(57)【要約】【課題】ゴム層端面にまでフッ素樹脂チューブが被覆された熱定着用ゴムローラの製造にあたり、ローラ端部が丸みを帯びるのを防止する。【解決手段】金属芯軸外周にゴム層と離型性樹脂チューブからなる離型性樹脂層が順に形成された熱定着用ゴムローラの製造方法である。方法は、（ａ）円筒状金型内に金属芯軸を同心的に保持する工程、（ｂ）円筒状金型の内周面に離型性樹脂チューブを配置する工程、（ｃ）離型性樹脂チューブと金属芯軸との間隙に液状ゴムを注入し加熱してゴム層を形成する工程を含み、円筒状金型は、その両端部内周に、離型性樹脂チューブを前記ゴム層端面に当接するための凸部１１５を備え、凸部１１５は、少なくとも前記離型性樹脂チューブに当接する表面に、溝１１６を備える。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属芯軸外周にゴム層と離型性樹脂チューブからなる離型性樹脂層が順に形成された熱定着用ゴムローラの製造方法であって、
（ａ）円筒状金型内に前記金属芯軸を同心的に保持する工程、
（ｂ）前記円筒状金型の内周面に前記離型性樹脂チューブを配置する工程、および
（ｃ）前記離型性樹脂チューブと前記金属芯軸との間隙に液状ゴムを注入し加熱してゴム層を形成する工程を含み、
前記円筒状金型は、その両端部内周に、前記離型性樹脂チューブを前記ゴム層端面に当接するための凸部を備え、前記凸部は、少なくとも前記離型性樹脂チューブに当接する表面に、溝を備えることを特徴とする熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項２】
前記凸部は、駒で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項３】
前記溝は、その表面に、前記円筒状金型と前記離型性樹脂チューブの間の空気を外部に脱気するための１条〜複数条の溝であることを特徴とする請求項１または２記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項４】
前記溝は、前記円筒状金型の軸方向に延びる溝であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項５】
前記溝は、クロスハッチ加工により形成されて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項６】
前記溝は、ブラスト加工により形成されて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項７】
前記溝は、幅が１０μｍ〜５０μｍ、深さが１０μｍ〜８０μｍであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項８】
前記離型性樹脂チューブは、厚さが０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の熱定着用ゴムローラの製造方法により得られて成ることを特徴とする熱定着用ゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機などの熱定着部で使用される熱定着用ゴムローラの製造方法、およびそのような方法で製造される熱定着用ゴムローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機やレーザビームプリンタなどの画像形成装置においては、電子写真、静電記録、磁気記録などの画像形成プロセスにより、加熱溶融性の樹脂などからなるトナーの画像を記録紙上に形成し、これを熱により定着させる熱定着方式が一般に採用されている。
【０００３】
このような熱定着方式では、従来、アルミなどの金属芯軸上に、シリコーンゴムなどからなるゴム層を設け、さらに、このゴム層上にトナーとの離型性の良いテトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）やポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂層を形成したローラが、定着ローラあるいは加圧ローラとして多用されてきた。
【０００４】
そして、最近は、摩擦による表面のフッ素樹脂層の帯電、それによって惹き起こされる静電オフセット現象を防止するため、ゴム層を導電化し、ローラの表面電位を低下させたものが広く用いられてきている。しかしながら、このローラは、ゴム層を導電化したことによって、ローラに近接もしくは接触して配置されている部材と、端面に露出しているゴム層との間で放電が起こり、それらの部材を損傷させることがあった。
【０００５】
かかる問題に対し、例えば特許文献１には、両端部に突状部を設けた円筒金型を用い、その内壁にフッ素樹脂チューブを添装する一方、円筒金型内に芯金を挿入し、フッ素樹脂チューブと芯金の間に液状のゴムを注入し加熱硬化させることにより、ゴム層の端面にまでフッ素樹脂チューブを被覆したローラが提案されている。導電性を有するゴム層の端面がフッ素樹脂チューブで被覆されたことによって、上記のような放電の発生が防止される。
【０００６】
しかしながら、このようなローラにおいては、ローラの両端部が丸みを帯びることがあった。これは、フッ素樹脂チューブと円筒金型との間、特に円筒金型の円筒部から突状部にかけて、隙間が形成されることによるものであり、その場合、ローラの通紙領域において所定の外径が得られず、定着性に影響を及ぼすおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−６４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来技術の課題に対処してなされたもので、ゴム層端面にまでフッ素樹脂チューブが被覆された熱定着用ゴムローラの製造にあたり、ローラ端部が丸みを帯びることがなく、安定した定着性能を備えることができる熱定着用ゴムローラの製造方法、および、そのような方法で製造されたゴムローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は下記［１］〜［９］の実施形態を有する。
［１］金属芯軸外周にゴム層と離型性樹脂チューブからなる離型性樹脂層が順に形成された熱定着用ゴムローラの製造方法であって、（ａ）円筒状金型内に前記金属芯軸を同心的に保持する工程、（ｂ）前記円筒状金型の内周面に前記離型性樹脂チューブを配置する工程、（ｃ）前記離型性樹脂チューブと前記金属芯軸との間隙に液状ゴムを注入し加熱してゴム層を形成する工程を含み、前記円筒状金型は、その両端部内周に、前記離型性樹脂チューブを前記ゴム層端面に当接するための凸部を備え、前記凸部は、少なくとも前記離型性樹脂チューブに当接する表面に、前記円筒状金型と前記離型性樹脂チューブの間の空気を外部に脱気するための１条〜複数条の溝を備えることを特徴とする熱定着用ゴムローラの製造方法。
［２］前記凸部は、駒で構成されていることを特徴とする［１］に記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
［３］前記溝は、その表面に、前記円筒状金型と前記離型性樹脂チューブの間の空気を外部に脱気するための１条〜複数条の溝であることを特徴とする［１］または［２］記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
［４］前記溝は、前記円筒状金型の軸方向に延びる溝であることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
［５］前記溝は、クロスハッチ加工により形成されて成ることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかにに記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
［６］前記溝は、ブラスト加工により形成されて成ることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかにに記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
［７］前記溝は、幅が１０μｍ〜５０μｍ、深さが１０μｍ〜８０μｍであることを特徴とする［１］乃至［６］のいずれかに記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
［８］前記離型性樹脂チューブは、厚さが０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍであることを特徴とする［１］乃至［７］のいずれかに記載の熱定着用ゴムローラの製造方法。
［９］［１］乃至［８］のいずれかに記載の熱定着用ゴムローラの製造方法により得られて成ることを特徴とする熱定着用ゴムローラ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ゴム層端面にまでフッ素樹脂チューブが被覆された熱定着用ゴムローラの製造にあたり、ローラ端部が丸みを帯びることがなく、安定した定着性能を備えることができる熱定着用ゴムローラの製造方法、および、そのような方法で製造された熱定着用ゴムローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態により製造される過程にある熱定着用ゴムローラを示す断面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に使用される駒の構造を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ａの要部を拡大して示す断面図である。
【図２Ｃ】図２Ａに示す駒に形成された溝の形状の例を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態により製造される熱定着用ゴムローラの例を示す断面図である。
【図４】図３に示す熱定着用ゴムローラの一部を拡大して示した断面図である。
【図５】本発明との比較のために示した、図４に対応する部分の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例を説明する断面図である。
【図７】図７の要部を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例に係る熱定着用ゴムローラを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図面は単に図解のために提供されるものであり、本発明は図面により何ら限定されるものではない。また、図面は概略的なものであり、厚みと平面寸法との関係、厚みの比率などは実際のものとは異なることに留意されたい。さらに、以下の説明において、同一もしくは略同一の機能および構成を有する構成要素については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態により製造される過程にある熱定着用ゴムローラを示す断面図である。
【００１４】
まず、本実施形態に使用される円筒状金型について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に使用される円筒状金型１０Ａは、直立保持された円筒型１１と、この円筒型１１の上部および下部にそれぞれ嵌合された上部栓体１２および下部栓体１３とを備える。
上部栓体１２および下部栓体１３の各内側には、アルミ、鉄、ステンレス鋼などからなる金属芯軸２１を、円筒型１１内に同心的に保持するための芯軸保持孔１４、１４が設けられている。また、下部栓体１３には、材料注入孔１５が設けられ、上部栓体１２には、材料逃げ孔１６が設けられている。
【００１６】
また、円筒型１１は、円筒型本体１１１とその両端部に配置された円筒状の駒１１２、１１２とを備える。各駒１１２は、図２Ａ、およびその要部（図２Ａ中、破線Ａで囲繞した部分）を拡大して示す図２Ｂに示すように、円筒型本体１１１の端面に当接されて配置されている。駒１１２は、円筒型本体１１１より内側に突出し、凸部１１５を形成している。そして、この突出した凸部１１５の表面、少なくとも後述する離型性樹脂チューブに当接する表面に、クロスハッチ状の溝１１６が設けられている。図２Ｃに、クロスハッチ状の溝１１６の一例を示す。
【００１７】
凸部表面に形成される溝は、後述するように、円筒型と、この円筒型の内挿させた離型性樹脂チューブの間の空気を外部に脱気するためのもので、したがって、このような役割を果たすことができるものであれば、溝の形状や大きさ、パターンなどは特に限定されるものではない。例えば、溝は、円筒型の軸方向に延びる１条〜複数条の溝であってもよく、また、図示を省略したが、ブラスト加工により形成される多数のランダムな凹凸からなる溝であってもよい。
【００１８】
脱気効果の点からは、溝は内周面全体に略均一（一様）に設けられていることが好ましい。また、脱気効果および形成の容易さの観点からは、図２Ｃに例示したような、クロスハッチ状の溝が好ましい。溝、特にクロスハッチ状の溝は、溝幅が１０μｍ〜５０μｍ、深さが１０μｍ〜８０μｍであることが好ましい。また、溝のピッチは、５０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００１９】
クロスハッチ状の溝は、例えば、ホーニング加工により形成することができる。ホーニング加工法では、砥石を装着したホーニングヘッドを、溝形成前の駒に挿入し、砥石を駒の加工面に押し付け、一定の面接触状態を保ちながら、往復回転運動させる。砥石の種類や、ホーニングヘッドを往復回転運動させる条件などを適宜選択することにより、所望の溝幅、深さ、ピッチのクロスハッチ状の溝を形成することができる。
【００２０】
本実施形態では、このように構成された円筒状金型１０Ａの円筒型１１を、その両端部に当接させた駒１１２とともに直立保持する。円筒型１１の内面には、予め離型剤（例えば、ダイフリーＧＡ−６０１０（ダイキン工業（株）製  商品名）など）を塗布するなどの離型処理を施しておいてもよい。
【００２１】
次いで、直立保持した円筒状金型１０Ａの内側に、離型性樹脂チューブ２２Ａを挿通させ、その両端を折り曲げて固定する。
【００２２】
上記離型性樹脂チューブ２２Ａを構成する離型性樹脂としては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが挙げられるが、一般には、フッ素樹脂からなるチューブが使用される。フッ素樹脂としては、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）などが挙げられる。ゴム層との接着性を高めるため、これらの離型性樹脂チューブの内面には、予めプライマーを塗布乾燥する処理や化学エッチングなどの粗面化処理を施しておいてもよい。
【００２３】
離型性樹脂チューブ２２Ａは、厚さが０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍであることが好ましく、０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍであることがより好ましい。厚さが０．０１ｍｍ未満では円筒状金型１０Ａに固定する際に破損するおそれがあり、また、厚さが０．１ｍｍを超えると、ローラ表面が硬くなり、熱定着用ゴムローラは要求特性を満たさないおそれがある。
【００２４】
次いで、この離型性樹脂チューブ２２Ａ内に、アルミ、鉄、ステンレス鋼などからなる金属芯軸２１を挿入し、円筒型１１の上部および下部に上部栓体１２および下部栓体１３を嵌合させて同心的に保持する。金属芯軸１２１の表面には、予めプライマーを塗布乾燥する処理を施しておいてもよい。
【００２５】
なお、離型性樹脂チューブ２２Ａおよび金属芯軸２１は、離型性樹脂チューブ１２２を予め金属芯軸１２１に被嵌しておき、これを円筒型１１の内部に挿入し、固定するようにしてもよい。
【００２６】
次いで、下部栓体１３の材料注入孔１６に液状ゴムの射出口（図示なし）を接続し、金属芯軸２１と離型性樹脂チューブ２２Ａとの間隙に、液状ゴム２３Ａを注入する。注入された液状ゴム２３Ａは、金属芯軸２１と離型性樹脂チューブ２２Ａとの間隙を徐々に埋めながら、やがて上部栓体１２に達し、材料逃げ孔１６から流出する。この間、離型性樹脂チューブ２２Ａと円筒型１１との間に溜まっていた空気が、駒１１２の内周面に設けられた溝１１６から、駒１１２と下部栓体１３または上部栓体１２との界面を介して外部に脱気される。このため、離型性樹脂チューブ２２Ａと円筒型１１の内壁との間に隙間が形成されることはなく、離型性樹脂チューブ２２Ａは円筒型１１の内壁に十分に密着した状態で液状ゴムが注入充填される。
【００２７】
このようにして金属芯軸２１と離型性樹脂チューブ２２Ａとの間隙に液状ゴムが充填され、その過剰分が材料逃げ孔１６から流出し始めたところで、注入を中止し、金型１０を加熱して一次加硫を行い、ゴム層を形成する。一次加硫温度は、使用する液状ゴムの種類によって適宜決定される。具体的には、例えば液状ゴムとしてＬＴＶシリコーンゴムを使用した場合、９０℃〜２００℃の範囲で選択することが好ましく、１００℃〜１５０℃の範囲がより好ましい。
【００２８】
なお、ここで使用する液状ゴム２３Ａは、常温にて液状を呈し、熱により硬化してゴム状弾性体となるものであればよく、その種類などは特に限定されるものではないが、熱による劣化が少なく、かつ通紙性を満足するよう適度の弾性を有するものが好ましい。このような特性を有する液状ゴムとしては、例えば、液状シリコーンゴム、液状フッ素ゴムなどが挙げられる。本発明においては、特に、付加反応型液状シリコーンゴム（ＬＴＶシリコーンゴム）、縮合反応型液状シリコーンゴム（ＲＴＶシリコーンゴム）の使用が好ましい。これらの液状ゴムには、所望の導電性や熱伝導電性などの特性を付与するため、カーボンブラックなどの導電性付与剤や、シリカなどの充填剤などが配合されていてもよい。
【００２９】
液状ゴム２３Ａの一次加硫後、円筒状金型１０Ａを開放し、ゴム層が形成された金属芯軸２１を取り出す。すなわち、上部栓体１２および下部栓体１３を取り外し、離型性樹脂チューブ２２Ａおよびゴム層とともに金属芯軸１２１を円筒型１１から引き抜き、二次加硫を施す。この二次加硫の際の温度も、一次加硫の場合と同様、使用する液状ゴムの種類によって適宜設定される。具体的には、例えばベースのシリコーンゴムとしてＬＴＶシリコーンゴムを使用した場合、１８０℃〜２５０℃の範囲で選択することが好ましく、２００℃〜２２０℃の範囲がより好ましい。
【００３０】
この結果、図３に示すような、金属芯軸２１上に、端面まで離型性樹脂チューブからなる離型性樹脂層２２で被覆されたゴム層２３を備えた熱定着用ゴムローラを得ることができる。
【００３１】
このようにして得られる熱定着用ゴムローラは、円筒型１１の両端部に、表面に溝１１６が形成された駒１１２を配置した円筒状金型１０Ａを用いたことにより、端面まで離型性樹脂チューブからなる離型性樹脂層２２で被覆されたゴム層が形成されるだけでなく、離型性樹脂層２２で被覆されたゴム層の端部が、従来のように丸みを帯びることもない。したがって、安定した定着性能を備えることができる。また、ゴム層が導電性を有するものであれば、この熱定着用ゴムローラは、このローラに近接もしくは接触して配置される部材との間で発生する放電などを防止でき、かつ安定した定着性能を備えることができる。
【００３２】
なお、図４は、本実施形態により得られた図３に示す熱定着用ゴムローラの端部を拡大して示した図であり、図５は、表面に溝が形成されていない駒を用いた以外は、本実施形態で用いた円筒状金型と同様に構成された金型を用いて製造された熱定着用ゴムローラの端部を示した図である。図４の熱定着用ゴムローラでは、端部は丸みを帯びておらず、端面まで均一な外径を有しているのに対し、図５に示す熱定着用ゴムローラでは、端部が丸みを帯びており、端面に向けて外径が変化していることがわかる。
【００３３】
なお、以上説明した実施形態では、円筒型本体の端部に配置した円筒型本体とは別体の駒によって、離型性樹脂チューブをゴム層端面に当接するための凸部が形成された円筒状金型を使用しているが、例えば、図６、及びその要部を拡大して示す図７に示すように、駒を用いず、円筒型１１それ自身に凸部１１５が形成された円筒状金型１０Ｂを用いてもよい。すなわち、円筒型１１に駒が一体となった円筒状金型１０Ｂを用いてもよい。このような円筒状金型１０Ｂによっても、図１に示した円筒状金型１０Ａを用いた場合と同様、凸部１１５の表面に形成された溝１１６によって、離型性樹脂層で被覆されたゴム層の端部が丸みを帯びるのを防止することができ、安定した定着性能を備えた熱定着用ゴムローラを得ることができる。また、ゴム層が導電性を有するものの場合、この熱定着用ゴムローラは、このローラに近接もしくは接触して配置される部材との間で発生する放電などを防止でき、かつ安定した定着性能を備えることができる。
なお、凸部やその表面に形成する溝の加工の容易さ、それらの寸法や形状などの設計変更に対する対応の容易さなどの観点からは、駒を用いる分割型の円筒状金型が好ましい。
【００３４】
また、上記実施形態では、ゴム層端面を部分的に離型性樹脂チューブで被覆しているが、例えば、図８に示すように、端面全体を離型性樹脂チューブからなる離型性樹脂層で被覆するようにしてもよい。
【００３５】
以上、本発明の実施形態およびその変形例を説明してきたが、本発明は上記記載内容に限定されるものではなく、本発明の範疇を逸脱しない限りにおいてあらゆる変形や変更が可能であることはいうまでもない。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３７】
実施例
図１に示すように、内径約２２ｍｍの鉄製パイプからなる円筒型本体１１１の両端部に、駒１１２を当接配置した円筒型１１内に、内面をエッチング処理し、プライマーＤＹ３９−０６７（東レ・ダウコーニング（株）製  商品名）を塗布した外径２１．８ｍｍ、長さ３５０ｍｍ、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブ２２Ａを挿通し、両端を円筒型１１１上に折り曲げて固定した。駒１１２には、内周面にホーニング加工によりクロスハッチ状の溝（幅１０μｍ、深さ１０μｍ、溝ピッチ１０μｍ、ホーニング角３０°）が形成されたものを用いた。
【００３８】
次いで、ＰＦＡチューブ２２Ａを固定した円筒型１１内に、外周面にプライマーＮｏ．３１（信越化学工業（株）製  商品名）を塗布した外径１４ｍｍのアルミからなる金属芯軸２１を挿入し、円筒型１１の上部および下部にそれぞれ上部栓体１２および下部栓体１３を嵌合させて同心的に保持した。
【００３９】
次いで、金属芯軸２１とＰＦＡチューブ２２Ａとの間隙に、導電性カーボンブラックを含有するＬＴＶシリコーンゴム（信越化学工業社製  商品名 ＳＧ９０Ｖ）を注入した。注入後、１２０℃まで昇温し、３０分間加熱して、シリコーンゴムを硬化させた。
硬化後、冷却水を収容した冷却槽内に浸漬し、室温にまで冷却した。その後、冷却槽から取り出し、脱型した後、さらに、１９０〜２３０℃で４時間加熱して後硬化させ、外径２２ｍｍ、ゴム層厚４ｍｍのＰＦＡチューブ被覆シリコーンゴムローラを得た。
【００４０】
得られたＰＦＡチューブ被覆シリコーンゴムローラは、図４に示すように、端部に丸みを帯びることがなく、端面まで均一な外径を有していた。
【００４１】
比較例
内周面にクロスハッチ状の溝が形成された駒１１２に代えて、溝が形成されていない駒を用いた以外は実施例と同様に構成した円筒状金型を用いて、実施例と同様にしてＰＦＡチューブ被覆シリコーンゴムローラを得た。
得られたＰＦＡチューブ被覆シリコーンゴムローラは、図５に示すように、端部が丸みを帯びており、両端部において外径の変動が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明により得られる熱定着用ゴムローラは、端面まで離型性樹脂チューブで被覆されたゴム層を備えるとともに、端部が丸味を帯びることがないため、電子写真複写機などの画像形成装置の熱定着部に使用する定着ローラまたは加圧ローラとして好適である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…円筒状金型、１１…円筒型、１２…上部栓体、１３…下部栓体、１４…芯軸保持溝、１５…材料注入孔、２１…金属芯軸、２２Ａ…離型性樹脂チューブ、２２…離型性樹脂層、２３Ａ…液状ゴム、２３…ゴム層、１１２…駒、１１５…凸部、１１６…（クロスハッチ状）の溝。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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