(57)【要約】【課題】常設の出入管理ゲートの更新時に、コストを抑制しつつ高い防護性を確保できること。【解決手段】ゲート扉１２の開閉により構築物への人の出入を管理すると共に移動可能な可動型出入管理ゲート１０であって、ゲート本体１１の底面１３に複数のメイン脚部１４及びサブ脚部１６が設けられ、サブ脚部１６は、メイン脚部１４の下面１８に対して下方へ進出または上方へ退避可能に設けられると共に、転動可能なキャスタ１５を備えて構成されたものである。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の開閉により構築物への人の出入を管理すると共に移動可能な可動型出入管理ゲートであって、
底面に複数本のメイン脚部及びサブ脚部が設けられ、
前記サブ脚部は、前記メイン脚部の下面に対して下方へ進出または上方へ退避可能に設けられると共に、転動可能な移動手段を備えて構成されたことを特徴とする可動型出入管理ゲート。
【請求項２】
前記底面には、任意の位置に錘が設置可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の可動型出入管理ゲート。
【請求項３】
前記底面の水平度を検出する水平器を備えると共に、前記メイン脚部は、前記底面の水平度に応じて高さが調整可能に構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の可動型出入管理ゲート。
【請求項４】
前記底面の傾斜度を検出する傾斜センサと、前記メイン脚部の高さを調整する脚部調整手段と、前記傾斜センサからの傾斜信号に基づき、前記底面が水平になるように前記脚部調整手段へ駆動信号を送信してこの脚部調整手段を動作させるコントローラと、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の可動型出入管理ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子力関連施設あるいは企業や官庁等の建物などの構築物への人の出入を管理する出入管理ゲートの更新時に用いられる可動型出入管理ゲートに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等の原子力関連施設、あるいは企業や官庁等の建物などにおいては、近年、テロ組織や犯罪組織による破壊行為の危険性が増してきており、特許文献１に記載の出入管理システム等の防護設備が採用されて、人の出入が管理されている。そして、この設備の更新工事の期間中においても、一定のセキュリティ性（防護性）を確保することが求められ、その確保すべきレベルについても年々高い要求となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
出入管理システムに用いられる出入管理ゲートは、駆動機構の経年劣化等の理由により更新を要する機器である。この出入管理ゲートの更新工事を実施する際には、既設の出入管理ゲートを撤去し、その場所に新たな出入管理ゲートの据付けを行う。このとき、出入管理ゲートにより担保されていた防護性が一時的に無くなる状態が発生するため、この間の不正通行や不正侵入に対し、警備員の配置や仮設壁を構築することで防護性を確保している。しかしながら、警備員の配置や仮設壁の構築は費用が増大したり、出入管理ゲートに比べて防護性が劣ったりするなどの課題がある。
【０００５】
本発明における実施形態の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、常設の出入管理ゲートの更新時に、コストを抑制しつつ高い防護性を確保できる可動型出入管理ゲートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態における可動型出入管理ゲートは、扉の開閉により構築物への人の出入を管理すると共に移動可能な可動型出入管理ゲートであって、底面に複数本のメイン脚部及びサブ脚部が設けられ、前記サブ脚部は、前記メイン脚部の下面に対して下方へ進出または上方へ退避可能に設けられると共に、転動可能な移動手段を備えて構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、常設の出入管理ゲートの更新時に、コストを抑制しつつ高い防護性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る可動型出入管理ゲートの仮設運用状態を示す斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図。
【図３】図１の可動型出入管理ゲートの移動状態を示す斜視図。
【図４】図１のサブ脚部を駆動するサブ脚部駆動機構を示し、（Ａ）はその非作動状態図、（Ｂ）はその作動状態図。
【図５】第２実施形態に係る可動型出入管理ゲートの移動状態を示す斜視図。
【図６】図５の可動型出入管理ゲートの底面図。
【図７】第３実施形態に係る可動型出入管理ゲートの仮設運用状態を示す斜視図。
【図８】図７の可動型出入管理ゲートにおけるメイン脚部の高さ調整状況を示す斜視図。
【図９】図７及び図８のメイン脚部を駆動するメイン脚部駆動機構を示し、（Ａ）はその非作動状態図、（Ｂ）はその作動状態図。
【図１０】第４実施形態に係る可動型出入管理ゲートの仮設運用状態を示す斜視図。
【図１１】図１０の可動型出入管理ゲートの平面図。
【図１２】図１０及び図１１のメイン脚部を駆動するメイン脚部駆動システムを示す構成斜視図。
【図１３】図１２のコントローラが実行する動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１〜図４）
図１は、第１実施形態に係る可動型出入管理ゲートの仮設運用状態を示す斜視図である。また、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。原子力発電所などの原子力関連施設あるいは企業や官庁等の建物などの構築物では、セキュリティ性（防護性）を確保するために出入管理ゲートを設定して、人の出入を管理している。図１に示す可動型出入管理ゲート１０は、上述の常設の出入管理ゲートの更新時に、この更新される出入管理ゲートに代えて、この出入管理ゲートが存在していた位置もしくはその周辺に仮設されるものである。
【００１０】
可動型出入管理ゲート１０は、上述の出入管理ゲートと同様な高い防護性を有するほか、上述の出入管理ゲートにない可動性を有する。つまり、可動型出入管理ゲート１０は、図１及び図２に示すように、箱形状のゲート本体１１内で開閉するゲート扉１２と、ゲート本体１１の底面１３の４隅部にそれぞれ設けられたメイン脚部１４と、この各メイン脚部１４内に配置されて移動手段としてのキャスタ１５を備えたサブ脚部１６と、を有して構成される。
【００１１】
ゲート扉１２は湾曲形状であり、ゲート本体１１の前後方向（Ｙ方向）に一対配設される。これらのゲート扉１２は、ゲート本体１１の左右方向（Ｘ方向）にゲート扉１２の曲面に沿って回動することで開閉動作する。ゲート扉１２の開動作時に、人がゲート本体１１内を矢印Ｓ方向に通過可能となる。このように可動型出入管理ゲート１０は、ゲート扉１２の開閉により人の出入を管理し、しかも、ゲート扉１２が一対配設されることで高い防護性を確保する。
【００１２】
サブ脚部１６は、図３及び図４（Ｂ）に示すように、サブ脚部駆動機構１７の動作によりメイン脚部１４の下面１８に対して下方へ進出して、転動可能なキャスタ１５を露出させ接地させる。これにより、可動型出入管理ゲート１０がキャスタ１５を用いて移動可能状態となる。また、サブ脚部１６は、図１及び図４（Ａ）に示すように、サブ脚部駆動機構１７の非動作時にはメイン脚部１４の下面１８に対して上方へ退避してメイン脚部１４内に収納され、このメイン脚部１４が接地する。これにより、可動型出入管理ゲート１０は、仮設の出入管理ゲートとして運用（使用）される。
【００１３】
ここで、サブ脚部駆動機構１７は、図４に示すように、ゲート本体１１の底部に設置された油圧ジャッキ装置２０と、この油圧ジャッキ装置２０へ油圧ホース２１を介して油圧を供給する手動ポンプ２２と、を有して構成される。油圧ジャッキ装置２０は、手動操作によって手動ポンプ２２から油圧が供給されたときに、図４（Ｂ）に示すようにプラジャ２３を突出させてサブ脚部１６を下方へ押圧し、このサブ脚部１６のキャスタ１５をメイン脚部１４から露出させて接地させる。油圧ジャッキ装置２０内の油圧が排出されたときには、図４（Ａ）に示すように、プランジャ２３が退避してサブ脚部１６がメイン脚部１４内に収納され、このメイン脚部１４が接地する。
【００１４】
以上のように構成されたことから、第１実施形態によれば、次の効果（１）を奏する。
（１）可動型出入管理ゲート１０の移動時には、サブ脚部１６をメイン脚部１４の下面１８に対して下方へ進出させ、サブ脚部１６のキャスタ１５を接地させて転動させることで、可動型出入管理ゲート１０を移動させる。また、可動型出入管理ゲート１０の仮設時には、サブ脚部１６をメイン脚部１４の下面１８に対して上方へ退避させ、メイン脚部１４を接地させることで、可動型出入管理ゲート１０を仮設の出入管理ゲートとして運用する。
【００１５】
このように、常設の出入管理ゲートの更新時に、この更新される出入管理ゲートが存在していた位置まで可動型出入管理ゲート１０を移動させて仮設することで、更新される出入管理ゲートの位置に仮設壁を設置したり警備員を配置したりする場合等に比べて、コストを抑制できると共に、可動型出入管理ゲート１０によって高い防護性を確保できる。
【００１６】
［Ｂ］第２実施形態（図５、図６）
図５は、第２実施形態に係る可動型出入管理ゲートの移動状態を示す斜視図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００１７】
第２実施形態の可動型出入管理ゲート３０が第１実施形態と異なる点は、ゲート本体１１の底面３１における任意の位置に錘３２が設置可能に構成された点である。
【００１８】
つまり、ゲート本体１１の底面３１には、図６に示すように、升目状にねじ穴３３が複数形成されており、これらのねじ穴３３の任意の位置に、錘３２に設けられたボルト３４を螺合することで、この錘３２を底面３１に取り付ける。この錘３２の取り付けにより可動型出入管理ゲート３０の重心を低く設定することが可能になる。また、錘３２の取付位置を、ゲート本体１１の底面３１の前後左右に変更することで、可動型出入管理ゲート３０の重心に偏りが生じないように、この可動型出入管理ゲート３０の重心位置を調整することが可能になる。
【００１９】
以上のように構成されたことから、第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（２）を奏する。
【００２０】
（２）ゲート本体１１の底面３１には、任意の位置に錘３２が設置可能に構成されたので、特に、サブ脚部１６のキャスタ１５を用いた可動型出入管理ゲート３０の移動時に、この可動型出入管理ゲート３０の重心を低く保つことができる。しかも、錘３２の取付位置をゲート本体１１の底面３１の前後左右において変更して可動型出入管理ゲート３０の重心位置を調整することで、この可動型出入管理ゲート３０における重心の偏りを是正できる。これらの結果、可動型出入管理ゲート３０の移動時における転倒を確実に防止できる。
【００２１】
［Ｃ］第３実施形態（図７〜図９）
図７は、第３実施形態に係る可動型出入管理ゲートの仮設運用状態を示す斜視図である。また、図８は、図７の可動型出入管理ゲートにおけるメイン脚部の高さ調整状況を示す斜視図である。この第３実施形態において第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００２２】
第３実施形態の可動型出入管理ゲート４０が第１実施形態と異なる点は、ゲート本体１１の底面１３の水平度を検出するＸ方向水平器４１及びＹ方向水平器４２を備えると共に、ゲート本体１１の底面１３に対する４本のメイン脚部１４の高さＨがメイン脚部駆動機構４３により、底面１３の水平度に応じて調整可能に構成された点である。
【００２３】
つまり、Ｘ方向水平器４１は、ゲート本体１１の底面１３または底面１３付近に設置されて、底面１３の左右方向（Ｘ方向）における水平度を検出する。また、Ｙ方向水平器４２は、ゲート本体１１の底面１３または底面１３付近に設置されて、底面１３の前後方向（Ｙ方向）の水平度を検出する。
【００２４】
メイン脚部駆動機構４３は、図９に示すように、ゲート本体１１の底部に設置された油圧ジャッキ装置４４と、この油圧ジャッキ装置４４へ油圧ホース４５を介して油圧を供給する手動ポンプ４６と、を有して構成される。油圧ジャッキ装置４４は、手動操作によって手動ポンプ４６から油圧が供給されたときに、図９（Ｂ）に示すように、プランジャ４７を突出させてメイン脚部１４を下方へ押圧し、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４の高さＨを高く調整する。油圧ジャッキ装置４４内の油圧が排出されたときには、図９（Ａ）に示すようにプランジャ４７が退避して、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４の高さＨを低く調整する。
【００２５】
可動型出入管理ゲート４０を仮設（設置）する際には、図２に示すゲート扉１２が左右方向（Ｘ方向）に回動して開閉することから、このゲート扉１２の開閉を円滑に実施するために、ゲート本体１１の底面１３が水平であることが要求される。
【００２６】
そこで、図７及び図８に示すように、可動型出入管理ゲート４０の仮設時には、Ｘ方向水平器４１、Ｙ方向水平器４２によりそれぞれ検出されたゲート本体１１の底面１３の左右方向、前後方向の水平度が共に水平に確保されるように、ゲート本体１１の底面１３において相対的に低い位置に相当するメイン脚部１４に対応する油圧ジャッキ装置４４へ油圧を手動で供給して、このメイン脚部１４の高さＨを高く調整し、仮設運用時の可動型出入管理ゲート４０におけるゲート本体１１の底面１３を、Ｘ方向及びＹ方向に水平に確保する。
【００２７】
以上のように構成されたことから、第３実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（３）を奏する。
【００２８】
（３）可動型出入管理ゲート４０のメイン脚部１４は、メイン脚部駆動機構４３によりゲート本体１１の底面１３に対する高さＨを調整可能に構成されている。このため、可動型出入管理ゲート４０の仮設時に作業者は、ゲート本体１１の底面１３の水平度をＸ方向水平器４１及びＹ方向水平器４２を用いて確認しながら、ゲート本体１１の底面１３がＸ方向及びＹ方向に水平に確保されるように、メイン脚部駆動機構４３の手動ポンプ４６を手動操作して油圧ジャッキ装置４４へ油圧を供給し、これにより、ゲート本体１１の底面１３が相対的に低い位置に相当するメイン脚部１４の高さＨを高く調整できる。このようにして、仮設運用時の可動型出入管理ゲート４０におけるゲート本体１１の底面１３の水平がＸ方向及びＹ方向に確保されることで、ゲート扉１２の開閉を円滑に実施することができる。
【００２９】
［Ｄ］第４実施形態（図１０〜図１３）
図１０は、第４実施形態に係る可動型出入管理ゲートの仮設運用状態を示す斜視図である。また、図１１は、図１０の可動型出入管理ゲートの平面図であり、図１２は、図１０及び図１１のメイン脚部を駆動するメイン脚部駆動システムを示す構成斜視図である。この第４実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３０】
第４実施形態の可動型出入管理ゲート５０が第１実施形態と異なる点は、ゲート本体１１の底面１３の傾斜度（水平度と同義）を検出するＸ方向傾斜センサ５１及びＹ方向傾斜センサ５２と、これらのＸ方向傾斜センサ５１及びＹ方向傾斜センサ５２からの傾斜信号に基づき、ゲート本体１１の底面１３が水平になるように、ゲート本体１１の底面１３に対する４本のメイン脚部１４（メイン脚部１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ）の高さＨを調整するメイン脚部駆動システム５３（図１２）と、を有して構成された点である。
【００３１】
Ｘ方向傾斜センサ５１は、ゲート本体１１の底面１３または底面１３付近に設置されて、底面１３の左右方向（Ｘ方向）の傾斜を検出する。また、Ｙ方向傾斜センサ５２は、ゲート本体１１の底面１３または底面１３付近に設置されて、底面１３の前後方向（Ｙ方向）の傾斜度を検出する。これらのＸ方向傾斜センサ５１及びＹ方向傾斜センサ５２にて検出された傾斜度は、傾斜信号としてメイン脚部駆動システム５３のコントローラ５６（後述）へ送信される。
【００３２】
メイン脚部駆動システム５３は、図１２に示すように、メイン脚部１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに対応して設けられると共にゲート本体１１の底部に設置された油圧ジャッキ装置５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄと、これらの油圧ジャッキ装置５４Ａ〜５４Ｄに油圧ホース５８を介してそれぞれ油圧を供給可能とする電動ポンプ５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄと、これらの電動ポンプ５４Ａ〜５４Ｄ並びにＸ方向傾斜センサ５１及びＹ方向傾斜センサ５２に電気的に接続されたコントローラ５６と、を有して構成される。
【００３３】
油圧ジャッキ装置５４Ａ〜５４Ｄ及び電動ポンプ５５Ａ〜５５Ｄが脚部調整手段を構成する。電動ポンプ５５Ａから油圧ジャッキ装置５４Ａへ油圧が供給されることで、油圧ジャッキ装置５４Ａのプランジャ５７が突出して、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ａの高さＨが高く調整される。また、油圧ジャッキ装置５４Ａ内の油圧が排出されることで、プランジャ５７が退避して、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ａの高さＨが低く調整される。
【００３４】
同様に、電動ポンプ５９Ｂから油圧ジャッキ装置５４Ｂへ、電動ポンプ５５Ｃから油圧ジャッキ装置５４Ｃへ、電動ポンプ５５Ｄから油圧ジャッキ装置５４Ｄへそれぞれ油圧が供給されることで、油圧ジャッキ装置５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄのプランジャ５７がそれぞれ突出して、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄのそれぞれの高さＨが高く調整される。また、油圧ジャッキ装置５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄ内のそれぞれの油圧が排出されることで、プランジャ５７が退避して、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄのそれぞれの高さＨが低く調整される。
【００３５】
コントローラ５６は、可動型出入管理ゲート５０の仮設時において、Ｘ方向傾斜センサ５１、Ｙ方向傾斜センサ５２により検出されたゲート本体１１の底面１３の左右方向、前後方向の傾斜度を傾斜信号として受信したときに、この底面１３がＸ方向及びＹ方向に水平になるように、底面１３において相対的に低い位置に相当するメイン脚部１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに対応する電動ポンプ５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄへ駆動信号を送信し、この電動ポンプ５５Ａ〜５５Ｄを駆動して、油圧ジャッキ装置５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄへ油圧を供給する。これにより、ゲート本体１１の底面１３に対する該当するメイン脚部１４Ａ〜１４Ｄの高さＨが高く調整されて、仮設運用時における可動型出入管理ゲート５０のゲート本体１１の底面１３が、Ｘ方向及びＹ方向に水平に確保される。
【００３６】
このコントローラ５６の動作を、図１１、図１２及び図１３を用いて具体的に説明する。コントローラ５６は、まず、Ｘ方向傾斜センサ５１からの傾斜信号を受信して、ゲート本体１１の底面１３が左右方向（Ｘ方向）に傾斜しているか否かを判断する（Ｓ１）。
【００３７】
このステップＳ１においてゲート本体１１の底面１３が左下りに傾斜していると判断した場合には、コントローラ５６は、ゲート本体１１の底面１３が左右方向に水平になるように、電動ポンプ５５Ａ及び５５Ｄを駆動して油圧ジャッキ装置５４Ａ及び５４Ｄへ上記左下りの傾斜度に応じて油圧を供給し、この油圧ジャッキ装置５４Ａ及び５４Ｄを動作させる（Ｓ２）。これにより、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ａ及び１４Ｄの高さＨが高く調整されて、ゲート本体１１の底面１３は左右方向に水平となる。
【００３８】
ステップＳ１においてゲート本体１１の底面１３が右下りに傾斜していると判断した場合には、コントローラ５６は、ゲート本体１１の底面１３が左右方向に水平になるように、電動ポンプ５５Ｂ及び５５Ｃを駆動して油圧ジャッキ装置５４Ｂ及び５４Ｃへ上記右下りの傾斜度に応じて油圧を供給し、この油圧ジャッキ装置５４Ｂ及び５４Ｃを動作させる（Ｓ３）。これにより、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ｂ及び１４Ｃの高さＨが高く調整されて、ゲート本体１１の底面１３は左右方向に水平となる。
【００３９】
ステップＳ１においてゲート本体１１の底面１３が左右方向（Ｘ方向）に水平であると判断した場合には、コントローラ５６は、電動ポンプ５５Ａ〜５５Ｄを動作させず、油圧ジャッキ装置５４Ａ〜５４Ｄへ油圧を供給しないで、これらの油圧ジャッキ装置５４Ａ〜５４Ｄを動作させない（Ｓ４）。
【００４０】
次に、コントローラ５６は、Ｙ方向傾斜センサ５２からの傾斜信号を受信して、ゲート本体１１の底面１３が前後方向（Ｙ方向）に傾斜しているか否かを判断する（Ｓ５）。
【００４１】
このステップＳ５においてゲート本体１１の底面１３が後下りに傾斜していると判断した場合には、コントローラ５６は、ゲート本体１１の底面１３が前後方向に平行になるように、電動ポンプ５５Ｃ及び５５Ｄを駆動して、油圧ジャッキ装置５４Ｃ及び５４Ｄへ上記後下りの傾斜度に応じて油圧を供給し、この油圧ジャッキ装置５４Ｃ及び５４Ｄを動作させる（Ｓ６）。これにより、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ｃ及び１４Ｄの高さＨが高く調整されて、ゲート本体１１の底面１３は前後方向に水平となる。
【００４２】
ステップＳ５においてゲート本体１１の底面１３が前下りに傾斜していると判断した場合には、コントローラ５６は、ゲート本体１１の底面１３が前後方向に水平になるように、電動ポンプ５５Ａ及び５５Ｂを駆動して、油圧ジャッキ装置５４Ａ及び５４Ｂへ上記前下りの傾斜度に応じて油圧を供給し、この油圧ジャッキ装置５４Ａ及び５４Ｄを動作させる（Ｓ７）。これにより、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ａ及び１４Ｂの高さＨが高く調整されて、ゲート本体１１の底面１３は前後方向に水平となる。
【００４３】
ステップＳ５においてゲート本体１１の底面１３が前後方向（Ｙ方向）に水平であると判断した場合には、コントローラ５６は、電動ポンプ５５Ａ〜５５Ｄを駆動させず、油圧ジャッキ装置５４Ａ〜５４Ｄへ油圧を供給しないで、これらの油圧ジャッキ装置５４Ａ〜５４Ｄを動作させない（Ｓ８）。上述のステップＳ１〜Ｓ８を実行することで、ゲート本体１１の底面１３は、左右方向及び前後方向に水平に確保される。
【００４４】
以上のように構成されたことから、第４実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）と同様な効果を奏するほか、次の効果（４）を奏する。
【００４５】
（４）可動型出入管理ゲート５０のメイン脚部駆動システム５３では、コントローラ５６は、ゲート本体１１の底面１３の傾斜度を検出するＸ方向傾斜センサ５１及びＹ方向傾斜センサ５２からの傾斜信号に基づき、ゲート本体１１の底面１３が水平になるように電動ポンプ５５Ａ〜５５Ｄへ駆動信号を送信し、これらの電動ポンプ５５Ａ〜５５Ｄから油圧ジャッキ装置５４Ａ〜５４Ｄへ油圧を供給して、ゲート本体１１の底面１３に対するメイン脚部１４Ａ〜１４Ｄの高さＨを調整する。これにより、ゲート本体１１の底面１３が左右方向及び前後方向に水平に確保される。このように、仮設運用時の可動型出入管理ゲート５０におけるゲート本体１１の底面１３の水平状態が自動で確保されることで、ゲート扉１２の開閉を常に円滑に実施することができる。
【００４６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４７】
例えば、上述の各実施形態では、サブ脚部１６やメイン脚部１４の上下方向位置は、油圧ジャッキ装置２０、４４、５４Ａ〜５４Ｄにより調整されるものを述べたが、電動モータ及びねじ機構等を用いて実施してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  可動型出入管理ゲート
１１  ゲート本体
１２  ゲート扉
１３  底面
１４、１４Ａ〜１４Ｄ  メイン脚部
１５  キャスタ（移動手段）
１６  サブ脚部
１７  サブ脚部駆動機構
１８  下面
２０  油圧ジャッキ装置
３０  可動型出入管理ゲート
３１  底面
３２  錘
４０  可動型出入管理ゲート
４１  Ｘ方向水平器
４２  Ｙ方向水平器
４３  メイン脚部駆動機構
４４  油圧ジャッキ装置
５０  可動型出入管理ゲート
５１  Ｘ方向傾斜センサ
５２  Ｙ方向傾斜センサ
５３  メイン脚部駆動システム
５４Ａ〜５４Ｄ  油圧ジャッキ装置
５５Ａ〜５５Ｄ  電動ポンプ
５６  コントローラ
【図１】
2016199897.tif 000003
【図２】
2016199897.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016199897.tif 000008
【図７】
2016199897.tif 000009
【図８】
2016199897.tif 000010
【図９】
2016199897.tif 000011
【図１０】
2016199897.tif 000012
【図１１】
2016199897.tif 000013
【図１２】
2016199897.tif 000014
【図１３】
2016199897.tif 000015