(57)【要約】      （修正有）【課題】大型の水中設置物を、通常の切離し装置やトランスポンダで水中に設置するための装置を提供する。【解決手段】水中設置物１を吊り下げるための支持フレーム２に係止される水中設置物１のリリーストランスポンダ１１，１２であって、（１）上端部に支持フレーム２との係止を行なうための係止リング８と、（２）船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、（３）下端部に、切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープ５を切離すための切離し用フックを備えるリリーストランスポンダ１１，１２を複数設けることで、リリーストランスポンダ１１，１２を一体的に固定し、それらの切離し装置１５，１６の間に懸架される水中設置物用ワイヤロープ５を吊下げるための吊下げ杆を設ける構成にした。【選択図】図１
2016056530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームに吊り下げられて係止される水中設置物のリリーストランスポンダであって、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第１切離し装置と、を有する第１リリーストランスポンダと、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第２切離し装置と、を有する第２リリーストランスポンダと、
前記第１リリーストランスポンダと第２リリーストランスポンダとを一体的に固定するための固定具と、
前記第１切離し装置と第２切離し装置とに懸架される水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための吊下げ杆と、
を備えるリリーストランスポンダ。
【請求項２】
支持フレームに吊り下げられて係止される水中設置物のリリーストランスポンダであって、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第１切離し装置と、を有する第１リリーストランスポンダと、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第２切離し装置と、を有する第２リリーストランスポンダと、
前記第１リリーストランスポンダと第２リリーストランスポンダとを一体的に固定するための固定具と、
前記第１リリーストランスポンダから第２リリーストランスポンダの第２切離し装置へ切り離し信号を送信するための信号中継線と、
前記第１切離し装置と第２切離し装置に懸架される水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための吊下げ杆と、
を備えるリリーストランスポンダ。
【請求項３】
支持フレームに吊り下げられて係止される水中設置物のリリーストランスポンダであって、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第１切離し装置と、を有する第１リリーストランスポンダと、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第２切離し装置と、を有する第２リリーストランスポンダと、
前記第１リリーストランスポンダと第２リリーストランスポンダとを一体的に固定するための固定具と、
前記第１切離し装置と第２切離し装置に懸架される水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための吊下げ杆と、
を備えるリリーストランスポンダ。
【請求項４】
水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための前記吊下げ杆が、中央部が窪んだＶ字状に形成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリリーストランスポンダ。
【請求項５】
水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための前記吊下げ杆が、中央部が平坦な逆台形状に形成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリリーストランスポンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中設置物のリリーストランスポンダに関し、特に海底トンネル敷設部材や人工漁礁などの大型で重量の重い水中設置物を沈設するためのリリーストランスポンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記水中設置物の沈設作業は、船上クレーンと、水中設置物の中間に介在する支持フレームと、前記支持フレームに結合される切離し装置と、超音波信号の送受波器とを備えるリリーストランスポンダにより行なっていた。前記切離し装置はリリーストランスポンダと水中設置物との結合を解除するものであり、前記切離し装置の制御を、前記送受波器を介して船上の制御装置を受けて水中設置物の位置決めや沈設を行なっていた。
しかし、水中設置物が重量の大きいものである場合は、その荷重に耐えるためにリリーストランスポンダを大型化する等の対策をする必要があった。
対策の一例としては、大型の水中設置物を吊り下げる場合には、船上クレーンに接続されて水中設置物を吊り下げる切離し装置を単純に大型化して４０トン級の水中設置物を設置する方法と、支持フレームの各コーナーに切離し装置をそれぞれ配設することで、水中設置物の荷重を分散する、たとえば支持フレームが四角形状の場合かその四隅に切離し装置を４個設けて水中設置物の負荷を分散する方法があった。（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４１３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようにトランスポンダまたは切離し装置を分散して配置する場合でも、４０トンもある水中設置物を４個のトランスポンダまたは切離し装置で支えるには、単純に１個のトランスポンダまたは切離し装置で１０トンを支えなければならないことになる。
通常のトランスポンダまたは切離し装置は、耐荷重が２トンから数トンであり、４０トン級の水中設置物を支えるには耐荷重の大きなトランスポンダまたは切離し装置が必要になる。しかし、通常の数トン級のトランスポンダまたは切離し装置であっても、自重が２０Ｋｇ程度あり、さらに重くなることになるとその取扱いが難しくなるという課題があった。しかも、従来の水中設置物の沈設方法や装置は、潮流・水圧などに影響されないように、関連する装置の重量や構造を複雑にしたものが多く、その取扱いは難しく、かつ、コストがかかるシステム・装置が多かった。
さらに、４０トン級の大型の水中設置物を沈設する場合は、例えば、上記特許文献１にもあるように、４個の切離し装置やトランスポンダを使用して、大型の水中設置物の荷重を分散する方法も用いられていたが、それでも４０トンを４個の切離し装置やトランスポンダで分散しても１個当たりの耐荷重は１０トンになってしまい、切離し装置やトランスポンダの大型化が避けられないという課題があった。
そこで、本発明は切離し装置やトランスポンダを一体化した通常の数トン級のリリーストランスポンダを複数、つまり一対以上用いることで、課題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１のリリーストランスポンダは、
支持フレームに吊り下げられて係止される水中設置物のリリーストランスポンダであって、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第１切離し装置と、を有する第１リリーストランスポンダと、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第２切離し装置と、を有する第２リリーストランスポンダと、
前記第１リリーストランスポンダと第２リリーストランスポンダとを一体的に固定するための固定具と、
前記第１切離し装置と第２切離し装置とに懸架される水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための吊下げ杆と、
を備える。
【０００６】
請求項２のリリーストランスポンダは、
支持フレームに吊り下げられて係止される水中設置物のリリーストランスポンダであって、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第１切離し装置と、を有する第１リリーストランスポンダと、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第２切離し装置と、を有する第２リリーストランスポンダと、
前記第１リリーストランスポンダと第２リリーストランスポンダとを一体的に固定するための固定具と、
前記第１リリーストランスポンダから第２リリーストランスポンダの第２切離し装置へ切り離し信号を送信するための信号中継線と、
前記第１切離し装置と第２切離し装置に懸架される水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための吊下げ杆と、
を備える。
【０００７】
請求項３においては、
支持フレームに吊り下げられて係止される水中設置物のリリーストランスポンダであって、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、船上装置との間で超音波信号の送受信を行なうための送受波器と、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第１切離し装置と、を有する第１リリーストランスポンダと、
上端部に支持フレームとの係止を行なうための係止リングと、下端部に切離し信号を受信して水中設置物用ワイヤロープを切離すための切離し用フックを有する第２切離し装置と、を有する第２リリーストランスポンダと、
前記第１リリーストランスポンダと第２リリーストランスポンダとを一体的に固定するための固定具と、
前記第１切離し装置と第２切離し装置に懸架される水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための吊下げ杆と、
を備える。
【０００８】
請求項４においては、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトランスポンダであって、
水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための前記吊下げ杆が、中央部が窪んだＶ字状に形成されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５においては、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトランスポンダであって、
水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための前記吊下げ杆が、中央部が平坦な逆台形状に形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１においては、通常のリリーストランスポンダを２個設け、それを固定具で一体化して一対のリリーストランスポンダとする。この一対のリリーストランスポンダを４個以上設けることが可能なので、水中設置物の荷重を８等分以上に分散できる。従って、１個単独の通常のリリーストランスポンダを用いるので、個々のリリーストランスポンダの形状や重量は従来と変わらないので取り扱いが容易である。加えて、一対のリリーストランスポンダのうちの１個が故障したとしても、他の１個が予備のリリーストランスポンダとして動作させることも可能なので、どちらかのリリーストランスポンダが故障したとしても補完できるという効果がある。
請求項２においては、
一対のリリーストランスポンダのうちの１個のリリーストランスポンダの送受波器を省略するものである。一方のリリーストランスポンダの送受波器を動作させて、他方の切離し装置も動作させることができるので、一方のリリーストランスポンダから送受波器を省略できるので軽量化を図れるとともに、送受波器の減少により超音波信号の混信の確立も低くなるという効果がある。
請求項３においては、一対のリリーストランスポンダのうちの１個のリリーストランスポンダの送受波器と信号中継線を省略するものである。従って、他方のリリーストランスポンダには切離し装置しか無く、軽量化を図れるとともに、送受波器の減少により超音波信号の混信の確立も低くなるという効果がある。
請求項４および５においては、
水中設置物用ワイヤロープを吊下げるための前記吊下げ杆を、中央部が窪んだＶ字状、または、中央部が平坦な逆台形状に形成したので、水中設置物用ワイヤロープを吊下げ杆の中心に確実に吊下げることができる。このことで、複数のリリーストランスポンダでバランスよく吊下げることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態の水中設置物の切離しシステム全体を説明するための斜視図である。
【図２】本実施の形態の支持フレームとリリーストランスポンダを説明するための斜視図である。
【図３】本実施の形態の一対のリリーストランスポンダの実施例を説明するための側面図である。
【図４】本実施の形態の一対のリリーストランスポンダと吊下げ杆の実施例を説明するための側面図である。
【図５】本実施の形態の一対のリリーストランスポンダの他の実施例を説明するための側面図である。
【図６】本実施の形態の一対のリリーストランスポンダの他の実施例を説明するための側面図である。
【図７】本実施の形態の吊下げ杆の実施例を説明するための側面図である。
【図８】本実施の形態の吊下げ杆の実施例を説明するための上面図である。
【図９】本実施の形態の吊下げ杆の他の実施例を説明するための側面図である。
【図１０】本実施の形態の切離し用フックの実施例を説明するための側面図である。
【図１１】本実施形態の切離し用フックの実施例を説明するための側面図である。
【図１２】本実施の形態の切離し用フックの実施例を説明するための側面図である。
【図１３】従来から使用されている水中設置物の切離しシステム全体を説明する斜視図である。
【図１４】従来から使用されている水中設置物の設置システム全体を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）全体システムについて
以下、本発明の実施の形態について、以下に詳細に説明する。
本発明の実施の形態に係る水中設置物の切離しシステムは、図１に示されるように、作業船のクレーン（図示せず）から吊下げられるクレーン用ワイヤロープ３によって懸架される支持フレーム２と、前記支持フレーム２を介して懸架される水中設置物１を水底に沈設するためのものである。
本発明の実施の形態においては、海底トンネル用の部材や魚礁ブロックなどの重量水中設置物に適用した場合の実施例を中心にして説明する。
重量の重い海底トンネル用の部材や魚礁ブロックなどは、作業船のクレーンに吊下げられて水底または海底に敷設されるが、その制御は作業船の船上装置２４にて行う。船上装置２４には、制御装置２５やパソコンが備えられており、リリーストランスポンダ１１，１２の送受波器１３や切離し装置１５，１６との間で制御・交信を行う。
水中設置物１は、数十トンの重さがあり、水深数百ｍの水底に設置される。支持フレーム２は、図１に示すように、天面に設けられた複数のクレーン用ワイヤ係止リング６と、前記支持フレーム２の底面に設けられた複数のリリーストランスポンダ用ワイヤ係止リング８を備え、そのうちの底面に設けられた複数のリリーストランスポンダ用ワイヤ係止リング８に第１リリーストランスポンダ１１と第２リリーストランスポンダ１２を係止する。前記第１リリーストランスポンダ１１と第２リリーストランスポンダ１２は一対のリリーストランスポンダとして作用するもので、詳しくは後述するが重量水中設置物１の荷重を分散するものである。この一対の第１、２のリリーストランスポンダ１１，１２を支持フレーム２の各コーナー（四隅）に設けることで、通常のリリーストランスポンダを採用しても重量水中設置物１を支えることができる。
【００１３】
そして、船上装置２４からの制御信号をリリーストランスポンダ１１、１２の送受波器１３が受信することで、リリーストランスポンダ１１、１２の第１、第２の切離し装置１５、１６を作動させて水中設置物用ワイヤロープ５を第１、第２の切離し装置１５、１６から解放する。解放後に支持フレーム２を引上げることで水中設置物１の設置が完了する。
【００１４】
（２）リリーストランスポンダについて
本発明のリリーストランスポンダは音響式リリーストランスポンダで、各種の海中観測機器の設置・回収に使用するものである。船上の制御装置２５により、同時に最大２４コードのリリースコマンドで交信することが可能である。２〜４台のリリーストランスポンダを同時に設置すると、ナビゲーション航法として使用することも可能である。
前記リリーストランスポンダの仕様の一例としては以下のようなものがあり、前記リリーストランスポンダは送受波器、切離し装置および電池やバッテリ等の電源を具備しているので、前記リリーストランスポンダ単独で水中設置物の位置確認、設置ができる。
１）受信周波：８．０ＫＨｚ〜 １１．０ＫＨｚ
２）受信チャンネ：５ チャンネル
３）送信周波：８．３ＫＨｚ〜 １０．７ＫＨｚ
４）送信チャンネル：４ チャンネル
５）送信モード：３
６）送信パルス幅：０．２５ｓｅｃ
７）送信出力：２５Ｗ
８）電源：ＤＣ９Ｖ，１２Ｖ，２４Ｖ
９）重量：約２０Ｋｇ （空中）
１０）寸法：約φ８０ × １，０００
１１）使用水深：６，０００ｍ
１２）耐荷重：２，０００Ｋｇ
【００１５】
（請求項１の場合の説明）
図２において説明すると、通常のリリーストランスポンダを第１リリーストランスポンダ１１と第２リリーストランスポンダ１２の２個を用い、それを固定具２２で一体化して一対のリリーストランスポンダとする。この一対のリリーストランスポンダを４個以上（通常のトランスポンダが８個使い以上になる）設けることで、水中設置物の荷重を８等分以上に分散できる。従って、１個の通常のリリーストランスポンダを用いるので、個々のリリーストランスポンダの形状（小型）や重量は従来と変わらないので取り扱いが容易である。加えて、図４に示すように、同一の機能を有する第１、第２のリリーストランスポンダ１１、１２を一対にして使用するので一対のリリーストランスポンダのうちの１個が故障したとしても、他の１個が予備のリリーストランスポンダとして動作させることも可能なので、どちらかのリリーストランスポンダが故障したとしても補完できる。
図３は、一対のリリーストランスポンダ１１、１２の側面図を示すもので、第１リリーストランスポンダ１１と第２リリーストランスポンダ１２が、固定具２２と固定用ボルト２３により並列に固定される。また、それぞれのリリーストランスポンダの上端には補助係止リング１０が設けられ、支持フレーム２から吊下げられるリリーストランスポンダ用ワイヤロープ４と連結される。支持フレーム２とリリーストランスポンダとの連結は、通常リリーストランスポンダ用ワイヤロープ４を使用するが、図１、２に示すように補助係止リング１０を支持フレーム２のリリーストランスポンダ用ワイヤ係止リング７に直接取り付けても良い。この場合は、リリーストランスポンダが最初から支持フレーム２に固定されるような構成であって、脱着はできない構造になる。強度の問題が無い場合は、リリーストランスポンダ用ワイヤ係止リング８に細工をして、リリーストランスポンダ用ワイヤ係止リング８が開閉してリリーストランスポンダ１１、１２の補助係止リング１０を連結することも可能である。
リリーストランスポンダ１１、１２の互いの切離し用フック１７の間には、吊下げ杆２１が懸架されており、この吊下げ杆２１に水中設置物用ワイヤロープ５が吊下げられる。
【００１６】
（請求項２の場合の説明）
図５において説明すると、一対の第１、第２リリーストランスポンダ１１、１２のうちの１個の第２リリーストランスポンダ１２の送受波器１３を省略するものである。第１リリーストランスポンダの送受波器１３を動作させて、信号中継線１４を介在させて第２リリーストランスポンダ１２の第２切離し装置１６を動作させるものである。第２リリーストランスポンダ１２から送受波器１３を省略できるので軽量化を図れるとともに、送受波器１３の減少により各リリーストランスポンダの超音波信号の混信確立も低くなる。
【００１７】
（請求項３の場合の説明）
図６において説明すると、一対の第１、第２リリーストランスポンダ１１、１２のうちの第２リリーストランスポンダ１２の送受波器１３と信号中継線１４を省略するものである。つまり、第２リリーストランスポンダ１２は吊下げ杆２１を係止するだけで一切の動作はしない構成である。図４に示すように、第１リリーストランスポンダ１１の第１切離し装置１５の切離し用フック１７が開放されると、第２リリーストランスポンダ１２に係止されている吊下げ杆２１の一端が自重で落下する。つまり、第２リリーストランスポンダ１２は、単に水中設置物１の荷重を分散するために使用される。従って、第２リリーストランスポンダには切離し装置または切離し用フック１７のみが設けられていればよいことから、軽量化を図れるとともに、送受波器１３の減少により超音波信号の混信の確立も低くなるという効果がある。
【００１８】
（３）切離し装置について
本発明の切離し装置の動作は、図１０から図１２に示されるように、第１、第２リリーストランスポンダ１１、１２の下端部に設けられる第１、第２切離し装置１５、１６で行なわれる。
水中設置物１の切離し動作は、図１２に示すように、切離し用フック１７に懸架された吊下げ杆２１を、フック回動部１７ａとフック固定部１７ｂの開成により吊下げ杆２１を開放することで水中設置物用ワイヤロープ５の解放を行なう。
電磁プランジャ１８は、リリーストランスポンダ１１、１２の切離し装置１５、１６に内装されている。
この電磁プランジャ１８は、送受波器１３経由での切離し信号が無いときは、図１１に示すように第１、第２切離し装置１５、１６の切離し用フック１７を閉成状態に維持する。この時、電磁プランジャ１８により上下方向に駆動する係止ピン１９は、フック回動部１７ａの上部に設けられている係止孔２０に挿入されている状態にある。
従って、支持フレーム２に懸架された第１、第２リリーストランスポンダ１１、１２の第１、第２切離し装置１５、１６の切離し用フック１７が閉成されている状態では、図３に示すように吊下げ杆２１を切離し用フック１７が懸架している状態になっている。吊下げ杆２１に吊下げられている水中設置物用ワイヤロープ５が、各リリーストランスポンダ１１、１２と水中設置物１とを緊張した状態で吊下げている。この状態は図１０に示すように、フック回動部１７ａとフック固定部１７ｂがかみ合った状態で吊下げ材２１を保持している。
切離し信号がある時は、第１切離し装置１５、第２切離し装置１６の切離し用フック１７を開成状態にする。切離し用フック１７を開成状態にする場合は、例えば水底に水中設置物１が着底したことを確認して、確認後に支持フレーム２をさらに沈下させて、水中設置物用ワイヤロープ５をたるませることで水中設置物１の水中設置物用ワイヤ係止リング９との緊張した状態を解除する。その後に、図１２に示すように、電磁プランジャ１８により上方向に駆動された係止ピン１９は、フック回動部１７ａの上部に設けられている係止孔２０から抜け出した状態になり、フック回動部１７ａが自重で開口部を下向きにして回動する（図中、波線で示す）。これによって、図４に示すように吊下げ杆２１が切離し用フック１７から滑り落ちて、吊下げ杆２１に結合していた水中設置物用ワイヤロープ５も分離される。
分離後は、支持フレーム２を上方に引上げることで、複数の一対のリリーストランスポンダ１１、１２のうちの１個が水中設置物用ワイヤロープ５を固持する構成にすると、つまり、１個のリリーストランスポンダの切離し装置を開成しないようにする。この制御は船上装置２４または最初の設定で行なえる。このようにして、水中設置物用ワイヤロープ５は水中設置物用ワイヤ係止リング９をすり抜けてリリーストランスポンダと一緒に浮上してくる状態になる。
この時、水中設置物用ワイヤロープ５を放棄するのであれば、すべてのリリーストランスポンダの切離し装置を開成すれば良い。この場合は、支持フレーム２を引上げることで水中設置物用ワイヤロープ５が水中設置物用ワイヤ係止リング９に残存することになるが、水中設置物用ワイヤロープ５が水中設置物用ワイヤ係止リング９をすり抜ける必要がなくなるので、切離し作業がより確実に行なえる。
【００１９】
（４）送受波器について
複数のトランスポンダを使用する超音波送受波器については、周知技術がたくさんあるが、本発明においては従来からの送受波器を用いるものであり、詳細な説明は省略する。
２個の受信器と深度のデータで送信器の位置を測定する方式については、本出願人が既に出願済の特開平１１−２０２０４２号公報にも開示されている。
以下に、従来例を使用して、その設置時における交信動作を概略説明する。
図１４に示すように、Ａは送受波器、ＢとＣは受波器、ａからｄは中継器またはトランスジューサーであり、船上装置は前記送受波器や中継器、ワイヤロープ切離し装置との制御・交信を行うための制御装置やパソコンを備えている。データ伝送は、温度センサーや圧力センサー等を装備した中継器またはトランスジューサーと船上装置間で行われるもので、各中継器またはトランスジューサーの水深とａ−ｃ、ａ−ｄ、ｂ−ｃ、ｂ−ｄ間の距離データを伝送する。その交信プロセスは以下のようになる。
ア）Ａが送波するとａ、ｂが応答して、それをＡ、Ｂ、Ｃで受信する。
イ）Ａがコマンドを送信すると、ａ−ｃ、ａ−ｄ、ｂ−ｃ、ｂ−ｄ間の距離を測定してその結果をａからＡに返す。
上記ア）、イ）の手法で種々の組合せを行なって最終的にａ−ｃ間、ｂ−ｄ間の位置を求める。
以上は制御方法の一例であるが、本発明のような複数のリリーストランスポンダや一対のリリーストランスポンダを制御することは周知技術の範疇であり、設計事項である。
【００２０】
（５）吊下げ杆について
図７は、吊下げ杆２１の側面を示すもので、水中設置物用ワイヤロープ５を吊下げるためのもので、中央部が窪んだＶ字状に形成したことにより水中設置物用ワイヤロープ５を保持しやすくしたものである。その両端には切離し用フック１７に係止させる突出部を設け、切離し用フック１７から自重で脱落しやすいようにアール（丸み）をつけてある。
図８はその上面図である。
中央部が窪んだＶ字状の角度は、約３０度前後が、水中設置物用ワイヤロープ５を安定的に吊下げるためには最適という実験結果が出ている。
【００２１】
本発明の吊下げ杆２１の他の実施例としては、図９の側面図に示すように中央部が平坦な逆台形状に形成することもできる。この形状は、複数の水中設置物用ワイヤロープ５を懸架するのに有効である。
【００２２】
本発明は、一対のリリーストランスポンダを４個以上設けることが可能なので、水中設置物の荷重を８等分以上に分散できる。従って、１個の通常のリリーストランスポンダを用いるため、個々のリリーストランスポンダの形状や重量は従来と変わらないので取り扱いが容易である。加えて、一対のリリーストランスポンダのうちの１個が故障したとしても、他の１個が予備のリリーストランスポンダとして動作させることも可能なので、どちらかのリリーストランスポンダが故障したとしても補完できるという効果もある。
本発明は以上のような基本構成であるので、大型の重量水中設置物であっても、通常のリリーストランスポンダを使用することができ、作業の容易性や利便性が図れる。
【符号の説明】
【００２３】
１    水中設置物
２    支持フレーム
３    クレーン用ワイヤロープ
４    リリーストランスポンダ用ワイヤロープ
５    水中設置物用ワイヤロープ
６    クレーン用ワイヤ係止リング
８    リリースポンダ用ワイヤ係止リング
９    水中設置物用ワイヤ係止リング
１０  補助係止リング
１１  第１リリーストランスポンダ
１２  第２リリーストランスポンダ
１３  送受波器
１４  信号中継線
１５  第１切離し装置
１６  第２切り離し装置
１７  切離し用フック
１７ａ  フック回動部
１７ｂ  フック固定部
１８  電磁プランジャ
１９  係止ピン
２０  係止孔
２１  吊下げ杆
２２  固定具
２３  固定用ボルト
２４  船上装置
２５  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図９】
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