(57)【要約】【課題】  ロッド部材とナット部材との間に緩衝機構を組み込みつつも、装置全体の小型化を達成することが可能な送りねじ装置及びこれを用いたアクチュエータを提供する。【解決手段】  ねじ軸１と、外周面にフランジ部２３を有すると共に前記ねじ軸に組み付けられたナット部材２と、前記ナット部材のフランジ部と対向する取付け部３１を有する中空部付きロッド部材３と、前記ナット部材のフランジ部と前記ロッド部材の取付け部を連結する緩衝部材４とを備え、前記緩衝部材は、前記ナット部材の外径に沿って配置された複数のシャフト４３，４４と、前記シャフトに沿って移動自在な一対の隔離板４１，４２と、前記一対の隔離板の間に押し縮めて配置された弾性体４５とを備え、前記複数のシャフトは、前記フランジ部に固定されるシャフトと、前記取付け部に固定されるシャフトとを含んでいる。【選択図】    図１
2016121757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ軸と、
外周面にフランジ部を有すると共に前記ねじ軸に組み付けられたナット部材と、
前記ナット部材のフランジ部と対向する取付け部を有する中空部付きロッド部材と、
前記ナット部材のフランジ部と前記ロッド部材の取付け部を連結する緩衝部材と、
を備え、
前記緩衝部材は、
前記ナット部材の周りに配置された複数のシャフトと、
前記シャフトが貫通すると共に当該シャフトに沿って移動自在な一対の隔離板と、
前記一対の隔離板の間に押し縮めて配置された弾性体と、を備え、
前記複数のシャフトは、前記ナット部材のフランジ部に固定されるシャフトと、前記ロッド部材の取付け部に固定されるシャフトと、を含むことを特徴とする送りねじ装置。
【請求項２】
前記複数のシャフトは、前記ナット部材のフランジ部に対して固定されると共に前記ロッド部材の取付け部に対して相対移動可能な第一のシャフトと、前記ロッド部材の取付け部に対して固定されると共に前記ナット部材のフランジ部に対して相対移動可能な第二のシャフトと、を含み、
前記ねじ軸の軸方向から加えられる外部からの衝撃荷重を、少なくとも前記第一のシャフト又は第二のシャフトのいずれか一方を前記フランジ部又は前記取付け部に対して相対移動させ、前記一対の隔離板に挟まれた前記弾性体の弾性力により緩衝することを特徴とする請求項１記載の送りねじ装置。
【請求項３】
前記複数のシャフトは、前記ナット部材のフランジ部に対して固定されると共に前記ロッド部材の取付け部に対して相対移動可能な第一のシャフトと、前記第一のシャフトとは前記ねじ軸の軸方向における向きが互い違いに設けられ、前記ロッド部材の取付け部に対して固定されると共に前記ナット部材のフランジ部に対して相対移動可能な第二のシャフトと、を含み、
これら前記第一のシャフト及び第二のシャフトの一対を組とし、前記ナット部材の周りに少なくとも二組設けたことを特徴とする請求項１記載の送りねじ装置。
【請求項４】
前記一対の第一のシャフト及び第二のシャフトの組を、前記ナット部材を挟んで二組設けたことを特徴とする請求項３記載の送りねじ装置。
【請求項５】
前記フランジ部及び前記取り付け部は、前記シャフトとの干渉を回避する切り欠き部を有することを特徴とする請求項1記載の送りねじ装置。
【請求項６】
前記ナット部材の外周面には、前記シャフトに沿った前記隔離板の移動範囲を制限する規制溝が設けられていることを特徴とする請求項1記載の送りねじ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の送りねじ装置を用いて電動モータの回転運動を前記ロッド部材の軸方向への進退運動に変換することを特徴とするアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの衝撃荷重を緩和する緩衝機能を備えた送りねじ装置及びこれを用いたアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
前記送りねじ装置は、外周面に螺旋状の溝が形成されたねじ軸に対してナット部材が螺合したものであり、前記ねじ軸の回転運動をナット部材の直線運動に変換する機能を有している。このため、電動モータの回転運動を直線運動に変換する用途に適しており、例えば、電動モータの回転をロッド部材の進退運動として出力するアクチュエータに使用されている。このアクチュエータでは、電動モータの回転運動を効率よくロッド部材の進退運動に変換するため、前記送りねじ装置としてはねじ軸とナット部材との間にボール等の転動体を介装したボールねじ装置が使用されており、電動モータの回転角に応じて前記ロッド部材の進退量が決定する。
【０００３】
一方、アクチュエータの用途に応じては、前記ロッド部材によって他の部材を弾性的に押圧したい場合や、前記ロッド部材に対して外部から作用する衝撃荷重を前記送りねじ装置に作用させることなく軽減したい場合がある。特許文献１には、前記ナット部材とロッド部材との間に緩衝機構を設けた送りねじ装置が開示されている。この特許文献１に開示される送りネジ装置では、前記ロッド部材が前記ナット部材を収容するピストンを有する一方、前記ナット部材の外周面には一対のバネ受けが嵌合している。前記一対のばね受けはナット部材の外周面に形成された溝に嵌合しており、当該溝内を軸方向へ自由に移動することが可能である。また、前記一対のバネ受けの間にはバネが押し縮められた状態で配置されている。前記ロッド部材のピストンは一対のばね受けの外側に位置する係止鍔を有しており、当該ロッド部材を軸方向へ進退させると、前記係止鍔がいずれか一方のバネ受けと干渉し、前記バネを押し縮める方向へ当該バネ受けが移動するようになっている。
【０００４】
この特許文献１記載の送りねじ装置においては、前記ナット部材と前記ロッド部材との間に圧縮荷重、引っ張り荷重のいずれが作用しても、前記ロッド部材の係止鍔が前記バネを押し縮める方向へバネ受けを押圧するので、前記バネに対して圧縮荷重が作用することになる。従って、当該バネの発揮する弾性力を超えて圧縮荷重が作用する場合には、前記バネが押し縮められることにより、前記ロッド部材によって他の部材が弾性的に押圧される他、前記ロッド部材に対して外部から作用する衝撃荷重が前記送りねじ装置に直接作用することなく軽減されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２６４５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１記載の送りねじ装置では、前記ロッド部材がナット部材を収容するピストンを有しており、このピストンとナット部材との間に前記緩衝機構が設けられることから、前記ナット部材の外径に比べてロッド部材の最大外径は大きくなってしまい、送りねじ装置の全体が大型化してしまうとの課題があった。また、このような送りねじ装置の大型化に伴い、当該送りねじ装置を適用するアクチュエータの大型化を招くといった課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、ロッド部材とナット部材との間に緩衝機構を組み込みつつも、装置全体の小型化を達成することが可能な送りねじ装置を提供すると共に、この送りねじ装置を用いて小型化されたアクチュエータを提供することにある。
【０００８】
すなわち、本発明の送りねじ装置は、ねじ軸と、外周面にフランジ部を有すると共に前記ねじ軸に組み付けられたナット部材と、前記ナット部材のフランジ部と対向する取付け部を有する中空部付きロッド部材と、前記ナット部材のフランジ部と前記ロッド部材の取付け部を連結する緩衝部材とを備えている。また、前記緩衝部材は、前記ナット部材の周りに配置された複数のシャフトと、前記シャフトが貫通すると共に当該シャフトに沿って移動自在な一対の隔離板と、前記一対の隔離板の間に押し縮めて配置された弾性体とを備えている。更に、前記複数のシャフトは、前記ナット部材のフランジ部に固定されるシャフトと、前記ロッド部材の取付け部に固定されるシャフトとを含んでいる。そして、本発明の送りねじ装置は、互いに相対移動可能な一対の隔離板を介して前記ナット部材と前記ロッド部材との間で荷重を伝達している。
【０００９】
また、本発明のアクチュエータは前記送りねじ装置を備え、電動モータから入力される回転運動を前記ロッド部材の軸方向への進退運動に変換して出力するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、例えばロッド部材を引っ張る荷重を負荷する場合であっても、あるいは前記ロッド部材を押圧する荷重を負荷する場合であっても、これら荷重は前記緩衝部材を介して前記ナット部材と前記ロッド部材との間で伝達される。このとき、前記緩衝部材では前記一対の隔離板の間で弾性部材が押し縮められており、当該緩衝部材に対して引っ張り荷重又は圧縮荷重のいずれが伝達された場合でも、前記弾性部材が荷重を負荷する。更に、前記緩衝部材において前記隔離板を移動自在に案内するシャフトは、前記ナット部材のフランジ部又は前記ロッド部材の取付け部に固定されるので、前記ナット部材の周りに複数のシャフトを配置すれば、当該緩衝部材を小型化することが可能である。すなわち、本発明ではナット部材のフランジ部の外径を小さく設定することにより、前記弾性部材による緩衝機能を備えつつも、外径が小型化された送りねじ装置を実現することが可能である。
【００１１】
また、このような送りねじ装置を用いて電動モータの回転運動を前記ロッド部材の軸方向への進退運動に変換するアクチュエータは、前記ロッド部材によって他の部材を弾性的に押圧し、あるいは前記ロッド部材に対して外部から作用する衝撃荷重を軽減する緩衝機構を備えつつも、小型化が達成されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明が適用される送りねじ装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す送りねじ装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す送りねじ装置を軸方向に沿ってナット部材側から観察した背面図である。
【図４】図１に示す送りねじ装置を軸方向に沿ってロッド部材側から観察した正面図である。
【図５】図１に示す送りねじ装置の定常状態における側面図である。
【図６】図１に示す送りねじ装置の定常状態における平面図である。
【図７】図１に示す送りねじ装置の定常状態における底面図である。
【図８】図１に示す送りねじ装置の緩衝部材が圧縮荷重を負荷した状態を示す拡大図である。
【図９】図１に示す送りねじ装置の緩衝部材が引張荷重を負荷した状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の送りねじ装置及びこれを用いたアクチュエータを詳細に説明する。
【００１４】
図１及び図２は本発明を適用した送りねじ装置の実施形態の一例を示すものである。この送りねじ装置は、ねじ軸１と、このねじ軸１に螺合して当該ねじ軸１の回転に伴って移動自在なナット部材２と、このナット部材２の移動に応じて進退するロッド部材３と、この送りねじ装置に作用する衝撃荷重を緩和する緩衝部材４と、を備えている。尚、図２では、前記ナット部材２、ロッド部材３及び緩衝部材４の構成を理解しやすくするため、前記ねじ軸１が省略されている。
【００１５】
前記ねじ軸１の外周面には、所定のリードで螺旋状のボール転走溝１１が形成されている。ここで、リードとは、前記ボール転走溝１１がねじ軸１の周囲を１回転する際に当該ねじ軸１の軸方向に進行する距離である。一方で、前記ナット部材２は前記ねじ軸１が挿入される貫通孔を有して略円筒状に形成されている。前記貫通孔の内周面には、前記ねじ軸１のボール転走溝１１と対向する負荷ボール転走溝２１が螺旋状に設けられている。前記ねじ軸１は多数のボールを介して前記ねじ軸１に組み付けられており、多数のボールはこれらボール転走溝１１と負荷ボール転走溝２１との間で荷重を負荷しながら転動する。尚、図２では前記ボールが省略されている。
【００１６】
更に、このナット部材２の外周面には循環路形成体２２が固定されている。この循環路形成体２２には無負荷ボール通路が形成されている。この無負荷ボール通路は前記ナット部材２に形成された負荷ボール転走溝２１の数巻分を跨ぐようにして設けられており、前記ナット部材２の負荷ボール転走溝２１の一端と他端が前記無負荷ボール通路によって繋がっている。ボールはこの無負荷ボール通路内を荷重から解放された状態で転動する。このため、前記ナット部材２の負荷ボール転走溝２１を転動してきたボールは前記無負荷ボール通路に対してその一端から進入し、当該無負荷ボール通路内を転動した後に、他端から前記負荷転ボール転走溝２１に戻される。すなわち、前記循環路形成体２２をナット部材２に固定することで、ボールの無限循環路が構築されている。
【００１７】
また、前記ナット部材２の外周面にはフランジ部２３が形成されている。このフランジ部２３は略円筒状に形成されたナット部材２から外側に張り出すようにして鍔状に設けられている。図３に示すように、このフランジ部２３には前記ナット部材の中心軸を挟んで一対の切欠き部２４が形成され、これによりフランジ部２３には前記ナット部材の中心軸を挟んで一対の連結部２５が形成されている。各連結部２５にはナット部材２の軸方向に沿ってねじ孔２５ａが設けられている。また、図２に示すように、前記ナット部材２の外周面には、前記緩衝部材４を構成する第一隔離板４１のねじ軸１における軸方向の移動範囲を制限する一対の規制溝２６が設けられている。各規制溝は一組の切欠き部２４及び連結部２５に対応して設けられている。但し、図２では一方の規制溝２６のみが描かれ、他方はナット部材２の裏側に位置して視認することができない。
【００１８】
次に、前記ロッド部材３について前出の図１乃至図３に加えて図４及び図５を用いて説明する。このロッド部材３は貫通孔３ａを有して円筒状に形成されると共に、前記ナット部材２に近接した一端には当該ロッド部材の外径よりも外側に張り出した取付け部３１が設けられている。この取付け部３１はロッド部材３の貫通孔３ａと略同一内径の貫通孔を有しており、当該貫通孔とロッド部材３の貫通孔３ａが重なるようになっている。前記ねじ軸１は、この取付け部３１の貫通孔及びロッド部材３の貫通孔３ａ内に隙間を保って収容されている。尚、この取付け部３１は前記ロッド部材３と一体に成形しても良いし、別部材として加工した後にロッド部材３の端部に固定しても良い。
【００１９】
また、前記取付け部３１には前記貫通孔の中心軸を挟んで一対の切欠き部３２が形成され、これにより前記取付け部３１には前記貫通孔の中心軸を挟んで一対の固定腕部３３が形成されている。各固定腕部３３にはロッド部材３の軸方向に沿ってねじ孔３４が設けられている。図１乃至図５から把握されるように、前記ねじ軸１の軸方向に関し、前記取付け部３１の切欠き部３２は前記フランジ部２３の連結部２５と向かい合っており、前記取付け部３１の固定腕部３３は前記フランジ部２３の切欠き部２４と向かい合っている。従って、図４に示すように前記ロッド部材の先端から前記取付け部３１を介してナット部材２のフランジ部２３を観察した場合、前記取付け部３１の切欠き部３２から前記フランジ部２３の連結部２５を視認することができる。また、図３に示すように前記ナット部材２のフランジ部２３の側から当該フランジ部を介して前記取付け部３１を観察した場合、前記フランジ部２３の切欠き部２４から前記取付け部３１の固定腕部３３を視認することができる。
【００２０】
一方、前記緩衝部材４は、一端が前記ナット部材２のフランジ部２３にねじ止めされる第一シャフト４３と、一端が前記ロッド部材３の取付け部３１にねじ止めされる第二シャフト４４と、これら第一シャフト４３及び第二シャフト４４に案内されてこれらシャフト４３，４４の軸方向へ移動自在な第一隔離板４１及び第二隔離板４２と、前記第一隔離板４１及び第二隔離板４２の間に配置された弾性部材としてのコイルスプリング４５と、から構成されている。
【００２１】
前記第一シャフト４３は略円柱状に形成されて、その両端には雄ねじが形成されている。この第一シャフト４３の一端の雄ねじは前記フランジ部２３の連結部に設けられたねじ孔２５ａに固定される一方、他端の雄ねじにはワッシャ４３ｂ及び固定ナット４３ｃからなる規制部４３ａが螺合している。この第一シャフト４３の両端に形成された一対の雄ねじの間は前記第一隔離板４１及び第二隔離板４２の案内領域として機能する。尚、前記規制部４３ａは前記第一シャフト４３に対する前記第二隔離板４２の抜け止めとして機能するものであれば良く、前記第一シャフト４３の一端に固定されるものであれば、図に示したワッシャ４３ｂ及び固定ナット４３ｃに限定されるものではない。
【００２２】
また、前記第二シャフト４４も第一シャフト４３と同様に略円柱状に形成され、その両端には雄ねじが形成されている。この第二シャフト４４の一端の雄ねじは前記取付け部３１の固定腕部３３に設けられたねじ孔３４に固定される一方、他端の雄ねじにはワッシャ４４ｂ及び固定ナット４４ｃからなる規制部４４ａが螺合している。そして、前記第一シャフト４３と同様に、この第二シャフト４４の両端に形成された一対の雄ねじの間は前記第一隔離板４１及び第二隔離板４２の案内領域として機能する。尚、前記規制部４４ａは前記第二シャフト４４に対する前記第一隔離板４１の抜け止めとして機能するものであれば良く、前記第二シャフト４４の一端に固定されるものであれば、図に示したワッシャ４４ｂ及び固定ナット４４ｃに限定されるものではない。
【００２３】
更に、前記第一隔離板４１及び第二隔離板４２は略矩形状に形成された板状部材であり、前記第一シャフト４３及び第二シャフト４４が挿入される一対の貫通孔を有している。これら貫通孔の内径は前記第一シャフト４３及び第二シャフト４４の外径よりも僅かに大きく、前記第一隔離板４１及び第二隔離板４２は前記第一シャフト４３及び第二シャフト４４の案内領域をこれらシャフトの軸方向へ自在に移動することができる。前記第一シャフト４３及び第二シャフト４４が前記貫通孔に挿通された状態で、前記第一隔離板４１は前記第二隔離板４２よりも前記フランジ部２３に近接して配置されている。また、前記第一隔離板４１はその一部が前記ナット部材２に形成された規制溝２６の内部に位置している。
【００２４】
前記コイルスプリング４５は各シャフト４３，４４を案内軸としてその周囲に配置されており、自由長から押し縮められた状態で前記第一隔離板４１と第二隔離板４２の間に配置されている。このため図５乃至図７に示されるように、前記ナット部材２と前記ロッド部材３との間に荷重が作用していない状態では、前記第一隔離板４１がコイルスプリング４５によってフランジ部２３に向けて付勢され、当該フランジ部２３に当接している。これと同時に、前記フランジ部２３と当接した前記第一隔離板４１の突き当て面４１ａには、前記第二シャフト４４の規制部４４ａが当接するようになっている。このとき、前記規制部４４ａは前記フランジ部２３に設けられた切欠き部２４に収容されており、前記フランジ部２３と前記規制部４４ａとの干渉が回避されるようになっている。また、前記第二隔離板４２はコイルスプリング４５によって取付け部３１に向けて付勢され、当該取付け部３１に当接している。これと同時に、前記取付け部３１と当接した前記第二隔離板４２の突き当て面４２ａには、前記第一シャフト４３の規制部４３ａが当接するようになっている。このとき、前記規制部４４ａは前記取付け部３１に設けられた切欠き部３２に収容されており、前記取付け部３１と前記規制部４３ａとの干渉が回避されるようになっている。
【００２５】
このように、前記第一シャフト４３と前記第二シャフト４４は互いに逆向きに設けられており、前記第一シャフト４３の規制部４３ａと前記第二シャフト４４の規制部４４ａは前記コイルスプリング４５を挟んで反対側に位置している。このため、前記ナット部材２と前記ロッド部材３との間に荷重が作用していない状態では、第一隔離板４１と第二隔離板４２との間隔は最大に保たれており、その間隔は第二シャフト４４の規制部４４ａと当該第二シャフト４４が固定された取付け部３１との距離、あるいは第一シャフト４３の規制部４３ａと当該第一シャフト４３が固定されたフランジ部２３との距離に対応している。
【００２６】
また、本実施形態の送りねじ装置では、互いに逆向きに設けられた前記第一シャフト４３及び第二シャフト４４の各一本を一組とし、そこに前記第一隔離板４１及び第二隔離板４２を一枚ずつ組み合わせ、それによって一組の緩衝部材４を構成しており、前記ナット部材２に対しては二組の緩衝部材４を配置している。ナット部材２を挟んで位置する二組の緩衝部材４では前記第一シャフト４３と第二シャフト４４の位置関係が逆転している。
【００２７】
次に、前記緩衝部材を備えた本実施形態の送りねじ装置の動作について説明する。
【００２８】
前記緩衝部材４を有する本実施形態の送りねじ装置は、電動モータの回転運動を送りねじ機構によって直線運動に変換するアクチュエータに適用される。この場合、前記ねじ軸１の一端には例えば電動モータ（図示外）が連結される一方、前記ロッド部材３は図示外の案内手段によってその軸方向への進退が案内される。また、前記ねじ軸１の回転に伴う前記ナット部材２の連れ回りを防止するため、前記ロッド部材３に対しては回転止め（図示外）を施す必要がある。このような使用態様の下、前記電動モータによってねじ軸１を回転駆動すると、ねじ軸１の回転運動がナット部材２の直線運動へと変換され、前記緩衝部材４を介して前記ナット部材２に結合された前記ロッド部材３がナット部材２と共に直線状に進退する。このとき、前記ねじ軸１は前記ロッド部材３の貫通孔３ａの内部を進退することになる。
【００２９】
電動モータの回転によって前記ロッド部材３がナット部材２と共に移動し、ロッド部材３が図１中の矢線ＦＷ方向へ進出する場合、すなわち送りねじ装置の全長が増加する方向へロッド部材３が移動する場合、かかるロッド部材３のＦＷ方向への直線運動が何かの理由によって妨げられると、当該ロッド部材３にはＦＷ方向とは反対方向への反力が作用することになる。この反力は前記取付け部３１を介して前記第二隔離板４２に伝達され、かかる第二隔離板４２をナット部材２のフランジ部２３に向けて押圧する。
【００３０】
前記反力の大きさが前記コイルスプリング４５の発揮する弾性力を上回ると、図８に示すように、前記コイルスプリング４５が押し縮められ、前記取付け部３１に当接する第二隔離板４２が矢線Ａ方向へ移動する。前記第二隔離板４２は前記コイルスプリング４５の弾性力で前記第一シャフト４３の規制部４３ａに押しつけられていたので、前記反力が前記コイルスプリング４５の発揮する弾性力を上回ると、当該第二隔離板４２は前記第一シャフト４３の規制部４３ａから離れることになり、前記規制部４３ａは第二カラー部材の突き当て面４２ａから浮き上がることになる。
【００３１】
これと同時に、前記取付け部３１に固定された第二シャフト４４も矢線Ａ方向へと移動する。このとき、前記第一隔離板４１は前記コイルスプリング４５の弾性力によって前記フランジ部２３に押しつけられており、当該第一隔離板４１はＡ方向へは移動できないことから、当該第一隔離板４１は前記第二シャフト４４の規制部４４ａから離れることになり、前記規制部４４ａは第一隔離板４１の突き当て面４１ａから浮き上がることになる。
【００３２】
従って、前記ロッド部材３に作用した図１中の矢線ＦＷ方向とは逆向き（図８中の矢線Ａ方向）に作用する反力は前記ナット部材２に対して直接伝達されず、前記コイルスプリング４５を介して伝達されることになる。これにより、例えばＦＷ方向へのロッド部材３の進出に関し、当該進出が障害物によって妨げられた場合でも、前記ナット部材２に対して衝撃荷重が作用することはなく、また、ロッド部材３の進出によって他の機械装置を弾性的に押圧することが可能となる。
【００３３】
一方、電動モータの回転によって前記ロッド部材３がナット部材２と共に移動し、ロッド部材３が図１中の矢線ＢＫ方向へ後退する場合、すなわち送りねじ装置の全長が短縮する方向へロッド部材３が移動する場合、かかるロッド部材３のＢＫ方向への直線運動が何かの理由によって妨げられると、当該ロッド部材３にはＢＫ方向とは反対方向（ＦＷ方向）への反力が作用することになる。この反力は前記取付け部３１に固定された第二シャフト４４に伝達され、当該第二シャフトに固定された規制部４４ａを介して前記第一隔離板４１に伝達される。
【００３４】
前記ＦＷ方向への反力の大きさが前記コイルスプリング４５の発揮する弾性力を上回ると、図９に示すように、前記コイルスプリング４５が押し縮められ、前記第二シャフト４４はロッド部材３及び取付け部３１と共に矢線Ｂ方向へ移動する。これに伴い、前記第二シャフト４４の規制部４４ａに当接する第一隔離板４１が当該規制部４４ａと共に矢線Ｂ方向へ移動する。また、前記第一隔離板４１は前記コイルスプリング４５の弾性力で前記ナット部材２のフランジ部２３に押しつけられていたので、前記反力が前記コイルスプリング４５の発揮する弾性力を上回ると、当該第一隔離板４１の突き当て面４１ａは前記フランジ部２３から離れ、これら第一隔離板４１とフランジ部２３との間には隙間が生じることになる。
【００３５】
これに対し、前記第二隔離板４２は前記コイルスプリング４５の弾性力によって前記第一シャフト４３の規制部４３ａに押し付けられており、矢線Ｂ方向への移動が規制されているので、前記取付け部３１が矢線Ｂ方向へ移動すると、前記第二隔離板４２の突き当て面４２ａは取付け部３１から離間することになり、これら第二隔離板４２と取付け部３１との間には隙間が生じることになる。
【００３６】
従って、前記ロッド部材３に作用した図１中の矢線ＢＫ方向とは逆向き（図８中の矢線Ｂ方向）に作用する反力は前記ナット部材２に対して直接伝達されず、前記コイルスプリング４５を介して伝達されることになる。これにより、例えばＢＫ方向へのロッド部材３の後退に関し、当該後退が何らかの理由で妨げられた場合でも、前記ナット部材２に対して衝撃荷重が作用することはなく、また、ロッド部材３の後退によって他の機械装置を弾性的に引っ張ることが可能となる。
【００３７】
また、前記ロッド部材３に対して図１中の矢線ＢＫ方向と逆向きの反力が作用し、前記第一隔離板４１が図９中の矢線Ｂ方向へ移動する場合に、かかる第一隔離板４１はねじ軸１の軸方向には無制限に移動できず、前記ナット部材２に形成された規制溝２６によって移動範囲を制限されている。これは、矢線Ｂ方向へ第一隔離板４１を移動させようとする力が過大であった場合に、前記コイルスプリング４５が第一隔離板４１と第二隔離板４２との間で大きく圧縮されてしまうのを防止するためである。
【００３８】
以上のように構成された本実施形態の送りねじ装置では、この送りねじ装置のロッド部材３に対して過大な圧縮荷重及び引張荷重のいずれが作用した場合でも、前記緩衝部材４の働きによって当該荷重がナット部材２に対して直接伝達されるのを防止することができ、前記ねじ軸１及び前記ナット部材２を過大な荷重から保護することができる。また、この送りねじ装置をアクチュエータに用いた場合、前記ロッド部材３によって他の機械装置を弾性的に押圧し、あるいは弾性的に引っ張ることができ、アクチュエータの用途を拡大することも可能となる。
【００３９】
また、本実施形態の送りねじ装置では、前記ナット部材２のフランジ部２３と前記ロッド部材３の取付け部３１との間に前記第一シャフト４３、第二シャフト４４、第一隔離板４１、第二隔離板４２及びコイルスプリング４５からなる緩衝部材４が配置されており、前記フランジ部２３及び取付け部３１は前記ナット部材２の周囲に前記第一シャフト４３及び第二シャフト４４を配置できる程度の大きさであれば良い。このため、緩衝部材を備えた送りねじ装置を極めてコンパクトに構成することができ、前記ねじ軸１の外径が同一であれば、送りねじ装置の全体の大きさも緩衝部材を具備しない従来の送りねじ装置と略同じである。従って、従来の送りねじ装置との置き換えも容易であり、かかる送りねじ装置として本実施形態の送りねじ装置を採用すれば、緩衝機能を備えたアクチュエータを容易に実現することが可能となる。
【００４０】
尚、以上説明してきた実施形態の送りねじ装置では、前記ナット部材２の周囲に合計４本のシャフト４３，４４が配置されているが、このシャフト４３，４４の本数は送りねじ装置が負担すべき軸方向荷重の大きさに応じて適宜変更して差し支えない。また、互いに逆向きの第一シャフト４３及び第二シャフト４４はその配置を適宜設計変更して構わないが、ナット部材２の中心軸を挟んで点対称となるように各シャフト４３，４４を配置するのが好ましい。
【００４１】
更に、本実施形態の送りねじ装置では、ナット部材２が複数のボールを介してねじ軸１に組み付けられているが、ナット部材がボールを介することなくねじ軸に組み付けられた所謂滑りねじ装置に対しても本発明を適用することが可能である。
【００４２】
また、本実施形態の送りねじ装置では、前記弾性部材としてコイルスプリング４５を用いたが、第一カラー４１をナット部材２のフランジ部２３に向けて付勢し、第二隔離板４２をロッド部材３の取付け部３１に向けて付勢することができるものであれば、これに限られるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１…ねじ軸、２…ナット部材、３…ロッド部材、２３…フランジ部、３１…取付け部、４１…第一隔離板、４２…第二隔離板、４３…第一シャフト、４４…第二シャフト、４５…コイルスプリング（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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