(57)【要約】【課題】機械的特性に優れると同時に、平坦性とハンドリング性にも優れ、さらにフィルム走行時の粒子の耐脱落性も良好な配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】平均粒子径が０．０５〜１．０μｍの不活性粒子を含有する芳香族ポリエステル組成物からなり、製膜方向と幅方向（製膜方向に直角の方向）のヤング率の積が１５（ＧＰａ）２以上である配向ポリエステルフィルムであって、該芳香族ポリエステル中には、ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が１〜２０質量％含まれている配向ポリエステルフィルムによって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が０．０５〜１．０μｍの不活性粒子を含有する芳香族ポリエステル組成物からなり、製膜方向と幅方向（製膜方向に直角な方向）のヤング率の積が１５（ＧＰａ）２以上である配向ポリエステルフィルムであって、該芳香族ポリエステル中には、芳香族ポリエステル組成物質量を基準として、ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が１〜２０質量％含まれていることを特徴とする配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が（ＲＳｉＯ１．５）ｎの構造を有し、少なくとも１つのＲがフェニル基またはＰＥＧ残基である請求項１に記載の配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が（ＲＳｉＯ１．５）８の構造を有し、Ｒがフェニル基またはＰＥＧ残基である請求項２に記載の配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
不活性粒子が、シリコーン粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、炭酸カルシウム粒子、架橋ポリスチレン粒子から選択される少なくとも１種類の粒子である請求項１〜３のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
不活性粒子の含有量が、芳香族ポリエステル組成物質量を基準として、０．００１〜１０質量％である請求項１〜４のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
配向ポリエステルフィルム表面の地肌指数が８５％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
配向ポリエステルフィルム表面と表面粗さが１０〜３０ｎｍである金属製ロールとの間の摩擦係数が０．９５以下である請求項１〜６のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
磁気記録媒体の支持体に使用される請求項１〜７のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械的特性に優れると同時に、平坦性およびフィルム走行時の粒子の耐脱落性にも優れ、特に磁気記録テープのベースフィルム用として好適な配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの配向ポリエステルフィルムは、比較的安価で、優れた機械的特性を有することから磁気記録テープなどのベースフィルムに用いられてきた。そして、磁気記録テープのベースフィルムに用いる場合、ポリエステルフィルムには粗大な突起や欠点がない平坦な表面を有することが求められている。一方では、磁性層をポリエステルフィルムに塗布等して形成する場合、ベースフィルムの巻取性や磁性層形成工程でのハンドリング性が不安定であると均一な磁性層を効率的に製造することができないために、ポリエステルフィルムに滑剤としての不活性粒子を含有させて表面に突起などを形成することや、記録容量を向上させるために、ベースフィルムの厚みを薄くしたとしても良好にハンドリングできるように、ポリエステルフィルムの機械的特性、特にヤング率を向上させることも検討されている。
【０００３】
例えば、機械的特性を向上させる方法としては、特許文献１に板状不活性粒子を１０〜９０重量％と大量に含有させる方法、特許文献２に針状ベーマイト粒子を０．５〜３重量％含有させる方法が提案されている。しかし、これらの方法では、超高密度記録媒体のベースフィルムの薄膜化で要求される機械的特性やハンドリング性を維持しながら、平坦な表面を形成させることは難しい。また別の方法として、特許文献３には、不活性粒子を高濃度に含有させた層を積層して、機械的特性向上のための高倍率延伸によるフィルムのハンドリング性の低下を抑制する方法が提案されている。しかし、この高倍率延伸により、フィルム走行時に粒子が脱落しやすくなる（耐脱落性の低下）という別の問題がある。
【０００４】
一方、特許文献４〜６には、ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（Ｐｏｌｙｈｅｄｒａｌ  Ｏｒｉｇｏｍｅｔｒｉｃ  ＳｉｌＳｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ、別名籠状シルセスキオキサン、以下ＰＯＳＳということがある）を２０重量％以下含有させたポリエステル組成物が提案されている。しかし、これらの引用文献には、かかる組成物からなる射出成形体の曲げ弾性率や曲げ強度が向上することが開示されているのみで、高ヤング率の配向フィルムにおける、平坦性とフィルム走行時の粒子の耐脱落性に関しては、一切記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４１０１９号公報
【特許文献２】特開２００８−６９２２７号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７３２５８号公報
【特許文献４】特開２００４−３０７７３８号公報
【特許文献５】特開２００５−２２０１６０号公報
【特許文献６】特開２００５−２２０１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記背景技術に鑑みなされたもので、その目的は、機械的特性に優れると同時に、平坦性とハンドリング性にも優れ、さらにフィルム走行時の粒子の耐脱落性も良好な配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意研究した結果、無機・有機複合化合物であるＰＯＳＳを、不活性粒子を含有するポリエステルに分散させることによって、配向フィルムのヤング率を改善できると同時に、該配向フィルムからの不活性粒子の脱落性も抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の目的は、
「１．平均粒子径が０．０５〜１．０μｍの不活性粒子を含有する芳香族ポリエステル組成物からなり、製膜方向と幅方向（製膜方向に直角な方向）のヤング率の積が１５（ＧＰａ）２以上である配向ポリエステルフィルムであって、該芳香族ポリエステル組成物中には、芳香族ポリエステル組成物の質量を基準として、ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が１〜２０質量％含まれていることを特徴とする配向ポリエステルフィルム。
２．ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が（ＲＳｉＯ１．５）ｎの構造を有し、少なくとも１つのＲがフェニル基またはＰＥＧ残基である上記１に記載の配向ポリエステルフィルム。
３．ポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）が（ＲＳｉＯ１．５）８の構造を有し、Ｒがフェニル基またはＰＥＧ残基である上記２に記載の配向ポリエステルフィルム。
４．不活性粒子が、シリコーン粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、炭酸カルシウム粒子、架橋ポリスチレン粒子から選択される少なくとも１種類の粒子である上記１〜３のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
５．不活性粒子の含有量が、芳香族ポリエステル組成物の質量を基準として、０．００１〜１０．０質量％である上記１〜４のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
６．配向ポリエステルフィルム表面の地肌指数が８５％以上である上記１〜５のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
７．配向ポリエステルフィルム表面と、表面粗さが１０〜３０ｎｍである金属製ロールとの間の摩擦係数が０．９５以下である上記１〜６のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。
８．磁気記録媒体の支持体に使用される上記１〜７のいずれかに記載の配向ポリエステルフィルム。」
によって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の配向ポリエステルフィルムは、特定粒径の不活性粒子に加えてＰＯＳＳを含有する芳香族ポリエステル組成物からなるので、極めて平坦な表面を有し、かつ、優れた機械的特性（ヤング率）を有していて薄膜であってもフィルムのハンドリング性に優れていながら、フィルム走行時の不活性粒子の脱落も抑制されている。したがって、超高密度記録媒体、例えば塗布型磁気記録テープ、特にデータストレージのベースフィルムに用いたとき、エラーとなる微小な表面欠点が低減され、電磁変換特性にも優れたデータストレージを提供することができる。
さらに、本発明の配向ポリエステルフィルムは、必要以上に延伸倍率を挙げなくても機械的特性（特にヤング率）に優れた配向フィルムが得られるので、結果として製膜性も良好なものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳述する。なお、説明の便宜上、フィルムの製膜方向を、機械軸方向、縦方向、長手方向またはＭＤ方向と称することがあり、製膜方向と厚み方向とに直交する方向を、幅方向、横方向またはＴＤ方向と称することがある。
【００１１】
本発明における芳香族ポリエステルは、フィルムへの製膜が可能なものであれば、それ自体公知のものを採用でき、例えばジオール成分と芳香族ジカルボン酸成分との重縮合によって得られる。かかる芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が挙げられる。また、かかるジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる。
【００１２】
これらの中でも、高温での加工時の寸法安定性の点からは、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましく、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましい。ここでいう主たるとは、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上を意味する。
【００１３】
また、より環境変化に対する寸法安定性を向上させる観点から、上記のエチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステル、特にエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルに、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分などの６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合したものが好ましい。好ましい（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分の共重合量は、全ジカルボン酸成分のモル数を基準として、５〜４０モル％の範囲、さらに６〜３５モル％の範囲、特に７〜３０モル％の範囲である。なお、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を共重合する場合は、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位と、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分との合計量が、全酸成分のモル数を基準として９０モル％以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明における芳香族ポリエステルは、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有しない場合はｏ−クロロフェノール中、３５℃において、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分を含有する場合はｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒中、３５℃において、測定したときの固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜１．０ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満ではフィルム製膜時に切断が多発したり、成形加工後の製品の強度が不足したりすることがある。一方、固有粘度が１．０ｄｌ／ｇを超える場合は重合時の生産性が低下する。
【００１５】
本発明における芳香族ポリエステルの融点は、２００〜３００℃であることが好ましく、さらに好ましくは２１０〜２９０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃である。融点が下限に満たないと配向ポリエステルフィルムの耐熱性が不十分な場合があり、融点が上限を超える場合は溶融混練する際の温度が非常に高温になり、熱劣化などを引き起こしやすくなる。
【００１６】
なお、本発明における芳香族ポリエステルは、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分をさらに共重合、例えば繰り返し単位のモル数を基準として１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の範囲で共重合していてもよいし、他の熱可塑性樹脂などを、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の範囲でブレンドしていてもよい。
【００１７】
本発明にかかる上記芳香族ポリエステルには、平均粒子径が０．０５〜１．０μｍ、好ましくは０．０５〜０．８μｍ、特に好ましくは０．０５〜０．５μｍの不活性粒子を含有させた芳香族ポリエステル組成物とする必要がある。不活性粒子の平均粒子径が０．０５μｍ未満の場合には、得られる配向フィルムの表面が平坦になりすぎて十分なハンドリング性を確保できなくなる。一方、平均粒子径があまりに大きくなりすぎると、フィルム表面があれたり、粒子の周囲に存在するボイドが大きくなって粒子が脱落しやすくなったりする。
【００１８】
また、含有させる不活性粒子の含有量は、芳香族ポリエステル組成物の質量を基準として、０．００１〜１０．０質量％の範囲、さらに０．１〜１．０質量の範囲とすることが好ましい。
かかる不活性粒子には特に制約はないが、後述するＰＯＳＳとの相互作用によって不活性粒子をフィルム内部に留める力が働き、それによって粒子脱落抑制に繋がると考えられので、シリカ粒子、シリコーン粒子、アルミナ粒子、炭酸カルシウム粒子、架橋ポリスチレン粒子から選択される少なくとも１種類の粒子であることが好ましい。
【００１９】
本発明の配向ポリエステルフィルムは、上記の芳香族ポリエステルに、さらにポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）を、芳香族ポリエステルの質量を基準として１〜２０質量％、好ましくは１〜１９質量％、より好ましくは１〜１８質量％含有していることが肝要である。ＰＯＳＳの含有量が下限未満の場合には、ＰＯＳＳによる配向ポリエステルフィルムのヤング率向上効果が不十分となって、同等の剛性を有する配向フィルムを得るためにはより高倍率の延伸を必要となり、しかも、ＰＯＳＳと含有されている不活性粒子との相互作用力が低下するためと考えられ、フィルム走行時の不活性粒子の耐脱落性が悪くなるので好ましくない。一方、上限を超える場合には、ＰＯＳＳの芳香族ポリエステル中への分散性が不十分となり、得られる配向ポリエステルフィルムの表面性（表面地肌指数）が低下するので好ましくない。
【００２０】
ここで用いられるポリヘドラルオリゴメトリックシルセスキオキサン（ＰＯＳＳ）は、（ＲＳｉＯ１．５）ｎで表される籠状の構造を有する化合物であり、通常ｎは６〜１４であるが、籠が完全に閉じた構造のシルセスキオキサンであっても、籠の一部が開いた構造のシルセスキオキサン（すなわち、ＲＳｉＯ１．５単位の一部がＲＸＳｉＯ単位に置き換わったもの）であってもよい。ここで、ＲはＨまたは炭素原子がＳｉ元素と結合する有機基、ＸはＯＲ’（Ｒ’はＨまたは炭化水素基）で表される官能基である。
【００２１】
完全に閉じた構造の籠状シルセスキオキサンの具体例としては、（ＲＳｉＯ１．５）６で表されるタイプ、（ＲＳｉＯ１．５）８で表されるタイプ、（ＲＳｉＯ１．５）１０で表されるタイプ、（ＲＳｉＯ１．５）１２で表されるタイプなどがある。本発明においては、籠を形成するＳｉの原子数は１種類であっても、２種類以上の混合体であってもよい。なかでも、（ＲＳｉＯ１．５）８で表されるタイプまたは２種類以上の混合体（Ｃａｇｅ  Ｍｉｘｔｕｒｅ）が好ましい。
【００２２】
また、ＰＯＳＳを芳香族ポリエステルの製造時に添加する場合、重縮合反応環境に耐え得る耐熱性および安定性を有すること、製膜時の３００℃近くの押出し温度に耐え得る耐熱性および安定性を有すること、さらに芳香族ポリエステル中への分散性の観点から、前述の（ＲＳｉＯ１．５）ｎの少なくとも一つのＲ、好ましくは全てのＲがフェニル基または例えば−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＣＨ３で表されるような末端封鎖型ポリエチレングリコール残基（ＰＥＧ残基と称することがある）であることが好ましい。
好ましく用いられるＰＯＳＳとしては、オクタフェニルＰＯＳＳ（ハイブリッドプラスチックス社製、ＭＳ０８４０）、ＰＥＧ  ＰＯＳＳ  Ｃａｇｅ  Ｍｉｘｔｕｒｅ（ＲがＰＥＧ基である籠形成Ｓｉ元素数が異なるものの混合物：ハイブリッドプラスチックス社製、ＰＧ１１９０）などがあげられる。
【００２３】
本発明の配向ポリエステルフィルムは、例えば逐次二軸延伸、同時二軸延伸といった手法で製膜方向および幅方向に延伸せしめた二軸配向ポリエステルフィルムであることが好ましく、製膜方向のヤング率と幅方向のヤング率の積が１５（ＧＰａ）２以上である配向ポリエステルフィルムを対象とする。製膜方向と直角方向のヤング率の積が１５（ＧＰａ）２を超える配向ポリエステルフィルムは、ＰＯＳＳを含有しない場合には、一般的に高倍率で延伸する必要があるため、配向付与が過度になりすぎるとフィルムが切断しやすくなって製膜性が低下したり、フィルム走行時の不活性粒子の脱落性が悪化する。これに対して、ＰＯＳＳを含有させることにより、製膜方向のヤング率と幅方向のヤング率の積が１５（ＧＰａ）２以上を達成する延伸倍率を低減させることができ、結果的に製膜性を向上させることができる。また、ＰＯＳＳの効果によって、フィルム走行時の不活性粒子の脱落を抑制することができる。かかる観点から、該ヤング率の積は大きいほどより薄いフィルムでＰＯＳＳの効果が期待される領域であり、製膜方向と幅方向のヤング率の積はより好ましくは１８（ＧＰａ）２以上、さらに好ましくは２０（ＧＰａ）２以上、特に好ましくは２５（ＧＰａ）２以上である。なお、ヤング率の積の上限は特に制限されないが、製膜性の観点から１００（ＧＰａ）２以下であることが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明の配向ポリエステルフィルムの表面の地肌指数は８５％以上であることが好ましい。より好ましくは８６％以上、さらに好ましくは８７％以上、特に好ましくは９０％以上である。表面の地肌指数は、特に、磁気テープのベースフィルムとして使用した場合、電磁変換特性と良く相関することから、ポリエステルフィルムの平坦性を表現する指標である。地肌指数が下限未満になる場合、表面の平坦性が不十分である。地肌指数は良く分散した不活性粒子と、好ましい延伸条件の選定によって達成される。
【００２５】
また、本発明の配向ポリエステルフィルムの平坦な表面と、表面粗さが１０〜３０ｎｍである金属製ロールとの間の摩擦係数は０．９５以下であることが好ましい。より好ましくは０．９３以下、さらに好ましくは０．９０以下、特に好ましくは０．８８以下である。摩擦係数が上記を超えると、表面が平坦になりすぎて、例えばフィルムを搬送する際に貼りつきを発生させ、結果的にフィルムが切断したり、表面に存在している不活性粒子に大きな摩擦力が働くことで不活性粒子の脱落を促進したりする。摩擦係数は低い方が好ましいが、表面が荒れすぎると平坦性にかかわる特性、例えば地肌指数が低下するので、地肌指数８５％以上を保持できる範囲が好ましい。
【００２６】
以上に説明した本発明の配向ポリエステルフィルムは、例えば以下の方法により製造することができる。まず、本発明における芳香族ポリエステルは、例えば芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル化反応もしくはエステル交換反応させてポリエステルの前駆体を合成する第一反応と、該前駆体を重縮合反応させる第二反応とから製造することができ、それ自体公知の方法を採用できる。
【００２７】
平均粒子径が０．０５〜１．０μｍの不活性粒子を芳香族ポリエステル中に含有させる方法は、特に限定されず従来公知の方法、例えばポリエステルの製造反応中に添加しても、ポリエステルの製造が完了した後に混練機を用いて溶融混練してもよい。その際、不活性粒子の含有量が多いマスターバッチを用い、不活性粒子を含有しないベースポリエステルで希釈する方法を採用してもよい。
【００２８】
また、ＰＯＳＳを芳香族ポリエステル中に含有させる方法についても、上記の不活性粒子を含有させる方法と同じく、ポリエステルの製造反応中に添加しても、ポリエステルの製造が完了した後に混練機を用いて溶融混練してもよいが、分散性の良好なものが得やすいという点から、ポリエステルの製造中、特に第１反応が終了した時点で、ジオール成分中に溶解または分散させた状態で添加し、次いで第二反応を完了させる方法が好ましい。
【００２９】
以上のようにして不活性粒子およびＰＯＳＳを含有させた芳香族ポリエステルは、溶融状態でダイからシート状に押出する工程、得られたシート状物を冷却固化して未延伸ポリエステルフィルムとする工程、そして得られた未延伸ポリエステルフィルムを例えば製膜方向と幅方向に延伸する工程とで配向ポリエステルフィルムにすることができる。溶融状態でシート状に押し出す工程では、２種類の異なるポリエステルを積層せしめる工程が存在していてもよい。溶融状態で押し出す工程での温度は、未溶融物がなく、過度にポリエステルの熱劣化が進まない温度であれば特に制限されず、例えば、芳香族ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で行うことが好ましい。つぎに、冷却については、得られる未延伸ポリエステルフィルムの平坦性を維持しつつ、厚み斑も少なくするために、フィルム製膜方向に沿ってダイの下方に設置された回転する冷却ドラムを用い、それにシート状物を密着させて冷却するのが好ましい。つづいて、延伸については、未延伸ポリエステルフィルムを、一軸方向（縦方向または横方向）に（芳香族ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）−１０）℃〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸し、次いで好ましくは上記延伸方向と直交する方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度で２．５倍以上、好ましくは３倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。この際、前述した地肌指数を所望の範囲内に収めるため、後段の延伸温度は、（Ｔｇ＋２５）〜（Ｔｇ＋６０℃）の範囲で延伸させることが望ましい。さらに好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋６０℃）、特に好ましくは（Ｔｇ＋３０）〜（Ｔｇ＋５５℃）が望ましく、最も望ましくは（Ｔｇ＋３５）〜（Ｔｇ＋５５℃）の範囲が望ましい。この際、後段の延伸温度は、段階的に引き上げることが好ましく、いずれの温度も上記範囲内にあることが好ましい。後段の延伸温度がＴｇに対して低すぎたりすると過度な延伸時応力が粒子の周囲に集中し、その結果、粒子周辺のボイドが大きくなることで突起が高く且つ、大きなものとなる。一方、上述した温度領域でマイルドに延伸させた場合、同時に後段の延伸倍率を通常よりも高くすることで平坦化させることができ、その結果、所望の高さと大きさを有する突起を形成することが可能になる。
【００３０】
さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このように延伸したときの全延伸倍率は、面積延伸倍率（縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率）として９倍以上が好ましく、１２〜３５倍がさらに好ましく、１５〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、二軸配向フィルムは、（Ｔｍ−７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は０．１〜６０秒が好ましい。また、前述の延伸は逐次二軸延伸で説明したが、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸を用いてもよい。
【００３１】
また本発明の配向ポリエステルフィルムは熱固定しながら、もしくは熱固定後に幅方向に弛緩してもよい。このように幅方向に弛緩することで、フィルムの幅方向の熱収縮率を適切な範囲に保つことができる。この弛緩自体は縦方向に行うこともできる。一方で、弛緩を実施するとフィルムのヤング率が低下し、所望のヤング率を確保できず、加工時に張力をかけられないこと等から、不具合を生じることもある。そのため、適切な弛緩率はフィルムのポリマー種類や製膜条件に強く依存するが、例えば、ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムの製膜では、弛緩時の温度を１９０℃にして、弛緩率０．３％程度で製膜することが好ましい。
【００３２】
なお、本発明の配向ポリエステルフィルムは、単層に限らず、複数のポリエステルフィルム層を積層した積層フィルムであってもよく、その場合、少なくとも積層フィルムの一方の表層が、本発明で規定する要件を満たすものであればよい。特に好ましいのは、両表面層が本発明で規定する要件を満たす積層フィルムである。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。また、実施例中の部および％は、特に断らない限り、それぞれ質量部および質量％を意味する。
【００３４】
（１）固有粘度
前述のとおり、ｏ−クロロフェノール溶媒、３５℃で測定し、ｏ−クロロフェノールでは均一に溶解するのが困難な場合は、ｐ−クロロフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０／６０重量比）の混合溶媒を用いて３５℃で測定して求めた。
【００３５】
（２）不活性粒子の含有量と平均粒子径
配向ポリエステルフィルムから５ｇ程度サンプリングし、芳香族ポリエステルとＰＯＳＳの両者を溶解する溶媒（ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム混合溶液）に溶解した後、不活性粒子を遠心分離し、サンプル質量に対する粒子の比率（質量％）を算出した。
また、平均粒子径は、上記の分離された不活性粒子をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から、数平均を平均粒子径として求めた。
【００３６】
（３）ＰＯＳＳの含有量
芳香族ポリエステルとＰＯＳＳの両者を溶解する溶媒（ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム混合溶液）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、ポリエステル、ＰＯＳＳに特有の吸収のピーク面積強度をもとめ、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらに各々の単位ユニットに相当する式量よりＰＯＳＳの含有量を算出する。
【００３７】
（４）ＰＯＳＳの分散径
フィルム試料から超薄切片を作成し、透過型電子顕微鏡でランダムに観察し、前述の不活性粒子の平均粒子径の測定で用いた画像と対比してＰＯＳＳを選定し、選定されたＰＯＳＳの画像から面積円相当径を算出し、その数平均径をＰＯＳＳの分散径とした。
【００３８】
（５）フィルム厚み
ゴミが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを求めた。
【００３９】
（６）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引っ張る。得られる荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を求めた。
【００４０】
（７）地肌指数
非接触式三次元表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製：Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ５０２２）を用いて、測定倍率２５倍、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ（＝０．０６０３ｍｍ２）の条件にてＲａを測定後、該粗さ計に内蔵されたソフトＭｅｔｒｏ  Ｐｒｏにより、表面のセンターラインから高さ方向に凸側と凹側にそれぞれ５ｎｍずつ離れたラインを引き、それ以上の高さ（または深さ）を有するものを突起と認識させ、さらに０．５μｍ２以上の面積を有する突起をカウントした。この突起全ての突起面積を合計し、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ＝（０．０６０３ｍｍ２）から差し引いた値を測定面積に対する百分率で表した数値を地肌指数として求めた。
【００４１】
（８）フィルム平坦面と金属ロールとの摩擦係数および粒子脱落試験
市販のフリクションテスターを用いて、幅１２．７ｍｍ、長さ３０ｃｍのフィルムを試験片として準備し、荷重１００ｇ、速度１０ｍｍ／秒、走行長さ１０ｃｍ、繰り返し回数３０回の条件下で、表面粗さ（Ｒａ）１９ｎｍ、直径６ｍｍのクロムメッキ性の金属ガイドローラーに抱き角３０°でフィルム面を走行させた。走行させた際の摩擦力をチャート紙に描き、走行時の摩擦力が一定となった領域の摩擦係数を平均化して、金属ロールとの摩擦係数を求めた。
【００４２】
（９）総突起数
上述（７）による測定で凸側の突起として認識された、測定面積２８３μｍ×２１３μｍ＝（０．０６０３ｍｍ２）当たりの突起の数を総突起数として求めた。
【００４３】
（１０）粒子脱落性
上述（８）の測定を行い、下記式に基づいて、粒子脱落性を求めた。
粒子脱落性（％）＝フィルム走行前後の総突起数差／走行前の総突起数×１００
【００４４】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の重縮合反応開始時点で、得られるポリエステルの質量を基準として、平均粒子径０．１２μｍ（相対標準偏差：１０％）の真球状シリカ粒子を０．４質量％およびオクタフェニルＰＯＳＳ（（ＰｈＳｉＯ１．５）８）を１質量％添加して、固有粘度が０．６０のポリエチレンテレフタレートペレットを作成した。このペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給し、溶融温度２８０℃で、ダイから冷却ドラム上にシート状に押出し、未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
得られた未延伸ポリエステルフィルムを、７５℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１０５℃になるように加熱し、延伸倍率４．０倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、１１５℃に加熱されたステンター内に供給し、１２０℃、１３０℃に段階的に温度を上げながら、横方向に３．８倍に延伸後、さらに１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１５℃の熱風で４秒間熱固定し、その後、１９０℃、弛緩率０．２７％で幅方向に弛緩をして、厚み５．０μｍの配向ポリエステルフィルムを得た。得られた配向ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４６】
［実施例２］
ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）の重縮合反応開始時点で、得られるポリエステルの質量を基準として、平均粒子径０．１２μｍ（相対標準偏差：１０％）の真球状シリカ粒子を０．４質量％およびオクタフェニルＰＯＳＳ（（ＰｈＳｉＯ１．５）８）を１質量％添加して、固有粘度が０．６２のポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを作成した。このペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、押出機ホッパーに供給し、溶融温度３１０℃で、ダイから冷却ドラム上にシート状に押出し、未延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
得られた未延伸ポリエステルフィルムを、１２０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱し、延伸倍率４．５倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。続いて、１５５℃に加熱されたステンター内に供給し、１６５℃、１７０℃に段階的に温度を上げながら、横方向に５．０倍に延伸後、さらに１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１５℃の熱風で４秒間熱固定し、その後、１９０℃、弛緩率０．２７％で幅方向に弛緩をして、厚み５．０μｍの配向ポリエステルフィルムを得た。得られた配向ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例３、５、７、比較例１、３、８］
添加するＰＯＳＳの種類および含有量、添加する不活性粒子の種類、平均粒子径および含有量、延伸倍率並びに、フィルム厚みを表１に記載のとおりとした以外は実施例１と同様にして、配向ポリエステルフィルムを得た。得られた配向ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例４、６、８、比較例２、４〜７］
添加するＰＯＳＳの種類および含有量、添加する不活性粒子の種類、平均粒子径および含有量、延伸倍率並びに、フィルム厚みを表１に記載のとおりとした以外は実施例２と同様にして、配向ポリエステルフィルムを得た。得られた配向ポリエステルフィルムの評価結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2016098291.tif 000002
【００５１】
表中、ＰＯＳＳ種のＡはオクタフェニルＰＯＳＳ（ハイブリッドプラスチックス社製、ＭＳ０８４０）、ＢはＰＥＧ  ＰＯＳＳ  Ｃａｇｅ  Ｍｉｘｔｕｒｅ（ハイブリッドプラスチックス社製、ＰＧ１１９０）を表わし、不活性粒子種のシリカは真球状シリカ粒子、シリコーンは真球状シリコーン粒子、架橋ＰＳは真球状架橋ポリスチレン粒子を表わす。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の配向ポリエステルフィルムは、優れた機械的特性（ヤング率）を有しているので薄膜であってもハンドリング性に優れていながら、優れた平坦性とフィルム走行時の粒子脱落防止性を有しているため、磁気テープ、特にデータストレージのベースフィルムとして好適に用いることができる。