(57)【要約】【課題】磁石の吸引力を用いる人工括約筋において、生体管部の周囲に沿って一様な圧迫力を与えるようにすることである。【解決手段】人工括約筋３０は、シート状展開形状の中央部に一方端が固定され両端部側にそれぞれ延伸する左ワイヤ１２０と右ワイヤ１２１が取り付けられたワイヤ付きシートを丸めて両端部を互いに固定して生体管部の周りに巻き付けることができる円環形状を形成した圧迫構造体３２と、圧迫構造体３２から引き出される左右ワイヤ１２０，１２１を移動可能に案内する左右チューブ３４，３５と、左右ワイヤ１２０，１２１のそれぞれの他端部を引張あるいは弛緩させる左右ワイヤ駆動部３６，３７と、左右ワイヤ駆動部３６，３７に近接または離間することで左右ワイヤ駆動部３６，３７を作動させる外部磁石とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状展開形状の長手方向に沿った中央部に一方端が固定されシート状展開形状の両端部側にそれぞれ延伸する左ワイヤと右ワイヤが取り付けられたワイヤ付きシートを丸めて左右ワイヤを除いて両端部を互いに固定して生体管部の周りに巻き付けることができる円環形状を形成した圧迫構造体と、
圧迫構造体から引き出される左右ワイヤをそれぞれ軸方向に移動可能に案内する左右チューブと、
左右チューブを介して圧迫構造体から引き出された左右ワイヤのそれぞれの他端部を引張あるいは弛緩させる左右ワイヤ駆動部と、
左右ワイヤ駆動部に近接または離間することで左右ワイヤ駆動部を作動させる外部磁石と、
を備えることを特徴とする人工括約筋。
【請求項２】
請求項１に記載の人工括約筋において、
左右ワイヤ駆動部のそれぞれは、
チューブが取り付けられワイヤが出入りするワイヤ出入口を有する筐体と、
筐体の内部空間において回転可能に支持されワイヤの他端部が固定されるワイヤ巻付円筒体と、
ワイヤ巻付円筒体の軸方向に垂直な方向に貫通して設けられる棒磁石と、
を有し、
左右ワイヤ駆動部のそれぞれは予め設定された離間間隔を隔てて対向して配置され、
外部磁石が左右ワイヤ駆動部に対し離間しているときは、左右ワイヤ駆動部の一方の棒磁石のＮ極と他方の棒磁石のＳ極が互いに吸引されることでそれぞれのワイヤ巻付円筒体が一方向に回転してそれぞれのワイヤが引張状態となり、
外部磁石が左右ワイヤ駆動部に対し予め設定された所定近接距離以内に近接するときは、左右ワイヤ駆動部の一方および他方の棒磁石の同じ極が外部磁石に吸引されることでそれぞれのワイヤ巻付円筒体が他方向に回転してそれぞれのワイヤが弛緩状態となることを特徴とする人工括約筋。
【請求項３】
請求項１に記載の人工括約筋において、
圧迫構造体のワイヤ付シートは、
全長に渡って１枚で構成される連続型シート体と、
長手方向に沿ってワイヤの移動を案内するガイド溝を有し、予め定められた所定長を予め定めた数で分割して複数の分割ワイヤガイドとし、それぞれが連続型シート体の上に予め定められた配置間隔で固定配置される分割型ワイヤガイド部と、
分割ワイヤガイドのそれぞれと同じ寸法の分割シートが対応する分割ワイヤガイド部のそれぞれの上に固定配置される分割型シート体と、
左右ワイヤとしての左ワイヤと右ワイヤと、
を含み、
複数の分割ワイヤガイドは、連続型シート体の全長の中央位置を対称中心とし両端側を左右側として左右対称に配置され、
中央位置に最も近い左側に配置される分割ワイヤガイドに左ワイヤの一端部が固定され、中央位置に最も近い右側に配置される分割ワイヤガイドに右ワイヤの一端部が固定されることを特徴とする人工括約筋。
【請求項４】
請求項３に記載の人工括約筋において、
分割型ワイヤガイド部の所定長は、
その所定長を周囲長として丸めて円環状形状を形成したときの円環の内径が、予め定められた生体管部の所定縮小内径よりも小さいことを特徴とする人工括約筋。
【請求項５】
請求項３に記載の人工括約筋において、
分割型ワイヤガイドを構成する複数の分割ワイヤガイドの間の配置間隔は、連続型シート体の全長の中央位置に近くなるにつれ大きくなることを特徴とする人工括約筋。
【請求項６】
請求項３に記載の人工括約筋において、
圧迫構造体は、
連続型シート体と分割型ワイヤガイド部と分割型シート体の積層体の両端部を重ねて固定して円環形状を形成した状態で、
左右ワイヤのそれぞれの他端側を一端側に対して引っ張ったときに、分割型ワイヤガイド部を構成する各分割ワイヤガイド及び分割型シート体を構成する各分割シートの積層体の間の間隔が狭まり、連続型シート体はその狭まった寸法に対応して円環形状から折り返しながら突き出すことで円環形状の内径が縮小し、
左右ワイヤのそれぞれの他端側を一端側に対して弛緩させたときに、円環形状の内径が拡大することを特徴とする人工括約筋。
【請求項７】
請求項６に記載の人工括約筋において、
連続型シート体が円環形状の外周側に配置されることを特徴とする人工括約筋。
【請求項８】
請求項２に記載の人工括約筋において、
左右ワイヤ駆動部の間の離間間隔は、
外部磁石が左右ワイヤ駆動部から離間しているときに左右ワイヤによる引張力が圧迫構造体の円環形状の内径を予め定めた生体管部の所定縮小内径以下に縮小した状態を維持できる所定引張力以上となる第１条件と、
外部磁石と左右ワイヤ駆動部との間についての所定近接距離が予め定めた操作可能距離以上である第２条件と、
を共に満たすことを特徴とする人工括約筋。
【請求項９】
請求項８に記載の人工括約筋において、
左右ワイヤ駆動部の間の離間間隔が第１条件と第２条件を共に満たすことができないときに、第１条件と第２条件を共に満たすように選択された所定形状の磁性体を左右ワイヤ駆動部の間に配置することを特徴とする人工括約筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工括約筋に係り、特に生体管部の周囲に巻き付けて生体管部の内径を所定の縮小内径に縮小でき、また元の内径に拡張できる人工括約筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
加齢や事故等で尿障害を起こしている患者は我が国で約６００万人と言われている。尿障害によって失禁状態になることを防止するために人工括約筋を埋め込むことが行われる。例えば、小型ポンプとリザーバとカフを埋め込む方式が特許文献１に開示されている。この方式は、電池が必要で、また小型ポンプ等の耐久年数が来ると全体をそっくり交換する必要がある等、いくつかの課題がある。
【０００３】
特許文献２には、体内に埋め込んだ磁石でワイヤを引っ張ることで尿道の内径を狭くし、体外磁石で体内磁石を駆動させて電池を不要とする方式が開示されている。ここでは、薄板のシート状カバー、ワイヤの摺動をガイドする介装シート、厚板の尿道包みシートの三層構造を一体的に積層し、その一端側にワイヤの一端部を固定し、ワイヤの他端部を引っ張ることでワイヤガイド部の中にワイヤを摺動させ、一端部を他端部の側に引き寄せる。薄板のシート状カバーは湾曲しやすく、これによって三層構造は湾曲するのでこれを尿道圧迫部とし、尿道の周囲に巻き付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５３０６７１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１７５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構造の尿道圧迫部は、体内電池電源やポンプ等を不要とする構造であるが、三層構造の一端側をワイヤで引っ張って湾曲させるので、湾曲し始める他端側で変形するが、一端側では湾曲も変形も少なく、生体管部である尿道の周囲に沿って圧迫力が均一に懸りにくいという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、磁石の吸引力を用いながら、生体管部の周囲に沿って一様な圧迫力を与えることができる人工括約筋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る人工括約筋は、シート状展開形状の長手方向に沿った中央部に一方端が固定されシート状展開形状の両端部側にそれぞれ延伸する左ワイヤと右ワイヤが取り付けられたワイヤ付きシートを丸めて左右ワイヤを除いて両端部を互いに固定して生体管部の周りに巻き付けることができる円環形状を形成した圧迫構造体と、圧迫構造体から引き出される左右ワイヤをそれぞれ軸方向に移動可能に案内する左右チューブと、左右チューブを介して圧迫構造体から引き出された左右ワイヤのそれぞれの他端部を引張あるいは弛緩させる左右ワイヤ駆動部と、左右ワイヤ駆動部に近接または離間することで左右ワイヤ駆動部を作動させる外部磁石と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る人工括約筋において、左右ワイヤ駆動部のそれぞれは、チューブが取り付けられワイヤが出入りするワイヤ出入口を有する筐体と、筐体の内部空間において回転可能に支持されワイヤの他端部が固定されるワイヤ巻付円筒体と、ワイヤ巻付円筒体の軸方向に垂直な方向に貫通して設けられる棒磁石と、を有し、左右ワイヤ駆動部のそれぞれは予め設定された離間間隔を隔てて対向して配置され、外部磁石が左右ワイヤ駆動部に対し離間しているときは、左右ワイヤ駆動部の一方の棒磁石のＮ極と他方の棒磁石のＳ極が互いに吸引されることでそれぞれのワイヤ巻付円筒体が一方向に回転してそれぞれのワイヤが引張状態となり、外部磁石が左右ワイヤ駆動部に対し予め設定された所定近接距離以内に近接するときは、左右ワイヤ駆動部の一方および他方の棒磁石の同じ極が外部磁石に吸引されることでそれぞれのワイヤ巻付円筒体が他方向に回転してそれぞれのワイヤが弛緩状態となることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る人工括約筋において、圧迫構造体のワイヤ付シートは、全長に渡って１枚で構成される連続型シート体と、長手方向に沿ってワイヤの移動を案内するガイド溝を有し、予め定められた所定長を予め定めた数で分割して複数の分割ワイヤガイドとし、それぞれが連続型シート体の上に予め定められた配置間隔で固定配置される分割型ワイヤガイド部と、分割ワイヤガイドのそれぞれと同じ寸法の分割シートが対応する分割ワイヤガイド部のそれぞれの上に固定配置される分割型シート体と、左右ワイヤとしての左ワイヤと右ワイヤと、を含み、複数の分割ワイヤガイドは、連続型シート体の全長の中央位置を対称中心とし両端側を左右側として左右対称に配置され、中央位置に最も近い左側に配置される分割ワイヤガイドに左ワイヤの一端部が固定され、中央位置に最も近い右側に配置される分割ワイヤガイドに右ワイヤの一端部が固定されることが好ましい。
【００１０】
本発明に係る人工括約筋において、分割型ワイヤガイド部の所定長は、その所定長を周囲長として丸めて円環状形状を形成したときの円環の内径が、予め定められた生体管部の所定縮小内径よりも小さいことが好ましい。
【００１１】
本発明に係る人工括約筋において、分割型ワイヤガイドを構成する複数の分割ワイヤガイドの間の配置間隔は、連続型シート体の全長の中央位置に近くなるにつれ大きいことが好ましい。
【００１２】
本発明に係る人工括約筋において、圧迫構造体は、連続型シート体と分割型ワイヤガイド部と分割型シート体の積層体の両端部を重ねて固定して円環形状を形成した状態で、左右ワイヤのそれぞれの他端側を一端側に対して引っ張ったときに、分割型ワイヤガイド部を構成する各分割ワイヤガイド及び分割型シート体を構成する各分割シートの積層体の間の間隔が狭まり、連続型シート体はその狭まった寸法に対応して円環形状から折り返しながら突き出すことで円環形状の内径が縮小し、左右ワイヤのそれぞれの他端側を一端側に対して弛緩させたときに、円環形状の内径が拡大することが好ましい。
【００１３】
本発明に係る人工括約筋において、連続型シート体が円環形状の外周側に配置されることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る人工括約筋において、左右ワイヤ駆動部の間の離間間隔は、外部磁石が左右ワイヤ駆動部から離間しているときに左右ワイヤによる引張力が圧迫構造体の円環形状の内径を予め定めた生体管部の所定縮小内径以下に縮小した状態を維持できる所定引張力以上となる第１条件と、外部磁石と左右ワイヤ駆動部との間についての所定近接距離が予め定めた操作可能距離以上である第２条件と、を共に満たすことが好ましい。
【００１５】
本発明に係る人工括約筋において、左右ワイヤ駆動部の間の離間間隔が第１条件と第２条件を共に満たすことができないときに、第１条件と第２条件を共に満たすように選択された所定形状の磁性体を左右ワイヤ駆動部の間に配置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る人工括約筋は、シート状展開形状の長手方向に沿った中央部に一方端が固定されシート状展開形状の両端部側にそれぞれ延伸する左ワイヤと右ワイヤが取り付けられたワイヤ付きシートを丸めて左右ワイヤを除いて両端部を互いに固定して生体管部の周りに巻き付け、外部磁石を離間または近接させて左右ワイヤ駆動部を動作させて左右ワイヤを引張あるいは弛緩させる。これによって生体管部の周囲に沿って両側から引張あるいは弛緩できるので、磁石を用いて片側から引張あるいは弛緩させる従来技術に比べて生体管部に一様な圧迫力を与えることができる。
【００１７】
また、本発明に係る人工括約筋において、回転可能に支持されるワイヤ巻付円筒体の軸方向に垂直な方向に棒磁石が貫通して設けられる左右ワイヤ駆動部が所定の離間間隔を隔てて対向して配置される。この状態で左右ワイヤ駆動部の一方の棒磁石のＮ極と他方の棒磁石のＳ極が互いに吸引されてそれぞれのワイヤ巻付円筒体が回転してそれぞれのワイヤが引張状態となる。外部磁石が近接すると、左右ワイヤ駆動部の一方および他方の棒磁石の同じ極が外部磁石に吸引されるので、それぞれのワイヤ巻付円筒体が他方向に回転してそれぞれのワイヤが弛緩状態となる。このように、２つのワイヤ駆動部を用いることで、２つのワイヤを同時に引張あるいは弛緩させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る人工括約筋において、圧迫構造体のワイヤ付シートは、連続型シート体と分割型ワイヤガイド部と分割型シート体の積層体で、分割型ワイヤガイド部を構成する複数の分割ワイヤガイドのそれぞれと、分割型シート体を構成する複数の分割シートのそれぞれは、対応する分割ワイヤと分割シートが積層されて、連続型シート体の長手方向の中央位置を対称中心として対称的に所定の配置間隔で連続型シート体上に配置固定される。
【００１９】
そして、最も中央位置に近い左側に配置される分割ワイヤガイドに左ワイヤの一端部が固定され、最も中央位置に近い右側に配置される分割ワイヤガイドに右ワイヤの一端部が固定される。この構造によれば、左右ワイヤをそれぞれ他端部の側に引っ張ることで、連続型シート体の中央位置に対し対称的に連続型シート体を他端部の側に引き寄せることができる。
【００２０】
また、本発明に係る人工括約筋において、分割型ワイヤガイド部の所定長は、その所定長を周囲長として丸めて円環状形状を形成したときの円環の内径が、生体管部の所定縮小内径よりも小さい。これにより、円環状の圧迫構造体で左右ワイヤを引っ張ることで、圧迫構造体の内径を生体管部の所定縮小内径まで縮小することができる。
【００２１】
また、本発明に係る人工括約筋において、分割型ワイヤガイドを構成する複数の分割ワイヤガイドの間の配置間隔は、連続型シート体の全長の中央位置に近くなるにつれ大きくなる。上記構成によれば、連続型シート体の全長の中央位置に近いほど分割ワイヤと分割シートとの積層体がなく、連続型シート体のみがある部分が長くなるので、連続型シート体の全長の中央位置付近が湾曲しやすくなる。
【００２２】
また、本発明に係る人工括約筋において、圧迫構造体は、円環形状を形成した状態で、左右ワイヤのそれぞれの他端側を一端側に対して引っ張ったときに、分割型ワイヤガイド部を構成する各分割ワイヤガイド及び分割型シート体を構成する各分割シートの積層体の間の間隔が狭まり、連続型シート体はその狭まった寸法に対応して円環形状から折り返しながら突き出して円環形状の内径が縮小し、左右ワイヤのそれぞれの他端側を一端側に対して弛緩させたときに、円環形状の内径が拡大する。このように、圧迫構造体は弾性体を用いずに、シートを折り返して全長を短くして円環状形状の内径を縮小するので、材料特性に左右されずに、寸法関係の設定によって、所望の縮小内径を得ることができる。
【００２３】
また、本発明に係る人工括約筋において、連続型シート体が円環形状の外周側になるように配置されるので、円環形状の内径が縮小したときの連続型シート体の突出部が生体管部側とならず、突出部を生体管部側として突出部が生体管部を圧迫する形態に比較して円環形状の内径を元の大きさに戻しやすい。
【００２４】
また、本発明に係る人工括約筋において、左右ワイヤ駆動部の間の離間間隔は、左右ワイヤの引張力が所定引張力以上となる第１条件と、外部磁石と左右ワイヤ駆動部との間における所定近接距離が予め定めた操作可能距離以上である第２条件とを共に満たすように設定されるので、人工括約筋の縮小弛緩の作用を安定的に発揮できる。
【００２５】
また、本発明に係る人工括約筋において、左右ワイヤ駆動部の間の離間間隔が第１条件と第２条件を共に満たすことができないときに、第１条件と第２条件を共に満たすように選択された所定形状の磁性体を左右ワイヤ駆動部の間に配置する。このように、簡単な構造を追加することで、人工括約筋の縮小弛緩の安定的作用範囲を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る実施の形態の人工括約筋が人体の尿道に適用される状態を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の人工括約筋の構成図である。
【図３】図２において外部磁石が左右ワイヤ駆動部に近接したときを示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の人工括約筋の圧迫構造体の展開図である。
【図５】図３に示す離間間隔Ａの適切範囲を求める実験結果を示す図である。
【図６】図５の実験結果をまとめた図である。
【図７】本発明に係る実施の形態の人工括約筋において、２つのワイヤ駆動部の間に所定の形状の磁性体を配置する構成を示す図である。
【図８】図６において適切な離間間隔Ａがなかった２つの棒磁石のうちの１つについて、図７の構成を適用して離間間隔Ａの適切範囲を求める実験結果を示す図である。
【図９】図６において適切な離間間隔Ａがなかった２つの棒磁石のうちの他の１つについて、図８と同じ内容の実験をおこなった結果を示す図である。
【図１０】図８，９の実験結果をまとめた図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。以下では、人体の尿道に適用可能な人工括約筋を述べるが、これは説明のための例示であって、人体の尿道以外の管部に適用するものであってもよく、人体以外の動物の管部に適用するものであってもよい。以下で述べる個数、形状、寸法、材質等は、説明のための例示であって、人工括約筋の仕様等に合わせ、適宜変更が可能である。
【００２８】
図１は、人工括約筋３０が人体の尿道に適用される状態を示す図である。図１（ａ）は、男性に人工括約筋３０が適用される例を示す人体断面図で、男性の人体１０の下半身において、睾丸１２、膀胱１４、尿道１６が示される。（ｂ）は女性に人工括約筋３０が適用される例を示す人体断面図で、女性の人体２０の下半身において、子宮２２、膀胱２４、尿道２６が示される。図１において示すＸ方向は人体１０，２０の前後方向で、＋Ｘが腹側、−Ｘが背中側、Ｙ方向は人体１０，２０の左右方向で＋Ｙが左側、−Ｙが右側、Ｚ方向は人体１０，２０の上下方向で、＋Ｚが頭側、−Ｚが足先側である。
【００２９】
膀胱１４，２４は、図示されない腎臓と尿管で接続され、腎臓から尿管を介して送られてくる尿を一時的に収容する臓器である。尿道１６，２６は、膀胱１４，２４の内部に収容されている尿を人体１０，２０の体外に排泄するための生体管部である。ユーザが排尿したいとき以外に膀胱１４，２４から体外に尿を漏らさないようにするのは、尿道の周りの尿道括約筋の働きによる。尿道括約筋の働きに不具合が生じると、排尿したくないときに尿が漏れる失禁状態となる。人工括約筋３０は、尿道括約筋の働きに不具合があるときに、その働きを補って、ユーザが排尿したくないときは尿道１６，２６の内径を絞って失禁防止を行い、ユーザが排尿したいときは、絞られた内径を元へ戻して排尿可能とする人工臓器である。
【００３０】
人工括約筋３０は、男性の尿道１６、女性の尿道２６にほぼ同じ構成で取り付けることが可能であるので、以下では、男性の尿道１６に取り付けることができる人工括約筋３０について述べる。
【００３１】
人工括約筋３０は、尿道１６の周りを円環状に巻き付けることができる圧迫構造体３２と、圧迫構造体３２からワイヤを引き出す２本の左右チューブ３４，３５と、左右チューブ３４，３５を引張または弛緩するための磁石型の左右ワイヤ駆動部３６，３７と、左右ワイヤ駆動部３６，３７の動作を人体１０の外側で操作するための外部磁石３８とを含んで構成される。人工括約筋３０が人体１０に適用されるときは、圧迫構造体３２と、左右チューブ３４，３５と、左右ワイヤ駆動部３６，３７が人体１０の体内に埋め込まれる。したがって、人工括約筋３０の構成部品の材質には、外部磁石３８を除いて、全て生体適合性のあるものが用いられる。
【００３２】
尿道１６は人工括約筋３０の構成要素ではないが、人体１０に人工括約筋３０が適用されたときの配置関係を示すために、以下の図において、尿道１６の断面を適宜示した。
【００３３】
図２は、圧迫構造体３２の円環状の内径が縮小してＤ０となった状態の人工括約筋３０を示す図である。図２（ａ）は、図１（ａ）のチューブ３４，３５に沿った断面図であり、紙面の上方側が＋Ｘ（腹側）で、紙面に垂直な方向がＺ方向で尿道１６が延びる方向である。ここでは、圧迫構造体３２の円環状の内径がＤ０に縮小した状態に対応して、圧迫構造体３２によって圧迫され失禁を防止できる状態の尿道１５を示した。
【００３４】
２つのワイヤ駆動部３６，３７は、予め設定された離間間隔Ａを隔てて対向して配置される。２つのワイヤ駆動部３６，３７を区別するときは、人体１０の左側に配置される方が左ワイヤ駆動部３６で、右側に配置される方が右ワイヤ駆動部３７である。左右ワイヤ駆動部３６，３７は、筐体５０，５１がやや異なる（ストッパ５４，５５の配置等）ことと、導入されるワイヤ１２０，１２１が異なるだけで、内部に収納される磁石回転体６０は同じ構造である。以下では、右ワイヤ駆動部３７の構成を説明する。図２（ｂ）は、右ワイヤ駆動部３７のＹＺ断面図であり、（ｃ）は、右ワイヤ駆動部３７のＸＺ断面図である。
【００３５】
ワイヤ駆動部３７は、チューブ３５が取り付けられワイヤ１２１が出入りするワイヤ出入口５２を有する筐体５１と、筐体５１の内部空間において回転軸６４によって回転可能に支持されワイヤ１２１の他端部７０が固定されるワイヤ巻付円筒体６２と、ワイヤ巻付円筒体６２の軸方向に垂直な方向に貫通して設けられる棒磁石６５とを含んで構成される。棒磁石６５は、直径がｄで長さがｍで、ワイヤ巻付円筒体６２から突き出した両端部がＮ極６６とＳ極６８である。
【００３６】
右ワイヤ駆動部３７の筐体５１の内部に設けられるストッパ５５は、ワイヤ巻付円筒体６２の回転方向を規制する突出部である。同様に左ワイヤ駆動部３６の筐体５０の内部にもストッパ５４が設けられるが、筐体５０におけるストッパ５４の配置位置と、筐体５１におけるストッパ５５の配置位置は異なる。図２（ａ）に示すように、左右ワイヤ駆動部３６，３７が向かい合うことで左ワイヤ駆動部３６の棒磁石６５の一方側磁極と右ワイヤ駆動部３７の他方側磁極が吸引力Ｍ１で互いに吸引する。この例では、左ワイヤ駆動部３６の一方側磁極をＮ極６６とし、右ワイヤ駆動部３７の他方側磁極をＳ極６８としたが、これを逆にしてもよい。その場合には、図３で述べる外部磁石３８の左右ワイヤ駆動部３６，３７に向かい合う面の極性を逆にする。
【００３７】
図２（ａ）の構成において、左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれのワイヤ巻付円筒体６２は回転可能であるが、左ワイヤ駆動部３６に設けられるストッパ５４は、左ワイヤ駆動部３６のワイヤ巻付円筒体６２を紙面上で時計方向に回転することを禁止する。同様に、右ワイヤ駆動部３７に設けられるストッパ５５は、右ワイヤ駆動部３７のワイヤ巻付円筒体６２を紙面上で時計方向に回転することを禁止する。このように、ストッパ５４，５５は、左右ワイヤ駆動部３６，３７のいずれにおいても、それぞれのワイヤ巻付円筒体６２の回転方向を紙面上で反時計方向にのみ許容し、時計方向の回転を禁止する。
【００３８】
図２（ａ）において、左右ワイヤ駆動部３６，３７のいずれにおいても、それぞれのワイヤ巻付円筒体６２は、時計方向に最大限回転している状態である。左ワイヤ１２０は、左ワイヤ駆動部３６のワイヤ巻付円筒体６２の外周に沿って、紙面上で時計方向に巻きつけられ、他端部７０が固定される。同様に、右ワイヤ１２１は、右ワイヤ駆動部３７のワイヤ巻付円筒体６２の外周に沿って、紙面上で時計方向に巻きつけられ、他端部７０が固定される。したがって、ワイヤ１２０，１２１は、それぞれのワイヤ巻付円筒体６２の外周に沿って最大限に巻きつけられた状態であり、尿道１５に巻きつけられた圧迫構造体３２に対して、ワイヤ１２０，１２１は引張状態にある。ワイヤ１２０，１２１の圧迫構造体３２に対する引張力をＧとすると、ワイヤ１２０の引張力はＧ／２で、ワイヤ１２１の引張力もＧ／２であり、ワイヤ１２０，１２１によって圧迫構造体３２は左右対称に引っ張られる。
【００３９】
左右ワイヤ駆動部３６，３７を構成する筐体５０，５１は、生体適合性を有するプラスチック材料を所定の形状に成形したものを用いる。ワイヤ巻付円筒体６２は、生体適合性を有するプラスチック材料または生体適合性を有し非磁性体の金属材料を所定の形状に成形したものを用いる。棒磁石６５としては、例えばネオジム磁石等の希土類磁石を用いることができる。
【００４０】
圧迫構造体３２は、シート状展開形状の長手方向に沿った中央部に一方端が固定されシート状展開形状の両端部側にそれぞれ延伸する右ワイヤ１２０と左ワイヤ１２１が取り付けられたワイヤ付きシートを丸め、左右ワイヤ１２０，１２１を除いてシートの両端部を固定手段４０で互いに固定して、尿道１６の周りに巻き付けることができる円環形状を形成したものである。圧迫構造体３２の詳細は図４を用いて後述する。
【００４１】
２つのチューブ３４，３５の一端側は、固定手段４０で固定された圧迫構造体３２の両端部のそれぞれの外周部に取り付けられ、他端側は、左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれのワイヤ出入口５２の外周部に取り付けられる。かかるチューブ３４，３５は、生体適合性があり所定の内径を有するプラスチックチューブを所定の長さに切断したものを用いる。固定手段４０は、生体適合性を有する布材または紐材またはワイヤ材を用いて緊縛等によって固定するものを用いる。場合によっては、生体適合性を有する接着剤を用いてもよい。
【００４２】
図２では、外部磁石３８が左右ワイヤ駆動部３６，３７に対して十分に離間している。十分に離間とは、外部磁石３８の磁力が左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれの棒磁石６５の間の吸引力Ｍ１に影響を与えない程度に離間していることを示す。
【００４３】
図３は、外部磁石３８の左右ワイヤ駆動部３６，３７に対する近接距離が予め設定された所定近接距離Ｂ以内に近接するときを示す図である。所定近接距離Ｂは、図２で説明した左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれの棒磁石６５の間の吸引力Ｍ１による吸引関係を解除し、左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれの棒磁石６５の同じ極が外部磁石３８に吸引されることでそれぞれのワイヤ巻付円筒体６２がストッパ５４，５５によって禁止されない反時計方向に回転することができる距離である。これは吸引力Ｍ２＞Ｍ１となる近接距離と言い換えることができる。図３では、左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれの棒磁石６５のＮ極が外部磁石３８のＳ極との間の吸引力Ｍ２によってそれぞれ吸引され、それぞれのワイヤ巻付円筒体６２が紙面上で反時計方向に回転する。
【００４４】
ワイヤ巻付円筒体６２が反時計方向に回転することで、図２の状態においてそれぞれのワイヤ巻付円筒体６２の外周に沿って最大限に巻きつけられていたワイヤ１２０，１２１がそれぞれ巻き戻されて弛緩状態となる。これによって、圧迫構造体３２の内径がＤ１に拡がる。図３では、圧迫構造体３２の円環状の内径がＤ１に拡がった状態に対応して、圧迫構造体３２による圧迫が解除され排尿が可能な状態の尿道１６を示した。
【００４５】
外部磁石３８は、ユーザである患者が手で把持できる形状で、埋め込まれている左右ワイヤ駆動部３６，３７の双方に磁力が届く程度の対向面積を有する大きさを有する。かかる外部磁石３８としては、ネオジム磁石等を所定の形状に成形したものを用いることができる。
【００４６】
図４は、ワイヤ付きシートである圧迫構造体３２の展開図である。図４（ａ）は、図２の内径がＤ０の状態における圧迫構造体３２を展開したときの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に対応する断面図であり、（ｃ）は、図３の内径がＤ１の状態における圧迫構造体３２を展開したときの平面図であり、（ｄ）は、（ｃ）に対応する断面図であり、（ｅ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【００４７】
圧迫構造体３２であるワイヤ付シートは、連続型シート体８０と、分割型ワイヤガイド部９０と、分割型シート体１００と、左右ワイヤ１２０，１２１で構成される。
【００４８】
連続型シート体８０は、細長いプラスチックシートで、全長に渡って１枚で構成される。連続型シート体８０の長手方向の両端部は、固定手段４０によって固定される端部である。連続型シート体８０は、可撓性を有するが、合成ゴムシートのような伸縮性プラスチックシートでなく、通常の引張圧縮力ではほとんど伸縮しない。
【００４９】
分割型ワイヤガイド部９０は、長手方向に沿ってワイヤ１２０，１２１の移動を案内するガイド溝を有し、予め定められた所定長ＰTOTALを有するものを、予め定めた数で分割して複数の分割ワイヤガイドとしたものである。図４の例では、６つの分割ワイヤガイドに分割される。これらの６つの分割ワイヤガイドは、それぞれが連続型シート体８０の上に予め定められた配置間隔で固定配置される。
【００５０】
図４（ｅ）に示すように、分割型ワイヤガイド部９０は、壁部９２と、ガイド溝９４とで構成され、ガイド溝９４の溝幅と溝深さは、ワイヤ１２０，１２１の外径よりも大きい。これによって、ワイヤ１２０，１２１は、ガイド溝９４に案内されてガイド溝９４の中で自由に移動できる。
【００５１】
ガイド溝９４の形成には、溝を形成する前の壁部９２のみを有する複数の分割ワイヤガイド材を連続型シート体８０の上の所定の配置位置に接着等で固定し、その状態でレーザ加工装置を用いて所定の溝幅と溝深さに加工する方法を用いることができる。図４（ｅ）では、溝深さ＝分割型ワイヤガイド部９０の厚さｔ90とし、溝底がちょうど連続型シート体８０の上面となるものとしたが、必ずしもこの寸法でなくてもよい。例えば、溝底が分割型ワイヤガイド部９０に形成されてもよく、溝底が連続型シート体８０に形成されてもよい。
【００５２】
分割型シート体１００は、分割型ワイヤガイド部９０の所定長ＰTOTALと同じ長手方向の長さを有するプラクチックシートを、分割型ワイヤガイド部９０の分割数と同じ分割数で分割して複数の分割シートとしたものである。各分割シートは、それぞれに対応する分割ワイヤガイドの上面に配置固定される。分割ワイヤガイドの上面とは、分割ワイヤガイドが連続型シート体８０に固定される面とは反対側の面である。各分割シートは、対応する分割ワイヤガイドのガイド溝を覆う蓋材に相当する。
【００５３】
分割型ワイヤガイド部９０を構成する各分割ワイヤガイドと、分割型シート体１００を構成する各分割シートは、対応するもの同士が同じ幅寸法と長さ寸法を有しお互いが積層されて、連続型シート体８０の所定の配置位置に固定される。
【００５４】
図４の例では、分割ワイヤガイドと分割シートの積層体は、所定長ＰTOTALを６つに分割したものである。６つの積層体は、積層体（９０Ｌ３と１００Ｌ３）、積層体（９０Ｌ２と１００Ｌ２）、積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）、積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）、積層体（９０Ｒ２と１００Ｒ２）、積層体（９０Ｒ３と１００Ｒ３）である。ここでＬは、左ワイヤ１２０に対応し、Ｒは右ワイヤ１２１に対応することを示す。
【００５５】
６つの積層体は、連続型シート体８０の全長の中央位置を対称中心とし両端側を左右側として左右対称に配置される。対称中心は、積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）と積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）の中間の位置である。対称中心に最も近い積層体に左右ワイヤ１２０，１２１の一端部が固定される。すなわち、左ワイヤ１２０は、積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）に一端部が固定され、この固定位置から積層体（９０Ｌ２と１００Ｌ２）と積層体（９０Ｌ３と１００Ｌ３）のガイド溝を通って、紙面の左側に延伸する。同様に右ワイヤ１２１は、積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）に一端部が固定され、この固定位置から積層体（９０Ｒ２と１００Ｒ２）と積層体（９０Ｒ３と１００Ｒ３）のガイド溝を通って、紙面の右側に延伸する。
【００５６】
各積層体の間の配置間隔は、連続型シート体８０の全長の中央位置に近くなるにつれ大きくなるように設定される。図４（ｄ）の例では、積層体（９０Ｌ３と１００Ｌ３）と積層体（９０Ｌ２と１００Ｌ２）の間の間隔Ｓ２よりも、積層体（９０Ｌ２と１００Ｌ２）と積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）の間の間隔Ｓ１が広い。同様に、積層体（９０Ｒ３と１００Ｒ３）と積層体（９０Ｒ２と１００Ｒ２）の間の間隔Ｓ２よりも、積層体（９０Ｒ２と１００Ｒ２）と積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）の間の間隔Ｓ１が広い。
【００５７】
このように間隔Ｓ１，Ｓ２を連続型シート体８０の全長の中央位置に近いほど大きくするのは、圧迫構造体３２を円環状にして左右ワイヤ１２０，１２１をそれぞれ引っ張ったときに、その引張力による圧迫力を円環状の周囲に沿ってできるだけ均一にするためである。間隔Ｓ１，Ｓ２を全く設けない従来技術の特許文献２では、ワイヤを引っ張っても、根元側は湾曲しやすいが、ワイヤの固定端側では湾曲しにくい傾向がある。そこで、間隔Ｓ１，Ｓ２を設け、左右ワイヤ１２０，１２１をそれぞれ紙面の左側と右側に引っ張って各積層体の間の間隔Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ０に近くなったときに、連続型シート体８０がこれらの間隔のところで折り返しやすくする。このときＳ１＞Ｓ２とすることで、連続型シート体８０の全長の中央位置に近いほど連続型シート体８０の折り返しがしやすくなる。
【００５８】
さらに詳細に説明すると、積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）と積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）は連続型シート体８０の全長の中央位置にほぼ近い配置位置に固定されるので、左ワイヤ１２０と右ワイヤ１２１は、連続型シート体８０の全長のほぼ中央位置に固定されたそれぞれの一端部から、左右に振り分けられて延伸する。連続型シート体８０の長手方向の両端部は固定手段４０によって固定位置とされるので、左ワイヤ１２０を紙面の左側に向かって引張り、右ワイヤ１２１を紙面の右側に引っ張ると、連続型シート体８０の長手方向のほぼ中央位置の部分が左右端部に向かって引き寄せられる。
【００５９】
連続型シート体８０は伸縮性がほとんどないので、引き寄せられても収縮せず、皺になるだけである。そこで、各積層体の間に間隔Ｓ０，Ｓ１，Ｓ２を設けると、その所で皺でなく、外側に折り返し易くなる。図４（ｂ）に、その折り返しに対応する外側への突出部８２，８４，８６を示した。図４の展開状態のワイヤ付シートの両端部を固定手段４０で一体化して円環状の圧迫構造体３２としたときの突出部８２，８４，８６は図２に示した。ここでワイヤ付シートの両端部を固定手段４０で一体化して円環状の圧迫構造体３２として、左右ワイヤ１２０，１２１をそれぞれ引っ張ると、固定手段４０から遠い位置ほど、引張力による湾曲の程度が小さくなり、それに伴い圧迫力の発生が小さくなる。つまり、円環状で固定手段４０から遠い位置ほど、折り返しが発生しにくくなる。そこで、Ｓ１＞Ｓ２とすると、連続型シート体８０の全長の中央位置に近いほど分割ワイヤと分割シートとの積層体がなく、連続型シート体８０のみがある部分が長くなるので、連続型シート体８０の全長の中央位置付近が湾曲しやすくなる。これによって、左右ワイヤ１２０，１２１の引張力による圧迫力が圧迫構造体３２の円環状の周囲に沿ってほぼ均一になる。
【００６０】
図２に示すように、左右ワイヤ１２０，１２１を固定手段４０によって固定される位置に対し引っ張ることで圧迫構造体３２の円環形状を形成するときの縮小した最小内径Ｄ０は、分割型ワイヤガイド部９０の所定長ＰTOTALで制限される。図４では、積層体（９０Ｌ３と１００Ｌ３）の長さ＝積層体（９０Ｒ３と１００Ｒ３）の長さ＝Ｐ３、積層体（９０Ｌ２と１００Ｌ２）の長さ＝積層体（９０Ｒ２と１００Ｒ２）の長さ＝Ｐ２、積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）の長さ＝積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）の長さ＝Ｐ０として、ＰTOTAL＝｛２×（Ｐ０＋Ｐ１＋Ｐ３）＋Ｓ０｝である。Ｓ０は、積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）と積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）の間の間隔であるが、積層体（９０Ｌ１と１００Ｌ１）と積層体（９０Ｒ１と１００Ｒ１）を一体化することで０にできる。理想的には、（π×Ｄ０＝ＰTOTAL）であるが、余裕を考えて、ＰTOTALは（π×Ｄ０）よりやや小さめとすることがよい。Ｄ０は、尿道１６の失禁を防止できる内径に対応する所定縮小内径に設定することができる。
【００６１】
左右ワイヤ１２０，１２１を固定手段４０によって固定される位置に対し弛緩させることで拡大した最大内径Ｄ１は、［所定長ＰTOTAL＋｛２×（Ｓ１＋Ｓ２）｝］で制限される。Ｄ１は、尿道１６の排尿を可能にする内径に対応する所定拡張内径に設定することができる。
【００６２】
圧迫力分布の均一性と間隔の大きさ及び配置との関係については、約１５種類の実験を行った。実験の結果で最適と考えられる寸法の例を示すと、Ｄ０＝約１０ｍｍ、Ｄ１＝約２０ｍｍとして、ＰTOTAL＝４０〜６０ｍｍ、Ｓ０＝１ｍｍ、Ｓ１＝４．５ｍｍ、Ｓ２＝１ｍｍである。
【００６３】
連続型シート体８０と、分割型ワイヤガイド部９０と、分割型シート体１００は、生体適合性を有するプラスチック材料のシート材を所定の形状に成形したものを用いることができる。例えば、可撓性を有し伸縮性をほとんど有さないシリコーン樹脂シート等を用いることができる。このように、圧迫構造体３２は、弾性ゴム等のように伸縮するのではなく、シートを折り返して全長を短くして円環状形状の内径を縮小するので、材料特性に左右されずに、寸法関係の設定によって、所望の縮小内径を得ることができる。
【００６４】
厚さ寸法の一例を示すと、連続型シート体８０の厚さｔ80＝１２μｍ、分割型ワイヤガイド部９０の厚さｔ90＝２００μｍ、分割型シート体１００の厚さｔ100＝１００μｍである。連続型シート体８０は、圧迫構造体３２の円環形状の外周側になるように配置されることがよい。このようにすることで、円環形状の内径が縮小したときの連続型シート体８０の突出部８２，８４，８６が尿道１６の側とならないので、突出部８２，８４，８６を尿道１６の側として突出部８２，８４，８６が尿道１６を圧迫する形態に比較して円環形状の内径を元の大きさに戻しやすくなる。
【００６５】
かかる人工括約筋３０の作用を説明する。圧迫構造体３２は、連続型シート体８０と分割型ワイヤガイド部９０と分割型シート体１００の積層体の両端部を重ねて固定して円環形状を形成した状態では、左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれの棒磁石６５の互いに異なる極性側が互いに吸引関係となっている。この状態で、左右ワイヤ１２０，１２１はそれぞれの他端部を一端部に対して引っ張り上げる引張状態にある。このとき、分割型ワイヤガイド部９０を構成する各分割ワイヤガイド及び分割型シート体１００を構成する各分割シートの積層体の間の間隔Ｓ１，Ｓ２が狭まり、連続型シート体８０はその狭まった寸法に対応して円環形状から折り返しながら突き出して円環形状の内径が縮小する。これにより、尿管１６の内径を縮小して、失禁を防止することができる。
【００６６】
ユーザである患者が排尿したいときは、外部磁石３８を左右ワイヤ駆動部３６，３７に近づける。これにより、左右ワイヤ駆動部３６，３７のそれぞれの棒磁石６５の同じ極性側が共に外部磁石３８に吸引され、左右ワイヤ１２０，１２１が巻き付けられている左右ワイヤ駆動部３６，３７のワイヤ巻付円筒体６２が回転し、左右ワイヤ１２０，１２１の巻付を弛緩する。このとき、分割型ワイヤガイド部９０を構成する各分割ワイヤガイド及び分割型シート体１００を構成する各分割シートの積層体の間の間隔Ｓ１，Ｓ２が拡がり、連続型シート体８０はその拡がった寸法に対応して折り返しを解消し、円環形状の内径が拡張する。これにより、尿管１６の内径を拡大して、排尿を可能とする。
【００６７】
次に、左右ワイヤ駆動部３６，３７の間の離間距離Ａの適切範囲の設定について述べる。左右ワイヤ駆動部３６，３７の間の離間間隔Ａによって、向かい合う２つの棒磁石６５の間の吸引力Ｍ１が定められると共に、外部磁石３８を左右ワイヤ駆動部３６，３７に近接させたときに２つの棒磁石６５と外部磁石３８との間の吸引力Ｍ２が定められる。一般的には、離間間隔Ａが小さくなるほど吸引力Ｍ１が大きくなる。吸引力Ｍ２は、外部磁石３８と左右ワイヤ駆動部３６，３７の間の近接距離が小さくなるほど大きくなるので、吸引力Ｍ２が吸引力Ｍ１より大きくなる所定近接距離Ｂは、吸引力Ｍ１が大きいほど小さくなる。
【００６８】
左右ワイヤ駆動部３６，３７の間の離間距離Ａの適切範囲は、次の２つの条件を共に満たすことが必要である。
【００６９】
第１条件は、吸引力Ｍ１に対応する左右ワイヤ１２０，１２１の引張力Ｇが所定引張力Ｇ0以上であることである。所定引張力Ｇ0は、外部磁石３８が左右ワイヤ駆動部３６，３７から十分離間しているときに、左右ワイヤ１２０，１２１による引張力Ｇが圧迫構造体３２の円環形状の内径Ｄを予め定めた所定縮小内径Ｄ０以下に縮小した状態を維持できる引張力である。所定縮小内径Ｄ０は、尿道１６の失禁を防止できる内径に相当する。所定引張力Ｇ0は、実験によると、約１Ｎ（ニュートン）である。したがって、第１条件は、Ｇ≧Ｇ0＝１Ｎである。
【００７０】
第２条件は、所定近接距離Ｂが予め定めた操作可能距離Ｂ0以上であることである。所定近接距離Ｂは、外部磁石３８と左右ワイヤ駆動部３６，３７との間の距離であって、外部磁石３８に２つの棒磁石６５が共に吸引される距離であり、左右ワイヤ１２０，１２１による引張力Ｇを弛緩させて圧迫構造体３２の円環形状の内径Ｄを予め定めた所定拡大内径Ｄ１に拡大できる距離である。操作可能距離Ｂ0は、ユーザである患者が人体１０の外側で外部磁石３８を操作できる距離を外部磁石３８と左右ワイヤ駆動部３６，３７との間の距離に換算したものである。人体１０における左右ワイヤ駆動部３６，３７の埋め込み位置を考慮すると、操作可能距離Ｂ0は約３０ｍｍである。したがって、第２条件は、Ｂ≧Ｂ0＝３０ｍｍである。
【００７１】
第１条件を満たすか否かは、離間間隔Ａを変更して、左右ワイヤ１２０，１２１の間に１Ｎの負荷をかけて、左右ワイヤ駆動部３６，３７において互いに向かい合って吸引している２つの棒磁石６５の吸引関係が維持できるか否かで判断できる。維持できるときは、その離間間隔Ａにおいて、Ｇ≧Ｇ0＝１Ｎである。
【００７２】
第２条件を満たすか否かは、それぞれの離間間隔Ａについて、所定近接距離Ｂを求め、求められたＢが３０ｍｍ以上か否かで判断できる。所定近接距離Ｂは、外部磁石３８と左右ワイヤ駆動部３６，３７との間の距離を変化させ、２つの棒磁石６５が互いに向き合って吸引している状態から、外部磁石３８に２つの棒磁石６５が共に吸引される状態に変化するときの外部磁石３８と左右ワイヤ駆動部３６，３７との間の近接距離から求められる。
【００７３】
図５は、４種類の棒磁石について実験した結果を示す図である。４種類の棒磁石は、直径をｄ（ｍｍ）とし、長さをｍ（ｍｍ）として、ｄ×ｍが、（４×８），（５×８），（６×８），（７×８）の４種類である。
【００７４】
図５（ａ）は、第１条件を満たすか否かの結果を示す図である。縦軸が４種類の磁石、横軸は離間間隔Ａ（ｍｍ）である。◎は、第１条件である引張力Ｇ≧所定引張力Ｇ0＝１Ｎを満たすことを示す。例えば、引張力Ｇを１Ｎに固定したとき、（４×８）の棒磁石は、離間距離Ａが１ｍｍ以下であれば、安定して２つの棒磁石６５が互いに吸引して外れない。（５×８）の棒磁石は、離間距離Ａが２ｍｍ以下であれば、２つの棒磁石６５が互いに安定して吸引し外れることがない。（６×８）の棒磁石は、離間距離Ａが６ｍｍ以下であれば、２つの棒磁石６５が互いに安定して吸引し外れることがない。（７×８）の棒磁石は、離間距離Ａが７ｍｍ以下であれば、２つの棒磁石６５が互いに安定して吸引し外れることがない。
【００７５】
図５（ｂ）は、第２条件を満たすか否かの結果を示す図である。縦軸が４種類の磁石、横軸は離間間隔Ａ（ｍｍ）で、各条件の下での数字は、所定近接距離Ｂ（ｍｍ）の値である。例えば、（４×８）の棒磁石では、離間距離Ａ＝０ｍｍで所定近接距離Ｂ＝２２ｍｍで、離間距離Ａ＝１ｍｍで所定近接距離Ｂ＝２４ｍｍで、第２条件であるＢ≧Ｂ0＝３０ｍｍを満たさないが、離間距離Ａ＝２ｍｍで所定近接距離Ｂ＝３０ｍｍとなり、第２条件を満たす。同様に、（５×８）の棒磁石では、離間距離Ａ＝９ｍｍ以下では第２条件であるＢ≧Ｂ0＝３０ｍｍを満たさず、離間距離Ａ＝１０ｍｍで第２条件を満たす。（６×８）の棒磁石では、離間距離Ａ＝１ｍｍ以下では第２条件であるＢ≧Ｂ0＝３０ｍｍを満たさず、離間距離Ａ＝２ｍｍ以上で第２条件を満たす。（７×８）の棒磁石では、離間距離Ａ＝０ｍｍでも第２条件であるＢ≧Ｂ0＝３０ｍｍを満たす。
【００７６】
図６は、図５（ａ），（ｂ）の実験結果をまとめた図である。縦軸は４種類の磁石で、横軸は離間距離Ａである。ここでは、第１条件である引張力Ｇ≧所定引張力Ｇ0＝１Ｎを満たす領域と、第２条件であるＢ≧Ｂ0＝３０ｍｍを満たす領域のそれぞれを異なる斜線で示した。（４×８）の棒磁石と（５×８）の棒磁石は、離間距離Ａが０ｍｍから１０ｍｍの範囲において、第１条件と第２条件とを共に満たす範囲がない。（６×８）の棒磁石は、離間距離Ａが１ｍｍから６ｍｍの範囲において、第１条件と第２条件とを共に満たす。（７×８）の棒磁石は、離間距離Ａが０ｍｍから７ｍｍの範囲において、第１条件と第２条件とを共に満たす。
【００７７】
図７は、図６の結果において、離間距離Ａが０ｍｍから１０ｍｍの範囲において、第１条件と第２条件とを共に満たす範囲がない（４×８）の棒磁石と（５×８）の棒磁石を使用可能にする実験を示す図である。ここでは、左右ワイヤ駆動部３６，３７の向かい合う隙間の間に磁性体を含む板を挿入して、図５と同様の実験を行った。図７（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ図２の（ａ），（ｂ），（ｃ）に対応する図である。
【００７８】
図７（ｄ）は、４種類の磁性体を含む板１３０，１３１，１３２，１３３を示す図である。４種類の磁性体を含む板１３０，１３１，１３２，１３３を区別して、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４と呼ぶ。
【００７９】
４種類の磁性体を含む板１３０，１３１，１３２，１３３の外径寸法は、厚さｔF＝１ｍｍ、幅寸法Ｗ＝１９ｍｍ、高さ寸法Ｈ＝１２ｍｍに揃え、磁性体として厚さｔF＝１ｍｍのニッケルメッキを施した鉄板の平面寸法を４種類に変えて含ませるようにし、鉄板以外の部分は生体適合性のあるプラスチック板で囲むようにした。幅寸法と高さ寸法は、左右ワイヤ駆動部３６，３７の向かい合う面の平面寸法と同じである。磁性体であるメッキ付鉄板の平面寸法は、Ｆ１が１９ｍｍ×１２ｍｍ、Ｆ２が９．５ｍｍ×６ｍｍ、Ｆ３が４ｍｍ×４ｍｍ、Ｆ４が４ｍｍ×１２ｍｍである。Ｆ１はプラスチック板部分を含まない。
【００８０】
実験は、厚さｔF＝１ｍｍの磁性体を含む板の両側にそれぞれＡ／２の厚さの生体適合性のあるプラスチック板をスペーサとして設け、これを左右ワイヤ駆動部３６，３７の向かい合う面の間に挟み、その状態で図５と同様の実験を行った。
【００８１】
図８は、（４×８）の棒磁石について図５と同様の実験を行った結果で、図８（ａ）は図６（ａ）に対応し、図８（ｂ）は図６（ｂ）に対応する。ここでは縦軸に４種類の磁性体を含む板Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４を取った。同様に、図９は、（５×８）の棒磁石について図５と同様の実験を行った結果で、縦軸等は、図８と同様である。
【００８２】
（４×８）の棒磁石の実験結果は以下の通りである。第１条件については、図８（ａ）に示すように、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４のいずれについても、Ａ＝０ｍｍのときに第１条件を満たす。つまり、左右ワイヤ駆動部３６，３７の間に厚さ１ｍｍの磁性体を含む板を配置することで、第１条件を満たす。Ａを１ｍｍ以上にすると、第１条件を満たさない。第２条件については、図８（ｂ）に示すように、Ｆ１ではＡ≧１ｍｍで第２条件を満たし、Ｆ２ではＡ≧３ｍｍで第２条件を満たし、Ｆ３とＦ４ではＡ＝０ｍｍのときに第２条件を満たし、Ａ≧１ｍｍでも第２条件を満たす。
【００８３】
（５×８）の棒磁石の実験結果は以下の通りである。第１条件については、図９（ａ）に示すように、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４のいずれについても、Ａ≦１ｍｍのときに第１条件を満たす。Ａを２ｍｍ以上にすると、第１条件を満たさない。第２条件については、図９（ｂ）に示すように、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４のいずれについても、Ａ＝０ｍｍのときに第２条件を満たし、Ａ≧１ｍｍでも第２条件を満たす。
【００８４】
図１０は、以上の実験結果をまとめた図で、図７に対応する図である。図１０（ａ）は  （４×８）の棒磁石について、（ｂ）は（５×８）の棒磁石について、それぞれ第１条件を満たす領域と第２条件を満たす領域を示した。（４×８）の棒磁石については、図１０（ａ）に示されるように、Ｆ３のみまたはＦ４のみを左右ワイヤ駆動部３６，３７の間に挟むことで、第１条件も第２条件も共に満たす。また、（５×８）の棒磁石については、図１０（ｂ）に示されるように、Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４のいずれかを用いることで、Ａ≦１ｍｍのときに第１条件も第２条件も満たす。
【００８５】
これを図６の結果と比較すると、左右ワイヤ駆動部３６，３７の間の離間間隔が第１条件と第２条件を共に満たすことができないときでも、所定形状の磁性体を左右ワイヤ駆動部３６，３７の間に配置することで、第１条件と第２条件を共に満たすようになることが分かる。このように、簡単な追加構造で、人工括約筋３０の縮小弛緩の安定的作用範囲を拡大できる。
【符号の説明】
【００８６】
１０，２０  人体、１２  睾丸、１４，２４  膀胱、１５，１６，２６  尿道、２２  子宮、３０  人工括約筋、３２  圧迫構造体、３４，３５  チューブ、３６，３７  ワイヤ駆動部、３８  外部磁石、４０  固定手段、５０，５１  筐体、５２  ワイヤ出入口、５４，５５  ストッパ、６０  磁石回転体、６２  ワイヤ巻付円筒体、６４  回転軸、６５  棒磁石、６６  Ｎ極、６８  Ｓ極、７０  他端部、８０  連続型シート体、８２，８４，８６  突出部、９０  分割型ワイヤガイド部、９２  壁部、９４  ガイド溝、１００  分割型シート体、１２０，１２１  ワイヤ、１３０，１３１，１３２，１３３  磁性体を含む板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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