(57)【要約】【課題】発電設備や変電設備を電力ケーブルで接続する場合、従来のケーブル接続作業では、非常に高いスキルを必要とし、作業時間も長くかかっていた。【解決手段】発電設備１１と洋上変電所１２とを、電力ケーブル２を用いて接続した送電システムである。この送電システムでは、非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットのうち、発電設備１１に送電ユニット２１を、洋上変電所１２に受電ユニット２３を、電力ケーブル２の一端部に送電ユニット３を、同他端部に受電ユニット４を設けている。そして、発電設備１１の送電ユニット２１に電力ケーブル２の受電ユニット４を連結するとともに、洋上変電所１２の受電ユニット２３に電力ケーブル２の送電ユニット３を連結することにより、発電設備１１と洋上変電所１２を電力ケーブル２で接続している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットのうち、少なくとも一方のユニットを電力ケーブルの一方の端部に設けてなる
ことを特徴とする電力ケーブルユニット。
【請求項２】
前記送電ユニットおよび前記受電ユニットのうち、少なくとも一方のユニットは水密構造になっている
ことを特徴とする請求項１に記載の電力ケーブルユニット。
【請求項３】
電力を供給する給電設備に電力ケーブルを接続してなる送電システムであって、
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットを備え、
前記給電設備に前記送電ユニットを設け、前記電力ケーブルに前記受電ユニットを設け、前記送電ユニットと前記受電ユニットを相互に連結してなる
ことを特徴とする送電システム。
【請求項４】
電力を受給する受電設備に電力ケーブルを接続してなる送電システムであって、
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットを備え、
前記電力ケーブルに前記送電ユニットを設け、前記受電設備に前記受電ユニットを設け、前記送電ユニットと前記受電ユニットを相互に連結してなる
ことを特徴とする送電システム。
【請求項５】
電力を供給する給電設備と、前記給電設備が供給する電力を受給する受電設備とを、電力ケーブルを用いて接続してなる送電システムであって、
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットを少なくとも２つずつ備え、
前記給電設備に第１の送電ユニット、前記受電設備に第１の受電ユニット、前記電力ケーブルの一端部に第２の送電ユニット、前記電力ケーブルの他端部に第２の受電ユニットをそれぞれ設け、
前記第１の送電ユニットに前記第２の受電ユニットを連結するとともに、前記第１の受電ユニットに前記第２の送電ユニットを連結することにより、前記給電設備と前記受電設備とを前記電力ケーブルによって接続してなる
ことを特徴とする送電システム。
【請求項６】
前記給電設備と前記受電設備とを、直列接続をなす複数の電力ケーブルで接続するとともに、
前記複数の電力ケーブルの両端部にそれぞれ前記送電ユニットと前記受電ユニットを設け、直列接続をなす一方の電力ケーブルの送電ユニットと他方の電力ケーブルの受電ユニットを相互に連結してなる
ことを特徴とする請求項５に記載の送電システム。
【請求項７】
前記連結の対象となる前記送電ユニットと前記受電ユニットを、ボルトを用いて相互に連結してなる
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の送電システム。
【請求項８】
前記発電設備および前記受電設備のうち、少なくとも一方の設備が洋上に設置されている
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルユニットおよび送電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、二酸化炭素などの有害物質を排出しないクリーンエネルギーの一つとして、洋上風力発電が知られている。洋上風力発電では、洋上発電設備で発電した電力を、電力ケーブルを通して地上設備に送電している。このため、洋上発電設備と地上設備との間に送電経路を構築するうえで、電力ケーブルの接続作業が必要となる。電力ケーブルの接続作業は、通常、ケーブルの末端処理により導体を露出させ、この導体を金属製のスリーブを用いて圧縮接続した後、当該接続部の周囲に絶縁体を形成することにより行う（たとえば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した電力ケーブルの接続作業は、高度なスキルを要するうえに、作業時間も長くかかっている。特に、洋上に設置された発電設備などに電力ケーブルを接続する場合は、風波によって揺動等が生じる不安定な環境で作業を行うため、地上での作業と比べて格段に作業が困難になり、時間も長くかかってしまう。
【０００５】
本発明の主な目的は、電力ケーブルの接続作業を従来よりも大幅に簡易化することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットのうち、少なくとも一方のユニットを電力ケーブルの一端部に設けてなる
ことを特徴とする電力ケーブルユニットである。
【０００７】
本発明の第２の態様は、
電力を供給する給電設備に電力ケーブルを接続してなる送電システムであって、
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットを備え、
前記給電設備に前記送電ユニットを設け、前記電力ケーブルに前記受電ユニットを設け、前記送電ユニットと前記受電ユニットを相互に連結してなる
ことを特徴とする送電システムである。
【０００８】
本発明の第３の態様は、
電力を受給する受電設備に電力ケーブルを接続してなる送電システムであって、
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットを備え、
前記電力ケーブルに前記送電ユニットを設け、前記受電設備に前記受電ユニットを設け、前記送電ユニットと前記受電ユニットを相互に連結してなる
ことを特徴とする送電システムである。
【０００９】
本発明の第４の態様は、
電力を供給する給電設備と、前記給電設備が供給する電力を受給する受電設備とを、電力ケーブルを用いて接続してなる送電システムであって、
非接触給電方式により電力を伝送可能な送電ユニットおよび受電ユニットを少なくとも２つずつ備え、
前記給電設備に第１の送電ユニット、前記受電設備に第１の受電ユニット、前記電力ケーブルの一端部に第２の送電ユニット、前記電力ケーブルの他端部に第２の受電ユニットをそれぞれ設け、
前記第１の送電ユニットに前記第２の受電ユニットを連結するとともに、前記第１の受電ユニットに前記第２の送電ユニットを連結することにより、前記給電設備と前記受電設備とを前記電力ケーブルによって接続してなる
ことを特徴とする送電システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力ケーブルの接続作業を従来よりも大幅に簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力ケーブルユニットの構成を示す概略図である。
【図２】電力ケーブルの芯線の構造例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る送電システムの概念図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る送電システムの主要部の構成例を示す概略図である。
【図５】ユニット接続構造の一例を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る送電システムの主要部の構成例を示す概略図である。
【図７】送電システムの変形例を示す概略図である。
【図８】送電システムの他の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施の形態においては、次の順序で説明を行う。
１．電力ケーブルユニットの構成
２．送電システムの構成
３．実施の形態の効果
４．他の実施の形態
５．変形例等
【００１３】
＜１．電力ケーブルユニットの構成＞
図１は本発明の実施の形態に係る電力ケーブルユニットの構成を示す概略図である。
図示した電力ケーブルユニット１は、電力ケーブル２と、電力ケーブル２の一端部に設けられた送電ユニット３と、電力ケーブル２の他端部に設けられた受電ユニット４と、を備えている。電力ケーブル２は、送電用のケーブルであって、所定の長さに形成されている。送電ユニット３および受電ユニット４は、電力ケーブル２の長さ方向の両端部に設けられている。
【００１４】
電力ケーブル２は、少なくとも２本の芯線をケーブル内部に有するものである。電力ケーブル２の各芯線は、たとえば図２の断面図に示すように、導体５と、この導体５の外周面を覆う内部半導電層６と、この内部半導電層６を介して導体５の周囲を覆う絶縁体層７と、この絶縁体層７の外周面を覆う外部半導電層８と、を備えている。
【００１５】
送電ユニット３および受電ユニット４は、それぞれ非接触給電方式により電力を伝送可能なユニットである。さらに詳述すると、送電ユニット３は、図示しない受電ユニットとの間で非接触給電方式により電力を伝送可能なユニットであり、受電ユニット４は、図示しない送電ユニットとの間で非接触給電方式により電力を伝送可能なユニットである。
【００１６】
非接触給電方式とは、非接触で電力を供給する方式である。非接触給電方式には、たとえば、電磁誘導を利用した「電磁誘導方式」、電磁界の共鳴現象を利用した「電磁界共鳴方式」、電力を電磁波に変換して送受信する「電波方式」などがある。
本実施の形態では、一例として、電磁誘導方式で電力を供給するものとする。具体的には、国際公開第２０１３／０１８２６８号などに開示されているものを採用することが可能である。
【００１７】
送電ユニット３は送電用のコイルを有し、受電ユニット４は受電用のコイルを有する。送電ユニット３と受電ユニット４の各コイルは、電力ケーブル２の端部で、それぞれ電力ケーブル２の導体５と電気的に接続されている。このため、送電ユニット３と受電ユニット４は、電力ケーブル２を介して電気的に接続された状態にある。また、電力ケーブル２を用いて送電する場合は、受電ユニット４から送電ユニット３に電流が流れる。
【００１８】
送電ユニット３は、図示はしないが、６面体のボックス構造をなす筐体の内部に送電用のコイルを収容した構成になっている。この送電ユニット３は、水密構造になっている。水密構造とは、電力ケーブルユニット１の使用環境で想定される水圧などが加わった場合でも、筐体の内部に水分が入り込まない構造をいう。水密構造としては、たとえば、ユニットの筐体内に防水混和物（２液を混合するとゲル状になるもの）を注入（充填）する構造が考えられる。
【００１９】
受電ユニット４は、基本的に送電ユニット３と同じ構造になっている。
【００２０】
＜２．送電システムの構成＞
図３は本発明の実施の形態に係る送電システムの概念図である。
図示した送電システムは、複数の発電設備１１と、洋上変電所１２と、各発電設備１１と洋上変電所１２をつなぐ電力ケーブル２と、洋上変電所１２と地上変電所（不図示）をつなぐ電力ケーブル１３と、を備えている。この送電システムにおいて、発電設備１１は、電力を供給する給電設備に相当し、洋上変電所１２は、給電設備が供給する電力を受給する受電設備に相当する。
【００２１】
各々の発電設備１１は、たとえば、洋上で風力を利用して発電する洋上風力発電設備によって構成されている。洋上変電所１２は、各発電設備１１で発電された電力の電圧を送電効率に適した電圧に変換し、この電圧変換後の電力を共通の電力ケーブル１３を通して地上変電所に供給するものである。電力ケーブル２は、各発電設備１１で発電された電力を洋上変電所１２に送り込み、電力ケーブル１３は、洋上変電所１２で変圧された電力を地上変電所に送り込むものである。
【００２２】
電力ケーブル２の途中には余長吸収部１４が設けられている。余長吸収部１４は、電力ケーブル２の弛み部分を中間ブイで海中に浮かせ、洋上に設置した発電設備１１の動きを、中間ブイと電力ケーブル２の曲がりの変化で吸収するものである。余長吸収部１４を設ける技術的な意義は、たとえば次のような点にある。すなわち、複数の発電設備１１は洋上に分散して設置されるため、各発電設備１１から洋上変電所１２までの送電距離は異なる。このため、たとえばコストダウンや品種削減、標準化等の理由により電力ケーブル２のケーブル長を統一（規格化）した場合は、電力ケーブル２に余分な弛みが生じることが
ある。このような場合は、電力ケーブル２の途中に余長吸収部１４を設けておくことにより、電力ケーブル２の余分な弛みを余長吸収部１４で吸収することができる。
【００２３】
図４は本発明の実施の形態に係る送電システムの主要部の構成例を示す概略図である。
図示した送電システムにおいては、発電設備１１と洋上変電所１２との間を一つを電力ケーブルユニット１で接続している。以下、詳しく説明する。
【００２４】
（発電設備）
発電設備１１は、上述した複数の発電設備１１のうちの一つに相当するものである。発電設備１１は洋上に設置されている。洋上に発電設備１１を設置する方式には、着床式と浮体式の２つがある。浮体式とは、鎖などで海底に係留した浮体を利用して発電設備を設置する方式である。着床式とは、海底に直接、発電設備を設置する方式である。本発明を実施するにあたっては、どちらの方式を採用してもかまわない。
【００２５】
発電設備１１は、風車１５と、ナセル１６と、タワー１７と、を備えている。風車１５は、ハブ１８と、このハブ１８に取り付けられた複数（たとえば、３つ）のブレード１９とを有する。ナセル１６は、タワー１７の上端部に配置されている。ナセル１６の内部には、図示しない回転軸、増速機、発電機などが収容されている。タワー１７は、風車１５やナセル１６を支持するものである。タワー１７の上部は、海面２０よりも上方に突出した状態で配置されている。また、タワー１７には送電ユニット２１が取り付けられている。送電ユニット２１の取付位置は、海面２０よりも上方に設定されている。送電ユニット２１は、ナセル１６内の発電機で発電した電力を非接触給電方式で電力ケーブルユニット１の受電ユニット４に受け渡すものである。
【００２６】
（洋上変電所）
洋上変電所１２は、上述した洋上の発電設備１１から地上変電所（不図示）に至る送電経路の途中に設置されるものである。洋上変電所１２は、発電設備１１から電力ケーブル２を通して送られる電力を受け取るとともに、受け取った電力の電圧を変換して電力ケーブル１３に送り出すものである。洋上変電所１２はタワー２２を備えており、このタワー２２に受電ユニット２３が取り付けられている。受電ユニット２３は、発電設備１１から電力ケーブル２を通して送られる電力を非接触給電方式で送電ユニット３から受け取るものである。洋上変電所１２の設置方式については、上述した発電設備１１と同様に、浮体式および着床式のうちいずれかを採用すればよい。
【００２７】
（電力ケーブル）
電力ケーブル２は、発電設備１１と洋上変電所１２との間に布設されている。電力ケーブル２は、発電設備１１で発電した電力を洋上変電所１２に送り込むためのものである。電力ケーブル２の途中には複数（図例では２つ）の浮き２４が取り付けられている。浮き２４が取り付けられた箇所では、電力ケーブル２が浮き２４の浮力によって海底２５から持ち上げられている。電力ケーブル２の両端部には送電ユニット３と受電ユニット４とが設けられ、これによって一つの電力ケーブルユニット１が構成されている。電力ケーブルユニット１（電力ケーブル２）の受電ユニット４は、発電設備１１の送電ユニット２１に連結されている。
【００２８】
具体的には、図５に示すように、発電設備１１の送電ユニット２１に設けられた４つの取付用孔２６と、電力ケーブルユニット１の受電ユニット４に設けられた４つの取付用孔１０とを互いに位置合わせし、その状態で各々の取付用孔２６，１０にボルト２８を通している。そして、各々のボルト２８に図示しないナットを装着して締め付けることにより、送電ユニット２１と受電ユニット４を互いに固定状態に連結している。これと同様に、電力ケーブルユニット１の送電ユニット３は、洋上変電所１２の受電ユニット２３にボル
ト２８を用いて連結されている。なお、ユニットどうしの連結は、必ずしもボルト２３を用いた構造に限らず、たとえば、各々のユニットにかみ合わせ部を設けて相互に嵌合させる構造などを採用することも可能である。ただし、ユニットどうしを強固に固定するうえでは、ボルト２３を用いて両ユニットを相互に連結する構造を採用することが好ましい。
【００２９】
電力ケーブル１３は、洋上変電所１２と地上変電所（不図示）との間に布設されるものである。電力ケーブル１３は、洋上変電所１２で変圧された電力を地上変電所に送り込むためのものである。電力ケーブル１３の途中には浮き２４が取り付けられ、この浮き２４の浮力によって電力ケーブル１３が海底２５から持ち上げられている。
【００３０】
上記構成からなる送電システムにおいては、洋上に設置された各々の発電設備１１で風車１５の回転により発電された電力が、それぞれに対応する電力ケーブル２を通して洋上変電所１２に供給される。また、洋上変電所１２で変圧された電力は、電力ケーブル１３を通して地上変電所に供給される。その際、各々の発電設備１１で発電された電力は、非接触給電方式で送電ユニット２１から受電ユニット４へと伝送される。また、電力ケーブル２を通して送られた電力は、非接触給電方式で送電ユニット３から受電ユニット２３へと伝送される。
【００３１】
＜３．実施の形態の効果＞
本実施の形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果が得られる。
【００３２】
本実施の形態においては、電力ケーブル２で接続する対象となる発電設備１１と洋上変電所１２のうち、発電設備１１に予め送電ユニット２１を設けるとともに、洋上変電所１２に予め受電ユニット２３を設けている。また、電力ケーブル２の両端部に予め送電ユニット３と受電ユニット４を設けている。そして、発電設備１１の受電ユニット４に対しては電力ケーブル２の受電ユニット４をボルト２８で連結し、洋上変電所１２の受電ユニット２３に対しては電力ケーブル２の送電ユニット３をボルト２８で連結している。このため、発電設備１１と洋上変電所１２を電力ケーブル２でつなぐ際のケーブル接続作業を簡易に行うことができる。したがって、工事費用やケーブル布設費用が格段に安くなる。
【００３３】
また、従来においては、ケーブル接続作業に高いスキルを要し、この作業に従事できる人間が限られていたが、本実施の形態においては、電力ケーブル２の両端部に設けられた送電ユニット３と受電ユニット４をそれぞれボルト２８で連結するだけの簡単な作業で電力ケーブルを接続することができる。このため、従来のケーブル接続作業に求められる高いスキルを身につけた特殊技能者でなくても、電力ケーブルの接続作業を支障なく行うことができる。これにより、ケーブル接続のために特殊技能者を確保する必要がなくなる。また、ケーブル接続作業を行えない荒天時などの待機時間を含めて、そのような特殊技能者を長期間拘束する必要もなくなる。
【００３４】
さらに、従来においては、風波によって揺動等が生じる不安定な洋上の現場で、ケーブル末端処理などの煩雑な作業を細心の注意を払いながら行う必要があるため、たとえ熟練した特殊技能者であっても、ケーブル接続作業に長い時間がかかっているが、本実施の形態によれば、この作業時間を大幅に短縮することができる。参考までに、従来においては、６６ｋＶクラスの電力ケーブルを３本接続するのに約８時間程度の時間を要しているが、本実施の形態によれば、概ね３０分程度の時間で済むようになる。
【００３５】
また、従来においては、ケーブル接続作業を行う現場でケーブル末端処理や部品の組立作業などを行っているため、製品や設備の品質にバラツキが生じやすい。このため、施行の善し悪しによって、たとえば、絶縁不良や防水不良などが生じることもあり得る。これに対して、本実施の形態においては、送電ユニット３および受電ユニット４を有する電力
ケーブルユニット１を予め工場などで製造することが可能である。このため、製品や設備の品質にバラツキが生じにくく、絶縁不良や防水不良なども生じにくくなる。特に、送電ユニット３や受電ユニット４をそれぞれ水密構造にすることにより、洋上設備などの苛酷な環境でも高い防水性能を発揮し得る電力ケーブルユニット１を提供することができる。
【００３６】
また、従来においては、電力ケーブルの接続作業を終えた後に、その性能を確認するために現地で耐圧試験などの電気試験を行う必要がある。このため、電気試験に使用する大型トランスなどの試験設備の準備、輸送、設置などに費用と時間がかかる。これに対して、本実施の形態においては、上述のように電力ケーブルユニット１を予め工場で製造することが可能であるため、電力ケーブルユニット１の電気試験を製造工場で済ますことができる。このため、試験設備の準備等にかかる費用や時間を削減することが可能となる。また仮に、電力ケーブルユニット１に何らかの異常が発生した場合でも、ボルト等の着脱によって正常な電力ケーブルユニット１に交換するだけで対応可能となる。また、発電設備１１の送電ユニット２１や洋上変電所１２の受電ユニット２３に故障が生じた場合にも、一旦電力ケーブルユニット１を取り外して、これを他の正常なユニットに接続し直すことで対応可能となる。このため、短時間で送電を再開することが可能となる。したがって、従来よりも信頼性の高い送電システムを構築することができる。
【００３７】
＜４．他の実施の形態＞
図６は本発明の他の実施の形態に係る送電システムの主要部の構成例を示す概略図である。
図示した送電システムにおいては、上述した実施の形態と比較して、発電設備１１と洋上変電所１２との間を、直列接続をなす複数（図例では２つ）の電力ケーブル２Ａ，２Ｂで接続している点が異なる。電力ケーブル２Ａの両端部には送電ユニット３Ａと受電ユニット４Ａが設けられ、これによって一つの電力ケーブルユニット１Ａが構成されている。同様に、電力ケーブル２Ｂの両端部には送電ユニット３Ｂと受電ユニット４Ｂが設けられ、これによって一つの電力ケーブルユニット１Ｂが構成されている。
【００３８】
電力ケーブル２Ａの送電ユニット３Ａと電力ケーブル２Ｂの受電ユニット４Ｂは、海底２５（または海中）で相互に連結されている。また、電力ケーブル２Ａの受電ユニット４Ａは、発電設備１１に設けられた送電ユニット２１にボルト等を用いて連結され、電力ケーブル２Ｂの送電ユニット３Ｂは、洋上変電所１２に設けられた受電ユニット２３にボルト等を用いて連結されている。
【００３９】
これにより、たとえば、洋上変電所１２からかなり離れたところに発電設備１１を設置する場合、あるいは、電力ケーブル２の長さが短い電力ケーブルユニット１を使用する場合でも、各々の電力ケーブル２Ａ，２Ｂを相互に連結して、発電設備１１と洋上変電所１２をつなぐことができる。なお、ここでは発電設備１１と洋上変電所１２とを、直列接続をなす２本の電力ケーブル２Ａ，２Ｂで接続しているが、使用する電力ケーブル２（電力ケーブルユニット１）の個数は３つ以上であってもよい。
【００４０】
＜５．変形例等＞
本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００４１】
たとえば、上記実施の形態においては、発電設備１１で発電した電力を、洋上変電所１２を経由して地上変電所に送電する送電システムを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らない。たとえば、海岸近くに小規模な発電システムを構築する場合は、図７に示すように、発電設備１１で発電した電力を直接、電力ケーブル２を通して地上変電所（受電
設備）２９に送電する送電システムを採用することが可能となる。
【００４２】
上記の送電システムを採用する場合は、発電設備１１に予め送電ユニット２１を設けるとともに、地上変電所２９に予め受電ユニット３０を設けておく。また、電力ケーブル２の一端部に予め送電ユニット３を設け、同他端部に予め受電ユニット４を設けておく。そして、発電設備１１に電力ケーブル２を接続する場合は、発電設備１１の送電ユニット２１に電力ケーブル２の受電ユニット４を連結する。また、地上変電所２９に電力ケーブル２を接続する場合は、地上変電所２９の受電ユニット３０に電力ケーブル２の送電ユニット３を連結する。これにより、発電設備１１と地上変電所２９を電力ケーブル２によって直接接続することができる。
【００４３】
ちなみに、上記図７においては、地上変電所２９に受電ユニット３０を設け、この受電ユニット３０に電力ケーブル２の送電ユニット３を連結しているが、地上変電所２９側では、従来同様の方法によって電力ケーブル２を接続してもよい。その場合の送電システムの構成は図８のようになる。この送電システムを採用する場合は、電力ケーブル２の一端部にのみ受電ユニット４を設けた電力ケーブルユニット１を用いることになる。
【００４４】
また、上記実施の形態においては、電力ケーブルで接続すべき給電設備および受電設備のうち、少なくとも一方の設備が洋上に設置されている場合について説明したが、本発明はこれに限らず、給電設備と受電設備が、共に地上に設置されている場合に適用してもよい。
【００４５】
また、本発明は、洋上の変電所を給電設備、地上の変電所を受電設備として、それらの設備を電力ケーブルで接続する場合に適用してもよい。
【００４６】
また、本発明は、必ずしも電力ケーブルの両端部に送電ユニットと受電ユニットの両方を設けたものに限らず、電力ケーブルの一方の端部にのみ送電ユニットまたは受電ユニットを設けた構成としてもよい。さらに、電力ケーブルの一方の端部にのみ送電ユニットを設けた電力ケーブルユニットを用いて送電システムを構成したり、電力ケーブルの一方の端部にのみ受電ユニットを設けた電力ケーブルユニットを用いて送電システムを構成してもよい。前者の送電システムでは、電力ケーブルに設けられた送電ユニットを、洋上変電所（受電設備）に設けられた受電ユニットに連結することにより、洋上変電所に電力ケーブルを接続することになる。後者の送電システムでは、電力ケーブルに設けられた受電ユニットを、発電設備（給電設備）に設けられた送電ユニットに連結することにより、発電設備に電力ケーブルを接続することになる。
【符号の説明】
【００４７】
１…電力ケーブルユニット
２…電力ケーブル
３…送電ユニット
４…受電ユニット
１１…発電設備
１２…洋上変電所
２１…送電ユニット
２３…受電ユニット
２８…ボルト
【図１】
2016149868.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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