(57)【要約】【課題】低温環境下に置かれた場合においても蓋体の開閉を確保することができるコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１は、ソケット１０，１２を収容するハウジング２０と、蓋体３０と、ハウジング２０の基部２２から延びる蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂとを備える。蓋体３０は、ハウジング２０のソケット収容部２４内のソケット１０，１２を覆う蓋本体３０と、蓋本体３０がソケット１０，１２を覆う閉位置からシャフト３６を中心として開方向Ｐに回転可能なヒンジ部３４とを含んでいる。蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂは、蓋体３０のヒンジ部３４のシャフト３６を支持するように対向配置されている。コネクタ１は、基部２２と蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂとにより規定される第１の領域５０に滞留する水を外部に排出する傾斜部５１を備える。【選択図】図２
2016149222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケットを収容するハウジングと、
前記ハウジング内のソケットを覆う蓋本体と、該蓋本体が前記ソケットを覆う閉位置から第１の回転軸を中心として開方向に回転可能なヒンジ部とを含む蓋体と、
前記ハウジングから延びる蓋体取付部であって、前記蓋体のヒンジ部の第１の回転軸を支持するように対向配置された蓋体取付部と、
前記ハウジングと前記蓋体取付部とにより規定される第１の領域に滞留する水を外部に排出する第１の排水手段と、
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記蓋体取付部は、上側蓋体取付部と該上側蓋体取付部の下方に位置する下側蓋体取付部とによって構成され、
前記第１の排水手段は、前記下側蓋体取付部における前記蓋体のヒンジ部の端部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１の排水手段は、前記ハウジングの外縁に向かって下方に傾斜するように前記下側蓋体取付部に形成された第１の傾斜部であることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１の排水手段は、前記下側蓋体取付部を貫通する第１の開口であることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１の排水手段は、前記下側蓋体取付部に形成された第１の溝であることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記蓋体取付部の鉛直面に対する投影がそれぞれ水平方向に延びることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１の排水手段は、前記蓋体取付部の少なくとも一方に対して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第１の排水手段は、前記蓋体取付部の少なくとも一方を貫通する第１の開口であることを特徴とする請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記閉位置にある前記蓋体を係止する係止位置から第２の回転軸を中心として非係止位置へ回転可能な係止機構と、
前記ハウジングから延びる係止機構取付部であって、前記第２の回転軸を支持するように対向配置された係止機構取付部と、
前記ハウジングと前記係止機構取付部とにより規定される第２の領域に滞留する水を外部に排出する第２の排水手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記係止機構取付部は、上側係止機構取付部と該上側係止機構取付部の下方に位置する下側係止機構取付部とによって構成され、
前記第２の排水手段は、前記下側係止機構取付部における前記係止機構の端部の近傍に設けられていることを特徴とする請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第２の排水手段は、前記ハウジングの外縁に向かって下方に傾斜するように前記下側係止機構取付部に形成された第２の傾斜部であることを特徴とする請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第２の排水手段は、前記下側係止機構取付部を貫通する第２の開口であることを特徴とする請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記第２の排水手段は、前記下側係止機構取付部に形成された第２の溝であることを特徴とする請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記第２の排水手段は、前記係止機構取付部の少なくとも一方に対して設けられていることを特徴とする請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記第２の排水手段は、前記係止機構取付部の少なくとも一方を貫通する第２の開口であることを特徴とする請求項１４に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに係り、特に電気自動車やプラグインハイブリッドカーに設けられるコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やプラグインハイブリッドカーの充電コネクタとしては、充電プラグ用のソケットの防水や防塵などのために開閉可能な蓋体を有するコネクタが用いられる（例えば特許文献１参照）。このような蓋体は回転軸を中心として回転可能に構成されており、コネクタにプラグを接続しないときには、蓋体がソケットを覆う閉位置に固定され、プラグを接続するときには、外部からソケットにアクセスできるように蓋体が回転軸を中心として開位置まで回転される。
【０００３】
このような従来のコネクタでは、使用者が手で蓋体を操作して開閉を行うが、降雨、積雪、洗車などによりコネクタが被水すると、蓋体の回転軸が設けられるヒンジ部の近傍に水が滞留することがある。このような状態でコネクタが低温環境下に放置されると、ヒンジ部の近傍に滞留した水が凍結し、これにより蓋体が固結してしまうことが考えられる。このような場合には、蓋体の開閉ができないだけではなく、無理に蓋体を動かそうとした場合には蓋体の破損を招く可能性がある。
【０００４】
また、上述したコネクタにおいては、蓋体を閉位置で係止する係止機構が設けられることがあるが、係止機構の近傍に水が滞留して凍結した場合も、上記と同様に係止機構が固結して蓋の開閉ができなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１９２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、低温環境下に置かれた場合においても蓋体の開閉を確保することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、低温環境下に置かれた場合においても蓋体の開閉を確保することができるコネクタが提供される。このコネクタは、ソケットを収容するハウジングと、上記ハウジング内のソケットを覆う蓋本体と、該蓋本体が上記ソケットを覆う閉位置から第１の回転軸を中心として開方向に回転可能なヒンジ部とを含む蓋体と、上記ハウジングから延びる蓋体取付部とを備える。上記蓋体取付部は、上記蓋体のヒンジ部の第１の回転軸を支持するように対向配置される。上記コネクタは、上記ハウジングと上記蓋体取付部とにより規定される第１の領域に滞留する水を外部に排出する第１の排水手段を備える。
【０００８】
このような構成により、ハウジングと蓋体取付部とにより規定される第１の領域に流れ込んだ水は第１の排水手段により第１の領域の外部に排出されるので、コネクタが降雨、降雪又は洗車などによって被水した場合においても、第１の領域に水が滞留して低温環境下で凍結することがない。したがって、第１の領域に滞留した水が凍結することにより蓋体が閉位置で固結してしまうことを防止することができる。このように、本発明に係るコネクタによれば、低温環境下に置かれた場合においても蓋体の開閉を確保することができる。
【０００９】
上記蓋体取付部を、上側蓋体取付部と該上側蓋体取付部の下方に位置する下側蓋体取付部とによって構成してもよい。上記第１の排水手段を、上記下側蓋体取付部における上記蓋体のヒンジ部の端部の近傍に設けてもよい。
【００１０】
上記第１の排水手段は、上記ハウジングの外縁に向かって下方に傾斜するように上記下側蓋体取付部に形成された第１の傾斜部であってもよく、あるいは上記下側蓋体取付部を貫通する第１の開口であってもよく、あるいは上記下側蓋体取付部に形成された第１の溝であってもよい。
【００１１】
上記蓋体取付部の鉛直面に対する投影がそれぞれ水平方向に延びていてもよい。
【００１２】
上記第１の排水手段を上記蓋体取付部のそれぞれに対して設けてもよい。この場合において、上記第１の排水手段は、上記蓋体取付部の少なくとも一方を貫通する第１の開口であってもよい。
【００１３】
また、上記コネクタは、上記閉位置にある上記蓋体を係止する係止位置から第２の回転軸を中心として非係止位置へ回転可能な係止機構と、上記ハウジングから延びる係止機構取付部とを備えていてもよい。上記係止機構取付部は、上記第２の回転軸を支持するように対向配置される。上記コネクタは、上記ハウジングと上記係止機構取付部とにより規定される第２の領域に滞留する水を外部に排出する第２の排水手段をさらに備えていてもよい。
【００１４】
上記係止機構取付部を、上側係止機構取付部と該上側係止機構取付部の下方に位置する下側係止機構取付部とによって構成してもよい。上記第２の排水手段を、上記下側係止機構取付部における上記係止機構の端部の近傍に設けてもよい。
【００１５】
上記第２の排水手段は、上記ハウジングの外縁に向かって下方に傾斜するように上記下側係止機構取付部に形成された第２の傾斜部であってもよく、あるいは上記下側係止機構取付部を貫通する第２の開口であってもよく、あるいは上記下側係止機構取付部に形成された第２の溝であってもよい。
【００１６】
上記第２の排水手段を、上記係止機構取付部の少なくとも一方に対して設けてもよい。この場合において、上記第２の排水手段は、上記係止機構取付部の少なくとも一方を貫通する第２の開口であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ハウジングと蓋体取付部とにより規定される第１の領域に流れ込んだ水は第１の排水手段により第１の領域の外部に排出されるので、コネクタが降雨、降雪又は洗車などによって被水した場合においても、第１の領域に水が滞留して低温環境下で凍結することがない。したがって、第１の領域に滞留した水が凍結することにより蓋体が閉位置で固結してしまうことを防止することができる。このように、本発明に係るコネクタによれば、低温環境下に置かれた場合においても蓋体の開閉を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における充電コネクタを示す斜視図である。
【図２】図１の充電コネクタを車体に取り付けた状態を示す左側面図である。
【図３】図２の右側面図である。
【図４】図２に示すＡ矢視図である。
【図５】図２に示すＢ矢視図である。
【図６】図２に示すＤ-Ｄ線断面図である。
【図７】図４に示すＣ-Ｃ線断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における充電コネクタを車体に取り付けた状態を示す図である。
【図９】図８に示すＥ矢視図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態における充電コネクタの正面図である。
【図１１】図１０の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るコネクタの実施形態について図１から図１１を参照して詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係るコネクタとして、車体に設けられる充電コネクタを例として説明するが、本発明は、車体に設けられる充電コネクタに限られるものではなく、あらゆる種類のコネクタに適用できるものである。図１から図１１において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態における充電コネクタ１を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態における充電コネクタ１は、充電プラグ（図示せず）のパワー端子に嵌合するパワーソケット１０と、充電プラグの信号端子に嵌合する信号線ソケット１２と、パワーソケット１０と信号線ソケット１２とを収容するハウジング２０と、ハウジング２０に取り付けられた蓋体３０と、蓋体３０を所定の位置で係止する係止機構４０とを備えている。
【００２１】
図１に示すように、ハウジング２０は、略矩形状の基部２２と、円筒状のソケット収容部２４と、蓋体３０を回転可能に支持する１対の蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂと、係止機構４０が取り付けられる１対の係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂとを備えている。基部２２の四隅のそれぞれには、充電コネクタ１を電気自動車やプラグインハイブリッドカーの車体に取り付ける際にネジなどを挿通させる固定孔１４が形成されている。ソケット収容部２４の内部には、パワーソケット１０と信号線ソケット１２とが収容される。ハウジング２０の蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂと係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂは、ソケット収容部２４の中心に対して互いに反対側に位置している。
【００２２】
図２は車体に取り付けられている充電コネクタ１の左側面図であり、図３は右側面図である。図２及び図３に示すように、充電コネクタ１は、鉛直方向に対してやや傾斜するように車体Ｖに取り付けられている。図２に示すように、上記蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂは、下側蓋体取付部２６Ａと、この下側蓋体取付部２６Ａの上方に位置する上側蓋体取付部２６Ｂとにより構成されており、下側蓋体取付部２６Ａと上側蓋体取付部２６Ｂとが対向するように配置されている。また、図３に示すように、上記係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂは、下側係止機構取付部２８Ａと、この下側係止機構取付部２８Ａの上方に位置する上側係止機構取付部２８Ｂとにより構成されており、下側係止機構取付部２８Ａと上側係止機構取付部２８Ｂとが対向するように配置されている。なお、本実施形態では、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂと係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂの鉛直面に対する投影が、それぞれ水平方向に延びており、蓋体３０が略水平方向に開閉するように構成されている。
【００２３】
図１に示すように、下側蓋体取付部２６Ａ及び上側蓋体取付部２６Ｂは、それぞれハウジング２０のソケット収容部２４の外周２４Ａから外側に向かって延びるように構成された壁体により構成され、下側係止機構取付部２８Ａ及び上側係止機構取付部２８Ｂは、それぞれソケット収容部２４の外周から外側に向かって延びる壁体により構成される。なお、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂは必ずしもソケット収容部２４の外周２４Ａに接続している必要はなく、外周２４Ａの近傍から外側に向かって延びていてもよい。また、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂは必ずしも基部２２に接続している必要もない。同様に、係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂは必ずしもソケット収容部２４の外周２４Ａに接続している必要はなく、外周２４Ａの近傍から外側に向かって延びていてもよい。また、係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂは必ずしも基部２２に接続している必要もない。
【００２４】
図４は図２に示すＡ矢視図、図５は図２に示すＢ矢視図、図６は図２に示すＤ−Ｄ線断面図である。なお、図２から図６は、蓋体３０がパワーソケット１０と信号線ソケット１２とを覆う位置（閉位置）にあるときの充電コネクタ１を示し、図１は、蓋体３０がパワーソケット１０と信号線ソケット１２とから離間した状態（開位置）にあるときの充電コネクタ１を示している。
【００２５】
図１及び図４に示すように、蓋体３０は、ハウジング２０のソケット収容部２４に対応する形状を有する円板部３２（蓋本体）と、円板部３２の縁部から円板部３２に対して略垂直に延びるヒンジ部３４とを有している。図２に示すように、ヒンジ部３４は、下側蓋体取付部２６Ａと上側蓋体取付部２６Ｂとハウジング２０の基部２２とによって規定される第１の領域５０に収容されている。ハウジング２０の蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂにはそれぞれ挿通孔（図示せず）が形成され、蓋体３０のヒンジ部３４にも挿通孔（図示せず）が形成されている。これらの挿通孔には蓋体３０の回転軸としてのシャフト３６が挿通されている。このような構成により、第１の領域５０内でヒンジ部３４が回動し、その結果、蓋体３０がシャフト３６を中心として回転することができるようになっている。すなわち、蓋体３０は、シャフト３６を中心として図４に示す閉位置から開方向Ｐに向かって回転して、図１に示す開位置に移行することができる。
【００２６】
蓋体３０が図２から図６に示す閉位置にあるときは、蓋体３０がソケット収容部２４の端面２４Ｂに当接して、ハウジング２０のソケット収容部２４に収容されたパワーソケット１０と信号線ソケット１２とが蓋体３０によって覆われるようになっている。このとき、係止機構４０により蓋体３０が閉位置に係止される。このようにパワーソケット１０及び信号線ソケット１２を蓋体３０で覆うことにより、パワーソケット１０及び信号線ソケット１２の防水と防塵を行うことができる。
【００２７】
図６に示すように、シャフト３６には、蓋体３０を開方向Ｐ（図４参照）に向けて付勢する付勢部材としての（ねじり）コイルバネ３８が巻回されている。このコイルバネ３８は、コイルの軸線周りのモーメントを受ける２つのアーム３８Ａ，３８Ｂを有している。コイルバネ３８の一方のアーム３８Ａは、ハウジング２０のソケット収容部２４の外周２４Ａに当接しており、コイルバネ３８の他方のアーム３８Ｂは、蓋体３０のヒンジ部３４の内面３４Ａに当接している。コイルバネ３８は、蓋体３０の閉位置で圧縮された状態となるように構成されており、これにより蓋体３０が開方向Ｐに向けて付勢される。
【００２８】
図３に示すように、係止部材４１は、下側係止機構取付部２８Ａと上側係止機構取付部２８Ｂとハウジング２０の基部２２とによって規定される第２の領域６０に収容されている。図６に示すように、係止機構４０は、係止部材４１と、ハウジング２０の下側係止機構取付部２８Ａ及び上側係止機構取付部２８Ｂに形成される挿通孔（図示せず）に挿通されてシャフト４２と、シャフト４２に巻回された（ねじり）コイルバネ４３とを備えている。係止部材４１は、使用者が蓋体３０の係止状態を解除するための操作部４４と、蓋体３０の円板部３２の縁部に係止する係止部４５と、シャフト４２が挿通される基部４６とを有している。
【００２９】
図６に示すように、コイルバネ４３はコイルの軸線周りのモーメントを受ける２つのアーム４３Ａ，４３Ｂを有している。コイルバネ４３の一方のアーム４３Ａは、ハウジング２０のソケット収容部２４の外周２４Ａに当接しており、コイルバネ４３の他方のアーム４３Ｂは、係止部材４１に当接している。このようなコイルバネ４３により、係止部材４１は図６の矢印Ｑの方向に付勢されている。すなわち、係止部材４１は、コイルバネ４３による付勢を受けつつ第２の領域６０内を回転可能に構成されている。図６に示す蓋体３０の閉位置では、係止部材４１の係止部４５が蓋体３０の縁部に係止するようになっている。コイルバネ４３による係止部材４１の付勢により、係止部材４１はこのような係止位置において蓋体３０を閉位置に係止する。
【００３０】
使用者がコイルバネ４３の付勢力に抗して係止部材４１の操作部４４を図６の矢印Ｒの方向に動かして係止部材４１を非係止位置にする（回転軸としてのシャフト４２を中心として回転させる）と、係止部材４１の係止部４５と蓋体３０の円板部３２の縁部との係止が解除され、蓋体３０が上述したコイルバネ３８の付勢力により開方向Ｐ（図４参照）に向かってシャフト３６を中心に回転する。
【００３１】
図２及び図３に示すように、充電コネクタ１は、取扱い易さや規格等の観点から車体Ｖに対してやや斜め上方を向いた状態で取り付けられている。したがって、図２に示すように、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂは、それぞれソケット収容部２４の端面２４Ｂから基部２２に向かって下方に傾斜している。すなわち、第１の領域５０において、基部２２と下側蓋体取付部２６Ａとが接続する部分２７（接続部）が最も低い位置となる。図２に示すように、この接続部２７は蓋体３０のヒンジ部３４の端部の近傍に位置している。同様に、図３に示すように、係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂは、それぞれソケット収容部２４の端面２４Ｂから基部２２に向かって下方に傾斜している。すなわち、第２の領域６０において、基部２２と下側係止機構取付部２８Ａとが接続する部分２９（接続部）が最も低い位置となる。この接続部２９は係止部材４１の端部の近傍に位置している。
【００３２】
図７は、図４に示すＣ−Ｃ線断面図である。図２及び図７に示すように、充電コネクタ１の下側蓋体取付部２６Ａの接続部２７の近傍には、基部２２の外縁２２Ａに向かって下方に傾斜するように形成された傾斜部５１（第１の傾斜部）が設けられている。上述したように、第１の領域５０においては接続部２７が最も低い位置となるため、充電コネクタ１が降雨、降雪又は洗車などによって被水すると、最も低い位置にある接続部２７に向かって水が流れることとなる。接続部２７に向かって流れた水は、上述した傾斜部５１に沿って基部２２の外縁２２Ａに向かって流れ、最終的に基部２２の外縁２２Ａから充電コネクタ１の外部に排出される。このように、本実施形態では、充電コネクタ１が降雨、降雪又は洗車などによって被水した場合においても、第１の領域５０に流れ込んだ水が傾斜部５１によって第１の領域５０の外部に排出されるので、第１の領域５０に水が滞留して低温環境下で凍結することがない。したがって、第１の領域５０に滞留した水が凍結することにより蓋体３０が閉位置で固結してしまうことを防止することができる。
【００３３】
このように、本実施形態では、下側蓋体取付部２６Ａにおける蓋体３０のヒンジ部３４の端部の近傍に形成された傾斜部５１が、第１の領域５０に滞留する水を外部に排出する（第１の）排水手段として機能する。なお、このような傾斜部５１は、蓋体３０が閉位置にあるときにヒンジ部３４の端部と鉛直方向に重ならないように形成することが好ましい。これは、蓋体３０が閉位置にあるときにヒンジ部３４の端部と鉛直方向に重なるように傾斜部５１が形成されていると、ヒンジ部３４と下側蓋体取付部２６Ａとの間の隙間が大きくなるため、傾斜部５１を形成しない場合に比べて水が溜まってしまうからである。
【００３４】
また、同様に、図３及び図７に示すように、充電コネクタ１の下側係止機構取付部２８Ａの接続部２９の近傍には、基部２２の外縁２２Ａに向かって下方に傾斜するように形成された傾斜部６１（第２の傾斜部）が設けられている。上述したように、第２の領域６０においては接続部２９が最も低い位置となるため、充電コネクタ１が降雨、降雪又は洗車などによって被水すると、最も低い位置にある接続部２９に向かって水が流れることとなる。接続部２９に向かって流れた水は、上述した傾斜部６１に沿って基部２２の外縁２２Ａに向かって流れ、最終的に基部２２の外縁２２Ａから充電コネクタ１の外部に排出される。このように、本実施形態では、充電コネクタ１が降雨、降雪又は洗車などによって被水した場合においても、第２の領域６０に流れ込んだ水が傾斜部６１によって第２の領域６０の外部に排出されるので、第２の領域６０に水が滞留して低温環境下で凍結することがない。したがって、第２の領域６０に滞留した水が凍結することにより係止機構４０の係止部材４１が係止位置で固結してしまうことを防止することができる。
【００３５】
このように、本実施形態では、下側係止機構取付部２８Ａにおける係止部材４１の端部の近傍に形成された傾斜部６１が、第２の領域６０に滞留する水を外部に排出する（第２の）排水手段として機能する。なお、傾斜部５１と同様に、この傾斜部６１も係止部材４１が係止位置にあるときに係止部材４１の端部と鉛直方向に重ならないように形成することが好ましい。
【００３６】
なお、係止機構４０に代わる機構として、例えば、ソケット収容部２４の端面２４Ｂと円板部３２とにそれぞれ磁石を設け、これらの磁石の磁力によって蓋体を閉位置に定着させることも考えられる。このような場合には、第２の領域６０に係止機構４０を設ける必要がないため、上述した第２の排水手段を設ける必要はない。
【００３７】
図８は、本発明の第２の実施形態における充電コネクタ１０１を車体に取り付けた状態を示す図である。図９は、図８に示す充電コネクタ１０１のＥ矢視図である。本実施形態における下側蓋体取付部２６Ａには傾斜部５１が設けられておらず、第１の実施形態において傾斜部５１が設けられていた空間、すなわち接続部２７の近傍に溝１５２（第１の溝）が形成されている。そして、この溝１５２を規定している下側蓋体取付部２６Ａの部分に、下側蓋体取付部２６Ａを貫通する開口１５１（第１の開口）が形成されている。
【００３８】
第１の実施形態で述べたように、第１の領域５０において接続部２７が最も低い位置となるため、充電コネクタ１が降雨、降雪又は洗車などによって被水すると、最も低い位置にある接続部２７に向かって水が流れることとなる。接続部２７に向かって流れた水は、上述した溝１５２に流れ込み、最終的に下側蓋体取付部２６Ａに形成された開口１５１から第１の領域５０の外部に排出される。このように、本実施形態では、充電コネクタ１が降雨、降雪又は洗車などによって被水した場合においても、第１の領域５０に流れ込んだ水が開口１５１から第１の領域５０の外部に排出されるので、第１の領域５０に水が滞留して低温環境下で凍結することがない。したがって、第１の領域５０に滞留した水が凍結することにより蓋体３０が閉位置で固結してしまうことを防止することができる。
【００３９】
このように、本実施形態では、蓋体３０のヒンジ部３４の端部の近傍に形成された開口１５１が、第１の領域５０に滞留する水を外部に排出する（第１の）排水手段として機能する。なお、溝１５２のみで第１の領域５０に滞留する水を外部に排出できるのであれば、開口１５１を形成する必要はない。この場合には、溝１５２が第１の領域５０に滞留する水を外部に排出する（第１の）排水手段として機能する。また、溝１５２によって段差が形成されていれば、水が溝１５２に流れ込んで溝１５２内で凍結したとしても、凍結した水が蓋体３０のヒンジ部３４にまで達することを防止することができ、凍結した水により蓋体３０の回転が阻害されることを防止することができる。
【００４０】
なお、下側係止機構取付部２８Ａにも、溝１５２と同様の溝（図示せず）及び開口１５１と同様の開口１６１（図９参照）を形成してもよい。このような溝（第２の溝）や開口１６１（第２の開口）を形成することによって、下側係止機構取付部２８Ａの近傍の第２の領域（図示せず）に流れ込んだ水は溝及び開口１６１から第２の領域の外部に排出される。したがって、第２の領域に水が滞留して低温環境下で凍結することがなく、第２の領域に滞留した水が凍結することにより係止機構４０の係止部材４１が係止位置で固結してしまうことを防止することができる。
【００４１】
図１０は、本発明の第３の実施形態における充電コネクタ２０１の正面図、図１１は、図１０の左側面図である。図１０及び図１１に示すように、本実施形態では、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂが係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂの上方に配置されるように構成されており、蓋体３０が真上方向に開くようになっている。
【００４２】
蓋体３０のヒンジ部３４が収容される第１の領域（図示せず）においては、蓋体取付部２６Ａがソケット収容部２４及び基部２２に接続する部分（接続部）と、蓋体取付部２６Ｂがソケット収容部２４及び基部２２に接続する部分（接続部）が最も低い位置となる。これらの接続部は蓋体３０のヒンジ部３４の端部の近傍に位置している。本実施形態では、蓋体取付部２６Ａを貫通する開口２５１Ａを蓋体取付部２６Ａの接続部に形成し、蓋体取付部２６Ｂを貫通する開口２５１Ｂを蓋体取付部２６Ｂの接続部に形成している。
【００４３】
このような構成により、充電コネクタ２０１が降雨、降雪又は洗車などによって被水した場合においても、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂの近傍の第１の領域に流れ込んだ水が開口２５１Ａ，２５１Ｂから第１の領域の外部に排出されるので、第１の領域に水が滞留して低温環境下で凍結することがない。したがって、第１の領域に滞留した水が凍結することにより蓋体３０が閉位置で固結してしまうことを防止することができる。
【００４４】
なお、本実施形態では、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂとの両方に開口を形成した例を説明したが、蓋体取付部２６Ａ，２６Ｂのいずれか一方にのみ開口を形成してもよい。また、本実施形態では、蓋体３０が上方に開くように充電コネクタ２０１を構成したが、蓋体３０が下方に開くように構成することもできる。その場合には、係止機構取付部２８Ａ，２８Ｂの少なくとも一方に上述したような開口を形成すればよい。あるいは、蓋体３０が斜め上方や斜め下方に開くように構成することもできる。
【００４５】
なお、これまで本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００４６】
また、本明細書において使用した用語「上」、「下」、「外」、その他の位置関係を示す用語は、図示した実施形態との関連において使用されているのであり、構成要素の相対的な位置関係によって変化するものである。
【符号の説明】
【００４７】
１，１０１，２０１    充電コネクタ
１０    パワーソケット
１２    信号線ソケット
１４    固定孔
２０    ハウジング
２２    基部
２２Ａ  外縁
２４    ソケット収容部
２４Ａ  外周
２４Ｂ  端面
２６Ａ  下側蓋体取付部
２６Ｂ  上側蓋体取付部
２７    接続部
２８Ａ  下側係止機構取付部
２８Ｂ  上側係止機構取付部
２９    接続部
３０    蓋体
３２    円板部（蓋本体）
３４    ヒンジ部
３６    シャフト
３８    コイルバネ
４０    係止機構
４１    係止部材
４２    シャフト
４３    コイルバネ
４４    操作部
４５    係止部
４６    基部
５０    第１の領域
５１    傾斜部（第１の傾斜部）
６０    第２の領域
６１    傾斜部（第２の傾斜部）
１５１    開口（第１の開口）
１５２    溝（第１の溝）
１６１    開口（第２の開口）
２５１Ａ  開口（第１の開口）
２５１Ｂ  開口（第１の開口）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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