(57)【要約】【課題】コストの増大抑制と冷媒回路の作動の担保を行いつつ、液封状態における冷媒回路の保護を図る。【解決手段】冷媒回路（20）は、２つの弁で挟まれた配管部（102a,103a）を有し、２つの弁の少なくとも一方は、手動で操作され且つ冷媒回路（20）の作動中に開状態にされる手動弁（70,75）である。冷媒回路（20）には、配管部（102a,103a）を、手動弁（70,75）を越えた位置にバイパスするためのバイパス路（90,95）を設ける。バイパス路（90,95）には、可溶栓（80）を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（31,31）、凝縮器（40）、膨張弁（50）、及び蒸発器（55）を有して冷媒が循環する冷媒回路（20）を備えた冷凍装置において、
上記冷媒回路（20）は、２つの弁で挟まれた配管部（102a,103a）を有し、
上記２つの弁の少なくとも一方は、手動で操作され且つ上記冷媒回路（20）の作動中に開状態にされる手動弁（70,75）であり、
上記冷媒回路（20）には、上記配管部（102a,103a）を、上記手動弁（70,75）を越えた位置にバイパスするためのバイパス路（90,95）が設けられ、
上記バイパス路（90,95）には、可溶栓（80）が設けられていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記配管部（102a,103a）は、上記圧縮機（31,31）の吐出ポート（31b,31b）と上記凝縮器（40）の冷媒入口とを結ぶ配管系統の一部であり、
上記２つの弁は、一方が上記圧縮機（31,31）の吐出ポート（31b,31b）側に設けられた逆止弁（35）であり、もう一方が上記凝縮器（40）の冷媒入口側に設けられて手動で操作される閉鎖弁（70）であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
上記配管部（103a）は、上記凝縮器（40）の出口と上記膨張弁（50）の入り口とを結ぶ配管系統の一部であり、
上記２つの弁は、一方が上記凝縮器（40）の出口側に設けられて手動で操作される閉鎖弁（75）であり、もう一方が上記膨張弁（50）の入口側に設けられた電磁弁（45）であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかにおいて、
上記バイパス路（90,95）には、上記配管部（102a,103a）から上記可溶栓（80）への冷媒の流出を阻止する逆止弁（206）が設けられていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷媒回路を有した冷凍装置の１つである空気調和装置には、船舶に設けられるものがある（例えば特許文献１を参照）。このような船舶用の空気調和装置は、比較的大型のもの（冷媒量が多いもの）が多く、メンテナンスや修理時に冷媒回路の冷媒を一々抜き取るのは煩雑である。そのため、このような空気調和装置では、メンテナンス等の際に、冷媒回路で冷媒用の容器となりうる機器（例えば凝縮器）に、圧縮機によって冷媒を収容させる、いわゆるポンプダウン運転が、作業者の手動で行われることがある。ポンプダウン運転では、冷媒を容器に収容した後、閉鎖弁によって冷媒を容器内に閉じ込めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２２６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、冷媒回路には種々の弁が設けられており、該冷媒回路では、それらの弁の何れかと上記閉鎖弁とによって挟まれた部分ができてしまうことがある。そのため、作業者が手動で行うポンプダウン運転（以下、手動ポンプダウン運転と呼ぶ）の際に、上記閉鎖弁の操作を作業者が誤った場合には、２つの弁に挟まれた部分（配管）に液状の冷媒が残ってしまうこと（以下、液封と呼ぶ）が考えられる。また、手動ポンプダウン運転以外の運転でも、弁の操作によっては液封状態となる場合がある（後述）。この液封状態で、何らかの原因で配管内に残された液状冷媒の温度が上昇すると、その部分の圧力が上昇し、配管に過大な力がかかってしまう可能性がある。
【０００５】
それに対しては、液封状態となりうる箇所に圧力調整弁を設けることで冷媒回路を保護することが考えられるが、それではコストが上昇してしまう。また、圧力調整弁の代わりに可溶栓を用いれば、コストは低減できるが、可溶栓は一度作動してしまうと再び閉じることができないので、そのまま冷媒回路を正常に作動させるのは難しい。勿論、可溶栓を交換すれば冷媒回路は正常に作動するが、例えば船舶用の空気調和装置において出港後に可溶栓が作動すると、洋上での交換作業は容易ではない。
【０００６】
本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、コストの増大抑制と冷媒回路の作動の担保を行いつつ、液封状態における冷媒回路の保護を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の発明は、
圧縮機（31,31）、凝縮器（40）、膨張弁（50）、及び蒸発器（55）を有して冷媒が循環する冷媒回路（20）を備えた冷凍装置において、
上記冷媒回路（20）は、２つの弁で挟まれた配管部（102a,103a）を有し、
上記２つの弁の少なくとも一方は、手動で操作され且つ上記冷媒回路（20）の作動中に開状態にされる手動弁（70,75）であり、
上記冷媒回路（20）には、上記配管部（102a,103a）を、上記手動弁（70,75）を越えた位置にバイパスするためのバイパス路（90,95）が設けられ、
上記バイパス路（90,95）には、可溶栓（80）が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この構成では、例えば、配管部（102a,103a）が液封状態となって、その圧力が所定以上に上昇した場合は、可溶栓（80）が作動する。そうすると、配管部（102a,103a）内の冷媒は、手動弁（70,75）を越えた位置に流される。その結果、配管部（102a,103a）内の温度及び圧力が低下し、配管部（102a,103a）、すなわち冷媒回路（20）が保護される。
【０００９】
また、冷媒回路（20）の作動中は、手動弁（70,75）は開状態であるので、可溶栓（80）が作動して、バイパス路（90,95）によって、配管部（102a,103a）が手動弁（70,75）を越えた位置に繋がっていたとしても、通常運転時に冷媒が流れる経路と平行にバイパス路（90,95）が存在するだけのことであり、可溶栓（80）の作動は冷媒回路（20）の運転には影響がない。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明において、
上記配管部（102a,103a）は、上記圧縮機（31,31）の吐出ポート（31b,31b）と上記凝縮器（40）の冷媒入口とを結ぶ配管系統の一部であり、
上記２つの弁は、一方が上記圧縮機（31,31）の吐出ポート（31b,31b）側に設けられた逆止弁（35）であり、もう一方が上記凝縮器（40）の冷媒入口側に設けられて手動で操作される閉鎖弁（70）であることを特徴とする。
【００１１】
この構成では、逆止弁（35）と閉鎖弁（70）との間が、閉鎖弁（70）の操作によっては液封状態となり得る。その場合は、可溶栓（80）を有するバイパス路（90,95）によって液封状態となった配管部が保護される。
【００１２】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、
上記配管部（103a）は、上記凝縮器（40）の出口と上記膨張弁（50）の入り口とを結ぶ配管系統の一部であり、
上記２つの弁は、一方が上記凝縮器（40）の出口側に設けられて手動で操作される閉鎖弁（75）であり、もう一方が上記膨張弁（50）の入口側に設けられた電磁弁（45）であることを特徴とする。
【００１３】
この構成では、電磁弁（45）と閉鎖弁（70）との間が、閉鎖弁（70）の操作によっては液封状態となり得る。その場合は、可溶栓（80）を有するバイパス路（90,95）によって液封状態となった配管部が保護される。
【００１４】
また、第４の発明は、第１から第３の発明の何れかにおいて、
上記バイパス路（90,95）には、上記配管部（102a,103a）から上記可溶栓（80）への冷媒の流出を阻止する逆止弁（206）が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、逆止弁（206）によって、バイパス路（90,95）への冷媒の流入が阻止される。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明から第３の発明のそれぞれによれば、コストの増大抑制と冷媒回路の作動の担保を行いつつ、液封状態における冷媒回路の保護を図ることが可能になる。
【００１７】
また、第４の発明によれば、バイパス路（90,95）への冷媒の流入が阻止されるので、可溶栓（80）の取り外しが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態２に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態３に係るバイパス路の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２０】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る空気調和装置（10）の概略構成図である。本実施形態の空気調和装置（10）は、船舶用の空調システムに設けられており、船室（図示は省略）に調和空気を供給する。図１に示すように、本実施形態の空気調和装置（10）は、冷媒回路（20）、及び制御部（60）を備えている。この制御部（60）は、後述する圧縮機ユニット（30）や電磁弁（45）の制御を行う。
【００２１】
冷媒回路（20）には、圧縮機ユニット（30）、凝縮器（40）、電磁弁（45）、膨張弁（50）、及び蒸発器（55）を有し、圧縮機ユニット（30）、凝縮器（40）、電磁弁（45）、膨張弁（50）、蒸発器（55）を順に配管で接続して構成した閉回路である。この冷媒回路（20）には、冷媒が充填されている。
【００２２】
圧縮機ユニット（30）は、２台の圧縮機（31,31）を備えている。なお、圧縮機（31,31）の台数は、単なる一例である。この例では、各圧縮機（31,31）は、全密閉型のスクロール圧縮機である。各圧縮機（31,31）は、吸入ポート（31a,31a）から吸い込んだ冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒を吐出ポート（31b,31b）から吐出する。
【００２３】
圧縮機ユニット（30）において、２台の圧縮機（31,31）は、互いに並列に接続されている。具体的に、各圧縮機（31,31）の吸入ポート（31a,31a）は、蒸発器（55）の出口配管（101）に接続されている。また、各圧縮機（31,31）の吐出ポート（31b,31b）には、逆止弁（35）がそれぞれ接続されている。これらの逆止弁（35）は、吐出ポート（31b,31b）への冷媒の逆流を防止するものである。そして、これらの逆止弁（35）の出口は、何れも配管（102）に接続されている。配管（102）は、凝縮器（40）の冷媒入口に接続されている。
【００２４】
また、配管（102）の途中、すなわち逆止弁（35）と凝縮器（40）の間には、ガス側閉鎖弁（70）が設けられている。ガス側閉鎖弁（70）は、手動によって開と閉とを切り換える手動弁である。ガス側閉鎖弁（70）は、後述のポンプダウン運転の際に利用する。また、ガス側閉鎖弁（70）は、冷媒回路（20）の作動中には開状態にされる。すなわち、ガス側閉鎖弁（70）は、本発明の手動弁の一例である。
【００２５】
ところで、冷媒回路（20）には、２つの弁で挟まれた配管部（配管系統の一部）が存在する。例えば、冷媒回路（20）には、逆止弁（35）とガス側閉鎖弁（70）の２つの弁で挟まれた配管部（102a）がある。本実施形態では、この配管部（102a）を、ガス側閉鎖弁（70）を越えた位置（後述の配管部（102b））にバイパスするための第１バイパス路（90）が設けられている。第１バイパス路（90）については後に詳述する。
【００２６】
凝縮器（40）は、いわゆるシェル・アンド・チューブ型の熱交換器である。この凝縮器（40）は、冷媒を冷却水（例えば海水）と熱交換させる。凝縮器（40）の冷媒出口は、配管（103）を介して蒸発器（55）に接続されている。
【００２７】
配管（103）の途中には、凝縮器（40）側から順に、液側閉鎖弁（75）、電磁弁（45）、及び膨張弁（50）が設けられている。液側閉鎖弁（75）も、ガス側閉鎖弁（70）と同様に、手動によって開と閉とを切り換える手動弁である。液側閉鎖弁（75）も、後述のポンプダウン運転の際に利用する。また、液側閉鎖弁（75）も冷媒回路（20）の作動中には開状態にされる。すなわち、液側閉鎖弁（75）は、本発明の手動弁の一例である。
【００２８】
電磁弁（45）は、圧縮機（31,31）を停止させる際に使用する弁であり、圧縮機（31,31）を保護するために設けてある。もし仮に、圧縮機（31,31）を停止させた後に、蒸発器（55）内に液状の冷媒が残っていたとすれば、次に圧縮機（31,31）を運転させる際に、液状の冷媒が圧縮機に入り込み、圧縮機（31,31）に過大な負荷がかかることになる。そこで、圧縮機（31,31）を停止させる場合は、電磁弁（45）を閉じた状態で、蒸発器（55）内の液冷媒がなくなるまで圧縮機（31,31）をしばらく運転させて、その後、圧縮機（31,31）を停止させている。
【００２９】
膨張弁（50）は、いわゆる温度自動膨張弁である。膨張弁（50）の感温筒（図示省略）は、蒸発器（55）の出口配管（101）に取り付けられ、出口配管（101）の表面と接している。
【００３０】
そして、本実施形態では、電磁弁（45）と液側閉鎖弁（75）の２つの弁で挟まれた配管部（103a）を、液側閉鎖弁（75）を越えた位置（後述の配管部（103b））にバイパスするための第２バイパス路（95）が設けられている。なお、配管部（103b）は、凝縮器（40）の出口と膨張弁（50）の入り口とを結ぶ配管系統の一部である。
【００３１】
〈バイパス路〉
−第１バイパス路（90）−
第１バイパス路（90）は、ガス側閉鎖弁（70）を跨いで、配管部（102a）を、ガス側閉鎖弁（70）と凝縮器（40）との間の配管部（102b）に繋ぐ経路である。この第１バイパス路（90）には、可溶栓（80）が設けられている。可溶栓（80）は、低融点金属が充填された貫通孔を有したネジ状の部品であり、供給された流体（この例では冷媒）が所定温度を超えた場合に低融点金属が溶融して、流体が該貫通孔を通過できるようになっている。詳しくは、可溶栓（80）は、２つの配管同士を接続できるようにネジが形成されており、上記低融点金属が無い状態では一方の配管からもう一方の配管に流体を流せるように、上記貫通孔が形成されている。
【００３２】
本実施形態では、可溶栓（80）を第１バイパス路（90）に設けて、配管部（102a）内の冷媒の温度が所定値を超えた場合に、低融点金属が溶融して、配管部（102a）内の冷媒を、ガス側閉鎖弁（70）と凝縮器（40）との間の配管部（102b）に流すようになっている。第１バイパス路（90）における可溶栓（80）の作動温度（低融点金属が溶融する温度）は、配管部（102a）内の冷媒の圧力が、配管部（102a）の最大許容圧力なった場合の冷媒温度よりも低い温度に設定してある。なお、第１バイパス路（90）では、可溶栓（80）の下流側（配管部（102b）により近い側）にはフィルター（90a）が設けられている。このフィルター（90a）によって、可溶栓（80）が作動した際に溶融した低融点金属を捕らえる。
【００３３】
−第２バイパス路（95）−
第２バイパス路（95）は、液側閉鎖弁（75）を跨いで、配管部（103a）を、液側閉鎖弁（75）と凝縮器（40）との間の配管部（103b）に繋ぐ経路である。
【００３４】
そして、この第２バイパス路（95）には、可溶栓（80）が設けられている。第２バイパス路（95）の可溶栓（80）は、第１バイパス路（90）のものと同様の構造である。本実施形態では、配管部（103a）内の冷媒の温度が所値を超えた場合に、第２バイパス路（95）の可溶栓（80）における低融点金属が溶融して、配管部（103a）内の冷媒を、液側閉鎖弁（75）と凝縮器（40）との間の配管部（103b）に流すようになっている。第２バイパス路（95）における可溶栓（80）の作動温度（低融点金属が溶融する温度）は、配管部（103a）内の冷媒の圧力が、配管部（103a）の最大許容圧力なった場合の冷媒温度よりも低い温度となるように設定してある。なお、第２バイパス路（95）では、可溶栓（80）の下流側（配管部（103b）により近い側）にはフィルター（95a）が設けられている。フィルター（95a）によって、可溶栓（80）が作動した際に溶融した低融点金属を捕らえる。
【００３５】
〈液封状態における動作〉
空気調和装置（10）では、メンテナンスや修理を行う場合に、圧縮機（31,31）を運転させて、冷媒回路（20）内の冷媒を凝縮器（40）に収容させる、いわゆるポンプダウン運転が手動で行われる。この手動ポンプダウン運転では、液側閉鎖弁（75）を閉じた状態で圧縮機（31,31）を運転することによって冷媒を凝縮器（40）に収容し、その後、ガス側閉鎖弁（70）を閉じて冷媒を凝縮器（40）内に閉じ込める。
【００３６】
この手動ポンプダウン運転の終了時に、冷媒が配管部（102a）内や、配管部（102b）内に残っているにも関わらず、作業者が誤ってガス側閉鎖弁（70）の操作や電磁弁（45）の操作を行った場合には、液状の冷媒が配管部（102a）内に閉じ込められる可能性、すなわち、いわゆる液封状態となってしまう可能性がある。例えば、液側閉鎖弁（75）が閉状態、且つガス側閉鎖弁（70）が開状態で圧縮機（31,31）を停止させると、配管（102）の雰囲気温度等の条件によっては、凝縮器（40）内の冷媒が配管（102）に移動する可能性がある。そのような場合に、圧縮機（31,31）を停止させてからある程度時間が経過した後にガス側閉鎖弁（70）を作業者が閉じると、配管部（102a）において液封状態となる可能性がある。
【００３７】
しかしながら、本実施形態では、液封状態になったとしても、バイパス路（90,95）に設けた可溶栓（80）によって冷媒回路（20）は保護される。
【００３８】
例えば、配管部（102a）が液封状態であるとする。その状態で、何らかの原因で、配管部（102a）内に残された液状冷媒の温度が上昇すると、冷媒が気化して配管部（102a）内の圧力が上昇する。しかしながら、本実施形態では、配管部（102a）内の圧力が、配管部（102a）の最大許容圧力を越える前に可溶栓（80）が作動（すなわち低融点金属が溶融）して、配管部（102a）内の冷媒は、配管部（102b）に流される。その結果、配管部（102a）内の温度及び圧力が低下し、配管部（102a）、すなわち冷媒回路（20）が保護されることになる。
【００３９】
また、空気調和装置（10）では、運転を停止する際（すなわち圧縮機（31,31）を停止させる際）に、蒸発器（55）内の液冷媒をなくすために所定の運転動作（以下、説明の便宜のため自動ポンプダウン運転と呼ぶ）が行われる。この自動ポンプダウン運転は、ユーザが空気調和装置（10）に運転停止を指示すると自動的に行われる。具体的に、自動ポンプダウン運転では、電磁弁（45）を閉じた状態で、蒸発器（55）内の液冷媒がなくなるまで圧縮機（31,31）をしばらく運転させ、その後、圧縮機（31,31）を停止させる。なお、ガス側閉鎖弁（70）及び液側閉鎖弁（75）は、通常は開状態である。
【００４０】
しかしながら、自動ポンプダウン運転が行われて圧縮機（31,31）が停止した後に、作業者が誤ってガス側閉鎖弁（70）や液側閉鎖弁（75）を操作すると、液封状態となる場合がある。例えば、圧縮機（31,31）の停止後に、作業者が誤ってガス側閉鎖弁（70）を閉じたとすると、配管（102）の温度等の条件によっては、配管部（102a）が液封状態となる可能性がある。この場合は、第１バイパス路（90）の可溶栓（80）によって配管部（102a）が保護される。
【００４１】
また、自動ポンプダウン運転が行われて圧縮機（31,31）が停止した後に、作業者が誤って液側閉鎖弁（75）を閉じたとすると、電磁弁（45）は閉じられているので、配管部（103a）が液封状態となる可能性がある。このように、配管部（103a）が液封状態となって、且つその液冷媒の温度が上昇したとしても、第２バイパス路（95）に設けられた可溶栓（80）が作動することによって、配管部（103a）が保護される。
【００４２】
また、何れかの可溶栓（80）が作動したとしても、冷媒回路（20）は通常通りの運転が可能である。例えば、冷媒回路（20）の作動中は、ガス側閉鎖弁（70）は開状態であるので、第１バイパス路（90）の可溶栓（80）が作動して第１バイパス路（90）によって配管部（102a）と配管部（102b）とが繋がっていたとしても、通常運転時に冷媒が流れる経路と平行に第１バイパス路（90）が存在するだけのことであり、可溶栓（80）の作動は冷媒回路（20）の運転には影響がない。また、冷媒回路（20）の運転中は液側閉鎖弁（75）を開状態とするので、第２バイパス路（95）の可溶栓（80）が作動して配管部（103a）と配管部（103b）とが繋がっていたとしても、やはり、冷媒回路（20）は通常通りの運転が可能である。
【００４３】
〈本実施形態における効果〉
以上のように、本実施形態によれば、液封状態となった冷媒回路（20）の保護を、可溶栓（80）によって図ることができる。この可溶栓（80）は、一般的な圧力調整の手段である圧力調整弁と比べて非常に安価であり、本実施形態では、冷媒回路（20）の保護にかかるコストの増大抑制が可能になる。
【００４４】
また、本実施形態では、可溶栓（80）が作動した後にも冷媒回路（20）を通常の通り運転させることができる。そのため、例えば船舶用の空気調和装置（10）において出港後に可溶栓（80）が作動したとしても、航海中に交換作業を行わなくても空気調和装置（10）を使用することができ、利便性が大きい。
【００４５】
《発明の実施形態２》
図２は、本発明の実施形態２に係る空気調和装置（10）の概略構成図である。実施形態２の空気調和装置（10）は、実施形態１のガス側閉鎖弁（70）、及び液側閉鎖弁（75）を、三方弁に置き換えている。本実施形態でもガス側閉鎖弁（70）及び液側閉鎖弁（75）は、手動で操作される手動弁である。
【００４６】
そして、第１バイパス路（90）は一端が、ガス側閉鎖弁（70）に接続され、他端が配管部（102b）に接続されている。また、第２バイパス路（95）は一端が、液側閉鎖弁（75）に接続され、他端が配管部（103b）に接続されている。そして、ガス側閉鎖弁（70）用の三方弁は、配管部（102a）と配管部（102b）間の流れを許容しつつ配管部（102a）と第１バイパス路（90）間の流れを遮断する第１状態と、配管部（102a）と第１バイパス路（90）間の流れを許容しつつ配管部（102a）と配管部（102b）間の流れを遮断する第２状態とを切り換えるようになっている。この実施形態では、ガス側閉鎖弁（70）は、冷媒回路（20）の作動中は、配管部（102a）と配管部（102b）間の流れを許容するように第１状態（開状態とも呼ぶ）に切り換えられる。すなわち、本実施形態のガス側閉鎖弁（70）も本発明の手動弁の一例である。
【００４７】
また、液側閉鎖弁（75）用の三方弁は、配管部（103a）と配管部（103b）間の流れを許容しつつ配管部（103a）と第２バイパス路（95）間の流れを遮断する第１状態と、配管部（103a）と第２バイパス路（95）間の流れを許容しつつ配管部（103a）と配管部（103b）間の流れを遮断する第２状態とを切り換えるようになっている。冷媒回路（20）の作動中は、配管部（103a）と配管部（103b）間の流れを許容するように第１状態（開状態とも呼ぶ）に切り換えられる。すなわち、本実施形態の液側閉鎖弁（75）も本発明の手動弁の一例である。
【００４８】
〈液封状態における動作〉
実施形態２の空気調和装置（10）でも、上記手動ポンプダウン運転や自動ポンプダウン運転等の場合などに液封状態になったとしても、バイパス路（90,95）に設けた可溶栓（80）によって冷媒回路（20）は保護される。
【００４９】
例えば、配管部（102a）が液封状態であるとする。この場合は、配管部（102a）と第１バイパス路（90）間の流れを許容しつつ配管部（102a）と配管部（102b）間の流れを遮断する第２状態となっているはずである。その状態で、何らかの原因で、配管部（102a）内の圧力が上昇しても、本実施形態では、配管部（102a）内の圧力が、配管部（102a）の最大許容圧力を越える前に可溶栓（80）が作動して、配管部（102a）内の冷媒は、ガス側閉鎖弁（70）及び第１バイパス路（90）を介して配管部（102b）に流される。その結果、配管部（102a）内の圧力が低下し、配管部（102a）、すなわち冷媒回路（20）が保護されることになる。同様に、配管部（103a）が液封状態となっても、第２バイパス路（95）に設けられた可溶栓（80）が作動することによって、液側閉鎖弁（75）及び第２バイパス路（95）を介して、配管部（103a）内の冷媒が配管部（103b）に流され、配管部（103a）が保護される。
【００５０】
したがって、本実施形態においても実施形態１と同様の効果を得ることが可能になる。
【００５１】
《発明の実施形態３》
実施形態３では、可溶栓（80）の交換作業が容易な構成を説明する。図３は、本発明の実施形態３に係る第１及び第２バイパス路（90,95）の概略構成図である。この例では、図３に示すように、第１バイパス路（90）には、２つの逆止弁（205,206）が設けられている。詳しくは、可溶栓（80）と配管部（102a）との間に逆止弁（205）が設けられ、この逆止弁（205）は、可溶栓（80）から配管部（102a）へ向かう方向の冷媒の流れを遮断する。また、フィルター（90a）と配管部（102b）との間には逆止弁（206）が設けられ、逆止弁（206）は、配管部（102b）から可溶栓（80）へ向かう方向の冷媒の流れを遮断する。
【００５２】
また、図３に示すように、第２バイパス路（95）にも、２つの逆止弁（205,206）が設けられている。詳しくは、可溶栓（80）と配管部（103a）との間に逆止弁（205）が設けられ、第２バイパス路（95）の逆止弁（205）は、可溶栓（80）から配管部（103a）へ向かう方向の冷媒の流れを遮断する。また、フィルター（95a）と配管部（103b）との間には逆止弁（206）が設けられ、第２バイパス路（95）の逆止弁（206）は、配管部（103b）から可溶栓（80）へ向かう方向の冷媒の流れを遮断する。
【００５３】
〈可溶栓の交換作業〉
何れかの可溶栓（80）の交換が必要になった場合には、まず、ポンプダウン運転を行って、冷媒を凝縮器（40）内に回収して、ガス側閉鎖弁（70）及び液側閉鎖弁（75）を閉じる。この状態で可溶栓（80）を取り外しても、逆止弁（205,206）によって、冷媒が漏れ出すことがない。すなわち、本実施形態では、容易に可溶栓（80）の交換作業を行うことができる。
【００５４】
〈本実施形態における効果〉
以上のように、本実施形態では、冷媒回路（20）から一々冷媒を抜き取ることなく、可溶栓（80）を容易に交換できる。
【００５５】
《その他の実施形態》
なお、実施形態１や実施形態２で説明した、液封箇所の圧力調整機構は、空気調和装置以外の冷媒回路にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、冷凍装置として有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１０      空気調和装置
２０      冷媒回路
３１      圧縮機
３１ｂ    吐出ポート
３５      逆止弁
４０      凝縮器
４５      電磁弁
５０      膨張弁
５５      蒸発器
７０      ガス側閉鎖弁（閉鎖弁）
７５      液側閉鎖弁（閉鎖弁）
８０      可溶栓
９０      第１バイパス路
９５      第２バイパス路
１０２ａ  配管部
１０３ａ  配管部
２０５    逆止弁
２０６    逆止弁
【図１】
2016161234.tif 000003
【図２】
2016161234.tif 000004
【図３】
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