(57)【要約】【課題】利用者が施錠装置付きの移動体の貸し出しを要請してから、移動体の貸し出し開始までに、多くの時間を必要とする課題があった。【解決手段】移動体に装着された施錠装置とポートとサーバとユーザ端末で構成され、施錠装置とポートとユーザ端末の間は近距離通信手段によって通信を行い、ポートとサーバ間及びユーザ端末とサーバ間は公衆回線を用いて通信を行う移動体管理システム【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に装着された施錠装置とポートとサーバとユーザ端末で構成され、施錠装置とポートとユーザ端末の間は近距離通信手段によって通信を行い、ポートとサーバ間及びユーザ端末とサーバ間は公衆回線を経由して通信を行う移動体管理システム
【請求項２】
施錠装置は間歇的に時間位置情報の記録ができる機能を有し、施錠装置がポートと通信可能な状態にあるときに、施錠装置は前記時間位置情報の記録をポートに送信し、ポートは前記時間位置情報の記録をサーバに送信し、サーバが前記時間位置情報の記録を管理する請求項１記載の移動体管理システム
【請求項３】
サーバが管理する時間位置情報を元に、ユーザーに関連する情報をユーザー端末に送信する請求項１および２記載の移動体管理システム
【請求項４】
鍵と一体化された円形の鍵保持板と、鍵保持板の直径よりも小さい丸穴があけられた鍵抜き防止蓋と、鍵挿入方向に鉛直な平面に沿って、ばね及びソレノイドによって１方向への移動が可能で、前記方向に垂直な方向への移動が制限されている鍵回転禁止板を有する施錠装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は施錠装置を装着した移動体管理システム及び施錠装置に関するものであって、代表的な例としてはレンタル用自転車などを管理するシステム及び物理鍵を用いることなく開錠が可能な施錠装置が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】  移動体を特別な装置に係留することなく、レンタル用移動体を管理する技術が、特許文献１及び特許文献２に記載されている。【０００３】  特許文献１では、移動体に装着された施錠装置および利用者が用いるユーザ端末が公衆回線を経由してサーバと通信を行い、サーバがユーザ端末利用者の認証を行った上で、公衆回線を介して電子鍵を施錠装置に送付して施錠装置の開錠を可能とし、利用者が手動で開錠し、移動体の利用が可能となる技術が開示されている。【０００４】  特許文献２では、移動体に装着された施錠装置は、近距離通信手段でユーザ端末と通信を行い、ユーザ端末はサーバと公衆回線で通信を行う方式で、サーバからユーザ端末を経由して第一の電子鍵を施錠装置に送付し、次にユーザ端末に第二の鍵を送付し、第二の鍵がユーザ端末から施錠装置に送られ、施錠装置が第一と第二の鍵の関係が正しいとき、施錠装置の開錠を可能とし、利用者が手動で開錠し、移動体の利用が可能となる技術が開示されている。【０００５】  これらはいずれも、レンタル用移動体に施錠装置を装着し、施錠装置内部に通信手段を持たせ、ユーザ端末及びサーバとの通信により、物理鍵を用いることなく、施錠装置の手動による開錠の可否を遠隔操作で制御することが可能であり、移動体置場に特別な機械的係留装置を不要とする従来技術である。【０００６】  また特許文献３では、非接触型無線タグおよびそのリーダを用いた施錠装置の技術が開示されている。【０００７】  これは、物理鍵を用いることなく、開錠を可能とする従来技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２３２１５２
【特許文献２】特開２０１３−２１７０８６
【特許文献３】特開２０１２−２４１４２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら従来から知られている技術には以下のような課題があった。【００１０】  特許文献１においては、移動体に装着される施錠装置に公衆回線に接続可能な公衆回線接続部が必要であり、公衆回線接続部の費用および公衆回線利用の費用がかさむ、という課題があった。【００１１】  また特許文献２においては、利用者が移動体置場に来てからユーザ端末が周辺の多数の移動体に装着されている施錠装置と通信を行い、電池残量に代表される施錠装置の状態の収集を行い、それをサーバに送信し、サーバがその状態を判断して複数の貸し出し移動体候補を確定するため、移動体の貸し出しまでに多くの時間を必要とする課題があった。【００１２】  さらに特許文献２では、発明を実施するための形態の中に、施錠装置内部に時間位置情報の記録機能を持つこと及び、時間位置情報の記録の一部を利用して移動体の位置、移動体置場の位置を把握する技術が記載されているが、実施例２で説明するように、時間位置情報の記録の多くを利用できないという課題があった。【００１３】  加えて特許文献２に記載の技術では、時間位置情報の記録に基づいて利用者ごとに有益な情報を提供することができないという課題があった。【００１４】  また特許文献３では、既存のリング錠を改造する必要があるため、そのための費用がかさむと言う課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  そこで、施錠装置に公衆回線に接続可能な無線装置を持たず、利用者が移動体置場に来たときに、サーバが即座に複数の貸し出し移動体候補を確定することを可能とするために、本発明の第一の手段は、
移動体に装着された施錠装置とポートとサーバとユーザ端末で構成され、施錠装置とポートとユーザ端末の間は近距離通信手段によって通信を行い、ポートとサーバ間及びユーザ端末とサーバ間は公衆回線を用いて通信を行う移動体管理システムとした。【００１６】  また、施錠装置内部の時間位置情報の記録のすべてを利用できるようにするために、本発明の第二の手段は、
第一の手段に加えて、施錠装置は間歇的に時間位置情報の記録ができる機能を有し、施錠装置がポートと通信可能な状態にあるときに、施錠装置は前記時間位置情報の記録をポートに送信し、ポートは前記時間位置情報の記録をサーバに送信し、サーバが前記時間位置情報の記録を管理する移動体管理システムとした。【００１７】  さらに時間位置情報の記録に基づいて利用者ごとに有益な情報を提供するするために、本発明の第三の手段は
第二の手段に加えて、サーバが管理する時間位置情報を元に、ユーザーに関連する情報をユーザー端末に送信する移動体管理システムとした。【００１８】  また既存のリング錠を変更することなく、手動での開錠の許可もしくは禁止を電気的に制御する方法を提供するために、本発明の第四の手段は
鍵と一体化された円形の鍵保持板と、鍵保持板の直径よりも小さい丸穴があけられた鍵抜き防止蓋と、鍵挿入方向に鉛直な平面に沿って、ばね及びソレノイドによって１方向への移動が可能で、前記方向に垂直な方向への移動が制限されている鍵回転禁止板を有する施錠装置とした。
【発明の効果】
【００１９】  本発明の第一の手段は、
移動体に装着された施錠装置とポートとサーバとユーザー端末で構成され、施錠装置とポートとユーザー端末の間は近距離通信手段によって通信を行い、ポートとサーバ間及びユーザ端末とサーバ間は公衆回線を用いて通信を行う、移動体管理システムであるため、施錠装置に公衆回線に接続可能な無線装置を持たず、利用者が移動体置場に来たときに、サーバが即座に複数の貸し出し移動体候補を確定することを可能とする効果がある。【００２０】  また、本発明の第二の手段は、
第一の手段に加えて、施錠装置は間歇的に時間位置情報の記録ができる機能を有し、施錠装置がポートと通信可能な状態にあるときに、施錠装置は前記時間位置情報の記録をポートに送信し、ポートは前記時間位置情報の記録をサーバに送信し、サーバが前記時間位置情報の記録を管理する移動体管理システムであるため、施錠装置内部の時間位置情報の記録のすべてを利用できる効果がある。【００２１】  さらに、本発明の第三の手段は、
第二の手段に加えて、サーバが管理する時間位置情報を元に、ユーザーに関連する情報をユーザー端末に送信する移動体管理システムであるため、時間位置情報の記録に基づいて利用者ごとに有益な情報を提供するすることができる効果がある。【００２２】  加えて本発明の第四の手段は、
鍵と一体化された円形の鍵保持板と、鍵保持板の直径よりも小さい丸穴があけられた鍵抜き防止蓋と、鍵挿入方向に鉛直な平面に沿って、ばね及びソレノイドによって１方向への移動が可能で、前記方向に垂直な方向への移動が制限されている鍵回転禁止板を有する施錠装置であるため、既存のリング錠を変更することなく、手動での開錠の許可もしくは禁止を電気的に制御する手段方法を提供できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  実施例１の移動体管理システム構成例
【図２】  実施例１，２及び３に用いる公衆回線の構成例
【図３】  実施例１，２及び３に用いるサーバの構成例
【図４】  実施例１，２及び３に用いるポートの構成例
【図５】  実施例１，２及び３に用いるユーザ端末の構成例
【図６】  実施例１に用いる施錠装置壱の構成例
【図７】  実施例２の移動体管理システム構成例
【図８】  実施例２及び３に用いる施錠装置弐の構成例
【図９】  実施例３の移動体管理システム構成例
【図１０】  実施例４で用いる市販リング錠が施錠された状態
【図１１】  実施例４で用いる市販リング錠が開錠された状態
【図１２】  実施例４で用いる市販リング錠付属鍵の構成例
【図１３】  実施例４の施錠装置構成例（鍵操作を許可した状態）
【図１４】  実施例４の施錠装置構成例（鍵操作を禁止した状態）
【図１５】  実施例４の施錠装置構成例（開錠操作を行った状態）
【発明を実施するための形態】
【００２４】以下、発明の実施例を通じて本発明を説明するが、以下の実施例は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施例の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。また、図面を参照して、実施例について説明するが、図面の記載において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して重複する説明を省く場合がある。
【実施例１】
【００２５】図１は実施例１の移動体管理システム構成例である。本移動体管理システムはサーバ１００、公衆回線２００、ポート３００、ユーザ端末４００、移動体６００に取り付けられた施錠装置壱５００から成り立っている。【００２６】ここでサーバは公衆回線を経由してポートもしくはユーザ端末との間で通信を行う。【００２７】また、ポートは施錠装置壱及びユーザ端末との間で近距離通信を行い、ユーザ端末と施錠装置壱の間でも近距離通信を行う。【００２８】移動体管理システムの動作を説明する前に、サーバ、公衆回線、ポート、ユーザ端末、施錠装置壱の内部構成の説明を行う。【００２９】図２は実施例１，２及び３に用いる公衆回線の構成例である。【００３０】本構成例においては、携帯電話網２３０を接続点としてゲートウエイ２２０を経由し、インターネット２１０に接続する経路、固定電話網２４０を接続点としてゲートウェイを経由してインターネットに接続する経路、ブロードバンドルータ２５０を接続点としてインターネットに接続する経路を記載したが、顧客専用通信回線以外、すなわち複数の利用者が共同して利用する通信回線は、すべて本特許で述べる公衆回線と考えてよい。【００３１】図３は実施例１，２及び３に用いるサーバの構成例である。【００３２】サーバ１００はデータベース１１０、情報処理部Ｓ１２０及び公衆回線接続部Ｓ１３０から構成されており、情報処理部Ｓは公衆回線接続部Ｓを経由してポート、ユーザ端末とデータの授受及びデータ処理を行い、必要なデータをデータベースに保存しておく。【００３３】図１に示したポート３００及びユーザ端末４００が多数の場合、サーバ１００が高速にデータの授受を行うためには、公衆回線接続部Ｓ１３０はブロードバンドルータに対応することが望ましい。【００３４】図４は実施例１，２及び３に用いるポートの構成例である。【００３５】情報処理部Ｐ３２０は公衆回線接続部Ｐ３１０を介してサーバ１００とデータの授受を行い、近距離通信接続部Ｐ３３０を介してユーザ端末４００もしくは施錠装置壱５００とデータの授受を行い、かつ必要なデータ処理を行う。【００３６】公衆回線接続部Ｐ３１０はポート３００の設置形態により、いくつかの形態が考えられる。【００３７】ポート３００が電源が得られないような場所に設置される場合、公衆回線接続部Ｐ３１０は携帯電話網に対応する形態となり、ポートが固定電話回線と接続可能な場所に設置される場合は、公衆回線接続部Ｐは固定電話網に対応する形態となり、ポートがブロードバンド環境に接続可能な場所に設置される場合は、ブロードバンドルータに対応する形態となる。【００３８】近距離通信接続部Ｐ３３０は、ブルートゥース（登録商標）、ブルートゥーススマート（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの無線ＰＡＮや、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮなどの近距離通信手段で、図５のユーザ端末４００の近距離通信接続部Ｕ４３０や図６の施錠装置壱５００の近距離通信接続部Ｊ５６０との間で近距離通信を行う。【００３９】図５は実施例１，２及び３に用いるユーザ端末の構成例である。【００４０】情報処理部Ｕ４２０は、ユーザが操作する画面及びタッチパネルで構成される入出力部４４０からの指示で、公衆回線接続部Ｕ４１０経由でデータの授受をサーバ１００と行い、近距離通信接続部Ｕ４３０経由でデータの授受をポート及び施錠装置壱と行う。【００４１】公衆回線接続部Ｕ４１０は持ち運びの利便性から、携帯電話網に対応した形態が望ましい。【００４２】図６は実施例１に用いる施錠装置壱の構成例である。【００４３】電池５１０は施錠装置内の必要な電気回路に電流を供給する。【００４４】情報処理部Ｕ５５０は、近距離通信接続部Ｊ５６０を介してポートもしくはユーザ端末とデータの授受を行い、その結果を鍵操作禁止部５４０に反映させ、鍵操作禁止状態もしくは鍵操作許可状態とする。【００４５】鍵操作禁止部５４０が鍵操作禁止状態にあるとき、鍵付き錠５３０は開錠できず、鍵操作禁止部が鍵操作許可状態にあるとき、鍵付き錠は手動で開錠できる。【００４６】また、情報処理部Ｊ５５０は定期的に電池残量測定部５２０を介して、電池５１０の電池残量を計測し、近距離通信接続部Ｊを介してポートに、電池残量データを送信する。【００４７】さらに、情報処理部Ｊ５５０はポートもしくはユーザ端末と通信した結果及び鍵回転禁止板位置センサ５９０の情報に基づき、表示器５８０の点灯状態を制御する。【００４８】次に移動体６００を自転車とし、施錠装置壱５００が自転車に取り付けられ、自転車がポート３００の近傍に複数台駐輪されているとして、実施例１である移動体管理システム（今後システムと略す）を構成する機器、すなわちサーバ１００、ポート３００、ユーザ端末４００、施錠装置壱５００がどのように動作するか、自転車利用者がどのようにユーザ端末、施錠装置壱、自転車を操作するかを説明する。【００４９】システム運用を開始するまでに、以下の準備を行う。【００５０】システム管理者は、システム利用者を募り、全利用者情報をサーバ内にあるデータベースに登録する。【００５１】システム管理者はポート内部の情報処理部Ｐ３２０に固有ポートＩＤを設定し、施錠装置壱内部の情報処理部Ｊ５５０に固有の施錠装置ＩＤを設定し、施錠装置壱を自転車に取り付けるとともに、自転車の見やすい場所に施錠装置ＩＤを記す。【００５２】施錠装置壱内部の電池５１０が充電池の場合、システム管理者は充電池を満充電とする。【００５３】システム管理者は適切な場所にポートを設置し、サーバとの間で常時接続開始可能状態とし、施錠装置壱がついた自転車を必要な数だけポート近傍に置き、施錠を行う。【００５４】ポートは定期的に施錠装置壱と近距離通信が可能であるか確認を行い、新たな施錠装置壱が発見された場合、施錠装置ＩＤ及び電池残量データを収集し、その後は定期的に電池残量データを収集し、サーバにポートＩＤとともに施錠装置ＩＤ及び電池残量データを送信する。【００５５】利用者はユーザ端末を用いてシステム利用の申し込みを行い、サーバは利用者情報をデータベースに登録するとともに、ユーザ端末にシステム利用アプリケーションソフトウェア（以下アプリと略す）をダウンロードし、利用者がアプリを使用できるようにする。【００５６】以上の準備が完了したのち、利用者が自転車をポートから借り出すまでの各機器の動作及び利用者の操作について述べる。【００５７】利用者が利用したい自転車が駐輪されているポートの近くで、ユーザ端末を操作し、アプリを立ち上げると画面上に「貸出」／「返却」選択画面が出る。【００５８】ユーザ端末は近くにあるポートと近距離通信を行い、ポートＩＤを認識する。【００５９】利用者が「貸出」を選択すると、ユーザ端末はサーバに、利用者情報、「貸出」、ポートＩＤを送信する。【００６０】サーバはデータベースから利用者情報を確認し、利用を許可してよい場合ランダムに電子鍵０を生成するとともに、ポートＩＤからポートを認識し、ポートにある複数の施錠装置壱のうち、貸出に適した施錠装置壱、例えば電池残量が多い数台の施錠装置壱を選択し、電子鍵０を複数の施錠装置ＩＤとともにポートＩＤを持つポートに送付する。【００６１】電子鍵０を複数の施錠装置ＩＤとともに受信したポートは、指定されたＩＤを持つ施錠装置壱に電子鍵０を送信する。【００６２】電子鍵０を受信した施錠装置壱は、表示器５８０を連続点灯する。【００６３】サーバはまた、貸出に適した施錠装置壱のＩＤをユーザ端末に送信すると、受信したユーザ端末のアプリは画面に複数の施錠装置ＩＤを表示する。【００６４】利用者は、施錠装置壱の表示器が点灯している複数の自転車のうち、自分の好みの形や色の自転車を決定し、自転車に記された施錠装置ＩＤを読み取り、ユーザ端末の画面に現れた施錠装置ＩＤを選択する。【００６５】ユーザ端末がサーバに利用者が選択した施錠装置ＩＤを送ると、サーバはポートに対し、利用者が選択した施錠装置壱には電子鍵０と同じ内容の電子鍵１を送り、利用者が選択しなかった施錠装置壱には電子鍵０を廃棄するように指示を行い、ユーザ端末にも電子鍵１を送る。【００６６】ポートから利用者が選択した施錠装置壱には電子鍵０と同じ内容の電子鍵１が送られるので、施錠装置壱は電子鍵０と電子鍵１を比較し、値が一致した場合は表示器を一定期間点滅させ、鍵操作禁止部を鍵操作許可状態になるように動作させる。【００６７】利用者は表示器が点滅している間に、鍵付き錠５３０の鍵を開錠操作すると、開錠ができるので、利用者は自転車の使用を開始する。【００６８】自転車がポートから離れるとポートは施錠装置壱と通信できなくなるため、通信が途絶えた時点で、ポートはサーバに貸出成功を伝え、利用開始時刻等の利用情報がデータベース内に作成される。【００６９】利用者は表示器が点滅している間に鍵付き錠の鍵を操作しないと、鍵操作禁止部は自動的に鍵操作禁止状態になり、表示器の点滅は消え、開錠は出来なくなるため、この場合利用者は、再度ユーザ端末のアプリを開き、「貸出」を選択するところから再開する必要がある。【００７０】利用者が選択しなかったためポートから電子鍵０の廃棄の指示を受けた施錠装置壱は、電子鍵０の廃棄を行う。【００７１】施錠装置壱の施錠は、開錠中にシステムとは無関係に手動でできるため、利用者は自転車を使用中、任意の場所及び時刻で施錠できる。【００７２】自転車がポートの近傍にいないときの開錠は、利用者がユーザ端末のアプリ画面を開き「開錠」を選択すると、ユーザ端末から施錠装置壱に電子鍵１が送信され、施錠装置壱は電子鍵０と電子鍵１を比較し、値が一致した場合は表示器を一定期間点滅させ、鍵操作禁止部を鍵操作許可状態になるように動作させる。【００７３】利用者は表示器が点滅している間に、鍵付き錠の鍵を操作すると、開錠ができるので、利用者は自転車の使用を再開する。【００７４】利用者は表示器が点滅している間に鍵付き錠の鍵を操作しないと、鍵操作禁止部は自動的に鍵操作禁止状態になり、表示器の点滅は消え、開錠は出来なくなるため、この場合利用者は、再度ユーザ端末のアプリを開き、「開錠」を選択するところから再開する必要がある。【００７５】次に利用者が自転車の使用を終えポートに返却するまでの、各機器の動作及び利用者の操作について述べる。【００７６】利用者が自転車を返却したいポートの近くで、ユーザ端末を操作し、アプリを立ち上げると画面上に「貸出」／「返却」選択画面が出る。【００７７】ユーザ端末は近くにあるポートと近距離通信を行い、ポートＩＤを認識する。【００７８】利用者が「返却」を選択すると、ユーザ端末はサーバに、利用者情報、「返却」、ポートＩＤを送信する。【００７９】サーバはポートを介して施錠装置壱に、鍵回転禁止板位置センサ５９０の結果を報告するよう指示を出す。【００８０】施錠装置壱は、鍵回転禁止板位置センサの結果をポートを介してサーバに報告する。【００８１】鍵回転禁止板位置センサの結果が鍵回転禁止状態であった場合、これは鍵付き錠が施錠されていることを表すため、サーバは利用者の利用が完了したと判断し、利用終了時刻等の利用情報をデータベース内に作成し、ユーザ端末にはアプリ終了画面を表示するよう指示を出す。【００８２】鍵回転禁止板位置センサの結果が鍵回転許可状態であった場合、これは鍵付き錠が開錠されていることを表すため、サーバは利用者の利用が未完と判断し、ユーザ端末には、施錠を促す画面を表示するよう指示を出す。【００８３】利用者が施錠を行なえば、鍵回転禁止板位置センサの結果が鍵回転禁止状態となり、返却は終了する。【００８４】特許文献２の技術では、利用者が駐輪場に来てからユーザ端末が周辺の多数の自転車に装着されている施錠装置と通信を行い、電池残量に代表される施錠装置の状態の収集を行い、それをサーバに送信し、サーバがその状態を判断して複数の貸し出し自転車候補を確定するため、自転車の貸し出しまでに多くの時間を必要とする課題があった。【００８５】これに対し本システムでは、ポートが定期的に施錠装置壱と通信し、施錠装置壱の電池残量等を通信し、その結果をサーバのデータベースに蓄えているため、利用者が駐輪場に来たときには、サーバは最新の施錠装置壱の電池残量等を認識しているため、利用者からの貸出要請に対し、即座に貸し出し自転車候補を確定でき、上記課題を解決することができる。
【実施例２】
【００８６】図７は実施例２の移動体管理システム構成例である。【００８７】これは図１の実施例１記載の施錠装置壱５００を施錠装置弐５０１に置き換えたものである。【００８８】図８は実施例２及び３に用いる施錠装置弐の構成例である。【００８９】施錠装置弐５０１は図６に記載した施錠装置壱５００に、情報処理部Ｊ５５０で制御される時間位置情報記録部５７０が加えられている。【００９０】時間位置情報記録部は通常グローバル・ポジショニン・グシステム、略称ジーピーエスと呼ばれる技術で、地球上を周回する複数個の人工衛星からの電波を受信し、時刻、緯度、経度などのデータを定期的に不揮発性メモリに記録する機能を持っている。【００９１】図７の実施例２では、実施例１の自転車の貸出、返却機能に加え、施錠装置弐５０１が利用者が自転車を借り出した時点から時間位置情報の記録を定期的に行い、自転車の返却が終了した時点で記録を終了する。【００９２】時間位置情報記録部に蓄えられた時間位置情報は、自転車が駐輪場に返却されたあと、施錠装置弐からポートへ送信され、その後ポートからサーバへ送信されて、サーバのデータベースに蓄えられる。【００９３】施錠装置弐からポートにデータを送るために近距離通信手段を用いるが、例えばブルートゥーススマート（登録商標）を用いた場合、転送速度は１秒当たり約１，０００バイトである。【００９４】これに対し、時間位置情報データ１組を１６バイトで表わし、５秒間に１回ずつデータを取得する場合、自転車利用８時間で９２，１６０バイトの時間位置情報データが不揮発性メモリに蓄積される。【００９５】上記９２，１６０バイトの時間位置情報データを、１秒当たり１，０００バイトの転送速度で施錠装置弐からポートに送信するには９３秒必要とするが、本システムでは利用者が自転車をポートに返却後、施錠装置弐からポートに送信するため、システム運用上の障害にはならない。【００９６】これに対し特許文献２の技術では、時間位置情報データは施錠装置からユーザ端末を経由してサーバに送られることから、時間位置情報データ量と施錠装置とユーザ端末間のデータ転送速度が前記と同じ場合、ユーザ端末を９３秒間動作させておく必要があり実用的ではなかったが、本システムでこの課題を解決できた。
【実施例３】
【００９７】図９は実施例３の移動体管理システム構成例である。このシステムではサーバ１００は公衆回線を通じて接続された地域情報ＤＢサーバ７００が持つデータを利用する。【００９８】地域情報ＤＢサーバには、ポートが配置されている地域の店舗、事務所等の最新の営業情報、特売情報などのデータが収められており、システムが利用するが、これらの営業情報、特売情報などのデータがサーバ１００内のデータベース１１０に包含されていても問題は無い。【００９９】実施例３では、サーバは施錠装置弐からアップロードされた利用者の時間位置情報を元に、利用者が頻繁に利用する経路にある店舗、事務所等の最新の営業情報、特売情報を地域情報ＤＢサーバから取り込み、ユーザ端末に送信することにより、利用者ごとに有益な情報を提供できる効果がある。
【実施例４】
【０１００】図１０は実施例４で用いる市販リング錠が施錠された状態を示している。【０１０１】このリング錠５３０のケースは、錠杆５３０５を収納する円筒環状のケース錠杆部５３０１と、シリンダー外筒５３０９などを収納するケース鍵穴部５３１６から構成されている。【０１０２】ケース錠杆部５３０１はケース錠杆部左開口部５３１８及びケース錠杆部右開口部５３１９で開口しており、施錠中は図示したように錠杆５３０５が両開口間にあって、施錠状態となっている。【０１０３】錠杆５３０５は引きばね連結部５３０４で引きばね５３０３の一端に接続され、引きばねの他端はケース錠杆部５３０１内部に設けられた引きばね固定ピン５３０２に接続されて、常に時計方向に回転するような力が働いている。【０１０４】錠杆５３０５は、図示したように錠杆凹部５３２１を持っており、この部分に錠杆ストッパ先端５３１７が当たり、錠杆が時計方向に回転しようとする力を抑えている。【０１０５】錠杆ストッパ５３０８は、錠杆ストッパ引きばね連結部５３１５で錠杆ストッパ引きばね５３１４の一端に接続され、錠杆ストッパ引きばねの他端はケース鍵穴部５３１６に設けられた錠杆ストッパ引きばね固定ピン５３１３に接続されて、つねに錠杆ストッパ先端５３１７が錠杆５３０５に当たるようになっており、施錠時は錠杆凹部５３２１に当たっている。【０１０６】錠杆ストッパ５３０８は一部に凹部があり、そこにシリンダー内筒５３１０と一体化された錠杆ストッパ移動ピンアーム５３１２上に固定された錠杆ストッパ移動ピン５３１１が入り込んでいる。【０１０７】鍵５３０７を時計方向に回転させると、錠杆ストッパ移動ピン５３１１は錠杆ストッパ引きばね５３１４の力に打ち勝って左側に移動するため、錠杆ストッパ５３０８は左側に移動し、錠杆ストッパ先端５３１７が錠杆凹部から離れると、錠杆５３０５は引きばね５３０３の力で時計方向に回転し、図１１に示したように、錠杆５３０５がケース錠杆部の両開口間に無くなり、開錠状態となる。【０１０８】図１１において、錠杆ストッパ５３０８は錠杆ストッパ引きばね５３１４の力で常に右方向に引かれているが、錠杆ストッパ先端５３１７が錠杆５３０５の側面に当たっているため、図示した位置にとどまり、鍵も正面図に表すように施錠時に比べ時計方向に数十度回転した位置で静止している。【０１０９】錠杆操作部５３０６は錠杆５３０５に固定され、ケース錠杆部５３０１の一部が円周状に開口して、錠杆操作部がケース錠杆部の外側にあるので、利用者が施錠するときはこの錠杆操作部を持ち、これを引きばね５３０３の力に打ち勝って反時計方向に回転させ、錠杆先端５３２０がケース錠杆部右開口部の中に入るようにすると、錠杆ストッパ先端５３１７が錠杆凹部５３２１に挿入され、手を離しても図１０の位置で錠杆が停止し、施錠状態となる。【０１１０】図１０および図１１で説明した市販のリング錠は施錠時、盗難を防止するため鍵は錠から引き抜き、利用者が保管するようになっている。【０１１１】図１２は実施例４で用いる市販リング錠付属鍵の構成例であって、本発明で用いる鍵は、錠に常時接続されていることを特徴とする。【０１１２】図１２において、鍵５３０７の一部に穴Ａ５４０１が開けられ、鍵は鍵抜き防止蓋５４０２に開けられた鍵抜き防止蓋鍵挿入穴５４０３及び鍵保持板５４０４に開けられた鍵保持板鍵挿入穴５４０５を貫通して、図１０に示したシリンダー内筒に挿入される。【０１１３】また、鍵保持板５４０４の側面に穴Ｂ及び図示しない穴Ｂ５４０６の反対面にある穴Ｃが開けられ、鍵保持ピン５４０７が穴Ｂ、穴Ａ及び穴Ｃを貫通している。【０１１４】ここで、鍵抜き防止蓋鍵挿入穴５４０３の直径よりも鍵保持板５４０４の直径が大きいため、鍵抜き防止蓋５４０２と図１０に示したケース鍵穴部５３１６を一体化しておけば、鍵を引き抜くことはできない。【０１１５】図１３は実施例４の施錠装置構成例であって、鍵操作を許可した状態を示している。【０１１６】図１３の下面図では、鍵５３０７が鍵抜き防止蓋５４０２、鍵保持板５４０４を貫通し、シリンダー内筒５３１０に挿入され、また鍵保持ピン５４０７が穴Ｂ，穴Ａ及び穴Ｃを貫通している状態を示している。【０１１７】実施例４では、ケース鍵穴部カバー５４２０上をスライドする鍵回転禁止板５４１１を持っている。【０１１８】鍵回転禁止板５４１１は鍵回転禁止板引きばね連結部５４１０に鍵回転禁止板引きばね５４０９の１端が接続され、鍵回転禁止板引きばねの他端はケース鍵穴部カバー５４２０上に固定された鍵回転禁止板引きばね固定ピン５４０８に接続され、図１３の正面図において鍵回転禁止板を上の方向に引く力を持っている。【０１１９】鍵回転禁止板５４１１の可動鉄心連結部５４１４には可動鉄心連結器５４１５の一端が接続され、可動鉄心連結器の他端には可動鉄心５４１６が接続され、可動鉄心はソレノイドコイル５４１７に挿入されている。【０１２０】鍵回転禁止板５４１１にはスライド用長穴５４１２があり、この長穴を貫通してスライド用固定ガイド５４１３が２個ケース鍵穴部カバー５４２０に固定されており、鍵回転禁止板はスライド用固定ガイド２個の中心を結んだ直線方向のみスライドし、それ以外の方向には移動しない。【０１２１】ここでソレノイドコイル５４１７に電流を流すと、可動鉄心５４１６に正面図では下側の力が働き、鍵回転禁止板５４１１は鍵回転禁止板引きばねの力に対抗して下側にスライドする。【０１２２】図１３では、可動鉄心５４１６がソレノイドコイル５４１７に十分引かれている状態であり、この状態では鍵回転禁止板側面Ｄ５４１８と鍵保持板側面Ｅ５４１９は干渉しないので、鍵５３０７は時計方向に回転可能であり、回転させると前記のように、錠杆ストッパ先端５３１７が錠杆凹部５３２１から離れ開錠できる。【０１２３】図１４では、可動鉄心５４１６がソレノイドコイル５４１７に引かれていない状態であり、この状態では鍵回転禁止板側面Ｄ５４１８と鍵保持板側面Ｅ５４１９は干渉するため、鍵５３０７は時計方向に回転不可能であり、開錠できない。【０１２４】なお図１３に示したように、本構成例ではケース鍵穴部カバー５４２０はケース鍵穴部５３１６を包み込むように金属板で構成し、かつ鍵抜き防止蓋５４０２も金属板で構成し、溶接点５４２１で溶接することとしたが、これは一例であり、ケース鍵穴部カバー及び鍵抜き防止蓋の構成には様々な方法が考えられる。【０１２５】特許文献３記載の技術では、市販のリング錠の変更が必要であるが、本発明によれば、市販のリング錠の変更が不要である利点がある。【０１２６】ソレノイドコイルに電流を流すと電池残量を減らすため、実際の運用においては一定期間ソレノイドコイルに電流を流し、図６もしくは図８記載の表示器５８０などに点滅表示を行い、利用者に錠を開けられる状態であることを示すことが望ましい。【０１２７】一定期間内に利用者が鍵を時計方向に回転した場合、鍵は図１１に示すように時計方向に回転したまま停止しているため、ソレノイドコイルへの電流供給を停止しても、図１５に示したように鍵保持板コーナーＦ５４２２が、鍵回転禁止板円周側面Ｇ５４２３に当たるため、鍵回転禁止板５４１１は図面上方向にはスライドできないため、問題は生じることが無く、省電力化ができる。【０１２８】ソレノイドコイルへの電流供給を停止したまま、図１５の状態で利用者が施錠を行うと、図１１に示した錠杆ストッパ先端５３１７が錠杆凹部５３２１に入り込み、鍵５３０７が反時計方向に回転するため、鍵保持板コーナーＦ５４２２が、鍵回転禁止板円周側面Ｇ５４２３を摺動して移動し、図１４に示すように鍵が図面上で垂直となったときは鍵回転禁止板引きばね５４０９の力で鍵回転禁止板５４１１は正面図で上方向に移動し、自動的に鍵回転禁止状態になる。【０１２９】これは不測の事態で、電子回路不良などが起きた場合でも、手動で施錠できるため、盗難防止に役立つ。【０１３０】なお、図１３、１４、１５に記載した鍵回転禁止板位置センサ５９０は図６、８に記載した鍵回転禁止板位置センサと同じもので、発明１，２および３で述べたシステムで利用者が錠を閉めないで返却した場合、それを検知するものである。【０１３１】鍵回転禁止板位置センサ５９０としては、金属板が近づくと電気容量変化する事象を利用するもの、鉄板が近づくとインダクタンスが変化する事象を利用するもの、鍵回転禁止板上面を黒く塗装し反射型光センサを用いるもの、機構を工夫して鍵回転禁止板に連動する遮光板と透過型光センサを用いるものなど、いくつかの手段が利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】実施例１から３で述べた移動体は自転車を例として挙げたが、本発明はレンタル用自転車のみならず、レンタル用電動アシスト自転車、レンタル用バイク等に適用可能である。【０１３３】実施例４で述べた施錠装置はリング錠であるが、特許請求範囲に記載した内容は、一般的なシリンダー錠に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】１００・・・サーバ
１１０・・・データベース
１２０・・・情報処理部Ｓ
１３０・・・公衆回線接続部Ｓ
２００・・・公衆回線
２１０・・・インターネット
２２０・・・ゲートウェイ
２３０・・・携帯電話網
２４０・・・固定電話網
２５０・・・ブロードバンドルータ
３００・・・ポート
３１０・・・公衆回線接続部Ｐ
３２０・・・情報処理部Ｐ
３３０・・・近距離通信接続部Ｐ
４００・・・ユーザ端末
４１０・・・公衆回線接続部Ｕ
４２０・・・情報処理部Ｕ
４３０・・・近距離通信接続部Ｕ
４４０・・・入出力部
５００・・・施錠装置壱
５０１・・・施錠装置弐
５１０・・・電池
５２０・・・電池残量測定部
５３０・・・鍵付き錠
５３０１・・ケース錠杆部
５３０２・・引きばね固定ピン
５３０３・・引きばね
５３０４・・引きばね連結部
５３０５・・錠杆
５３０６・・錠杆操作部
５３０７・・鍵
５３０８・・錠杆ストッパ
５３０９・・シリンダー外筒
５３１０・・シリンダー内筒
５３１１・・錠杆ストッパ移動ピン
５３１２・・錠杆ストッパ移動ピンアーム
５３１３・・錠杆ストッパ引きばね固定ピン
５３１４・・錠杆ストッパ引きばね
５３１５・・錠杆ストッパ引きばね連結部
５３１６・・ケース鍵穴部
５３１７・・錠杆ストッパ先端
５３１８・・ケース錠杆部左開口部
５３１９・・ケース錠杆部右開口部
５３２０・・錠杆先端
５３２１・・錠杆凹部
５４０・・・操作禁止部
５４０１・・穴Ａ
５４０２・・鍵抜き防止蓋
５４０３・・鍵抜き防止蓋鍵挿入穴
５４０４・・鍵保持板
５４０５・・鍵保持板鍵挿入穴
５４０６・・穴Ｂ
５４０７・・鍵保持ピン
５４０８・・鍵回転禁止板引きばね固定ピン
５４０９・・鍵回転禁止板引きばね
５４１０・・鍵回転禁止板引きばね連結部
５４１１・・鍵回転禁止板
５４１２・・スライド用長穴
５４１３・・スライド用固定ガイド
５４１４・・可動鉄心連結部
５４１５・・可動鉄心連結器
５４１６・・可動鉄心
５４１７・・ソレノイドコイル
５４１８・・鍵回転禁止板側面Ｄ
５４１９・・鍵保持板側面Ｅ
５４２０・・ケース鍵穴部カバー
５４２１・・溶接点
５４２２・・鍵保持板コーナーＦ
５４２３・・鍵回転禁止板円周側面Ｇ
５５０・・・情報処理部Ｊ
５６０・・・近距離通信接続部Ｊ
５７０・・・時間位置情報記録部
５８０・・・表示器
５９０・・・鍵回転禁止板位置センサ
６００・・・移動体
７００・・・地域情報ＤＢサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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