(57)【要約】【課題】冷媒を圧縮する電動圧縮装置において、同期モータに過負荷が作用することを回避するとともに、同期モータの磁気的特性を全体にわたって略均等とする。【解決手段】第１ケーシング１２内の軸受部４４には、第１案内部４６及び第２案内部４８が一体的に設けられる。また、第１ケーシング１２の内壁には、長手方向に沿って延在する冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉが形成される。潤滑油と冷媒を含んだ混合物は、冷媒導入口１８からモータ室３０内に導入された後、軸受部４４の外周壁に接触する。この接触によって、混合物が潤滑油と冷媒に分離する。潤滑油は、該外周壁に形成された潤滑油流入孔５２から軸受穴５０に進入する。一方、冷媒は第１分流Ｓ１、第２分流Ｓ２に分岐し、第１案内部４６、第２案内部４８によって冷媒流通溝５８ｃ、５８ｇに案内される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回路によって駆動される同期モータと、前記同期モータの回転軸の回転動作に伴って冷媒を圧縮するスクロール圧縮機構とを収容するとともに、前記冷媒を内部に導入するための冷媒導入口が形成されたケーシングを具備する電動圧縮装置において、
前記ケーシングは、その内壁に、前記回転軸の長手方向に沿って延在する複数個の冷媒流通溝が形成されるとともに、前記回転軸を軸止する軸受部が形成され、
前記冷媒導入口が、前記軸受部を指向して形成され、
前記スクロール圧縮機構に、前記複数個の冷媒流通溝の中の２個の位置に対応する位置に、前記冷媒を圧縮室に流入させるための２個の冷媒取込口が形成され、
前記冷媒導入口から前記ケーシング内に導入された前記冷媒を、前記複数個の冷媒流通溝の中の２個に案内するための第１案内部及び第２案内部が前記軸受部と一体的に設けられていることを特徴とする電動圧縮装置。
【請求項２】
請求項１記載の電動圧縮装置において、前記軸受部の、前記冷媒導入口からの延長線上に潤滑油流入孔が形成されていることを特徴とする電動圧縮装置。
【請求項３】
請求項２記載の電動圧縮装置において、前記ケーシングの内壁から外方に指向して、前記回転軸の長手方向に沿って陥没した段部が形成され、前記段部の側壁に前記第１案内部及び前記第２案内部が設けられていることを特徴とする電動圧縮装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動圧縮装置において、前記複数個の冷媒流通溝が３個以上形成されるとともに、前記複数個の冷媒流通溝の中、前記第１案内部及び前記第２案内部によって前記冷媒が案内される２個は、残余の冷媒流通溝に比して断面積が大きく設定されていることを特徴とする電動圧縮装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動圧縮装置において、前記同期モータを構成するステータが前記回転軸の周囲に環状に形成され、前記ステータと前記複数個の冷媒流通溝との間に、前記冷媒が流通する冷媒流通路が形成されることを特徴とする電動圧縮装置。
【請求項６】
請求項５記載の電動圧縮装置において、前記同期モータを構成するステータは、分割コアがインシュレータで被覆された組立体を複数個含み、
前記インシュレータは、前記分割コアを被覆する被覆部と、該被覆部の端部に連なり且つ前記複数個の冷媒流通溝に対向して延在する壁部とを有し、
前記壁部に、前記冷媒を導くための通路が形成されていることを特徴とする電動圧縮装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動圧縮装置において、前記２個の冷媒取込口は、略１８０°離間する位置に形成されていることを特徴とする電動圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期モータとスクロール圧縮機構とを具備する電動圧縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮装置は、ステータ及びロータを有する同期モータと、前記ロータを構成する回転軸が回転動作することに伴って冷媒を圧縮するスクロール圧縮機構とを具備する。これら同期モータ及びスクロール圧縮機構は、冷媒導入口及び冷媒導出口が形成されたケーシングに収容されている。駆動回路に通電がなされることで同期モータが付勢されると、スクロール圧縮機構の作用下に、前記冷媒導入口から前記ケーシング内に冷媒が導入される。冷媒は、スクロール圧縮機構側に流通し、該スクロール圧縮機構によって圧縮された後、前記冷媒導出口から導出される。
【０００３】
回転軸は、前記ケーシング内に設けられた軸受部に軸止される。特許文献１には、軸受部と回転軸との間の潤滑性を向上させるべく、軸受ボス部に、内壁から外壁に貫通孔を形成することが提案されている。この場合、貫通孔は、ケーシングの冷媒導入口に対向するように設けられる。特許文献１によれば、冷媒に含まれた潤滑油が前記貫通孔を介して軸受ボス部内に供給されるので、該軸受ボス部内の転がり軸受にて良好な潤滑がなされる、とのことである。
【０００４】
なお、冷媒は、モータのステータとロータとの隙間や、ステータの外周部のガス通路を通して流通し、最終的にガス圧縮部に取り込まれる。
【０００５】
また、特許文献２には、冷媒の流通経路を規制する構成が開示されている。すなわち、同期モータの径方向外方に駆動回路を配置するとともに、ケーシング内に遮蔽部を設け、この遮蔽部により、冷媒導入口から冷媒導出口に向かう冷媒を、インバータ回路と、ステータの、該インバータ回路に対向する部位との間にのみ流通させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０２０５８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の技術では、冷媒が潤滑油に同伴されてケーシング内に供給される。この場合、寒冷地等では、凝縮によって生成した液滴冷媒がスクロール圧縮機構内に進入する可能性がある。このような事態が生じると、液圧縮が起こり同期モータに過負荷が作用する懸念がある。
【０００８】
一方、特許文献２記載の技術では、上記の通り、冷媒が実際に流通し得る流通路をインバータ回路に近接する箇所のみに制限している。このため、冷媒がステータの一部にのみ接触することになるので、同期モータを均等に冷却することが困難となる。その結果、同期モータに過度の温度偏差が生じ、同期モータの磁気的特性が部位によって相違する懸念、換言すれば、磁気的特性に偏りが生じる懸念がある。
【０００９】
その上、冷媒の流通路がステータの外壁に形成されている。すなわち、ステータには、大径な部位と、流通路が形成されている分小径となった部位とが存在する。このことも、同期モータの磁気特性に偏りが生じる一因となり得る。
【００１０】
また、遮蔽部がケーシングと別部材として設けられているので、部品点数が増加してコストの高騰を招く。さらに、煩雑な組み付けを行わなければならない。
【００１１】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、同期モータに過負荷が作用する懸念を払拭し得るとともに、同期モータの磁気的特性を全体にわたって略均等とすることが可能であり、しかも、コストの低廉化を図り得るとともに組み立てが容易な電動圧縮装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するために、本発明は、駆動回路によって駆動される同期モータと、前記同期モータの回転軸の回転動作に伴って冷媒を圧縮するスクロール圧縮機構とを収容するとともに、前記冷媒を内部に導入するための冷媒導入口が形成されたケーシングを具備する電動圧縮装置において、
前記ケーシングは、その内壁に、前記回転軸の長手方向に沿って延在する複数個の冷媒流通溝が形成されるとともに、前記回転軸を軸止する軸受部が形成され、
前記冷媒導入口が、前記軸受部を指向して形成され、
前記スクロール圧縮機構に、前記複数個の冷媒流通溝の中の２個の位置に対応する位置に、前記冷媒を圧縮室に流入させるための２個の冷媒取込口が形成され、
前記冷媒導入口から前記ケーシング内に導入された前記冷媒を、前記複数個の冷媒流通溝の中の２個に案内するための第１案内部及び第２案内部が前記軸受部と一体的に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された電動圧縮装置に導入される冷媒は、冷媒導入口からケーシング内に導入され、軸受部に案内される。冷媒導入口が軸受部を指向して形成されているからである。しかも、第１案内部と第２案内部が軸受部と一体的に設けられているため、軸受部が、流通する冷媒と効率よく接触して良好に冷却される。そして、このために部品点数が増加することも回避されるので、コストが高騰することが回避されるとともに、電動圧縮装置の組み立てが容易となる。
【００１４】
また、ケーシング内に導入された冷媒は、軸受部に沿って流通した後、該軸受部と一体的に設けられた第１案内部及び第２案内部によって分流され、複数個の冷媒流通溝中の２個に案内される。ここで、複数個の冷媒流通溝は全てケーシングの内壁に形成されている。従って、冷媒の流通路を形成するべくステータの外壁を切り欠く必要はない。このため、ステータを略等径とすることができる。これにより、同期モータの磁気特性に偏りが生じることが回避される。
【００１５】
さらに、冷媒は、冷媒導入口から２個の冷媒流通溝に流通する過程で、温度や流量が整えられる。すなわち、第１案内部から冷媒流通溝に導入される分流と、第２案内部から冷媒流通溝に導入される分流とでは、温度や流量等が均衡している。このような状態の冷媒（分流）が、スクロール圧縮機構に形成された２個の冷媒取込口から圧縮室に導入される。
【００１６】
換言すれば、スクロール圧縮機構には、温度や流量等が均衡した分流が供給される。このため、スクロール圧縮機構において形成される圧縮室の圧縮反力が均衡し、圧縮時（スクロール作動時）の応力変動を抑制することができる。しかも、圧縮室に取り込まれる冷媒の過度の温度上昇が抑制されているので、スクロール圧縮機構の体積効率を大きくすることが可能である。
【００１７】
加えて、軸受部及び同期モータを冷却することによって蒸発潜熱を得た冷媒がスクロール圧縮機構の圧縮室に導入されるので、圧縮室に液冷媒が進入することが回避される。従って、スクロール圧縮機構が過負荷により大きく振動することを抑制することができる。
【００１８】
第１案内部及び第２案内部は、軸受部と一体的に設けられる。このために部品点数が増加することが回避されるので、コストが高騰することが回避される。また、電動圧縮装置の組み立てが容易となる。
【００１９】
この構成では、前記軸受部の、前記冷媒導入口からの延長線上に潤滑油流入孔を形成することが好ましい。
【００２０】
冷媒には、同期モータの回転軸を円滑に回転させるための潤滑油が含まれている。潤滑油を含む冷媒は、軸受部に接触することに伴って該軸受部の冷却を営み、且つ液相が分離される。潤滑油の液滴は、冷媒から分離し、上記潤滑油流入孔を介して軸受部内に進入し、回転軸の側壁と軸受部の内壁との間を潤滑する。このため、回転軸の円滑な回転が保証されるとともに、スクロール圧縮機構の圧縮室に液冷媒が進入することが一層有効に回避される。
【００２１】
ここで、ケーシングの内壁から外方に指向して、回転軸の長手方向に沿って陥没した段部を形成し、該段部の側壁に前記第１案内部及び前記第２案内部を設けることが好ましい。この構成では、冷媒は、段部で渦流を形成する。このため、冷媒が軸受部近傍に滞留する時間が比較的長くなる。従って、軸受部が一層効率よく冷却され且つ潤滑される。
【００２２】
複数個の冷媒流通溝が３個以上形成されているときには、前記第１案内部及び前記第２案内部によって冷媒が案内される２個の通路断面積を、残余の冷媒流通溝に比して大きく設定することが好ましい。この場合、冷媒が案内される２個の冷媒流通溝では圧力損失が小さくなるので、冷媒が容易に流通する。その結果、スクロール圧縮機構が冷媒を効率よく取り込むことができるようになる。
【００２３】
以上の構成において、前記同期モータを構成するステータが前記回転軸の周囲に環状に形成され、前記ステータと前記複数個の冷媒流通溝との間に、前記冷媒が流通する冷媒流通路が形成されることが好ましい。この場合、冷媒流通路を形成するべくステータの外壁を切り欠く必要がない。従って、同期モータの磁気特性に偏りが生じることが回避される。
【００２４】
上記同期モータを構成するステータは、分割コアがインシュレータで被覆された組立体を複数個含み、インシュレータは、例えば、分割コアを被覆する被覆部と、該被覆部の端部に連なり且つ前記複数個の冷媒流通溝に対向して延在する壁部とを具備するものとして構成することができる。この場合、壁部に、冷媒を導くための通路を形成すればよい。
【００２５】
これにより、冷媒の流通経路が制限されてステータの一部にのみ冷媒が接触することが回避される。従って、同期モータが略均等に冷却されるので、該同期モータに過度の温度偏差が生じることが回避される。このことからも、同期モータの磁気特性に偏りが生じることが回避される。また、冷媒と同期モータとの熱交換が良好となることにより、スクロール圧縮機構の圧縮室に液冷媒が進入することが一層有効に回避される。
【００２６】
また、スクロール圧縮機構における前記２個の冷媒取込口は、互いに略１８０°離間する位置に形成されることが好ましい。この場合、冷媒が、互いに略１８０°離間する位置からスクロール圧縮機構における複数の圧縮室の各々に導入される。従って、スクロール圧縮機構の圧縮作用下において、複数の圧縮室内での冷媒圧力の均衡を図ることができるので、応力変動を抑制することが一層容易となる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、同期モータを収容するケーシングの軸受部に第１案内部及び第２案内部を一体的に設け、これら第１案内部及び第２案内部によって複数個の冷媒流通溝中の２個に冷媒を案内するようにしている。潤滑油を含む冷媒は、この前（又は後）に液相が分離されて、その残余の冷媒（ガス冷媒）がスクロール圧縮機構に導かれる。このため、スクロール圧縮機構に液冷媒が進入することが回避されるので、同期モータに過負荷が作用する懸念が払拭され、スクロール圧縮機構が大きく振動することを回避することができる。
【００２８】
また、前記複数個の冷媒流通溝が全てケーシングの内壁に形成されるので、ステータの外壁を切り欠くことなく、同期モータを効率よく冷却することができる。
【００２９】
しかも、冷媒の流通路を形成するべくステータの外壁を切り欠く必要がないので、ステータを略等径とすることができる。加えて、冷媒の流通経路が制限されることがないので、同期モータが略均等に冷却されて該同期モータに過度の温度分布が生じることが回避される。以上のような理由から、同期モータの磁気特性に偏りが生じることが回避される。
【００３０】
そして、冷媒は、モータ室からスクロール圧縮機構に導かれる過程で、温度や流量等が均衡する。このため、圧縮時（スクロール作動時）の応力変動が抑制される。さらに、圧縮室に取り込まれる冷媒の温度上昇が抑制されているので、体積効率が大きくなる。従って、電動圧縮装置を小型且つ軽量なものとして構成することができる。
【００３１】
加えて、第１案内部及び第２案内部が軸受部（ケーシング）と一体的に設けられるので、部品点数が増加することが回避される。従って、コストが高騰することが回避されるとともに、電動圧縮装置の組み立てが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る電動圧縮装置の概略全体斜視図である。
【図２】図１の電動圧縮装置の概略全体側面断面図である。
【図３】前記電動圧縮装置を構成する第１ケーシングを下流側の開口から視認したときの概略斜視図である。
【図４】第１ケーシングの要部拡大平面図である。
【図５】第１ケーシングにステータを収容した状態を示した平面図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、それぞれ、図２及び図５中のステータを構成する組立体の分解斜視図、２個の組立体が隣接した状態の内周側からの斜視図、その正面図である。
【図７】隣接する分割コアのヨーク部の端面同士が当接して形成された当接箇所が、第１ケーシングに形成された冷媒流通溝に対向した状態を示す要部拡大平面図である。
【図８】スクロール圧縮機構の概略構成を示すミドルハウジング側からの概略正面図である。
【図９】組立体に接触する冷媒の流通方向を表した要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る電動圧縮装置につき、自動車車体に搭載される空調装置に組み込まれ、冷却媒体（冷媒）を圧縮して吐出するものを好適な実施の形態として挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は、本実施の形態に係る電動圧縮装置１０の概略全体斜視図である。この電動圧縮装置１０は、第１ケーシング１２と第２ケーシング１４を含むケーシング１６を有する。
【００３５】
第１ケーシング１２には冷媒を内部に導入するための冷媒導入口１８が形成され、一方、第２ケーシング１４には冷媒を外部に導出するための冷媒導出口２０が形成される。すなわち、第１ケーシング１２は冷媒流通方向上流側であり、第２ケーシング１４は冷媒流通方向下流側である。以下では、「冷媒流通方向上流」、「冷媒流通方向下流」のそれぞれを、単に「上流」、「下流」ということもある。
【００３６】
上流側に位置する第１ケーシング１２から説明すると、この第１ケーシング１２は、長手方向両端、換言すれば、下流側及び上流側の各端部が開口した中空体からなる。図２に示すように、上流側の開口はカバー部材２２によって閉塞され、下流側の開口には、第１ケーシング１２内と第２ケーシング１４内を仕切るミドルハウジング２４を介して第２ケーシング１４が連結される。
【００３７】
第１ケーシング１２内には、内壁から一体的に連なる隔壁部２６が設けられる。この隔壁部２６により、第１ケーシング１２内が上流側の回路室２８、下流側のモータ室３０に区分される。回路室２８に収容された回路基板３２には、駆動回路（制御回路）としての図示しないインバータ回路が設けられている。一方、モータ室３０には同期モータ３４が収容される。なお、冷媒導入口１８はモータ室３０内に連通している。
【００３８】
前記インバータ回路は、その回路基板３２が第１ケーシング１２に支持されることにより、回路室２８内に位置決め固定されている。回路基板３２には、スイッチング素子として機能するＩＧＢＴや、その他の素子が設けられる（いずれも図示せず）。ＩＧＢＴは、隔壁部２６の回路室２８側端面に当接する。
【００３９】
第１ケーシング１２の下流側の開口からモータ室３０内を視認した概略斜視図である図３に示すように、隔壁部２６のモータ室３０側端面には、略円弧形状をなす第１段部３６と、モータ室３０から回路室２８への陥没量が第１段部３６に比して小さな第２段部３８とを含む段部４０が形成される。すなわち、第１段部３６は、第２段部３８に比して深さが大きく設定されている。
【００４０】
段部４０が形成されているため、隔壁部２６のモータ室３０側端面には、段部４０に対して相対的に突出した扇形壁部４２が形成される。従って、第１段部３６の底面から扇形壁部４２にかけては、隔壁部２６から略垂直に立ち上がった立ち壁が介在する。
【００４１】
隔壁部２６のモータ室３０側端面には、第２ケーシング１４に指向して円環状に突出した軸受部４４が設けられる。前記立ち壁の一部は、軸受部４４の外周壁と一体的に連なる。このため、立ち壁は、見掛け上、軸受部４４を境に湾曲した形状となっている。以降においては、軸受部４４を境として立ち壁を２個の部位に区分し、各々を第１案内部、第２案内部と指称するとともに、参照符号を４６、４８とする。上記から理解されるように、第１案内部４６及び第２案内部４８は、軸受部４４に一体的に設けられる。なお、後述するように、第１案内部４６及び第２案内部４８は、冷媒を案内する案内部である。
【００４２】
軸受部４４には、回転軸であるシャフト６２の長手方向に沿って有底の軸受穴５０が形成される。また、第１ケーシング１２の要部を拡大した図４に示すように、冷媒導入口１８から第１ケーシング１２内を視認したときには、モータ室３０内の軸受部４４の外周壁が視野内となる。すなわち、冷媒導入口１８は、第１ケーシング１２内において、第１段部３６の側壁で、軸受部４４の外周壁を指向して開口している。しかも、冷媒導入口１８から軸受部４４に至る間に壁部等は設けられておらず、従って、冷媒導入口１８から軸受部４４に向かう冷媒の流通が遮られるようなことはない。
【００４３】
軸受部４４の外周壁において、冷媒導入口１８の仮想延長線上にある部位には、冷媒導入口１８に比して小径な潤滑油流入孔５２が形成される。すなわち、冷媒導入口１８と潤滑油流入孔５２は、所定間隔で離間しつつ対向している。ただし、本実施の形態では、冷媒導入口１８は、同期モータ３４の干渉によって冷媒の流通が遮られるような事態を回避するべく、潤滑油流入孔５２の中心から上流方向に所定量オフセットされた位置にある。
【００４４】
潤滑油流入孔５２は、軸受部４４の外周壁を貫通して軸受穴５０の底部に連通する。後述するように、冷媒に同伴されてモータ室３０内に導入された潤滑油は、軸受部４４の外周壁で冷媒から分離し、さらに潤滑油流入孔５２を介して軸受穴５０に進入する。
【００４５】
第１案内部４６から第２案内部４８に至るまでには、上記の通り、第１段部３６が含まれる。ＩＧＢＴを含む駆動回路は、第１段部３６の裏面に位置する。すなわち、駆動回路の放熱面は、第１案内部４６から第２案内部４８までの間に対応する部位（第１段部３６）に臨む。図３中の仮想線で囲繞した部位は、裏面側の駆動回路の放熱面を表し、この部位中にはＩＧＢＴも位置する。
【００４６】
隔壁部２６には、環状段部５４が設けられる。この環状段部５４の外周縁部からは、図３及び図５に示すように厚肉の囲繞壁部５７が一体的に立ち上がり、該囲繞壁部５７は、第１ケーシング１２の長手方向に沿って延在する。囲繞壁部５７は、同期モータ３４を囲繞する（図５参照）。
【００４７】
同期モータ３４を構成するステータ５６は、いわゆる焼き嵌めによって前記囲繞壁部５７に嵌合され、該ステータ５６の上流側端部は前記環状段部５４に当接する。以上により、図２及び図５に示すように、ステータ５６が第１ケーシング１２に位置決め固定されている。
【００４８】
囲繞壁部５７には、内方側から外方側に陥没するようにして、第１ケーシング１２の長手方向に沿って延在する９個の冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉが形成される。冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉの個数（９個）は、ステータ５６を構成する分割コア６０の個数と同一である。なお、隣接する冷媒流通溝同士がなす角度は、同一であってもよいし相違していてもよい。隣接する冷媒流通溝同士は、典型的には、約４０°の角度をなす位置に離間している。
【００４９】
９個の冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉ中、冷媒導入口１８に最近接する冷媒流通溝５８ａに対して約８０°、１２０°をなす位置の冷媒流通溝５８ｃ、５８ｇは、残余の冷媒流通溝５８ａ、５８ｂ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ、５８ｈ、５８ｉに比して断面積が大きく設定されている。また、第１案内部４６は、冷媒流通溝５８ｃの一方の側壁に連なり且つ該冷媒流通溝５８ｃが第２段部３８に連通するように延在する。一方、第２案内部４８は、冷媒流通溝５８ｇの一方の側壁に連なり且つ冷媒流通溝５８ｇが第２段部３８に連通するように延在する。このため、冷媒は、第１案内部４６、第２案内部４８によって冷媒流通溝５８ｃ、５８ｇまで容易に案内される。
【００５０】
冷媒流通溝５８ｃと冷媒流通溝５８ｇは、軸受部４４を間にして互いに略２００°離間した位置にある。
【００５１】
第１ケーシング１２に収容される同期モータ３４につき説明する。該同期モータ３４は、第１ケーシング１２内で位置決め固定されて環状に形成されたステータ５６と、シャフト６２に外嵌されて該シャフト６２と一体的に回転動作するロータ６４とを有する。この中のステータ５６は、分割コア６０に第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８が装着された組立体７０（図６Ａ〜図６Ｃ参照）を複数個含む。同期モータ３４がＵ相、Ｖ相及びＷ相の三相交流によって駆動されることから、組立体７０の個数は３の倍数に設定される。本実施の形態では、ステータ５６は９個の組立体７０（分割コア６０）を含む。
【００５２】
組立体７０につき詳述すると、１個の組立体７０は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように１個の分割コア６０を含んで構成される。分割コア６０は、磁束が通るヨーク部７２と、該ヨーク部７２から直線状に突出したティース部７４とを有する。そして、ヨーク部７２はステータ５６の外周側を構成し、且つティース部７４はステータ５６の内周側を臨む。
【００５３】
ヨーク部７２は、ステータ５６の外接円に沿った曲線状ではなく、ティース部７４が連なる長手方向略中央を境に、その両端部が直線状に延在している。
【００５４】
ヨーク部７２において、ステータ５６の内径側から外径側に向かう径方向寸法Ｗ１は、凹部７６が形成された部位を除き、ヨーク部７２の長手方向に沿って一定である。また、ヨーク部７２の径方向寸法Ｗ１は、ティース部７４の幅Ｗ２に比して小さく設定される。ヨーク部７２の径方向寸法Ｗ１が過度に大きいと、分割コア６０の重量が大となるからである。Ｗ１はＷ２の１／２程度であることが好ましい。
【００５５】
ヨーク部７２の長手方向端面は、平坦面として形成されている。互いに隣接する分割コア６０の平坦な長手方向端面同士が当接することにより、磁路が形成される。さらに、ヨーク部７２には、軽量化を図るためにティース部７４側に指向して若干陥没した凹部７６が形成される。
【００５６】
ティース部７４には、第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８を装着した後に電磁コイル７８（図５参照）が巻回される。また、ティース部７４の先端には、幅広で且つ湾曲した湾曲先端部８０が設けられる。ステータ５６においては、９個の湾曲先端部８０が互いに近接して円形状に並び、ロータ６４を囲繞する。
【００５７】
このような形状の分割コア６０に対し、図６Ａに示すように、上流側（図６Ａでは下方）に第１インシュレータ６６が装着されるとともに、下流側（図６Ａでは上方）に第２インシュレータ６８が装着される。図６Ｂに、第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８が装着された分割コア６０の内周側からの斜視図を示す。
【００５８】
第１インシュレータ６６は、ティース部７４を覆うための第１被覆部８２と、該第１被覆部８２の内周側端部、外周側端部のそれぞれから冷媒流通方向上流側に突出した第１垂直壁部８４、第２垂直壁部８６とを有する。第２垂直壁部８６の突出長さは、第１垂直壁部８４よりも大きく設定されている。また、第２垂直壁部８６の冷媒流通方向上流側端部には、隅角部を切り欠いたような傾斜切欠８８が形成されている。このため、ステータ５６を形成したときには、互いに隣接する第１インシュレータ６６の傾斜切欠８８により、第１クリアランス９０が形成される（図６Ｃ参照）。
【００５９】
一方、第２インシュレータ６８は、第１被覆部８２とともにティース部７４を覆うための第２被覆部９２と、該第２被覆部９２の内周側端部から冷媒流通方向下流側に突出した第３垂直壁部９４、外周側端部から冷媒流通方向下流側に突出した第４垂直壁部９６、第５垂直壁部９８を有する。第４垂直壁部９６及び第５垂直壁部９８の突出長さは同等であり、且つ第３垂直壁部９４よりも大きく設定されている。
【００６０】
第４垂直壁部９６は第２被覆部９２の一側面に連なり、第５垂直壁部９８は第２被覆部９２の上面及び他側面に連なる。第４垂直壁部９６と第５垂直壁部９８の間は所定間隔で離間しており、このため、両壁部９６、９８の間に第２クリアランス１００が形成される。
【００６１】
第４垂直壁部９６において、冷媒流通方向（矢印Ｘ方向）に直交する方向（矢印Ｙ方向）の突出長さは、略下半分が小さく、略上半分が大きい。また、第５垂直壁部９８の下流側端部には、隣接する第２インシュレータ６８の第４垂直壁部９６に指向して延在する第１小突部１０２と、この第１小突部１０２よりも上流側に形成された陥没部１０４と、下流側に指向して突出する第２小突部１０６とが形成されている。
【００６２】
ステータ５６を形成したときには、第４垂直壁部９６の上部の端面が、隣接する第２インシュレータ６８の第５垂直壁部９８の第１小突部１０２の端面に近接する。その一方で、陥没部１０４が第４垂直壁部９６の端面に当接することはない。なお、図６Ａ〜図６Ｃ中の参照符号１０７は、電磁コイル７８を掛止するための掛止用段部を示す。
【００６３】
以上のような構成の第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８が分割コア６０に装着されると、第１被覆部８２と第２被覆部９２で分割コア６０のティース部７４が覆われる。また、湾曲先端部８０が第１垂直壁部８４と第３垂直壁部９４から露呈し（図６Ｂ参照）、ヨーク部７２の外周側端面が第２垂直壁部８６と第４垂直壁部９６、第５垂直壁部９８から露呈する（図６Ｃ参照）。さらに、第１被覆部８２と第２被覆部９２に電磁コイル７８（図５参照）が巻回され、その結果、組立体７０が構成される。
【００６４】
ステータ５６を形成するときには、複数個（本実施の形態では９個）の組立体７０を円環形状となるように組み合わせる。この際、図６Ｃや、電磁コイル７８、第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８を省略した図７に示すように、隣接する分割コア６０のヨーク部７２の長手方向端面同士が当接する。この当接は、ステータ５６が第１ケーシング１２に焼き嵌めされることによって維持される。また、ヨーク部７２の長手方向端面同士の当接箇所は、囲繞壁部５７に形成された９個の冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉの各々に対向する。
【００６５】
すなわち、冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉの各々とステータ５６とが対向する。この対向により、冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉとステータ５６（ヨーク部７２の長手方向端面同士の当接箇所）との間に、冷媒が流通する冷媒流通路１１０ａ〜１１０ｉが形成される。冷媒流通路１１０ａ〜１１０ｉ中では、冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇの断面積が残余の冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉに比して大きく設定されている。
【００６６】
ここで、ヨーク部７２の長手方向端面が９個の冷媒流通路１１０ａ〜１１０ｉに臨む面積（露出面積）は、ステータ５６の焼き嵌めによる収縮締結力及び冷却量が周方向に沿って略均等となるように揃えられる。このため、断面積が大きな冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇは、第１ケーシング１２の下流側から視認すると、外周側方向に向かって拡開しており、その結果、略台形形状をなしている。結局、冷媒流通溝５８ｃ、５８ｇの内周側から外周側に向かう方向（長手方向に対して直交する方向）の断面積は、残余の冷媒流通溝５８ａ、５８ｂ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ、５８ｈ、５８ｉに比して大きく設定されている。
【００６７】
図２に示すように、ステータ５６の内周側にはロータ６４が配置される。ロータ６４は図示しない永久磁石を保持しており、この永久磁石が、電磁コイル７８に通電がなされた際に形成される磁界（交番磁界）に対して吸引ないし反発することで、シャフト６２と一体的に回転動作する。
【００６８】
シャフト６２の上流側端部は、前記軸受部４４の軸受穴５０に設けられた中空円筒状の滑り軸受１１１ａに軸支される。また、下流側端部は、ミドルハウジング２４に設けられた軸受１１２に軸支される。
【００６９】
第２ケーシング１４には、スクロール圧縮機構１２０が収容される。このスクロール圧縮機構１２０につき説明すると、該スクロール圧縮機構１２０は、旋回スクロール１２２と固定スクロール１２４を組み合わせて構成される。
【００７０】
一層具体的には、旋回スクロール１２２は、円形の鏡板１２５と、該鏡板１２５に渦巻き状に立設された旋回翼１２６とを有する。鏡板１２５には、シャフト６２の偏心ピン部６２ａが滑り軸受１１１ｂを介して連結される。ここで、ミドルハウジング２４には図示しない自転防止ピン等の自転防止機構が植設されており、鏡板１２５は、この自転防止機構を中心に公転運動が可能である。
【００７１】
一方、固定スクロール１２４は、鏡板１２５に対向するように第２ケーシング１４内に位置決め固定された円形の鏡板１２７と、該鏡板１２７に渦巻き状に立設された固定翼１２８とを有する。
【００７２】
図８に示すように、旋回翼１２６と固定翼１２８は、一方の渦巻きの間に他方の渦巻きが進入するようにして組み合わされる。旋回翼１２６と固定翼１２８の協働によって圧縮室１３０、１３０が形成されるとともに、スクロール圧縮機構１２０の外周端に、互いに略１８０°離間した２箇所の冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂが形成される。すなわち、シャフト６２が同期モータ３４の作用下に回転動作したときには、これに追従して旋回スクロール１２２が公転運動する。同時に、冷媒が冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂから圧縮室１３０、１３０に取り込まれる。後述するように、圧縮室１３０、１３０の容積が低減することに伴い、冷媒が圧縮される。
【００７３】
圧縮された冷媒は、内周端に形成された冷媒吐出孔１３６に到達し、スクロール圧縮機構１２０からその外部へと吐出される。なお、冷媒吐出孔１３６には逆止弁１３８が配設される。
【００７４】
ミドルハウジング２４には、複数個の中間連通孔１４０が形成される。すなわち、冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇと冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂは、中間連通孔１４０を介してそれぞれ連通する。換言すれば、冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂの各位置は、冷媒流通溝５８ｃ、５８ｇ（冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇ）の各位置に対応している。
【００７５】
ここで、冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂ同士の離間角度が略１８０°であるのに対し、冷媒流通溝５８ｃ、５８ｇ同士の離間角度は約２００°であるが、ミドルハウジング２４の中間連通孔１４０は、周方向に長尺な長穴形状として形成される。このため、冷媒取込口１３４ａが冷媒流通溝５８ｃに連通するとともに、冷媒取込口１３４ｂが冷媒流通溝５８ｇに連通する。
【００７６】
本実施の形態に係る電動圧縮装置１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００７７】
先ず、図示しない制御回路の制御作用下に、電磁コイル７８に通電を行う。その結果、ステータ５６に交番磁界が形成される。
【００７８】
この際に磁束がヨーク部７２を通ることに伴い、ヨーク部７２に磁路が形成される。ヨーク部７２の端面同士が、エアギャップが形成されることなく密着し合っているので、磁気抵抗が低減される。しかも、ヨーク部７２の径方向寸法Ｗ１は一定であり、このため、端面同士の当接箇所が冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉ側に向かって膨出している。従って、端面同士の接触面積が大きい。このため、磁気飽和が起こることが防止される。以上のことが相俟って、同期モータ３４に強磁界が生じる。従って、同期モータ３４の小型化を図りながら高出力を得ることができる。
【００７９】
交番磁界の極性が周期的に変化するため、該交番磁界と、ロータ６４に保持された永久磁石との間に吸引力・反発力が交互に発生する。その結果、ロータ６４がシャフト６２と一体的に回転動作するとともに、回転動作するシャフト６２の作用下に旋回スクロール１２２が公転旋回する。
【００８０】
その一方で、冷媒がスクロール圧縮機構１２０の作用によって吸引され、冷媒導入口１８を介してモータ室３０（図２参照）の内方に進入する。冷媒は、モータ室３０内において、先ず、第１段部３６（図３参照）の側壁から導入されて該第１段部３６の底面に移動し、さらに、軸受部４４の外周壁に到達する。従って、冷媒により、軸受部４４に対する冷却が営まれる。
【００８１】
ここで、冷媒には、ミスト状の潤滑油が予め混合されている。すなわち、電動圧縮装置１０には、冷媒と潤滑油の混合物が供給される。
【００８２】
冷媒と潤滑油の混合物が軸受部４４の外周壁に接触すると、冷媒と潤滑油が、互いの比重の差に基づいて分離する。分離後の潤滑油は、集合して液状となり、潤滑油流入孔５２まで流動して軸受穴５０の底部に進入する。これにより、軸受穴５０内に収容されている滑り軸受１１１ａとシャフト６２の側周壁との間の潤滑がなされる。
【００８３】
潤滑油流入孔５２は、上記したように冷媒導入口１８と対向する位置にある。従って、潤滑油は、潤滑油流入孔５２を経由して軸受穴５０に容易に進入する。このため、シャフト６２に対する潤滑が良好となる。このように、冷媒導入口１８からモータ室３０内に導入した冷媒と潤滑油の混合物を、最初に軸受部４４の外周壁に接触させることにより、冷媒と潤滑油を容易に分離させることができ、その結果として、シャフト６２を円滑に回転させることができる。
【００８４】
なお、特に寒冷地等では、過冷却により凝縮された液滴冷媒がガス冷媒と同伴して吸引され、冷媒導入口１８を介してスクロール圧縮機構１２０内に進入する可能性も考えられる。仮に、このような事態が生じると、液圧縮を起こし、同期モータ３４に過負荷が作用する懸念がある。しかしながら、本実施の形態では、冷媒導入口１８からモータ室３０内に導入した冷媒を、最初に軸受部４４の外周壁に接触させるようにしているので、ガス冷媒と液冷媒（凝縮物）とを容易に分離することができる。その結果として、前記の懸念が払拭される。
【００８５】
一方、冷媒は、軸受部４４の外周壁に接触することに伴い、該軸受部４４及びシャフト６２の上流側端部を冷却するとともに、該軸受部４４を境として主には第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２に分岐する。第１分流Ｓ１は第１案内部４６に沿って冷媒流通溝５８ｃまで流動し、一方、第２分流Ｓ２は第２案内部４８に沿って冷媒流通溝５８ｇまで流動する。すなわち、第１案内部４６は第１分流Ｓ１を冷媒流通溝５８ｃに案内し、第２案内部４８は第２分流Ｓ２を冷媒流通溝５８ｇに案内する。
【００８６】
冷媒は、上記したように第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２に分岐し、第１段部３６から、該第１段部３６よりも浅い第２段部３８に移動する。この移動に先んじ、冷媒は、第１段部３６で滞留するとともに渦流を形成する。すなわち、冷媒がモータ室３０内に導入されてから該モータ室３０内に留まる時間が比較的長くなり、しかも、渦流は、ＩＧＢＴが配置された部位の裏面に接触する。このため、回路室２８内で第１段部３６に対応する部位に臨むＩＧＢＴ、ひいてはインバータ回路が十分に冷却されるので、各素子の応答速度が遅延することや、寿命が短期化することを防止することができる。
【００８７】
また、渦流は、第１段部３６の側壁である第１案内部４６及び第２案内部４８にも十分に接触することとなる。このため、これら第１案内部４６及び第２案内部４８と一体的に設けられている軸受部４４が十分に冷却され且つ潤滑されるので、シャフト６２の円滑な回転が保証されるとともに、スクロール圧縮機構１２０が大きく振動することを抑制することができる。
【００８８】
また、冷媒が第１段部３６で渦流を形成して滞留することにより、分岐される冷媒の温度分布が比較的均一に整えられる。第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２は、このように温度分布が整えられた冷媒から分岐し、冷媒流通溝５８ｃ、５８ｇ（冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇ）に進入する。
【００８９】
第１分流Ｓ１と第２分流Ｓ２は、略同流量である。なお、第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２は、上記したように第１段部３６で滞留した冷媒から分岐したものであるため、軸受部４４及びＩＧＢＴ（インバータ回路）と熱交換を行っている。この熱交換により、寒冷地等では、凝縮によって生成した液冷媒が蒸発潜熱を得て気化され、圧縮室１３０、１３０に液冷媒が進入することが回避される。このことからも、スクロール圧縮機構１２０が過負荷により大きく振動することを回避することができる。
【００９０】
ここで、冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇの断面積は、残余の冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉに比して大きい。このため、冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇでは、圧力損失が小さくなる。このことと、上記したように冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇに対して冷媒が優先的に導入されることとが相俟って、残余の冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉよりも相対的に多くの冷媒が流通する。
【００９１】
上記したように、熱源であるヨーク部７２の長手方向端面が９個の冷媒流通路１１０ａ〜１１０ｇに臨む面積（放熱面積）は、互いに略同等となるように揃えられている。このため、同期モータ３４との熱交換に伴う冷媒の温度上昇量は、多くの冷媒が流通する冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇの方が、残余の冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉよりも相対的に少ない。
【００９２】
冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇに沿って流通した第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２は、さらに、ミドルハウジング２４に形成された中間連通孔１４０を介して冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂに向かう。上記したように、冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂが冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇの位置に対応する位置（重なる位置）にあるからである。
【００９３】
冷媒流通路１１０ｃ、１１０ｇの断面積は、他の冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉに比して大きく、しかも、温度上昇量が少ない冷媒が多く流通する。以上のような理由から、第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２が冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂに効率よく導入され、旋回スクロール１２２の旋回翼１２６と固定スクロール１２４の固定翼１２８との間、すなわち、圧縮室１３０、１３０に到達する。
【００９４】
第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２として圧縮室１３０、１３０内に到達した冷媒は、旋回スクロール１２２の公転運動の進行に伴い、その容積が低減しながら徐々に圧縮される。すなわち、旋回スクロール１２２が公転運動をしているため、渦巻き形状の旋回翼１２６と固定翼１２８との間に形成される圧縮室１３０、１３０は、見掛け上、外周端の冷媒取込口１３４ａ、１３４ｂから内周端の冷媒吐出孔１３６に向かって順次移動する。これに伴って圧縮室１３０、１３０の容積が順次低減されることにより、該圧縮室１３０、１３０内の冷媒が圧縮される。
【００９５】
以上のようにして圧縮されて高温・高圧となった冷媒は、固定スクロール１２４の冷媒吐出孔１３６からスクロール圧縮機構１２０の外部、すなわち、第２ケーシング１４の中空室１４２に吐出される。なお、逆止弁１３８が設けられているため、吐出された冷媒が冷媒吐出孔１３６を介して圧縮室１３０、１３０に戻ることが防止される。
【００９６】
圧縮された冷媒は、さらに、冷媒導出口２０から電動圧縮装置１０の外部へと順次押し出され、電動圧縮装置１０の下流側に設けられた凝縮器（図示せず）に案内される。
【００９７】
上記したように、本実施の形態では、圧縮室１３０、１３０内に、略１８０°離間した位置から温度や流量等が均衡した冷媒が取り込まれる。このため、略１８０°離間した圧縮室１３０、１３０の圧縮反力が均衡し、圧縮時（スクロール作動時）の応力変動を抑制することができる。しかも、圧縮室１３０、１３０に取り込まれる冷媒の温度上昇が抑制されているので、体積効率を大きくすることが可能である。
【００９８】
以上の理由が相俟って、電動圧縮装置１０を小型且つ軽量なものとして構成することができる。
【００９９】
一方、冷媒の一部が、第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２の各々から分岐して小分流を形成する。この小分流の一部は、例えば、冷媒流通溝５８ａ、５８ｂ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ、５８ｈ、５８ｉに進入する。また、小分流の残部は、ステータ５６の内周側に進入する。ここで、隣接する第１インシュレータ６６同士の上流側端部には、上記したように、傾斜切欠８８によって第１クリアランス９０が形成されている（図６Ｃ参照）。従って、冷媒は、図９に矢印で示すように、第１クリアランス９０を通過してステータ５６の外周側に回り込む。
【０１００】
隣接する分割コア６０のヨーク部７２の端面同士の当接箇所は、当該分割コア６０の各々に装着された第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８の端面同士の近接箇所でもある。そして、ヨーク部７２の端面同士の当接箇所が冷媒流通溝５８ａ、５８ｂ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ、５８ｈ、５８ｉに対向しているので、第１クリアランス９０を通過した冷媒は、冷媒流通溝５８ａ、５８ｂ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ、５８ｈ、５８ｉ（冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉ）に進入する。
【０１０１】
軸受部４４の外周壁に接触した後の冷媒の大部分は、第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２である。すなわち、小分流の量は、第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２に比して少ない。このため、小分流は、冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉ内で比較的滞留し易い。
【０１０２】
冷媒は、冷媒流通路１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｈ、１１０ｉ内で滞留している間、陥没部１０４に進入してステータ５６の内周側に回り込む。この回り込んだ冷媒は、第１被覆部８２と第２被覆部９２（ティース部７４）に巻回された電磁コイル７８に接触する。通電された電磁コイル７８は熱を帯びて温度上昇を起こすが、冷媒が接触することで該電磁コイル７８が冷却されるため、その上昇の度合いは小さい。
【０１０３】
電磁コイル７８に接触した小分流は、第１分流Ｓ１及び第２分流Ｓ２と熱交換を行う。これにより同期モータ３４の熱が奪取され、その結果、該同期モータ３４が冷却される。すなわち、電磁コイル７８の過度の温度上昇が回避され、第１ケーシング１２内が、いわゆる熱こもり状態となることが回避される。
【０１０４】
一般的に、電磁コイル７８の温度が過度に上昇すると、磁界の強度が低減する（減磁が起こる）。しかしながら、本実施の形態によれば、電磁コイル７８が十分に冷却される。このため、減磁が起こることを回避することができる。
【０１０５】
このように、第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８に、ステータ５６を構成したときに冷媒が通過することが可能な通路（傾斜切欠８８、陥没部１０４）を形成することにより、冷媒を、ステータ５６の内周側から外周側へ、又は外周側から内周側へ移動させることができる。すなわち、第１インシュレータ６６及び第２インシュレータ６８は、導風手段として機能する。このため、ステータ５６の外周側と電磁コイル７８を効率的に冷却することが可能となる。その結果、減磁が起こることが回避される。
【０１０６】
すなわち、この場合、同期モータ３４の温度を略均一にすることができる。このため、同期モータ３４の磁気的特性に偏りが生じる懸念が払拭される。加えて、第１案内部４６及び第２案内部４８が第１ケーシング１２と一体的に設けられているので、部品点数が増加することが回避される。従って、コストが高騰することが回避されるとともに、電動圧縮装置１０の組み立てが容易となる。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態においては、第１ケーシング１２の囲繞壁部５７に冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉを形成し、且つ該冷媒流通溝５８ａ〜５８ｉと、これに対向するステータ５６との間を冷媒流通路１１０ａ〜１１０ｉとするようにしている。従って、従来技術のように冷媒流通路を形成するべくステータ５６を切り欠く必要がない。また、ステータ５６が略等径となることから、同期モータ３４の磁気特性に偏りが生じることが防止される。また、冷媒と同期モータ３４との熱交換が良好となることにより、スクロール圧縮機構１２０の圧縮室１３０、１３０に液冷媒が進入することが一層有効に回避される。
【０１０８】
本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０９】
例えば、軸受穴５０内及び軸受１１２内にいわゆる滑り軸受１１１ａを設けるようにしているが、転がり軸受を設けるようにしてもよい。滑り軸受１１１ｂについても同様である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…電動圧縮装置                      １２…第１ケーシング
１４…第２ケーシング                    １８…冷媒導入口
２０…冷媒導出口                        ２６…隔壁部
２８…回路室                            ３０…モータ室
３２…回路基板                          ３４…同期モータ
３６…第１段部                          ３８…第２段部
４０…段部                              ４２…扇形壁部
４４…軸受部                            ４６…第１案内部
４８…第２案内部                        ５０…軸受穴
５２…潤滑油流入孔                      ５６…ステータ
５８ａ〜５８ｉ…冷媒流通溝              ６０…分割コア
６２…シャフト（回転軸）                ６４…ロータ
６６…第１インシュレータ                ６８…第２インシュレータ
７０…組立体                            ７２…ヨーク部
７４…ティース部                        ７８…電磁コイル
８２…第１被覆部（被覆部）              ８４…第１垂直壁部
８６…第２垂直壁部                      ８８…傾斜切欠
９０…第１クリアランス（通路）          ９２…第２被覆部（被覆部）
９４…第３垂直壁部                      ９６…第４垂直壁部
９８…第５垂直壁部                      １０４…陥没部（通路）
１１０ａ〜１１０ｉ…冷媒流通路          １１１ａ、１１１ｂ…滑り軸受
１１２…軸受                            １２０…スクロール圧縮機構
１２２…旋回スクロール                  １２４…固定スクロール
１３０…圧縮室                          １３４ａ、１３４ｂ…冷媒取込口
１３６…冷媒吐出孔                      １４０…中間連通孔
Ｓ１…第１分流                          Ｓ２…第２分流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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