(57)【要約】【課題】仮想平面Ｆに対して面対称の形状となる対称部分ｐａ，ｐｂを有した被梱包物Ｐを梱包する際に、より少ない種類の部材でこの対称部分を安価に梱包することができる梱包部材および梱包材を提供する。【解決手段】梱包材１Ａは梱包部材１０Ａ，１０Ｂを有している。梱包部材１０Ａ，１０Ｂは、同じ形状のベース部材２０と、ベース部材２０に一体的に取付けられた板状部材３０とを備える。ベース部材２０には、一方の表面２１から他方の表面２２まで延在した複数の収容溝２５が形成されている。一方の梱包部材１０Ａの板状部材３０は、他方の表面２２に露出した複数の収容溝２５の端部を覆うように、ベース部材２０に取付けられ、他方の梱包部材１０Ｂの板状部材３０は、ベース部材２０の一方の表面２１に露出した複数の収容溝２５の端部を覆うように、ベース部材２０に取付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物、または、仮想平面に対して所定の配置状態で配置したときに面対称の形状となる対称部分を有した一対の被梱包物を、一方向に複数配列した状態で、前記被梱包物の各対称部分を梱包するための一対の梱包部材を有した梱包材であって、
前記各梱包部材は、同じ形状のベース部材と、前記ベース部材に一体的に取付けられた板状部材とを備えており、
前記ベース部材には、前記複数配列した状態の前記被梱包物の前記対称部分を収容するように、一方の表面から他方の表面まで延在した複数の収容溝が形成されており、
前記一対の梱包部材のうち、一方の梱包部材の板状部材は、前記ベース部材の前記一方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に取付けられており、
前記一対の梱包部材のうち、他方の梱包部材の板状部材は、前記ベース部材の前記他方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に取付けられていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記板状部材には、前記ベース部材の収容溝に嵌合する嵌合凸部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記嵌合凸部は、前記ベース部材に形成された複数の収容溝のうち、少なくとも両側の収容溝に嵌合するように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記嵌合凸部は、前記対称部分の形状に応じて形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記対称部分は、前記被梱包物の底部に形成され、前記板状部材は、前記被梱包物の底部を支持する位置に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材。
【請求項６】
前記板状部材は、前記ベース部材よりも硬質の材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の梱包材。
【請求項７】
所定の仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物、または、仮想平面に対して所定の配置状態で配置したときに面対称の形状となる対称部分を有した一対の被梱包物を、一方向に複数配列した状態で、前記被梱包物の各対称部分を梱包するための梱包部材であって、
前記梱包部材は、ベース部材と、前記ベース部材に取付けられる板状部材とを備えており、
前記ベース部材には、前記複数配列した状態の前記被梱包物の前記対称部分を収容するように、一方の表面から他方の表面まで延在した複数の収容溝が形成されており、
前記板状部材は、前記ベース部材の前記一方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に一体的に取付け可能となっており、かつ、前記ベース部材の前記他方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に一体的に取付け可能となっていることを特徴とする梱包部材。
【請求項８】
前記板状部材には、前記ベース部材の前記一方の表面および前記ベース部材の前記他方の表面のいずれの表面からも、前記収容溝に嵌合可能に形成された嵌合凸部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記対称部分は、前記被梱包物の底部に形成され、前記板状部材は、前記被梱包物の底部を支持する位置に配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記板状部材は、前記ベース部材よりも硬質の材料からなることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物を好適に梱包する梱包部材およびこれを用いた梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業機械の部品や車両部品等の被梱包物を輸送する際には、梱包コスト、物流コスト等を抑えるべく、被梱包物を所定の配置状態で梱包材に収容している。たとえば、特許文献１には、下部材と下部材の上に重ね合わされる上部材とを備えた梱包材が提案されている。下部材には、重ね合わせた上部材が横方向へ移動するのを規制する規制体が重ね合わせた上部材の少なくとも上面に達する高さで一体成形されており、上部材には、被梱包物の外郭形状に沿った形状の貫通孔が形成されている。
【０００３】
この梱包材によれば、下部材の形状を変更することなく、被梱包物の形状に応じた貫通孔の形状を変更した複数種の上部材を準備することで、異なる形状の被梱包物を梱包することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０７０１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す梱包材には、被梱包物の外郭形状に沿った形状の貫通孔が、被梱包物を収容する収容凹部として形成されているが、例えば、仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物の対称部分ごとを、梱包部材で構成された梱包材で梱包しようとした場合、対称となる一対の対称部分の形状ごとに梱包部材を準備しなければならない。
【０００６】
本発明は、このような点を鑑みたものであり、その目的とするところは、仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物を梱包する際に、より少ない種類の部材でこの対称部分を安価に梱包することができる梱包部材および梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明は、所定の仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物、または、仮想平面に対して所定の配置状態で配置したときに面対称の形状となる対称部分を有した一対の被梱包物を、一方向に複数配列した状態で、前記被梱包物の各対称部分を梱包するための一対の梱包部材を有した梱包材であって、前記各梱包部材は、同じ形状のベース部材と、前記ベース部材に一体的に取付けられた板状部材とを備えており、前記ベース部材には、前記複数配列した状態の前記被梱包物の前記対称部分を収容するように、一方の表面から他方の表面まで延在した複数の収容溝が形成されており、前記一対の梱包部材のうち、一方の梱包部材の板状部材は、前記ベース部材の前記一方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に取付けられており、前記一対の梱包部材のうち、他方の梱包部材の板状部材は、前記ベース部材の前記他方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に取付けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、同じ形状のベース部材を用いて、一方の梱包部材のベース部材の収容溝に、被梱包物の一方の対称部分を収容することができ、他方の梱包部材のベース部材の収容溝に、被梱包物の他方の対称部分を収容することができる。このようにして、同じ形状のベース部材を２つ準備すればよいので、より少ない種類の部材で被梱包物を梱包することができる。これにより、梱包するための部材の管理がし易く、安価に梱包材を製造することができる。
【０００９】
より好ましい態様としては、前記板状部材には、前記ベース部材の収容溝に嵌合する嵌合凸部が形成されている。この態様によれば、板状部材の嵌合凸部をベース部材の収容溝に嵌合させることにより、板状部材をベース部材に一体的に取り付けることができる。
【００１０】
さらに嵌合凸部が形成された好ましい態様としては、前記嵌合凸部は、前記ベース部材に形成された複数の収容溝のうち、少なくとも両側の収容溝に嵌合するように形成されている。この態様によれば、板状部材の嵌合凸部が、少なくとも両側の収容溝に嵌合するので、板状部材をベース部材により安定して一体的に取り付けることができる。
【００１１】
さらに嵌合凸部が形成された好ましい態様としては、前記嵌合凸部は前記対称部分の形状に応じて形成されている。この態様によれば、板状部材の嵌合凸部をベース部材の収容溝に嵌合させることにより、収容溝と嵌合凸部とで、被梱包物の対称部分の形状に応じた収容空間を形成することができ、被梱包物の梱包状態を安定させることができる。
【００１２】
さらに好ましい態様としては、前記対称部分は、前記被梱包物の底部に形成され、前記板状部材は、前記被梱包物の底部を支持する位置に配置される。この態様によれば、被梱包物の対称部分を、ベース部材の収容溝に収容した状態で、板状部材で被梱包物を支持することができる。
【００１３】
さらに好ましい態様としては、前記板状部材は、前記ベース部材よりも硬質の材料からなる。被梱包物を梱包材で梱包した際には、その対称部分の端部が板状部材に当接するところ、この態様によれば、板状部材がベース部材よりも硬質の材料からなるので、ベース部材で対称部分を保護し、板状部材を補強することができる。
【００１４】
本発明として、梱包材を構成する梱包部材を開示する。本発明に係る梱包部材は、所定の仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物、または、仮想平面に対して所定の配置状態で配置したときに面対称の形状となる対称部分を有した一対の被梱包物を、一方向に複数配列した状態で、前記被梱包物の各対称部分を梱包するための梱包部材であって、前記梱包部材は、ベース部材と、前記ベース部材に取付けられる板状部材とを備えており、前記ベース部材には、前記複数配列した状態の前記被梱包物の前記対称部分を収容するように、一方の表面から他方の表面まで延在した複数の収容溝が形成されており、前記板状部材は、前記ベース部材の前記一方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に一体的に取付け可能となっており、かつ、前記ベース部材の前記他方の表面に露出した前記複数の収容溝の端部を覆うように、前記ベース部材に一体的に取付け可能となっていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、１種類のベース部材と、１種類の板状部材を用いて、ベース部材の一方の表面に露出した複数の収容溝の端部を覆うように、板状部材をベース部材に一体的に取付けた梱包部材（一方の梱包部材）と、ベース部材の他方の表面に露出した複数の収容溝の端部を覆うように、板状部材をベース部材に一体的に取付けた梱包部材（他方の梱包部材）と、からなる梱包材を簡単に製造することができる。この梱包材は、一方の梱包部材のベース部材の収容溝に、被梱包物の一方の対称部分を収容することができ、他方の梱包部材のベース部材の収容溝に、被梱包物の他方の対称部分を収容することができる。このようにして、同じ形状のベース部材と同じ板状部材とを２組準備すれば、被梱包物を梱包することができるので、梱包に要する各部材をより管理し易く、安価に梱包材を製造することができる。
【００１６】
より好ましくは、前記板状部材には、前記ベース部材の前記一方の表面および前記ベース部材の前記他方の表面のいずれの表面からも、前記収容溝に嵌合可能に形成された嵌合凸部が設けられている。この態様によれば、板状部材の嵌合凸部をベース部材のいずれの表面からも収容溝に嵌合させることができるので、一対の梱包部材のいずれの梱包部材の板状部材もベース部材に一体的に取り付けることができる。
【００１７】
より好ましくは、前記対称部分は、前記被梱包物の底部に形成され、前記板状部材は、前記被梱包物の底部を支持する位置に配置される。この態様によれば、被梱包物の対称部分を、ベース部材の収容溝に収容した状態で、板状部材で被梱包物を支持することができる。
【００１８】
さらに好ましい態様としては、前記板状部材は、前記ベース部材よりも硬質の材料からなる。被梱包物を梱包材で梱包した際には、その対称部分の端部が板状部材に当接するところ、この態様によれば、板状部材がベース部材よりも硬質の材料からなるので、ベース部材で対称部分を保護し、板状部材を補強することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、仮想平面に対して面対称の形状となる対称部分を有した被梱包物を梱包する際に、より少ない種類の部材でこの対称部分を安価に梱包することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梱包材を示した模式的斜視図である。
【図２】図１に示す梱包材を構成する梱包部材のベース部材を示した模式図であり、（ａ）は、ベース部材の模式的斜視図、（ｂ）は、ベース部材の一方の表面から見たベース部材の平面図、（ｃ）は、ベース部材の他方の表面から見たベース部材の平面図である。
【図３】図１に示す梱包材を構成する梱包部材のベース部材と板状部材との取付け状態を説明するための図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る梱包材を説明するための図であり、（ｂ）は、その変形例を示した図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る梱包材を示した模式的斜視図であり、（ｂ）は、一方の梱包部材のベース部材と板状部材との嵌合状態を示した図、（ｃ）は、他方の梱包部材のベース部材と板状部材との嵌合状態を示した図である。
【図６】（ａ）は、本発明の第４実施形態に係る梱包材の板状部材の一部を示した図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す板状部材を用いて、被梱包物を収容した状態での、（ａ）に示すＡ−Ａ矢視における位置の断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る梱包材を示した模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るいくつかの実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る梱包材１Ａを示した模式的斜視図である。図２は、図１に示す梱包材１Ａを構成する梱包部材１０Ａ，１０Ｂのベース部材２０を示した模式図であり、図２（ａ）は、ベース部材２０の模式的斜視図、図２（ｂ）は、ベース部材２０の一方の表面２１から見たベース部材２０の平面図、図２（ｃ）は、ベース部材２０の他方の表面２２から見たベース部材２０の平面図である。図３は、図１に示す梱包材１Ａを構成する梱包部材１０Ａ，１０Ｂのベース部材２０と板状部材３０との取付け状態を説明するための図である。
【００２３】
本実施形態に係る梱包材１Ａは、図１に示すように、所定の仮想平面Ｆに対して面対称の形状となる一対の湾曲した（または屈曲した）対称部分ｐａ，ｐｂを有した被梱包物Ｐを梱包する梱包材１Ａである。本実施形態では、対称部分ｐａ，ｐｂは、被梱包物Ｐの底部に形成されている。各対称部分ｐａ，ｐｂは、上下方向に沿って延在した平面でかつ仮想平面Ｆと直交する平面に対して、交差する部分を有している。
【００２４】
梱包材１Ａは、被梱包物Ｐを一方向に複数配列した状態で梱包するものであり、１対の梱包部材１０Ａ、１０Ｂを備えている。一方の梱包部材１０Ａは、被梱包物Ｐの一方の対称部分ｐａを梱包し、他方の梱包部材１０Ｂは、被梱包物Ｐの他方の対称部分ｐｂを梱包する。
【００２５】
各梱包部材１０Ａ，１０Ｂは、同じ形状のベース部材２０と、ベース部材２０に一体的に取付けられた板状部材３０とを備えている。ここで、ベース部材２０は、被梱包物Ｐに損傷なく梱包し搬送させることができるのであれば、特にその材質は限定されない。
【００２６】
このような材質としては、梱包材１Ａの軽量化を図ることができるばかりでなく、被梱包物Ｐへの衝撃吸収性（衝撃緩衝性）を高めることができることから、たとえば熱可塑性樹脂の発泡樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂など）、ポリスチレン樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸系樹脂など）、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。
【００２７】
板状部材３０の材質は、ベース部材２０の材質と同じく、上述した樹脂材であってもよいが、より好ましくは、板状部材３０は、ベース部材２０よりも硬質の材料からなる。たとえば、板状部材３０の材質としては、上述した発泡樹脂よりも発泡倍率が低い樹脂または非発泡樹脂、または木材等を挙げることができる。
【００２８】
本実施形態では、図１および図２（ａ）に示すように、各梱包部材１０Ａ，１０Ｂのベース部材２０には、複数配列した状態の被梱包物Ｐの対称部分ｐａ（ｐｂ）を収容するように、一方の表面２１から他方の表面２２まで延在した複数の収容溝２５，２５が、長手方向の側面２３に形成されている。より具体的には、図２（ｂ），（ｃ）に示すように、収容溝２５は、被梱包物Ｐの対称部分ｐａ（ｐｂ）の湾曲した外郭形状に合わせて、溝の長手方向に同じ溝断面形状となるように形成されている。
【００２９】
これにより、ベース部材２０の一方の表面２１から収容溝２５に沿って、被梱包物Ｐの一方の対称部分ｐａを挿入することができ、ベース部材２０の他方の表面２２から収容溝２５に沿って、被梱包物Ｐの他方の対称部分ｐｂを挿入することができる。
【００３０】
本実施形態では、図２（ｂ），（ｃ）および図３に示すように、一対の梱包部材１０Ａ，１０Ｂのうち、一方の梱包部材１０Ａの板状部材３０は、ベース部材２０の他方の表面２２に露出した複数の収容溝２５，２５…の端部を覆うように、ベース部材２０に一体的に取付けられている。一対の梱包部材１０Ａ，１０Ｂのうち、他方の梱包部材１０Ｂの板状部材３０は、ベース部材２０の一方の表面２１に露出した複数の収容溝２５，２５…の端部を覆うように、ベース部材２０に一体的に取付けられている。ベース部材２０と板状部材３０とは、接着剤、粘着剤、粘着シートなどにより一体的に取り付けられている。
【００３１】
このようにして、図３に示すように、一方の梱包部材１０Ａのベース部材２０と、他方の梱包部材１０Ｂのベース部材２０とは、図１、図３に示すように、図面上、上下方向に反転させた状態で、それぞれ板状部材３０に取付けられている。板状部材３０は、被梱包物Ｐの底部を支持する位置に配置される。
【００３２】
本実施形態では、同じ形状のベース部材を用いて、一方の梱包部材１０Ａのベース部材２０の収容溝２５に、被梱包物Ｐの一方の対称部分ｐａを収容することができ、他方の梱包部材１０Ｂのベース部材２０の収容溝２５に、被梱包物Ｐの他方の対称部分ｐｂを収容することができる。
【００３３】
このようにして、同じ形状のベース部材２０と、同じ形状の板状部材３０を用いて被梱包物Ｐを梱包することができるので、部材の管理がし易く、安価に梱包材を製造することができる。
【００３４】
また、被梱包物Ｐの対称部分ｐａ，ｐｂを、ベース部材２０の収容溝２５に収容した状態で、板状部材３０で被梱包物Ｐの底部を支持することができる。特に、板状部材３０は、ベース部材２０よりも硬質の材料からなるので、梱包状態で安定して被梱包物Ｐを支持するとともに、ベース部材２０で被梱包物Ｐを保護することができる。
【００３５】
ここで、本実施形態では、ベース部材２０と板状部材３０とが、粘着シートを介して一体的に取り付けられている場合には、剥離シートに覆われた粘着シートを、表面３１に貼着した板状部材３０を用いてもよい。ベース部材２０と板状部材３０とを一体化する際に、剥離シートを粘着シートから剥がして、粘着シートを介して、板状部材３０をベース部材２０に取付けることができる。
【００３６】
また、ベース部材２０の外周縁を囲うようにベース部材２０に嵌合する縁部を、板状部材に設け、これをベース部材２０に一体的に取り付けてもよい。この場合には、板状部材は、ベース部材２０の一方の表面２１およびベース部材２０の他方の表面２２のいずれの表面からも、ベース部材２０に一体的に取付け可能となる。
【００３７】
このように構成することにより、１種類のベース部材２０と、１種類の板状部材３０を用いて、一方の梱包部材１０Ａと、他方の梱包部材１０Ｂと、からなる梱包材１Ａを簡単に製造することができる。すなわち、同じ形状のベース部材２０，２０と同じ板状部材３０，３０とを２組準備するだけで（少ない種類の部材で）被梱包物Ｐを梱包することができる。これにより、梱包に要する各部材をより管理し易く、金型費用を抑えて安価に梱包材１Ａを製造することができる。
【００３８】
また、本実施形態ではベース部材２０と板状部材３０の２つの部材から梱包部材１０Ａ，１０Ｂを製造することができるので、被梱包物の対称部分がより複雑な形状であっても、より簡単に梱包部材１０Ａ，１０Ｂを製造することができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
図４（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る梱包材１Ｂを説明するための図であり、図４（ｂ）は、その変形例を示した図である。本実施形態に係る梱包材１Ｂが、第１実施形態のものと相違する点は、板状部材３０Ａ，３０Ｂに嵌合凸部３３Ａ，３３Ｂを設けた点である。したがって、第１実施形態に係る梱包材１Ａと共通する部分および部位は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、本実施形態に係る梱包部材１０Ａの板状部材３０Ａ（３０Ｂ）の表面３１には、ベース部材２０の収容溝２５に嵌合する嵌合凸部３３Ａ（３３Ｂ）が形成されている。具体的には、嵌合凸部３３Ａ（３３Ｂ）は、ベース部材２０に形成された複数の収容溝２５，２５のうち、被梱包物Ｐが配列される方向の両側の収容溝２５，２５に嵌合するように形成されている。
【００４１】
このように、板状部材３０Ａ（３０Ｂ）の嵌合凸部３３Ａ（３３Ｂ）をベース部材２０の収容溝２５に嵌合させることにより、板状部材３０Ａ（３０Ｂ）をベース部材２０に一体的に取り付けることができる。特に、本実施形態では、板状部材３０Ａ（３０Ｂ）の嵌合凸部３３Ａ（３３Ｂ）が、少なくとも両側の収容溝２５，２５，…に嵌合するので、板状部材３０Ａ（３０Ｂ）をベース部材２０により安定して一体的に取り付けることができる。
【００４２】
また、図４（ｂ）に示すように、板状部材３０Ｃ（３０Ｄ）の嵌合凸部３３Ａ（３３Ｂ）を、ベース部材２０に形成されたすべての収容溝２５，２５に嵌合するように形成してもよい。これにより、板状部材３０Ｃ（３０Ｄ）をベース部材２０により強固に一体的に取り付けることができる。
【００４３】
〔第３実施形態〕
図５（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る梱包材１Ｃを示した模式的斜視図であり、図５（ｂ）は、一方の梱包部材１０Ａのベース部材２０と板状部材３０Ｅとの嵌合状態を示した図、図５（ｃ）は、他方の梱包部材１０Ｂのベース部材２０と板状部材３０Ｅとの嵌合状態を示した図である。
【００４４】
本実施形態に係る梱包材１Ｃが、第２実施形態のものと相違する点は、板状部材３０Ｅに設けた嵌合凸部３４の形状である。したがって、第２実施形態に係る梱包材１Ｂと共通する部分および部位は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態では、図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る梱包部材１０Ａ，１０Ｂの板状部材３０Ｅには、ベース部材２０の収容溝２５に嵌合する嵌合凸部３４が形成されている。嵌合凸部３４を、ベース部材２０に形成されたすべての収容溝２５，２５，…に嵌合するように形成されている。
【００４６】
ここで、図５（ｂ）に示すように、本実施形態に係る板状部材３０Ｅの嵌合凸部３４は、ベース部材２０の一方の表面２１およびベース部材２０の他方の表面２２のいずれの表面からも、収容溝２５，２５に嵌合可能に形成されている。これにより、板状部材３０Ｅは、ベース部材２０の一方の表面２１からも他方の表面２２からもベース部材２０に取付け可能となる。
【００４７】
このように、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、梱包部材１０Ａの板状部材３０Ｅと、梱包部材１０Ｂの板状部材３０Ｅとを、同じ形状とすることにより、１種類のベース部材２０と１種類の板状部材３０Ｅで、被梱包物の各対称部分ｐａ，ｐｂを梱包するための一対の梱包部材１０Ａ，１０Ｂからなる梱包材１Ｃを製造することができる。
【００４８】
〔第４実施形態〕
図６（ａ）は、本発明の第４実施形態に係る梱包材の板状部材３０Ｆの一部を示した図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す板状部材３０Ｆを用いて、被梱包物Ｐを収容した状態での、図６（ａ）に示すＡ−Ａ矢視における位置の断面図である。
【００４９】
本実施形態に係る梱包材が、第２実施形態のものと相違する点は、板状部材３０Ｆに形成された嵌合凸部３５の形状である。具体的には、本実施形態に係る板状部材３０Ｆの嵌合凸部３５は、被梱包物Ｐの対称部分ｐａ，ｐｂの形状に応じて形成されており、被梱包物Ｐの対称部分ｐａ，ｐｂの凹み部ｐｃ（図１，図６（ｂ）参照）の形状に応じて突出し、対称部分ｐａ，ｐｂを支持している。
【００５０】
本実施形態によれば、板状部材３０Ｆの嵌合凸部３５をベース部材２０の収容溝２５に嵌合させることにより、収容溝２５と嵌合凸部３５で、被梱包物Ｐの対称部分ｐａ（ｐｂ）の形状に応じた収容空間を、梱包部材に形成することができる。これにより、被梱包物Ｐをより安定した状態で梱包することができる。
【００５１】
〔第５実施形態〕
図７は、本発明の第５実施形態に係る梱包材１Ｆを示した模式的斜視図である。第１〜第４実施形態では、梱包材で梱包する被梱包物は、所定の仮想平面Ｆに対して面対称の形状となる対称部分ｐａ，ｐｂを有した被梱包物Ｐであったが、本実施形態では、仮想平面Ｆに対して所定の配置状態で配置したときに面対称の形状となる対称部分ｐａ，ｐｂ（ｐｅ，ｐｆ）を有した一対の被梱包物ＰＲ，ＰＬである。なお、被梱包物ＰＲ，ＰＬには、図７に示すように、第１実施形態に示した対称部分と同じ形状の対称部分ｐａ，ｐｂの他に、対称部分ｐｅ，ｐｆが形成されている。
【００５２】
本実施形態に係る梱包材１Ｆは、被梱包物ＰＲ，ＰＬの対称部分ｐａ，ｐｂを梱包する梱包部材として、第１実施形態と同じ梱包部材１０Ａ，１０Ｂを備えている。この他に、被梱包物ＰＲ，ＰＬの対称部分ｐｅ，ｐｆを梱包する梱包部材として、梱包部材１０Ｆ，１０Ｇをさらに備えている。各梱包部材１０Ｆ，１０Ｇは、同じ形状のベース部材２０Ａと、ベース部材２０Ａに一体的に取付けられた板状部材３０とを備えている。ベース部材２０Ａは、複数配列した状態の被梱包物Ｐの対称部分ｐｅ，ｐｆを収容するように、一方の表面２１Ａから他方の表面２２Ａまで延在した複数の収容溝２５Ａが形成されている。
【００５３】
このように、一対の梱包部材１０Ａ，１０Ｂと別に一対の梱包部材１０Ｇ，１０Ｆを設けることにより、ベース部材２０，２０Ａと板状部材３０とにより、一対の被梱包物ＰＲ，ＰＬを梱包することができる。
【００５４】
以上、本発明のいくつか実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲及び明細書に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５５】
第１実施形態から第５実施形態に係る一対の梱包部材では、被梱包物の底部の対称部分を梱包するように収容溝が形成されていたが、例えば、一対の梱包部材で被梱包物の側部または上部の対称部分を梱包するように収容溝を形成してもよい。
【００５６】
また、第５実施形態に係る梱包部材の板状部材の表面に、第２〜第４実施形態に示した嵌合凸部をさらに設けてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｆ：梱包材
１０Ａ、１０Ｂ，１０Ｃ：梱包部材
２０，２０Ａ：ベース部材
２１：ベース部材の一方の表面
２２：ベース部材の他方の表面
２３：ベース部材の側面
２５，２５Ａ：収容溝
３０，３０Ａ〜３０Ｆ：板状部材
３１：板状部材の表面
３３Ａ，３３Ｂ，３４，３５：嵌合凸部
Ｐ，ＰＲ，ＰＬ：被梱包物
ｐａ，ｐｂ，ｐｅ，ｐｆ：対称部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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