(57)【要約】【課題】簡素な構成で異常判定を行うことが可能なエネルギー利用システムを提供する。【解決手段】太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置１０と、発電集熱装置１０における発電量を検出する電力センサ６１と、発電集熱装置１０において集熱された熱量を検出する集熱量検出手段（第一循環温度センサ６２、第二循環温度センサ６３及び循環ポンプ１４ｃ）と、電力センサ６１によって検出された発電量、及び前記集熱量検出手段によって検出された集熱量（熱量）に基づいて異常判定を行う制御装置と、を具備した。【選択図】図１
2016056997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置と、
前記発電集熱装置における発電量を検出する発電量検出手段と、
前記発電集熱装置において集熱された熱量を検出する集熱量検出手段と、
前記発電量検出手段によって検出された発電量、及び前記集熱量検出手段によって検出された熱量に基づいて異常判定を行う制御装置と、
を具備するエネルギー利用システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
異常が発生していない状態において、前記発電集熱装置において発電された発電量と、当該発電集熱装置において集熱された熱量と、の関係式を予め記憶し、
前記異常判定を行う場合、前記関係式に基づいて、
前記発電集熱装置における発電に関する異常が発生している第一異常状態と、
前記発電集熱装置における集熱に関する異常が発生している第二異常状態と、
異常が発生していない正常状態と、
のいずれの状態であるかを判定する、
請求項１に記載のエネルギー利用システム。
【請求項３】
前記発電集熱装置において集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱装置と、
前記蓄熱装置の温度を検出する温度検出手段と、
をさらに具備し、
前記制御装置は、
所定の時刻における前記蓄熱装置の温度に応じた複数の前記関係式を予め記憶し、
前記異常判定を行う場合、
前記所定の時刻において前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、複数の前記関係式から一の前記関係式を選択して前記異常判定を行う、
請求項２に記載のエネルギー利用システム。
【請求項４】
前記蓄熱装置から排出された熱量を検出する排熱量検出手段をさらに具備し、
前記制御装置は、
前記蓄熱装置に蓄熱された熱量が減少した場合、
前記所定の時刻において前記温度検出手段によって検出された温度を前記排熱量検出手段によって検出された熱量に応じて補正した値に基づいて、複数の前記関係式から一の前記関係式を選択して前記異常判定を行う、
請求項３に記載のエネルギー利用システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記異常判定において正常状態であると判定した場合、
当該異常判定を行った際に前記発電量検出手段によって検出された発電量、及び前記集熱量検出手段によって検出された熱量に基づいて、前記関係式を更新する、
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のエネルギー利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を受けて発電可能であり、かつ太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置を具備するエネルギー利用システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光を受けて発電可能であり、かつ太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置を具備するエネルギー利用システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、太陽光を受けて発電可能な太陽光発電モジュール及び太陽光発電モジュールの熱を集熱可能な太陽熱集熱モジュールを有するハイブリッドモジュール（発電集熱装置）を具備するエネルギー利用システムが記載されている。
【０００４】
このようなエネルギー利用システムにおいては、ハイブリッドモジュールに照射される太陽光のエネルギーを有効に利用することができる。具体的には、当該太陽光を受けて太陽光発電モジュールで発電を行うと共に、当該太陽光発電モジュールの熱（太陽熱）を集熱して利用することができる。
【０００５】
ここで、このようなエネルギー利用システムにおいて、異常判定（異常の有無の判定や、異常箇所の判定）を行う場合、一般的にはハイブリッドモジュールに照射される太陽光の日射量を検出する日射センサが用いられる。具体的には、ハイブリッドモジュールに照射される太陽光の日射量、太陽熱発電モジュールにおける発電量及び太陽熱集熱モジュールにおける集熱量がそれぞれ検出される。
【０００６】
検出された日射量に対して発電量が少ない場合には、発電に関する異常が発生していると判定することができる。また、検出された日射量に対して集熱量が少ない場合には、集熱に関する異常が発生していると判定することができる。
【０００７】
しかしながら、このような構成においては、異常判定を行うために日射センサを別途設ける必要がある点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３７５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、日射センサを別途設ける必要がなく、簡素な構成で異常判定を行うことが可能なエネルギー利用システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置と、前記発電集熱装置における発電量を検出する発電量検出手段と、前記発電集熱装置において集熱された熱量を検出する集熱量検出手段と、前記発電量検出手段によって検出された発電量、及び前記集熱量検出手段によって検出された熱量に基づいて異常判定を行う制御装置と、を具備するものである。
【００１２】
請求項２においては、前記制御装置は、異常が発生していない状態において、前記発電集熱装置において発電された発電量と、当該発電集熱装置において集熱された熱量と、の関係式を予め記憶し、前記異常判定を行う場合、前記関係式に基づいて、前記発電集熱装置における発電に関する異常が発生している第一異常状態と、前記発電集熱装置における集熱に関する異常が発生している第二異常状態と、異常が発生していない正常状態と、のいずれの状態であるかを判定するものである。
【００１３】
請求項３においては、前記発電集熱装置において集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱装置と、前記蓄熱装置の温度を検出する温度検出手段と、をさらに具備し、前記制御装置は、所定の時刻における前記蓄熱装置の温度に応じた複数の前記関係式を予め記憶し、前記異常判定を行う場合、前記所定の時刻において前記温度検出手段によって検出された温度に基づいて、複数の前記関係式から一の前記関係式を選択して前記異常判定を行うものである。
【００１４】
請求項４においては、前記蓄熱装置から排出された熱量を検出する排熱量検出手段をさらに具備し、前記制御装置は、前記蓄熱装置に蓄熱された熱量が減少した場合、前記所定の時刻において前記温度検出手段によって検出された温度を前記排熱量検出手段によって検出された熱量に応じて補正した値に基づいて、複数の前記関係式から一の前記関係式を選択して前記異常判定を行うものである。
【００１５】
請求項５においては、前記制御装置は、前記異常判定において正常状態であると判定した場合、当該異常判定を行った際に前記発電量検出手段によって検出された発電量、及び前記集熱量検出手段によって検出された熱量に基づいて、前記関係式を更新するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、簡素な構成で異常判定を行うことができる。
【００１８】
請求項２においては、簡素な構成で異常判定を行うことができる。特に、通常検出されている発電量と熱量との関係式に基づいて異常判定を行うことができるため、別途異常判定のための装置等を設ける必要がない。
【００１９】
請求項３においては、複数の関係式から適切な関係式を選択することができ、異常判定の精度の向上を図ることができる。
【００２０】
請求項４においては、複数の関係式からより適切な関係式を選択することができ、異常判定の精度の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項５においては、関係式の精度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー利用システムの構成を示した模式図。
【図２】同じく、エネルギー利用システムの制御に関する構成を示したブロック図。
【図３】異常判定の処理を示したフローチャート。
【図４】同じく、異常判定の処理（図３の続き）を示したフローチャート。
【図５】発電量と集熱量との関係を示す複数の関係式を示した図。
【図６】複数の関係式の具体例を示した図。
【図７】蓄熱槽の温度と給湯需要との関係の具体例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図１及び図２を用いて、本発明の実施の一形態に係るエネルギー利用システム１について説明する。
【００２４】
エネルギー利用システム１は、住宅等に設けられるものであり、太陽エネルギー（太陽光や太陽熱）を利用して発電された電力や集熱された熱を当該住宅で使用するためのものである。エネルギー利用システム１は、主として発電集熱装置１０、パワーコンディショナ２０、蓄熱槽３０、給湯機構５０及び制御装置６０を具備する。
【００２５】
図１に示す発電集熱装置１０は、太陽光を受けて発電可能であり、かつ太陽光を受けて得られた熱（太陽熱）を集熱可能なもの（いわゆる、ハイブリッドソーラーパネル）である。発電集熱装置１０は、主として発電部１１及び集熱部１２を具備する。
【００２６】
発電部１１は、太陽光を受けて発電するものである。発電部１１は、略平板状に形成された太陽電池パネル等により構成される。発電部１１は、例えば住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。発電部１１は、太陽光の日射量に応じた量の電力を発電することができる。
【００２７】
集熱部１２は、発電部１１の熱を集熱するものである。集熱部１２は、主として集熱部本体１３及び循環機構１４を具備する。
【００２８】
集熱部本体１３は、略平板状（発電部１１と略同一形状）に形成された透明多孔室断熱材及び選択吸収膜等により構成される。集熱部本体１３は、発電部１１の裏面（下面）と当接するように配置され、当該発電部１１と略一体的に形成される。集熱部本体１３の内部には、伝熱媒体である不凍液が流通可能な配管（不図示）が配置される。集熱部本体１３は、発電部１１の熱を前記配管内の不凍液に伝達し、当該不凍液を温めることより、発電部１１の熱（具体的には、太陽光を受けたことで発生する太陽熱）を集める（集熱する）ことができる。
【００２９】
循環機構１４は、集熱部本体１３と後述する蓄熱槽３０との間で不凍液を循環させるものである。循環機構１４は、主として往管路１４ａ、復管路１４ｂ及び循環ポンプ１４ｃを具備する。
【００３０】
往管路１４ａは、蓄熱槽３０から集熱部本体１３へと不凍液を案内するものである。往管路１４ａは、配管や継手等によって形成される。往管路１４ａの一端は、蓄熱槽３０の下部に接続される。往管路１４ａの他端は、集熱部本体１３（より詳細には、集熱部本体１３の内部に配置された配管の一端）に接続される。
【００３１】
復管路１４ｂは、集熱部本体１３から蓄熱槽３０へと不凍液を案内するものである。復管路１４ｂは、配管や継手等によって形成される。復管路１４ｂの一端は、集熱部本体１３（より詳細には、集熱部本体１３の内部に配置された配管の他端）に接続される。復管路１４ｂの他端は、蓄熱槽３０の上部に接続される。
【００３２】
循環ポンプ１４ｃは、不凍液を圧送することで、蓄熱槽３０と集熱部本体１３との間で不凍液を循環させるものである。循環ポンプ１４ｃは、往管路１４ａの中途部に設けられる。循環ポンプ１４ｃが駆動されると、当該循環ポンプ１４ｃによって、不凍液が蓄熱槽３０から集熱部本体１３に向かって圧送される。当該循環ポンプ１４ｃによって圧送された不凍液は、集熱部本体１３内を流通した後、復管路１４ｂを介して再び蓄熱槽３０へと戻される。このように流通する不凍液を介して、集熱部本体１３で集められた熱がさらに蓄熱槽３０へと集められる（集熱される）。
【００３３】
パワーコンディショナ２０は、発電集熱装置１０（発電部１１）において発電された直流電力を交流電力に変換して電力負荷２へと供給するものである。ここで、電力負荷２とは、前記住宅等に設けられ、電力を消費する電気製品等である。例えば、電力負荷２には、照明器具、テレビ、洗濯機等が含まれる。
【００３４】
蓄熱槽３０は、発電集熱装置１０において集熱された熱を蓄える（蓄熱する）ためのものである。蓄熱槽３０は、内部に不凍液を貯溜することができる空間を有する箱状に形成される。蓄熱槽３０は、断熱材等を用いて形成され、内部に貯溜された不凍液を保温することができる。蓄熱槽３０は、発電集熱装置１０において温められた不凍液を貯溜することによって、当該蓄熱槽３０内に熱を蓄える（蓄熱する）ことができる。
【００３５】
給湯機構５０は、蓄熱槽３０に蓄えられた熱を熱負荷へと供給するものである。ここで、熱負荷とは、前記住宅等に設けられ、熱を消費する機器等である。例えば、熱負荷には、お湯を供給する給湯設備、床暖房等の暖房設備等が含まれる。給湯機構５０は、主として上水管路５１、給湯管路５２及び給湯ポンプ５３を具備する。
【００３６】
上水管路５１は、上水を蓄熱槽３０へと案内するものである。上水管路５１は、配管や継手等によって形成される。上水管路５１の一端は、蓄熱槽３０（より詳細には、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器）に接続される。
【００３７】
給湯管路５２は、温められた上水（湯）を熱負荷へと案内するものである。給湯管路５２は、配管や継手等によって形成される。給湯管路５２の一端は、蓄熱槽３０（より詳細には、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器）に接続される。給湯管路５２の他端は、熱負荷に接続される。
【００３８】
給湯ポンプ５３は、上水を圧送することで、湯を熱負荷へと供給するものである。給湯ポンプ５３は、上水管路５１の中途部に設けられる。給湯ポンプ５３が駆動されると、当該給湯ポンプ５３によって、上水が蓄熱槽３０に向かって圧送される。当該給湯ポンプ５３によって圧送された上水は、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器において、蓄熱槽３０に蓄えられた熱によって温められる。その後、当該温められた上水（湯）は、給湯管路５２を介して熱負荷へと供給される。
【００３９】
図２に示す制御装置６０は、エネルギー利用システム１の動作を制御するものである。制御装置６０は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、Ｉ／Ｏ等の入出力装置、並びにモニター等の表示装置等により構成される。制御装置６０には、エネルギー利用システム１の動作を制御するための種々の情報やプログラム等が予め記憶される。制御装置６０は、電力センサ６１、第一循環温度センサ６２、第二循環温度センサ６３、第一給湯温度センサ６４、第二給湯温度センサ６５、蓄熱槽温度センサ６６及び表示装置６７に接続される。
【００４０】
図１及び図２に示す電力センサ６１は、発電集熱装置１０（発電部１１）において発電された電力量を検出するものである。電力センサ６１は、パワーコンディショナ２０と電力負荷２との間に設けられる。電力センサ６１は、検出された電力量に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４１】
第一循環温度センサ６２は、蓄熱槽３０から往管路１４ａへと供給される不凍液の温度を検出するものである。第一循環温度センサ６２は、蓄熱槽３０内において、往管路１４ａとの接続部分の近傍に設けられる。第一循環温度センサ６２は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４２】
第二循環温度センサ６３は、復管路１４ｂから蓄熱槽３０へと供給される不凍液の温度を検出するものである。第二循環温度センサ６３は、蓄熱槽３０内において、復管路１４ｂとの接続部分の近傍に設けられる。第二循環温度センサ６３は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４３】
第一給湯温度センサ６４は、上水管路５１から蓄熱槽３０へと供給される上水の温度を検出するものである。第一給湯温度センサ６４は、上水管路５１の中途部（蓄熱槽３０との接続部分の近傍）に設けられる。第一給湯温度センサ６４は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４４】
第二給湯温度センサ６５は、給湯管路５２から熱負荷へと供給される湯の温度を検出するものである。第二給湯温度センサ６５は、給湯管路５２の中途部（蓄熱槽３０との接続部分の近傍）に設けられる。第二給湯温度センサ６５は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４５】
蓄熱槽温度センサ６６は、蓄熱槽３０に蓄えられている不凍液の温度を検出するものである。蓄熱槽温度センサ６６は、蓄熱槽３０の中央部分に設けられる。蓄熱槽温度センサ６６は、検出された温度に関する信号を、制御装置６０に送信する。
【００４６】
表示装置６７は、種々の情報を表示し、前記住宅の居住者等に報知するものである。表示装置６７は、液晶パネル等により構成される。表示装置６７は、前記住宅の居住者等が視認可能な場所に配置される。表示装置６７は、制御装置６０から受信した信号に基づく情報を表示することができる。
【００４７】
また、制御装置６０は、循環機構１４の循環ポンプ１４ｃに接続される。制御装置６０は、循環ポンプ１４ｃに駆動信号を送信することで、当該循環ポンプ１４ｃを駆動させることができる。また、制御装置６０は、当該駆動信号に基づいて、循環ポンプ１４ｃによって圧送される不凍液の流量を検出することができる。
【００４８】
また、制御装置６０は、給湯機構５０の給湯ポンプ５３に接続される。制御装置６０は、給湯ポンプ５３に駆動信号を送信することで、当該給湯ポンプ５３を駆動させることができる。また、制御装置６０は、当該駆動信号に基づいて、給湯ポンプ５３によって圧送される上水（湯）の流量を検出することができる。
【００４９】
以下では、上述の如く構成されたエネルギー利用システム１が運転される様子の概略について説明する。
【００５０】
発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、発電部１１において電力が発電され、当該電力はパワーコンディショナ２０を介して前記住宅内の電力負荷２へ供給される。また、発電集熱装置１０に太陽光が照射されると、当該太陽光による熱（太陽熱）が発生する。当該熱は、集熱部本体１３に集熱され、さらに循環ポンプ１４ｃによって循環される不凍液によって蓄熱槽３０へと運ばれる。これによって、蓄熱槽３０には、高温になった不凍液が蓄えられる（蓄熱される）ことになる。
【００５１】
制御装置６０は、電力センサ６１からの信号に基づいて、発電集熱装置１０において発電される電力量（発電量）を常時把握することができる。また、制御装置６０は、第一循環温度センサ６２及び第二循環温度センサ６３によって検出される温度、並びに循環ポンプ１４ｃによって圧送される不凍液の流量に基づいて、発電集熱装置１０において集熱された熱量（以下、「集熱量」と称する）を常時算出することができる。
【００５２】
また、熱負荷で給湯需要（湯（熱）の要求）が発生すると、給湯ポンプ５３が駆動される。給湯ポンプ５３が駆動されると、上水が蓄熱槽３０へと供給される。当該上水は、蓄熱槽３０内に配置された熱交換器において、蓄熱槽３０内の不凍液と熱交換を行う。このようにして、蓄熱槽３０に蓄えられた熱によって上水が沸かされて高温になる。当該高温になった上水（湯）は、さらに給湯管路５２を介して熱負荷へと供給される。
【００５３】
制御装置６０は、第一給湯温度センサ６４及び第二給湯温度センサ６５、ならびに給湯ポンプ５３によって圧送される不凍液の流量に基づいて、熱負荷へと供給される熱量（以下、「給湯需要」と称する）、すなわち蓄熱槽３０に蓄熱された熱量の減少量を常時算出することができる。
【００５４】
以下では、図３及び図４に示すフローチャートを用いて、上述の如く構成されたエネルギー利用システム１の異常判定について説明する。
【００５５】
ここで、異常判定とは、エネルギー利用システム１で異常が発生しているか否か、及び異常が発生している場合どのような異常であるか、を判定することを意味する。
【００５６】
また、発電集熱装置１０における発電に関する異常が発生している状態を、以下では「発電異常状態」と称する。発電異常状態とは、例えば発電部１１の太陽電池（セル）が一部故障して、日射量に対して発電集熱装置１０における発電量が少なくなっている状態等である。
【００５７】
また、発電集熱装置１０における集熱に関する異常が発生している状態を、以下では「集熱異常状態」と称する。集熱異常状態とは、例えば循環機構１４の往管路１４ａや復管路１４ｂに異物が混入したり、漏水が発生したりして、日射量に対して発電集熱装置１０において集熱される熱量（集熱量）が少なくなっている状態等である。
【００５８】
なお、エネルギー利用システム１の異常判定は、１日に一回行われるものとする。具体的には、当該異常判定は、異常判定の対象となる日（以下、「判定対象日」と称する）の日の入りから、次の日の日の出までの時間帯（発電集熱装置１０に太陽光が照射されていない時間帯）に１回行われる。本実施形態においては、０時に異常判定が行われるものとする。当該異常判定によって、判定対象日に異常が発生していたか否か等を判定する。
【００５９】
制御装置６０は、現在時刻が０時になった場合、図３に示す処理（ステップＳ１０１）を開始する。
【００６０】
ステップＳ１０１において、制御装置６０は、基準温度Ｔの値に、判定対象日の基準時刻（本実施形態においては、６時）における蓄熱槽３０の温度（蓄熱槽３０に蓄えられている不凍液の温度）を代入する。
ここで、基準温度Ｔとは、異常判定に用いられる変数である。
また、基準時刻は、太陽光が発電集熱装置１０に照射され始める時刻以前の時刻（発電集熱装置１０による発電及び集熱が開始される前の時刻）となるように、予め設定される。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０１の処理を行った後、ステップＳ１０２に移行する。
【００６１】
ステップＳ１０２において、制御装置６０は、判定対象日に給湯需要Ｑｔが発生したか否かを判定する。具体的には、制御装置６０は、ΣＱｔが０より大きいか否かを判定する。
ここで、給湯需要Ｑｔは、時刻ｔにおける給湯需要（熱負荷に供給された熱量）を意味する。
制御装置６０は、判定対象日に給湯需要Ｑｔが発生したと判定した場合、ステップＳ１０３に移行する。
制御装置６０は、判定対象日に給湯需要Ｑｔが発生していないと判定した場合、ステップＳ１０６に移行する。
【００６２】
なお、制御装置６０は、ステップＳ１０２からステップＳ１０３に移行した場合、時刻ｔをｔ０からｔ１になるまで１時間ずつ増加させながら、後述するステップＳ１０３からステップＳ１０５までの処理を繰り返す。すなわち、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの各時刻について、ステップＳ１０３からステップＳ１０５までの処理を行う。
【００６３】
ここで、時刻ｔ０は、判定対象日の日の出の時刻を意味する。また、時刻ｔ１は、判定対象日の日の入りの時刻を意味する。すなわち、制御装置６０は、太陽光が発電集熱装置１０に照射されている時間帯において、１時間ごとにステップＳ１０３からステップＳ１０５までの処理を行う。
【００６４】
ステップＳ１０３において、制御装置６０は、給湯需要Ｑｔが０より大きいか否かを判定する。すなわち、制御装置６０は、時刻ｔにおいて給湯需要Ｑｔが発生したか否かを判定する。
制御装置６０は、給湯需要Ｑｔが０より大きいと判定した場合、ステップＳ１０４に移行する。
制御装置６０は、給湯需要Ｑｔが０であると判定した場合、次の時刻ｔについてステップＳ１０３の処理を開始する（時刻ｔ＝ｔ１である場合には、ステップＳ１０６に移行する）。
【００６５】
ステップＳ１０４において、制御装置６０は、補正係数ｎを算出する。補正係数ｎは、「ｎ＝−１／（ｔ１−ｔ０）×ｔ＋ｔ１／（ｔ１−ｔ０）」の式で算出される。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０４の処理を行った後、ステップＳ１０５に移行する。
【００６６】
ステップＳ１０５において、制御装置６０は、補正係数ｎを用いて基準温度Ｔの値を補正する。当該補正は、基準温度Ｔの値に「Ｔ−ｎ×Ｑｔ／ＣＶ」を代入することで行われる。
ここで、Ｃは熱媒体（すなわち、不凍液）の比熱、Ｖは蓄熱槽３０の容量を意味する。
なお、補正係数ｎ及び当該補正係数ｎを用いた基準温度Ｔの値の補正の意味については、後に説明する。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０５の処理を行った後、次の時刻ｔについてステップＳ１０３の処理を開始する（時刻ｔ＝ｔ１である場合には、ステップＳ１０６に移行する）。
【００６７】
制御装置６０は、ステップＳ１０３からステップＳ１０５までの処理を時刻ｔ１まで繰り返すことによって、給湯需要Ｑｔが発生する度に基準温度Ｔの値を補正する。
【００６８】
図４のステップＳ１０６において、制御装置６０は、基準温度Ｔに基づいて、発電集熱装置１０において発電される電力量（発電量Ｐ）と、発電集熱装置１０で発電が行われている際に当該発電集熱装置１０において集熱される熱量（集熱量Ｈ）と、の関係を示す複数の関係式から、一の関係式を選択する。
【００６９】
ここで、図５を用いて、発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係を示す複数の関係式について説明する。
【００７０】
発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係を示す関係式は、エネルギー利用システム１で異常が発生しているか否か、及び異常が発生している場合どのような異常であるか、を判定する基準となるものである。当該関係式は、予め制御装置６０に記憶されている。
【００７１】
図５には、エネルギー利用システム１に異常が発生していない状態において、１日の間に実際に計測された発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係から決定された複数（本実施形態においては、３つ）の関係式（図中の関係式Ｆ１、関係式Ｆ２及び関係式Ｆ３）を示している。
【００７２】
図５の各シンボル（シンボル（ａ）、シンボル（ｂ）及びシンボル（ｃ））は、それぞれある１日の間に計測された発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係を示している。また、シンボル（ａ）は、基準時刻（本実施形態においては、６時）における蓄熱槽３０の温度が３０℃以上４０℃未満（以下、単に「第一温度範囲」と称する）である日のデータを示している。シンボル（ｂ）は、基準時刻（６時）における蓄熱槽３０の温度が４０℃以上５０度未満（以下、単に「第二温度範囲」と称する）である日のデータを示している。シンボル（ｃ）は、基準時刻（６時）における蓄熱槽３０の温度が５０℃以上６０度未満（以下、単に「第三温度範囲」と称する）である日のデータを示している。
【００７３】
また、図５の関係式Ｆ１は、シンボル（ａ）で示されたデータに基づいて、最小二乗法により算出された一次式（「Ｈ＝ａ×Ｐ＋ｂ」の形で表される式（ａ及びｂは定数））である。関係式Ｆ２は、シンボル（ｂ）で示されたデータに基づいて、最小二乗法により算出された一次式である。関係式Ｆ３は、シンボル（ｃ）で示されたデータに基づいて、最小二乗法により算出された一次式である。このようにして、本実施形態においては、各温度範囲毎（１０℃毎）に関係式が設定されている。なお、本実施形態においては、便宜上、関係式Ｆ１、関係式Ｆ２及び関係式Ｆ３の傾き（式中のａの値）は同一の値となるように設定されている。
【００７４】
ここで、一般的には、蓄熱槽３０の温度によって当該蓄熱槽３０への集熱（発電集熱装置１０における集熱）のし易さが異なる。すなわち、蓄熱槽３０の温度が低ければ低いほど、発電集熱装置１０との温度差が大きくなり、当該発電集熱装置１０における集熱が行い易くなる。そこで、本実施形態の如く、基準時刻（６時）における蓄熱槽３０の温度に応じて発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係式を複数設定することにより、当該関係式の精度の向上を図り、ひいては異常判定の精度の向上を図っている。
【００７５】
ステップＳ１０６において、制御装置６０は、基準温度Ｔが、前記第一温度範囲、前記第二温度範囲及び前記第三温度範囲のうちどの温度範囲に含まれているかを判定する。そして制御装置６０は、基準温度Ｔが含まれている温度範囲に対応する一の関係式を選択する。
【００７６】
例えば、基準温度Ｔが３５℃である場合には、当該基準温度Ｔは第一温度範囲に含まれているため、当該第一温度範囲に対応する関係式Ｆ１を選択する。また、基準温度Ｔが４５℃である場合には、当該基準温度Ｔは第二温度範囲に含まれているため、当該第二温度範囲に対応する関係式Ｆ２を選択する。
【００７７】
制御装置６０は、当該ステップＳ１０６の処理を行った後、ステップＳ１０７に移行する。
【００７８】
ステップＳ１０７において、制御装置６０は、ステップＳ１０６において選択した関係式に、判定対象日において実際に検出された発電量Ｐを代入することで、予測集熱量Ｈ’を算出する。
ここで、予測集熱量Ｈ’とは、ステップＳ１０６において選択した関係式及び実際に検出された発電量Ｐに基づいて算出される熱量であり、異常が発生していない場合に集熱されると予測される熱量である。
制御装置６０は、当該ステップＳ１０７の処理を行った後、ステップＳ１０８に移行する。
【００７９】
ステップＳ１０８において、制御装置６０は、判定対象日に実際に検出された集熱量Ｈが、「予測集熱量Ｈ’×１．２」よりも小さいか否かを判定する。
制御装置６０は、判定対象日に実際に検出された集熱量Ｈが、「予測集熱量Ｈ’×１．２」よりも小さいと判定した場合、ステップＳ１０９に移行する。
制御装置６０は、判定対象日に実際に検出された集熱量Ｈが、「予測集熱量Ｈ’×１．２」以上であると判定した場合、ステップＳ１１２に移行する。
【００８０】
ステップＳ１０９において、制御装置６０は、判定対象日に実際に検出された集熱量Ｈが、「予測集熱量Ｈ’×０．８」よりも大きいか否かを判定する。
制御装置６０は、判定対象日に実際に検出された集熱量Ｈが、「予測集熱量Ｈ’×０．８」よりも大きいと判定した場合、ステップＳ１１０に移行する。
制御装置６０は、判定対象日に実際に検出された集熱量Ｈが、「予測集熱量Ｈ’×０．８」以下であると判定した場合、ステップＳ１１３に移行する。
【００８１】
このように、ステップＳ１０８及びステップＳ１０９では、実際に検出された集熱量Ｈが、予測集熱量Ｈ’の前後２０％以内の範囲に含まれているか否かを判定している。すなわち、本実施形態においては、予測集熱量Ｈ’の前後２０％以内の範囲を、許容範囲（異常が発生していないと判断できる範囲）として設定している。
【００８２】
ステップＳ１１０において、制御装置６０は、判定対象日において、エネルギー利用システム１で異常が発生していない旨（すなわち、正常な状態である旨）を表示装置６７に表示させる。これによって、前記住宅の居住者等に、エネルギー利用システム１が正常に運転されている旨を報知することができる。
制御装置６０は、当該ステップＳ１１０の処理を行った後、ステップＳ１１１に移行する。
【００８３】
ステップＳ１１１において、制御装置６０は、ステップＳ１０６において選択した発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係を示す関係式を更新する。
すなわち、予め制御装置６０に記憶されている発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係（図５に示す各シンボル）に加えて、判定対象日において実際に検出された発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係も含めて、関係式を算出し直す。具体的には、発電量Ｐと集熱量Ｈの関係式（Ｈ＝ａ×Ｐ＋ｂ）中のａ及びｂの値を算出し直す。
制御装置６０は、当該ステップＳ１１１の処理を行った後、エネルギー利用システム１の異常判定を終了する。
【００８４】
ステップＳ１０８から移行したステップＳ１１２において、制御装置６０は、判定対象日において、発電集熱装置１０における発電に関する異常が発生している旨（すなわち、発電異常状態である旨）を表示装置６７に表示させる。これによって、前記住宅の居住者等に、エネルギー利用システム１が発電異常状態である旨を報知することができる。
制御装置６０は、当該ステップＳ１１２の処理を行った後、エネルギー利用システム１の異常判定を終了する。
【００８５】
ステップＳ１０９から移行したステップＳ１１３において、制御装置６０は、判定対象日において、発電集熱装置１０における集熱に関する異常が発生している旨（すなわち、集熱異常状態である旨）を表示装置６７に表示させる。これによって、前記住宅の居住者等に、エネルギー利用システム１が集熱異常状態である旨を報知することができる。
制御装置６０は、当該ステップＳ１１３の処理を行った後、エネルギー利用システム１の異常判定を終了する。
【００８６】
以下では、上述のフローチャート（図３及び図４参照）のうち、基準温度Ｔを用いて異常の発生の有無を判定する様子（図４のステップＳ１０６からステップＳ１１３まで）、及び基準温度Ｔを補正する様子（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０５まで）について、それぞれ具体例を用いて説明する。
【００８７】
まず、基準温度Ｔを用いて異常の発生の有無を判定する様子（図４のステップＳ１０６からステップＳ１１３まで）について、具体例を用いて説明する。
【００８８】
以下の説明では、図６に示すように、関係式Ｆ１は、「Ｈ＝２．２×Ｐ−０．３」の式で表されるものとする。また、関係式Ｆ２は、「Ｈ＝２．２×Ｐ−１．６」の式で表されるものとする。また、関係式Ｆ３は、「Ｈ＝２．２×Ｐ−２．７」の式で表されるものとする。
【００８９】
第一の例として、ある日に実際に検出された発電量Ｐが２．５ｋＷｈ、集熱量Ｈが６ｋＷｈであるものとする（図６中の点Ｓ１）。また、当該日の基準温度Ｔが３０℃であるものとする。
【００９０】
この場合、制御装置６０は、基準温度Ｔが３０℃であることから、複数の関係式の中から関係式Ｆ１を選択する（ステップＳ１０６）。次に制御装置６０は、実際の発電量Ｐ（２．５ｋＷｈ）を用いて予測集熱量Ｈ’を算出する（ステップＳ１０７）。具体的には、実際の発電量Ｐ（２．５ｋＷｈ）を関係式Ｆ１に代入すると、予測集熱量Ｈ’は５．２ｋＷｈとなる。
【００９１】
次に制御装置６０は、実際の集熱量Ｈ（６ｋＷｈ）が、予測集熱量Ｈ’（５．２ｋＷｈ）の前後２０％以内の範囲（許容範囲）に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０８及びステップＳ１０９）。第一の例では、実際の集熱量Ｈは許容範囲に含まれているため、制御装置６０は正常である旨を報知する（ステップＳ１１０）。
【００９２】
第二の例として、ある日に実際に検出された発電量Ｐが２．５ｋＷｈ、集熱量Ｈが８ｋＷｈであるものとする（図６中の点Ｓ２）。また、当該日の基準温度Ｔが４０℃であるものとする。
【００９３】
この場合、制御装置６０は、基準温度Ｔが４０℃であることから、複数の関係式の中から関係式Ｆ２を選択する（ステップＳ１０６）。次に制御装置６０は、実際の発電量Ｐ（２．５ｋＷｈ）を用いて予測集熱量Ｈ’を算出する（ステップＳ１０７）。具体的には、実際の発電量Ｐ（２．５ｋＷｈ）を関係式Ｆ２に代入すると、予測集熱量Ｈ’は３．９ｋＷｈとなる。
【００９４】
次に制御装置６０は、実際の集熱量Ｈ（８ｋＷｈ）が、予測集熱量Ｈ’（３．９ｋＷｈ）の前後２０％以内の範囲（許容範囲）に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０８及びステップＳ１０９）。第二の例では、実際の集熱量Ｈは許容範囲に含まれていない。具体的には、実際の集熱量Ｈは、予測集熱量Ｈ’×１．２よりも大きい（ステップＳ１０８）。
【００９５】
ここで、実際の集熱量Ｈの方が、予測集熱量Ｈ’×１．２よりも大きいということは、当該予測集熱量Ｈ’の算出に問題があると考えることができる。すなわち、当該予測集熱量Ｈ’を算出する際に用いた実際の発電量Ｐの値が正常ではない（正常な状態に比べて小さい）と考えることができる。従ってこの場合、制御装置６０は発電異常状態である旨を報知する（ステップＳ１１２）。
【００９６】
第三の例として、ある日に実際に検出された発電量Ｐが４．０ｋＷｈ、集熱量Ｈが２ｋＷｈであるものとする（図６中の点Ｓ３）。また、当該日の基準温度Ｔが５０℃であるものとする。
【００９７】
この場合、制御装置６０は、基準温度Ｔが５０℃であることから、複数の関係式の中から関係式Ｆ３を選択する（ステップＳ１０６）。次に制御装置６０は、実際の発電量Ｐ（４．０ｋＷｈ）を用いて予測集熱量Ｈ’を算出する（ステップＳ１０７）。具体的には、実際の発電量Ｐ（４．０ｋＷｈ）を関係式Ｆ３に代入すると、予測集熱量Ｈ’は６．１ｋＷｈとなる。
【００９８】
次に制御装置６０は、実際の集熱量Ｈ（２ｋＷｈ）が、予測集熱量Ｈ’（６．１ｋＷｈ）の前後２０％以内の範囲（許容範囲）に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０８及びステップＳ１０９）。第三の例では、実際の集熱量Ｈは許容範囲に含まれていない。具体的には、実際の集熱量Ｈは、予測集熱量Ｈ’×０．８よりも小さい（ステップＳ１０９）。
【００９９】
ここで、実際の集熱量Ｈの方が、予測集熱量Ｈ’×０．８よりも小さいということは、当該集熱量Ｈの値が正常ではない（正常な状態に比べて小さい）と考えることができる。従ってこの場合、制御装置６０は集熱異常状態である旨を報知する（ステップＳ１１３）。
【０１００】
次に、基準温度Ｔを補正する様子（図３のステップＳ１０１からステップＳ１０５まで）について、具体例を用いて説明する。
【０１０１】
蓄熱槽３０における蓄熱を行っている最中に熱負荷で給湯需要Ｑｔが発生すると、当該蓄熱槽３０の熱が当該熱負荷へと供給される。これによって、蓄熱槽３０から熱量が排出され、蓄熱槽３０の温度が低下する。このため、蓄熱槽３０と発電集熱装置１０との温度差が大きくなり、当該発電集熱装置１０における集熱が行い易くなる。従って、このように判定対象日に給湯需要Ｑｔが発生した場合には、単に基準時刻における蓄熱槽３０の温度を基準温度Ｔとするのではなく、当該基準温度Ｔの値を補正する。これによって、複数の発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係式（図５等参照）からより適切な関係式を選択することができるようになる。
【０１０２】
例えば、図７に示すように、判定対象日の１２時に１６８００ｋＪ、１７時に２５２００ｋＪの給湯需要Ｑｔがそれぞれ発生した場合を想定する。この例では、日の出の時刻（時刻ｔ０）は６時、日の入りの時刻（時刻ｔ１）は１８時であるものとする。また、この例では、判定対象日の基準時刻における蓄熱槽３０の温度は３０℃であるものとする。
【０１０３】
この場合、制御装置６０は、基準時刻における蓄熱槽３０の温度が３０℃であることから、基準温度Ｔの値に当該温度（３０℃）を代入する（ステップＳ１０１）。次に制御装置６０は、当該判定対象日には給湯需要Ｑｔが発生しているため（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０３からステップＳ１０５までの処理を、時刻ｔが６時（時刻ｔ０）から１８時（時刻ｔ１）になるまで１時間ずつ繰り返す。
【０１０４】
時刻ｔが１２時である場合、当該時刻ｔにおいて給湯需要Ｑｔが発生しているため（ステップＳ１０３）、制御装置６０は補正係数ｎを算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、補正係数ｎは０．５となる。さらに制御装置６０は、当該補正係数ｎ及び給湯需要Ｑｔ（１６８００ｋＪ）を用いて基準温度Ｔ（３０℃）を補正する（ステップＳ１０５）。具体的には、補正した後の基準温度Ｔは２６℃となる。
【０１０５】
また、時刻ｔが１７時である場合、当該時刻ｔにおいて給湯需要Ｑｔが発生しているため（ステップＳ１０３）、制御装置６０は補正係数ｎを算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、補正係数ｎは０．０８３となる。さらに制御装置６０は、当該補正係数ｎ及び給湯需要Ｑｔ（２５２００ｋＪ）を用いて基準温度Ｔ（２６℃）を再度補正する（ステップＳ１０５）。具体的には、補正した後の基準温度Ｔは約２５℃となる。
【０１０６】
制御装置６０は、このようにして補正された基準温度Ｔに基づいて、複数の発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係式から一の関係式を選択する。
なお、図５及び図６に示した例では、当該基準温度Ｔ（２６℃）に対応する関係式は例示していないが、実際にはあらゆる温度に対応する関係式を制御装置６０に記憶させておく。
【０１０７】
なお、補正係数ｎ（「ｎ＝−１／（ｔ１−ｔ０）×ｔ＋ｔ１／（ｔ１−ｔ０）」）は一次式で表され、時刻ｔが大きくなるほど小さくなる。これは、時刻ｔが大きくなる（日の入りの時刻ｔ１に近づく）ほど、蓄熱槽３０と発電集熱装置１０との温度差が集熱量Ｈに与える影響が小さくなることを考慮したものである。
【０１０８】
以上の如く、本実施形態に係るエネルギー利用システム１は、
太陽光を受けて発電可能であり、かつ前記太陽光を受けて得られた熱を集熱可能な発電集熱装置１０と、
発電集熱装置１０における発電量を検出する電力センサ６１（発電量検出手段）と、
発電集熱装置１０において集熱された集熱量Ｈ（熱量）を検出する集熱量検出手段（第一循環温度センサ６２、第二循環温度センサ６３及び循環ポンプ１４ｃ）と、
電力センサ６１によって検出された発電量Ｐ、及び前記集熱量検出手段によって検出された集熱量Ｈ（熱量）に基づいて異常判定を行う制御装置６０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、簡素な構成で異常判定を行うことができる。特に、発電集熱装置１０に照射される太陽光の日射量を検出する日射センサを設ける必要がない。また、発電集熱装置１０を用いるシステムには、発電量検出手段及び集熱量検出手段を設けるのが一般的であり、当該発電量検出手段及び集熱量検出手段を利用して異常判定を行うことができる。
【０１０９】
また、制御装置６０は、
異常が発生していない状態において、発電集熱装置１０において発電された発電量Ｐと、当該発電集熱装置１０において集熱された集熱量Ｈと、の関係式（関係式Ｆ１、関係式Ｆ２及び関係式Ｆ３）を予め記憶し、
前記異常判定を行う場合、前記関係式に基づいて（ステップＳ１０７からステップＳ１０９まで）、
発電集熱装置１０における発電に関する異常が発生している発電異常状態（第一異常状態）（ステップＳ１１２）と、
発電集熱装置１０における集熱に関する異常が発生している集熱異常状態（第二異常状態）（ステップＳ１１３）と、
異常が発生していない正常状態（ステップＳ１１０）と、
のいずれの状態であるかを判定するものである。
このように構成することにより、簡素な構成で異常判定を行うことができる。特に、通常検出されている発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係式に基づいて異常判定を行うことができるため、別途異常判定のための装置等を設ける必要がない。
【０１１０】
また、エネルギー利用システム１は、
発電集熱装置１０において集熱された熱を蓄熱可能な蓄熱槽３０（蓄熱装置）と、
蓄熱槽３０の温度を検出する蓄熱槽温度センサ６６（温度検出手段）と、
をさらに具備し、
制御装置６０は、
基準時刻（所定の時刻）における蓄熱槽３０の温度に応じた複数の前記関係式（関係式Ｆ１、関係式Ｆ２及び関係式Ｆ３）を予め記憶し、
前記異常判定を行う場合、
前記基準時刻において蓄熱槽温度センサ６６によって検出された温度（基準温度Ｔ）に基づいて、複数の前記関係式から一の前記関係式を選択して（ステップＳ１０６）前記異常判定を行うものである。
このように構成することにより、複数の関係式から適切な関係式を選択することができ、異常判定の精度の向上を図ることができる。
【０１１１】
また、エネルギー利用システム１は、
蓄熱槽３０から排出された熱量（給湯需要Ｑｔ）を検出する排熱量検出手段（第一給湯温度センサ６４、第二給湯温度センサ６５及び給湯ポンプ５３）をさらに具備し、
制御装置６０は、
蓄熱槽３０に蓄熱された熱量が減少した場合（ステップＳ１０２及びステップＳ１０３）、
基準温度Ｔを前記排熱量検出手段によって検出された熱量に応じて補正した値（ステップＳ１０４及びステップＳ１０５）に基づいて、複数の前記関係式から一の前記関係式を選択して前記異常判定を行うものである。
このように構成することにより、複数の関係式からより適切な関係式を選択することができ、異常判定の精度の向上を図ることができる。
【０１１２】
また、制御装置６０は、
前記異常判定において正常状態であると判定した場合、
当該異常判定を行った際に電力センサ６１によって検出された発電量Ｐ、及び前記集熱量検出手段によって検出された集熱量Ｈに基づいて、前記関係式を更新する（ステップＳ１１１）ものである。
このように構成することにより、関係式の精度の向上を図ることができる。また、エネルギー利用システム１の経年劣化の影響を関係式に反映させることができるため、異常判定の精度の向上を図ることができる。
【０１１３】
なお、本実施形態に係る蓄熱槽３０は、本発明に係る蓄熱装置の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る電力センサ６１は、本発明に係る発電量検出手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一循環温度センサ６２、第二循環温度センサ６３及び循環ポンプ１４ｃは、本発明に係る集熱量検出手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る第一給湯温度センサ６４、第二給湯温度センサ６５及び給湯ポンプ５３は、本発明に係る排熱量検出手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る蓄熱槽温度センサ６６は、本発明に係る温度検出手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る発電異常状態は、本発明に係る第一異常状態の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る集熱異常状態は、本発明に係る第二異常状態の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る基準時刻は、本発明に係る所定の時刻の実施の一形態である。
【０１１４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１１５】
例えば、本実施形態においては、発電集熱装置１０と蓄熱槽３０を別体として、発電集熱装置１０で集められた熱が蓄熱槽３０に蓄えられる構成としたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、蓄熱槽３０を発電集熱装置１０に一体的に形成し、発電集熱装置１０で集められた熱を、当該発電集熱装置１０自身に蓄えておく構成とすることも可能である。
【０１１６】
また、電力センサ６１が設けられる位置は、パワーコンディショナ２０と電力負荷２との間に限るものではなく、任意の位置に設けることが可能である。また、パワーコンディショナ２０に一体的に設けることも可能である。
【０１１７】
また、本実施形態においては、蓄熱槽温度センサ６６を１つ設けるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、蓄熱槽温度センサ６６を蓄熱槽３０に複数設ける構成とすることも可能である。たとえば、蓄熱槽３０の上部、上下中央部及び下部にそれぞれ蓄熱槽温度センサ６６を設けることも可能である。当該３つの蓄熱槽温度センサ６６によって検出された温度を平均することで、より正確な蓄熱槽３０の温度を検出することが可能になる。
【０１１８】
また、本実施形態においては、循環ポンプ１４ｃの駆動信号に基づいて循環ポンプ１４ｃによって圧送される不凍液の流量を検出するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、循環ポンプ１４ｃによって圧送される不凍液の流量を検出するための流量センサを別途設ける構成とすることも可能である。給湯ポンプ５３についても同様に、当該給湯ポンプ５３によって圧送される上水（湯）の流量を検出するための流量センサを別途設ける構成とすることも可能である。
【０１１９】
また、本実施形態においては、本発明に係る集熱量検出手段として、第一循環温度センサ６２、第二循環温度センサ６３及び循環ポンプ１４ｃを例示したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、本発明に係る集熱量検出手段として、蓄熱槽３０に蓄えられた不凍液の温度を検出するセンサ（温度センサ）を設け、当該温度センサにより検出される蓄熱槽３０の温度の時間変化に基づいて集熱量Ｈを検出する構成とすることも可能である。排熱量検出手段についても同様に、蓄熱槽３０の温度の時間変化に基づいて排熱量（給湯需要Ｑｔ）を検出する構成とすることも可能である。
【０１２０】
また、本実施形態においては、本発明に係る所定の時刻として６時（基準時刻）を例示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、複数の関係式を分類する基準となる蓄熱槽３０の温度を検出する時刻（所定の時刻）は、任意に設定することが可能である。但し、当該所定の時刻は、太陽光が発電集熱装置１０に照射され始める時刻以前の時刻（発電集熱装置１０による発電及び集熱が開始される前の時刻）となるように設定されることが望ましい。例えば、日の出の時刻を所定の時刻（基準時刻）とすることも可能である。
【０１２１】
また、本実施形態においては、発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係を示す関係式（図５等参照）は、最小二乗法により算出されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係を示す関係式は、スプライン近似やラグランジェ補間等で算出しても良い。
【０１２２】
また、本実施形態においては、発電量Ｐと集熱量Ｈとの関係を示す複数の関係式（関係式Ｆ１、関係式Ｆ２及び関係式Ｆ３）の傾きは全て同一の値であるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、当該複数の関係式の傾きは互いに異なる値であっても良い。
【０１２３】
また、本実施形態においては、集熱量Ｈが予測集熱量Ｈ’の前後２０％以内の範囲（許容範囲）に含まれているか否かを判定することで、異常の発生を判定するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、許容範囲の幅は２０％に限るものではなく、任意に設定することが可能である。
【０１２４】
また、本実施形態においては、異常の発生の有無等を表示装置６７を用いて前記住宅の居住者等に報知するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、報知する方法は限定するものではなく、例えば音声によって報知する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１      エネルギー利用システム
１０    発電集熱装置
１４ｃ  循環ポンプ（集熱量検出手段）
３０    蓄熱槽（蓄熱装置）
５３    給湯ポンプ（排熱量検出手段）
６０    制御装置
６１    電力センサ（発電量検出手段）
６２    第一循環温度センサ（集熱量検出手段）
６３    第二循環温度センサ（集熱量検出手段）
６４    第一給湯温度センサ（排熱量検出手段）
６５    第二給湯温度センサ（排熱量検出手段）
６６    蓄熱槽温度センサ（温度検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016056997.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016056997.tif 000009