(57)【要約】【課題】携帯装置が判定エリア内に存在するにもかかわらず携帯装置が判定エリアの外へ出たと誤判定されることを抑制する技術を提供する。【解決手段】携帯装置は、車両に搭載された車載装置と無線通信を行う装置であって、取得手段と、第一の測定手段と、第一の判定手段と、を備える。取得手段は、車載装置との間の無線通信の信号強度を取得する。第一の測定手段は、当該携帯装置の加速度を測定する。第一の判定手段は、取得手段により取得された信号強度と、第一の測定手段により測定された加速度と、に基づき、当該携帯装置が車両周辺の判定エリア内に存在するか否かを判定する。第一の判定手段は、加速度に基づき、当該携帯装置と車両との間の距離を推定し、距離が第一のしきい値以上（Ｓ３０４：ＹＥＳ）であり、かつ、信号強度が第二のしきい値以下（Ｓ３０５：ＹＥＳ）である場合に、当該携帯装置が判定エリア内に存在しないと判定する。【選択図】図５
2016014638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）に搭載された車載装置（１５）と無線通信を行う携帯装置（２，５）であって、
前記車載装置との間の無線通信の信号強度を取得する取得手段（Ｓ２０３，Ｓ５０３）と、
当該携帯装置の加速度を測定する第一の測定手段（２１）と、
前記取得手段により取得された前記信号強度と、前記第一の測定手段により測定された前記加速度と、に基づき、当該携帯装置が前記車両周辺の判定エリア（４）内に存在するか否かを判定する第一の判定手段（Ｓ２０５，Ｓ５０５）と、
を備え、
前記第一の判定手段は、前記加速度に基づき、当該携帯装置と前記車両との間の距離を推定し、前記距離が第一のしきい値以上であり、かつ、前記信号強度が第二のしきい値以下である場合に、当該携帯装置が前記判定エリア内に存在しないと判定する、携帯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯装置であって、
前記車載装置は、当該携帯装置の使用者（３）が降車の契機となる所定の動作を行ったか否かを表す動作情報を送信し、
前記第一の判定手段は、前記加速度に基づき当該携帯装置の使用者の移動量の積算値を測定し、前記車載装置からの前記動作情報をもとに前記所定の動作を当該携帯装置の使用者が行ったと判定した場合には前記積算値をリセットし、最後のリセットからの前記積算値に基づき当該携帯装置と前記車両との間の距離を推定する、携帯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯装置であって、
前記車載装置は、前記車両に設けられたドアの開閉状態を表す開閉情報を送信し、
前記第一の判定手段は、前記加速度に基づき当該携帯装置の使用者の移動量の積算値を測定し、前記車載装置からの前記開閉情報をもとに前記ドアが開閉されたと判定した場合には前記積算値をリセットし、最後のリセットからの前記積算値に基づき当該携帯装置と前記車両との間の距離を推定する、携帯装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の携帯装置であって、
当該携帯装置の角度変化を測定する第二の測定手段（５１，５２）を更に備え、
前記第一の判定手段は、前記距離が第一のしきい値以上であり、かつ、前記信号強度が第二のしきい値以下であっても、前記角度変化に応じて、当該携帯装置が前記判定エリア内に存在すると判定する、携帯装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯装置であって、
前記第一の判定手段は、前記距離が第一のしきい値以上であり、かつ、前記信号強度が第二のしきい値以下であり、かつ、前記角度変化が第三のしきい値以下である場合に当該携帯装置が前記判定エリア内に存在しないと判定する、携帯装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯装置であって、
前記第一の判定手段により当該携帯装置が前記判定エリア内に存在しないと判定された場合に、前記車載装置から送信された前記車両の状態を表す状態情報に基づき、前記車両の状態が、乗員が存在しない場合に実現されるべき所定の状態であるか否かを判定する第二の判定手段（Ｓ２０６，Ｓ５０６）と、
前記車両の状態が前記所定の状態でないと前記第二の判定手段により判定された場合に、当該携帯装置の使用者に報知する第一の報知手段（Ｓ２０８，Ｓ５０８）と、
を更に備える携帯装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯装置であって、
前記第二の判定手段により前記車両の状態が前記所定の状態でないと判定された後に前記車載装置から送信された前記状態情報に基づき、前記車両の状態が前記所定の状態であるか否かを判定する第三の判定手段（Ｓ２０６，Ｓ５０６）と、
前記車両の状態が前記所定の状態であると前記第三の判定手段により判定された場合に、当該携帯装置の使用者に報知する第二の報知手段（Ｓ２１２，Ｓ５１２）と、
を更に備える携帯装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の携帯装置であって、
前記車両の状態が前記所定の状態でないと前記第二の判定手段により判定された場合に、当該携帯装置の使用者が前記車両へ戻ることなく前記車両側で自動的に前記所定の状態へ遷移可能であるか否かを判定する第四の判定手段（Ｓ５１５）と、
前記車両側で自動的に前記所定の状態へ遷移可能であると前記第四の判定手段により判定された場合に、前記車両に前記所定の状態への遷移を命じる旨の遷移命令情報を送信する遷移命令送信手段（Ｓ５１６）と、
を更に備える携帯装置。
【請求項９】
車両（１）に搭載された車載装置（１５）と、前記車載装置と無線通信を行う携帯装置（２，５）と、を備える位置検出システムであって、
前記携帯装置は、
前記車載装置との間の無線通信の信号強度を取得する取得手段（Ｓ２０３，Ｓ５０３）と、
当該携帯装置の加速度を測定する第一の測定手段（２１）と、
前記取得手段により取得された前記信号強度と、前記第一の測定手段により測定された前記加速度と、に基づき、当該携帯装置が前記車両周辺の判定エリア（４）内に存在するか否かを判定する第一の判定手段（Ｓ２０５，Ｓ５０５）と、
を備え、
前記第一の判定手段は、前記加速度に基づき、当該携帯装置と前記車両との間の距離を推定し、前記距離が第一のしきい値以上であり、かつ、前記信号強度が第二のしきい値以下である場合に、当該携帯装置が前記判定エリア内に存在しないと判定する、位置検出システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の位置検出システムであって、
前記車載装置は、前記携帯装置の使用者（３）が降車の契機となる所定の動作を行ったか否かを表す動作情報を送信する動作情報送信手段（Ｓ１０３，Ｓ６０３）を更に備え、
前記第一の判定手段は、前記加速度に基づき当該携帯装置の使用者の移動量の積算値を測定し、前記車載装置からの前記動作情報をもとに前記所定の動作を当該携帯装置の使用者が行ったと判定した場合には前記積算値をリセットし、最後のリセットからの前記積算値に基づき当該携帯装置と前記車両との間の距離を推定する、位置検出システム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の位置検出システムであって、
前記車載装置は、前記車両に設けられたドアの開閉状態を表す開閉情報を送信する開閉情報送信手段（Ｓ１０３，Ｓ６０３）を更に備え、
前記第一の判定手段は、前記加速度に基づき当該携帯装置の使用者の移動量の積算値を測定し、前記車載装置からの前記開閉情報をもとに前記ドアが開閉されたと判定した場合には前記積算値をリセットし、最後のリセットからの前記積算値に基づき当該携帯装置と前記車両との間の距離を推定する、位置検出システム。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１までのいずれか１項に記載の位置検出システムであって、
前記車載装置は、
前記携帯装置との間の無線通信の信号強度を測定する第三の測定手段（１５１）と、
前記第三の測定手段により測定された前記信号強度を送信する信号強度送信手段（Ｓ１０３，Ｓ６０３）と、
を更に備え、
前記取得手段は、前記信号強度送信手段により送信された前記信号強度を、前記車載装置との間の無線通信の信号強度として取得する、位置検出システム。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２までのいずれか１項に記載の位置検出システムであって、
前記車載装置は、前記車両の状態を表す状態情報を送信する状態情報送信手段（Ｓ１０３，Ｓ６０３）を更に備え、
前記携帯装置は、
前記第一の判定手段により当該携帯装置が前記判定エリア内に存在しないと判定された場合に、前記車載装置からの前記状態情報に基づき、前記車両の状態が、乗員が存在しない場合に実現されるべき所定の状態であるか否かを判定する第二の判定手段（Ｓ２０６，Ｓ５０６）と、
前記車両の状態が前記所定の状態でないと前記第二の判定手段により判定された場合に、当該携帯装置の使用者に報知する第一の報知手段（Ｓ２０８，Ｓ５０８）と、
を更に備える位置検出システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の位置検出システムであって、
前記携帯装置は、
前記第二の判定手段により前記車両の状態が前記所定の状態でないと判定された後に前記車載装置から送信された前記状態情報に基づき、前記車両の状態が前記所定の状態であるか否かを判定する第三の判定手段（Ｓ２０６，Ｓ５０６）と、
前記車両の状態が前記所定の状態であると前記第三の判定手段により判定された場合に、当該携帯装置の使用者に報知する第二の報知手段（Ｓ２１２，Ｓ５１２）と、
を更に備える位置検出システム。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の位置検出システムであって、
前記携帯装置は、
前記車両の状態が前記所定の状態でないと前記第二の判定手段により判定された場合に、当該携帯装置の使用者が前記車両へ戻ることなく前記車両側で自動的に前記所定の状態へ遷移可能であるか否かを判定する第四の判定手段（Ｓ５１５）と、
前記車両側で自動的に前記所定の状態へ遷移可能であると前記第四の判定手段により判定された場合に、前記車両に前記所定の状態への遷移を命じる旨の遷移命令情報を送信する遷移命令送信手段（Ｓ５１６）と、
を更に備え、
前記車載装置は、
前記携帯装置からの前記遷移命令情報に基づき、前記車両の状態を前記所定の状態へ遷移させるための処理を行う遷移処理手段（Ｓ６０８）と、
を更に備える位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対する携帯装置の位置を無線通信の信号強度に基づき判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等に代表される携帯装置が基地局からの無線信号の信号強度（いわゆる、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））に基づいて当該携帯装置の位置を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、電波が空中を伝搬される際に距離に応じて減衰することが利用され、無線信号の信号強度に基づき、基地局と携帯装置との間の距離を測定することで、携帯装置の位置が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５５６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術は、車両に対する携帯装置の位置を判定することにも利用することができる。すなわち、携帯装置と車両に搭載された車載装置とが無線通信を行い、携帯装置の使用者が、車両を降りる際にドアロックをし忘れたり窓を閉め忘れたりした場合に、車載装置から携帯装置へその旨を通知して携帯装置に報知させる。この種の報知は、使用者が車両からの降車動作を完了させて車両から離れたタイミングで行うのが望ましい。そこで、車載装置と携帯装置との間の無線信号の信号強度に基づき、携帯装置が車両から離れたタイミング、換言すれば、車両周辺の所定のエリア（判定エリア）から携帯装置が出たタイミングを検出する。
【０００５】
具体的には、例えば、車載装置が携帯装置から送信された無線信号のＲＳＳＩの値（ＲＳＳＩ値）を測定する場合において、ＲＳＳＩ値が所定のしきい値を下回ったことをもって、携帯装置が判定エリアから出たと判定することができる。
【０００６】
しかしながら、無線信号の信号強度は、遮蔽物の影響を受けやすい。例えば、ＲＳＳＩ値のしきい値が、車載装置と携帯装置との間に使用者の体（人体）等の遮蔽物がない場合での、判定エリアの中と外の境目上に位置する携帯装置から送信された無線信号のＲＳＳＩ値αに設定されたとする。
【０００７】
もし、使用者の体が車載装置と携帯装置との間にあると、携帯装置から放射された電波は人体により減衰されて車載装置に到達する。その結果、携帯装置が判定エリア内に存在する場合であっても、車載装置の測定するＲＳＳＩ値がしきい値αを下回ってしまうことがある。
【０００８】
したがって、この場合、判定エリア内に携帯装置が存在する場合であっても、携帯装置が判定エリアの外へ出たとの誤判定が行われ、使用者が車両を離れていない状態であっても、ドアロックのし忘れ等の情報が使用者に報知される。このため、報知されるタイミング（車両からの離れ度合い）のばらつきが大きくなってしまう。
【０００９】
本発明は、携帯装置が判定エリア内に存在するにもかかわらず携帯装置が判定エリアの外へ出たと誤判定されることを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面は、車両に搭載された車載装置と無線通信を行う携帯装置であって、取得手段と、第一の測定手段と、第一の判定手段と、を備える。取得手段は、車載装置との間の無線通信の信号強度を取得する。第一の測定手段は、当該携帯装置の加速度を測定する。第一の判定手段は、取得手段により取得された信号強度と、第一の測定手段により測定された加速度と、に基づき、当該携帯装置が車両周辺の判定エリア内に存在するか否かを判定する。第一の判定手段は、加速度に基づき、当該携帯装置と車両との間の距離を推定し、距離が第一のしきい値以上であり、かつ、信号強度が第二のしきい値以下である場合に、当該携帯装置が判定エリア内に存在しないと判定する。
【００１１】
このような構成によれば、例え携帯装置が判定エリアに存在するにもかかわらず信号強度が第二のしきい値以下になったとしても、加速度に基づき推定された距離が第一のしきい値以上でない場合は、携帯装置が判定エリアの外へ出たとの誤判定を抑制することができる。したがって、携帯装置が判定エリア内から判定エリアの外へ出たと判定されるタイミングと、実際に携帯装置が判定エリアの外へ出たタイミングと、のばらつきを抑える（判定精度を高くする）ことができる。
【００１２】
本発明の別の側面は、位置検出システムであって、車両に搭載された車載装置と、車載装置と無線通信を行う携帯装置と、を備える。携帯装置は、取得手段と、第一の測定手段と、第一の判定手段と、を備える。取得手段は、車載装置との間の無線通信の信号強度を取得する。第一の測定手段は、当該携帯装置の加速度を測定する。第一の判定手段は、取得手段により取得された信号強度と、第一の測定手段により測定された加速度と、に基づき、当該携帯装置が車両周辺の判定エリア内に存在するか否かを判定する。第一の判定手段は、加速度に基づき、当該携帯装置と車両との間の距離を推定し、距離が第一のしきい値以上であり、かつ、信号強度が第二のしきい値以下である場合に、当該携帯装置が判定エリア内に存在しないと判定する。
【００１３】
このような構成によれば、前述した携帯装置と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における車両及び携帯装置の構成を表すブロック図である。
【図２】車両周辺の判定エリアを表す図である。
【図３】第１実施形態の情報送信処理を表すフローチャートである。
【図４】第１実施形態の車両情報報知処理を表すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の判定ロジックを表すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における車両及び携帯装置の構成を表すブロック図である。
【図７】第２実施形態の判定ロジックを表すフローチャートである。
【図８】第３実施形態の車両情報報知処理を表すフローチャートである。
【図９】第３実施形態の情報送信処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。また、下記の実施形態の説明で用いる符号を特許請求の範囲にも適宜使用しているが、これは本発明の理解を容易にする目的で使用しており、本発明の技術的範囲を限定する意図ではない。
【００１６】
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
第１実施形態の車両１は、図１に示すように、ドアロックセンサ１０１、ドア開閉センサ１０２、窓開閉センサ１０３、ヘッドライトスイッチ１０４、スモールライトスイッチ１０５、ハザードランプスイッチ１０６、イグニッションスイッチ１０７、ドアロックアクチュエータ１０８、ボデーＥＣＵ１１、スマートキー通信部１２、照合ＥＣＵ１３、車載装置１５及びアンテナ１６を備える。ボデーＥＣＵ１１、照合ＥＣＵ１３及び車載装置１５は、共通のバス１４に接続され、これらは例えばＣＡＮ（Controller Area Network）プロトコル等に従った相互通信を行う。
【００１７】
ドアロックセンサ１０１及びドア開閉センサ１０２は、車両１に設けられたドア（本実施形態では、運転席ドア、助手席ドア、後部座席ドア及びバックドア）のそれぞれに設けられている。ドアロックセンサ１０１は、各ドアの施錠開錠状態を検出する。ドア開閉センサ１０２は、各ドアの開閉状態を検出する。
【００１８】
窓開閉センサ１０３は、運転席ドア、助手席ドア及び後部座席ドアに設けられており、各ドアに備えられた窓の開閉状態を検出する。
ヘッドライトスイッチ１０４は、車両１に設けられたヘッドライトの作動（点灯及び消灯）を制御する。スモールライトスイッチ１０５は、車両１に設けられたスモールライトの作動（点灯及び消灯）を制御する。ハザードランプスイッチ１０６は、車両１に設けられたハザードランプの作動（点滅及び消灯）を制御する。イグニッションスイッチ１０７は、車両１に設けられたイグニッションの作動（オン及びオフ）を制御する。
【００１９】
ボデーＥＣＵ１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを中心とする周知のマイクロコンピュータを備え、各種センサ・スイッチ１０１〜１０７により検出された情報を取得する。なお、ＥＣＵとは、電子制御装置を意味する。
【００２０】
ドアロックアクチュエータ１０８は、運転席ドア、助手席ドア、後部座席ドア及びバックドアの各ドアに設けられており、ボデーＥＣＵ１１からの指示に基づき、各ドアの施錠及び開錠を行う。
【００２１】
スマートキー通信部１２は、車両１内に定期的にポーリング信号を無線送信し、ポーリング信号を受信した携帯キー（スマートキー）から返送信号として無線送信されるＩＤコードを受信する。
【００２２】
照合ＥＣＵ１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを中心とする周知のマイクロコンピュータを備え、スマートキー通信部１２からＩＤコードを取得する。照合ＥＣＵ１３は、スマートキー通信部１２によりＩＤコードが受信されている状態を、スマートキーが車両１内に存在する状態として検出する
車載装置１５は、通信部１５１及び制御部１５２を備える。
【００２３】
通信部１５１は、近距離無線通信規格の一つであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下、ＢＴと記載する）にて無線通信を行うＢＴ通信機能を備え、ＢＴ通信機能を有する携帯装置２とアンテナ１６を介して無線通信を行う。なお、ＢＴ通信機能を有する携帯装置２としては、例えば、携帯電話やスマートフォンなどが挙げられる。また、通信部１５１は、携帯装置２から送信された無線信号の信号強度の値（ＲＳＳＩ値）を測定する。
【００２４】
制御部１５２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを中心とする周知のマイクロコンピュータを備え、通信部１５１からＲＳＳＩ値を取得する。
制御部１５２は、ボデーＥＣＵ１１から、車両１の各ドアの施錠開錠状態を表す情報、車両１の各ドアの開閉状態を表す情報、車両１の各窓の開閉状態を表す情報、並びに、車両１のヘッドライト及びスモールライトの点灯消灯状態を表す情報を取得する。また、制御部１５２は、ボデーＥＣＵ１１から、車両１のハザードランプの点滅消灯状態を表す情報、及び、車両１のイグニッションスイッチ１０７のオンオフ状態を表す情報を取得する。
【００２５】
さらに、制御部１５２は、照合ＥＣＵ１３から、スマートキーが車両１内に存在するか否かの情報を取得する。なお、以下では、制御部１５２がボデーＥＣＵ１１及び照合ＥＣＵ１３から取得する上記の情報を総じて「車両情報」と記載する。
【００２６】
また、制御部１５２は、後述する情報送信処理（図３）を実行することにより、通信部１５１を介して、ＲＳＳＩ値及び車両情報を携帯装置２へ定期的に送信する。
一方、第１実施形態の携帯装置２は、図１に示されるように、加速度センサ２１、通信部２２、アンテナ２３、表示部２４及び制御部２５を備える。
【００２７】
加速度センサ２１は、携帯装置２の加速度を測定する。例えば、運転者等の使用者３（図２参照）が携帯装置２を携帯した状態で歩くと、使用者３の動きに伴い携帯装置２が振動し、振動による加速度が加速度センサ２１により測定される。
【００２８】
通信部２２は、ＢＴ通信機能を備え、アンテナ２３を介して車載装置１５と無線通信を行う。
表示部２４は、表示画面を備え、制御部２５からの指示に従い画像（文字等を含む）を表示する。
【００２９】
制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを中心とする周知のマイクロコンピュータを備える。制御部２５は、加速度センサ２１から加速度を取得し、車載装置１から送信されたＲＳＳＩ値及び車両情報を通信部２２を介して取得する。また、制御部２５は、加速度、ＲＳＳＩ値及び車両情報に基づき、後述する車両情報報知処理（図４）を実行する。
【００３０】
［１−２．処理］
次に、車載装置１５の制御部１５２が行う情報送信処理を図３を用いて説明する。なお、情報送信処理は、車両情報報知処理（図４）が実行されることにより実行される。すなわち、車両情報報知処理が開始されると、携帯装置２と車載装置１５との間に無線通信のリンクが確立され、リンクが確立された後に、情報送信処理が開始される。
【００３１】
まず、制御部１５２は、Ｓ１０１（Ｓはステップを表す）にてリンクロス（電波環境変化等に伴うリンクの切断）があるか否かを判定する。制御部１５２は、リンクロスがあると判定した場合は（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、情報送信処理を終了する。
【００３２】
一方、制御部１５２は、リンクロスはないと判定した場合には（Ｓ１０１：ＮＯ）、通信部１５１からＲＳＳＩ値を取得し、ボデーＥＣＵ１１及び照合ＥＣＵ１３の各種ＥＣＵから車両情報を取得する（Ｓ１０２）。そして、制御部１５２は、取得したＲＳＳＩ値と車両情報とを通信部１５１を介して携帯装置２へ送信する（Ｓ１０３）。
【００３３】
続いて、制御部１５２は、Ｓ１０４にてリンクロスがあるか否かを判定し、リンクロスがあると判定した場合には（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、情報送信処理を終了する。また、制御部１５２は、リンクロスはないと判定した場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、携帯装置２から送信されたリンク切断命令を通信部１５１が受信したか否かを判定する（Ｓ１０５）。ここでいうリンク切断命令は、携帯装置２から送信される情報であってリンクの切断を命じる旨の情報であり、携帯装置２の制御部２５が後述の車両情報報知処理（図４）を実行することにより送信される。
【００３４】
制御部１５２は、通信部１５１がリンク切断命令を受信したと判定した場合には（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、リンクを切断し（Ｓ１０６）、情報送信処理を終了する。
一方、制御部１５２は、通信部１５１がリンク切断命令を受信していないと判定した場合は（Ｓ１０５：ＮＯ）、Ｓ１０２に戻り、前述したＳ１０２以降の処理を繰り返す。したがって、リンクロスが生じず、通信部１５１がリンク切断命令を受信しない限りは、ＲＳＳＩ値及び車両情報が車載装置１５から携帯装置２へ定期的に送信される。
【００３５】
次に、携帯装置２の制御部２５が行う車両情報報知処理を図４を用いて説明する。車両情報報知処理は、携帯装置２において、専用のアプリケーションが起動されることにより開始される。なお、上記アプリケーションは、使用者３が車両１に乗車してから降車する前までに起動することが想定されている。制御部２５は、上記アプリケーションが起動している間は、加速度センサ２１から取得した加速度に基づき、使用者３の移動量の積算値（使用者３の移動した歩数）を常時カウントする。
【００３６】
まず、制御部２５は、報知フラグを０にセットする（Ｓ２０１）。ここで、報知フラグとは、後述する報知（Ｓ２０８）が行われているか否かを表すフラグである。報知フラグが１であることは報知中であることを表し、報知フラグが０であることは報知中でないことを表す。
【００３７】
次に、制御部２５は、リンクロスがあるか否かを判定し（Ｓ２０２）、リンクロスがないと判定した場合は（Ｓ２０２：ＮＯ）、車載装置１５から送信されたＲＳＳＩ値及び車両情報を通信部２２を介して取得する（Ｓ２０３）。
【００３８】
続いて、制御部２５は、リンクロスがあるか否かを判定する（Ｓ２０４）。制御部２５は、リンクロスがないと判定した場合は（Ｓ２０４：ＮＯ）、後述する判定ロジック（図５）に基づき、携帯装置２（延いては使用者３）が車両１を中心とする判定エリア４（図２参照）内に存在するか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００３９】
制御部２５は、Ｓ２０５にて携帯装置２が判定エリア４内に存在すると判定した場合は（Ｓ２０５：ＹＥＳ）、Ｓ２０３に戻り、前述したＳ２０３以降の処理を繰り返す。
一方、制御部２５は、携帯装置２が判定エリア４内に存在しないと判定した場合、すなわち、使用者３が判定エリア４内から判定エリア４の外へ出たと判定した場合は（Ｓ２０５：ＮＯ）、報知要因があるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここでいう報知要因とは、車両１を乗員が降車する際に行うべき操作が忘れられていること、例えばドアロックのし忘れやドアの閉め忘れ等の「し忘れ」のことである。報知要因があるか否かの判定は、Ｓ２０３にて取得された車両情報に基づいて行われる。
【００４０】
また、制御部２５は、Ｓ２０２にてリンクロスがあると判定した場合は（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、Ｓ２０３〜Ｓ２０５の処理を飛ばし、Ｓ２０６の処理を行う。同様に、制御部２５は、Ｓ２０４にてリンクロスがあると判定した場合は（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、Ｓ２０５の処理を飛ばし、Ｓ２０６の処理を行う。したがって、制御部２５は、携帯装置２が判定エリア４内に存在するときにリンクロスが生じた場合であっても、Ｓ２０６以降の処理を行う。
【００４１】
制御部２５は、Ｓ２０６で報知要因があると判定した場合は（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、報知フラグが１であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。制御部２５は、報知フラグが１でないと判定した場合は（Ｓ２０７：ＮＯ）、表示部２４に報知要因がある旨を表示する等により、報知を行う（Ｓ２０８）。つまり、判定エリア４は、「し忘れ」の報知を行うタイミング、換言すれば、使用者３が降車して車両１から離れたタイミングを判定するためのエリアである。なお、上記報知は後述するＳ２１２にて報知解除が行われるまで実行され続ける。また、制御部２５は、報知開始後に報知フラグを１にセットする（Ｓ２０９）。
【００４２】
続いて、制御部２５は、リンクロスがあるか否かを判定し（Ｓ２１０）、リンクロスがあると判定した場合は（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、車両情報報知処理を終了する。
一方、制御部２５は、リンクロスがないと判定した場合は（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２０３に戻り、前述したＳ２０３以降の処理を繰り返す。
【００４３】
なお、制御部２５は、報知開始後から再度Ｓ２０６の処理が行われるまでに報知要因が解消されていない場合は、Ｓ２０６にて再度報知要因があると判定する（Ｓ２０６：ＹＥＳ）。その場合、制御部２５は、Ｓ２０７にて報知フラグが１である、すなわち、報知が既に行われていると判定し（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、Ｓ２０３に戻り、前述したＳ２０３以降の処理を繰り返す。
【００４４】
一方、制御部２５は、Ｓ２０６で報知要因がないと判定した場合には（Ｓ２０６：ＮＯ）、報知フラグが１であるか否か、すなわち、報知が行われているか否かを判定する（Ｓ２１１）。なお、報知要因がない場合には、もともと報知要因がない場合と報知開始後に報知要因が除去された場合とが含まれる。
【００４５】
制御部２５は、Ｓ２１１にて報知フラグが１であると判定した場合、つまり、報知開始後に報知要因が除去されたと判定した場合は（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、報知を解除し（Ｓ２１２）、報知フラグを０にセットする（Ｓ２１３）。そして、制御部２５は、リンクを切断し、リンク切断命令を車載装置１５へ通信部２２を介して送信する（Ｓ２１４）。その後、制御部２５は、車両情報報知処理を終了する。
【００４６】
一方、制御部２５は、Ｓ２１１にて報知フラグが１でないと判定した場合、つまり、もともと報知要因がないと判定した場合は（Ｓ２１１：ＮＯ）、Ｓ２１２〜Ｓ２１３の処理を飛ばし、Ｓ２１４の処理を行った後、車両情報報知処理を終了する。
【００４７】
次に、Ｓ２０５で実行される判定ロジックを図５を用いて説明する。
まず、制御部２５は、Ｓ２０３にて取得された車両情報に含まれるイグニッションスイッチ１０７のオンオフを表す情報に基づき、車両１のイグニッションスイッチ１０７がオフであるか否かを判定する（Ｓ３０１）。制御部２５は、イグニッションスイッチ１０７がオフでない（つまりオンである）と判定した場合は（Ｓ３０１：ＮＯ）、携帯装置２（延いては使用者３）は判定エリア４内に存在すると判定する。
【００４８】
一方、制御部２５は、Ｓ３０１にてイグニッションスイッチ１０７がオフであると判定した場合は（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、カウントリセット条件が満たされたか否かを判定する（Ｓ３０２）。なお、制御部２５は、Ｓ２０３にて取得された車両情報に含まれる車両１の各ドア（運転席ドア、助手席ドア、後部座席ドア及びバックドア）の開閉状態を表す開閉情報に基づき、いずれかのドアが開閉されたと判定した場合は、カウントリセット条件が満たされたと判定する。ここでいう開閉とは、閉状態から開状態への変化、及び、開状態から閉状態への変化、のいずれも含まれる。例えば、運転席ドアの閉状態を表す開閉情報が取得された後に運転席ドアの開状態を表す開閉情報が取得された場合は、運転席ドアは開閉されたと判定され、カウントリセット条件が満たされたと判定される。
【００４９】
制御部２５は、Ｓ３０２でカウントリセット条件が満たされたと判定した場合は（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、使用者３の移動量の積算値（使用者３の移動した歩数）をリセットする（Ｓ３０３）。なお、カウントリセット条件は、少なくとも使用者３が降車の契機となる所定の動作を行ったとき（すなわち、使用者３が車両１を降りる際にドアを開閉したとき）に満たされるため、歩数は、少なくとも使用者３の降車時にリセットされる。
【００５０】
続いて、制御部２５は、最後のリセット以降にカウントされた歩数（つまり現在のカウント値）が所定のしきい値Ｔｈ１以上であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。しきい値Ｔｈ１は、例えば、降車してから判定エリア４の外へ出るために必要な最低限の歩数を目安に設定される。なお、制御部２５は、Ｓ３０２にてカウントリセット条件が満たされていないと判定した場合は（Ｓ３０２：ＮＯ）、Ｓ３０３の処理を飛ばし、Ｓ３０４の処理を実行する。
【００５１】
制御部２５は、Ｓ３０４で歩数がしきい値Ｔｈ１以上であると判定した場合は（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、Ｓ２０３にて取得された最新のＲＳＳＩ値が所定のしきい値Ｔｈ２以下であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。しきい値Ｔｈ２は、例えば、車載装置１５と携帯装置２との間に使用者３の体等の遮蔽物がない場合での、判定エリア４の中と外の境目上に位置する携帯装置２から送信された無線信号のＲＳＳＩ値を目安に設定される。制御部２５は、ＲＳＳＩ値が所定のしきい値Ｔｈ２以下であると判定した場合は（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、携帯装置２は判定エリア４外に存在すると判定し、図５の判定ロジックを終了する。
【００５２】
一方、制御部２５は、Ｓ３０４で歩数がしきい値Ｔｈ１以上でないと判定した場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、又は、Ｓ３０５でＲＳＳＩ値がしきい値Ｔｈ２以下でないと判定した場合は（Ｓ３０５：ＮＯ）、携帯装置２は判定エリア４内に存在すると判定し、図５の判定ロジックを終了する。
【００５３】
［１−３．効果］
以上、詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
第１実施形態の携帯装置２は、車両１に搭載された車載装置１５と無線通信を行うことで、当該携帯装置２（延いては使用者３）が判定エリア４内から判定エリア４の外へ出たか否かを判定する。そして、携帯装置２は、当該携帯装置２が判定エリア４の外へ出たと判定した場合に、車載装置１５から送信された車両情報に基づき、車両１の状態が、ドアロックのし忘れや窓の閉め忘れ等の「し忘れ」（報知要因）がない状態であるか否かを判定する。また、携帯装置２は、車両１の状態が報知要因がある状態であると判定した場合は、使用者３に報知する。
【００５４】
車載装置１５の測定するＲＳＳＩ値は、人体等の遮蔽物により、携帯装置２が判定エリア４内に存在する場合であっても、しきい値Ｔｈ２以下になることがある。そのような場合、ＲＳＳＩ値のみに基づいて携帯装置２が判定エリア４内から判定エリア４の外へ出たか否かの判定を行うと、実際には携帯装置２が判定エリア４内に存在するにもかかわらず、携帯装置２が判定エリア４の外へ出たとの誤判定が行われる。したがって、報知されるタイミング（車両からの離れ度合い）のばらつきが大きくなってしまう。
【００５５】
一方、第１実施形態の携帯装置２は、ＲＳＳＩ値に加えて、携帯装置２の加速度（延いては、加速度に基づいてカウントされる歩数）に基づき、携帯装置２が判定エリア４の外へ出たか否かの判定を行う。
【００５６】
したがって、携帯装置２は、人体等の遮蔽物によりＲＳＳＩ値がしきい値Ｔｈ２以下になったとしても、歩数がしきい値Ｔｈ１以上でない場合は、携帯装置２が判定エリア４の外へ出たとの誤判定を抑制することができる。その結果、携帯装置２が判定エリア４内から判定エリア４の外へ出たと判定されるタイミングと、実際に携帯装置２が判定エリア４の外へ出たタイミングと、のばらつきを抑える（判定精度を高くする）ことができる。
【００５７】
また、携帯装置２は、車載装置１５から送信された車両１の各ドアの開閉状態を表す開閉情報に基づき、車両１のドアのいずれかが開閉されたと判定した場合に、カウントされた歩数をリセットする。そのため、例えば、使用者３が降車後、バックドアを開閉して車両１後部から荷物を降ろした後に車両１を離れる場合であっても、降車してから車両１後部に行くまでの移動の歩数はリセットされ、正味、車両１を離れる移動の歩数のみをカウントすることができる。
【００５８】
なお、第１実施形態では、車載装置１５及び携帯装置２を備えるシステムが位置検出システムの一例に相当する。また、Ｓ２０３が取得手段としての処理の一例に相当し、加速度センサ２１が第一の測定手段の一例に相当する。また、Ｓ２０５が第一の判定手段としての処理の一例に相当する。また、車両１のドアを開閉することが降車の契機となる所定の動作の一例に相当し、車載装置から送信される一連の開閉情報が動作情報の一例に相当する。また、Ｓ２０６が第二の判定手段及び第三の判定手段としての処理の一例に相当する。また、車両情報が状態情報の一例に相当し、報知要因がない状態が乗員が存在しない場合に実現されるべき所定の状態の一例に相当する。また、Ｓ２０８が第一の報知手段としての処理の一例に相当し、Ｓ２１２が第二の報知手段としての処理の一例に相当する。また、Ｓ１０３が動作情報送信手段、開閉情報送信手段、信号強度送信手段及び状態情報送信手段としての処理の一例に相当し、通信部１５１が第三の測定手段の一例に相当する。
【００５９】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。また、共通する構成には同一の符号を用いる。
【００６０】
第２実施形態の車両１が備える構成は、第１実施形態と同一である。
一方、第２実施形態の携帯装置５は、図６に示されるように、加速度センサ２１、通信部２２、アンテナ２３、表示部２４、ジャイロセンサ５１及び制御部５２を備える。つまり、第２実施形態の携帯装置５は、ジャイロセンサ５１を更に備える点で、第１実施形態の携帯装置２と相違する。第２実施形態の制御部５２は、第１実施形態の制御部２５とハードウェア構成は同じであるが、実行する車両情報報知処理が制御部２５のものと異なる。
【００６１】
ジャイロセンサ５１は、携帯装置５の角速度を測定する。例えば、使用者３が携帯装置５を携帯した状態で歩くと、使用者３の動きに伴い携帯装置５の角速度が変化し得る。このように変化し得る角速度がジャイロセンサ５１により測定される。
【００６２】
制御部５２は、第１実施形態の制御部２５と同様な機能に加え、ジャイロセンサ５１から角速度を取得する機能を備える。また、制御部５２は、取得した角速度を積分することで、比較的短い所定時間（例えば１００ｍｓ）当たりの携帯装置５の角度変化を測定する。制御部５２は、加速度、ＲＳＳＩ値、車両情報及び角度変化に基づき、後述する車両情報報知処理を実行する。
【００６３】
［２−２．処理］
次に、携帯装置５の制御部５２が実行する車両情報報知処理について説明する。制御部５２が実行する車両情報報知処理は、第１実施形態の車両情報報知処理（図４）と判定ロジック（Ｓ２０５）を除き同一である。そのため、以下では、第２実施形態の判定ロジックのみを図７を用いて説明する。
【００６４】
図７におけるＳ４０１〜Ｓ４０４及びＳ４０６は、図５におけるＳ３０１〜Ｓ３０５と同様な処理である。つまり、第２実施形態の判定ロジック（図７）は、Ｓ４０５の処理が追加されている点で、第１実施形態の判定ロジック（図５）と相違する。したがって、Ｓ４０１〜Ｓ４０４については、その説明を省略する。
【００６５】
制御部５２は、Ｓ４０４で歩数がしきい値Ｔｈ１以上であると判定した場合は（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、測定された最新の角度変化がしきい値Ｔｈ３以下であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。しきい値Ｔｈ３は、例えば、携帯装置５を携帯した使用者３が、方向を変えて移動している場合、換言すれば、直進していない場合にとり得る角度変化を目安に設定される。
【００６６】
制御部５２は、角度変化がしきい値Ｔｈ３以下であると判定した場合には（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、ＲＳＳＩ値がしきい値Ｔｈ２以下であるか否かを判定する（Ｓ４０６）。制御部５２は、ＲＳＳＩ値がしきい値Ｔｈ２以下であると判定した場合には（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、携帯装置５は判定エリア４の外に存在すると判定し、図７の判定ロジックを終了する。
【００６７】
一方、制御部５２は、歩数がしきい値Ｔｈ１以上でないと判定した場合（Ｓ４０４：ＮＯ）、又は、角度変化がしきい値Ｔｈ３以下でないと判定した場合（Ｓ４０５：ＮＯ）は、携帯装置５は判定エリア４内に存在すると判定し、図７の判定ロジックを終了する。同様に、制御部５２は、ＲＳＳＩ値がしきい値Ｔｈ２以下でないと判定した場合（Ｓ４０６：ＮＯ）は、携帯装置５は判定エリア４内に存在すると判定し、図７の判定ロジックを終了する。
【００６８】
［２−３．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００６９】
第２実施形態の携帯装置５は、ＲＳＳＩ値と歩数とに加え、携帯装置５の角度変化に基づいて、携帯装置５が判定エリア４内から判定エリア４の外へ出たか否かの判定を行う。
歩数は、使用者３が車両１を離れない場合であっても、歩いていれば加算される。そのため、使用者３が降車後、判定エリア４の外へ向かって真っ直ぐ歩くのではなく、車両周辺をうろうろするような場合には、判定エリア４内において歩数がしきい値Ｔｈ１以上になることがある。
【００７０】
また、その際、人体等の遮蔽物によりＲＳＳＩ値がしきい値Ｔｈ２以下になると、携帯装置５が判定エリア４内に存在するにもかかわらず、歩数がしきい値Ｔｈ１以上になり、ＲＳＳＩ値がしきい値Ｔｈ２以下になる。
【００７１】
しかしながら、第２実施形態の携帯装置５は、上記のような場合でも、角度変化がしきい値Ｔｈ３以下でない場合（すなわち、使用者３がうろうろし進行方向を頻繁に変える場合）は、当該携帯装置５が判定エリア４内に存在すると判定する。したがって、携帯装置５は、上記のような場合であっても角度変化がしきい値Ｔｈ３以下でない場合は、当該携帯装置５が判定エリア４の外へ出たとの誤判定を抑制することができる。
【００７２】
なお、第２実施形態中の構成であって第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同様に請求項の構成に相当する。また、第２実施形態では、車載装置１５及び携帯装置５を備えるシステムが位置検出システムの一例に相当し、ジャイロセンサ５１及び制御部５２が第二の測定手段の一例に相当する。
【００７３】
［３．第３実施形態］
［３−１．構成］
第３実施形態のハードウェア構成は、第１実施形態と同一である。すなわち、第３実施形態の車両１が備えるハードウェア構成及び携帯装置２のハードウェア構成は、第１実施形態と同一である。ただし、第３実施形態において実行される車両情報送信処理及び情報送信処理は、第１実施形態のものと異なる。そのため、以下では第３実施形態の車両情報送信処理及び情報送信処理のみを説明する。
【００７４】
［３−２．処理］
まず、携帯装置２の制御部２５が行う車両情報報知処理を図８を用いて説明する。図８におけるＳ５０１〜Ｓ５１４は、図４におけるＳ２０１〜Ｓ２１４と同様である。つまり、第３実施形態の車両情報報知処理（図８）は、Ｓ５１５〜Ｓ５１６の処理が追加されている点で、第１実施形態の車両情報報知処理（図４）と相違する。したがって、Ｓ５０１〜Ｓ５１４については、その説明は省略する。
【００７５】
制御部２５は、Ｓ５１０にてリンクロスがないと判定すると（Ｓ５１０：ＮＯ）、報知要因の中にドアロックのし忘れがあるか否かを判定する（Ｓ５１５）。
制御部２５は、Ｓ５１５にてドアロックのし忘れがあると判定した場合は（Ｓ５１５：ＹＥＳ）、ドアを施錠する旨の施錠命令を通信部２２を介して車載装置１５へ送信する（Ｓ５１６）。制御部２５は、施錠命令を送信した後、又は、Ｓ５１５にてドアロックのし忘れがないと判定した場合（Ｓ５１５：ＮＯ）は、Ｓ５０３に戻り、Ｓ５０３以降の処理を繰り返す。
【００７６】
次に、車載装置１５の制御部１５２が実行する情報送信処理を図９を用いて説明する。図９におけるＳ６０１〜Ｓ６０６は、図３におけるＳ１０１〜Ｓ１０６と同様である。つまり、第３実施形態の情報送信処理（図９）は、Ｓ６０７〜Ｓ６０８の処理が追加されている点で、第１実施形態の情報送信処理（図３）と相違する。したがって、Ｓ６０１〜Ｓ６０６については、その説明は省略する。
【００７７】
制御部１５２は、Ｓ６０４でリンクロスがないと判定した場合は（Ｓ６０４：ＮＯ）、通信部１５１が施錠命令を受信したか否かを判定する（Ｓ６０７）。制御部１５２は、通信部１５１が施錠命令を受信したと判定した場合は（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、施錠されていないドアの施錠をドアロックアクチュエータ１０８に行わせる（Ｓ６０８）。制御部１５２はＳ６０８にてドアを施錠すると、Ｓ６０２に戻り、Ｓ６０２以降の処理を繰り返す。
【００７８】
なお、Ｓ６０８にてドアが施錠されると、Ｓ６０３で送信される車両情報の内容が変わる。すなわち、車両情報の中の車両１の各ドアの施錠開錠状態を表す情報は、各ドアが施錠されていることを表す。また、報知要因がドアロックのし忘れだけである場合は、携帯装置２が車両情報を受信すると、車両情報報知処理（図８）のＳ５０６にて報知要因はないと判定されるため、報知は解除される（Ｓ５１２）。
【００７９】
一方、制御部１５２は、Ｓ６０７にて通信部１５１が施錠命令を受信していないと判定した場合は（Ｓ６０７：ＮＯ）、Ｓ６０５の処理を実行する。
［３−３．効果］
以上詳述した第３実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。
【００８０】
第３実施形態では、報知要因がある場合、携帯装置２は、車両１が報知要因が除去された状態、つまり、「し忘れ」が解消された状態へ自動的に遷移可能であるか否かを判定する。なお、上記判定は、ドアロックのし忘れがあるか否かの判定（Ｓ５１５）に対応する。また、携帯装置２は、車両１が報知要因が除去された状態へ自動的に遷移可能であると判定した場合、つまり、ドアロックのし忘れがあると判定した場合は、報知要因が除去された状態への遷移を命じる旨の遷移命令情報（施錠命令）を車両１へ無線送信する。
【００８１】
そして、施錠命令を受信した車両１は、施錠されていないドアを施錠する。したがって、第３実施形態では、使用者３が車両１へ戻ることなく、車両１は自動的に報知要因が除去された状態へと遷移することができる。
【００８２】
なお、第３実施形態中の構成であって第１実施形態と共通する構成については、第１実施形態と同様に請求項の構成に相当する。また、第３実施形態では、Ｓ５０３が取得手段としての処理の一例に相当し、Ｓ５０５が第一の判定手段としての処理の一例に相当する。また、Ｓ５０６が第二の判定手段及び第三の判定手段としての処理の一例に相当し、Ｓ５０８が第一の報知手段としての処理の一例に相当する。また、Ｓ５１２が第二の報知手段としての処理の一例に相当し、Ｓ６０３が動作情報送信手段、開閉情報送信手段、信号強度送信手段及び状態情報送信手段としての処理の一例に相当する。また、Ｓ５１５が第四の判定手段としての処理の一例に相当し、Ｓ５１６が遷移命令送信手段としての処理の一例に相当し、Ｓ６０８が遷移処理手段としての処理の一例に相当する。
【００８３】
［４．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００８４】
上記各実施形態では、制御部２５，５２が車載装置１５との間の無線通信の信号強度を取得するに当たり、車載装置１５が信号強度を測定し、測定された信号強度を携帯装置２，５へ送信したが、信号強度の測定は携帯装置２，５で直接行ってもよい。例えば、通信部２２が信号強度を測定し、制御部２５，５２が通信部２２から信号強度を取得してもよい。
【００８５】
上記各実施形態では、携帯装置２，５が行う車両情報報知処理は、携帯装置２，５において、専用のアプリケーションが起動されることにより開始されたが、上記アプリケーションはバックグラウンドで作動していてもよい。また、使用者３が上記アプリケーションを起動させるための起動操作をしなくても、上記アプリケーションが起動するようにしてもよい。例えば、携帯装置２，５のオペレーティングシステムが起動されることにより起動されてもよい。
【００８６】
また、上記各実施形態では、携帯装置２，５の加速度に基づいて携帯装置２，５と車両１との間の距離が推定されるに当たり、使用者３の歩数が用いられたが、加速度に基づく量であって歩数以外の量を用いて距離が推定されてもよい。
【００８７】
また、上記各実施形態では、使用者３の降車の契機となる所定の動作は、使用者３が車両１を降りる際に車両１のドアを開閉する動作であったが、上記所定の動作は、これに限定されるものではない。例えば、上記所定の動作は、使用者３が降車時に運転席を立つ動作であってもよい。その場合、運転席は着座センサを備え、運転席を立つ動作は着座センサにより検出されてもよい。
【００８８】
また、上記第２実施形態の判定ロジック（図７）では、角度変化の瞬時値（測定された最新の角度変化）が用いられたが、角度変化の積算値が用いられてもよい。角度変化の積算値としては、例えば、使用者３が車両１を降車してからの積算値が考えられる。
【００８９】
また、第２実施形態の判定ロジック（図７）の変形例は、例えば、角度変化に応じて歩数のしきい値Ｔｈ１が変化するといった要件を備える判定ロジックや角度変化に応じてカウントされた歩数が減少又はリセットされるといった要件を備える判定ロジックであってもよい。
【００９０】
また、上記第３実施形態では、報知要因の中にドアロックのし忘れがあるか否かの判定（Ｓ５１５）は携帯装置２側で行われたが、上記判定は車両１側で行われてもよい。すなわち、制御部１５２が上記判定を行い、ドアロックのし忘れがあると判定した場合はドアロックアクチュエータ１０８に施錠させてもよい。なお、この場合、ドアロックのし忘れ以外にも報知要因があるときは、制御部１５２は、報知要因がある旨の情報を通信部１５１を介して携帯装置２へ無線送信する。
【００９１】
また、上記第３実施形態では、車両１側で自動的に除去可能な報知要因はドアロックのし忘れとしたが、報知要因はこれに限定されない。例えば、ドアロックのし忘れに代えて、又は、ドアロックのし忘れに加えて、窓の閉め忘れも自動的に除去されるようにしてもよい。
【００９２】
また、上記第２実施形態において、報知要因の中に車両１側で自動的に除去可能な報知要因がある場合は車両１に報知要因を除去させてもよい。すなわち、第２実施形態において、車載装置１５の制御部１５２が行う図３の情報送信処理を図９の情報送信処理に変更し、携帯装置５の制御部５２が行う図４の車両情報報知処理を図８の車両情報報知処理に変更してもよい。なお、この場合、車両情報報知処理の判定ロジック（Ｓ５０５）は、図７の判定ロジックである。
【００９３】
また、上記各実施形態では、携帯装置２，５は、全ての報知要因が除去された場合には報知を解除すること、すなわち、報知形態を変化させることにより車両１が報知要因のない状態になったことを使用者３に報知した。しかし、携帯装置２，５は、例えば、報知要因が解消された旨を文字等の画像として表示部２４に表示すること等により車両１が報知要因のない状態になったことを使用者３に報知してもよい。
【００９４】
上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００９５】
１…車両、２，５…携帯装置、３…使用者、４…判定エリア、１１…ボデーＥＣＵ、１２…スマートキー通信部、１３…照合ＥＣＵ、１４…バス、１５…車載装置、１６…車両のアンテナ、２１…加速度センサ、２２…携帯装置の通信部、２３…携帯装置のアンテナ、２４…表示部、２５，５２…携帯装置の制御部、５１…ジャイロセンサ、１０１…ドアロックセンサ、１０２…ドア開閉センサ、１０３…窓開閉センサ、１０４…ヘッドライトスイッチ、１０５…スモールライトスイッチ、１０６…ハザードランプスイッチ、１０７…イグニッションスイッチ、１０８…ドアロックアクチュエータ、１５１…車載装置の通信部、１５２…車載装置の制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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