(57)【要約】【課題】穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送することが可能なコンバインを提供する。【解決手段】搬送される穀稈の量によって変化するガイド３４ｂの移動量Ｘに応じた押圧力Ｆで穀稈を把持しながら搬送するコンバイン１において、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合は、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間ごとに変化する。また、コンバイン１は、それぞれ所定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する複数の押圧部材を有し、任意の区間ごとに一以上の押圧部材が選択的に用いられる。各押圧部材は、バネによって構成されている。区間Ｒ１においては第一バネ３４３のみが伸縮し、区間Ｒ２においては第一バネ３４３と第二バネ３４４とが伸縮する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される穀稈の量によって変化する案内部材の移動量に応じた押圧力で穀稈を把持しながら搬送するコンバインにおいて、
前記案内部材の移動量に対する押圧力の変化の割合は、前記案内部材の全体の移動量における任意の区間ごとに変化する、ことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
それぞれ所定の変化の割合で押圧力を出力する複数の押圧部材を有し、
任意の区間ごとに一以上の前記押圧部材が選択的に用いられる、ことを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
各前記押圧部材がバネによって構成されている、ことを特徴とする請求項２に記載のコンバイン。
【請求項４】
一のバネと、前記一のバネに並列に配置され且つ前記一のバネよりも短い他のバネとを有し、任意の区間のうちの所定区間よりも前記案内部材の移動量が小さい区間において前記一のバネが前記案内部材の移動の方向に沿って伸縮するとともに、前記所定区間において前記一のバネと前記他のバネとが前記案内部材の移動の方向に沿って伸縮するように構成された押圧機構を備える、ことを特徴とする請求項３に記載のコンバイン。
【請求項５】
脱穀時に穀稈の株元側を把持するフィードチェーンに穀稈を受け渡す縦搬送装置は、前記案内部材と、穀稈が搬送される方向に沿って並ぶ複数の押圧機構とを備え、
各前記押圧機構は、互いに略同一の変化の割合で押圧力を出力するとともに複数の押圧部材を有する、ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、刈り取った穀稈を搬送する搬送装置を備えたコンバインが知られている（特許文献１参照）。搬送装置は、挟扼ガイドとバネホルダーとを備える。搬送装置が穀稈を搬送するときには、搬送装置における挟扼ガイドの位置が穀稈によって移動する。挟扼ガイドは、搬送される穀稈の量（厚み）に応じた移動量でバネホルダーに向かって移動する。バネホルダーのバネは、挟扼ガイドの移動によって撓むとともに、付勢力を出力する。バネの撓み量は、挟扼ガイドの移動量に応じて変化する。バネの付勢（押圧）力は、挟扼ガイドの移動量に比例する。このように、搬送装置においては、バネホルダーによる押圧力によって穀稈を把持した状態で搬送することができる。
【０００３】
また、バネホルダーによる押圧力は、バネの初期撓みを変更することによって適宜調整できる。オペレータは、バネの初期撓みを適宜調整することによって、搬送装置において所望の押圧力を得ることができる。
【０００４】
しかしながら、従来のコンバインの搬送装置において、バネの初期撓みを調整するとしても、挟扼ガイドの限られた移動量の範囲でしか所望の押圧力を得ることができなかった。例えば、標準的な量の穀稈を搬送することを前提として最適な押圧力が得られるようにバネの初期撓みが調整された場合には、比較的少量の穀稈を搬送するときと、比較的多量の穀稈を搬送するときとに、それぞれに要求される最適な押圧力は出力されなくなる。つまり、比較的少量の穀稈を搬送するときには、比較的少量の穀稈を搬送するために最適な押圧力よりも大きな押圧力が出力される。一方、比較的多量の穀稈を搬送するときには、比較的多量の穀稈を搬送するために最適な押圧力よりも小さい押圧力しか出力されない。
【０００５】
従って、挟扼ガイドが移動する量の全域にわたって最適な押圧力を得ることにより、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持することが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１３６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送することが可能なコンバインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
搬送される穀稈の量によって変化する案内部材の移動量に応じた押圧力で穀稈を把持しながら搬送するコンバインにおいて、
前記案内部材の移動量に対する押圧力の変化の割合は、前記案内部材の全体の移動量における任意の区間ごとに変化する、としたものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載したコンバインにおいて、
それぞれ所定の変化の割合で押圧力を出力する複数の押圧部材を有し、
任意の区間ごとに一以上の前記押圧部材が選択的に用いられる、としたものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載したコンバインにおいて、
各前記押圧部材がバネによって構成されている、としたものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載したコンバインにおいて、
一のバネと、前記一のバネに並列に配置され且つ前記一のバネよりも短い他のバネとを有し、任意の区間のうちの所定区間よりも前記案内部材の移動量が小さい区間において前記一のバネが前記案内部材の移動の方向に沿って伸縮するとともに、前記所定区間において前記一のバネと前記他のバネとが前記案内部材の移動の方向に沿って伸縮するように構成された押圧機構を備える、としたものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４の何れか一項に記載したコンバインにおいて、
脱穀時に穀稈の株元側を把持するフィードチェーンに穀稈を受け渡す縦搬送装置は、前記案内部材と、穀稈が搬送される方向に沿って並ぶ複数の押圧機構とを備え、
各前記押圧機構は、互いに略同一の変化の割合で押圧力を出力するとともに複数の押圧部材を有する、としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、案内部材の移動量に対する押圧力の変化の割合は、案内部材の全体の移動量における任意の区間ごとに変化する。このような押圧力の変化の割合によれば、案内部材の移動量の全域にわたって、各区間で要求される最適な押圧力を得ることができる。例えば、穀稈の量が比較的少ない場合により柔軟に穀稈が把持されるとともに、穀稈の量が比較的多い場合により強固に穀稈が把持される。これにより、コンバインは、搬送の初期において比較的少量の穀稈を円滑に搬送できるとともに、比較的多量の穀稈を搬送するときに穀稈を十分強固に把持しながら搬送することができる。或いは、コンバインは、穀稈の量が比較的少ない場合でも強固に穀稈を把持しながら搬送することができるとともに、穀稈の量が比較的多い場合に強固に穀稈を把持する状態を維持することもできる。従って、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送することが可能なコンバインを提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、各押圧部材は、所定の変化の割合で押圧力を出力し、任意の区間ごとに一以上の押圧部材が選択的に用いられる。つまり、各押圧部材が選択的に用いられることによって、任意の区間ごとに押圧力の変化の割合を容易に設定できる。従って、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送することが可能なコンバインを提供することができる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、各押圧部材がバネによって構成されているので、各バネによって、任意の区間ごとに押圧力の変化の割合を容易に設定できる。従って、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送することが可能なコンバインを提供することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、並列に配置された一のバネと他のバネとを用いることによって、押圧力の変化の割合を、所定区間よりも小さい移動量の区間と所定区間とにおいてそれぞれ変化させることができる。そのため、所定区間よりも小さい移動量の区間と所定区間とにおいて、それぞれに要求される最適な押圧力を得ることができる。また、所定区間の開始点を適宜調整することにより、変化の割合の増大が開始される点として、押圧力の特性が変化する点を適宜設定できる。従って、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送することが可能なコンバインを提供することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、縦搬送装置の上流端から下流端まで全体に渡って穀稈が略均一強度で把持される。縦搬送装置においては、円滑に穀稈が搬送されるように、上流端から下流端まで全体に渡って穀稈が均一強度で把持されることが望ましい。すなわち、縦搬送装置は、所望の効果を発揮することが可能な構成を有する。そのため、縦搬送装置は、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送できる。従って、穀稈の量にかかわらず、適切な押圧力で穀稈を把持しながら搬送することが可能なコンバインを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】コンバインの側面図である。
【図２】コンバインの正面図である。
【図３】コンバインの刈取部の側面図である。
【図４】コンバインの刈取部の平面図である。
【図５】エンジンの動力を伝達する機構を示すブロック図である。
【図６】縦搬送装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示す矢印ＶＩＩから見た図である。
【図８】縦搬送装置の平面図である。
【図９】図６に示すＩＸ−ＩＸ線の拡大断面端面図である。
【図１０】第１実施形態のコンバインが備える押圧機構、及び、第３実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【図１１】第２実施形態のコンバインが備える押圧機構、及び、第４実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【図１２】第３実施形態のコンバインが備える押圧機構の断面端面図である。
【図１３】第５実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【図１４】第６実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【図１５】第７実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の技術的思想は、穀稈を把持した状態で搬送する搬送装置を備えたコンバインに適用することが可能である。以下に、本発明の第１実施形態としてのコンバイン１について説明する。なお、以下においては、図１に示される矢印Ａの向きを進行方向の前向きとする。
【００２２】
図１は、コンバインの側面図である。図２は、コンバインの正面図である。
【００２３】
コンバイン１は、走行部２と、刈取部３と、脱穀部４と、フィードチェーン５と、グレンタンク６と、排出オーガ７と、運転操作部８と、エンジン９とを備える。
【００２４】
走行部２は、走行機体２１とクローラ２２とを有する。左右一対のクローラ２２は、走行機体２１を支持している。刈取部３は、コンバイン１において穀稈を刈り取る部位である。刈取部３は、走行機体２１の前部に設けられている。刈取部３は、四条刈用として構成されている。なお、コンバイン１の刈取部３の構成は、四条刈のものに限定されない。
【００２５】
脱穀部４は、コンバイン１において穀稈の穂から穀粒を取り離す部位である。脱穀部４は、走行機体２１の上部に設けられている。脱穀部４に設けられたフィードチェーン５は、脱穀時に穀稈の株元側を把持しながら、穀稈を後方へ搬送する。グレンタンク６は、コンバイン１において脱穀及び選別後の穀粒を貯留するためのものである。グレンタンク６は、脱穀部４の側方に設けられている。
【００２６】
排出オーガ７は、グレンタンク６に貯溜された穀粒を外部へ排出するためのものである。排出オーガ７は、筒形状を有する。図中に示された排出オーガ７は、コンバイン１に収容された状態のものであって、グレンタンク６の後方からコンバイン１の左側前方部にわたる範囲で横たわっている。
【００２７】
運転操作部８は、走行機体２１の前部に設けられている。運転操作部８には、運転座席８１、操向ハンドル８２、及び、各種操作レバー等が配置されている。エンジン９は、走行機体２１において運転座席８１の下方に配置されている。
【００２８】
次に、更に図３、図４及び図５を用いて、刈取部３について説明する。
図３は、刈取部３の側面図である。図４は、刈取部３の平面図である。図５は、エンジン９の動力を伝達する機構を示すブロック図である。
【００２９】
刈取部３は、刈取フレーム３１と、分草板３２と、刈刃３３と、引起ケース２３と、引起タイン２４と、スターホイル２５と、掻込み用の突起付ベルト２６とを有する。また、刈取部３には、搬送装置３０が設けられている。なお、以下においては、穀稈が搬送される方向を「搬送方向」という。また、上流とは、搬送方向における刈刃３３により近い方をいう。下流とは、搬送方向における脱穀部４により近い方であって刈刃３３から離れた方をいう。
【００３０】
刈取フレーム３１は、走行機体２１に支持されている。刈取フレーム３１の後部が走行機体２１に連結されており、刈取フレーム３１は、上下に回動できる。分草板３２は、刈取フレーム３１の前端に設けられている。図中に示すように、五つの分草板３２によれば、圃場の未刈り穀稈を四条分で分草する。四つの引起ケース２３は、それぞれ後傾姿勢で左右方向に並んでいる。また、穀稈を引起すための引起タイン２４が、各引起ケース２３に設けられている。
【００３１】
引起ケース２３の後下方には、掻込ホイルとしてのスターホイル２５及び掻込み用の突起付ベルト２６が設けられている。スターホイル２５及び突起付ベルト２６は、引起こされた未刈穀稈の稈元を後方に掻き込む。また、刈取フレーム３１の下方には刈刃３３が設けられており、掻き込まれた未刈穀稈は刈刃３３によって切断される。
【００３２】
搬送装置３０は、刈取フレーム３１に支持されている。搬送装置３０は、刈り取った穀稈の株元を前方から後方に搬送する。搬送装置３０は、右下部搬送装置３０Ｒと、左下部搬送装置３０Ｌと、縦搬送装置３４と、上部搬送装置３５と、補助搬送装置３６とから構成されている。右下部搬送装置３０Ｒは、刈り取った穀稈のうち、右二条分の穀稈を左斜め後方に搬送する。左下部搬送装置３０Ｌは、左二条分の穀稈を右斜め後方に搬送する。縦搬送装置３４は、右下部搬送装置３０Ｒの下流に設けられている。上部搬送装置３５は、右下部搬送装置３０Ｒ及び縦搬送装置３４の上方に配置されている。
【００３３】
左下部搬送装置３０Ｌによって搬送される穀稈の株元は、右下部搬送装置３０Ｒの送り終端部近傍で右下部搬送装置３０Ｒに受け継がれる。そして、右下部搬送装置３０Ｒの送り終端部で合流した四条分の穀稈の株元は、縦搬送装置３４によってフィードチェーン５に向けて後ろ斜め上方に搬送される。このように、縦搬送装置３４は、フィードチェーン５に穀稈を受け渡す。
【００３４】
縦搬送装置３４とフィードチェーン５との間には、補助搬送装置３６が設けられている。補助搬送装置３６は、縦搬送装置３４とフィードチェーン５との間において穀稈の株元の搬送を中継する。
【００３５】
上部搬送装置３５は、四条分の穀稈の穂先を寄せ集めながら左斜め後方に搬送する。上部搬送装置３５は、第一上部搬送装置３５Ａと第二上部搬送装置３５Ｂとから構成されている。第一上部搬送装置３５Ａは、第二上部搬送装置３５Ｂよりも上方に配置されている。言い換えると、第一上部搬送装置３５Ａは、第二上部搬送装置３５Ｂよりも搬送方向の下流に配置されている。
【００３６】
また、刈取部３と走行機体２１との間には、刈取昇降シリンダ３９が設けられている。刈取昇降シリンダ３９の伸縮によって、刈取部３全体が昇降する。また、縦搬送装置３４は、前方を支点として左右方向に揺動するように構成されている。これによって、フィードチェーン５に株元を受け渡す位置が調整されるので、脱穀部４に搬送される穀稈の扱深さを変更できる。
【００３７】
更に、刈取部３は、鉛直支軸２０（図１参照）を中心（支点）にして回動することができるように構成されている。鉛直支軸２０は、略鉛直方向に沿って起立し、走行機体２１の前部のうち、左右方向についてフィードチェーン５が配置される側と同じ側に設けられている。刈取部３が鉛直支軸２０を支点にして開閉自在に回動することにより、オペレータは、刈取部３の各装置、エンジン９及びミッションケース４０等を容易にメンテナンスすることができる。
【００３８】
次に、刈取部３の動力伝達機構について、図５を用いて説明する。
【００３９】
エンジン９には、出力プーリ６７が設けられている。エンジン９からの動力は、出力プーリ６７を介して走行部２のミッションケース４０へと伝達され、ミッションケース４０から走行部出力プーリ４１へと伝達される。また、出力プーリ６７と入力プーリ６８との間にはベルトが巻回されており、出力プーリ６７から入力プーリ６８へと動力が伝達される。入力プーリ６８は、動力伝達第一軸６９の一端に固定されている。動力伝達第一軸６９には、脱穀部出力プーリ４３が設けられている。
【００４０】
また、動力は、走行部出力プーリ４１から刈取部第一入力プーリ４２へと伝達される。走行部出力プーリ４１と刈取部第一入力プーリ４２との間にはベルトが巻回されている。更に、脱穀部出力プーリ４３からも、動力が刈取部第二入力プーリ４４に伝達される。脱穀部出力プーリ４３と刈取部第二入力プーリ４４との間にはベルトが巻回されており、このベルトにはテンションクラッチ４５が設けられている。
【００４１】
通常作業時には、テンションクラッチ４５は切状態に切り替えられており、走行部出力プーリ４１から刈取部第一入力プーリ４２へと動力が伝達される。また、走行部２が停止した状態である場合でも穀稈の流し込み作業のみが行われるときには、脱穀部４が駆動している。このときには、テンションクラッチ４５が入状態に切り替えられることによって、脱穀部出力プーリ４３から刈取部第二入力プーリ４４へと動力が伝達される。
【００４２】
刈取部第一入力プーリ４２と刈取部第二入力プーリ４４とは、刈取第一軸４７の一端に固定されている。刈取第一軸４７は、刈取入力軸を構成する。刈取第一軸４７の軸心は、進行方向に対して左右方向を向いている。刈取第一軸４７には二つのベベルギヤが固定されている。刈取第一軸４７は、一方のベベルギヤを介して上部搬送動力伝達機構としての上部搬送軸４８に動力を伝達する。また、刈取第一軸４７は、他方のべベルギヤを介して、刈取第二軸５１へと動力を伝達する。
【００４３】
上部搬送軸４８は、上部搬送装置３５の第一上部搬送装置３５Ａへと動力を伝達するための軸である。上部搬送軸４８にはスプロケットが設けられており、このスプロケットから第一上部搬送装置３５Ａへと動力が伝達される。また、上部搬送軸４８には、別のスプロケットが設けられており、このスプロケットを介して補助搬送装置３６へと動力が伝達される。
【００４４】
刈取第二軸５１にはベベルギヤが固定されており、このベベルギヤを介して下部搬送軸５３へと動力が伝達される。下部搬送軸５３にはギヤが固定されており、このギヤを介して縦搬送軸５５へと動力が伝達される。また、下部搬送軸５３の端部にはスプロケットが設けられており、このスプロケットから右下部搬送装置３０Ｒへと動力が伝達される。
【００４５】
右下部搬送装置３０Ｒには、駆動スプロケット７５と従動スプロケット７６とが設けられている。駆動スプロケット７５は、右下部搬送装置３０Ｒにおいて搬送方向の下流に配置されている。従動スプロケット７６は、右下部搬送装置３０Ｒにおいて搬送方向の上流に配置されている。従動スプロケット７６は、スターホイル駆動軸７７に固定されている。これにより、従動スプロケット７６を介してスターホイル駆動軸７７に動力が伝達され、スターホイル２５が回動する。
【００４６】
スターホイル駆動軸７７の上端にはスプロケット７８が設けられており、スプロケット７８からスプロケット７９に動力が伝達される。更に、スプロケット７９の駆動によって、第二上部搬送装置３５Ｂが駆動される。スプロケット７９は、第二上部搬送軸５６に固定されている。また、第二上部搬送軸５６の上端には、スプロケット５７が設けられている。スターホイル駆動軸７７の回転は、スプロケット７９とスプロケット５７とを介して第二上部搬送装置３５Ｂに伝達される。
【００４７】
刈取第二軸５１に伝達された動力の一部は、ベベルギヤ機構によって分岐されて縦搬送軸５５に伝達される。刈取第二軸５１は、縦伝動パイプ１５に収容されている（図３参照）。刈取第二軸５１には、刈取入力パイプ１４に収容された刈取第一軸４７から動力が伝達される。
【００４８】
また、刈取第二軸５１において刈取第一軸４７が連結される側と反対側の端には、ベベルギヤが固定されている。動力は、このベベルギヤを介して刈取第三軸５８へと伝達される。一方、刈取第三軸５８において刈取第二軸５１が連結される側と反対側の端には、ベベルギヤが固定されている。動力は、このベベルギヤを介して刈刃駆動軸５９へと伝達される。刈刃駆動軸５９は、刈刃３３へと動力を伝達するための軸である。また、刈取第三軸５８の中途部には別のベベルギヤが固定されており、このベベルギヤを介して刈取第四軸６２へと動力が伝達される。
【００４９】
刈取第四軸６２の中途部にはベベルギヤが固定されており、このベベルギヤ及び動力伝達軸６３を介して更に搬送軸６４へと動力が伝達される。搬送軸６４は、スターホイル２５、突起付ベルト２６、左下部搬送装置３０Ｌ、及び、第一上部搬送装置３５Ａへと動力を伝達するための軸である。刈取第四軸６２において刈取第三軸５８が連結される側と反対側の端には、二枚のギヤが固定されている。動力は、これらギヤを介して刈取第五軸７１へと伝達される。
【００５０】
刈取第五軸７１において刈取第四軸６２が連結される側と反対側の端には、ベベルギヤが固定されている。動力は、このベベルギヤを介して刈取第六軸７２へと伝達される。そして、刈取第六軸７２に伝達された動力は、各引起軸７３を介して複数の引起ケース２３のチェーンを駆動することにより、引起タイン２４を駆動する。
【００５１】
このような動力伝達機構の構成により、搬送装置３０は、刈り取られた穀稈をフィードチェーン５に円滑に搬送することができる。
【００５２】
次に、図６、図７及び図８を用いて、縦搬送装置３４の構成について説明する。
図６は、縦搬送装置３４を示す斜視図である。図７は、図６に示す矢印ＶＩＩから見た図であって、縦搬送装置３４のバネホルダ３４０の斜視図である。図８は、縦搬送装置３４の平面図である。
【００５３】
縦搬送装置３４は、縦搬送チェーン３４ａと、ガイド３４ｂと、バネホルダ３４０とを有する。縦搬送チェーン３４ａとガイド３４ｂとの間で縦搬送装置３４が穀稈を把持できるように、ガイド３４ｂは、縦搬送チェーン３４ａに対向している。バネホルダ３４０は、ガイド３４ｂを縦搬送チェーン３４ａに向かって押圧する。バネホルダ３４０は、支持フレーム１１０によって支持されている。バネホルダ３４０は、二つの押圧機構４０ａ・４０ｂを有する。
【００５４】
支持フレーム１１０には、ブラケット１６が溶接によって固定されている。ブラケット１６は、クレビス状の二つの側壁部１６ａ・１６ｂと、これら側壁部１６ａ・１６ｂに挟まれる水平部（図示せず）とを有する。
【００５５】
バネホルダ３４０のフレーム３４１には、ブラケット１１が固定されている。ブラケット１１は、両側の側壁１１ａ・１１ｂと水平壁１１ｃとを有する。ブラケット１１の水平壁１１ｃにブラケット１６の水平部が被さるように、水平壁１１ｃと水平部とが、二つのボルト１２によってフレーム３４１の天井に固定されている。また、ブラケット１６の各側壁部１６ａ・１６ｂと、ブラケット１１の各側壁１１ａ・１１ｂとが、各ボルト１３ａ・１３ｂによって固定されている。このような構成によって、バネホルダ３４０が支持フレーム１１０によって支持される。
【００５６】
縦搬送装置３４には、縦搬送チェーン３４ａを下方から覆う搬送フレーム１８が設けられている。搬送フレーム１８からは、搬送フレーム１８に固定されたブラケット１９が下方に突出している（図３参照）。支持フレーム１１０は、ブラケット１９に固定されている。縦搬送チェーン３４ａは、縦搬送軸５５に連結されたスプロケット１７に巻回されている。
【００５７】
バネホルダ３４０が支持フレーム１１０に支持されることにより、ガイド３４ｂとバネホルダ３４０とは、縦搬送装置３４において所望の位置に固定されるとともに、縦搬送チェーン３４ａを覆う搬送フレーム１８と一体となって回動するように構成される。案内部材としてのガイド３４ｂは、折り曲げ加工等が施された薄板によって構成されている。
【００５８】
次に、図９を用いて、バネホルダ３４０の押圧機構４０ａ・４０ｂの構成について説明する。
【００５９】
図９は、図６に示すＩＸ−ＩＸ線の拡大断面端面図である。図中では、支持フレーム１１０が除かれている。図９（ａ）は、縦搬送チェーン３４ａとガイド３４ｂとの間に穀稈が挟まれておらず、ガイド３４ｂ及び軸３４２が穀稈によって移動していない状態を示している。図９（ｂ）は、ガイド３４ｂ及び軸３４２が穀稈によって移動し、第二バネ３４４の一端が一方側支持台３４５に突き当たった状態を示している。なお、各押圧機構４０ａ・４０ｂは、同一の構成を有する。そのため、押圧機構４０ａのみを説明する。
【００６０】
押圧機構４０ａは、押圧部材としての第一バネ３４３と第二バネ３４４とを含む。第一バネ３４３と第二バネ３４４とは、円筒コイルバネであって、フレーム３４１に収容されている。第一バネ３４３は、第二バネ３４４よりも長く、更に、第二バネ３４４よりも大きなコイル外径を有する。第二バネ３４４は、第一バネ３４３に囲まれるように、第一バネ３４３の内側に配置されている。このように、第一バネ３４３と第二バネ３４４とは、並列に配置されている。
【００６１】
フレーム３４１は、板材を折り曲げ加工又は板材に溶接を施すことによって、フレーム３４１の両側において側壁が互いに対向するように形成されている。縦搬送装置３４におけるフレーム３４１の位置は、支持フレーム１１０によって固定されている。二つの押圧機構４０ａ・４０ｂは、フレーム３４１を共有している。二つの押圧機構４０ａ・４０ｂは、搬送方向に沿って並んでいる。押圧機構４０ａは、押圧機構４０ｂよりも搬送方向の下流に配置されている。
【００６２】
フレーム３４１の両側の側壁には、それぞれ、薄板３４８・３４９が固定され、孔があけられている。また、各薄板３４８・３４９にも孔が開けられている。フレーム３４１の各側壁の孔の中心を結ぶ線と、各薄板３４８・３４９の孔の中心を結ぶ線とは、略一致する。また、薄板３４８・３４９の孔の大きさは、フレーム３４１の側壁の孔よりも小さく、軸３４２の径に略一致する。そのため、軸３４２は、これらの孔の縁に沿って、軸３４２の軸心方向に摺動できる。
【００６３】
フレーム３４１には、四つの孔を通る軸３４２の一部が収容されている。軸３４２の一端は、フレーム３４１の一方の側壁及び薄板３４９を貫通している。軸３４２の他端部には、平面が形成されている。この他端部は軸３４２の根元であって、一端は軸３４２の先端である。
【００６４】
軸３４２は、ガイド３４ｂと一体となって移動するように、ピン３５０によってガイド３４ｂに連結されている。軸３４２の根元に形成された平面に、ピン３５０が差し込まれる。軸３４２の軸心方向は、ガイド３４ｂの移動の方向を向いている。また、軸３４２の移動方向は、軸３４２の軸心方向と略一致するとともに、ガイド３４ｂの移動の方向に略一致する。軸３４２は、軸３４２の根元において、ガイド３４ｂに設けられたクレビス３４ｃに連結される。クレビス３４ｃと軸３４２とをピン３５０が貫通している。
【００６５】
図９（ａ）に示す状態において、第一バネ３４３は、一方側支持台３４５と他方側支持台３４７とによって支持されるとともに、第二バネ３４４は、中間支持台３４６によって支持されている。第一バネ３４３と第二バネ３４４とには、軸３４２が差し込まれている。
【００６６】
他方側支持台３４７と中間支持台３４６と一方側支持台３４５とは、それぞれ、図示する押圧機構４０ａ・４０ｂの横断面において略Ｕ字形状の断面を有する。他方側支持台３４７と中間支持台３４６とは、軸３４２と一体となって移動する。
【００６７】
ガイド３４ｂ及び軸３４２が穀稈によって移動していない状態において、第一バネ３４３は、所定の初期撓みが与えられており、所定量だけ撓んでいる。一方、第二バネ３４４は、初期撓みが与えられておらず、自由長のままで支持されている。
【００６８】
他方側支持台３４７は、軸３４２に固定されている。一方側支持台３４５は、フレーム３４１の一方側側壁の内側面に固定されている。第一バネ３４３の一端が一方側支持台３４５に載せられ、他端が他方側支持台３４７に載せられている。一方側支持台３４５と他方側支持台３４７とは、それぞれ、第一バネ３４３のコイル外径に対応する径を有する面を含む。第一バネ３４３は、一方側支持台３４５と他方側支持台３４７との間で変形する。
【００６９】
中間支持台３４６は、他方側支持台３４７よりも軸３４２の先端に近い側で軸３４２に固定されている。第二バネ３４４の他端が中間支持台３４６に載せられ、一端と一方側支持台３４５との間には隙間があいている。中間支持台３４６は、第二バネ３４４のコイル外径に対応する径を有する面を含む。第二バネ３４４は、一方側支持台３４５と中間支持台３４６との間で変形する。
【００７０】
なお、第一バネ３４３と第二バネ３４４とは、並列に配置されていればよい。例えば、第二バネ３４４が第一バネ３４３の外側に配置されていてもよく、第一バネ３４３と第二バネ３４４とが同一軸上に配置されていなくてもよい。
【００７１】
以上のように構成された二つの押圧機構４０ａ・４０ｂによれば、搬送される穀稈の量によって変化するガイド３４ｂの移動量に応じた押圧力を出力する。更に、ガイド３４ｂの移動量に対する押圧力の変化の割合は、ガイド３４ｂの全体の移動量における任意の二つの区間ごとに変化する。以下では、第一バネ３４３と第二バネ３４４とを含む押圧機構４０ａ・４０ｂの荷重特性について説明する。
【００７２】
なお、押圧機構４０ａと押圧機構４０ｂとは、互いに略同一の変化の割合で押圧力を出力する。つまり、押圧機構４０ａが有する第一バネ３４３と、押圧機構４０ｂが有する第一バネ３４３とは、同じ荷重特性を有し、且つ、押圧機構４０ａが有する第二バネ３４４と、押圧機構４０ｂが有する第二バネ３４４とは、同じ荷重特性を有している。
【００７３】
図１０は、第１実施形態のコンバイン１の押圧機構４０ａ・４０ｂの荷重特性を説明するための図である。
【００７４】
第一バネ３４３は、第一バネ３４３の撓み、つまり、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘに対して、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。第一バネ３４３のバネ定数をｋＬで表す。第二バネ３４４は、第二バネ３４４の撓み、つまり、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘに対して、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。第二バネ３４４のバネ定数をｋＳで表す。
【００７５】
押圧機構４０ａ・４０ｂにおいては、ガイド３４ｂ及び軸３４２の所定移動量Ｘ１を境にして荷重特性が変化する。つまり、押圧機構４０ａ・４０ｂにおける全体のバネ定数が、所定移動量Ｘ１を境にして所定のバネ定数ｋ１から所定のバネ定数ｋ２に増大する。押圧機構４０ａ・４０ｂには、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間として、区間Ｒ１と区間Ｒ２とが設定されている。つまり、押圧機構４０ａ・４０ｂにおいて、所定移動量Ｘ１は、区間Ｒ２の開始点として適宜設定できる。フレーム３４１の内部の空間における一方側支持台３４５と中間支持台３４６との距離（又は、軸３４２における中間支持台３４６の位置）を適宜変更することにより、所定移動量Ｘ１を設定することができる。
【００７６】
区間Ｒ１においては、第一バネ３４３のみが変形する。区間Ｒ１においては、移動量Ｘとバネ定数ｋ１（＝ｋＬ）との積の値の押圧力Ｆが出力される。一方、区間Ｒ２においては、第一バネ３４３と第二バネ３４４とが変形する。区間Ｒ２においては、第一バネ３４３と第二バネ３４４とによって合成バネ定数ｋ２（＝ｋＬ＋ｋＳ）が得られる。区間Ｒ２の例えば移動量Ｘａにおいては、移動量（Ｘａ−Ｘ１）と合成バネ定数ｋ２との積の値に、所定移動量Ｘ１における押圧力Ｆの値（図中に示すＦ１）を加えた値（図中に示すＦａ）の押圧力Ｆが出力される。
【００７７】
ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘが所定移動量Ｘ１に達すると、第二バネ３４４の一端が一方側支持台３４５に突き当たる。このとき、押圧機構４０ａ・４０ｂにおける全体のバネ定数は、ｋ１（＝ｋＬ（つまり第一バネ３４３のバネ定数））から合成バネ定数ｋＬ＋ｋＳ（＝ｋ２）に切り替わる。これにより、出力される押圧力Ｆの変化の割合は、第一バネ３４３と第二バネ３４４とによって増大する。
【００７８】
このように、押圧機構４０ａ・４０ｂは、区間Ｒ２よりもガイド３４ｂの移動量Ｘが小さい区間Ｒ１において第一バネ３４３がガイド３４ｂの移動の方向に沿って撓むとともに、区間Ｒ２において第一バネ３４３と第二バネ３４４とがガイド３４ｂの移動の方向に沿って撓むように構成されている。つまり、区間Ｒ１においては第一バネ３４３が用いられ、区間Ｒ２においては第一バネ３４３と第二バネ３４４とが用いられる。言い換えると、区間Ｒ１・Ｒ２ごとに一以上の押圧部材が選択的に用いられる。
【００７９】
区間Ｒ１において、押圧機構４０ａ・４０ｂは、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。そして、区間Ｒ２において、押圧機構４０ａ・４０ｂは、区間Ｒ１における変化の割合よりも大きい一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。このように、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合として、区間Ｒ１の変化の割合に比べて区間Ｒ２の変化の割合が増大している。
【００８０】
なお、第一バネ３４３のバネ定数ｋＬと第二バネ３４４のバネ定数ｋＳとは、互いに異なる値であってもよく、互いに同一の値であってもよい。また、第一バネ３４３のバネ定数ｋＬは、第二バネ３４４のバネ定数ｋＳよりも大きくてもよく、小さくてもよい。
【００８１】
上述のように、押圧部材として、それぞれ長さの異なる第一バネ３４３と第二バネ３４４とを押圧機構４０ａ・４０ｂに用いている。しかし、例えば外側に配置されるバネの一端と一方側支持台３４５との間に筒状部材（図示せず）を設置することにより、互いに同じ長さを有する二つの円筒圧縮コイルバネを押圧機構４０ａ・４０ｂに用いることもできる。このような構成は、図９に示す押圧機構４０ａ・４０ｂにおける第２バネ３４４を二つ用いた構成である。
【００８２】
（第２実施形態）
次に、押圧機構４０ａ・４０ｂとは異なる押圧機構を備えた、本発明の第２実施形態としてのコンバインについて、図１１を用いて説明する。なお、以下において、第１実施形態のコンバイン１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
【００８３】
第２実施形態のコンバインが備える押圧機構は、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が三段以上の多段に増大するように構成されている（図示せず）。以下においては、第２実施形態のコンバインが備える押圧機構として、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が三段に変化するように構成された押圧機構について説明する。
【００８４】
第２実施形態のコンバインが備える押圧機構は、それぞれ押圧部材としての三つの圧縮コイルバネを有する（図示せず）。ここでは、三つの圧縮コイルバネを、それぞれ、第一圧縮コイルバネ、第二圧縮コイルバネ、第三圧縮コイルバネという。第一圧縮コイルバネのバネ定数をｋＬで表す。第二圧縮コイルバネのバネ定数をｋＳで表す。第三圧縮コイルバネのバネ定数をｋｍで表す。
【００８５】
図１１は、第２実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【００８６】
この押圧機構においては、ガイド３４ｂ及び軸３４２の所定移動量Ｘ１と所定移動量Ｘ２とを境にして荷重特性が変化する。この押圧機構には、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間として、区間Ｒ１と区間Ｒ２と区間Ｒ３とが設定されている。つまり、この押圧機構においては、区間Ｒ２の開始点として所定移動量Ｘ１を適宜設定できるとともに、区間Ｒ３の開始点として所定移動量Ｘ２を適宜設定できる。
【００８７】
区間Ｒ１においては、第一圧縮コイルバネのみが変形する。区間Ｒ１においては、移動量Ｘとバネ定数ｋ１（＝ｋＬ）との積の値の押圧力Ｆが出力される。一方、区間Ｒ２においては、第一圧縮コイルバネと第二圧縮コイルバネとが変形する。区間Ｒ２においては、第一圧縮コイルバネと第二圧縮コイルバネとによって、合成バネ定数ｋ２（＝ｋＬ＋ｋＳ）が得られる。区間Ｒ２の例えば移動量Ｘａにおいては、移動量（Ｘａ−Ｘ１）と合成バネ定数ｋ２との積の値に、所定移動量Ｘ１における押圧力Ｆの値（図中に示すＦ１）を加えた値（図中に示すＦａ）の押圧力Ｆが出力される。
【００８８】
区間Ｒ３においては、第一圧縮コイルバネと第二圧縮コイルバネと第三圧縮コイルバネとが変形する。区間Ｒ３においては、第一圧縮コイルバネと第二圧縮コイルバネと第三圧縮コイルバネとによって、合成バネ定数ｋ３（＝ｋＬ＋ｋＳ＋ｋｍ）が得られる。区間Ｒ３の例えば移動量Ｘｂにおいては、移動量（Ｘｂ−Ｘ２）と合成バネ定数ｋ３との積の値に、所定移動量Ｘ２における押圧力Ｆの値（図中に示すＦ２）を加えた値（図中に示すＦｘ２）の押圧力Ｆが出力される。
【００８９】
このように、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘが所定移動量Ｘ１に達するまでは第一圧縮コイルバネが撓み、移動量Ｘが所定移動量Ｘ１に達すると更に第二圧縮コイルバネが撓む。更に、移動量Ｘが所定移動量Ｘ２に達すると、更に第三圧縮コイルバネが撓む。つまり、区間Ｒ１においては第一圧縮コイルバネが用いられ、区間Ｒ２においては第一圧縮コイルバネと第二圧縮コイルバネとが用いられ、更に、区間Ｒ３においては第一圧縮コイルバネと第二圧縮コイルバネと第三圧縮コイルバネとが用いられる。言い換えると、区間Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３ごとに、第一圧縮コイルバネと第二圧縮コイルバネと第三圧縮コイルバネとのうちの少なくとも一以上の押圧部材が選択的に用いられる。
【００９０】
区間Ｒ１において、この押圧機構は、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。そして、区間Ｒ２において、この押圧機構は、区間Ｒ１における変化の割合よりも大きい一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。すなわち、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘが所定移動量Ｘ１に達すると、この押圧機構における全体のバネ定数が合成バネ定数ｋ２に切り替わる。このように、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合として、区間Ｒ１の変化の割合に比べて区間Ｒ２の変化の割合が増大している。
【００９１】
更に、区間Ｒ３において、この押圧機構は、区間Ｒ２における変化の割合よりも大きい一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。すなわち、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘが所定移動量Ｘ２に達すると、この押圧機構における全体のバネ定数が合成バネ定数ｋ３に切り替わる。このように、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合として、区間Ｒ２の変化の割合に比べて区間Ｒ３の変化の割合が増大している。
【００９２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態としてのコンバインについて説明する。なお、以下において、第１実施形態のコンバイン１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
【００９３】
第３実施形態のコンバインのバネホルダ３４０は、押圧機構５０ａ・５０ｂを有する。以下において、押圧機構５０ａ・５０ｂの構成について、図１２を用いて説明する。
【００９４】
図１２は、図６に示すＩＸ−ＩＸ線の拡大断面端面図であって、押圧機構５０ａ・５０ｂの断面端面図である。図中では、支持フレーム１１０が除かれている。図１２（ａ）は、縦搬送チェーン３４ａとガイド３４ｂとの間に穀稈が挟まれておらず、ガイド３４ｂ及び軸３５２が穀稈によって移動していない状態を示している。図１２（ｂ）は、ガイド３４ｂ及び軸３５２が穀稈によって移動し、第二バネ３５４の変形が制限された状態を示している。なお、各押圧機構５０ａ・５０ｂは、同一の構成を有する。そのため、押圧機構５０ａのみを説明する。
【００９５】
押圧機構５０ａは、押圧部材としての二つの圧縮バネ３５３・３５４を含む。後述するように、一方の圧縮バネ３５４と比べて、他方の圧縮バネ３５３については、バネとしての機能が先に制限される。以下では、一方の圧縮バネ３５３を第一バネ３５３と称し、他方の圧縮バネ３５４を第二バネ３５４と称する。
【００９６】
第一バネ３５３と第二バネ３５４とは、円筒コイルバネであって、フレーム３４１に収容されている。第一バネ３５３と第二バネ３５４とは、直列に配置されている。第一バネ３５３は、第二バネ３５４と同一長さを有し、更に、第二バネ３５４と同一径を有する。第一バネ３５３と第二バネ３５４とには、軸３５２が差し込まれている。第一バネ３５３の軸線方向と、第二バネ３５４の軸線方向とは、軸３５２の軸線方向に略一致する。
【００９７】
二つの押圧機構５０ａ・５０ｂは、フレーム３４１を共有している。二つの押圧機構５０ａ・５０ｂは、搬送方向に沿って並んでいる。押圧機構５０ａは、押圧機構５０ｂよりも搬送方向の下流に配置されている。
【００９８】
図１２（ａ）に示す状態において、第二バネ３５４は、中間支持台３５６と一方側支持台３５５とによって支持されるとともに、第一バネ３５３は、他方側支持台３５７と中間支持台３５６とによって支持されている。第一バネ３５３と第二バネ３５４とには、軸３５２が差し込まれている。
【００９９】
軸３５２の一端は、フレーム３４１の一方の側壁及び薄板３４９を貫通している。軸３５２の他端部には、平面が形成されている。この他端部は軸３５２の根元であって、一端は軸３５２の先端である。
【０１００】
一方側支持台３５５と他方側支持台３５７とは、それぞれ、筒形状を有し、図示する押圧機構５０ａ・５０ｂの横断面において略Ｕ字形状の断面を有する。中間支持台３５６は、略Ｈ字形状の断面を有する。中間支持台３５６は、一方側支持台３５５と他方側支持台３５７との間に配置されており、軸３５２に対して摺動する。他方側支持台３５７は、軸３５２と一体となって移動する。
【０１０１】
ガイド３４ｂ及び軸３５２が穀稈によって移動していない状態において、第一バネ３５３と第二バネ３５４とは、それぞれ、所定の初期撓みが与えられており、所定量だけ撓んでいる。
【０１０２】
一方側支持台３５５は、第二バネ３５４のコイル外径に対応する径を有する面を含む。この面に略垂直の方向に沿って、一方側支持台３５５の周壁が形成されている。第二バネ３５４は、一方側支持台３５５と中間支持台３５６との間で変形する。
【０１０３】
他方側支持台３５７は、軸３５２に固定されている。一方側支持台３５５は、フレーム３４１の一方側側壁の内側面に固定されている。第一バネ３５３の一端が中間支持台３５６に載せられ、他端が他方側支持台３５７に載せられている。中間支持台３５６と他方側支持台３５７とは、それぞれ、第一バネ３５３のコイル外径に対応する径を有する面を含む。中間支持台３５６のこの面に略垂直の方向に沿って、中間支持台３５６の周壁の一方側部分が形成されている。第一バネ３５３は、他方側支持台３５７と中間支持台３５６の間で変形する。
【０１０４】
中間支持台３５６は、他方側支持台３５７よりも軸３５２の先端に近い側に配置されている。軸３５２は、中間支持台３５６の中心部にあけられた孔を通っている。第二バネ３５４の一端が一方側支持台３５５に載せられ、他端が中間支持台３５６に載せられている。中間支持台３５６は、第二バネ３５４のコイル外径に対応する径を有する面を更に含む。この面に略垂直の方向に沿って、中間支持台３５６の周壁の他方側部分が形成されている。
【０１０５】
以上のように構成された二つの押圧機構５０ａ・５０ｂによれば、搬送される穀稈の量によって変化するガイド３４ｂの移動量に応じた押圧力を出力する。更に、ガイド３４ｂの移動量に対する押圧力の変化の割合は、ガイド３４ｂの全体の移動量における任意の二つの区間ごとに変化する。
【０１０６】
なお、押圧機構５０ａと押圧機構５０ｂとは、互いに略同一の変化の割合で押圧力を出力する。つまり、押圧機構５０ａが有する第一バネ３５３と、押圧機構５０ｂが有する第一バネ３５３とは、同じ荷重特性を有し、且つ、押圧機構５０ａが有する第二バネ３５４と、押圧機構５０ｂが有する第二バネ３５４とは、同じ荷重特性を有している。
【０１０７】
以下では、第一バネ３５３と第二バネ３５４とを含む押圧機構５０ａ・５０ｂの荷重特性について、図１０を用いて説明する。
【０１０８】
第一バネ３５３は、第一バネ３５３の撓み、つまり、ガイド３４ｂ及び軸３５２の移動量Ｘに対して、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。第一バネ３５３のバネ定数をｋＰで表す。第二バネ３５４は、第二バネ３５４の撓み、つまり、ガイド３４ｂ及び軸３５２の移動量Ｘに対して、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。第二バネ３５４のバネ定数をｋｉで表す。
【０１０９】
押圧機構５０ａ・５０ｂにおける全体のバネ定数は、所定移動量Ｘ１を境にして所定のバネ定数ｋ１から所定のバネ定数ｋ２に増大する。押圧機構５０ａ・５０ｂには、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間として、区間Ｒ１と区間Ｒ２とが設定されている。各支持台３５５・３５６の周壁の高さ（軸３５２の軸心方向を向いた周壁の寸法）を適宜変更することにより、所定移動量Ｘ１を設定することができる。
【０１１０】
区間Ｒ１においては、第一バネ３５３と第二バネ３５４とが変形する。区間Ｒ１においては、第一バネ３５３と第二バネ３５４とによって合成バネ定数ｋ１（＝（ｋＰ・ｋｉ）／（ｋＰ＋ｋｉ））が得られる。一方、区間Ｒ２においては、第二バネ３５４の変形が制限され、第一バネ３５３のみが変形する。区間Ｒ２においては、バネ定数ｋ２（＝ｋＰ）が得られる。
【０１１１】
ガイド３４ｂ及び軸３５２の移動量Ｘが所定移動量Ｘ１に達すると、中間支持台３５６の周壁の一端が一方側支持台３５５の周壁に突き当たる。これにより、中間支持台３５６と一方側支持台３５５とに囲まれる第二バネ３５４の変形が制限される。このとき、押圧機構５０ａ・５０ｂ全体のバネ定数が、合成バネ定数ｋ１（＝（ｋＰ・ｋｉ）／（ｋＰ＋ｋｉ））からｋ２（＝ｋＰ（つまり第一バネ３５３のバネ定数））に切り替わる。これにより、出力される押圧力Ｆの変化の割合が増大する。
【０１１２】
このように、押圧機構５０ａ・５０ｂは、区間Ｒ１において第一バネ３５３と第二バネ３５４とがガイド３４ｂの移動の方向に沿って撓み、区間Ｒ２において第二バネ３５４の撓みが制限されるとともに第一バネ３５３がガイド３４ｂの移動の方向に沿って撓むように構成されている。つまり、区間Ｒ１においては第一バネ３５３と第二バネ３５４とが用いられ、区間Ｒ２においては第一バネ３５３が用いられる。言い換えると、区間Ｒ１・Ｒ２ごとに一以上の押圧部材が選択的に用いられる。
【０１１３】
区間Ｒ１において、押圧機構５０ａ・５０ｂは、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。そして、区間Ｒ２において、押圧機構５０ａ・５０ｂは、区間Ｒ１における変化の割合よりも大きい一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。このように、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合として、区間Ｒ１の変化の割合に比べて区間Ｒ２の変化の割合が増大している。
【０１１４】
なお、第一バネ３５３のバネ定数ｋＰと第二バネ３５４のバネ定数ｋｉとは、互いに異なる値であってもよく、互いに同一の値であってもよい。また、第一バネ３５３のバネ定数ｋＰは、第二バネ３５４のバネ定数ｋｉよりも大きくてもよく、小さくてもよい。
【０１１５】
また、押圧部材として、互いに同一の長さ且つ同一径を有する第一バネ３５３と第二バネ３５４とを押圧機構５０ａ・５０ｂに用いている。しかし、第一バネ３５３は、第二バネ３５４の長さとは異なる長さを有していてもよく、第二バネ３５４の外径とは異なる外径を有していてもよい。
【０１１６】
（第４実施形態）
次に、押圧機構５０ａ・５０ｂとは異なる押圧機構を備えた、本発明の第４実施形態としてのコンバインについて説明する。なお、以下において、第１実施形態のコンバイン１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１１７】
第４実施形態のコンバインが備える押圧機構においては、第３実施形態のコンバインが備える押圧機構５０ａ・５０ｂのように複数のバネが直列に配置されている。また、この押圧機構は、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が三段以上の多段に増大するように構成されている（図示せず）。
【０１１８】
この押圧機構は、少なくとも三つ以上の圧縮コイルバネを有する。この押圧機構においては、第３実施形態のコンバインが備える押圧機構５０ａ・５０ｂのように、複数の圧縮コイルバネの変形を少なくとも一つずつ順に制限することによって、段階的にバネ定数を切り替えることができる（図１１参照）。
【０１１９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態としてのコンバインについて説明する。なお、以下において、第１実施形態のコンバイン１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１２０】
第５実施形態のコンバインが備える押圧機構においては、円筒圧縮コイルバネとしての円錐バネが用いられる（図示せず）。或いは、第５実施形態のコンバインが備える押圧機構においては、竹の子バネが用いられていてもよい。なお、竹の子バネは、長方形の板を円錐状に巻いたバネである。
【０１２１】
以下では、円錐バネを含む押圧機構の荷重特性について、図１３を用いて説明する。
【０１２２】
図１３は、第５実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【０１２３】
円錐バネのバネ定数ｋｘａは、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘの増大に伴って連続的に増大する。つまり、移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合は、移動量Ｘの増大に伴って連続的に増大する。このように、第５実施形態のコンバインが備える押圧機構においては、一つの押圧部材としての円錐バネが、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおいて用いられている。
【０１２４】
このように、第５実施形態のコンバインが備える押圧機構においては、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘごとに、移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が増大する。すなわち、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間が、円錐バネの荷重特性に応じて移動量Ｘごとに設定されている。すなわち、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合は、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間ごとに増大する。
【０１２５】
以上、移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合を変化させる構成を備える第１実施形態〜第５実施形態として、円筒圧縮コイルバネを用いた構成について説明した。なお、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間ごとに、移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合を変化させる構成としては、引張コイルバネ同士の組み合わせ、引張コイルバネと圧縮コイルバネとの組み合わせ、又は、複数のバネを組み合わせることによって実現されるものであってもよい。
【０１２６】
また、押圧部材として、電動シリンダ又は油圧シリンダを用いることにしてもよい。すなわち、コンバイン１は、それぞれ所定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する複数の電動シリンダ又は油圧シリンダを有していてもよい。任意の区間ごとに一以上の電動シリンダ又は油圧シリンダが選択的に用いられることにより、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合がガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間ごとに変化するように、コンバイン１が構成されていればよい。或いは、任意の区間ごとに電動シリンダ又は油圧シリンダの作動量を調整することにより、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が任意の区間ごとに変化するように、コンバイン１が構成されていればよい。
【０１２７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態としてのコンバインについて説明する。なお、以下において、第１実施形態のコンバイン１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１２８】
第６実施形態のコンバインが備える押圧機構は、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が減少するように構成されている。例えば、上述の電動シリンダ又は油圧シリンダを用いることにより、或いは、上述の電動シリンダ又は油圧シリンダと、複数又は単数のバネとを組み合わせることにより、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が減少する構成を実現できる。
【０１２９】
図１４は、第６実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【０１３０】
第６実施形態のコンバインが備える押圧機構においては、ガイド３４ｂ及び軸３４２の所定移動量Ｘ３を境にして荷重特性が変化する。つまり、この押圧機構において、移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が、所定移動量Ｘ３を境にして所定の変化の割合ｋ４から所定の変化の割合ｋ５に減少する。この押圧機構には、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間として、区間Ｒ４と区間Ｒ５とが設定されている。つまり、この押圧機構において、所定移動量Ｘ３は、区間Ｒ５の開始点として適宜設定できる。
【０１３１】
区間Ｒ４においては、移動量Ｘと変化の割合ｋ４との積の値の押圧力Ｆが出力される。一方、区間Ｒ５においては、移動量Ｘと変化の割合ｋ５との積の値に、所定移動量Ｘ３における押圧力Ｆの値を加えた値の押圧力Ｆが出力される。
【０１３２】
ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘが所定移動量Ｘ３に達すると、この押圧機構における全体の変化の割合は、所定の変化の割合ｋ４から所定の変化の割合ｋ５に切り替わる。
【０１３３】
区間Ｒ４において、この押圧機構は、一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。そして、区間Ｒ５において、この押圧機構は、区間Ｒ４における変化の割合よりも大きい一定の変化の割合で押圧力Ｆを出力する。このように、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合として、区間Ｒ４の変化の割合に比べて区間Ｒ５の変化の割合が減少している。
【０１３４】
なお、この押圧機構において、減少後の変化の割合の値は零あってもよい。つまり、この押圧機構は、区間Ｒ５において一定の押圧力Ｆが出力されるように構成されていてもよい。
【０１３５】
また、この押圧機構は、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が三段以上の多段に変化するように構成されていてもよい（図示せず）。ここでいう変化の割合の変化には、増大と減少とが含まれる。
【０１３６】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態としてのコンバインについて説明する。なお、以下において、第１実施形態のコンバイン１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１３７】
第７実施形態のコンバインが備える押圧機構は、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が、任意の区間ごとに連続的に減少するように構成されている。例えば上述の電動シリンダ又は油圧シリンダを用いることにより、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が連続的に減少する構成を実現できる。
【０１３８】
図１５は、第７実施形態のコンバインが備える押圧機構の荷重特性を説明するための図である。
【０１３９】
第７実施形態のコンバインが備える押圧機構において、移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合ｋｘｂは、移動量Ｘの増大に伴って連続的に減少する。このように、この押圧機構においては、ガイド３４ｂ及び軸３４２の移動量Ｘごとに、移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合ｋｘｂが減少する。すなわち、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間が、移動量Ｘごとに設定されている。すなわち、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合ｋｘｂは、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間ごとに減少する。
【０１４０】
以上、ガイド３４ｂの全体の移動量Ｘにおける任意の区間ごとに、ガイド３４ｂの移動量Ｘに対する押圧力Ｆの変化の割合が変化する形態として、縦搬送装置３４が上述の各押圧機構を備えた形態について説明した。縦搬送装置３４は、互いに略同一の変化の割合で押圧力を出力する上述のいずれかの押圧機構であって、搬送方向に沿って並ぶ複数の押圧機構を備えていればよい。なお、縦搬送装置３４に限らず、穀稈を搬送する搬送装置３０のうちのいずれか他の装置が上述の押圧機構を備えていればよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１        コンバイン
５        フィードチェーン
３０      搬送装置
３４      縦搬送装置
３４ａ    縦搬送チェーン
３４ｂ    ガイド（案内部材）
４０ａ    押圧機構
４０ｂ    押圧機構
３４０    バネホルダ
３４２    軸
３４３    第一バネ（押圧部材）
３４４    第二バネ（押圧部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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