(57)【要約】【課題】銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる断熱フィルム、断熱ガラスおよび窓の提供。【解決手段】支持体と、支持体の一方の面上に配置され、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層とを有する断熱フィルムであって、断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°以下である、断熱フィルム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体の一方の面上に配置され、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層とを有する断熱フィルムであって、
前記断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°以下である、断熱フィルム。
【請求項２】
前記断熱フィルムの水接触角が２５°以下である前記最表面が、前記支持体よりも前記繊維状金属粒子含有層に近い側の最表面である、請求項１に記載の断熱フィルム。
【請求項３】
前記繊維状金属粒子含有層の前記支持体とは反対の面上に、さらに水接触角が２５°以下である表面層を含む、請求項１または２に記載の断熱フィルム。
【請求項４】
前記表面層の主成分が、ケイ素を含有する材料である、請求項３に記載の断熱フィルム。
【請求項５】
前記表面層の膜厚が、１μｍ以下である、請求項３または４に記載の断熱フィルム。
【請求項６】
前記表面層が、単分子膜である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の断熱フィルム。
【請求項７】
前記繊維状金属粒子含有層の前記バインダーの主成分が、ケイ素を含有する材料である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱フィルム。
【請求項８】
前記支持体の前記繊維状金属粒子含有層が配置された面とは反対の面に、さらに近赤外線遮蔽層を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の断熱フィルム。
【請求項９】
前記断熱フィルムの最表面の水接触角が１０°以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の断熱フィルム。
【請求項１０】
前記支持体が、透明フィルムである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の断熱フィルム。
【請求項１１】
前記繊維状金属粒子の平均長軸長が５〜５０μｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の断熱フィルム。
【請求項１２】
窓の内側に配置され、
前記繊維状金属粒子含有層が、前記支持体の前記窓側の面とは反対側の面上に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の断熱フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の断熱フィルムと、ガラスとを積層した、断熱ガラス。
【請求項１４】
窓用透明支持体と、前記窓用透明支持体に貼り合わせた請求項１〜１２のいずれか一項に記載の断熱フィルムを含む、窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱フィルム、断熱ガラスおよび窓に関する。より詳しくは、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる断熱フィルム、この断熱フィルムを用いた断熱ガラスおよびこの断熱フィルムを用いた窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素削減のための省エネルギー施策の一つとして環境負荷の少ない商品、いわゆるエコな商品が求められており、自動車や建物等の窓に対する日射調整フィルムや断熱フィルムが注目されている。断熱フィルムとは窓などに貼ることで屋内側と屋外側の熱の行き来を遅くさせるフィルムのことであり、これを使用することにより冷暖房の使用量が減り、節電効果が期待できる。断熱性は、熱貫流率で定義される。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）における窓用日射調整フィルム調達基準では、断熱性については、ＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）  Ａ  ５７５９「建築窓ガラス用フィルム」による計測方法で、熱貫流率５．９Ｗ／（ｍ2・Ｋ）未満であることが求められており、この数字が小さいほど断熱性が高いことになる。ＪＩＳ  Ａ  ５７５９によれば、熱貫流率は波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線の反射スペクトルから求めることができる。すなわち、熱貫流率を下げるには波長５μｍ〜５０μｍの遠赤外線の反射率を上げることが好ましい。
【０００３】
断熱フィルムとして、断熱フィルムとしてスパッタ法などの蒸着により形成した金属薄膜と高屈折率膜の積層体を用い、表面の物性を改良する観点から表面層を設けた構成が知られている。
例えば、特許文献１には、透明なガラスの片面に熱線遮断フィルムを貼付した構成体であって、熱線遮断フィルム側の表面の水に対する接触角が５０°以下、波長４００〜７５０ｎｍにおける積分可視光透過率が５５％以上、及び波長７５０〜２１００ｎｍの積分近赤外線透過率が５０％以下であるグリーンハウス用ガラス積層体が開示されている。特許文献１には好ましい態様として、熱線遮断フィルム側の表面の水に対する接触角を制御するために濡れ性改良剤を積層した積層フィルムが挙げられており、実施例ではシロキサンを主成分とする塗液を塗布する方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ガラス基板の表面に、少なくとも貴金属系薄膜を１層以上含む多層膜を積層成膜し、次いでａ）親水性ポリマー、ｂ）Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌから選択される金属アルコキシド化合物を含有し、ｂ）の金属アルコキシドを加水分解、重縮合した親水性被膜を塗設して成る断熱ガラスが開示されている。
【０００５】
特許文献３には、透明基材フィルムの一方の面に、少なくとも赤外線遮蔽層を設けたフィルムにおいて、上記赤外線遮蔽層が、（Ａ）電離放射線硬化型樹脂と、（Ｂ）赤外線吸収剤と、電離放射線硬化型樹脂１００質量部当たり、（Ｃ）電離放射線硬化型シリコーン樹脂０.１〜５０質量部とを含む塗膜の硬化物からなる防汚性赤外線遮蔽フィルムが開示されている。
【０００６】
また、断熱フィルムの材料に繊維状金属粒子を用い、塗布方法により製造する方法が知られている。例えば、特許文献４には、透明フィルム、およびその表面に設けられた遠赤外線反射層を含む熱線遮蔽フィルムであって、遠赤外線反射層が、繊維状金属粒子を含む熱線遮蔽フィルムが記載されている。特許文献４によれば、熱線遮蔽フィルムの遠赤外線反射層が繊維状金属粒子を含んでいるので、屋内から放射される暖房等の熱線を反射して逃がさず、外気の熱を屋内に取り込まない断熱性に優れる等と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１３９４８９号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３８２５号公報
【特許文献３】特開２０００−２１１０６３号公報
【特許文献４】特開２０１２−２５２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
窓ガラスの内側に貼付されて使用される断熱フィルムは、室内からの遠赤外線を反射して熱が窓ガラスを通して逃げることを防止する。
【０００９】
本発明者らが断熱フィルムを湿熱環境下で経時させる（例えば冬期に温かい室内で使用する）ことを検討したところ、特許文献４などに記載の銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、断熱フィルム表面に結露が発生するなどの問題が生じ、水が遠赤外線の良好な吸収体となり、熱伝導により熱を逃がしてしまうため、断熱フィルムの性能を発揮できなくなることがわかった。いかなる理論に拘泥するものでもないが、銀を主成分とする繊維状金属粒子とバインダーとを有する繊維状金属粒子含有層を用いた遠赤外線反射層の場合は、湿熱経時後の断熱性変化が生じやすい。銀が金属酸化物でバリアされておらず、比表面積が大きく、端面以外の膜のどこからでも腐食開始されるために銀が腐食されやすい点と、銀を主成分とする繊維状金属粒子が切断され長さが変わると遠赤外線反射性能の劣化に直結する点などに起因すると考えられる。特許文献４はフィルム表面が結露することの課題を見いだせていないため、結露による断熱効率の顕著な低下が発生するものであった。また、特許文献４の構成ではフィルム表面に長時間水滴が滞留することで、繊維状金属粒子含有層の経時劣化も発生してしまうと予想される。なお、特許文献４では結露から反射層を保護するため２重ガラス窓の中空内部に断熱フィルムを配置する構成をとっており、断熱フィルム上に直接、結露防止層を配置することの記載はない。
【００１０】
これに対し、特許文献１〜３では、赤外線反射層において、銀を主成分とする繊維状金属粒子を使用することの記載はない。また、特許文献１〜３の熱線遮蔽フィルムや断熱ガラスでは、湿熱環境下で経時させた場合の断熱性変化はあまり大きくなかった。そのため、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に湿熱経時後の断熱性変化が大きくなってしまうという課題は、銀を主成分とする繊維状金属粒子を使用していない特許文献１〜３ではあまり問題とならなかった新規課題であった。
【００１１】
したがって、特許文献１〜４に記載の方法を含め、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる断熱フィルムについては知られていないのが実情であった。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる断熱フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°以下であることで、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる断熱フィルムを提供できることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明は、以下の具体的手段により達成できる。
［１］  支持体と、
支持体の一方の面上に配置され、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層とを有する断熱フィルムであって、
断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°以下である、断熱フィルム。
［２］  ［１］に記載の断熱フィルムは、断熱フィルムの水接触角が２５°以下である最表面が、支持体よりも繊維状金属粒子含有層に近い側の最表面であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の断熱フィルムは、繊維状金属粒子含有層の支持体とは反対の面上に、さらに水接触角が２５°以下である表面層を含むことが好ましい。
［４］  ［３］に記載の断熱フィルムは、表面層の主成分が、ケイ素を含有する材料であることが好ましい。
［５］  ［３］または［４］に記載の断熱フィルムは、表面層の膜厚が、１μｍ以下であることが好ましい。
［６］  ［３］〜［５］のいずれか一つに記載の断熱フィルムは、表面層が、単分子膜であることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の断熱フィルムは、繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分が、ケイ素を含有する材料であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載の断熱フィルムは、支持体の繊維状金属粒子含有層が配置された面とは反対の面に、さらに近赤外線遮蔽層を含むことが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の断熱フィルムは、断熱フィルムの最表面の水接触角が１０°以下であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一つに記載の断熱フィルムは、支持体が、透明フィルムであることが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の断熱フィルムは、繊維状金属粒子の平均長軸長が５〜５０μｍであることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の断熱フィルムは、窓の内側に配置され、
繊維状金属粒子含有層が、支持体の窓側の面とは反対側の面上に配置されることが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の断熱フィルムと、ガラスとを積層した断熱ガラス。
［１４］  窓用透明支持体と、窓用透明支持体に貼り合わせた［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の断熱フィルムを含む、窓。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる断熱フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の断熱フィルムの一例の断面を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の断熱フィルムの他の一例の断面を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の断熱フィルムの他の一例の断面を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の断熱フィルムの他の一例の断面を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の断熱ガラスの一例の断面を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、組成物の主成分とは、組成物の全量に対して５０質量％以上含まれる成分のことを言う。例えば、バインダーの主成分とは、バインダーの全量に対して５０質量％以上含まれる成分のことを意味する。表面層の主成分とは、表面層の全量に対して５０質量％以上含まれる成分のことを意味する。
【００１８】
［断熱フィルム］
本発明の断熱フィルムは、支持体と、支持体の一方の面上に配置され、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層とを有する断熱フィルムであって、断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°以下である。
このような構成により、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる断熱フィルムを提供できる。ここで、断熱フィルムの表面に水滴が付着すると、水滴が遠赤外線を吸収し、断熱性が顕著に損なわれる。いかなる理論に拘泥するものでもないが、断熱フィルムの表面を超親水性にすることによって、水分を素早く水膜化して水蒸気として室内空間に返還することが必要であると考えられる。本発明によれば、断熱フィルム表面に発生した結露を素早く水膜化して、再度大気中に戻すことによって断熱効率を維持するとともに、水滴の長期滞留による繊維状金属粒子含有層の劣化を防止することができると考えられる。また、結露した水滴を薄膜化して水蒸気として室内空間に戻し、水滴を通して侵入する硫黄成分によって銀が腐食される時間を短くして、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できると考えられる。本発明の断熱フィルムに用いている遠赤外線反射を担う銀を主成分とする繊維状金属粒子は、水滴がフィルム表面に長期に留まることで、空気中から溶け込んだ硫黄成分で硫化してしまいやすく、断線や導電性低下による断熱性能の劣化が、Ａｇスパッタ膜等よりも発生しやすいため、断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°以下であることによる湿熱経時後の断熱性変化の抑制効果が極めて高い。
【００１９】
本発明の断熱フィルムの好ましい態様は、断熱フィルム表面が親水性であるため、埃や油汚れ等が付着した場合でも、水拭きにより簡単に除去できる効果を有する。
また、本発明の断熱フィルムの好ましい態様の一例である、さらに近赤外線遮蔽層を含む遮熱／断熱の両機能を有する断熱フィルムでは、太陽光からの熱線が遮蔽され、結露しやすい状況になるため、さらに湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる効果が高い。
本発明の断熱フィルムの好ましい態様では、真空成膜法で形成された積層導電層よりも製造性に優れる。
以下、本発明の断熱フィルムの好ましい態様を説明する。
【００２０】
＜特性＞
（最表面の水接触角）
本発明の断熱フィルムは、断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°以下である。断熱フィルムの最表面の水接触角は、１５°以下であることが湿熱経時後の断熱性変化を抑制する観点や汚れ拭き取り性を向上する観点から好ましく、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることが特に好ましい。
本発明の断熱フィルムは、断熱フィルムの最表面の水接触角の擦り試験後変化率が小さいことが、断熱フィルムの表面が擦られた場合にも断熱フィルムの最表面の水接触角を適切な範囲に保ち、湿熱経時後の断熱性変化の抑制ができるようにする観点（耐擦性の観点）から、好ましい。
断熱フィルムの最表面の水接触角を制御する方法としては特に制限はないが、繊維状金属粒子含有層が最表面である場合は、繊維状金属粒子含有層に添加剤を添加する方法や、繊維状金属粒子含有層の表面を表面処理する方法を挙げることができる。表面層が最表面である場合は、水接触角が小さい表面を形成できる材料を表面層の主成分として用いる方法を挙げることができる。耐擦性の観点からは、本発明の断熱フィルムは、繊維状金属粒子含有層の支持体とは反対の面上に、さらに水接触角が２５°以下である表面層を含むことが好ましい。
【００２１】
（断熱性の湿熱経時後変化率）
本発明の断熱フィルムは、断熱性（後述の熱貫流率、Ｕ値）の湿熱経時後変化率が小さい。本発明の断熱フィルムは、後述の実施例に記載の方法で求められる湿熱経時後変化率が、１０％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましく、５％以下であることが特に好ましく、４％以下であることがより特に好ましい。
【００２２】
（断熱性）
本発明の断熱フィルムは、断熱性（熱貫流率、Ｕ値）の初期値が優れることが好ましい。本発明の断熱フィルムは、断熱性（Ｕ値）の初期値が５．５Ｗ／ｍ2・Ｋ以下であることが好ましく、５．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下であることがより好ましく、４．９Ｗ／ｍ2・Ｋ以下であることが特に好ましい。
【００２３】
本発明の断熱フィルムの好ましい態様では、さらに電波透過性にも優れることが、携帯電話等の発する有用電波の透過性を高める観点から好ましい。電波透過性の観点では表面抵抗を高くすることが好ましい。一般に繊維状金属粒子含有層は、スパッタ金属積層体よりも表面抵抗が高く、好ましい。繊維状金属粒子含有層の表面抵抗を高くすることで、電波透過性はより良好となる。表面抵抗が１０００Ω／□以上であることが、電波透過性を高める観点から好ましく、１００００Ω／□以上がより好ましい。
【００２４】
＜構成＞
本発明の断熱フィルムの構成について、説明する。
図１〜図４に本発明の断熱フィルムの一例の断面を示す概略図を示した。図５に本発明の断熱フィルムを含む、本発明の断熱ガラスの一例の断面を示す概略図を示した。
図１に示した本発明の断熱フィルムは、支持体１０と、繊維状金属粒子含有層２０とを含む。図２に示した本発明の断熱フィルムは、支持体１０と、繊維状金属粒子含有層２０と、表面層２１とをこの順で含む。ここで、本発明の断熱フィルムは、断熱フィルムの水接触角が２５°以下である最表面が、支持体よりも繊維状金属粒子含有層に近い側の最表面であることが好ましい。図１に示した断熱フィルムの一例では、繊維状金属粒子含有層２０が、水接触角が２５°以下である最表面であることが好ましい。一方、図２に示した断熱フィルムの一例では、表面層２１が、水接触角が２５°以下である最表面であることが好ましい。すなわち、本発明の断熱フィルムは、図２に示すとおり、繊維状金属粒子含有層２０の支持体１０とは反対の面上に、さらに水接触角が２５°以下である表面層２１を含むことが好ましい。
【００２５】
本発明の断熱フィルムは窓用の断熱フィルムであることが好ましい。本発明の断熱フィルムは、窓の内側に配置されることが好ましく、繊維状金属粒子含有層２０が支持体１０の窓（図５におけるガラス６１）側の面とは反対側の面上に配置されることが遠赤外線を反射しやすいために好ましい。断熱フィルムがないときは屋内の遠赤外線がガラスに吸収されて、ガラス中を熱伝導することにより、屋内の熱が屋外に出てしまうが、断熱フィルムがあると遠赤外線を屋内に反射するため屋内の熱が屋外に出にくくなる。繊維状金属粒子含有層２０は、できるだけ屋内側の最外層に近い層にあることが好ましく、表面層２１が最外層であり、繊維状金属粒子含有層２０が最外層の次の層にあることが断熱性を高める観点から好ましい。
【００２６】
図３に示した本発明の断熱フィルムは、粘着層５１と、支持体１０と、繊維状金属粒子含有層２０と、表面層２１とをこの順で含む。
本発明の断熱フィルムは図３または図４に示すように粘着層５１を支持体１０の窓（図５におけるガラス６１）側の面に有することが好ましく、ガラス６１と粘着層５１を貼り合わせられることが好ましい。
【００２７】
本発明の断熱フィルムは、支持体の繊維状金属粒子含有層が配置された面とは反対の面に、さらに近赤外線遮蔽層を含むことが好ましく、例えば図４に示す層構成で近赤外線遮蔽層４１を含むことが好ましい。図４では、本発明の断熱フィルムの一例は、近赤外遮蔽材料を含む近赤外線遮蔽層４１を有する。近赤外遮蔽材料は、近赤外線遮蔽層４１を単独で形成せずに、その他の層に含まれていてもよい。例えば、近赤外遮蔽材料が、繊維状金属粒子含有層２０に含まれていてもよく、第１の接着層３１や第２の接着層３２に含まれていてもよく、粘着層５１に含まれていてもよい。近赤外遮蔽材料は、支持体の繊維状金属粒子含有層が配置された面とは反対の面、すなわち支持体１０の窓（ガラス６１）側の面側の層に含まれることが、近赤外光を遮蔽する観点から好ましい。
【００２８】
図５に示した本発明の断熱ガラス１１１は、本発明の断熱フィルム１０３と、ガラス６１を含む。本発明の断熱フィルム１０３は、ガラス６１が窓の一部（窓ガラス）である場合に、窓の内側（屋内側、室内側、日中における太陽光入射側とは反対側、図５中のＩＮ側）に配置されることが好ましい。
支持体１０と、繊維状金属粒子含有層２０と、表面層２１が、接着層を介して貼り合わせられた積層体を断熱部材１０２と言うことがある。接着層は単層でも２層以上の積層体でもよく、図５では接着層は第１の接着層３１および第２の接着層３２の積層体である。また、支持体１０上に、接着層（図５では第１の接着層３１および第２の接着層３２の積層体）を設けた積層体を、接着層付きの支持体１０１と言うことがある。
以下、本発明の断熱フィルムを構成する各層の好ましい態様を説明する。
【００２９】
＜支持体＞
上記支持体としては、繊維状金属粒子含有層を担うことができるものである限り、目的に応じて種々のものを使用することができる。一般的には、板状またはシート状のものが使用される。
支持体は、透明であっても、不透明であってもよいが、透明であることが好ましく、可視光に透明であることがより好ましい。支持体は全可視光透過率が７０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。なお、支持体の全可視光透過率は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）  １３４６８−１（１９９６）に準拠して測定される。
本発明の断熱フィルムは、支持体が、透明フィルムであることが好ましい。
支持体を構成する素材としては、例えば、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリシクロオレフィン等の合成樹脂を挙げることができる。これらの支持体の繊維状金属粒子含有層が形成される表面は、所望により、アルカリ性水溶液による清浄化処理、シランカップリング剤などの薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着などにより前処理がされていてもよい。
支持体の厚さは、用途に応じて所望の範囲のものが使用される。一般的には、１μｍ〜５００μｍの範囲から選択され、３μｍ〜４００μｍがより好ましく、５μｍ〜３００μｍが更に好ましい。
【００３０】
＜繊維状金属粒子含有層＞
本発明では、繊維状金属粒子含有層は、支持体の一方の面上に配置され、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む。
繊維状金属粒子含有層は、遠赤外線を反射させるには空隙サイズが小さいことが好ましく、例えば繊維状金属粒子含有層の断面写真において、８０％以上の空隙の空隙サイズが２５（μｍ）2以下の空隙面積であることがより好ましい。
【００３１】
（繊維状金属粒子）
本発明では、銀を主成分とする繊維状金属粒子を用いる。
繊維状金属粒子は繊維状であり、繊維状は、ワイヤ状や線状と同義である。
繊維状金属粒子としては、金属ナノワイヤ、棒状金属粒子を挙げることができる。繊維状金属粒子としては、金属ナノワイヤが好ましい。以下、金属ナノワイヤを繊維状金属粒子の代表例として説明することがあるが、金属ナノワイヤに関する説明は繊維状金属粒子の一般的な説明として用いることができる。
【００３２】
繊維状金属粒子含有層は、繊維状金属粒子として、平均短軸長１５０ｎｍ以下の金属ナノワイヤを含有することが好ましい。平均短軸長が１５０ｎｍ以下であると、断熱性が向上し、光散乱等による光学特性の悪化が生じにくくなるため、好ましい。金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子は、中実構造であることが好ましい。
【００３３】
より透明な繊維状金属粒子含有層を形成しやすいという観点からは、例えば、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子は、平均短軸長が１ｎｍ〜１５０ｎｍのものが好ましい。
製造時の扱い易さから、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の平均短軸長（平均直径）は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、６０ｎｍ以下であることがより好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましく、特に２５ｎｍ以下であることがヘイズに関して一段と優れるものが得られるので好ましい。平均短軸長を１ｎｍ以上とすることにより、耐酸化性が良好で、耐候性に優れる繊維状金属粒子含有層が容易に得られる。平均短軸長は５ｎｍ以上であることがより好ましく、１０ｎｍ以上であることが更に好ましく、１５ｎｍ以上であることが特に好ましい。
【００３４】
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の平均長軸長は、反射したい遠赤外線の反射帯域と同じ程度であることが、その反射したい遠赤外線の反射帯域を反射しやすい観点から好ましい。本発明では、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の平均長軸長は、５μｍ〜５０μｍであることが波長５〜５０μｍの遠赤外線を反射しやすい観点から好ましく、１０μｍ〜４０μｍがより好ましく、１５μｍ〜４０μｍが更に好ましい。特に、金属ナノワイヤの平均長軸長が４０μｍ以下であると、金属ナノワイヤを凝集物が生じることなく合成することが容易となり、平均長軸長が１５μｍ以上であると、十分な断熱性を得ることが容易となる。
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の平均短軸長（平均直径）および平均長軸長は、例えば、透過型電子顕微鏡（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ；ＴＥＭ）と光学顕微鏡を用い、ＴＥＭ像や光学顕微鏡像を観察することにより求めることができる。具体的には、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の平均短軸長（平均直径）および平均長軸長は、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、商品名：ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、ランダムに選択した３００個の金属ナノワイヤについて、各々短軸長と長軸長を測定し、その平均値から金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の平均短軸長と平均長軸長を求めることができる。本明細書ではこの方法で求めた値を採用している。なお、金属ナノワイヤの短軸方向断面が円形でない場合の短軸長は、短軸方向の測定で最も長い箇所の長さを短軸長とする。また。金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子が曲がっている場合、それを弧とする円を考慮し、その半径、および曲率から算出される値を長軸長とする。
【００３５】
ある実施態様においては、繊維状金属粒子含有層における全金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の含有量に対する、短軸長（直径）が１５０ｎｍ以下であり、かつ長軸長が５μｍ以上５０μｍ以下である金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の含有量が、金属量で５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることが更に好ましい。
短軸長（直径）が１５０ｎｍ以下であり、長さが５μｍ以上５０μｍ以下である金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の割合が、５０質量％以上であることで、十分な断熱性が得られるとともに、短軸長の大きい粒子や長さの短い粒子に起因するヘイズの低下を抑制しうるため好ましい。繊維状金属粒子以外の導電性粒子が繊維状金属粒子含有層に実質的に含まれない構成では、プラズモン吸収が強い場合にも透明度の低下を避け得る。
【００３６】
繊維状金属粒子含有層に用いられる金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の短軸長（直径）の変動係数は、４０％以下が好ましく、３５％以下がより好ましく、３０％以下が更に好ましい。
変動係数が４０％以下であると、波長５〜５０μｍの遠赤外線を反射しやすい金属ナノワイヤの比率が増えて、透明性と断熱性の観点で好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の短軸長（直径）の変動係数は、例えば透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）像からランダムに選択した３００個のナノワイヤの短軸長（直径）を計測し、その標準偏差と算術平均値を算出し、標準偏差を算術平均値で除することにより、求めることができる。
【００３７】
本発明に用いうる金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子のアスペクト比は、１０以上であることが好ましい。ここで、アスペクト比とは、平均短軸長に対する平均長軸長の比（平均長軸長／平均短軸長）を意味する。前述の方法により算出した平均長軸長と平均短軸長から、アスペクト比を算出することができる。
【００３８】
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子のアスペクト比は、１０以上であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１００，０００が好ましく、５０〜１００，０００がさらに好ましく、１００〜１００，０００がより好ましい。
アスペクト比が１０以上であると、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子同士が均一に分散したネットワークが容易に形成され、高い断熱性を有する繊維状金属粒子含有層が容易に得られる。また、アスペクト比が１００，０００以下であると、例えば支持体上に繊維状金属粒子含有層を塗布により設ける際の塗布液において、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子同士が絡まって凝集物を形成することが抑制され、安定な塗布液が得られるので、繊維状金属粒子含有層の製造が容易となる。
繊維状金属粒子含有層に含まれる全金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の質量に対するアスペクト比が１０以上の金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の含有量は特に制限されない。例えば、７０質量％以上であることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、８０％質量％以上であることが最も好ましい。
【００３９】
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の形状としては、例えば円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状であり得るが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状や断面が５角形以上の多角形であって鋭角的な角が存在しない断面形状であるものが好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の断面形状は、支持体上に金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子水分散液を塗布し、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより検知することができる。
【００４０】
本発明では、繊維状金属粒子を形成する金属は銀を主成分とすること以外は特に制限がない。１種の金属以外にも２種以上の金属を組み合わせて用いてもよく、合金を用いることも可能である。これらの中でも、金属単体又は金属化合物から形成されるものが好ましく、金属単体から形成されるものがより好ましい。
繊維状金属粒子を形成する金属としては、長周期律表（ＩＵＰＡＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）１９９１）の第４周期、第５周期、および第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属が好ましく、第２〜１４族から選ばれる少なくとも１種の金属がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、および第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属が更に好ましいが、少なくとも銀を主成分として含む。
【００４１】
金属としては、具体的には銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンタル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、および、これらのうちいずれかを含む合金などが挙げられる。これらの中でも、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム又はこれらの合金が好ましく、パラジウム、銅、銀、金、白金、錫、又は、これらのうちいずれかを含む合金がより好ましく、銀又は銀を含有する合金が特に好ましい。ここで銀を含有する合金における銀の含有量は合金の全量に対して５０モル％以上であることが好ましく、６０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましい。
【００４２】
銀を主成分繊維状金属粒子は、銀ナノワイヤであることが好ましい。
繊維状金属粒子含有層に含まれる全金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の質量に対する銀ナノワイヤの含有量は、本発明の効果を妨げない限り特に制限されない。例えば、繊維状金属粒子含有層に含まれる全金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の質量に対する銀ナノワイヤの含有量は５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、全金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子が実質的に銀ナノワイヤであることが更に好ましい。ここで「実質的に」とは、不可避的に混入する銀以外の金属原子を許容することを意味する。
【００４３】
繊維状金属粒子含有層の単位面積当たりの質量（製膜時の塗布液の全固形分の塗布量）は、繊維状金属粒子含有層の断熱性、全光透過率およびヘイズ値が所望の範囲となるよう選択される。塗布量が少なすぎると十分な断熱性を得られなくなり、多すぎるとヘイズ増加の原因となったり、繊維状金属粒子含有層の割れや剥がれなどの故障の原因となる。好ましくは０．０５０〜１．０００ｇ／ｍ2の範囲であり、より好ましくは０．１００〜０．６００ｇ／ｍ2の範囲であり、０．１１０〜０．５００ｇ／ｍ2であることが特に好ましい。
【００４４】
繊維状金属粒子含有層に対する繊維状金属粒子の量は、繊維状金属粒子含有層の断熱性、全光透過率およびヘイズ値が所望の範囲となるよう選択されることが好ましい。繊維状金属粒子の量が十分に多いと良好な断熱性を得られ、十分に少ないとヘイズ増加の原因とならず、繊維状金属粒子含有層の電波透過性が低下する原因とならなくなる。繊維状金属粒子含有層に対する繊維状金属粒子の量は、１〜６５質量％であることが好ましく、３〜５０質量％であることがより好ましく、５〜３５質量％であることが特に好ましい。
【００４５】
−繊維状金属粒子の製造方法−
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子は、特に制限はなく、いかなる方法で作製されたものであってもよい。以下のように、ハロゲン化合物と分散剤を溶解した溶媒中で金属イオンを還元することによって製造することが好ましい。また、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子を形成した後は、常法により脱塩処理を行うことが、分散性、繊維状金属粒子含有層の経時安定性の観点から好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の製造方法としては、特開２００９−２１５５９４号公報、特開２００９−２４２８８０号公報、特開２００９−２９９１６２号公報、特開２０１０−８４１７３号公報、特開２０１０−８６７１４号公報などに記載の方法を用いることができる。
【００４６】
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の製造に用いられる溶媒としては、親水性溶媒が好ましく、例えば、水、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒などが挙げられ、これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコールなどが挙げられる。
エーテル系溶媒としては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
ケトン系溶媒としては、例えば、アセトンなどが挙げられる。
加熱する場合、その加熱温度は、２５０℃以下が好ましく、２０℃以上２００℃以下がより好ましく、３０℃以上１８０℃以下が更に好ましく、４０℃以上１７０℃以下が特に好ましい。上記温度を２０℃以上とすることで、形成される金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の長さが分散安定性を確保しうる好ましい範囲となり、且つ、２５０℃以下とすることで、金属ナノワイヤの断面外周が鋭角を有しない、なめらかな形状となるため、金属粒子の表面プラズモン吸収による着色が抑えられ、透明性の観点から好適である。
なお、必要に応じて、粒子形成過程で温度を変更してもよく、途中での温度変更は核形成の制御や再核発生の抑制、選択成長の促進による単分散性向上の効果があることがある。
【００４７】
加熱処理は、還元剤を添加して行うことが好ましい。
還元剤としては、特に制限はなく、通常使用されるものの中から適宜選択することができ、例えば、水素化ホウ素金属塩、水素化アルミニウム塩、アルカノールアミン、脂肪族アミン、ヘテロ環式アミン、芳香族アミン、アラルキルアミン、アルコール、有機酸類、還元糖類、糖アルコール類、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジン化合物、デキストリン、ハイドロキノン、ヒドロキシルアミン、エチレングリコール、グルタチオンなどが挙げられる。これらの中でも、還元糖類、その誘導体としての糖アルコール類、エチレングリコールが特に好ましい。
還元剤によっては、機能として分散剤や溶媒としても機能する化合物があり、同様に好ましく用いることができる。
【００４８】
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の製造は分散剤と、ハロゲン化合物又はハロゲン化金属微粒子を添加して行うことが好ましい。
分散剤とハロゲン化合物の添加のタイミングは、還元剤の添加前でも添加後でもよく、金属イオンあるいはハロゲン化金属微粒子の添加前でも添加後でもよいが、単分散性のよりよい繊維状金属粒子を得るためには、核形成と成長を制御できるためか、ハロゲン化合物の添加を２段階以上に分けることが好ましい。
【００４９】
分散剤を添加する段階は特に制限されない。金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子を調製する前に添加し、分散剤存在下で金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子を添加してもよいし、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子調製後に分散状態の制御のために添加しても構わない。
分散剤としては、例えばアミノ基含有化合物、チオール基含有化合物、スルフィド基含有化合物、アミノ酸又はその誘導体、ペプチド化合物、多糖類、多糖類由来の天然高分子、合成高分子、又はこれらに由来するゲル等の高分子化合物類、などが挙げられる。これらのうち分散剤として好ましく用いられる各種高分子化合物類は、後述するポリマーに包含される化合物である。
【００５０】
分散剤として好適に用いられるポリマーとしては、例えば保護コロイド性のあるポリマーであるゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプルピルセルロース、ポリアルキレンアミン、ポリアクリル酸の部分アルキルエステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン構造を含む共重合体、アミノ基やチオール基を有するポリアクリル酸、等の親水性基を有するポリマーが好ましく挙げられる。
分散剤として用いるポリマーはゲル浸透クロマトグラフィー（ｇｅｌ  ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（ｗｅｉｇｈｔ  ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ；Ｍｗ）が、３０００以上３０００００以下であることが好ましく、５０００以上１０００００以下であることがより好ましい。
分散剤として使用可能な化合物の構造については、例えば「顔料の事典」（伊藤征司郎編、株式会社朝倉書店発行、２０００年）の記載を参照できる。
使用する分散剤の種類によって得られる金属ナノワイヤの形状を変化させることができる。
【００５１】
ハロゲン化合物は、臭素、塩素、ヨウ素を含有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム等のアルカリハライドや下記の分散添加剤と併用できる化合物が好ましい。
ハロゲン化合物は、分散添加剤として機能するものがありうるが、同様に好ましく用いることができる。
ハロゲン化合物の代替としてハロゲン化銀微粒子を使用してもよいし、ハロゲン化合物とハロゲン化銀微粒子を共に使用してもよい。
【００５２】
また、分散剤の機能とハロゲン化合物の機能との双方を有する単一の物質を用いてもよい。即ち、分散剤としての機能を有するハロゲン化合物を用いることで、１つの化合物で、分散剤とハロゲン化合物の双方の機能を発現する。
分散剤の機能を有するハロゲン化合物としては、例えば、アミノ基と臭化物イオンを含むヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ）、アミノ基と塩化物イオンを含むヘキサデシル−トリメチルアンモニウムクロライド（ＨＴＡＣ）、アミノ基と臭化物イオン又は塩化物イオンを含むドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、デシルトリメチルアンモニウムブロミド、デシルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジステアリルアンモニウムブロミド、ジメチルジステアリルアンモニウムクロリド、ジラウリルジメチルアンモニウムブロミド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジパルミチルアンモニウムブロミド、ジメチルジパルミチルアンモニウムクロリド、などが挙げられる。
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の製造方法においては、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子形成後に脱塩処理を行うことが好ましい。金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子形成後の脱塩処理は、限外ろ過、透析、ゲルろ過、デカンテーション、遠心分離などの手法により行うことができる。
【００５３】
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子は、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、ハロゲン化物イオン等の無機イオンをなるべく含まないことが好ましい。金属ナノワイヤを水性溶媒に分散させてなる分散物の電気伝導度は１ｍＳ／ｃｍ以下が好ましく、０．１ｍＳ／ｃｍ以下がより好ましく、０．０５ｍＳ／ｃｍ以下が更に好ましい。
金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の水分散物の２５℃における粘度は、０．５ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓがより好ましい。
電気伝導度および粘度は、水分散物における金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の濃度を０．４５質量％として測定される。水分散物における金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の濃度が上記濃度より高い場合には、水分散物を蒸留水にて希釈して測定する。
【００５４】
（バインダー）
繊維状金属粒子含有層は、バインダーを含む。
上記バインダーを含むことにより、繊維状金属粒子含有層における金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の分散が安定に維持される上、支持体表面に繊維状金属粒子含有層を、接着層を介することなく形成した場合においても支持体と繊維状金属粒子含有層との強固な接着が確保される傾向がある。
【００５５】
好ましいバインダーとしては、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解および重縮合して得られるゾルゲル硬化物、導電性高分子、有機高分子ポリマー（導電性高分子を除く）を挙げることができる。繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分が、ゾルゲル硬化物であることが好ましい。また、本発明の断熱フィルムは、繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分がケイ素を含有する材料であることがより好ましい。ケイ素を含有する材料としては、Ｓｉ元素のアルコキシド化合物を加水分解および重縮合して得られるゾルゲル硬化物であることが特に好ましい。
以下、上記のゾルゲル硬化物、導電性高分子、有機高分子ポリマー（導電性高分子を除く）の好ましい態様を順に説明する。
【００５６】
−ゾルゲル硬化物−
本発明の断熱フィルムは、繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分が、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解および重縮合して得られるゾルゲル硬化物を含むことが好ましく、製造コストや遠赤外線領域の反射率の点で、Ｓｉ元素のアルコキシド化合物を加水分解および重縮合して得られるゾルゲル硬化物が特に好ましい。
Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物（以下、特定アルコキシド化合物とも言う）を加水分解および重縮合して得られるゾルゲル硬化物は、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化チタン、および酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも１種である。前述の繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分がＳｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれる元素（ｂ）のアルコキシド化合物を加水分解および重縮合して得られるゾルゲル硬化物である場合、当然ながら前述の繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分は酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化チタン、および酸化アルミニウムから選ばれる少なくとも１種である。
【００５７】
繊維状金属粒子含有層は、下記条件（ｉ）または（ｉｉ）の少なくとも一つを満たすことが好ましく、下記条件（ｉｉ）を少なくとも満たすことがより好ましく、下記条件（ｉ）および（ｉｉ）を満たすことが特に好ましい。
（ｉ）繊維状金属粒子含有層に含まれる元素（ｂ）の物質量と、繊維状金属粒子含有層に含まれる金属元素（ａ）の物質量との比〔（元素（ｂ）のモル数）／（金属元素（ａ）のモル数）〕が０．１０／１〜２２／１の範囲にある。
（ｉｉ）繊維状金属粒子含有層においてゾルゲル硬化物の形成に使用されるアルコキシド化合物の質量と、繊維状金属粒子含有層に含まれる金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の質量の比〔（アルコキシド化合物の含有量）／（金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の含有量）〕が０．２５／１〜３０／１の範囲にある。
【００５８】
繊維状金属粒子含有層は、前述の金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の使用量に対する特定アルコキシド化合物の使用量の比率、即ち、〔（特定アルコキシド化合物の質量）／（金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の質量）〕の比が０．２５／１〜３０／１の範囲で形成され得ることが好ましい。上記質量比が０．２５／１以上である場合、断熱性（繊維状金属粒子の導電性が高いことに起因すると考えられる）と透明性が優れると同時に、耐摩耗性、耐熱性、湿熱耐久性および耐屈曲性の全てが優れた繊維状金属粒子含有層となり得る。上記質量比が３０／１以下である場合、導電性および耐屈曲性が優れた繊維状金属粒子含有層となり得る。
上記質量比は、より好ましくは０．５／１〜２５／１の範囲、更に好ましくは１／１〜２０／１、最も好ましくは２／１〜１５／１の範囲である。質量比を好ましい範囲とすることで、得られた繊維状金属粒子含有層は、高い断熱性と高い透明性（可視光透過率およびヘイズ）と、を有すると共に、耐摩耗性、耐熱性および湿熱耐久性に優れ、かつ耐屈曲性に優れることになり、好適な物性を有する断熱フィルムを安定的に得ることができる。
【００５９】
−導電性高分子−
本発明の断熱フィルムは、前述の繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分が導電性高分子であることが好ましい。導電性高分子も赤外線を効果的に遮断し、断熱性を発揮する。これは導電性高分子の自由電子によるプラズマ吸収波長が、地上気温付近の物体の放射よりも短波長側にあり、そのプラズマ吸収波長より高波長の電磁波を反射するためと考えられる。
繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分に用いられる導電性高分子としては、特開２０１２−１８９６８３号公報の［００３８］〜［００４６］および実施例に記載の導電性高分子を好ましく用いることができる。具体的には、導電性高分子は、一般に共役型の二重結合を基本骨格に有する有機高分子で、具体的にはポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリフラン、ポリフルオレン、ポリフェニレンビニレン、これらの誘導体、およびこれらを構成する単量体の共重合体から選ばれた導電性高分子のいずれか１種又は２種以上の混合物が好ましく挙げられる。中でも、水又はその他の溶媒に対して可溶性、又は分散性を有し、高い導電性および透明性を示す、ポリチオフェン誘導体が好ましい。特に、下記式（Ｉ）：
【００６０】
【化１】
2016140989.tif 000003
【００６１】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して水素原子若しくは炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、又はＲ1およびＲ2が相互に結合して任意に置換されていても良い炭素原子数１〜４のアルキレン基を形成し、ｎは５０〜１０００の整数を表す）で表される繰り返し単位を含むポリチオフェン誘導体が好ましい。
【００６２】
式（Ｉ）において、Ｒ1およびＲ2が相互に結合して形成される、置換されていても良い炭素原子数１〜４のアルキレン基としては、具体的にはアルキル基で置換されたメチレン基、任意に炭素原子数１〜１２のアルキル基又はフェニル基で置換されたエチレン−１，２基、プロピレン−１，３基、ブテン−１，４基を形成する基等が挙げられる。
【００６３】
式（Ｉ）におけるＲ1およびＲ2として、好ましくはメチル基又はエチル基であるか、Ｒ1およびＲ2が相互に結合して形成するメチレン基、エチレン−１，２基又はプロピレン−１，３基である。特に好ましいポリチオフェン誘導体としては、下記式（ＩＩ）：
【００６４】
【化２】
2016140989.tif 000004
【００６５】
（式中、ｐは５０〜１０００の整数を表す）で示される繰り返し単位、即ち、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）単位を有するポリチオフェン誘導体である。
【００６６】
導電性高分子は、更にドーパント（電子供与剤）を含むことが好ましい。ドーパントとしては、例えば、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリビニルスルホン酸が好ましく挙げられる。特に、ポリスチレンスルホン酸が好ましい。これらにより導電性高分子の導電性を向上することができ、繊維状金属粒子含有層の断熱性を高めることができる。ドーパントの数平均分子量（ｎｕｍｂｅｒ  ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ；Ｍｎ）は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００であり、特に好ましくは２，０００〜５００，０００である。
【００６７】
ドーパントの含有量は導電性高分子１００質量部に対して、通常２０〜２０００質量部であり、好ましくは、４０〜２００質量部である。例えば、式（ＩＩ）のポリチオフェン誘導体を導電性高分子とし、ポリスチレンスルホン酸をドーパントとして使用する場合はポリチオフェン１００質量部に対して、ポリスチレンスルホン酸１００〜２００質量部が好ましく、特に１２０〜１８０質量部が好ましい。
【００６８】
−有機高分子ポリマー−
繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分に用いられる有機高分子ポリマーの具体例には、ポリメタクリル酸、ポリメタクリレート（例えば、ポリ（メタクリル酸メチル））、ポリアクリレート、およびポリアクリロニトリルなどのポリアクリル酸、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ；例えば日本酢ビ・ポバール（株）製ポバールＶＣ−１３）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルナフタレート、およびポリカーボネート）、フェノールまたはクレゾール−ホルムアルデヒド（Ｎｏｖｏｌａｃｓ（登録商標））、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルフィド、ポリスルホン、ポリフェニレン、およびポリフェニルエーテルなどの高芳香性を有する高分子、ポリウレタン（ＰＵ；例えば三井化学（株）製タケラック（登録商標）ＷＳ−４０００）、エポキシ、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、およびポリシクロオレフィン）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、セルロース、シリコーンおよびその他のシリコン含有高分子（例えば、ポリシルセスキオキサンおよびポリシラン）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアセテート、ポリノルボルネン、合成ゴム、およびフッ化炭素系重合体（例えば、ポリビニリデンフルオライド、ポリテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、またはポリヘキサフルオロプロピレン）、フルオロ−オレフィンの共重合体（例えば、旭硝子株式会社製「ＬＵＭＩＦＬＯＮ」（登録商標））、および非晶質フルオロカーボン重合体または共重合体（例えば、旭硝子株式会社製の「ＣＹＴＯＰ」（登録商標）またはデュポン社製の「Ｔｅｆｌｏｎ」（登録商標）ＡＦ）が挙げられるがそれだけに限定されない。
繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分に用いられるポリシクロオレフィンとしては、特開２０１２−１８９６８３号公報の［００２０］〜［００２２］および実施例に記載の透明フィルムの材料を好ましく用いることができる。具体的には、繊維状金属粒子含有層のバインダーの主成分に用いられるポリシクロオレフィンは、好ましくはポリノルボルネンである。ポリノルボルネンは、赤外領域の吸収が少なく、断熱性と耐候性に優れる。ポリノルボルネンとして、市販のもの（例えば、日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）あるいはＺＥＯＮＯＲ（登録商標））を用いてもよい。
【００６９】
（その他マトリックス）
繊維状金属粒子含有層に含まれるバインダーはマトリックスとしての機能も有するが、繊維状金属粒子含有層はさらにバインダー以外のマトリックス（以下、「その他マトリックス」という。）を含んでもよい。ここで「マトリックス」は、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子を含んで層を形成する物質の総称である。
その他マトリックスを含む繊維状金属粒子含有層は、後述の液状組成物中に、その他マトリックスを形成し得る材料を含有させておき、これを支持体上に（例えば、塗布により）付与して形成すればよい。
その他マトリックスは、非感光性のものであっても、フォトレジスト組成物のような感光性のものであってもよい。
繊維状金属粒子含有層がその他マトリックスを含む場合、バインダーの含有量に対して、０．１０質量％〜２０質量％、好ましくは０．１５質量％〜１０質量％、更に好ましくは０．２０質量％〜５質量％の範囲から選ばれることが断熱性、透明性、膜強度、耐摩耗性および耐屈曲性の優れる繊維状金属粒子含有層が得られるので有利である。
【００７０】
−水接触角を調整するための添加剤−
繊維状金属粒子含有層が最表面である場合は、繊維状金属粒子含有層に添加剤を添加する方法により、繊維状金属粒子含有層の水接触角が２５°以下にすることができる。
繊維状金属粒子含有層の水接触角を調整するための添加剤としては、シランカップリング剤などの金属カップリング剤、カルボン酸ナトリウム基やスルホン酸ナトリウム基を有する界面活性剤などを用いることができる。
繊維状金属粒子含有層に用いるシランカップリング剤などの金属カップリング剤としては、特開２０１２−２５８２０号公報の［０１０４］〜［０１０６］に記載の材料を挙げることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。シランカップリング剤としては、信越シリコーン（株）製、商品名Ｘ−４１−１８０５、Ｘ−４１−１０５３などを好ましく用いることができる。
【００７１】
−分散剤−
分散剤は、光重合性組成物中における前述の金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子が凝集することを防止しつつ分散させるために用いられる。分散剤としては、金属ナノワイヤを分散させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、顔料分散剤として市販されている分散剤を利用でき、特に金属ナノワイヤに吸着する性質を持つ高分子分散剤が好ましい。このような高分子分散剤としては、例えばポリビニルピロリドン、ＢＹＫシリーズ（登録商標、ビックケミー社製）、ソルスパースシリーズ（登録商標、日本ルーブリゾール社製など）、アジスパーシリーズ（登録商標、味の素株式会社製）などが挙げられる。
繊維状金属粒子含有層中における分散剤の含有量は、特開２０１３−２２５４６１号公報の［００８６］〜［００９５］に記載のバインダーを用いる場合、のバインダー１００質量部に対し、０．１質量部〜５０質量部が好ましく、０．５質量部〜４０質量部がより好ましく、１質量部〜３０質量部が特に好ましい。
バインダーに対する分散剤の含有量を０．１質量部以上とすることで、分散液中での金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の凝集が効果的に抑制され、５０質量部以下とすることで、塗布工程において安定な液膜が形成され、塗布ムラの発生が抑制されるため好ましい。
【００７２】
−溶媒−
溶媒は、前述の金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子並びにバインダーを含む組成物を支持体の表面、または接着層付き支持体の接着層の表面に膜状に形成するための塗布液とするために使用される成分であり、目的に応じて適宜選択することができる。溶媒は、バインダーを０．１質量％以上溶解できるものであれば何でもよく、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、芳香族系溶媒、ハロゲン系溶媒などが挙げられる。この溶媒は、前述の金属ナノワイヤの分散液の溶媒の少なくとも一部が兼ねていてもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このような溶媒を含む塗布液の固形分濃度は、０．１質量％〜２０質量％の範囲であることが好ましい。
【００７３】
−金属腐食防止剤−
繊維状金属粒子含有層は金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の金属腐食防止剤を含有することが好ましい。このような金属腐食防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばチオール類、アゾール類などが好適である。
金属腐食防止剤を含有させることで、防錆効果を発揮させることができ、繊維状金属粒子含有層の経時による断熱性および透明性の低下を抑制することができる。金属腐食防止剤は繊維状金属粒子含有層形成用組成物中に、適した溶媒で溶解した状態、又は粉末で添加するか、後述する導電層用塗布液による導電膜を作製後に、これを金属腐食防止剤浴に浸すことで付与することができる。
金属腐食防止剤を添加する場合、繊維状金属粒子含有層中におけるその含有量は、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の含有量に対して０．５質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００７４】
その他マトリックスとしては、前述の金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の製造の際に使用された分散剤としての高分子化合物を、マトリックスを構成する成分の少なくとも一部として使用することが可能である。
【００７５】
−他の導電性材料−
繊維状金属粒子含有層には、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子に加え、他の導電性材料、例えば、導電性粒子などを本発明の効果を損なわない限りにおいて併用しうる。導電性粒子としては、例えば金属粒子、スズドープ酸化インジウム（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；ＩＴＯ）粒子、アンチモンドープ酸化スズ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；ＡＴＯ）粒子、セシウムドープ酸化タングステン（ｃｅｓｉｕｍ−ｄｏｐｅｄ  ｔｕｎｇｓｔｅｎ  ｏｘｉｄｅ；ＣＷＯ）粒子などの導電性酸化物粒子が挙げられる。特に、ＩＴＯが繊維状金属粒子含有層の赤外線反射を増加させるため好ましい。効果の観点からは、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子（好ましくは、アスペクト比が１０以上の金属ナノワイヤ）の含有比率は、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子を含む導電性材料の総量に対して体積基準で、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７５％以上が特に好ましい。金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の含有比率を５０％とすることにより、高い断熱性を有する繊維状金属粒子含有層を容易に得ることができる。
また、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子以外の形状の導電性粒子は、繊維状金属粒子含有層における導電性に大きく寄与しない上に可視光領域に吸収を持つ場合がある。特に導電性粒子が金属であって、球形などのプラズモン吸収が強い形状ではないことが、繊維状金属粒子含有層の透明度が悪化しないようにする観点から好ましい。
【００７６】
ここで、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の比率は、下記のように求めることができる。例えば、繊維状金属粒子が銀ナノワイヤであり、導電性粒子が銀粒子である場合には、銀ナノワイヤ水分散液をろ過して、銀ナノワイヤと、それ以外の導電性粒子とを分離し、誘導結合プラズマ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ；ＩＣＰ）発光分析装置を用いてろ紙に残っている銀の量と、ろ紙を透過した銀の量とを各々測定し、金属ナノワイヤの比率を算出することができる。金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子のアスペクト比は、ろ紙に残っている金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子をＴＥＭで観察し、３００個の金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の短軸長および長軸長をそれぞれ測定することにより算出される。
【００７７】
（膜厚）
繊維状金属粒子含有層の平均膜厚は、通常、０．００５μｍ〜２μｍの範囲で選択される。例えば、平均膜厚を０．００１μｍ以上０．５μｍ以下とすることで、十分な耐久性、膜強度が得られる。特に、平均膜厚を０．０１μｍ〜０．１μｍの範囲とすれば、製造上の許容範囲が確保され得るので好ましい。
前述の条件（ｉ）または（ｉｉ）の少なくとも一つを満たす繊維状金属粒子含有層とすることで、断熱性と透明性とを高く維持しうるとともに、ゾルゲル硬化物に起因して、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子が安定に固定化されるとともに、高い強度と耐久性とを実現し得ることが好ましい。例えば、繊維状金属粒子含有層の膜厚を０．００５μｍ〜０．５μｍという薄層としても、実用上問題のない耐摩耗性、耐熱性、湿熱耐久性および耐屈曲性を有する繊維状金属粒子含有層を得ることができる。このため、本発明の一実施形態である断熱フィルムは種々の用途に好適に使用される。薄層を必要とする態様では、膜厚は、０．００５μｍ〜０．５μｍとしてもよく、０．００７μｍ〜０．３μｍがさらに好ましく、０．００８μｍ〜０．２μｍがより好まく、０．０１μｍ〜０．１μｍが最も好ましい。このように繊維状金属粒子含有層をより薄層とすることで、繊維状金属粒子含有層の透明性がさらに向上し得る。
【００７８】
繊維状金属粒子含有層の平均膜厚は、電子顕微鏡による繊維状金属粒子含有層断面の直接観察により、繊維状金属粒子含有層の膜厚を５点測定し、その算術平均値として算出される。なお、繊維状金属粒子含有層の膜厚は例えば、触針式表面形状測定器（Ｄｅｋｔａｋ（登録商標）１５０、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ製）を用いて、繊維状金属粒子含有層を形成した部分と繊維状金属粒子含有層を除去した部分の段差として測定することもできる。しかし、繊維状金属粒子含有層を除去する際に支持体の一部まで除去してしまう恐れがあることがあり、また形成される繊維状金属粒子含有層が薄膜なため誤差が生じやすい。そのため、後述の実施例においては電子顕微鏡を用いて測定される平均膜厚を記載している。
【００７９】
＜表面層＞
本発明の断熱フィルムは、繊維状金属粒子含有層の支持体とは反対の面上に、さらに水接触角が２５°以下である表面層を含むことが好ましい。
【００８０】
（表面層の組成）
表面層としては特に制限は無いが、優れた耐擦性を有することが好ましい。表面層の組成としては、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、ＣＯＣ（シクロオレフィンコポリマー）、変性アクリレートおよびケイ素を含有するポリマーなどの親水性ポリマー、単分子膜、ゾルゲル硬化物、コロイダルシリカ、シリカ膜（スパッタ膜などの膜）などが好ましく、親水性ポリマー、単分子膜またはゾルゲル硬化物がより好ましい。
本発明の断熱フィルムは、表面層の主成分がケイ素を含有する材料であることが耐擦性を高める観点から好ましい。ケイ素を含有する材料としては、親水性ポリマーの中でもケイ素を含有するポリマー、Ｓｉ元素のアルコキシド化合物を加水分解および重縮合して得られるゾルゲル硬化物、コロイダルシリカ、シリカ膜を挙げることができる。
一方、本発明の断熱フィルムは、表面層が単分子膜であることが断熱性（初期Ｕ値）を改善する観点から好ましい。
表面層に用いる親水性ポリマーとしては、特開２０１１−０７３３５９号公報の［００３３］〜［０１３１］に記載の親水性ポリマーを挙げることができ、この公報の中でもケイ素を含有するポリマーが好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。表面層に用いる親水性ポリマーとして変性アクリレートを用いる場合は、特開２００８−３０３３７号公報の［００１１］〜［００３５］に記載の材料を挙げることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。市販の変性アクリレートとしては、東洋ケミカルズ（株）製、商品名Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ４００４などを好ましく用いることができる。
表面層に用いる単分子膜を形成するための材料としては、特開２０１４−２１３０４４号公報の［００１９］〜［００２１］に記載の材料を挙げることができ、この公報の中でもＳｉ系単分子膜が好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。市販の単分子膜を形成するための材料としては、大阪有機化学工業（株）製、商品名ＬＡＭＢＩＣ−５００ＷＰなどを好ましく用いることができる。
表面層に用いるゾルゲル硬化物を形成するための材料としては、繊維状導電粒子含有層に含まれるゾルゲル硬化物を形成する材料を挙げることができる。
表面層に用いるコロイダルシリカとしては、特開２００２−２９４１５７号公報の［００７０］〜［００７１］、特開２０１４−２１４３６８号公報の［００３９］〜［００４１］に記載の材料を挙げることができ、これらの公報の内容は本明細書に組み込まれる。市販のコロイダルシリカとしては、ＮＡＬＣＯ社製、ＮＡＬＣＯ（登録商標）８６９９などを好ましく用いることができる。
表面層は、透湿度が低いことが、断熱性の湿熱耐久性を改善する観点から好ましい。表面層の透湿度としては、水蒸気透過率と膜厚の積を指標とすることができる。本発明において表面層に好ましく用いることができる水蒸気透過率の低い材料としては、ケイ素を含有する材料などを挙げることができる。表面層の水蒸気透過率としては例えば１０ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下が好ましく、５ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下がより好ましく、１ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下が特に好ましい。
【００８１】
（表面層の膜厚）
本発明の断熱フィルムは、前述の表面層の膜厚が１μｍ以下であることが断熱性の初期値を改善する観点から好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましく、０．３μｍ以下であることが特に好ましい。
【００８２】
表面層には、屈折率を調整したり、表面硬度を増加させる目的で、酸化物粒子を含有させてもよい。酸化物粒子としては、例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどが挙げられる。表面層が、断熱フィルムの最表層となるため、屈折率の低い酸化ケイ素を用いることが反射防止の点から好ましく、中空粒子の酸化ケイ素を用いることが特に好ましい。
酸化物粒子の粒径は、１〜５００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましい。酸化物粒子の添加量は、１〜５０質量％の範囲が好ましく、１０〜４０質量％の範囲がより好ましい。
【００８３】
＜中間層＞
断熱フィルムは、支持体と繊維状金属粒子含有層との間に少なくとも一層の中間層を有することが好ましい。支持体と繊維状金属粒子含有層との間に中間層を設けることにより、支持体と繊維状金属粒子含有層との密着性、繊維状金属粒子含有層の全光透過率、繊維状金属粒子含有層のヘイズ、および繊維状金属粒子含有層の膜強度のうちの少なくとも一つの向上を図り得る。
中間層としては、支持体と繊維状金属粒子含有層との接着力を向上させるための接着剤層、繊維状金属粒子含有層に含まれる成分との相互作用により機能性を向上させる機能性層などが挙げられ、目的に応じて適宜設けられる。
【００８４】
中間層を更に有する断熱フィルムの構成について、図面を参照しながら説明する。
図５においては、支持体上に中間層（第１の接着層３１と第２の接着層）を有してなる接着層付きの支持体１０１上に繊維状金属粒子含有層２０が設けられている。支持体１０と繊維状金属粒子含有層２０との間に、支持体１０との親和性に優れた第１の接着層３１と、繊維状金属粒子含有層２０との親和性に優れた第２の接着層３２とを含む中間層を備える。
図５以外の構成の中間層を有していてもよく、例えば、支持体１０と繊維状金属粒子含有層２０との間に、図５の実施形態と同様の第１の接着層３１および第２の接着層３２に加え、繊維状金属粒子含有層２０に隣接して機能性層を備えて構成される中間層を有することも好ましい（不図示）。
【００８５】
＜近赤外線遮蔽層＞
さらに、近赤外遮蔽材料を用いることで、近赤外光の遮蔽性を高めることができる。
近赤外遮蔽材料としては、平板状金属粒子（例えば、銀ナノディスク）、有機多層膜、球状の金属酸化物粒子（例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）粒子、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）粒子、セシウムドープ酸化タングステン（ＣＷＯ）粒子）などを挙げることができる。
また、近赤外遮蔽材料は、近赤外線遮蔽層に含まれることが好ましく、近赤外線遮蔽層を単独で形成する材料であることがより好ましい。
近赤外線遮蔽層は、含まれる材料によって熱線反射型の近赤外線反射層と熱線吸収型の近赤外線吸収層に分けられる。
【００８６】
（平板状金属粒子を用いた近赤外線反射層）
熱線遮蔽性（日射熱取得率）の観点からは、吸収した光の屋内への再放射（吸収した日射エネルギーの約１／３量）がある熱線吸収型より再放射がない熱線反射型が望ましい。近赤外光の反射をする観点からは、近赤外遮蔽材料として平板状金属粒子を用いることが好ましい。このような平板状金属粒子を用いた近赤外線反射層は、特開２０１３−２２８６９４号公報の［００１９］〜［００４６］、特開２０１３−０８３９７４号公報、特開２０１３−０８０２２２号公報、特開２０１３−０８０２２１号公報、特開２０１３−０７７００７号公報、特開２０１３−０６８９４５号公報などに記載の近赤外遮蔽材料を用いることができ、これらの公報の記載は本明細書に組み込まれる。
具体的には、近赤外線反射層は、少なくとも１種の金属粒子を含有する層であり、金属粒子が、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子を６０個数％以上有し、六角形状乃至円形状の平板状金属粒子の主平面が、近赤外線反射層の一方の表面に対して平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましい。
金属粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱線（近赤外線）の反射率が高い点から、銀、金、アルミニウム、銅、ロジウム、ニッケル、白金などが好ましい。
【００８７】
（有機多層膜、球状の金属酸化物粒子を用いた近赤外線反射層）
有機多層膜を用いた近赤外線反射層としては、特開２０１２−２５６０４１号公報の［００３９］〜［００４４］に記載のものを好ましく用いることができ、この公報の記載は本明細書に組み込まれる。
球状の金属酸化物粒子を用いた近赤外線反射層としては、特開２０１３−３７０１３号公報の［００３８］〜［００３９］に記載のものを好ましく用いることができ、この公報の記載は本明細書に組み込まれる。
【００８８】
（近赤外線吸収層）
繊維状金属粒子含有層の表面に結露した水滴を早く水蒸気化する観点からは、近赤外線遮蔽層の中でも断熱フィルム上に熱を発生させやすい熱線吸収型の近赤外線吸収層が好ましい。
近赤外線吸収層としては、特開２０１４−２４０９０７号公報の［００３３］、特開２０１４−２１４２９９号公報の［００１１］〜［００２２］、特開２０１４−１４８５６７号公報の［００１３］〜［００１７］、特開２０１４−１３９６１７号公報の［００１０］〜［００３４］、特開２０１４−８０４６６号公報の［００２２］〜［００３５］に記載のものを好ましく用いることができ、これらの公報の記載は本明細書に組み込まれる。
【００８９】
＜粘着層＞
本発明の断熱フィルムは、粘着層を有することが好ましい。粘着層は、紫外線吸収剤を含むことができる。
粘着層の形成に利用可能な材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの材料からなる粘着層は、塗布により形成することができる。
さらに、粘着層には帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
粘着層の厚みとしては、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。
【００９０】
＜断熱フィルムの製造方法＞
本発明の断熱フィルムを製造するための方法としては特に制限はないが、以下の製造方法が好ましい。
断熱フィルムの製造方法は、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層形成用の塗布液を支持体上に塗布して繊維状金属粒子含有層を形成する工程を含むことが好ましい。
水接触角が２５°以下である表面層形成用の塗布液を前述の繊維状金属粒子含有層の上に塗布して表面層を形成する工程と、を含むことも好ましい。
【００９１】
繊維状金属粒子含有層を支持体上に形成する方法としては、バインダーを繊維状金属粒子含有層形成用の塗布液に用いる場合は、一般的な塗布方法で行うことができる。
ある実施態様では、繊維状金属粒子含有層形成用の塗布液は、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の水分散液を調製し、これと前述の特定アルコキシド化合物由来の金属酸化物以外の材料（例えば前述の導電性高分子）を主成分とするバインダーとを混合して調製されてもよい。
【００９２】
一方、繊維状金属粒子含有層を支持体上に形成する方法としては、例えば前述の特定アルコキシド化合物由来の金属酸化物を主成分とするバインダーを用いる場合、繊維状金属粒子含有層形成用の塗布液（以下、「ゾルゲル塗布液」ともいう）を、支持体上に塗布して液膜を形成すること、および、この液膜中で特定アルコキシド化合物の加水分解と重縮合の反応（以下、この加水分解と重縮合の反応を「ゾルゲル反応」ともいう。）を起こさせることにより繊維状金属粒子含有層を形成すること、を少なくとも含む方法により製造することができる。この方法は、更に必要に応じて、繊維状金属粒子含有層形成用の塗布液中に溶媒として含まれ得る水を加熱により蒸発させること（乾燥）を含んでもよく含まなくてもよい。
ある実施態様では、ゾルゲル塗布液は、金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の水分散液を調製し、これと特定アルコキシド化合物とを混合して調製されてもよい。ある実施態様では、特定アルコキシド化合物を含む水溶液を調製し、この水溶液を加熱して特定アルコキシド化合物の少なくとも一部を加水分解および重縮合させてゾル状態とし、このゾル状態にある水溶液と金属ナノワイヤなどの繊維状金属粒子の水分散液とを混合してゾルゲル塗布液を調製してもよい。
ゾルゲル反応を促進させるために、酸性触媒または塩基性触媒を併用することが反応効率を高められるので、実用上好ましい。
【００９３】
塗布後は任意の方法で乾燥することができ、加熱して乾燥することが好ましい。
前述の特定アルコキシド化合物由来の金属酸化物を主成分とするバインダーを用いる場合、支持体上に形成されたゾルゲル塗布液の塗布膜中においては、特定アルコキシド化合物の加水分解および縮合の反応が起こるが、その反応を促進させるために、上記塗布膜を加熱、乾燥することが好ましい。ゾルゲル反応を促進させるための加熱温度は、３０℃〜２００℃の範囲が適しており、５０℃〜１８０℃の範囲がより好ましい。
加熱、乾燥時間は１０秒間〜３００分間が好ましく、１分間〜１２０分間がより好ましい。
【００９４】
（塗布方法）
繊維状金属粒子含有層の形成方法において、前述の各工程における塗布方法には特に制限はなく、一般的な塗布方法で行うことができ、目的に応じて適宜選択することができる。例えばロールコート法、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、キャスティング法、ダイコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ドクターコート法、などが挙げられる。
【００９５】
（繊維状金属粒子含有層の表面処理）
繊維状金属粒子含有層の表面を表面処理する方法としては特に制限はない。
繊維状金属粒子含有層の表面の水接触角が２５°以下に制御する場合の表面処理としては、特開２００９−４００２０号公報の［００３１］〜［００３３］、特開２０１５−２０３２号公報の［００３３］に記載の表面処理を挙げることができ、これらの公報の内容は本明細書に組み込まれる。繊維状金属粒子含有層の表面の水接触角が２５°以下に制御する場合、繊維状金属粒子含有層へのダメージの観点から、繊維状金属粒子含有層の表面処理はプラズマ処理であることが好ましく、大気圧プラズマ処理であることがより好ましく、窒素気流下で行う大気圧プラズマ処理が特に好ましい。
【００９６】
（表面層の形成）
表面層形成用の塗布液は、繊維状金属粒子含有層と同様の溶媒を用いることで、繊維状金属粒子含有層上に、均一な液膜を形成することができる。
繊維状金属粒子含有層の上に塗布して表面層を形成する方法としては、特に制限はなく、繊維状金属粒子含有層と同様の塗布方法で行うことができる。
【００９７】
［断熱ガラス、窓］
本発明の断熱ガラスは、本発明の断熱フィルムと、ガラスとを積層した断熱ガラスである。
本発明の窓は、窓用透明支持体と、窓用透明支持体に貼り合わせた本発明の断熱フィルムを含む窓である。
窓用透明支持体は、厚み０．５ｍｍ以上の窓用透明支持体であることが好ましく、厚み１ｍｍ以上の窓用透明支持体であることがより好ましく、窓用透明支持体の厚みに起因する熱伝導を抑制して温暖性を高める観点からは厚み２ｍｍ以上の窓用透明支持体であることが特に好ましい。
窓用透明支持体は一般的には、板状またはシート状のものが使用される。
窓用透明支持体としては、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラス；ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミド等の合成樹脂などを挙げることができる。これらの中でも、窓用透明支持体が、ガラスまたは樹脂板であることが好ましく、ガラスであることがより好ましい。
ガラスや窓ガラスを構成する成分としては特に制限は無く、ガラスや窓ガラスとして、例えば、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラス等の透明ガラスを用いることができる。
なお、本発明に用いられるガラスは、表面が平滑であることが好ましく、フロートガラスであることが好ましい。
本発明の断熱ガラスの可視光透過率を求める際に、本発明の断熱フィルムを３ｍｍの青板ガラスに貼り合わせて測定することが好ましい。３ｍｍの青板ガラスについてはＪＩＳＡ５７５９に記載されているガラスを使用することが好ましい。
本発明の断熱フィルムは、窓の内側、すなわち窓ガラスの屋内側に貼り付ける。
本発明の断熱ガラスまたは本発明の窓は、本発明の断熱フィルムの繊維状金属粒子含有層が、支持体の窓（ガラス）側の面とは反対側の面上に配置される。本発明では、繊維状金属粒子含有層は、その層の厚みにもよるが繊維状金属粒子含有層と屋内側の最外面の距離が５μｍ以内にあることが断熱性を高める観点から好ましく、５μｍ以内にあることがより好ましく、０．１〜５μｍ以内にあることが特に好ましく、２〜４μｍ以内であることが更に特に好ましい。
また、本発明の断熱フィルムの繊維状金属粒子含有層は屋内側の最外層の次の層にあることが断熱性を高める観点から好ましい。
【００９８】
本発明の断熱ガラスまたは本発明の窓は、近赤外線遮蔽層をなるべく太陽光側に設置している方が、屋内へ入射しようとする赤外線をあらかじめ反射できるため好ましく、この観点において近赤外線遮蔽層を太陽光入射側に設置されるように粘着層を積層することが好ましい。具体的には近赤外線遮蔽層の上、または、近赤外線遮蔽層上に設けられたオーバーコート層等の機能性層の上に粘着層を設け、その粘着層を介して窓ガラスへ貼合することが好ましい。
窓ガラスに本発明の断熱フィルムを貼り付ける際、粘着層を塗工、あるいは、ラミネートにより設けた本発明の断熱フィルムを準備し、あらかじめ窓ガラス表面と本発明の断熱フィルムの粘着層表面に界面活性剤（主にアニオン系）を含んだ水溶液を噴霧してから、粘着層を介して窓ガラスに本発明の断熱フィルムを設置すると良い。水分が蒸発するまでの間、粘着層の粘着力は落ちるため、ガラス表面では本発明の断熱フィルムの位置の調整が可能である。窓ガラスに対する本発明の断熱フィルムの貼り付け位置が定まった後、スキージー等を用いて窓ガラスと本発明の断熱フィルムの間に残る水分をガラス中央から端部に向けて掃き出すことにより、窓ガラス表面に本発明の断熱フィルムを固定できる。このようにして、窓ガラスに本発明の断熱フィルムを設置することが可能である。
【００９９】
＜建築材料、建築物、乗物＞
本発明の断熱フィルム、断熱ガラスおよび窓は、使用される態様に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、乗物用、建築材料や建築物用、農業用などが挙げられる。これらの中でも、省エネルギー効果の点で、建築材料、建築物、乗物に用いられることが好ましい。
建築材料は、本発明の断熱フィルムまたは本発明の断熱ガラスを含む建築材料である。
建築物は、本発明の断熱フィルム、本発明の断熱ガラス、本発明の建築材料または本発明の窓を含む建築物である。建築物としては、家、ビル、倉庫などを挙げることができる。
乗物は、本発明の断熱フィルム、本発明の断熱ガラスまたは本発明の窓を含む乗物である。乗物としては、自動車、鉄道車両、船舶などを挙げることができる。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１０１】
［繊維状金属粒子のサイズの測定法］
＜繊維状金属粒子の平均短径（平均直径）と平均長径（平均長軸長）＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用いて拡大観察される繊維状金属粒子から、ランダムに選択した３００個の繊維状金属粒子の短径（短軸長、直径）と長径（長軸長）を測定し、その平均値から繊維状金属粒子の平均短径（平均短軸長、平均直径）と平均長径（平均長軸長）を求めた。
【０１０２】
［調製例１］
＜銀ナノワイヤ水分散液（１）の調製＞
予め、下記の添加液Ａ、ＧおよびＨを調製した。
【０１０３】
（添加液Ａ）
硝酸銀粉末５．１ｇを純水５００ｍＬに溶解した。その後、１ｍｏｌ／Ｌのアンモニア水を透明になるまで添加した。そして、全量が１０００ｍＬになるように純水を添加した。
【０１０４】
（添加液Ｇ）
グルコース粉末１ｇを２８０ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｇを調製した。
【０１０５】
（添加液Ｈ）
ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）粉末４ｇを２２０ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｈを調製した。
【０１０６】
次に、以下のようにして、銀ナノワイヤ水分散液（１）を調製した。
純水４１０ｍＬを三口フラスコ内に入れ、２０℃にて攪拌しながら、添加液Ｈ  ８２．５ｍＬ、および添加液Ｇ  ２０６ｍＬをロートにて添加した（一段目）。この液に、添加液Ａ  ２０６ｍＬを流量２．０ｍＬ／分、攪拌回転数８００ｒｐｍ（ｒｏｕｎｄ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅｓ）で添加した（二段目）。その１０分間後、添加液Ｈを８２．５ｍＬ添加した（三段目）。その後、３℃／分で内温７３℃まで昇温した。その後、攪拌回転数を２００ｒｐｍに落とし、５．５時間加熱した。得られた水分散液を冷却した。
限外濾過モジュールＳＩＰ１０１３（商品名、旭化成株式会社製、分画分子量：６，０００）、マグネットポンプ、およびステンレスカップをシリコーン製チューブで接続し、限外濾過装置とした。
上述の冷却後の水分散液を限外濾過装置のステンレスカップに入れ、ポンプを稼動させて限外濾過を行った。限外濾過モジュールからの濾液が５０ｍＬになった時点で、ステンレスカップに９５０ｍＬの蒸留水を加え、洗浄を行った。前述の洗浄を電気伝導度（東亜ディーケーケー（株）製ＣＭ−２５Ｒで測定）が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰り返した後、濃縮を行い、０．８４％銀ナノワイヤ水分散液（１）を得た。得られた銀ナノワイヤ水分散液（１）を、調製例１の銀ナノワイヤ水分散液とした。得られた調製例１の銀ナノワイヤ水分散液に含まれる繊維状金属粒子である銀ナノワイヤについて、前述のようにして平均短軸長、平均長軸長、および繊維状金属粒子の短軸長の変動係数を測定した。その結果、平均短軸長１７．２ｎｍ、平均長軸長３４．２μｍ、変動係数が１７．８％の銀ナノワイヤを得たことがわかった。以後、「銀ナノワイヤ水分散液（１）」と表記する場合は、上記方法で得られた銀ナノワイヤ水分散液を示す。
【０１０７】
［調製例２］
＜接着層付き支持体（ＰＥＴ基板；図５中の符号１０１）の作製＞
下記の配合で接着用溶液１を調製した。
（接着用溶液１）
・タケラック（登録商標）ＷＳ−４０００                            ５．０質量部
（コーティング用ポリウレタン、固形分濃度３０％、三井化学（株）製）
・界面活性剤                                                      ０．３質量部
（商品名：ナロアクティーＨＮ−１００、三洋化成工業（株）製）
・界面活性剤                                                      ０．３質量部
（サンデット（登録商標）ＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業（株）製）
・水                                                            ９４．４質量部
【０１０８】
支持体として用いる厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム（図５中の符号１０）の一方の表面にコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理を施した表面に、上記の接着用溶液１を塗布し１２０℃で２分間乾燥させて、厚さが０．１１μｍの第１の接着層（図５中の符号３１）を形成した。
【０１０９】
以下の配合で、接着用溶液２を調製した。
（接着用溶液２）
・テトラエトキシシラン                                            ５．０質量部
（商品名：ＫＢＥ−０４、信越化学工業（株）製）
・３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン                      ３．２質量部
（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）
・２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン  １．８質量部
（商品名：ＫＢＭ−３０３、信越化学工業（株）製）
・酢酸水溶液（酢酸濃度＝０．０５％、ｐＨ＝５．２）              １０．０質量部
・硬化剤                                                          ０．８質量部
（ホウ酸、和光純薬工業（株）製）
・コロイダルシリカ                                              ６０．０質量部
（スノーテックス（登録商標）Ｏ、平均粒子径１０ｎｍ〜２０ｎｍ、固形分濃度２０％、ｐＨ（ｐｏｗｅｒ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｉｏｎ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）＝２．６、日産化学工業（株）製）
・界面活性剤                                                      ０．２質量部
（商品名：ナロアクティーＨＮ−１００、三洋化成工業（株）製）
・界面活性剤                                                      ０．２質量部
（サンデット（登録商標）ＢＬ、固形分濃度４３％、三洋化成工業（株）製）
【０１１０】
接着用溶液２は、以下の方法で調製した。酢酸水溶液を激しく攪拌しながら、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを、この酢酸水溶液中に３分間かけて滴下した。次に、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランを酢酸水溶液中に強く攪拌しながら３分間かけて添加した。次に、テトラエトキシシランを、酢酸水溶液中に強く攪拌しながら５分かけて添加し、その後２時間攪拌を続けた。次に、コロイダルシリカと、硬化剤と、界面活性剤とを順次添加し、接着用溶液２を調製した。
【０１１１】
前述の第１の接着層（図５中の符号３１）の表面をコロナ放電処理したのち、その表面に、上記の接着用溶液２をバーコート法により塗布し、１７０℃で１分間加熱して乾燥し、厚さ０．５μｍの第２の接着層（図５中の符号３２）を形成して、接着層付きの支持体（ＰＥＴ基板；図５中の符号１０１）を得た。
【０１１２】
［実施例１］
＜繊維状金属粒子含有層の塗布による形成＞
下記組成のアルコキシド化合物の溶液を６０℃で１時間撹拌して均一になったことを確認した。調製した溶液をゾルゲル溶液とした。
（アルコキシド化合物の溶液）
・テトラエトキシシラン                                            ５．０質量部
（商品名：ＫＢＥ−０４、信越化学工業（株）製）
・１％酢酸水溶液                                                １０．０質量部
・蒸留水                                                          ４．０質量部
なお、ゾルゲル溶液中のテトラエトキシシランはゾルゲル反応後にはゾルゲル硬化物のＳｉＯ2として膜中に存在するため、下記表１の繊維状金属粒子含有層のバインダー材料には「ゾルゲルＳｉＯ2」として記載した。
得られたゾルゲル溶液２．０９質量部と、調製例１で得られた銀ナノワイヤ水分散液（１）３２．７０質量部を混合し、さらに蒸留水で希釈して繊維状金属粒子含有層形成用の塗布液であるゾルゲル塗布液を得た。
上記の接着層付き支持体の第２の接着層の表面にコロナ放電処理を施し、その表面にバーコート法で銀量が０．０４０ｇ／ｍ2、全固形分塗布量が０．１２０ｇ／ｍ2となるように上記ゾルゲル塗布液を塗布した。そののち、１７５℃で１分間乾燥してゾルゲル反応を起こさせて、繊維状金属粒子含有層を形成した。繊維状金属粒子含有層におけるテトラエトキシシラン（アルコキシド化合物）／銀ナノワイヤの質量比は２／１となった。
【０１１３】
＜表面層の塗布による形成＞
（親水性アルコキシシラン含有ポリマーの合成）
５００ｍｌ三口フラスコにアクリルアミド５６．９ｇ、アクリルアミド−３−（エトキシシリル）プロピル５５．１ｇ、及び１−メトキシ−２−プロパノール（以下ＭＦＧと略すこともある）２６０ｇを入れ、８０℃窒素気流下、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル０．７ｇを加えた。得られた溶液を６時間攪拌しながら同温度に保った後、室温まで冷却した。冷却後の溶液をｎ−ヘキサン５リットル中に投入し、析出した固体をろ取した。得られた固体をｎ−ヘキサンにて洗浄後、下記構造の例示化合物（Ｉ−２）である親水性ポリマー（Ｉ−２）を得た。乾燥後の固体の質量は８０．６ｇであった。親水性ポリマー（Ｉ−２）は、ＧＰＣ（ポリエチレンオキシド標準）により質量平均分子量２２，０００のポリマーであった。
【化３】
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【０１１４】
＜親水性ゾルゲル液＞
精製水９０ｇ中に、親水性ポリマーとして、上記の方法で調製した親水性ポリマー（Ｉ−２）１０ｇを混合し、室温で２時間撹拌して、親水性ゾルゲル液を調製した。
【０１１５】
＜親水性組成物＞
上記の方法で調製した親水性ゾルゲル液１ｇに精製水４９９ｇを混合し、親水性組成物を調製した。
【０１１６】
＜塗布方法＞
繊維状金属粒子含有層の表面上に、上記の親水性組成物を、アプリケーターを用いて乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、１７０℃で１分間加熱して乾燥して、実施例１の断熱フィルムを得た。
【０１１７】
［実施例２］
親水性組成物として、実施例１で調製した親水性ゾルゲル液５ｇに精製水４９５ｇを混合し、親水性組成物を作製した以外は実施例１と同様にして親水性組成物を調製した。
そして、繊維状金属粒子含有層の表面上に、上記の親水性組成物を、アプリケーターを用いて乾燥後の膜厚が０．８μｍとなるように塗布し、１７０℃で１分間加熱して乾燥して、実施例２の断熱フィルムを得た。
【０１１８】
［実施例３］
親水性組成物として、実施例１で調製した親水性ゾルゲル液１０ｇに精製水４９０ｇを混合し、親水性組成物を作製した以外は実施例１と同様にして親水性組成物を調製した。
そして、繊維状金属粒子含有層の表面上に、上記の親水性組成物を、アプリケーターを用いて乾燥後の膜厚が１．５μｍとなるように塗布し、１７０℃で１分間加熱して乾燥して、実施例３の断熱フィルムを得た。
【０１１９】
［実施例４］
＜単分子膜組成物＞
超親水性コーティング材料（商品名ＬＡＭＢＩＣ−５００ＷＰ、固形分１０質量％、大阪有機化学工業（株）製）を準備した。
【０１２０】
＜塗布方法＞
繊維状金属粒子含有層の表面上に、上記の超親水性コーティング溶液を、アプリケーターを用いて塗布し、１７０℃で１分間加熱して乾燥して、実施例４の断熱フィルムを得た。得られた表面層は、Ｘ線反射率測定により単分子膜であることを確認した。
【０１２１】
［実施例５］
＜コロイダルシリカ分散液＞
精製水６．００ｇに、シリカ粒子の水分散物ＮＡＬＣＯ（登録商標）８６９９（ＮＡＬＣＯ社製、固形分１５質量％、無孔質シリカ粒子、平均一次粒子径＝３ｎｍ）７．０２ｇを添加し、撹拌した。得られた溶液にリン酸を滴下し、ｐＨを１．５〜２．０に調整してコロイダルシリカ分散液を調製した。
【０１２２】
＜コロイダルシリカ塗布液＞
上記コロイダルシリカ分散液に、精製水２３．５ｇ、エタノール１．０６ｇ、及びＴＲＩＴＯＮ  ＢＧ１０（ダウ・ケミカル社製、非イオン性界面活性剤）の１０質量％水溶液０．５６ｇを添加し、リン酸を用いて溶液のｐＨを２．４に調整し、コロイダルシリカ塗布液（固形分２．７６質量％）を調製した。
【０１２３】
＜塗布方法＞
繊維状金属粒子含有層の表面上に、上記のコロイダルシリカ塗布液を、アプリケーターを用いて乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、１７０℃で１分間加熱して乾燥して、実施例５の断熱フィルムを得た。
【０１２４】
［実施例６］
＜変性アクリレート親水性組成物＞
変性アクリレート親水性モノマー（商品名Ｍｉｒａｍｅｒ  Ｍ４００４、東洋ケミカルズ（株）製）７６質量部と、架橋剤（商品名Ａ−ＤＰＨ、新中村化学工業（株）製）２１質量部と、重合開始剤（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４ＢＡＳＦ社製）３質量部と、メチルアルコール１５質量部と、プロピレングリコールモノメチルエーテル３５質量部とを混合し、変性アクリレート親水性組成物を調製した。
【０１２５】
＜塗布方法＞
繊維状金属粒子含有層の表面上に、上記の変性アクリレート親水性組成物を、アプリケーターを用いて乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布し、６０℃で１０分間加熱して乾燥した後、ＵＶ（ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）照射によりモノマーを硬化させて実施例６の断熱フィルムを得た。
【０１２６】
［実施例７］
＜ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の形成＞
下記組成のポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）をドープしたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）溶液を調製した。
・ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）水分散体            ５０．０質量部
（ＣｌｅｖｉｏｓＰ  ＡＩ  ４０８３、ヘレウス（株）製）
・蒸留水                                                          ２．０質量部
・エタノール                                                      ８．０質量部
得られたＰＥＤＯＴ溶液１８．０質量部と、調製例１で得られた銀ナノワイヤ水分散液（１）３２．７０質量部を混合し、さらに蒸留水で希釈して、繊維状金属粒子含有層形成用の塗布液である銀ナノワイヤ分散ＰＥＤＯＴ塗布液を得た。
上記の接着層付き支持体の第２の接着層の表面にコロナ放電処理を施し、その表面にバーコート法で銀量が０．０４０ｇ／ｍ2、全固形分塗布量が０．１２０ｇ／ｍ2となるように上記銀ナノワイヤ分散ＰＥＤＯＴ塗布液を塗布した。そののち、１００℃で２分間乾燥して、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層を形成した。ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層におけるバインダー／銀ナノワイヤの質量比は２／１となった。
上記のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の表面上に、実施例２と同様にして表面層を形成して、実施例７の断熱フィルムを得た。
【０１２７】
［実施例８］
＜ＣＯＰバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の形成＞
調製例１で得られた銀ナノワイヤ水分散液を、分散液の銀ナノワイヤ濃度を変更せずに、ｎ−プロパノールへ溶媒置換したのち、さらに１−イソプロピル−４−メチルシクロヘキサンへ溶媒置換を行った。
下記組成のシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）溶液を調製した。
・シクロオレフィンポリマー                                        １．０質量部
（商品名、ゼオネックス４８０Ｒ、日本ゼオン（株）製）
・１−イソプロピル−４−メチルシクロヘキサン                    １５．０質量部
上記のＣＯＰ溶液３．５０質量部と、上記溶媒置換を行った銀ナノワイヤ水分散液３２．７０質量部を混合し、銀ナノワイヤ分散ＣＯＰ塗布液を得た。
上記の接着層付き支持体の第２の接着層の表面にコロナ放電処理を施し、その表面にバーコート法で銀量が０．０４０ｇ／ｍ2、全固形分塗布量が０．１２０ｇ／ｍ2となるように上記銀ナノワイヤ分散ＣＯＰ塗布液を塗布した。そののち、１００℃で２分間乾燥して、ＣＯＰバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層を形成した。ＣＯＰバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層におけるＣＯＰ／銀ナノワイヤの質量比は２／１となった。
上記のＣＯＰバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の表面上に、実施例２と同様にして表面層を形成して、実施例８の断熱フィルムを得た。
【０１２８】
［実施例９］
＜ＰＵバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の形成＞
下記組成のポリウレタン（ＰＵ）溶液を調製した。
・ポリウレタン水分散液                                            ５．０質量部
（商品名、タケラック（登録商標）ＷＳ−４０００、三井化学（株）製）
・蒸留水                                                        ９５．０質量部
得られたＰＵ溶液１５．０質量部と、調製例１で得られた銀ナノワイヤ水分散液（１）３２．７０質量部を混合し、さらに蒸留水で希釈して銀ナノワイヤ分散ＰＵ塗布液を得た。
上記の接着層付き支持体の第２の接着層の表面にコロナ放電処理を施し、その表面にバーコート法で銀量が０．０４０ｇ／ｍ2、全固形分塗布量が０．１２０ｇ／ｍ2となるように上記銀ナノワイヤ分散ＰＵ塗布液を塗布した。そののち、１２０℃で２分間乾燥して、ＰＵバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層を形成した。ＰＵバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層におけるＰＵ／銀ナノワイヤの質量比は２／１となった。
上記のＰＵバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の表面上に、実施例２と同様にして表面層を形成して、実施例９の断熱フィルムを得た。
【０１２９】
［実施例１０］
＜ＰＶＡバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の形成＞
下記組成のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）溶液を調製した。
・ＰＶＡ                                                        ５．０質量部
（商品名ポバールＶＣ−１３、日本酢ビ・ポバール（株）製）
・蒸留水                                                      ９５．０質量部
得られたＰＶＡ溶液４．４質量部と、調製例１で得られた銀ナノワイヤ水分散液（１）３２．７０質量部を混合し、さらに蒸留水で希釈して銀ナノワイヤ分散ＰＶＡ塗布液を得た。
上記の接着層付き支持体の第２の接着層の表面にコロナ放電処理を施し、その表面にバーコート法で銀量が０．０４０ｇ／ｍ2、全固形分塗布量が０．１２０ｇ／ｍ2となるように上記銀ナノワイヤ分散ＰＶＡ塗布液を塗布した。そののち、１００℃で２分間乾燥して、ＰＶＡを用いた繊維状金属粒子含有層を形成した。ＰＶＡバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層におけるＰＶＡ／銀ナノワイヤの質量比は２／１となった。
上記のＰＶＡバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の表面上に、実施例２と同様にして表面層を形成して、実施例１０の断熱フィルムを得た。
【０１３０】
［実施例１１］
実施例８で調製した銀ナノワイヤ分散ＣＯＰ塗布液中に０．１質量部のシランカップリング剤（商品名Ｘ−４１−１８０５、信越シリコーン（株）製）を添加し、実施例１１で用いる銀ナノワイヤ分散ＣＯＰ塗布液を調製した。
上記の接着層付き支持体の第２の接着層の表面にコロナ放電処理を施し、その表面にバーコート法で銀量が０．０４０ｇ／ｍ2、全固形分塗布量が０．１２０ｇ／ｍ2となるように上記銀ナノワイヤ分散ＣＯＰ塗布液を塗布した。そののち、１００℃で２分間乾燥して、繊維状金属粒子含有層を形成した。得られた積層体を、実施例１１の断熱フィルムとした。実施例１１の断熱フィルムの繊維状金属粒子含有層におけるＣＯＰ／銀ナノワイヤの質量比は２／１となった。
【０１３１】
［実施例１２］
＜Ｎ2プラズマ処理＞
上記の実施例８で調製したＣＯＰバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の表面を、リモート式大気圧プラズマ処理装置（イー・スクエア製）を用いて、出力１．７ｋＷ、窒素流量２００Ｌ／ｍｉｎ、搬送速度２ｍ／ｍｉｎの条件で表面処理を実施した。得られた積層体を、実施例１２の断熱フィルムとした。
【０１３２】
［実施例１３］
実施例１の断熱フィルムに対し、近赤外線反射層を以下の方法で設けた。
【０１３３】
＜銀平板粒子分散液Ｂ１の調製＞
（銀平板粒子分散液Ａ１の調製）
ＮＴＫＲ−４（日本金属工業（株）製）製の反応容器にイオン交換水１３Ｌを計量し、ＳＵＳ３１６Ｌ製のシャフトにＮＴＫＲ−４製のプロペラ４枚およびＮＴＫＲ−４製のパドル４枚を取り付けたアジターを備えるチャンバーを用いて撹拌しながら、１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌを添加して３５℃に保温した。反応容器にさらに８．０ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸水溶液０．６８Ｌを添加し、更に０．０４ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて２３ｇ／Ｌに調製した水素化ホウ素ナトリウム水溶液０．０４１Ｌを添加した。反応容器にさらに０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液１３Ｌを５．０Ｌ／ｍｉｎで添加した。
反応容器にさらに１０ｇ／Ｌのクエン酸三ナトリウム（無水物）水溶液１．０Ｌとイオン交換水１１Ｌを添加して、更に８０ｇ／Ｌのヒドロキノンスルホン酸カリウム水溶液０．６８Ｌを添加した。撹拌を８００ｒｐｍに上げて、反応容器にさらに０．１０ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．１Ｌを０．９５Ｌ／ｍｉｎで添加した後、３０℃に降温した。
反応容器にさらに４４ｇ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液８．０Ｌを添加し、次いで、後述する方法で調製した４０℃のゼラチン水溶液を全量添加した。撹拌を１２００ｒｐｍに上げて、反応容器にさらに後述する方法で調製した亜硫酸銀白色沈殿物混合液を全量添加した。
調製液のｐＨ変化が止まった段階で、反応容器にさらに１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液５．０Ｌを０．３３Ｌ／ｍｉｎで添加した。その後、反応容器にさらに２．０ｇ／Ｌの１−（ｍ−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナトリウム水溶液（ＮａＯＨとクエン酸（無水物）とを用いてｐＨ＝７．０±１．０に調節して溶解した）０．１８Ｌを添加し、更に７０ｇ／Ｌの１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＮａＯＨで水溶液をアルカリ性に調節して溶解した）０．０７８Ｌを添加した。このようにして銀平板粒子分散液Ａ１を調製した。
【０１３４】
−ゼラチン水溶液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水１６．７Ｌを計量した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで低速撹拌を行いながら、脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２０万）１．４ｋｇを添加した。更に、脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、および過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン（ＧＰＣ重量平均分子量２．１万）０．９１ｋｇを添加した。その後４０℃に昇温し、ゼラチンの膨潤と溶解を同時に行って完全に溶解させた。得られた溶液をゼラチン水溶液として、上述の銀平板粒子分散液Ａ１の調製に用いた。
【０１３５】
−亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製−
ＳＵＳ３１６Ｌ製の溶解タンクにイオン交換水８．２Ｌを計量し、１００ｇ／Ｌの硝酸銀水溶液８．２Ｌを添加した。ＳＵＳ３１６Ｌ製のアジターで高速撹拌を行いながら、１４０ｇ／Ｌの亜硫酸ナトリウム水溶液２．７Ｌを短時間で添加して、亜硫酸銀の白色沈澱物を含む混合液を調製した。得られた混合液を亜硫酸銀白色沈殿物混合液として、上述の銀平板粒子分散液Ａ１の調製に用いた。この混合液は、使用する直前に調製した。
【０１３６】
（銀平板粒子分散液Ａ１の特性）
銀平板粒子分散液Ａ１をイオン交換水で希釈し、分光光度計（（株）日立製作所製Ｕ−３５００）を用いて分光吸収を測定したところ、吸収ピーク波長は９００ｎｍであり、半値全幅は２７０ｎｍであった。
銀平板粒子分散液Ａ１の物理特性は、２５℃においてｐＨ＝９．４（アズワン（株）製ＫＲ５Ｅで測定）、電気伝導度８．１ｍＳ／ｃｍ（東亜ディーケーケー（株）製ＣＭ−２５Ｒで測定）、粘度２．１ｍＰａ・ｓ（（株）エー・アンド・デイ製ＳＶ−１０で測定）であった。得られた銀平板粒子分散液Ａ１は、ユニオンコンテナーＩＩ型（低密度ポリエチレン製、販売元：アズワン（株））の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。
【０１３７】
（平板状金属粒子分散液の脱塩および再分散）
前述の銀平板粒子分散液Ａ１を遠沈管に８００ｇ採取して、１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨおよび／または０．５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて２５℃でｐＨ＝９．２±０．２に調整した。遠心分離機（日立工機（株）製ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ）を用いて、３５℃に設定して、遠沈管中の銀平板粒子分散液Ａ１に９０００ｒｐｍ６０分間の遠心分離操作を行った後、上澄み液を７８４ｇ捨てた。沈殿した銀平板粒子に０．２ｍｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えて合計４００ｇとし、撹拌棒を用いて手撹拌して粗分散液にした（脱塩処理）。
これと同様の操作で２４本分の粗分散液を調製して合計９６００ｇとし、ＳＵＳ３１６Ｌ製のタンクに添加して混合した。更に、タンクにＰｌｕｒｏｎｉｃ３１Ｒ１（ＢＡＳＦ社製）の１０ｇ／Ｌ溶液（メタノール：イオン交換水＝１：１（体積比）の混合液で希釈）を１０ｃｍ3添加した。プライミクス（株）製オートミクサー２０型（撹拌部はホモミクサーＭＡＲＫＩＩ）を用いて、タンク中の粗分散液に９０００ｒｐｍで１２０分間のバッチ式分散処理（再分散処理）を施した。再分散処理中の液温は５０℃に保った。再分散処理の後、タンク中の再分散液を２５℃に降温してから、プロファイルＩＩフィルター（日本ポール（株）製、製品型式ＭＣＹ１００１Ｙ０３０Ｈ１３）を用いてシングルパスの濾過を行った。
【０１３８】
このようにして、銀平板粒子分散液Ａ１に脱塩処理および再分散処理を施して、銀平板粒子分散液Ｂ１を調製した。
【０１３９】
（銀平板粒子分散液Ｂ１の特性）
銀平板粒子分散液Ｂ１の分光透過率を、銀平板粒子分散液Ａ１と同様の方法で測定したところ、吸収ピーク波長および半値全幅は銀平板粒子分散液Ａ１とほぼ同じ結果であった。
銀平板粒子分散液Ｂ１の物理特性は、２５℃においてｐＨ＝７．６、電気伝導度０．３７ｍＳ／ｃｍ、粘度１．１ｍＰａ・ｓであった。得られた銀平板粒子分散液Ｂ１は、ユニオンコンテナーＩＩ型の２０Ｌの容器に収納し、３０℃で貯蔵した。
【０１４０】
＜近赤外線反射層用の塗布液Ｍ１の作製＞
以下、近赤外線反射層用の塗布液Ｍ１の作製について記載する。塗布液の調製に用いた原材料は、購入した素原料を希釈したり、あるいは分散物にしたりするなど、適宜加工して使用した。
【０１４１】
（近赤外線反射層用の塗布液Ｍ１の調製）
以下の配合で、近赤外線反射層用の塗布液Ｍ１を調製した。
−塗布液Ｍ１−
水性ウレタン樹脂：ハイドランＨＷ３５０
（ＤＩＣ（株）製、固形分３０質量％）                          ０．２７質量部
上記銀平板粒子分散液Ｂ１                                      １０．２４質量部
１−（メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（和光純薬工業（株）製、固形分２質量％のアルカリ性水溶液を調製）
０．６１質量部
界面活性剤Ａ：リパール８７０Ｐ
（ライオン（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）            ０．９６質量部
界面活性剤Ｂ：ナロアクティーＣＬ−９５
（三洋化成工業（株）製、固形分１質量％イオン交換水希釈）      １．１９質量部
メタノール                                                    ３０．００質量部
蒸留水                                                        ５０．７３質量部
【０１４２】
＜近赤外線反射層の塗布による形成＞
実施例１の断熱フィルムに対し、接着層付き支持体（ＰＥＴ基板；図５中の符号１０１）の繊維状金属粒子含有層が配置された面の裏面に、上記の近赤外線反射層用の塗布液Ｍ１を、ワイヤーバーを用いて１０．６ｃｍ3／ｍ2となるように塗布し、１４０℃で乾燥処理を施して、近赤外線反射層（図５には不図示）を設けた。塗布乾燥後の近赤外線反射層の膜厚は１０ｎｍであった。
得られた断熱フィルムを、実施例１３の断熱フィルムとした。
【０１４３】
［比較例１］
実施例１の断熱フィルムの作製において、表面層無しとした以外は実施例１と同様にして、比較例１の断熱フィルムを得た。
【０１４４】
［比較例２］
実施例８の断熱フィルムの作製において、表面層無しとした以外は実施例８と同様にして、比較例２の断熱フィルムを得た。
【０１４５】
［比較例３］
実施例９の断熱フィルムの作製において、表面層無しとした以外は実施例９と同様にして、比較例３の断熱フィルムを得た。
【０１４６】
［比較例４］
実施例１０の断熱フィルムの作製において、表面層無しとした以外は実施例１０と同様にして、比較例４の断熱フィルムを得た。
【０１４７】
［比較例５］
比較例１の断熱フィルムに対し、実施例１３と同様にして近赤外線反射層を設けて、比較例５の断熱フィルムを得た。
【０１４８】
［参考例１］
＜ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯ系の積層体である赤外線反射層＞
特開平１０−１３９４８９号公報の実施例１参照に記載の方法にしたがって、支持体上に、ＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの積層体である赤外線反射層を設けた。
上記のＩＴＯ／Ａｇ／ＩＴＯの積層体である赤外線反射層の表面上に、実施例１と同様にして表面層を形成して、参考例１の断熱フィルムを得た。
【０１４９】
［参考例２］
参考例１の断熱フィルムの作製において、表面層無しとした以外は参考例１と同様にして、参考例２の断熱フィルムを得た。
【０１５０】
［断熱ガラスの作製］
＜粘着層の形成＞
各実施例および比較例で作製した断熱フィルムの繊維状金属粒子含有層と対向する支持体の表面上に、粘着材を以下の方法で貼り合わせ、粘着層を形成した。粘着材としてパナック（株）製パナクリーンＰＤ−Ｓ１（粘着層２５μｍ）を使用して、粘着材の軽剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がしてから、支持体の表面に貼り合わせた。
【０１５１】
＜断熱ガラスの製造＞
上記の方法で形成した粘着層から粘着材ＰＤ−Ｓ１の他方の重剥離セパレータ（シリコーンコートＰＥＴ）を剥がし、フィルム施工液であるリアルパーフェクト（リンテック（株）製）の０．５質量％希釈液を使用してソーダ石灰珪酸塩である板ガラス（板ガラス厚み：３ｍｍの青板ガラス）と貼り合わせて、各実施例および比較例の断熱ガラスを作製した。
【０１５２】
［評価］
上記で得られた各実施例および比較例の断熱フィルムまたは断熱ガラスを用いて、後述する各種の評価を実施した。
【０１５３】
＜断熱フィルムの評価＞
（最表面の水接触角）
各断熱フィルムにおいて、支持体よりも繊維状金属粒子含有層に近い側の最表面について、水接触角を以下の方法で測定した。
環境条件：２５℃、相対湿度６０％において、接触角計  Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ３００（協和界面化学（株）  製）を用い、作製した各断熱フィルムの表面に純水を２μｌ滴下して、θ／２法により接触角［°］を測定し、５回測定して得た値の平均値を最表面の水接触角とした。
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１５４】
（最表面の水接触角の擦り試験後変化率）
環境条件：２５℃、相対湿度６０％において、ラビングテスタ（ＡＢ３０１、テスター産業（株）製）を用い、作製した各断熱フィルムの表面をラビングテスタ用フェルト（大平理化工業（株）製）に、２００ｇの荷重をかけて、ストローク幅２５ｍｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１００回往復摩擦して擦り試験を行った。環境条件：２５℃、相対湿度６０％において、擦り試験後の各断熱フィルムの最表面の水接触角（擦り試験前接触角）を測定し、擦り試験前の各断熱フィルムの最表面の水接触角（擦り試験後接触角）に対する割合を百分率で評価した。
計算式：擦り試験後変化率＝１００×｜（擦り試験前接触角−擦り試験後接触角）｜／擦り試験前接触角
評価基準：
ＡＡ；擦り試験後変化率１０％未満
Ａ；擦り試験後変化率１０％以上２０％未満
Ｂ；擦り試験後変化率２０％以上３０％未満
Ｃ；擦り試験後変化率３０％超
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１５５】
（汚れ拭き取り試験）
環境条件：２５℃、相対湿度６０％において、各断熱フィルム表面に黒マジック（マッキー極細（商品名：ＺＥＢＲＡ製））のペン先（細）にて直径５ｍｍの円形を３周書き込み、書き込み部分を覆うのに十分な量の水をかけた。１０秒後に１０枚重ねに折り束ねたベンコット（商品名、旭化成（株））でベンコットの束がへこむ程度の荷重でかけた水がなくなるまで拭き取った。５名の観察者でマジック跡を目視で以下の５段階で評価し、その平均値を採用した。
評価基準：
ＡＡ；マジック跡が全く見えない
Ａ；マジック跡がかすかに見える
Ｂ；マジック跡がうっすらと見える
Ｃ；マジック跡が見える
得られた結果を下記表１に記載した。
【０１５６】
＜断熱ガラスの評価＞
（断熱性（Ｕ値）の初期値）
環境条件：８５℃、相対湿度８５％の恒温高湿槽で１００時間保持する前の断熱性（Ｕ値）の初期値を以下の方法で評価した。
各断熱ガラスの反射スペクトルを、赤外分光機（ＩＦＳ６６ｖ／Ｓ、ブルカー・オプティクス社製）を用いて波長５μｍ〜２５μｍの範囲で測定した。ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して熱貫流率（Ｕ値）を算出した。尚、波長２５μｍ〜５０μｍの反射率はＪＩＳ  Ａ  ５７５９に従って２５μｍの反射率から外挿した。熱貫流率（Ｕ値）が小さいほど、断熱性が高く、好ましい。
得られた結果を、断熱性（Ｕ値）の「初期値」として下記表１に記載した。
【０１５７】
（断熱性の湿熱経時後変化率）
環境条件：８５℃、相対湿度８５％の恒温高湿槽で１００時間保持した後の断熱性を評価した。
各断熱ガラスを、環境条件：８５℃、相対湿度８５％の恒温高湿槽で１００時間保持したのち、上記の初期の断熱性の評価と同様の方法で熱貫流率（Ｕ値）を測定し、湿熱経時後の熱貫流率を求めた。
湿熱処理前の初期の断熱性（湿熱前Ｕ値）に対する湿熱処理後の断熱性（湿熱後Ｕ値）の変化量（絶対値）を百分率で評価した。
計算式：湿熱経時後変化率＝１００×｜（湿熱前Ｕ値−湿熱後Ｕ値）｜／湿熱前Ｕ値
得られた結果を、断熱性（Ｕ値）の「湿熱経時後変化率」として下記表１に記載した。
【０１５８】
【表１】
2016140989.tif 000006
【０１５９】
以上より、本発明の断熱フィルムは、銀を主成分とする繊維状金属粒子およびバインダーを含む繊維状金属粒子含有層を用いた場合に、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できることがわかった。
一方、比較例１〜４より、断熱フィルムの最表面の水接触角が２５°を超える場合、湿熱経時後の断熱性変化が大きいことがわかった。特に比較例４より、特開２０１２−２５２１７２号公報の［００４８］および実施例に記載されているＰＶＡバインダーを用いた場合、一般的なＰＶＡバインダーを用いた繊維状金属粒子含有層の接触角が２５°を超える程度であって、湿熱経時後の断熱性変化が大きいことがわかった。
また、比較例５と実施例１３との比較により、断熱フィルムに近赤外線反射層を組み合わせた場合に、接触角の小さい表面層を設けることで湿熱経時後の断熱性変化を抑制できることがわかった。
【０１６０】
さらに本発明の断熱フィルムの好ましい態様によれば、耐擦性や、汚れ拭き取り試験結果や、断熱性の初期値も改善できることがわかった。繊維状金属粒子含有層のバインダーと表面層の材料を、それぞれケイ素含有材料とした実施例１〜３では、擦り試験後の表面層の水接触角の変化が小さくなった。これは、繊維状金属粒子含有層と表面層の密着性が向上したためと考えられる。
各実施例の断熱フィルムを建材の窓に貼ったところ、使用しなかった場合に比べて冬場の平均で１０％エアコンの消費量を抑えられた。
また、各実施例の断熱フィルムを自動車の窓に貼ったところ、冬場の平均で１５％エアコンの消費量を抑えられた。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の断熱フィルムを用いた本発明の断熱ガラスは、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できるため、本発明の断熱フィルムが窓の内側に配置されると湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる窓を提供できる。このような本発明の断熱フィルムは、ヘイズの低さと断熱性の高さを両立できる窓を含む建築物や乗物を提供することができる。さらに、既存の近赤外線遮蔽層と組合わせることで、窓の屋外側の光を屋内側に取り入れつつ、窓の屋外側からの光照射による屋内側の温度上昇を抑制でき、窓の屋外側の光が長期にわたって屋内側に取り入れる場合も屋内側から屋外側への熱交換の抑制をすることができるため、このような窓が設けられた建築物や乗物の屋内側（室内側、車内側）を望ましい環境に保つことができる。
また、本発明の断熱フィルムは、既存の窓（例えば建築物や乗物の窓）に対して、窓の内側に貼ること（内貼り）によっても、湿熱経時後の断熱性変化を抑制できる窓を提供できる。
【符号の説明】
【０１６２】
１０      支持体
２０      繊維状金属粒子含有層
２１      表面層
３１      第１の接着層
３２      第２の接着層
４１      近赤外線反射層
５１      粘着層
６１      ガラス
１０１    接着層付きの支持体
１０２    断熱部材
１０３    断熱フィルム
１１１    断熱ガラス
ＩＮ      屋内側
ＯＵＴ    屋外側
【図１】
2016140989.tif 000007
【図２】
2016140989.tif 000008
【図３】
2016140989.tif 000009
【図４】
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【図５】
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