難防止端末２との距離が一定以上となったことをトリガーとして警告行動が行われる。まず、携帯機器３の位置情報取得手段３２及び盗難防止端末２の位置情報取得手段２１はそれぞれ位置情報を取得する（ステップＳ５２）。続いて、それぞれ位置情報の差分から、携帯機器３と盗難防止端末２との距離を算出し、これが一定以上か否かの判定を行う（ステップＳ５３）。一定以上となった場合には警告行動を行う（ステップＳ５４）。その他のステップについては図２において解説した通りであるから省略する。携帯機器３と盗難防止端末２との距離が一定以下となった場合は盗難防止機能を停止するように構成してもよい。なお、このフローチャートの処理と図４及び図５で説明した起動処理とを組み合わせることができ、距離のしきい値をそれぞれに設定することにより図３で説明した起動処理を組み合わせることもできる。
【００５０】
本発明の盗難防止システムは、上記実施形態のものに限らない。
例えば、端末が携帯機器やサーバとの通信を行わず単体で用いられてもよいし、警告行動として端末が発光するとか警備会社に通報するなどの行動を行っても良い。また、距離検知手段として端末と携帯機器との位置情報の差分を利用したが、他の距離センサーなどを用いることもできる。さらに、端末の位置情報取得機能が不能となった場合や通信機能が不能となった場合に何らかの警告を行うように構成するなど、様々な応用が可能である。
【００５１】
上記実施形態で説明したフローチャートは適宜組み合わせることができ、図３〜図５に示した条件を、図２及び図７における警告行動を起こすためのアンド条件とすることもできる。例えば、盗難防止端末２と携帯機器３との位置情報の差分に一定の距離が生じ、かつ、振動検知手段２６が振動を検知した場合にのみ盗難防止機能を起動させたり警告行動を行うよう設定することにより誤作動を防止することもできる。
【００５２】
上記盗難防止システムは、ベビーカーだけではなく、幼児車、三輪車、二輪車、 
ペット用バギーなど様々な乗り物に適用可能である。
【００５３】
なお、このような盗難防止システムを使用するにあたっては、盗難防止端末２、若しくは携帯機器３を所持するユーザーが、特定の店舗に来店した場合、ｉＢｅａｃｏｎ等を活用して、携帯機器３に対して割引きクーポンなどを自動的に配信するようにしてもよい。この場合、例えば店舗側とは広告掲載契約などを結び、掲載された店舗情報を携帯機器３に配信するようにすれば、ユーザー側の店舗への来店の動機づけへとつなげることができるようになる。アプリケーションを取得してユーザー登録を行う際に住所、氏名、子供の情報、ベビーカーの情報などの属性を取得することにより、広告の内容を個人属性に合わせたものに選定することもできる。訪れた店舗や携帯機器３を利用した場所のアクセスログを取得し、すなわちベビーカーと一緒に行く場所のデータベースを蓄積することで、マーケティングデータとして活用することもできる。さらに、ベビーカーに貼付するための防犯登録シールを発行し、このシールの番号に前記属性を紐付けることにより、ベビーカーの紛失時や発見時にユーザーの特定が容易となる。
【符号の説明】
【００５４】
１    盗難防止システム
２  盗難防止端末
２１，３２  位置情報取得手段
２２，３３  無線通信手段
２３  起動手段
２４  警報手段
２５  記憶手段
２６  振動検知手段
３  携帯機器
３１  表示手段
３４  警告画面表示手段
４  サーバ
５  インターネット
６  短距離無線通信 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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