(57)【要約】【課題】配送業務に支障が生じにくくし、配送車両の稼働損を防止する。【解決手段】荷物の配送の注文内容に基づき、配送先リストと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書とを作成する手段と、配送後に前記受領書の画像を読み取る手段と、前記受領書を読み取った画像の前記コード画像から前記配送情報を抽出する手段と、前記受領書を読み取った画像から受領印の有無を判別する手段と、前記受領書から抽出した前記配送情報と、前記受領書を読み取った画像と、前記受領書の受領印の有無とをデータベースに保持して管理する手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の配送の注文内容に基づき、配送先リストと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書とを作成する手段と、
配送後に前記受領書の画像を読み取る手段と、
前記受領書を読み取った画像の前記コード画像から前記配送情報を抽出する手段と、
前記受領書を読み取った画像から受領印の有無を判別する手段と、
前記受領書から抽出した前記配送情報と、前記受領書を読み取った画像と、前記受領書の受領印の有無とをデータベースに保持して管理する手段と
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配送業務管理システムにおいて、
前記受領書の受領印の有無に基づき、受領印のない受領書に係る荷物を翌日以降の配送対象に加える手段
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の配送業務管理システムにおいて、
荷主からの検索要求に対し、前記データベースを検索して検索結果を応答する手段
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配送業務管理システムにおいて、
前記受領書から抽出した前記配送情報と、前記受領書を読み取った画像と、前記受領書の受領印の有無とに基づき、配送日報を作成する手段
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配送業務管理システムにおいて、
前記コード画像から前記配送情報が抽出できなかった受領書についてエラーを報知する手段
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の配送業務管理システムにおいて、
前記受領書が複数枚まとめて読み取られた場合であって、読み取られた枚数が当該受領書に対応する配送員に当日分として割り当てられた受領書の枚数と一致しない場合にエラーを報知する手段
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の配送業務管理システムにおいて、
前記受領書の読取後に当該受領書を束ねる、当該受領書に対応する配送員の情報が記載された束ね用紙を印刷する手段
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の配送業務管理システムにおいて、
読取後の前記受領書を保管する保管箱の新規作成後の前記受領書の読取枚数をカウントし、当該読取枚数が所定の第１の閾値を超えた場合に、前記保管箱を封緘するラベルを印刷するとともに、保管箱の新規作成を促すアラートを出力する手段
を備えたことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の配送業務管理システムにおいて、
前記アラートを出力する手段は、前記読取枚数が所定の第１の閾値を超えない場合であって、一日の読取業務が終了した場合に、翌日の受領書の予定枚数を取得し、前記読取枚数に前記予定枚数を加えた枚数が所定の第２の閾値を超えた場合に、前記保管箱を封緘するラベルを印刷するとともに、保管箱の新規作成を促すアラートを出力する
ことを特徴とする配送業務管理システム。
【請求項１０】
荷物の配送の注文内容に基づき、配送先リストのデータと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書のデータとを作成する手段と、
配送後に前記受領書から読み取られた画像の前記コード画像から抽出された前記配送情報と、前記受領書から読み取られた画像と、前記受領書から読み取られた画像から判別された受領印の有無とをデータベースに保持して管理する手段と
を備えたことを特徴とする配送業務管理装置。
【請求項１１】
配送業務管理装置において荷物の配送の注文内容に基づいて作成された、配送先リストのデータと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書のデータとを受信して印刷する手段と、
配送後に前記受領書の画像を読み取る手段と、
前記受領書を読み取った画像の前記コード画像から前記配送情報を抽出する手段と、
前記受領書を読み取った画像から受領印の有無を判別する手段と、
前記受領書から抽出した前記配送情報と、前記受領書を読み取った画像と、前記受領書の受領印の有無とを前記配送業務管理装置に送信する手段と
を備えたことを特徴とする拠点端末。
【請求項１２】
コンピュータを、
荷物の配送の注文内容に基づき、配送先リストと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書とを作成する手段、
配送後に前記受領書の画像を読み取る手段、
前記受領書を読み取った画像の前記コード画像から前記配送情報を抽出する手段、
前記受領書を読み取った画像から受領印の有無を判別する手段、
前記受領書から抽出した前記配送情報と、前記受領書を読み取った画像と、前記受領書の受領印の有無とをデータベースに保持して管理する手段
として機能させる配送業務管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが実行する方法であって、
荷物の配送の注文内容に基づき、配送先リストと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書とを作成する工程と、
配送後に前記受領書の画像を読み取る工程と、
前記受領書を読み取った画像の前記コード画像から前記配送情報を抽出する工程と、
前記受領書を読み取った画像から受領印の有無を判別する工程と、
前記受領書から抽出した前記配送情報と、前記受領書を読み取った画像と、前記受領書の受領印の有無とをデータベースに保持して管理する工程と
を備えたことを特徴とする配送業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送業務管理システム、配送業務管理装置、拠点端末、配送業務管理プログラムおよび配送業務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の配送業務にあっては、受領書等の伝票の発行を含む配送前処理と、配送先で受領印をもらった受領書についての配送後処理とが存在する。
【０００３】
図１は従来における配送業務の作業フローの例を示す図であり、配送拠点の担当者と配送員の作業とを示している。図１において、配送拠点において、担当者は、荷主から配送依頼を受け付けると（ステップＳ１）、配送車両を決定した上で、配送先リストや納品書・受領書等の伝票を含む必要書類を作成し（ステップＳ２）、出荷を行う（ステップＳ３）。
【０００４】
配送員は、必要書類の配送先の情報に従って荷物の配送を行い（ステップＳ４）、受領印をもらった受領書を回収する（ステップＳ５）。これを担当分の荷物について繰り返し、配送日報を作成し（ステップＳ６）、配送拠点に提出する。
【０００５】
配送拠点において、担当者は、配送日報および受領書により配送状態を確認し（ステップＳ７）、配送が完了して受領印のある受領書と、配送が行えずに受領印のない受領書とを仕分ける（ステップＳ８）。配送が行えなかった荷物については、翌日以降の配送に含める。
【０００６】
次いで、配送拠点において、担当者は、受領印のある受領書についてコピーをとり、荷主に受領書のコピーを送付し（ステップＳ９）、受領印のある受領書の原本を保管箱に入れて保管する（ステップＳ１０）。
【０００７】
その後、配送拠点において、担当者は、荷主から配送状況についての照会を受けると（ステップＳ１１）、保管箱から該当する受領書を探し（ステップＳ１２）、配送状況を確認して荷主に回答を行う（ステップＳ１３）。
【０００８】
一方、輸送業務における受領証を読み取ったイメージデータをデータベースに登録して管理する技術が知られている（特許文献１等を参照。）。
【０００９】
また、貨物に貼付けられた電子タグに集荷の情報を書き込んで貨物の管理を行う技術が知られている（特許文献２等を参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来は配送業務に種々の作業が伴うため、ヒューマンエラー（人的ミス）が生じやすく、配送業務に支障が生じ、配送車両の稼働損が生じやすいという問題があった。
【００１１】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、配送業務に支障が生じにくくし、配送車両の稼働損を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、荷物の配送の注文内容に基づき、配送先リストと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書とを作成する手段と、配送後に前記受領書の画像を読み取る手段と、前記受領書を読み取った画像の前記コード画像から前記配送情報を抽出する手段と、前記受領書を読み取った画像から受領印の有無を判別する手段と、前記受領書から抽出した前記配送情報と、前記受領書を読み取った画像と、前記受領書の受領印の有無とをデータベースに保持して管理する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては、配送業務に支障が生じにくく、配送車両の稼働損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来における配送業務の作業フローの例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図３】基幹システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】ＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】基幹システムと配送拠点のＭＦＰの機能構成例を示す図である。
【図６】各種データベースのデータ構造例を示す図である。
【図７】実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図８】受領書の例を示す図である。
【図９】２次元コードに含まれる情報の例を示す図である。
【図１０】荷主による検索時の画面例を示す図である。
【図１１】伝票スキャンの際の補助処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】保管箱の封緘のための補助処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態における配送業務の作業フローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１６】
＜構成＞
図２は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図２において、配送業務の管理を行う基幹システム１は、インターネット等のネットワーク２に接続され、配送拠点３に設置されたＭＦＰ（Multi-Function Peripheral, Multi-Function Printer：複合機）４はネットワーク２に接続され、基幹システム１と通信が可能になっている。配送拠点３の数は任意とすることができ、その中に設置されるＭＦＰ４の数も任意とすることができる。
【００１７】
図３は基幹システム１のハードウェア構成例を示す図である。図３において、基幹システム１は、バス１０７を介して相互に接続されたＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＲＯＭ１０３、ＨＤＤ１０４、接続Ｉ／Ｆ１０５、通信Ｉ／Ｆ１０６を備えている。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２をワークエリアとしてＲＯＭ１０３またはＨＤＤ１０４等に格納されたプログラムを実行することで、基幹システム１の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ１０５は、基幹システム１に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０６は、ネットワーク２（図１）を介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００１８】
図４はＭＦＰ４のハードウェア構成例を示す図である。図４において、ＭＦＰ４は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体４１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部４２０とを備える。本体４１０と操作部４２０は、専用の通信路４３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路４３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体４１０は、操作部４２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体４１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１９】
本体４１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）４１５と、接続Ｉ／Ｆ４１６と、エンジン部４１７とを備え、これらがシステムバス４１８を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ４１１は、本体４１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ４１１は、ＲＡＭ４１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ４１２またはＨＤＤ４１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体４１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ４１５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ４１６は、通信路４３０を介して操作部４２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部４１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２１】
操作部４２０は、ＣＰＵ４２１と、ＲＯＭ４２２と、ＲＡＭ４２３と、フラッシュメモリ４２４と、通信Ｉ／Ｆ４２５と、接続Ｉ／Ｆ４２６と、操作パネル４２７と、外部接続Ｉ／Ｆ４２８とを備え、これらがシステムバス４２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ４２１は、操作部４２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ４２１は、ＲＡＭ４２３をワークエリアとしてＲＯＭ４２２またはフラッシュメモリ４２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部４２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ４２５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ４２６は、通信路４３０を介して本体４１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル４２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ４の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。更に、これに加え、またはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ４２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００２２】
図５は基幹システム１と配送拠点３のＭＦＰ４の機能構成例を示す図である。図５において、基幹システム１は、注文受付部１１１と受注リスト作成部１１２と配車決定部１１３と配送先リスト作成部１１４と伝票作成部１１５と配送結果取得部１１６とまき直し部１１７と照会対応部１１８とを有している。これらは主として、基幹システム１を構成するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。なお、各部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて複数のコンピュータ上に分散される形態であってもよい。
【００２３】
また、基幹システム１は、データベースとして、顧客マスタデータベース１２１と地域マスタデータベース１２２と配送員マスタデータベース１２３と配送管理データベース１２４とを有している。これらのデータベースは、基幹システム１を構成するコンピュータ内のＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体上の記憶領域に所定のデータを体系的に保持するものである。これらのデータベースは、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて複数のコンピュータ上に分散される形態であってもよい。
【００２４】
図６は各種データベースのデータ構造例を示す図である。図６において、顧客マスタデータベース１２１は、「社名」「所在地」「電話番号」「担当者名」「締日支払日」「取引条件」「納品希望時間帯」等の顧客情報を保持している。地域マスタデータベース１２２は、配送拠点が担当するエリア単位で分割した「地域」毎に、その地域に属する顧客の「社名」「所在地」等の情報を保持している。配送員マスタデータベース１２３は、「地域」毎に登録された「配送員」と「車両番号」の情報を保持している。配送管理データベース１２４は、「貨物番号（受領書番号）」「お問い合わせ番号」等の、配送される荷物についての情報を保持している。
【００２５】
図５に戻り、注文受付部１１１は、荷主から配送の注文を受け付ける機能を有している。注文受付部１１１の処理にあたり、荷主を特定するために顧客マスタデータベース１２１を参照する。受注リスト作成部１１２は、荷物を単位に管理番号を付与してリスト化した受注リストのデータを作成する機能を有している。配車決定部１１３は、受注リストの荷物を単位に配送する配送車両の車両番号を決定する機能を有している。配車決定部１１３の処理にあたり、地域マスタデータベース１２２および配送員マスタデータベース１２３を参照する。
【００２６】
配送先リスト作成部１１４は、配送車両を単位に、当日の配送先リストのデータを作成する機能を有している。伝票作成部１１５は、配送先リストに基づいて荷物単位に納品書および受領書のデータを作成する機能を有している。なお、受領書には、荷物を特定する情報（配送情報）を埋め込んだ２次元コードが含まれている。
【００２７】
配送結果取得部１１６は、配送拠点３のＭＦＰ４から配送結果を受信し、配送管理データベース１２４に格納する機能を有している。まき直し部１１７は、ＭＦＰ４から送信された配送結果に基づき、配送先リスト作成部１１４に対して翌日以降の配送先リストに未配送分を反映させる機能を有している。照会対応部１１８は、荷主からのネットワーク経由の照会（検索要求）に対し、配送管理データベース１２４を検索し、検索結果を応答する機能を有している。
【００２８】
一方、配送拠点３に設置されたＭＦＰ４は、リスト・伝票取得部４３１と印刷・転送部４３２とを有している。また、ＭＦＰ４は、スキャン部４３３とコード情報抽出部４３４と受領印判別部４３５と配送日報作成部４３６と配送結果報告部４３７とを有している。また、ＭＦＰ４は、エラー報知部４３８と束ね用紙作成部４３９と添付ラベル作成部４４０と枚数カウント部４４１と保管箱情報記憶部４４２と閾値算出部４４３とラベルアラート部４４４とを有している。これらは主として、ＭＦＰ４を構成するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。
【００２９】
リスト・伝票取得部４３１は、基幹システム１の配送先リスト作成部１１４および伝票作成部１１５から配送先リストおよび伝票のデータを受信する機能を有している。印刷・転送部４３２は、印刷・転送部４３２で受信した配送先リストおよび伝票のデータに基づいて印刷を行うとともに、必要に応じて他のＭＦＰ等に配送先リストおよび伝票のデータを転送する機能を有している。
【００３０】
スキャン部４３３は、配送員が当日の配送後に持ち帰った受領書の画像を読み取る機能を有している。受領書の読取操作は配送員が行うことを想定している。コード情報抽出部４３４は、スキャン部４３３により読み取った受領書の画像から２次元コードの記録情報を抽出する機能を有している。受領印判別部４３５は、スキャン部４３３により読み取った各受領書の画像から受領印（サインを含む）の有無を判別する機能を有している。配送日報作成部４３６は、コード情報抽出部４３４により抽出した情報と受領印判別部４３５により判別された受領印の有無から、配送員を単位に配送日報を作成する機能を有している。配送結果報告部４３７は、コード情報抽出部４３４により抽出した情報と受領印判別部４３５により判別された受領印の有無から、配送の完了または未配送を含む配送結果を基幹システム１に送信する機能を有している。
【００３１】
エラー報知部４３８は、コード情報抽出部４３４による情報抽出時に、２次元コードが正常に抽出できなかった場合、またはその配送員の担当分の受領書の枚数と読取枚数が一致しない場合に、エラーを報知する機能を有している。束ね用紙作成部４３９は、エラー報知部４３８によるエラーが発生しなかった場合に、その配送員の担当分の受領書を束ねるための、配送員等の情報が記載された束ね用紙を作成して印刷する機能を有している。
【００３２】
添付ラベル作成部４４０は、スキャン部４３３で読み取った後の受領書を入れる保管箱を封緘（ふうかん）するのに際して、保管箱に入れられた受領書の日付等を示す添付ラベルを作成して印刷する機能を有している。枚数カウント部４４１は、添付ラベル作成部４４０による添付ラベルの作成後にスキャン部４３３で読み取った受領書の枚数（コード情報抽出部４３４でコード情報抽出が行われた回数）をカウントする機能を有している。
【００３３】
保管箱情報記憶部４４２は、保管箱の形状（サイズを含む）に関する情報を保持する機能を有している。固定の形状の保管箱だけではなく、幅や高さが異なる箱を保管箱として利用可能とすることで、配送地域での受領書の特性に合わせた形状にすることができるとともに、市販されている安価な箱を保管箱として流用することができる。閾値算出部４４３は、保管箱の形状に応じ、収容可能な受領書の枚数の上限値となる閾値を算出する機能を有している。閾値としては、例えば、これ以上は入らないという上限閾値と、若干の余裕を残したアラート閾値を定義する。
【００３４】
ラベルアラート部４４４は、前回の添付ラベルの作成後に読み取った受領書の枚数がアラート閾値に達した場合に、現在の保管箱を封緘して新たな保管箱を作成すべき旨のラベルアラートを出力（表示等）する機能を有している。また、ラベルアラート部４４４は、受領書の枚数がアラート閾値に達しない場合でも、翌日に発行される受領書の予定枚数を加えた場合に保管箱の上限閾値を超える場合には、ラベルアラートを出力する。これは、１つの保管箱に異なる日の受領書を入れないという配慮からである。
【００３５】
＜動作＞
図７は上記の実施形態の処理例を示すフローチャートである。図７において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８は配送前処理（配送前工程）であり、ステップＳ１０９〜Ｓ１１８は配送後処理（配送後工程）である。
【００３６】
先ず、基幹システム１の注文受付部１１１は、荷主から配送の注文を受け付ける（ステップＳ１０１）。注文の受付は、ネットワーク経由でもよいし、電話やＦＡＸによる注文をオペレータがシステムへ入力する方法でもよい。
【００３７】
次いで、受注リスト作成部１１２は、受注内容から荷物を単位に管理番号を付与（自動的に採番等）してリスト化した受注リストのデータを作成する（ステップＳ１０２）。受注リストのデータは、ＣＳＶ形式やエクセル形式のファイルが想定される。
【００３８】
次いで、配車決定部１１３は、受注リストの荷物を単位に、配送する配送車両の車両番号を決定する（ステップＳ１０３）。より詳細には次のステップを有する。
・地域マスタデータベース１２２を参照し、配送先の地域毎に受注リストの内容を分割
・配送員マスタデータベース１２３に地域毎に登録されている車両の内、稼働可能な車両を特定
・稼働可能な車両を使用して配送を行う配送員を車両番号と関連付け
・稼働可能な車両を使用して受注リストにある納品物を振り分け
【００３９】
次いで、配送先リスト作成部１１４は、配送車両を単位に、当日の配送先リストのデータを作成し、配送管理データベース１２４に保管する（ステップＳ１０４）。配送先リストは、振り分けた納品物に関する車両単位での配送物に関するリストである。
【００４０】
次いで、伝票作成部１１５は、配送先リストに基づいて荷物単位に納品書および受領書のデータを作成し、配送管理データベース１２４に保管する（ステップＳ１０５）。図８は受領書の例を示す図であり、受領書としての各種の事項が記載されているとともに、配送の状況を示す情報（配送情報）が埋め込まれた２次元コード５１が含まれている。図９は２次元コードに含まれる情報の例を示す図であり、「貨物番号（受領書番号）」「お問合わせ番号」「得意先コード」「出荷日」「納品日」「売上区」「在庫区」「返却区分」「車両番号」「販社コード」等が含まれている。
【００４１】
図７に戻り、配送先リスト作成部１１４および伝票作成部１１５は、配送先リストおよび伝票のデータを該当する配送拠点３のＭＦＰ４に送信し（ステップＳ１０６）、ＭＦＰ４ではリスト・伝票取得部４３１がそれらのデータを受信する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
次いで、ＭＦＰ４の印刷・転送部４３２は、印刷・転送部４３２で受信した配送先リストおよび伝票のデータに基づいて印刷を行う（ステップＳ１０８）。印刷された配送先リストおよび伝票に基づき、配送員は荷物を車に積み込み、配送に出かける。なお、配送先リストおよび伝票の印刷は配送拠点３の担当者が行うことを想定しているが、配送員に本人を特定する情報が記録されたカードを貸与し、配送員がカードをＭＦＰ４にかざすことで、その配送員に対応する配送先リストおよび伝票を印刷するようにしてもよい。
【００４３】
配送員は、荷物を配送先に届けた場合、受領書の受領印欄に受領印またはサインをもらう。配送が行えないものを除き、当日の全ての案件について処理が完了した場合、配送拠点３に戻る。
【００４４】
配送拠点３において、配送員は、持ち帰った全ての受領書を、受領印の有無にかかわらずＭＦＰ４のスキャン部４３３により読取を行う（ステップＳ１０９）。
【００４５】
次いで、コード情報抽出部４３４は、スキャン部４３３により読み取った各受領書の画像から２次元コードの記録情報を抽出する（ステップＳ１１０）。２次元コードから記録情報を抽出する技術は公知であるため、詳細は省略する。
【００４６】
また、並行して、受領印判別部４３５は、スキャン部４３３により読み取った各受領書の画像から受領印（サインを含む）の有無を判別する（ステップＳ１１１）。例えば、受領書における受領印欄の画像上の範囲を予め設定しておき、その範囲内にノイズを超える大きさの画像が検出されれば、受領印やサインがあると判断することができる。更に、ＯＣＲ（Optical Character Reader）機能により、印影に含まれる文字や手書きのサインの文字を認識させ、判別に反映することもできる。
【００４７】
次いで、配送日報作成部４３６は、コード情報抽出部４３４により抽出した情報と受領印判別部４３５により判別された受領印の有無から、配送員を単位に日報を作成する（ステップＳ１１２）。配送車両に２名が同乗している場合には、氏名の異なる同じ日報が作成され、配送しに現地に行ったが不在等の理由により配送未完了の場合にも、未完了の旨の表示が付された訪問一覧が作成される。
【００４８】
次いで、配送結果報告部４３７は、コード情報抽出部４３４により抽出した情報と受領印判別部４３５により判別された受領印の有無から、配送の完了または未配送を含む配送結果を基幹システム１に送信する（ステップＳ１１３）。その後、配送員は、読取の終わった受領書を保管箱に入れる（ステップＳ１１４）。
【００４９】
配送結果取得部１１６は、配送拠点３のＭＦＰ４から配送結果を受信し（ステップＳ１１５）、配送管理データベース１２４に格納（反映）する（ステップＳ１１６）。
【００５０】
次いで、まき直し部１１７は、ＭＦＰ４から送信された配送結果に基づき、配送先リスト作成部１１４に対して翌日以降の配送先リストに未配送分を反映させる（ステップＳ１１７）。
【００５１】
その後、荷主が荷物の配送状況を知りたくなった場合、ＰＣ（Personal Computer）のＷｅｂブラウザ等により、基幹システム１にアクセスし、荷物を特定する検索条件で検索を行うことで、基幹システム１の照会対応部１１８は配送管理データベース１２４から該当する情報を取得し、結果の応答を行う（ステップＳ１１８）。図１０は荷主による検索時の画面例を示す図であり、左上の検索画面により荷物を特定する検索条件を入力して検索を行うことにより、右下の受領書画面の閲覧を行うことができる。
【００５２】
次に、図１１は伝票スキャンの際の補助処理の例を示すフローチャートである。図１１において、ＭＦＰ４のエラー報知部４３８は、一人分の配達員のスキャンとコード情報抽出が終了したか否か判断し（ステップＳ２０１）、終了するまで待機する。
【００５３】
一人分の配達員のスキャンとコード情報抽出が終了した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、エラー報知部４３８は、コード情報抽出ができなかった受領書があるか否か判断する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
コード情報抽出ができなかった受領書がある場合（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、エラー報知部４３８は、コード情報抽出ができなかった受領書が何枚目かをエラー表示用に一時保持する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
次いで、エラー報知部４３８は、抽出できたコード情報の車両番号が同一の配送員の分であるか否か判断する（ステップＳ２０４）。
【００５６】
抽出できたコード情報の車両番号が同一人の分でない場合（ステップＳ２０４のＮｏ）、エラー報知部４３８は、異なる配送車両の受領書が含まれている旨をエラー表示用に一時保持する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
次いで、エラー報知部４３８は、当該車両番号の受領書枚数を配達先リストから取得する（ステップＳ２０６）。
【００５８】
次いで、エラー報知部４３８は、スキャン枚数と受領書枚数が一致するか否か判断する（ステップＳ２０７）。
【００５９】
スキャン枚数と受領書枚数が一致しない場合（ステップＳ２０７のＮｏ）、エラー報知部４３８は、枚数の差をエラー表示用に一時保持する（ステップＳ２０８）。
【００６０】
次いで、エラー表示用の情報が保持されていてエラー表示が必要であるか否か判断し（ステップＳ２０９）、エラー表示が必要でない場合（ステップＳ２０９のＮｏ）、束ね用紙作成部４３９により、束ね用紙の印刷を行う（ステップＳ２１０）。エラー表示が必要である場合（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、一時保持していた内容に従ってエラー表示を行う（ステップＳ２１１）。
【００６１】
図１２は保管箱の封緘のための補助処理の例を示すフローチャートである。図１２において、ＭＦＰ４の枚数カウント部４４１は、添付ラベル作成部４４０による前回のラベル作成からのスキャン枚数をカウントする（ステップＳ３０１）。これは、現在の保管箱に入れられた受領書の枚数に相当する。
【００６２】
次いで、ラベルアラート部４４４は、現在のスキャン枚数が閾値算出部４４３の決定するアラート閾値を超えたか否か判断する（ステップＳ３０２）。
【００６３】
アラート閾値を超えていない場合（ステップＳ３０２のＮｏ）、ラベルアラート部４４４は、一日のスキャン業務が終了したか否か判断する（ステップＳ３０３）。一日のスキャン業務が終了していない場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、スキャン枚数のカウント（ステップＳ３０１）に戻る。
【００６４】
一日のスキャン業務が終了している場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、ラベルアラート部４４４は、翌日の受領書枚数を翌日の配送先リストから取得する（ステップＳ３０４）。
【００６５】
次いで、ラベルアラート部４４４は、スキャン枚数に翌日の受領書枚数を加えたものが上限閾値を超えるか否か判断する（ステップＳ３０５）。スキャン枚数に翌日の受領書枚数を加えたものが上限閾値を超えない場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、スキャン枚数のカウント（ステップＳ３０１）に戻る。
【００６６】
現在のスキャン枚数がアラート閾値を超えた場合（ステップＳ３０２のＹｅｓ）またはスキャン枚数に翌日の受領書枚数を加えたものが上限閾値を超える場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、ラベルアラート部４４４は、封緘用のラベルの作成・印刷を行う（ステップＳ３０６）。ラベルの内容は、例えば、「○×地域にて△月□日から◎日までの受領書」といった内容になる。
【００６７】
そして、ラベルアラート部４４４は、現在の保管箱を封緘し、新たな保管箱を作成すべき旨のアラートを出力（表示）する（ステップＳ３０７）。
【００６８】
図１３は上記の実施形態における配送業務の作業フローの例を示す図である。図１３において、配送拠点において、担当者は、荷主から配送依頼を受け付けると（ステップＳ１１）、自動的に配車が決定され、配送先リストや納品書・受領書等の伝票を含む必要書類が作成され（ステップＳ１２）、出荷が行われる（ステップＳ１３）。
【００６９】
配送員は、必要書類の配送先の情報に従って荷物の配送を行い（ステップＳ１４）、受領印をもらった受領書を回収する（ステップＳ１５）。これを担当分の荷物について繰り返し、配送拠点に戻る。
【００７０】
配送拠点において、配送員は、自ら受領書のスキャンを行い（ステップＳ１６）、スキャンの済んだ受領書を保管箱に投入する（ステップＳ１７）。
【００７１】
これらの処理により、受領書の内容および受領印の有無が自動的に確認され、配送日報の作成も自動的に行われる。
【００７２】
図１に示した従来の作業フローと比較して、受領書の仕分け、受領書のコピー、コピーの荷主への送付が不要となる。また、荷主は自らネットワークを経由して配送状況の検索が行えるため、配送拠点の担当者が受領書の原本を検索する必要もなくなる。
【００７３】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、配送業務に支障が生じにくく、配送車両の稼働損を防止することができる。
【００７４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００７５】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
配送先リスト作成部１１４、伝票作成部１１５、リスト・伝票取得部４３１および印刷・転送部４３２は、「配送先リストと、配送情報を埋め込んだコード画像を含む受領書とを作成する手段」の一例である。スキャン部４３３は、「受領書の画像を読み取る手段」の一例である。コード情報抽出部４３４は、「配送情報を抽出する手段」の一例である。受領印判別部４３５は、「受領印またはサインの有無を判別する手段」の一例である。配送結果取得部１１６および配送管理データベース１２４は、「データベースに保持して管理する手段」の一例である。
【００７６】
まき直し部１１７は、「受領印のない受領書に係る荷物を翌日以降の配送対象に加える手段」の一例である。照会対応部１１８は、「データベースを検索して検索結果を応答する手段」の一例である。配送日報作成部４３６は、「配送日報を作成する手段」の一例である。エラー報知部４３８は、「エラーを報知する手段」の一例である。束ね用紙作成部４３９は、「束ね用紙を印刷する手段」の一例である。ラベルアラート部４４４は、「アラートを出力する手段」の一例である。
【符号の説明】
【００７７】
１          基幹システム
１１１      注文受付部
１１２      受注リスト作成部
１１３      配車決定部
１１４      配送先リスト作成部
１１５      伝票作成部
１１６      配送結果取得部
１１７      まき直し部
１１８      照会対応部
１２１      顧客マスタデータベース
１２２      地域マスタデータベース
１２３      配送員マスタデータベース
１２４      配送管理データベース
２          ネットワーク
３          配送拠点
４          ＭＦＰ
４３１      リスト・伝票取得部
４３２      印刷・転送部
４３３      スキャン部
４３４      コード情報抽出部
４３５      受領印判別部
４３６      配送日報作成部
４３７      配送結果報告部
４３８      エラー報知部
４３９      束ね用紙作成部
４４０      添付ラベル作成部
４４１      枚数カウント部
４４２      保管箱情報記憶部
４４３      閾値算出部
４４４      ラベルアラート部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開平９−６８６６号公報
【特許文献２】特開平１１−２９６５８１号公報
【図１】
2016098115.tif 000003
【図２】
2016098115.tif 000004
【図３】
2016098115.tif 000005
【図４】
2016098115.tif 000006
【図５】
2016098115.tif 000007
【図６】
2016098115.tif 000008
【図７】
2016098115.tif 000009
【図９】
2016098115.tif 000010
【図１１】
2016098115.tif 000011
【図１２】
2016098115.tif 000012
【図１３】
2016098115.tif 000013
【図８】
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【図１０】
2016098115.tif 000015