(57)【要約】【課題】作動音を小さくすることができる高圧燃料ポンプを提供する。【解決手段】高圧燃料ポンプの電磁弁１０では、緩衝機構２３によりハウジング１８に支持された可動コア２０が軸線Ｌ１に沿って移動する。緩衝機構２３は、可動コア２０の移動方向に延びてハウジング１８に対し同移動方向に揺動できるよう支持されたアーム４２を備える。アーム４２の一方の端部には第１接触部４３が形成され、もう一方の端部には第２接触部４４が形成される。可動コア２０には第１接触面４５及び第２接触面４６が形成される。第１接触面４５と第２接触面４６との少なくとも一方は、可動コア２０がステータ１７に接近したとき、軸線Ｌ１から第１接触部４３と第１接触面４５との接点までの距離と、軸線Ｌ１から第２接触部４４と第２接触面４６との接点までの距離との合計値が大きくなるよう、ステータ１７から離れる部分ほど軸線Ｌ１までの距離が長くなる傾斜面とされる。【選択図】図２
2016121585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動コアがその軸線の延びる方向に移動してステータに対し接近したり離間したりすることによって弁体が開閉動作する電磁弁を備え、同電磁弁により燃料噴射弁に圧送する燃料の量を制御する高圧燃料ポンプであって、
前記可動コアの移動方向に延びるよう形成されて同移動方向に揺動できるよう前記電磁弁のハウジングに支持されたアームと、
前記アームにおける前記ハウジングに支持される位置よりも同アームの一方の端部側に形成された第１接触部と、
前記アームにおける前記ハウジングに支持される位置よりも同アームのもう一方の端部側に形成された第２接触部と、
前記可動コアに形成されて前記第１接触部と接触する第１接触面と、
前記可動コアに形成されて前記第２接触部と接触する第２接触面と、
を備え、
前記可動コアの軸線から前記第１接触部と前記第１接触面との接点までの距離をＸ１とし、前記軸線から前記第２接触部と前記第２接触面との接点までの距離をＸ２としたとき、前記可動コアが前記ステータに接近するほど距離Ｘ１と距離Ｘ２との合計値が大きくなるよう、前記第１接触面と前記第２接触面との少なくとも一方を、前記ステータから離れる部分ほど前記軸線までの距離が長くなる傾斜面とした
ことを特徴とする高圧燃料ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧燃料ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
筒内噴射式の内燃機関には、高圧の燃料を燃料噴射弁に圧送するための高圧燃料ポンプが設けられる。こうした高圧燃料ポンプには、特許文献１に示されるように、燃料噴射弁に圧送する燃料の量を制御する電磁弁が設けられている。
【０００３】
電磁弁は、可動コアとステータとを有しており、ステータのコイルへの通電を通じて発生する電磁力により、可動コアをステータへの接近方向に移動させる。また、電磁弁は、可動コアをステータから離れる方向に付勢するスプリングを有しており、ステータのコイルへの通電の停止時には上記スプリングの付勢力によって可動コアをステータから離れる方向に移動させる。
【０００４】
高圧燃料ポンプでは、こうしたコイルの通電制御を通じてステータに対し可動コアを接近させたり離間させたりすることにより電磁弁の弁体を開閉動作させ、同電磁弁によって燃料噴射弁に圧送する燃料の量を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３４２０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記高圧燃料ポンプでは、電磁弁の可動コアがステータへの接近方向に移動して同ステータに当接する際に打音が発生するため、燃料を圧送する際の作動音が大きくなるという問題がある。
【０００７】
なお、特許文献１には、ステータに当接するときの可動コア（第１部材）の運動エネルギーの大きさが上記打音の大きさに影響を及ぼすことを考慮し、可動コアをステータに当接する第１部材と、その第１部材のステータへの当接後も移動を続ける第２部材とからなるものとすることが記載されている。この構成では、ステータに当接する際の可動コアの（第１部材）の運動エネルギーを小さく抑えることはできるものの、そのように運動エネルギーを小さく抑えることには限界があるため、可動コア（第１部材）がステータに当接する際の打音を十分に抑制することができない。
【０００８】
本発明の目的は、作動音を小さくすることができる高圧燃料ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する高圧燃料ポンプは、可動コアがその軸線の延びる方向に移動してステータに対し接近したり離間したりすることによって弁体が開閉動作する電磁弁を備え、同電磁弁により燃料噴射弁に圧送する燃料の量を制御する。また、上記高圧燃料ポンプは、可動コアの移動方向に延びるよう形成されて同移動方向に揺動できるよう電磁弁のハウジングに支持されたアームを備える。このアームにおけるハウジングに支持される位置よりも同アームの一方の端部側には第１接触部が形成されており、同アームにおけるハウジングに支持される位置よりも同アームのもう一方の端部側には第２接触部が形成されている。また、可動コアには、アームの第１接触部が接する第１接触面、及び、アームの第２接触部が接触する第２接触面が形成されている。これら第１接触面と第２接触面との少なくとも一方は、可動コアの軸線に対し次のように傾斜している。すなわち、可動コアの軸線から第１接触部と第１接触面との接点までの距離をＸ１とし、上記軸線から第２接触部と第２接触面との接点までの距離をＸ２としたとき、可動コアがステータに接近するほど距離Ｘ１と距離Ｘ２との合計値が大きくなるよう、第１接触面と第２接触面との少なくとも一方を、前記ステータから離れる部分ほど前記軸線までの距離が長くなる傾斜面としている。
【００１０】
上記構成によれば、アームの第１接触部が可動コアの第１接触面に接触するとともにアームの第２接触部が可動コアの第２接触面に接触した状態のもと、可動コアがステータに接近すると、その接近に伴って距離Ｘ１と距離Ｘ２との合計値が大きくなるため、第１接触部が第１接触面に押されるとともに第２接触部が第２接触面に押される。その結果、第１接触部と第１接触面との間、及び、第２接触部と第２接触面との間に摩擦力が生じる。そして、これらの摩擦力がステータに対する可動コアの接近方向への移動時の抵抗となり、その可動コアの移動速度が低下するため、ステータに可動コアが当接することによる打音の発生が抑制される。このように打音の発生が抑制される分、燃料噴射弁に燃料を圧送する際の高圧燃料ポンプの作動音を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】高圧燃料ポンプを示す断面図。
【図２】高圧燃料ポンプの電磁弁を拡大して示す断面図。
【図３】同電磁弁を拡大して示す断面図。
【図４】同電磁弁を拡大して示す断面図。
【図５】第１接触面及び第２接触面の傾斜について説明するための模式図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、時間経過に伴うステータのコイルに対する通電を行う際の制御電流の変化、加圧室内の燃料の圧力の変化、及び、電磁弁におけるハウジングの振動の変化を示すタイムチャート。
【図７】第１接触面及び第２接触面の傾斜の他の例を説明するための模式図。
【図８】第１接触面及び第２接触面の傾斜の他の例を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、高圧燃料ポンプの一実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
図１に示すように、高圧燃料ポンプのボデー２に設けられたシリンダ１には、プランジャ３が上下動可能な状態で収容されている。プランジャ３の基端（図中下端）にはリフタ４が固定されている。リフタ４の下端面は、内燃機関の吸気カムシャフト６に固定された駆動カム７に当接しており、その駆動カム７に向う方向にリフタ４がスプリング５によって付勢されている。そして、駆動カム７の回転時、駆動カム７のノーズ部８がリフタ４をスプリング５の付勢力に抗して押し上げることによりプランジャ３が上昇する。更に、ノーズ部８によるリフタ４の押し上げ後には、スプリング５の付勢力によってリフタ４が押し下げられてプランジャ３が下降する。このように、プランジャ３は駆動カム７の回転に伴いシリンダ１内で周期的に上下動する。
【００１３】
高圧燃料ポンプには、パルセーションダンパ１１が設けられている。このパルセーションダンパ１１の内部は、ダイヤフラム１４によって液室１５とガス室１６とに区画されている。パルセーションダンパ１１の液室１５は、低圧燃料ポンプからの燃料供給を受ける低圧燃料通路と接続されている。更に、上記液室１５は、高圧燃料ポンプのシリンダ１内にプランジャ３によって区画形成された加圧室９と吸入通路２１を介して繋がっている。この吸入通路２１は、高圧燃料ポンプに設けられた電磁弁１０の開弁を通じて液室１５と加圧室９との間の燃料の流通を可能とする連通状態となる一方、同電磁弁１０の閉弁を通じて液室１５と加圧室９との間での燃料の流通を禁止する遮断状態となる。また、上記加圧室９には、ボデー２に形成された吐出通路１２が接続されている。この吐出通路１２は逆止弁１３を介して高圧燃料通路に接続されており、高圧燃料通路は内燃機関の燃料噴射弁に繋がっている。上記逆止弁１３は、加圧室９から高圧燃料通路への燃料の流出を許容する一方、高圧燃料通路から加圧室９への燃料の流入を禁止する。
【００１４】
高圧燃料ポンプのプランジャ３が周期的に上下動する際、電磁弁１０を開弁した状態（吸入通路２１の連通状態）でプランジャ３が下降すると、低圧燃料通路の燃料が液室１５及び吸入通路２１を介して加圧室９に吸入される。その後、プランジャ３が上昇するときに電磁弁１０を閉弁させると（吸入通路２１を遮断状態とすると）、加圧室９内の燃料が加圧されて加圧室９及び吐出通路１２の燃料の圧力が上昇する。こうした燃料の圧力の上昇に伴って逆止弁１３が開弁することにより、加圧室９及び吐出通路１２の高圧化した燃料が高圧燃料通路に吐出（圧送）される。なお、プランジャ３の上昇に伴って加圧室９及び吐出通路１２から高圧燃料通路に吐出される燃料の量は、プランジャ３の上昇過程での電磁弁１０の閉弁時期の調整によって制御される。すなわち、プランジャ３の上昇過程における電磁弁１０閉弁時期を早めるほど、高圧燃料通路に吐出される燃料の量が多くされる。一方、プランジャ３の上昇過程における電磁弁１０の開弁時期を遅らせるほど、高圧燃料通路に吐出される燃料の量が少なくされる。
【００１５】
ちなみに、プランジャ３の上昇中に電磁弁１０が開弁していると、プランジャ３の上昇に伴って加圧室９の燃料が吸入通路２１及び液室１５を介して低圧燃料通路に戻される。そして、プランジャ３の周期的な上下動に伴って加圧室９の燃料が周期的に低圧燃料通路に戻されると、それに起因して低圧燃料通路に圧力脈動が生じるおそれがある。しかし、こうした圧力脈動の発生は、パルセーションダンパ１１のダイヤフラム１４の撓みによる液室１５及びガス室１６の容積変化を通じて抑制される。
【００１６】
次に、図２〜図５を参照して、高圧燃料ポンプに設けられる上記電磁弁１０の構成について説明する。
図２に示すように、高圧燃料ポンプのボデー２における加圧室９の隣には、弁室３１が形成されている。この弁室３１の内部にはストッパ３３が設けられている。そして、ストッパ３３には加圧室９と弁室３１の内部とを繋ぐための流通孔３４が形成されている。また、高圧燃料ポンプのボデー２には、上記弁室３１と隣り合うように、電磁弁１０のハウジング１８が固定されている。このハウジング１８には、図中の左右方向に延びて弁室３１に繋がる連通孔２７が形成されるとともに、図中の上下方向に延びて上記連通孔２７及びパルセーションダンパ１１の液室１５に繋がる導入孔２８が形成されている。そして、流通孔３４、弁室３１、連通孔２７、及び導入孔２８により、加圧室９とパルセーションダンパ１１の液室１５とを繋ぐための上記吸入通路２１が形成される。
【００１７】
電磁弁１０のハウジング１８には、同ハウジング１８の図中の左面から右方向にへこむように収容凹部２２が形成されている。この収容凹部２２の底面（図中右側の内面）には、上記連通孔２７における弁室３１側の開口端２７ａとは反対側の開口端２７ｂが位置している。電磁弁１０は、収容凹部２２内に設けられた可動コア２０と、その可動コア２０から連通孔２７の開口端２７ｂ側に突出して同連通孔２７内に挿入されたニードル２６と、弁室３１内に設けられてニードル２６と同一の軸線上に位置する弁体３０と、を備えている。この弁体３０は、ニードル２６とは別体に形成されている。弁体３０は、スプリング３２によりニードル２６側（図中左側）に付勢されている。弁体３０は、連通孔２７の開口端２７ａを閉塞したり開放したりすることが可能となっている。連通孔２７における導入孔２８と繋がる部分よりも収容凹部２２寄りの部分にはシール部材２９が設けられており、そのシール部材２９を上記ニードル２６が貫通している。このシール部材２９により、連通孔２７におけるシール部材２９よりも導入孔２８寄りの部分の燃料が同シール部材２９よりも開口端２７ｂ側に流れないようにされる。
【００１８】
可動コア２０は、収容凹部２２の内壁との間に設けられた緩衝機構２３によってハウジング１８に支持されている。この緩衝機構２３は、ニードル２６の軸線周りに等間隔をおいて複数設けられている。また、ハウジング１８における収容凹部２２の開口部分には、外周にコイル１９を設けたステータ１７が固定されている。可動コア２０は、スプリング２５によってステータ１７から離間する方向（図２の右方向）、すなわちニードル２６を弁体３０側に変位させる方向に付勢されている。このスプリング２５の付勢力は、弁体３０に作用する上記スプリング３２の付勢力よりも大きくなるよう設定されている。従って、ステータ１７のコイル１９への通電を停止した状態では、スプリング２５の付勢力により可動コア２０がステータ１７から離間し、それに伴い可動コア２０から延びるニードル２６が弁体３０をスプリング３２の付勢力に抗してストッパ３３に押し付ける。この状態では、弁体３０が連通孔２７の開口端２７ａを開放することにより、吸入通路２１が液室１５と加圧室９との間で燃料を流通させることが可能な連通状態となる。
【００１９】
図３は、ステータ１７のコイル１９への通電を行ったときの電磁弁１０の動作状態を示している。上記通電時にはステータ１７と可動コア２０との間に生じる電磁力により、可動コア２０がスプリング２５の付勢力に抗してステータ１７側（図中の左側）に引き寄せられて同ステータ１７に当接する。その際、弁体３０は、スプリング３２の付勢力により、ストッパ３３から離れるとともに連通孔２７の開口端２７ａに押し付けられ、そのときの位置でニードル２６から離れる。この状態では、弁体３０が上記開口端２７ａを閉塞することにより、吸入通路２１が液室１５と加圧室９との間で燃料を流通させない遮断状態となる。なお、コイル１９の通電状態から非通電状態への切り換えが行われると、可動コア２０のステータ１７から離間する方向への移動に伴い、可動コア２０から延びるニードル２６が図４に示すように弁体３０に接触し、その後に図２に示すように弁体３０をストッパ３３に押し付ける。また、コイル１９の非通電状態から通電状態への切り換えが行われると、図２に示す位置にある可動コア２０がステータ１７に接近する方向に移動し、それに伴い可動コア２０、ニードル２６、及び弁体３０が図４に示す状態、更には図３に示す状態へと変化する。
【００２０】
このように電磁弁１０では、ステータ１７と可動コア２０との間に生じる電磁力の制御、すなわちステータ１７のコイル１９に対する通電制御を通じて、ステータ１７に対し可動コア２０がその軸線Ｌ１の延びる方向（可動コア２０の中心線方向）に移動する。このように可動コア２０がその軸線Ｌ１の延びる方向に移動することにより、すなわち可動コア２０がステータ１７に対し接近したり離間したりすることにより、弁体３０による連通孔２７の開口端２７ａの開閉動作が行われる。なお、可動コア２０は、上述した移動を行えるよう緩衝機構２３によってハウジング１８に支持されている。なお、この緩衝機構２３は、可動コア２０がステータ１７に当接する際の打音を抑えることを意図して、ステータ１７に接近する可動コア２０の移動速度を低下させる機能を有する。
【００２１】
次に、上記緩衝機構２３の詳細な構造について説明する。
図２に示すように、緩衝機構２３は、ハウジング１８に設けられた支点部４１と、その支点部４１に支持されて可動コア２０の移動方向に延びるアーム４２と、を備えている。アーム４２は、支点部４１を中心として、可動コア２０の移動方向に揺動することが可能となっている。アーム４２における支点部４１による支持位置よりも同アーム４２の一方の端部側には第１接触部４３が形成されており、アーム４２における支点部４１による支持位置よりも同アーム４２のもう一方の端部側には第２接触部４４が形成されている。なお、この例では、第１接触部４３がアーム４２におけるステータ１７側の端部に形成されており、第２接触部４４がアーム４２における弁体３０側の端部に形成されている。
【００２２】
可動コア２０には、アーム４２の第１接触部４３に対応して第１接触面４５が形成されるとともに、アーム４２の第２接触部４４に対応して第２接触面４６が形成されている。第１接触面４５及び第２接触面４６は、可動コア２０がステータ１７に対し当接する位置（図３）からステータ１７に対し所定の距離だけ離れた位置に移動するまでの間、アーム４２の第１接触部４３と第１接触面４５との接触、及び、アーム４２の第２接触部４４と第２接触面４６との接触の両方が行われるよう形成されている。
【００２３】
上述した可動コア２０がステータ１７に対し所定の距離だけ離れた位置として、この実施形態では可動コア２０の移動範囲におけるステータ１７から最も離れた位置（図２）よりもステータ１７に近づいた位置となっている。この場合、可動コア２０の移動範囲におけるステータ１７寄りの部分のみで、第１接触部４３と第１接触面４５との接触、及び、第２接触部４４と第２接触面４６との接触の両方が行われるようになる。なお、上述した可動コア２０がステータ１７に対し所定の距離だけ離れた位置として、可動コア２０の移動範囲におけるステータ１７から最も離れた位置（図３）を採用してもよい。この場合、可動コア２０の移動範囲全体で、第１接触部４３と第１接触面４５との接触、及び、第２接触部４４と第２接触面４６との接触の両方が行われるようになる。
【００２４】
また、第１接触面４５と第２接触面４６とは、次のようにも形成されている。すなわち、図５に示すように、第１接触部４３と第１接触面４５とが接触するとともに、第２接触部４４と第２接触面４６とが接触した状態のもと、可動コア２０の軸線Ｌ１から第１接触部４３と第１接触面４５との接点Ｐ１までの距離をＸ１とし、上記軸線Ｌ１から第２接触部４４と第２接触面４６との接点Ｐ２までの距離をＸ２とする。そして、可動コア２０がステータ１７に接近するほど、距離Ｘ１と距離Ｘ２との合計値が大きくなるよう、第１接触面４５と第２接触面４６との少なくとも一方を、ステータ１７から離れる部分ほど軸線Ｌ１までの距離が長くなる傾斜面とする。
【００２５】
この例では、第１接触面４５と第２接触面４６との両方を、ステータ１７から離れる部分（図中右側の部分ほど）軸線Ｌ１までの距離が長くなる傾斜面としている。詳しくは、可動コア２０における第１接触面４５に対応する部分を、同可動コア２０の移動方向（図中左右方向）におけるステータ１７から離れた位置ほど拡径するテーパ状に形成することによって、第１接触面４５をステータ１７から離れる部分ほど軸線Ｌ１までの距離が長くなる傾斜面としている。また、可動コア２０における第２接触面４６に対応する部分を、同可動コア２０の移動方向（図中左右方向）におけるステータ１７から離れた位置ほど拡径するテーパ状に形成することによって、第２接触面４６もステータ１７から離れる部分ほど軸線Ｌ１までの距離が長くなる傾斜面としている。
【００２６】
次に、高圧燃料ポンプの動作について説明する。
図６において、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ時間経過に伴うステータ１７のコイル１９に対する通電を行う際の制御電流の変化、加圧室９内の燃料の圧力の変化、及び、電磁弁１０におけるハウジング１８の振動の変化を示している。
【００２７】
高圧燃料ポンプのプランジャ３が下降する行程（吸入行程）では、電磁弁１０におけるステータ１７のコイル１９に対する通電は行われず、図２に示すように電磁弁１０の弁体３０が連通孔２７の開口端２７ａを開放した状態となる。このときには、プランジャ３の下降に伴い、低圧燃料通路に繋がる液室１５及び吸入通路２１から加圧室９に燃料が吸入される。その後、プランジャ３が上昇する行程（吐出行程）に移行するが、その吐出行程においてコイル１９に対する通電が行われていないときには、弁体３０が連通孔２７の開口端２７ａを開放しているため、プランジャ３の上昇に伴って加圧室９内の燃料が吸入通路２１を介して液室１５に戻される。
【００２８】
吐出行程においてコイル１９に対する通電が行われ、その際の制御電流が図６（ａ）のタイミングＴ１以降の実線で示すように大きくなると、可動コア２０がステータ１７に接近して図３に示すように同ステータ１７に当接し、その一方で弁体３０が連通孔２７の開口端２７ａを閉塞する。このように弁体３０によって開口端２７ａが閉塞されると、プランジャ３の上昇に伴って加圧室９内の燃料の圧力が図６（ｂ）におけるタイミングＴ１以降の実線で示すように上昇する。こうした燃料の圧力の上昇によって図１に示す逆止弁１３が開弁すると、加圧室９及び吐出通路１２の高圧化した燃料が高圧燃料通路（燃料噴射弁）に圧送される。
【００２９】
加圧室９からの燃料の吐出が行われた後、コイル１９の通電が停止されることによって制御電流が図６（ａ）に実線で示すように「０」まで低下すると、例えば図中のタイミングＴ２で可動コア２０が図４に示すように弁体３０側に移動してニードル２６が同弁体３０に当接する。その後、吸入行程でのプランジャ３の下降により、加圧室９内の燃料の圧力が図６（ｂ）におけるタイミングＴ２以降の実線で示すように低下してゆく。そして、加圧室９内の燃料の圧力の低下に伴い、弁体３０を連通孔２７の開口端２７ａに押し付ける力が小さくなり、その力よりもスプリング２５の付勢力が大きくなると（タイミングＴ３）、図２に示すように可動コア２０がステータ１７から離間する方向に移動してニードル２６が弁体３０をストッパ３３に押し付ける。これにより、弁体３０が連通孔２７の開口端２７ａを開放し、プランジャ３の下降に伴って液室１５及び吸入通路２１から加圧室９に燃料が吸入される。
【００３０】
以上の動作を繰り返すことにより、高圧燃料ポンプから高圧燃料通路に燃料が吐出される。なお、高圧燃料ポンプから高圧燃料通路に吐出される燃料の量は、プランジャ３が上昇する吐出行程において、弁体３０が連通孔２７の開口端２７ａを閉塞するタイミングを調整することによって制御される。すなわち、プランジャ３の上昇過程の早期に弁体３０により開口端２７ａを閉塞すれば高圧燃料通路に吐出される燃料の量が多くなり、そうした閉塞のタイミングを遅らせるほど高圧燃料通路に吐出される燃料の量が少なくなる。
【００３１】
また、高圧燃料ポンプにおける可動コア２０がステータ１７に当接する際、緩衝機構２３は可動コア２０の移動速度を低下させるべく次のように動作する。
図２のように可動コア２０がステータ１７から最も離れて位置する状態から、可動コア２０がステータ１７に接近すると、図２の例では第１接触部４３が第１接触面４５に押されてアーム４２が支点部４１を中心に揺動する。このアーム４２の揺動により、第２接触部４４が可動コア２０の第２接触面４６に押し付けられるとともに、第１接触部４３も可動コア２０の第１接触面４５に押し付けられるため、第２接触部４４と第２接触面４６との間、及び、第１接触部４３と第１接触面４５との間に摩擦力が生じる。この状態で、更に可動コア２０がステータ１７に接近すると、その接近に伴って上述した距離Ｘ１と距離Ｘ２との合計値が大きくなるため、更に第１接触部４３が第１接触面４５によって押されるとともに第２接触部４４も第２接触面４６によって押される。その結果、第１接触部４３と第１接触面４５との間、及び、第２接触部４４と第２接触面４６との間に更に大きな摩擦力が生じる。そして、こうした摩擦力がステータ１７に対する可動コア２０の接近方向への移動時の抵抗となり、その可動コア２０の移動速度が低下する。
【００３２】
なお、第２接触部４４が第２接触面４６に押し付けられるとともに第１接触部４３が第１接触面４５に押し付けられるときには、第２接触面４６及び第１接触面４５から受ける力によってアーム４２に撓みが生じる。また、可動コア２０がステータ１７に近づくほど（図２→図４→図３）、第２接触部４４が第２接触面４６に押し付けられる力、及び、第１接触部４３が第１接触面４５に押し付けられる力が強くなる。このため、第２接触部４４と第２接触面４６との間に働く摩擦力、及び、第１接触部４３と第１接触面４５との間に働く摩擦力も、可動コア２０がステータ１７に近づくほど大きくなり、それら摩擦力による可動コア２０のステータ１７に対する接近方向への移動時の抵抗も大きくなる。これにより、可動コア２０がステータ１７に接近するに従い、徐々に可動コア２０の移動速度を低下させることができる。
【００３３】
このようにステータ１７に当接する際の可動コア２０の移動速度を低下させることができるため、可動コア２０がステータ１７に当接する際の打音の発生が抑制されるようになる。なお、このときの打音の大きさは、可動コア２０がステータ１７に当接することに伴う電磁弁１０のハウジング１８の振動の大きさと関係があり、その振動が大きくなるほど上記打音も大きくなる。仮に、電磁弁１０に緩衝機構２３がないとすると、可動コア２０がステータ１７に当接する際（図６（ｃ）のタイミングＴ１）、その可動コア２０の移動速度を緩衝機構２３によって低下させることができないため、ハウジング１８の振動が図６（ｃ）に二点鎖線で示すように大きくなる。しかし、電磁弁１０に緩衝機構２３を設けることにより、可動コア２０がステータ１７に当接する際、ハウジング１８の振動が図６（ｃ）に実線で示すように小さく抑えられる。
【００３４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）可動コア２０がステータ１７に当接する際の打音の発生が緩衝機構２３によって抑えられる分、燃料噴射弁に燃料を圧送する際の高圧燃料ポンプの作動音を小さくすることができる。
【００３５】
（２）緩衝機構２３では、可動コア２０がステータ１７に接近することにより、第２接触部４４が第２接触面４６に押し付けられるとともに第１接触部４３が第１接触面４５に押し付けられたとき、アーム４２に第２接触面４６及び第１接触面４５から受ける力によって撓みが生じる。そして、このときのアーム４２の撓みやすさにより、第２接触部４４と第２接触面４６との間に働く摩擦力の大きさ、及び、第１接触部４３と第１接触面４５との間に働く摩擦力の大きさが変わり、それら摩擦力によるステータ１７に接近する可動コア２０の移動速度の低下態様も変わる。可動コア２０がステータ１７に当接する際の打音の発生を抑制するためには、その際の可動コア２０の移動速度の低下を適切に行わなければならないが、そのことを可動コア２０の移動方向におけるアーム４２の長さの変更等による同アーム４２の撓みやすさの調整によって実現することができる。また、こうしたアーム４２の撓みやすさの調整は、可動コア２０の形成とは別個に行うことができる。従って、可動コア２０がステータ１７に当接する際の打音の発生を抑制するための調整作業を行うとき、その調整作業に可動コア２０の形成が関わることがない分、同調整作業が簡単になり、電磁弁１０の製造を容易に行うことができる。
【００３６】
（３）可動コア２０の第２接触面４６は、ステータ１７から離れた位置ほど拡径するテーパ状に形成されている。このため、ステータ１７のコイル１９への通電を停止したとき、可動コア２０をステータ１７から離間する方向に移動させやすくなる。
【００３７】
（４）電磁弁１０の弁体３０は可動コア２０から延びるニードル２６とは別体に形成され、且つ、可動コア２０がステータ１７に当接する際には可動コア２０及びニードル２６が弁体３０と分離した状態となるようにされている。従って、上記当接の際の可動コア２０の運動エネルギーを小さく抑えることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・第１接触部４３は、必ずしもアーム４２の端部に形成されている必要はなく、その端部よりもアーム４２における支点部４１による支持位置寄りの部分に形成されていてもよい。また、第２接触部４４についても、必ずしもアーム４２の端部に形成されている必要はなく、その端部よりもアーム４２における支点部４１による支持位置寄りの部分に形成されていてもよい。
【００３９】
・可動コア２０がステータ１７に接近するほど距離Ｘ１と距離Ｘ２との合計値が大きくなるという条件のもと、第１接触面４５と第２接触面４６との傾斜態様を適宜変更してもよい。
【００４０】
例えば、図７に示すように、第１接触面４５と第２接触面４６とのうちの一方（この例では第２接触面４６）を、可動コア２０の軸線Ｌ１と平行な円筒面となるように形成してもよい。
【００４１】
また、図８に示すように、第１接触面４５と第２接触面４６とのうちの一方（この例では第２接触面４６）を、図中右側に向うほど縮径するテーパ状に形成してもよい。
・第１接触面４５、及び、第２接触面４６は、必ずしもテーパ状である必要はなく、可動コア２０がステータ１７に接近するほど距離Ｘ１と距離Ｘ２との合計値が大きくなるという条件を成立させつつ、第１接触面４５と第２接触面４６との少なくとも一方を平らな斜面としたり、いずれか一方を軸線Ｌ１と平行な平面としたりしてもよい。
【００４２】
・可動コア２０は、必ずしもステータ１７に当接させる必要はない。すなわち、可動コア２０をステータ１７に最も接近させたとき、そのステータ１７と可動コア２０との間に隙間ができるよう、第１接触面４５及び第２接触面４６を傾斜態様の調整、及び、アーム４２の撓みやすさの調整を行ってもよい。
【００４３】
・電磁弁１０の弁体３０は、可動コア２０から延びるニードル２６と一体に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…シリンダ、２…ボデー、３…プランジャ、４…リフタ、５…スプリング、６…吸気カムシャフト、７…駆動カム、８…ノーズ部、９…加圧室、１０…電磁弁、１１…パルセーションダンパ、１２…吐出通路、１３…逆止弁、１４…ダイヤフラム、１５…液室、１６…ガス室、１７…ステータ、１８…ハウジング、１９…コイル、２０…可動コア、２１…吸入通路、２２…収容凹部、２３…緩衝機構、２５…スプリング、２６…ニードル、２７…連通孔、２７ａ…開口端、２７ｂ…開口端、２８…導入孔、２９…シール部材、３０…弁体、３１…弁室、３２…スプリング、３３…ストッパ、３４…流通孔、４１…支点部、４２…アーム、４３…第１接触部、４４…第２接触部、４５…第１接触面、４６…第２接触面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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