(57)【要約】【課題】紡糸操業性に悪影響を及ぼすことがなく製造可能であり、しかも優れた保温効果を備える繊維を提供する。【解決手段】    発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子とを含有する熱可塑性樹脂が、繊維表面の少なくとも一部を構成する繊維であり、該熱可塑性樹脂全体に対して、発熱性微粒子を０．１〜２．５質量％、遠赤外線放射性微粒子を０．１〜２．５質量％含有し、かつ、発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子の合計含有量が該熱可塑性樹脂全体に対して０．２〜３．０質量％であり、繊維の断面形状が、葉部を３〜６個有する多葉断面であることを特徴とする機能性繊維。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子とを含有する熱可塑性樹脂が、繊維表面の少なくとも一部を構成する繊維であり、
該熱可塑性樹脂全体に対して、発熱性微粒子を０．１〜２．５質量％、遠赤外線放射性微粒子を０．１〜２．５質量％含有し、
かつ、発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子の合計含有量が該熱可塑性樹脂全体に対して０．２〜３．０質量％であり、
繊維の断面形状が、葉部を３〜６個有する多葉断面であることを特徴とする機能性繊維。
【請求項２】
発熱性微粒子がカーボンであり、遠赤外線放射性微粒子がマイカであることを特徴とする請求項１記載の機能性繊維。
【請求項３】
横断面形状が芯鞘複合断面であって、鞘成分に発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子とを含有する熱可塑性樹脂が配され、芯成分に発熱性微粒子および遠赤外線放射性微粒子を含有しない熱可塑性樹脂が配されてなることを特徴とする請求項１または２記載の機能性繊維。
【請求項４】
芯成分と鞘成分との質量比が、芯成分／鞘成分＝９５／５〜１５／８５であることを特徴とする請求項３記載の機能性繊維。
【請求項５】
発熱性微粒子および遠赤外線放射性微粒子の少なくとも一部が、繊維表面付近に存在していることを特徴とする請求項１〜４記載の機能性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温性に優れた機能性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保温を目的とした織編物は数多く上市されており、中空糸等によるデッドエアーの利用や吸湿発熱効果の利用、太陽光を熱に変換して利用する方法等、様々な手法を用いた素材が提案されている。しかしながら、デッドエアーの利用は、空気を含ませることで放熱を抑えるという消極的な手法であるため、寒さに対する保温性には限界があり、また空気層を利用するため、織編物が嵩高になってしまうという問題があった。また、吸湿発熱効果の利用については、不感蒸泄等の湿気を吸収することで発熱するものであるが、湿気を吸収した際には発熱するものの、持続性が低く、すぐに放熱してしまうという問題があった。一方、太陽光を熱に変換する方法は、晴天時の屋外においては十分な効果が認められるものの、雨天時や室内ではその効果がほとんど期待出来ないという問題があった。
【０００３】
これに対して、近年、遠赤外線放射性微粒子を利用して繊維に保温効果を付与する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、遠赤外線放射性微粒子を３重量％以上含有又は付着させた繊維が開示されている。また、特許文献２には、ポリエステルに平均粒径２．５〜５．０μｍの雲母と平均粒径８．０〜１３．０μｍの雲母を重量比４／６〜８／２の割合で合計３〜８重量％含有させた遠赤外線照射性ポリエステルが開示されている。さらに、特許文献３には、特定の遠赤外線照射率を示す遠赤外線放射性微粒子を１〜１０重量％含有するポリマーからなる鞘部と、当該微粒子を１０〜７０重量％含有するポリマーからなる芯部より構成される遠赤外線放射性機能性繊維が開示されている。また、特許文献４には、遠赤外線放射性微粒子を含有する熱可塑性重合体を鞘部に含む芯鞘構造の機能性繊維であって、遠赤外線放射性微粒子が繊維全体の３重量％である機能性繊維が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜４のように、遠赤外線放射性微粒子のみを利用して繊維の保温効果を高めるには、遠赤外線放射性微粒子を多量に含有又は付着させる必要があり、紡糸の際に糸切れやガイド摩耗等が生じやすくなり、紡糸操業性を悪化させるという問題があった。また、特許文献４の技術では、遠赤外線放射性微粒子を芯鞘構造の鞘部に局在化させることにより、紡糸操業性の改善が図られているものの、依然として満足できるものではない。
【０００５】
さらに、特許文献１〜４のように、遠赤外線放射特性を有する微粒子のみを利用して繊維に保温効果を付与する技術では、実現可能な保温効果には限界があり、十分な暖かさを実現するには至っていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２２７８２８号公報
【特許文献２】特開平９−７７９６１号公報
【特許文献３】特開昭６３−１５２４１３号公報
【特許文献４】特開平２−１５４００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、紡糸操業性に悪影響を及ぼすことがなく製造可能であり、しかも優れた保温効果を備える繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子を含有する繊維は、高い保温効果を有することを見出した。さらに、繊維の横断面を特定の異型にすることによって、より保温効果が向上することを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
本発明は、発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子とを含有する熱可塑性樹脂が、繊維表面の少なくとも一部を構成する繊維であり、
該熱可塑性樹脂全体に対して、発熱性微粒子を０．１〜２．５質量％、遠赤外線放射性微粒子を０．１〜２．５質量％含有し、
かつ、発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子の合計含有量が該熱可塑性樹脂全体に対して０．２〜３．０質量％であり、
繊維の断面形状が、葉部を３〜５個有する多葉断面であることを特徴とする機能性繊維を要旨とするものである。
【００１０】
本発明の機能性繊維は、発熱性微粒子および遠赤外線放射性微粒子を含有することを特徴とする。以下、本発明の機能性繊維について詳述する。
【００１１】
本発明の繊維は、熱可塑性樹脂により構成される。このような構成ポリマーとしては、溶融紡糸が可能であることを限度として特に限定されず、従来、繊維の原料として使用されているポリマーを使用することができる。このようなポリマーとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ポリマー；ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ＰＬＡ（ポリ乳酸）やＰＢＳ（ポリブチレンサクシネート）等のバイオマス由来モノマーを化学的に重合してなるバイオマスポリマー；これらのポリマーを構成するモノマーの２種以上からなる共重合体等が挙げられる。
【００１２】
また、これらのポリマーは、粘度、熱的特性、相溶性等を鑑みて、他の構成モノマーを含む共重合体であってもよい。例えば、ポリエステルの共重合体（共重合ポリエステル）を使用する場合であれば、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸：アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオール；グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸等のヒドロキシカルボン酸；ε−カプロラクトン等の脂肪族ラクトンと、ポリエステルとの共重合体を使用してもよい。
【００１３】
上記したポリマーの粘度は、ポリマーの種類によって適宜選択されるが、例えば、極限粘度０．５０〜０．９０、好ましくは０．５５〜０．８０、さらに好ましくは０．６０〜０．７０がよい。
【００１４】
遠赤外線放射性微粒子とは、遠赤外線を放射可能な物質からなる微粒子である。本発明において使用される遠赤外線放射性微粒子としては、例えば、マイカ、タルク、方解石等の鉱物；酸化錫、アルミナ、二酸化珪素等の酸化物系セラミックス；炭化珪素、炭化ホウ素等の炭化物系セラミックス；白金、タングステン等の金属類が挙げられる。これらの遠赤外線放射性微粒子の中でも、紡糸操業性と遠赤外線放射性能をより向上させるという観点から、好ましくはマイカ、酸化錫、タルクさらに好ましくはマイカが挙げられる。これらの遠赤外線放射性微粒子は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組合せて使用してもよい。
【００１５】
発熱性微粒子とは、電磁波（太陽光を含む）の吸収により発熱可能な物質からなる微粒子である。本発明において使用される発熱性微粒子としては、特に制限されないが、例えば、酸化ジルコニウム、炭化ジルコニウム、カーボン等が挙げられる。これらの発熱性微粒子の中でも、紡糸操業性と発熱性能をより向上させるという観点から、好ましくはカーボンが挙げられる。これらの発熱性微粒子は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組合せて使用してもよい。
【００１６】
遠赤外線放射性微粒子および発熱性微粒子の平均粒子径については、４μｍ以下が好ましく、より好ましくは２μｍ以下である。これら微粒子の平均粒子径を前記のものを用いることにより、紡糸操業性に悪影響を及ぼすことなく、より優れた保温効果を奏させることができる。ここで平均粒子径は、レーザー回折散乱法粒度分布測定装置を用いて測定される体積平均粒子径である。なお、平均粒子径の下限は、０．０５μｍ程度がよい。
【００１７】
本発明の機能性繊維は、上記した２種の微粒子を含む熱可塑性樹脂が、繊維表面の少なくとも一部を構成する繊維である。また、２種の微粒子の少なくとも一部が、繊維表面付近に存在していることが好ましく、繊維表面付近に存在する微粒子は、一部が繊維表面に露出したものであってもよい。このように繊維表面付近に微粒子を存在させる方法としては、後述するように紡糸速度２０００ｍ／分以上の高速紡糸を行う方法、繊維に熱延伸処理を施す方法等により、急激に変形させることが挙げられる。
【００１８】
機能性繊維が含む前記微粒子の含有量としては、熱可塑性樹脂全体（微粒子を含めた熱可塑性樹脂組成物の全質量）に対して、発熱性微粒子を０．１〜２．５質量％、遠赤外線放射性微粒子を０．１〜２．５質量％含有し、かつ発熱性微粒子と遠赤外線微粒子の合計含有量が熱可塑性樹脂全体に対して０．２〜３．０質量％である。
【００１９】
本発明の機能性繊維は、発熱性微粒子および遠赤外線放射性微粒子のそれぞれの含有量が、上記した範囲の低含有量であっても、発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子の両者を併用して含有しているため、優れた保温効果を奏するという利点がある。本発明では、発熱性微粒子が発する熱を保温効果の向上そのものに利用できるだけでなく、その熱を遠赤外線放射性微粒子の温度上昇にも利用でき、遠赤外線放射性微粒子からは温度上昇に応じてより多くの遠赤外線が発せられるため、結果としてより優れた保温効果が奏されるのである。また、微粒子の含有量を低減させることにより、紡糸操業性も一層良好になる。
【００２０】
本発明の機能性繊維に配合される遠赤外線放射性微粒子と発熱性微粒子の組み合わせとしては、特に限定されないが、マイカとカーボンの組み合わせは、これらの微粒子による相乗作用によって保温効果が格段に高まるため、好適である。
【００２１】
本発明では、かかる発熱性微粒子を含有することで、太陽光を効率的に熱に変換し、十分な暖かさを付与できると共に、雨天時や室内など太陽光の届きにくい場合でも、遠赤外線放射性微粒子により暖かさを維持することができる。しかも本発明では、発熱性微粒子および遠赤外線放射性微粒子の双方を同一繊維中における同一熱可塑性樹脂中に含有させているので、上記発熱性微粒子が発する熱を、暖かさを付与することに利用するのみならず、近接する遠赤外線放射性微粒子そのものの温度を上昇させることに利用し、遠赤外線放射効果をさらに高める相乗効果を有する。さらには、発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子とを含有する熱可塑性樹脂によって繊維表面の一部を構成させており、両者がより近接するため、前記相乗効果が効果的に奏され、微粒子の含有量を減少させても十分な保温効果が得られ、一方で、微粒子の含有量を減少させることにより紡糸操業性も安定する。
【００２２】
本発明の機能性繊維の横断面形状は、葉部が３〜６個の多葉断面である。多葉断面を選択することにより、円形断面に比べて、遠赤外線放射性能および発熱性能が向上する。また、多葉断面を選択することにより、円形断面に比べて繊維間の空隙が増え空気層が増加し、デッドエアーに起因する保温効果も期待できる。機能性繊維が２つの重合体からなる複合形態であって、後述する好ましい形態である芯鞘型を採用する場合は、芯成分および鞘成分のいずれもが多葉型断面形状を呈する芯鞘型複合異形断面が好ましい。芯成分と鞘成分のいずれもが多葉型断面として、芯成分と鞘成分とを構成する重合体の接合部の断面形状を繊維外周の輪郭に沿った形状を採用することにより、芯成分の重合体が繊維表面に露出することを防ぎ、発熱性微粒子および遠赤外線放射性微粒子を含有する鞘成分の重合体が露出してなる面積が減少することを防止して、より効率的に遠赤外線放射特性を向上させるとよい。このような多葉断面形状の一例として断面模式図を図１に示す。図１は、３葉の断面形状の例である。
【００２３】
本発明の機能性繊維の形態は、発熱性能と遠赤外線放射性能をさらに高めて一層優れた保温効果を奏させるという観点から、横断面形状が芯鞘複合断面であって、鞘成分に発熱性微粒子と遠赤外線放射性微粒子が含まれる熱可塑性樹脂を配し、芯成分に発熱性微粒子と遠赤外線微粒子を含有しない熱可塑性樹脂を配してなる形態とすることが好ましい。芯成分にこのような微粒子を含有しない熱可塑性樹脂を配することで、繊維製造の際の紡糸操業性がより良好となる。芯鞘質量比（芯／鞘）については、特に制限されないが、例えば、９５／５〜１５／８５、好ましくは８５／１５〜４０／６０が挙げられる。芯鞘質量比が前記範囲を充足することにより、紡糸操業性に悪影響を及ぼすことなく、より優れた保温効果を奏することができる。
【００２４】
本発明の機能性繊維には、上記成分以外に本発明の効果を損なわない範囲内で、従来公知の添加剤、艶消し剤、制電剤、酸化防止剤等が含まれてもよい。
【００２５】
本発明の機能性繊維の形態としては、ステープル、フィラメントのいずれでもよい。特にフィラメントとして使用する場合、モノフィラメント又はマルチフィラメントのいずれの形態でも使用できるが、一般にマルチフィラメントが好ましい。この場合、本発明の機能性繊維のみでマルチフィラメントを構成することが好ましいが、本発明の効果を損なわない限り、他の任意の繊維と混用してマルチフィラメントを構成してもよい。マルチフィラメントの形態である場合、マルチフィラメントの繊度（総繊度）は、例えば２０〜８４デシテックス程度がよい。
【００２６】
本発明の機能性繊維は、ポリマー、遠赤外線放射性微粒子および発熱性微粒子を用いて従来公知の方法で所望の異型断面の繊維を得るための紡糸口金を用いて紡糸により得ることができる。本発明の機能性繊維を紡糸する方法としては、具体的には、紡糸速度が２０００ｍ／分以上の高速紡糸により半未延伸糸を得るＰＯＹ法；一旦２０００ｍ／分未満の低速若しくは２０００ｍ／分以上の高速で溶融紡糸し、巻き取った糸条を延伸熱処理する方法；巻き取ることなく続いて延伸を行う直接紡糸延伸法等が挙げられる。また、本発明の機能性繊維が芯鞘構造を有する場合、通常の芯鞘型複合溶融紡糸装置を用いて芯鞘構造を形成させることができる。
【００２７】
本発明の機能性繊維を用いて糸条として、各種繊維製品に用いるとよい。糸条は、本発明の機能性繊維のみからなる糸条であっても、また、機能性繊維と他の繊維との混用糸条であってもよい。混用糸条である場合、使用される他の繊維としては、従来公知のものから選択することができ、例えば、綿、麻、絹、ウール等の天然繊維；ビスコースレーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維；ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の合成繊維等が挙げられる。混用糸条である場合には、例えばインターレース加工、タスラン加工等の従来公知の方法により製造される。混用する場合、混用糸条における機能性繊維の含有量は、１０質量％以上、好ましくは３０〜９０質量％、さらに好ましくは５０〜９０質量％である。
【００２８】
また、糸条を得る際に必要に応じて撚糸してもよい。この場合の撚り数としては、特に制限されないが、例えば１０〜３０００Ｔ／ｍ、好ましくは５０〜２０００Ｔ／ｍ、さらに好ましくは１００〜１０００Ｔ／ｍが挙げられる。撚糸を行う際は、一般にリング式撚糸機やダブルツイスターが用いられる。また、糸条を仮撚加工してもよい。仮撚りの方法は特に限定されず、従来公知の条件を採用して行うことができる。仮撚加工による捲縮が形成されると、空気層が増加するためデッドエアーに起因する保温効果がさらに付加され得る。また、仮撚加工と混繊加工とを組み合わせて、加工糸としてもよい。
【００２９】
このような糸条を用いて織編物等の繊維製品とし、例えば、各種インナー、Ｔシャツ、ジャケット、ウインドブレーカー、ウェットスーツ、スキーウエア、手袋、帽子、テント、靴の中敷き、布団の側地等の保温性が求められる繊維製品の素材として好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、遠赤外線放射性および発熱特性の両方を同時に実現し、優れた保温効果を有する機能性繊維が提供される。本発明の機能性繊維は、遠赤外線放射性微粒子および発熱性微粒子を含有する熱可塑性樹脂が繊維表面を構成しており、微粒子の含有量が比較的低量であっても、両者がより近接するため、効率的に発熱作用と遠赤外線作用を発揮して、さらに優れた保温効果を奏することができる。そのため、本発明の機能性繊維によれば、繊維に配合する前記微粒子量を低減できるので、前記微粒子に起因する糸切れやガイド摩耗を抑制でき、紡糸操業性も良好になる。
【００３１】
また、断面形状が特定の異型断面であるため、遠赤外線放射性能および発熱性能を向上する。特定の異形断面であるため、繊維間の空隙が増加し、それに伴って空気層が増加するため、デッドエアーに起因する保温効果がさらに付加され得る。
【００３２】
このような本発明の機能性繊維を使用した糸条や布帛等の繊維製品は、保温性に優れることから防寒用衣類等の素材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】多葉断面形状の一例として示す断面模式図である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例および参考例を挙げてさらに詳細に本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。各測定方法および評価方法は以下の通りである。
（１）極限粘度［η］
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、２０℃の条件下で常法に基づき測定した。
（２）紡糸操業性
２４時間紡糸した際の切糸回数を計測し、下記判定基準に従って紡糸操業性を評価した。
＜紡糸操業性の判定基準＞
○：切糸回数が０〜２回
△：切糸回数が３〜５回
×：切糸回数が６回以上
（３）遠赤外線放射性
各実施例、比較例および参考例で得られた織物の遠赤外線放射強度を測定した。測定は、赤外分光光度計ＦＴ−ＩＲ装置を使用し、測定温度４０℃、測定波長域５〜２０μｍで行った。その際、同条件におけるカーボンブラックの遠赤外線放射強度も測定し、各波長におけるカーボンブラックの放射強度を１００％とした場合の各織物の放射強度の比率（％）を求め、各波長で算出された比率の平均値を平均放射率（％）として算出した。また、ブランクとして、遠赤外線放射性微粒子および発熱性微粒子を含まないこと以外は、各実施例、比較例および参考例と同組成の繊維を用いて調製した各織物を用い、同様に平均放射率（％）を求めた。そして、次式に基づいて、遠赤外線放射性を算出した。
＜遠赤外線放射性の算出式＞
遠赤外線放射性＝〔（得られた織物の平均放射率（％）−ブランクの平均放射率（％））／ブランクの平均放射率（％）〕×１００
（４）発熱特性
各実施例、比較例および参考例で得られた織物に、照度１００００ＬＵＸとなるようにレフランプを照射し、裏面からサーモグラフィーで織物の表面温度を観察した。なお、測定の際の環境条件は、２０℃６５％ＲＨとした。また、上記ブランクについても表面温度をそれぞれ測定した。発熱特性は、測定した各実施例、比較例および参考例の表面温度から各ブランクの表面温度を除した値を算出して評価した。
（５）ガイド摩耗性
各実施例、比較例および参考例で得られた各仮撚り糸（マルチフィラメント）について、ステンレス製のトラベラーを有するリワインド機で１０００００ｍリワインドした後、トラベラーの表面状態を顕微鏡で観察し、下記判定基準に従ってガイド摩耗性を評価した。
＜ガイド摩耗性の判定基準＞
○：摩耗が認められないか、又は摩耗があっても問題のない程度である。
△：やや摩耗している。
×：強い摩耗が認められる。
【００３５】
実施例１
鞘成分に、遠赤外線放射性微粒子として１．０質量％のマイカ（平均粒径０．４μｍ）、発熱性微粒子として１．０質量％のカーボン（平均粒径０．４μｍ）およびポリエチレンテレフタレート樹脂（極限粘度０．６５）９８．０質量％を含む樹脂組成物を使用した。
一方、芯成分に、ポリエチレンテレフタレート樹脂（極限粘度０．６５）を使用した。
【００３６】
鞘成分および芯成分を、孔数が２４孔の芯鞘複合ノズルプレートであって、繊維横断面が、葉部が３個の多葉断面であって芯成分および鞘成分のいずれもが３葉断面となる複合構造となるノズルプレートを用いて、芯鞘質量比（芯／鞘）を８０／２０として、紡糸速度３０００ｍ／分、紡糸温度２９０℃、吐出量２７ｇ／分で紡糸し、捲き取った。
次に、この巻き取った糸条を仮撚機（三菱重工業社製仮撚機「ＬＳ−６」）に給糸して、加工速度５００ｍ／分、延伸倍率１．５１７倍、ヒーター温度１７０℃で延伸仮撚加工を行い、５６ｄｔｅｘ／２４フィラメントの本発明の機能性繊維（単繊維繊度２．３３ｄｔｅｘ）からなる仮撚糸を得た。
【００３７】
得られた機能性繊維からなる仮撚糸を緯糸に用い、遠赤外線放射性微粒子および発熱性微粒子を含まないポリエチレンテレフタレート繊維からなるマルチフィラメント糸（５６ｄｔｅｘ／４８フィラメント）を経糸に用いて、緯糸密度１１１本／２．５４ｃｍ、経糸密度１５３本／２．５４ｃｍで製織して生機を得、得られた生機を常法にしたがって精錬、染色（１３０℃熱水）、仕上げ加工を行って実施例１の織物を得た。
【００３８】
実施例２〜５、比較例１〜３
鞘部のマイカ又はカーボンの含有量を表１に記載の量に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【００３９】
実施例６〜７
芯／鞘重量比率を表１に記載の比率に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【００４０】
実施例８〜９
鞘部に含有するマイカの平均粒子径を表１に記載の平均粒径に変更した以外は、実施例１と同様に行った。
【００４１】
参考例１〜９
繊維横断面において、横断面形状が円形で、同心円の芯鞘複合構造となるノズルプレートを用いた以外は、実施例１〜９と同様に行った。
【００４２】
【表１】
2016056464.tif 000003
【００４３】
本発明の機能性繊維からなる織物は、比較例や横断面が円形断面である参考例と比較して、遠赤外線放射性および発熱特性がより向上していた。
【００４４】
また、機能性繊維を製造する際の紡糸操業性が良好であり、且つガイド摩耗が抑制され、製造上の問題もなかった。
【図１】
2016056464.tif 000004