(57)【要約】【課題】企業財務を学習するための財務問題を自動生成する。また学習者に対して、財務知識のみならず、実在する様々な企業の財務状況を同時に学ぶことを可能にする。【解決手段】  財務問題配信システムは、データ取得処理手段として、有価証券報告書公開サーバに蓄積される公開有価証券報告書データを取得し、公開有価証券報告書データをその処理言語に基づいて解析する。またデータ蓄積処理手段として、公開有価証券報告書データを記憶装置に蓄積し、財務問題情報を生成するための問題定義情報を記憶装置に蓄積する。また問題作成処理手段として、問題定義情報及び公開有価証券報告書データを組み合わせて財務問題情報を生成する。問題配信処理手段として、財務問題情報を利用者端末に配信してディスプレイ表示させる。【選択図】図４
2016145861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機によって構成され、利用者の端末に対して財務問題を配信する財務問題配信システムであって、
データ取得処理手段と、データ蓄積処理手段と、問題作成処理手段と、問題配信処理手段と、を備え、
前記データ取得処理手段は、
開示用電子情報処理組織によって運営される有価証券報告書公開サーバと通信して、該有価証券報告書公開サーバに蓄積される公開有価証券報告書データを取得する外部アクセス手段と、
前記外部アクセス手段によって取得された複数会社の前記公開有価証券報告書データを、該公開有価証券報告書データの処理言語に基づいて解析する言語解析手段と、を備え、
前記データ蓄積処理手段は、
前記言語解析処理手段によって解析された前記公開有価証券報告書データを記憶装置に蓄積する前記有価証券報告書データ保持手段と、
財務問題情報を生成するための問題定義情報を記憶装置に蓄積する問題定義保持手段と、を備え、
前記問題作成処理手段は、
前記問題定義保持手段に蓄積される前記問題定義情報、及び前記有価証券報告書データ保持手段に蓄積される前記公開有価証券報告書データを組み合わせて、前記財務問題情報を生成する問題生成手段と、を備え、
前記問題配信処理手段は、
前記問題生成手段で生成される前記財務問題情報を利用者端末に配信してディスプレイ表示させる問題配信手段と、
前記利用者端末から送信された解答情報を受信して、前記財務問題情報の解答と照合して正誤を判定する解答分析手段と、
前記解答分析手段によって分析された正誤情報を前記利用者端末に配信してディスプレイ表示させる解答結果送信手段と、を備えることを特徴とする、
財務問題配信システム。
【請求項２】
前記問題作成処理手段は、
運営者端末から指定された前記問題定義情報（以下、指定問題定義情報と定義する）に基づいて、前記有価証券報告書データ保持手段に蓄積される前記公開有価証券報告書データから、前記指定問題定義情報に適したものを抽出するデータ絞込手段を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の財務問題配信システム。
【請求項３】
前記問題定義情報は、前記公開有価証券報告書データに含まれる複数の勘定科目又は該勘定科目に対応する数値を利用して、財務項目を算出する計算式情報を含むことを特徴とする、
請求項１又は２に記載の財務問題配信システム。
【請求項４】
前記問題生成手段に蓄積される前記財務問題情報は、前記問題定義情報の前記計算式情報が有する前記勘定科目の全部又は一部を空欄にした空欄付計算式情報を含み、
前記問題配信手段は、前記財務問題情報を利用者端末に配信することで、当該空欄付計算式情報の前記空欄に相当する前記勘定科目又は該勘定科目に対応する数値の選択を前記利用者に促すものであることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の財務問題配信システム。
【請求項５】
前記問題作成処理手段は、
前記財務問題情報に含める前記公開有価証券報告書データに対して、前記公開有価証券報告書データの勘定科目又は該勘定科目に対応する数値を前記利用者端末で選択可能に、該公開有価証券報告書データに対して選択用タグ又は選択用プログラムを付加するデータ再加工手段を備えることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の財務問題配信システム。
【請求項６】
前記問題生成手段は、
過去に生成した前記財務問題情報に含まれる前記公開有価証券報告書データを、前記外部アクセス手段が取得した最新の前記公開有価証券報告書データに置換するデータ更新手段を備えることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれかに記載の財務問題配信システム。
【請求項７】
前記問題配信手段は、前記公開有価証券報告書データ及び前記空欄付計算式情報を含む前記財務問題情報を前記利用者端末に配信して前記ディスプレイに表示させ、
前記利用端末により前記公開有価報告書データの前記勘定科目又は該勘定科目に対応する数値を利用者に選択させることで、前記空欄の前記勘定科目を決定させることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の財務問題配信システム。
【請求項８】
前記問題定義情報は、前記財務問題情報を生成するために前記公開有価証券報告書データに要求される条件となるデータ要求定義を含み、
前記データ絞込手段は、前記指定問題定義情報の前記データ要求定義に基づいて前記公開有価証券報告書データを抽出することを特徴とする、
請求項２に記載の財務問題配信システム。
【請求項９】
前記データ要求定義は、前記公開有価証券報告書データに含まれる所定の勘定科目における数値の有無又は数値の大きさを含むことを特徴とする、
請求項８に記載の財務問題配信システム。
【請求項１０】
電子計算機と利用者の端末の間で財務問題を配信する財務問題配信方法であって、
データ取得処理ステップと、データ蓄積処理ステップと、問題作成処理ステップと、問題配信処理ステップと、を備え、
前記データ取得処理ステップは、
開示用電子情報処理組織によって運営される有価証券報告書公開サーバと通信して、該有価証券報告書公開サーバに蓄積される公開有価証券報告書データを取得する外部アクセスステップと、
前記外部アクセスステップによって取得された複数会社の前記公開有価証券報告書データを、該公開有価証券報告書データの処理言語に基づいて解析し、前記データ蓄積処理ステップの有価証券報告書データ保持ステップに提供する言語解析ステップと、を備え、
前記データ蓄積処理ステップは、
前記言語解析処理手段によって解析された前記公開有価証券報告書データを記憶装置に蓄積する前記有価証券報告書データ保持ステップと、
財務問題情報を生成するための問題定義情報を記憶装置に蓄積する問題定義保持ステップと、を備え、
前記問題作成処理ステップは、
前記問題定義保持ステップで蓄積される前記問題定義情報、及び前記有価証券報告書データ保持ステップで蓄積される前記公開有価証券報告書データを組み合わせて、前記財務問題情報を生成して蓄積する問題生成ステップと、を備え、
前記問題配信処理ステップは、
前記問題生成ステップで蓄積される前記財務問題情報を利用者端末に配信してディスプレイ表示させる問題配信ステップと、
前記利用者端末から送信された解答情報を受信して、前記財務問題情報の解答と照合して正誤を判定する解答分析ステップと、
前記解答分析ステップによって分析された正誤情報を前記利用者端末に配信してディスプレイ表示させる解答結果送信ステップと、を備えることを特徴とする、
財務問題配信方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の財務問題配信方法を電子計算機に実行させることを特徴とする財務問題配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の財務を学ぶための財務問題を配信する財務問題配信システム、財務問題配信方法、財務問題配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業経営や株式投資、会計税務等の様々な分野において、企業財務を学ぶ必要性が高まってきている。具体的には、資産、負債、損益、キャッシュフローの管理や、資金の調達、資金の運用などの場面において、様々な財務知識が要求される。
【０００３】
このような財務知識を学ぶために、多くの人は、書籍を用いたり、専門学校に通ったりしている。また、税理士や公認会計士、簿記、ファイナンシャルプランナー等の財務に関係する資格を取得することで、知識を習得することも広く行われている。
【０００４】
また近年、財務知識を学習するシステムとして、インターネットを経由した情報配信を利用したいわゆるＥラーニングシステムが存在する。このＥラーニングシステムを利用すれば、財務知識を習得するための講座をオンラインで受講することが可能となる（特許文献１参照）。
【０００５】
書籍、専門学校、及びＥラーニングなどの様々な場面において、指導者側は、決算書の貸借対照表や損益計算書の読み方を教えたり、財務知識を問うための「財務問題」を作成したりする必要がある。指導者側が財務問題を作成するためには、まず仮想的な決算書を作成し、その決算書から、財務項目（例えば、総資本経常利益率、流動比率、配当性向）を計算させる設問及び正答を作成する。学習者は、財務問題を利用して仮想的な決算書を読み解き、決算書に含まれる勘定科目の数値を利用して、財務項目を、電卓を利用して計算して解答とする。解答に対して学習者自身で正誤判定を行ったり、出題者側がその解答を受け取って正誤判定を行ったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５１９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、指導者側は、常に新しい財務問題を作成しなければならず、その仮想的な決算書を作成する負担が大きい。なぜなら、仮想的な決算書において、一部の勘定科目の数値を変更すると、他の様々な数値が連動するため、矛盾のないように様々な観点でチェックが必要となるからである。また、設問には様々な財務項目が存在するため、その財務項目適した仮想的な決算書を作成しなければならず、指導者側の作成負担をさらに増大させる。だからといって、常に、同じ又は類似する財務問題を学習者に提供しても、学習者側は飽きてしまったり、正答を覚えてしまったりするという問題がある。
【０００８】
また、財務問題に提示される仮想的な決算書は実際のものではないため、学習者にとっては、現実感に欠けることで学習意欲が低下しやすいという問題がある。
【０００９】
更に従来の財務問題は、設問に基づいて、学習者が電卓等を利用して財務項目を算出するので、電卓の単純な操作ミスによって誤答となる場合があり、本来の財務知識が習得できているのかを正確に判定しにくいという問題がある。
【００１０】
また更に、実際の企業の財務状況は、その時の景気等によって大きく変化する。従って、過去に作成した財務問題で紹介される仮想的な決算書が、現在の景気状況とかけ離れた内容の場合、学習者の学習意欲を低下させてしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、より現実的な財務問題を自動生成し、オンラインで配信可能な財務問題配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する本発明は、電子計算機によって構成され、利用者の端末に対して財務問題を配信する財務問題配信システムであって、データ取得処理手段と、データ蓄積処理手段と、問題作成処理手段と、問題配信処理手段と、を備え、前記データ取得処理手段は、開示用電子情報処理組織によって運営される有価証券報告書公開サーバと通信して、該有価証券報告書公開サーバに蓄積される公開有価証券報告書データを取得する外部アクセス手段と、前記外部アクセス手段によって取得された複数会社の前記公開有価証券報告書データを、該公開有価証券報告書データの処理言語に基づいて解析する言語解析手段と、を備え、前記データ蓄積処理手段は、前記言語解析処理手段によって解析された前記公開有価証券報告書データを記憶装置に蓄積する前記有価証券報告書データ保持手段と、財務問題情報を生成するための問題定義情報を記憶装置に蓄積する問題定義保持手段と、を備え、前記問題作成処理手段は、前記問題定義保持手段に蓄積される前記問題定義情報、及び前記有価証券報告書データ保持手段に蓄積される前記公開有価証券報告書データを組み合わせて、前記財務問題情報を生成する問題生成手段と、を備え、前記問題配信処理手段は、前記問題生成手段で生成される前記財務問題情報を利用者端末に配信してディスプレイ表示させる問題配信手段と、前記利用者端末から送信された解答情報を受信して、前記財務問題情報の解答と照合して正誤を判定する解答分析手段と、前記解答分析手段によって分析された正誤情報を前記利用者端末に配信してディスプレイ表示させる解答結果送信手段と、を備えることを特徴とする、財務問題配信システムである。
【００１３】
上記財務問題配信システムに関連して、前記問題作成処理手段は、運営者端末から指定された前記問題定義情報（以下、指定問題定義情報と定義する）に基づいて、前記有価証券報告書データ保持手段に蓄積される前記公開有価証券報告書データから、前記指定問題定義情報に適したものを抽出するデータ絞込手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記財務問題配信システムに関連して、前記問題定義情報は、前記公開有価証券報告書データに含まれる複数の勘定科目又は該勘定科目に対応する数値を利用して、財務項目を算出する計算式情報を含むことを特徴とする。
【００１５】
上記財務問題配信システムに関連して、前記問題生成手段に蓄積される前記財務問題情報は、前記問題定義情報の前記計算式情報が有する前記勘定科目の全部又は一部を空欄にした空欄付計算式情報を含み、前記問題配信手段は、前記財務問題情報を利用者端末に配信することで、当該空欄付計算式情報の前記空欄に相当する前記勘定科目又は該勘定科目に対応する数値の選択を前記利用者に促すものであることを特徴とする。
【００１６】
上記財務問題配信システムに関連して、前記問題作成処理手段は、前記財務問題情報に含める前記公開有価証券報告書データに対して、前記公開有価証券報告書データの勘定科目又は該勘定科目に対応する数値を前記利用者端末で選択可能に、該公開有価証券報告書データに対して選択用タグ又は選択用プログラムを付加するデータ再加工手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記財務問題配信システムに関連して、前記問題生成手段は、過去に生成した前記財務問題情報に含まれる前記公開有価証券報告書データを、前記外部アクセス手段が取得した最新の前記公開有価証券報告書データに置換するデータ更新手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
上記財務問題配信システムに関連して、前記問題配信手段は、前記公開有価証券報告書データ及び前記空欄付計算式情報を含む前記財務問題情報を前記利用者端末に配信して前記ディスプレイに表示させ、前記利用端末により前記公開有価報告書データの前記勘定科目又は該勘定科目に対応する数値を利用者に選択させることで、前記空欄の前記勘定科目を決定させることを特徴とする。
【００１９】
上記財務問題配信システムに関連して、前記問題定義情報は、前記財務問題情報を生成するために前記公開有価証券報告書データに要求される条件となるデータ要求定義を含み、前記データ絞込手段は、前記指定問題定義情報の前記データ要求定義に基づいて前記公開有価証券報告書データを抽出することを特徴とする。
【００２０】
上記財務問題配信システムに関連して、前記データ要求定義は、前記公開有価証券報告書データに含まれる所定の勘定科目における数値の有無又は数値の大きさを含むことを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成する本発明は、電子計算機と利用者の端末の間で財務問題を配信する財務問題配信方法であって、データ取得処理ステップと、データ蓄積処理ステップと、問題作成処理ステップと、問題配信処理ステップと、を備え、前記データ取得処理ステップは、開示用電子情報処理組織によって運営される有価証券報告書公開サーバと通信して、該有価証券報告書公開サーバに蓄積される公開有価証券報告書データを取得する外部アクセスステップと、前記外部アクセスステップによって取得された複数会社の前記公開有価証券報告書データを、該公開有価証券報告書データの処理言語に基づいて解析し、前記データ蓄積処理ステップの有価証券報告書データ保持ステップに提供する言語解析ステップと、を備え、前記データ蓄積処理ステップは、前記言語解析処理手段によって解析された前記公開有価証券報告書データを記憶装置に蓄積する前記有価証券報告書データ保持ステップと、財務問題情報を生成するための問題定義情報を記憶装置に蓄積する問題定義保持ステップと、を備え、前記問題作成処理ステップは、前記問題定義保持ステップで蓄積される前記問題定義情報、及び前記有価証券報告書データ保持ステップで蓄積される前記公開有価証券報告書データを組み合わせて、前記財務問題情報を生成して蓄積する問題生成ステップと、を備え、前記問題配信処理ステップは、前記問題生成ステップで蓄積される前記財務問題情報を利用者端末に配信してディスプレイ表示させる問題配信ステップと、前記利用者端末から送信された解答情報を受信して、前記財務問題情報の解答と照合して正誤を判定する解答分析ステップと、前記解答分析ステップによって分析された正誤情報を前記利用者端末に配信してディスプレイ表示させる解答結果送信ステップと、を備えることを特徴とする、財務問題配信方法である。
【００２２】
上記目的を達成する本発明は、上記の財務問題配信方法を電子計算機に実行させることを特徴とする財務問題配信プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、現実に存在する企業が公開している財務諸表を利用して、財務問題を自動的に生成することが可能となる。また学習者にとっては、財務知識のみならず、実在する様々な企業の財務状況を同時に学ぶことが可能となり、学習意欲を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る財務問題配信システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】同財務問題配信システムに係るサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同財務問題配信システムに係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）乃至（ｅ）は同サーバ装置の機能を模式的に示す図である。
【図５】（ａ）乃至（ｃ）は同財務問題配信システムに係る公開有価証券報告書データの構成を示す図である。
【図６】（ａ）は取得される公開有価証券報告書データを示す図、（ｂ）は取得されるタクソノミファイルを示す図、（ｃ）はデータベースに蓄積される公開有価証券報告書データを示す図である。
【図７】（ａ）は問題定義情報を示す図であり、（ｂ）は問題定義情報によって生成される設問例を示す図である。
【図８】同財務問題配信システムに係る学習テーマ情報を示す図である。
【図９】同財務問題配信システムに係る財務問題の一部を示す図である。
【図１０】同財務問題配信システムに係る財務問題の一部を示す図である。
【図１１】同財務問題配信システムに係る財務問題の一部を示す図である。
【図１２】同財務問題配信システムに係る問題集定義情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る財務問題配信システムＳの構成を模式的に示した概要図である。財務問題配信システムＳは、サーバ装置（計算機）１０と、サーバ装置１０と通信回線ＮＷを介して互いに通信可能に接続された学習者（利用者）側端末装置２０と、運営者側端末装置２３と、有価証券報告書公開サーバ８０とを備える。この財務問題配信システムＳは、大きくは、データ取得処理Ｓ０４と、データ蓄積処理Ｓ０６と、問題作成処理Ｓ０８と、問題配信処理Ｓ０９を行うことにより、学習者側端末装置２０に問題を配信して解答を入力させるものである。
【００２７】
この財務問題配信システムＳは、学習者側端末装置２０の表示部２２に所定の問題を表示し、入力部２１を介してユーザに解答（回答）を入力させ、正誤判定を行う対話型処理を繰り返し実行可能とすることで、ユーザ（学習者）に所定の財務知識を習得させるシステムをいい、その利用目的は様々である。この利用目的には、企業内研修目的、財務資格習得目的、株式投資目的等も含まれる。また、財務問題に対する解答方式は、複数の解答例から正答を選択する多肢選択式、ユーザが入力部を用いて解答となる一つの語句（または文字列）を入力する「穴埋め式（記述式）」等が存在する。本実施形態では「穴埋め式（記述式）」であって、更にその記述の入力補助も行う（詳細は後述する）。
【００２８】
サーバ装置１０および学習者側端末装置２０は、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community  Antenna  Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００２９】
学習者側端末装置２０は、表示部２２と入力部２１を備えるとともにＷｅｂブラウザ機能を有し、サーバ装置１０または他のサーバ装置（不図示）に例えばＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transfer  Protocol）リクエストを送信してそのレスポンスとしてＷｅｂページ等を取得し、表示部２２に表示する。これにより、学習者側端末装置２０のユーザは、所定の情報（例えば、問題）を閲覧することができる。なお、学習者側端末装置２０には、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、多機能携帯端末（タブレット端末、スマートフォンなどのいわゆるスマートデバイス）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、携帯電話機等が適用可能である。なお、図１では、説明の便宜上、二つの学習者側端末装置２０を示しているが、通信回線ＮＷに接続してサーバ装置１０にアクセス可能となる学習者側端末装置２０の数は１つ以上であれば、その数はこれに限らない。
【００３０】
運営者側端末装置２３は、学習者側端末装置２０と同じ構成であって、利用目的が異なっている。図１では、説明の便宜上、一つの運営者側端末装置２３を示しているが、二つ以上であっても良い。
【００３１】
有価証券報告書公開サーバ８０は、いわゆるEDINET閲覧サーバである。このEDINET（Electronic Disclosure for Investors'NETwork  ：通称エディネット）とは、日本では、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれる、内閣府の使用するホストコンピュータ・提出会社の使用するコンピュータ・金融商品取引所（及び金融商品取引業協会）のコンピュータをインターネットで結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムの総称となる。公開文書提出会社は、文書提出用の専用ウェブサイトからログインし、公開有価証券報告書データとなるXHTML又はXBRL（XML）形式ファイルをサーバへアップロードし、EDINET上に登録する。ファイルが登録されるのと略同時にPDFファイルがサーバで生成され、EDINETの閲覧用サーバによって、提出文書が、XHTML又はXBRL（XML）形式ファイル又はPDFファイルの両方で公開される。これらのファイルを、ここでは公開有価証券報告書データと定義する。
【００３２】
なお、EDINETでは、国際的に標準化された財務報告等に使用されるコンピュータ言語であるXBRL形式を利用してデータを送受信及び蓄積している。従って、EDINET閲覧サーバにより、公開有価証券報告書データをインターネット経由でどこからでも自由に閲覧することができる。また、XBRL形式で提出された部分に関しては、XBRL形式の公開有価証券報告書データをダウンロードして利用できる。
【００３３】
XBRLとは、各種財務報告用の情報を作成、流通及び利用できるように標準化されたXMLベースの言語「eXtensible Business Reporting Language」の略である。EDINETでは、XBRLを利用して有価証券報告書等のデータを管理する。XBRLは、「タクソノミ」及び「インスタンス」という概念から構成されており、開示されるすべての数値情報に対して「タクソノミ」及び「インスタンス」が設定される。各数値情報に紐付く勘定科目等の「要素及び項目」（日本語名称、英語名称等）は「タクソノミ」で定義され、期間、通貨単位等は「インスタンス」で設定される。
【００３４】
EDINETにおける公開有価証券報告書データの伝送は、インラインXBRLというHTMLの記述仕様と、公開有価証券報告書データを構成する各項目データを記述したインスタンスファイル（.xbrlファイル）という記述仕様の２種類で行われる。インラインXBRLは、図５（ａ）に示すように、XBRLインスタンス中で表現すべき要素及び項目を、XHTMLファイルに直接埋め込むことができるインスタンス形式をいう。この仕様により作成されるファイルを「インラインXBRLファイル」という。インラインXBRLは、図５（ｂ）に示すように、XHTMLタグ（タグ自体は図示省略）によってブラウザで表示できる一方、図５（ｃ）に示すように、有価証券報告書公開サーバ８０又はダウンロードしたサーバ装置１０側において、ブラウザ表示用情報（XHTMLタグ）を省略したXBRLインスタンスへの変換も可能となっている（特に点線参照）。XBRLインスタンスによる記述を利用すれば、これらの情報をいわゆるデータベース構造とすることができるので、XBRLデータを様々な分析目的で利用可能となっている。
【００３５】
以下にXBRLインスタンスファイルの記述例を示す。
<jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares contextRef="Prior1YearInstant_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">23691000</jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares>
<jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares contextRef="CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">20299000</jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares>
<jppfs_cor:NetAssets contextRef="Prior1YearInstant_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">1650794000</jppfs_cor:NetAssets>
<jppfs_cor:NetAssets contextRef="CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">1817837000</jppfs_cor:NetAssets>
<jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets contextRef="Prior1YearInstant_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">3645077000</jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets>
<jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets contextRef="CurrentYearInstant_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">3768861000</jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets>
<jppfs_cor:NetSales id="fact3" contextRef="Prior1YearDuration_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">7129392000</jppfs_cor:NetSales>
<jppfs_cor:NetSales id="fact4" contextRef="CurrentYearDuration_NonConsolidatedMember" unitRef="JPY" decimals="-3">8245324000</jppfs_cor:NetSales>
【００３６】
サーバ装置１０は、データ取得処理Ｓ０４として、開示用電子情報処理組織によって運営される有価証券報告書公開サーバ８０と通信して、この有価証券報告書公開サーバ８０に蓄積される公開有価証券報告書データを取得する。この取得範囲は、例えば、直近１年間に登録されている全企業の公開有価証券報告書データでもよく、業種で絞り込んでもよく、また予め登録しておいた複数の企業の公開有価証券報告書データでも良い。
【００３７】
サーバ装置１０は、データ蓄積処理Ｓ０６として、取得した公開有価証券報告書データを処理言語（XBRL）に基づいて解析し、有価証券報告書データ保持手段に登録する。具体的には、ダウンロードしたXBRLインスタンスのタグを解析し、有価証券報告書データ保持手段のデータベース定義に合わせて、XBRLインスタンスを登録していく。
【００３８】
サーバ装置１０は、問題作成処理Ｓ０８として、予め登録しておいた問題定義情報に基づいて、公開有価証券報告書データを組み合わせて財務問題情報を生成・蓄積する。サーバ装置１０は、学習者側端末装置２０からの送信要求に対して所定の財務問題情報を送信して学習者側端末装置２０の表示部２２に表示させる。またサーバ装置１０は、財務問題に対する記述式の解答を学習者が画面入力する際にその入力を支援する。
【００３９】
以降、これらの構成について更に詳細に説明する。
【００４０】
＜サーバ装置のハード構成＞
【００４１】
図２は、サーバ装置１０のハード構成を模式的に示した概要図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース部１３と、制御部１４と、を備えている。そして、制御部１４と入出力インターフェース部１３とは、システムバス１５を介して接続されている。制御部１４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１４ｃ等により構成されている。
【００４２】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、学習者側端末装置２０や運営者側端末装置２３、有価証券報告書公開サーバ８０との通信状態を制御する。
【００４３】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成され、オペレーティングシステムや、サーバ用のソフトウェア、財務問題を生成・配信等を行うために実行される財務問題配信プログラムＰ等の各種ソフトウェアを記憶する。なお、各種ソフトウェアは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。また、記憶部１２には、各種データベース（以下、ＤＢ）が構築されている。
【００４４】
記憶部１２に構築されるＤＢとして、例えば、有価証券報告書ＤＢ１２５、問題定義ＤＢ１２６、学習テーマ定義ＤＢ１２７、利用履歴ＤＢ１２８、財務問題ＤＢ１２９などが挙げられる。なお、記憶部１２は、他のサーバ装置などに設けられていてもよく、複数のサーバ装置に分散させても良い。
【００４５】
有価証券報告書ＤＢ１２５は、有価証券報告書公開サーバ８０から取得した公開有価証券報告書データを、後述する言語解析処理手段によって解析して、所定の形式で蓄積する。問題定義ＤＢ１２６は、財務問題情報を生成するための問題定義情報を蓄積する。学習テーマ定義ＤＢ１２７は、財務問題の学習テーマを定義するテーマ定義情報を蓄積する。利用履歴ＤＢ１２８は、学習者側端末装置２０による各利用者の利用履歴情報を蓄積する。財務問題ＤＢ１２９は、生成された財務問題を蓄積する。
【００４６】
入出力インターフェース部１３は、通信部１１及び記憶部１２と制御部１４との間のインターフェース処理を行う。
【００４７】
＜端末装置の構成＞
【００４８】
図３は、学習者側端末装置２０の構成を模式的に示した概要図である。学習者側端末装置２０は、入力部２１と、表示部２２と、通信部２９と、入出力インターフェース部２５と、制御部２６と、記憶部２８と、を備えている。そして、制御部２６と入出力インターフェース部２５とは、システムバス２７を介して接続されている。学習者側端末装置２０はここでは一例としてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。入力部２１は、入出力インターフェース部２５と接続し、例えば、キーボードやマウスなどにより構成される。入力部２１は、学習者からの操作指示を受け付け、その指示内容を指示信号として制御部２６に出力する。なお学習者側端末装置２０はＰＣに限らず、多機能携帯端末（いわゆるスマートフォン、タブレット端末などのスマートデバイス）であってもよく、その場合入力部２１はタッチパネルの位置入力装置（タッチパッド）により構成される。更に入力部２１は、ユーザの音声を認識、解析して操作指示を受け付け、その指示内容を指示信号として制御部２６に出力する音声入力装置であってもよい。
【００４９】
表示部２２は、入出力インターフェース部２５と接続し、例えば、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ等により構成される。表示部２２は、文字や画像等の情報を表示する。また、多機能携帯端末の場合、表示部２２はタッチパネルの表示装置（例えば、液晶パネル）により構成される。通信部２９は、ネットワークＮＷに接続して、サーバ装置１０との通信状態を制御する。
【００５０】
記憶部２８は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成され、オペレーティングシステムやブラウザソフトなどの各種ソフトウェア等を記憶する。なお、これらのソフトウェアは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００５１】
入出力インターフェース部２５は、入力部２１、表示部２２、通信部２９及び記憶部２８と、制御部２６との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００５２】
制御部２６は、ＣＰＵ２６ａ、ＲＯＭ２６ｂ、ＲＡＭ２６ｃ等により構成されている。そして、制御部２６は、ＣＰＵ２６ａが、ＲＯＭ２６ｂや記憶部２８に記憶された各種ソフトウェアプログラムを読み出し実行する。これにより、学習者側端末装置２０は、通信回線を介してサーバ装置１０に対して所定の財務問題（財務問題Ｗｅｂページ）の送信を要求し、サーバ装置１０から受信した財務問題Ｗｅｂページを表示部２２に表示する。なお、運営者側端末装置２３は、この学習者側端末装置２０と同じ構成となるので説明を省略する。
【００５３】
＜サーバ装置の機能＞
【００５４】
図４はサーバ装置１０の機能を模式的に示した概要図である。図４（ａ）はサーバ装置１０の機能の概要を示す図である。これらの機能は、財務問題配信プログラムＰを制御部１４で実行させることで実現される。なお、後述する各機能は、処理、ステップと表現することも可能である。
【００５５】
図４（ａ）に示すように、サーバ装置１０は、データ取得処理手段３０と、データ蓄積処理手段４０と、問題作成処理手段５０と、問題配信処理手段６０を有する。
【００５６】
データ取得処理手段３０は、図４（ｂ）に示すように、外部アクセス手段３１と、言語解析手段３２を有する。外部アクセス手段３１は、有価証券報告書公開サーバ８０と通信して、この有価証券報告書公開サーバ８０に蓄積される複数企業の公開有価証券報告書データをまとめて取得する。具体的には、公開有価証券報告書データとなるXBRLデータをZIP形式又はCSV形式で一括ダウンロードする。この際、企業名や業種、期間、証券コード等によってダウンロードする企業を絞り込んだり、各企業においてどのような書類をダウンロードするかを選択したりできる。これは、外部アクセス手段３１が、絞込条件を有価証券報告書公開サーバ８０に送信することで実行できる。ダウンロード時に、公開企業の基本情報（企業種別、上場区分、連結有無、資本金、決算日、提出者名、証券コード等）となる「EDINETコードリスト」や、XBRLデータの定義となる「EDINETタクソノミファイル及びインスタンスファイル」も一緒にダウンロードする。EDINETタクソノミファイル及びインスタンスファイルにより、各公開有価証券報告書データのXBRLタグの定義を取得できる。特に、各企業によって定義をカスタマイズしている場合に有効である。
【００５７】
言語解析手段３２は、外部アクセス手段３１によって取得された複数会社の公開有価証券報告書データを、処理言語（ここではXBRL）に基づいて解析する。具体的に例えば図６（ａ）に示すような、公開有価証券報告書データに含まれるXBRL仕様のタグ（例えば、「MerchandiseAndFinishedGoods」）と、図６（ｂ）に示すような、言語定義となるEDINETタクソノミファイルに含まれる定義リスト（例えば「商品及び製品  MerchandiseAndFinishedGoods」）を照合して、各公開有価証券報告書データの勘定科目となる要素（タクソノミ）や通貨単位等（インスタンス）を解析する。結果、後述するデータ蓄積処理手段４０によって、図６（ｃ）で示すように、有価証券報告書ＤＢ１２５に予め用意されている各フィールド（例えば「商品及び製品」）に、対応する数値データを登録できる。このように、有価証券報告書ＤＢ１２５に数値を登録することで、後述するデータ抽出時の検索に有効活用できるようにする、
【００５８】
データ蓄積処理手段４０は、図４（ｃ）に示すように、有価証券報告書データ保持手段４１、問題定義保持手段４２、学習テーマ定義保持手段４３、利用履歴保持手段４４を有する。有価証券報告書データ保持手段４１は、言語解析手段３２によって解析された公開有価証券報告書データを、有価証券報告書ＤＢ１２５に蓄積する。従って、有価証券報告書ＤＢ１２５には、例えば数百企業の公開有価証券報告書データが、過去５年間分に亘って蓄積される。
【００５９】
問題定義保持手段４２は、財務問題情報を生成するための問題定義情報を運営者側端末装置２３から受け取って問題定義ＤＢ１２６に登録する。この問題定義情報とは、図７（ａ）に示すように、勘定科目を利用して財務項目を算出する計算式を意味する情報であり、例えば、定義番号、財務項目、財務項目を導くための計算式（算出公式）、計算結果の単位、計算式の中で設問として空欄化する場所の定義を含む。一例として、定義番号５において、設問用の財務項目を「営業利益増減率」とする場合は、計算式は、「(当期営業利益−前期営業利益) ／ 前期営業利益」（単位：％）となる。そして、この計算式の中で、設問用として空欄化するものが「全て」であるので、実際の設問は、図７（ｂ）に示すように、「（[空欄]−[空欄]) ／ [空欄]＝[自動算出]（単位：％）」となる。なお、詳細は後述するが、設問は、勘定科目（又はその注記情報）を選択するだけでよく、設問となる財務項目の計算は、選択された勘定科目の公開有価証券報告書データの数値を代入して、プログラム上で自動計算される。この自動計算は、サーバ装置１０側で行って学習者側端末装置２０に送信してもよく、また、学習者側端末装置２０側に計算プログラム（アプリケーション）をダウンロードさせて、学習者側端末装置２０で自動計算させることもできる。また、配信しる財務問題情報（データ）内に自動計算プログラムを内蔵させることもできる。なお、ここでは「勘定科目」のみを空欄にして選択を促す場合を例示したが、加算乗除（＋、−、×、÷）や括弧も、別途選択ボタンを用意しておくことで、適宜選択させることができる。
【００６０】
なお、図７（ａ）に示すように、各問題定義情報に対応して、公開有価証券報告書データに要求されるデータ要求定義（ここでは使用不能なデータを意味する検索排除条件を定義）も登録される。このデータ要求定義は、原則として、問題定義情報の財務項目を算出する際に用いる勘定科目自体の有無、勘定科目に対する数値の有無又は数値の大小となる。例えば、定義番号５の財務項目「営業利益増減率」を設問とする場合、データ要求定義は、「公開有価証券報告書データにおける勘定科目「前期営業利益」が０未満（前期営業利益 <= 0）でないこと」と定義される。このデータ要求定義を満たさない場合、営業利益増減率を算出することができないので、設問用の財務諸表として不適であることを意味する。即ち、このデータ要求定義によって、膨大な公開有価証券報告書データから、設問に適したデータを自動的に絞り込むことができる。
【００６１】
学習テーマ定義保持手段４３は、図８に示すように、財務問題の学習テーマを定義するテーマ定義情報を運営者側端末装置２３から受け取って学習テーマ定義ＤＢ１２７に登録する。この学習テーマ定義は、例えば、現金・預金、商品売買取引、手形取引等のように学習するカテゴリとなっている。従って、各学習テーマ定義に適した問題定義情報を参照する情報も含む。また、各学習テーマ定義に相応しい公開有価証券報告書データを絞り込むためのデータ要求定義も含む。
【００６２】
例えば、学習テーマを「建設業」とした場合、建設業の財務諸表を抽出する。具体的には、以下の１〜４の条件全てを満たす財務諸表に絞り込むことが好ましい。これらは、出題する際に用いる建設業の財務諸表として汎用的に適する条件となる。
１．タクソノミ要素が、建設業に特有の「NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS／完成工事高」を保持していること（勘定科目の存在の有無）。
２．「NetSales／売上高」または「NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS／完成工事高」に対応する数値を保持していること。
３．「CostOfSales／売上原価」または「CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS／完成工事原価」に対応する数値を保持していること。
４．かつ「GrossProfit／売上総利益」または「GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS／完成工事総利益」に対応する数値を保持していること。
【００６３】
また例えば、建設業の業種で流動比率の問題を作成できる財務諸表を絞り込む場合は、以下の１〜３の条件全てを満たす財務諸表に絞り込む。
１．タクソノミ要素が、建設業に特有の「NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS／完成工事高」を保持していること（勘定科目の存在の有無）。
２．「CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS／未成工事支出金」に対応する数値を保持していること。
３．「AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS／未成工事受入金」に対応する数値を保持していること。
【００６４】
このように、問題テーマで絞り込むことも可能であるし、個別の問題定義情報で絞り込むことも可能であるし、問題テーマと問題定義情報の双方を組み合わせて、より詳細に絞り込むことも可能である。
【００６５】
利用履歴保持手段４４は、学習者側端末装置２０による学習履歴情報（利用履歴情報）を利用履歴ＤＢ１２８に蓄積する。特に図示しないが、本財務問題配信システムＳの学習者（利用者）は、ＩＤ及びパスワードによってログイン管理されており、このＩＤに基づいて、財務問題配信システムＳの利用履歴を蓄積できる。従って、学習者は、どの難易度の問題をいつ頃に学習したのか、どの学習テーマが未学習なのか等を、いつでも把握できる。
【００６６】
問題作成処理手段５０は、図４（ｄ）に示すように、問題生成手段５１、データ絞込手段５２、問題集構成手段５３、データ再加工手段５４、データ更新手段５５を有する。
【００６７】
問題生成手段５１は、問題定義保持手段４２に蓄積される問題定義情報、及び有価証券報告書データ保持手段４１に蓄積される公開有価証券報告書データを組み合わせて、財務問題情報を生成する。
【００６８】
図９〜図１１を参照して、問題作成処理手段５０で作成され、学習者側端末装置２０の表示部（ディスプレイ）２２に表示される具体的な財務問題の例を示す。この財務問題情報は、図９及び図１０に示すように、実在するＡＢＣ建設工業株式会社（ここでは便宜上仮想名称としている）の第58期および第59期の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）とその関連データ（注記等）を含む。
【００６９】
具体的に、この財務問題情報に含まれる財務諸表データは、公開有価証券報告書データのXBRLデータに対して、ディスプレイ表示用のXHTMLタグ等を追加するか、公開有価証券報告書データのダウンロード時に予め含まれているインラインXHTMLの画面表示用データを活用すればよい。
【００７０】
この際、データ再加工手段５４は、公開有価証券報告書データの全て又は一部の勘定科目（文字）自体を、あるいは、第58期および第59期の各勘定科目の全て又は一部の数値を、表示部２２上でマウスやタッチパネルで選択したり、ドラッグ・アンド・ドロップしたりできるように、選択用のXHTMLタグやスタイルシート、Javascript（登録商標）等のプログラムを、当該公開有価証券報告書データに対して自動的に埋め込む。
【００７１】
更に問題生成手段５１が生成する財務問題情報の解答欄には、図１１（ａ）に示すように、問題定義情報から取得した財務項目の算出を求める設問が並ぶ。各設問には、財務項目を導く計算式において、その勘定科目の全部又は一部が空欄（Ａ〜Ｊ参照）となった空欄付計算式情報が表示される。従って、この財務問題情報は、学習者側端末装置２０の表示部２２を利用して、学習者に対して、空欄付計算式情報の空欄（Ａ〜Ｊ参照）に相当する勘定科目又は勘定科目に対応する数値の選択を学習者に要求する。更に空欄付計算式情報には、実際に数値を計算した結果を表示する計算結果欄（Ｘ〜Ｚ参照）が確保される。学習者は、空欄に数値（又は勘定科目）を入力してから「計算する」というボタンを押すと、入力データがサーバ装置１０に送信されて問題配信処理手段６０側で自動計算され、この計算結果が計算結果欄に自動表示される。これにより、学習者自身が電卓等で計算する必要がない。従って、財務知識が不足していることによる誤答なのか、電卓の操作ミスによる誤答なのかが不明確であった従来課題を解消できる。
【００７２】
更にこの解答欄には「答え合わせ」というボタンが表示され、これにより、学習者側端末装置２０から解答結果がサーバ装置１０に送信されて、答え合わせを行うことができる。また、この財務問題情報は、図１１（ｂ）に示すように正答情報を含む。この正答情報は、サーバ装置１０側で保持されており、後述する問題配信処理手段６０における解答の正誤判定に用いるとともに、解答後に学習者側端末装置２０に送信して、正答を学習者に提示する。
【００７３】
なお、ここでは一つの財務諸表で複数（３つ）の問題（財務項目）を出題する問題構成となっていることから、問題作成時には、複数の計算式（図１１（ｂ）参照）で用いられている勘定科目の全てに数値が入力されている財務諸表を、検索によって絞り込めばよい。従って、最適な財務諸表を素早く得ることができるので、問題作成時間を飛躍的に短縮できる。
【００７４】
公開有価証券報告書データを再加工して学習者側端末装置２０に配信すると以下のような操作が可能となる。例えば、学習者が図１１（ａ）の解答欄Ａに「第５９期の貸借対照表の純資産合計」を入力したい場合、まずこの解答欄Ａをタッチ（クリック）して選択状態とし、図９のＡに移動して「4,792」の数字をタッチ（クリック）するだけで良い。結果、図１１（ａ）の解答欄Ａに「当期純資産合計（4,792）」という文字及び／又は数値が自動挿入される。また別の入力方法として、図９のＡに示す「4,792」をドラッグし、図１１（ａ）の解答欄Ａにドロップ操作して入力させることもできる。このように、具体的な数字や文字の入力を省略し、表示済みの財務諸表をタッチ／クリックしたり、ドラッグ・アンド・ドロップ操作したりするだけで、学習者が解答を構築することができる。結果、時間の浪費や入力ミスを無くし、財務知識の習得に注力できるので、学習効率が高められる。
【００７５】
また、実在する企業の公開有価証券報告書データを用いて学習できるので、当該企業の財務情報を同時に学ぶこともでき、学習意欲を向上させることも可能となる。例えば、後述する問題集として、同業種の複数の企業を対象にした財務問題を束ねておき、この問題を同時に解くことで、財務項目の基礎知識だけではなく企業間の財務状況を比較できる。なお、ここでは特に図示しないが、解答した財務問題自体を学習者側端末装置２０にＰＤＦ形式等で送信したり、財務問題で用いた対象企業の財務諸表をＰＤＦで学習者側端末装置２０に送信したりすることも好ましい。
【００７６】
また、この財務問題の事例では、企業名（ＡＢＣ建設株式会社）が予め表示されている場合を例示したが、例えば、企業名を匿名にしておき、企業名自体を設問化することもできる。この場合は、企業名を直接入力させたり、複数の企業名から選択させたりしても良い。設問中の財務項目や、出題用の財務諸表から企業名を推測させることで、財務に関する知識を一層深めることが可能となる。
【００７７】
更にこの財務問題の事例では、財務諸表が詳細に表示される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、データ再加工手段５４において、学習のために重要な勘定科目を限定してその項目を表示するようにし、それ以外は「その他」等の集約勘定科目に置き換える（集約処理を行う）ことで、財務諸表を簡略表示することも好ましい。特に、学習者側端末装置２０がスマートフォン等の場合、表示部２２のサイズが小さいことから、財務諸表を簡略化することで利便性を向上させることができる。
【００７８】
更にこの財務問題情報は、外部アクセス手段３１において、同じ企業から最新の公開有価証券報告書データが取得した場合、データ更新手段５５が、この公開有価証券報告書データにまとめて置換する。このようにすると、常に最新の公開データを利用した財務問題となるので、より学習意欲を高めることにつながる。この際、データ更新手段５５は、財務問題ＤＢ１２９に蓄積されているすべての財務問題情報に対して、まとめて公開有価証券報告書データを更新することが好ましく、この更新された財務問題情報を、新たな財務問題とし登録してもよい。このようにすると、新旧の双方の財務問題、即ち、旧年度の財務諸表を利用した財務問題と、新年度の財務諸表を利用した財務問題の双方を用いて学ぶことができるので、より利便性が高められる。
【００７９】
なお、データ更新手段５５によって公開有価証券報告書データを更新する際に、新たな公開有価証券報告書データが、問題定義情報に含まれるデータ要求定義を満たさない場合がある。その場合は、運営者側端末装置２３に対してアラームを表示させることが好ましい。
【００８０】
データ絞込手段５２は、問題検討を行う運営者側端末装置２３の表示部２４に対して、問題定義情報一覧、学習テーマ一覧、又は検索条件入力欄を送信して、問題定義又は学習テーマの選択又は他の検索条件の設定を促す。運営者側端末装置２３から検索条件が指定されたら、それに基づいて有価証券報告書データ保持ＤＢ１２５に蓄積される公開有価証券報告書データを絞り込む。とりわけ、運営者側端末装置２３から問題定義情報が指定された場合（学習テーマを介して指定された場合を含む）、指定された問題定義情報（以下、これを指定問題定義情報と定義する）に基づいて、有価証券報告書データ保持ＤＢ１２５に蓄積される公開有価証券報告書データから、指定問題定義情報に適したデータを抽出する。これは指定問題定義情報に含まれるデータ要求定義（図７（ａ）参照）を検索条件として利用する。なお、データ絞込手段５２で用いられるデータ要求定義は、原則として、問題用の財務項目を算出する計算式で用いる所定勘定科目に対して数値が入力されているか否か（数値の有無）、又は、所定の勘定科目の数値の閾値を基準とした大小（例えば０以上、０以下等）となる。
【００８１】
従って、運営者は、問題を作成する際、まずデータ絞込手段５２を利用して公開有価証券報告書データを絞り込む。例えば、数百〜数千件の公開有価証券報告書データから、指定問題定義情報によって複数（３０件）の公開有価証券報告書データを抽出する。結果、問題生成手段５１によって自動的に複数（３０問）の財務問題が自動生成される。運営者は、表示部２４を利用して、これらの複数（３０問）の財務問題を閲覧しながら、最適な財務問題を選択して、財務問題ＤＢ１２９に登録していく。これにより、運営者の負担が大幅に軽減され、かつ、問題定義毎に大量の財務問題を生成・蓄積することが可能となる。勿論、運営者による事前チェックを行わずに、データ絞込手段５２を利用して抽出された全ての公開有価証券報告書データを財務問題ＤＢ１２９に蓄積しても良い。なお、公開有価証券報告書データのデータ量が膨大となる場合、このデータ絞込手段５２による絞込処理に時間を要する。従って、絞込結果は、キャッシュＤＢ（図示省略）を用意しておき、そこに蓄積しておくことで、再利用できるようにすることが好ましい、
【００８２】
問題集構成手段５３は、問題生成手段５１によって財務問題ＤＢ１２９に蓄積された複数の財務問題情報を束ねて問題集情報を生成する。具体的には、運営者側端末装置２３に対して財務問題リストを送信し、運営者側端末装置２３によって、問題集化したい複数の財務問題を選択し、設問順番や問題集タイトルや解説を入力する。この入力結果を問題集構成手段５３が受信することで、財務問題が束ねられた問題集定義情報（いわゆる財務問題リスト）が生成される。この問題集定義情報も財務問題ＤＢ１２９に登録される。
【００８３】
問題配信処理手段６０は、図４（ｅ）に示すように、問題配信手段６１、解答分析手段６２、解答結果送信手段６３、学習履歴送信手段６４を有する。
【００８４】
問題配信手段６１は、まず、図１２に示すように、学習者側端末装置２０に対して、財務問題ＤＢ１２９に蓄積される問題集情報のリスト（問題集リスト）を送信する。学習者は、複数の問題集から自分が学びたい問題集を選択する。その結果、問題配信手段６１は、例えば図９〜図１１で解説したように、問題生成手段５１で生成されて財務問題ＤＢ１２８に蓄積される財務問題情報を学習者側端末装置２０に配信する。
【００８５】
解答分析手段６２は、例えば図１１の「答え合わせ」ボタンによって、学習者側端末装置２０から送信された解答情報を受信し、財務問題情報の正答と照合して正誤判定を行う。解答結果送信手段６３は、その正誤判定結果となる正誤情報及び正答情報を学習者側端末装置２０に配信して表示部２２に表示させる。
【００８６】
学習履歴送信手段６４は、利用履歴保持手段４４によって利用履歴ＤＢ１２８に蓄積される利用履歴情報を学習者側端末装置２０に送信して表示部２２に表示させる。従って、学習者は、どの問題集を何時学習したのか、どの学習テーマが未学習なのか等をいつでも把握できる。
【００８７】
以上の通り、本実施形態の財務問題配信システムＳ等によれば、いわゆるEDINETシステムにおける有価証券報告書公開サーバ８０と通信して、実社会で用いられている公開有価証券報告書データを取得し、この公開有価証券報告書データから財務問題を生成している。結果、現実感の低い仮想的な財務諸表を用いた従来の財務問題と比較して、実際の公開有価証券報告書データを利用できることから、利用者の学習意欲を向上させることができる。また、運営者側にとっても、財務問題の作成負担が飛躍的に軽減され、略自動的に膨大な財務問題を作成・蓄積できる。また、有価証券報告書公開サーバ８０では、常に最新の公開有価証券報告書データが公開されるので、過去に生成した財務問題を、同じ企業の最新の公開有価証券報告書データに自動更新することも可能となる。
【００８８】
更に本財務問題配信システムＳによれば、データ絞込手段５２により、その問題定義情報に適した公開有価証券報告書データを絞り込むことができるので、矛盾した財務問題が生成されることを抑制できる。これにより、運営者の作業効率も更に向上させることができる。
【００８９】
また本財務問題配信システムＳの問題生成手段５１は、公開有価証券報告書データに含まれる複数の勘定科目又は該勘定科目に対応する数値を利用して、財務項目を算出する計算式問題を生成する。この際、問題定義情報の計算式情報が有する勘定科目の全部又は一部を空欄にした空欄付計算式を設問としている。結果、空欄付計算式情報の空欄を、公開有価証券報告書データの勘定科目又は勘定科目に対応する数値の選択で埋めるように学習者に促す。学習者は、画面上において、公開有価証券報告書データの勘定科目又は勘定科目に対応する数値を選択するだけで、きわめて簡単に解答を構築することができるので、電卓等を用意する必要がなくなり、学習効率を高めることができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、問題集等の形式で、学習者に問題を選択させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、多量に蓄積した財務問題から、ランダムに学習者側端末装置２０に問題を配信し、継続的に学習させることも好ましい。
【００９１】
また、本実施形態では、一台のサーバ装置１０によって、財務問題配信システムＳを構築する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。複数のサーバ装置に分散させて、これらの機能を実現させるようにしても良い。
【００９２】
尚、本発明の問題自動生成システム等は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９３】
１０    サーバ装置
１１    通信部
１２    記憶部
１３    入出力インターフェース部
１４    制御部
１５    システムバス
２０    学習者側端末装置
２１    入力部
２２    表示部
３０    データ取得処理手段
３１    外部アクセス手段
３２    言語解析手段
４０    データ蓄積処理手段
４１    有価証券報告書データ保持手段
４２    問題定義保持手段
４３    学習テーマ定義保持手段
４４    利用履歴保持手段
５０    問題作成処理手段    
５１    問題生成手段
５２    データ絞込手段
５３    問題集構成手段
５４    データ再加工手段
５５    データ更新手段
６０    問題配信処理手段
６１    問題配信手段
６２    解答分析手段
６３    解答結果送信手段
６４    学習履歴送信手段
８０    有価証券報告書公開サーバ
Ｐ    財務問題配信プログラム
Ｓ    財務問題配信システム
【図１】
2016145861.tif 000003
【図２】
2016145861.tif 000004
【図３】
2016145861.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016145861.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016145861.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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