(57)【要約】【課題】筺体を小形化して筐体のコストが低減できるとともに、該筐体を既設流体管に取付けるための設置コストを低減できる管接続部材設置装置を提供すること。【解決手段】密封された筐体１０内で既設流体管２の一部を不断流状態で切除し、該切除部に管接続部材２０を配置して、既設流体管２に外嵌される継手部材３０によって該管接続部材２０と既設流体管２とを継手部材３０により密封接続するための管接続部材設置装置１であって、継手部材３０は筐体１０の内外に亘って延設配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封された筐体内で既設流体管の一部を不断流状態で切除し、該切除部に管接続部材を配置して、前記既設流体管に外嵌される継手部材によって前記管接続部材と前記既設流体管とを密封接続するための管接続部材設置装置であって、前記継手部材は前記筐体の内外に亘って延設配置されていることを特徴とする管接続部材設置装置。
【請求項２】
前記既設流体管と前記継手部材との間を密封する第１の弾性密封部材と、前記継手部材と前記筐体との間を密封する第２の弾性密封部材と、を備え、前記継手部材は、前記第１の弾性密封部材及び前記第２の弾性密封部材を介して密封状態で前記筐体に対し相対移動できることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材設置装置。
【請求項３】
前記継手部材の前記筐体内に延設配設される部分には、前記筐体からの離脱を防止する離脱防止手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材設置装置。
【請求項４】
前記継手部材は周方向に分割される複数の分割継手部材からなり、前記離脱防止手段は該複数の分割継手部材同士をフランジ接続するためのフランジ部であることを特徴とする請求項３に記載の管接続部材設置装置。
【請求項５】
前記継手部材は前記管接続部材に対する相対移動を規制する係止手段を備え、前記離脱防止手段は該係止手段のフランジ部であることを特徴とする請求項３に記載の管接続部材設置装置。
【請求項６】
前記継手部材は周方向に分割される複数の分割継手部材からなり、少なくとも前記複数の分割継手部材同士の接合部を平滑にする表面処理層を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の管接続部材設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内にて既設流体管を切除した部分に管接続部材を設置するための管接続部材設置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の制水体設置装置は、複数の分割部材からなる筐体内で既設流体管の一部を不断流状態で切除し、該切除部に制水体（管接続部材）を配置して、前記筐体の外部から送りねじを操作して、前記筐体内に収納され、前記既設流体管に外嵌される継手リング（継手部材）を前記制水体に跨るように移動し、前記継手リングによって前記既設流体管と前記制水体とを密封接続している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７１２３９号公報（第５−１０ページ、図１−図１０参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、継手リング全体が複数の分割体からなる筐体内に設置されるため、筺体が大型化するとともに、複数の分割体からなる筺体を組立てるための作業が煩雑となり、筐体のコストが増加するばかりか、該筐体を既設流体管に取付けるための掘削量も多くなるため設置コストも増加するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、筺体を小形化して筐体のコストが低減できるとともに、該筐体を既設流体管に取付けるための設置コストを低減できる管接続部材設置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管接続部材設置装置は、
密封された筐体内で既設流体管の一部を不断流状態で切除し、該切除部に管接続部材を配置して、前記既設流体管に外嵌される継手部材によって該管接続部材と前記既設流体管とを密封接続するための管接続部材設置装置であって、前記継手部材は前記筐体の内外に亘って延設配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、継手部材は既設流体管に外嵌されるとともに筐体の内外に亘って延設配置されているので、継手部材の一部を筐体内に配置できるので、前記筺体を小形化して筐体のコストが低減できるとともに、筐体を既設流体管に取付けるための設置コストを低減できる。
【０００７】
本発明の管接続部材設置装置は、
前記既設流体管と前記継手部材との間を密封する第１の弾性密封部材と、前記継手部材と前記筐体との間を密封する第２の弾性密封部材と、を備え、前記継手部材は、前記第１の弾性密封部材及び前記第２の弾性密封部材を介して密封状態で前記筐体に対し相対移動できることを特徴としている。
この特徴によれば、第１の弾性密封部材により前記継手部材と前記既設流体管との間を密封し、前記第２の弾性密封部材により前記継手部材と前記筐体との間を密封するので、前記筐体外部に延設配置される前記継手部材の一部を前記筐体に相対移動させて、前記継手部材と前記既設流体管とを密封状に接続することができる。
【０００８】
本発明の管接続部材設置装置は、
前記継手部材の前記筐体内に延設配置される部分には、前記筐体からの離脱を防止する離脱防止手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記継手部材に前記筺体内部から流体圧力が作用しても、前記継手部材は、前記筐体内に延設配置される離脱防止手段によって前記筐体からの離脱を防止することができる。
【０００９】
本発明の管接続部材設置装置は、
前記継手部材は周方向に分割される複数の分割継手部材からなり、前記離脱防止手段は該複数の分割継手部材同士をフランジ接続するためのフランジ部であることを特徴としている。
この特徴によれば、前記継手部材は、複数の分割継手部材同士をフランジ接続するためのフランジ部を利用して、前記筐体からの離脱を防止することができる。
【００１０】
本発明の管接続部材設置装置は、
前記継手部材は前記管接続部材に対する相対移動を規制する係止手段を備え、前記離脱防止手段は該係止手段のフランジ部であることを特徴としている。
この特徴によれば、前記継手部材は、前記管接続部材に対する相対移動を規制する係止手段のフランジ部を利用して、前記筐体からの離脱を防止することができる。
【００１１】
本発明の管接続部材設置装置は、
前記継手部材は周方向に分割される複数の分割継手部材からなり、少なくとも前記複数の分割継手部材同士の接合部を平滑にする表面処理層を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、前記継手部材は、少なくとも周方向に分割される複数の分割継手部材同士の接合部を平滑にする表面処理層を備えるので、前記弾性密封部材による密封の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】筐体内で既設流体管の一部を切除した切除部に仕切弁及び既設流体管の残置部に継手部材を配置した状態を示す一部側断面図である。
【図２】筐体内で既設流体管の一部を切除した切除部に仕切弁及び既設流体管の残置部に継手部材を配置した状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は筐体内で既設流体管の一部を切除する工程を示す一部平面断面図、（ｂ）は一部側断面図である。
【図４】（ａ）は筐体内で既設流体管の一部を切除した切除部に仕切弁を配置する工程を示す一部平面断面図、（ｂ）は一部側断面図である。
【図５】（ａ）は筐体内で既設流体管の一部を切除した切除部に配置された仕切弁と既設流体管の残置部とを継手部材により接続する工程を示す一部平面断面図、（ｂ）は一部側断面図である。
【図６】（ａ）は筐体を撤去し継手部材に保持バンドを取付ける工程を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】（ａ）は継手部材と仕切弁との相対移動を規制する係止手段を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】（ａ）は継手部材同士の離間距離を規制する離間規制部材を示す平面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管接続部材設置装置を実施するための形態を図１から図８を参照して説明する。
【００１４】
図１に示されるように、本発明に係る管接続部材設置装置１は、既設流体管２（２ａ、２ｂ）の一部を密封する筐体１０と、弁管体２１及び弁本体部２２を有する仕切弁２０と、既設流体管２（２ａ、２ｂ）を密封する第１の弾性密封部材３０ｅ、３０ｅを有する一対の継手部材３０、３０と、筐体１０と継手部材３０、３０とを密封する第２の密封部材１０ｅ、１０ｅと、を備える。以下、管接続部材設置装置１の構成要素について説明する。なお、既設流体管２ａ、２ｂは、既設流体管２の一部を後述するホールソー等で切除して残された残置部を示す。
【００１５】
既設流体管２は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管及び弁装置は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、筐体１０は、既設流体管２の略管軸水平位置で分割され、既設流体管２の上部側に外嵌装着される上部筐体１１と、既設流体管２の下部側に外嵌装着される下部筐体１２と、を備える。なお、筺体１０も上水道用のダクタイル鋳鉄、鋼等で構成される。
【００１７】
上部筐体１１は、１対の上部側壁１１ａ、１１ａ、上部壁１１ｂ、該上部壁１１ｂに一体に設けられ、筺体１０の内部に連通する連通孔１１ｇを有する筒部１１ｃ、及び該筒部１１ｃに一体に形成されたフランジ部１１ｄを備える。なお、図１には示されていないが、フランジ部１１ｄには、ボルト・ナット等の締結手段を介して作業弁を備えた作業用ケースが密封状態で取付けられる。該作業用ケースは、該作業用ケースに備えられた作業弁を開閉操作して、作業に応じて既設流体管２を切除する管切除装置や、管接続部材としての仕切弁２０を挿入する挿入装置を密封状態で取付けることができる。なお、作業用ケース、管切除装置及び挿入装置は周知なものである。
【００１８】
図１及び図２に示されるように、下部筐体１２は、１対の下部側壁１２ａ、１２ａ、底部壁１２ｄを備える。また、上部筐体１１、下部筐体１２は、それぞれ略管軸位置に形成された上部筐体フランジ部１１ｆ、下部筐体フランジ部をボルト・ナット１９等の締結手段で脱着自在に密封状態でフランジ結合される。なお、筺体１０は管軸水平位置で２分割しているが、３分割以上としてもよく、密封状態を保つことができる構造であれば３分割以上の分割の態様は上記実施例に限られない。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、仕切弁２０は、弁管体２１及び弁本体部２２を備える。弁管体２１は、管路部２１ａ、該管路部２１ａに連通する連通孔２１ｃを有する首部２１ｂ、及び首部２１ｂに一体に形成される管体フランジ部２１ｆを有する。また、弁本体部２２は、管路部２１ａを開閉可能な弁体（図示せず）と、連通孔２１ｃを閉止する弁蓋フランジ２２ｆを有する弁蓋２２ａと、弁蓋２２ａの上面から突出され弁体を外部から開閉操作するための棒状の弁棒部２２ｄと、弁蓋２２ａの上部に接合され弁棒部２２ｄの外周面をシールするためのパッキンを内部に備えるパッキン箱２２ｂと、を備え、管体フランジ部２１ｆと弁蓋フランジ２２ｆとをボルト・ナット等の締結手段で脱着自在に密封状態でフランジ結合されている。
【００２０】
つぎに継手部材３０、３０について説明する。継手部材３０、３０は、仕切弁２０の上流側と下流側に同一のものが配設されるので、一方の継手部材３０について説明する。図１及び図２に示されるように、継手部材３０は、既設流体管２に対して径方向の外側から外嵌装着可能に周方向で２分割された半円筒状の分割継手部材３１、３２から構成される。各分割継手部材３１、３２には、連結フランジ部３１ｇ、３１ｇ、３２ｇ、３２ｇ、３１ｈ、３１ｈ、３２ｈ、３２ｈが一体的に形成され、ボルト・ナット３９等の締結手段により筒状にフランジ結合されている（図３参照）。分割継手部材３１、３２の既設流体管２に対向する内周面３１ｂ、３２ｂには第１の弾性密封部材３０ｅが配設され、継手部材３０と既設流体管２ａ（２ｂ）との間が密封されている。また、継手部材３０と筐体１０との間は、筐体１０の上部側壁１１ａ、下部側壁１２ａのそれぞれに形成された溝部に配設された第２の弾性密封部材１０ｅにより密封されている。なお、分割継手部材３１、３２は管軸水平位置で２分割しているが、３分割以上としてもよく、密封状態を保つことができる構造であれば３分割以上の分割の態様は上記実施例に限られない。
【００２１】
以下、筐体１０内にて既設流体管２を切除した部分に仕切弁２０を設置する工程について説明する。
【００２２】
最初に、既設流体管２の切除工程を行う。図３に示されるように、継手部材３０、３０は、既設流体管２の切除予定範囲Ｓの上流側及び下流側近傍において、既設流体管２の外面に周方向に沿って取付けられ、継手部材３０、３０と既設流体管２との間を第１の弾性密封部材３０ｅ、３０ｅによって密封する（図１参照）。さらに、切除予定範囲Ｓと継手部材３０、３０の外周面３１ｄを筐体１０によって囲繞し、継手部材３０と筐体１０との間を第２の弾性密封部材１０ｅにより密封する（図１参照）。さらに、フランジ部１１ｄに作業用ケース及び既設流体管２を切除する管切除装置を取付ける（図示せず）。管切除装置は、ホールソー４１を備える。該ホールソーは、既設流体管２の外径よりも大なる内径及び高さを有し、下端周縁に下向きに配設された穿孔刃４１ａと、穿孔刃４１ａと同じ中心軸を有し穿孔刃４１ａよりも下方の位置に下向きに配設されたセンタードリル４１ｂと、を有する内空円筒状に形成されている。
【００２３】
この状態で、作業用ケースに備えられた作業弁を開状態として、管切除装置としてのホールソー４１を回転動作させながら、既設流体管２の切除予定範囲Ｓの流体管全断面を通過するように下降動作させることにより、既設流体管２の切除予定範囲Ｓは円筒状の切断面２ｃ、２ｃ（図１参照）を有した状態で切断される。既設流体管２の切断動作後に、ホールソー４１の内空部には切断された管片が保持された状態となり、ホールソー４１を上昇させ筐体１０の外部に当該管片を搬出することができる。このように、ホールソー４１による切除工程は、回転するホールソー４１を１往復させることで既設流体管２の切除予定範囲Ｓを切除できるので、効率良く切除工程を完了することができる。
【００２４】
なお、上述の既設流体管２の切除工程において、既設流体管２は不断流状態であるため、ホールソー４１に一体に設けられたセンタードリル４１ｂが既設流体管２上面の外周面から既設流体管２の内部に達した時点で、既設流体管２の内部の流体が既設流体管から筐体１０、作業用ケース内を満たすが、筐体１０、作業用ケースは密封されているので漏出することはない。また、継手部材３０、３０には筐体１０からの離脱を防止するため、離脱防止部としての連結フランジ部３１ｈ、３１ｈ、３２ｈ、３２ｈが設けられている。この離脱防止部により、継手部材３０は筐体１０内から流体圧力を受けても、連結フランジ部３１ｈ、３１ｈ、３２ｈ、３２ｈが上部側壁１１ａ、下部側壁１２ａに当接して、筺体１０から離脱することを防止できる。
【００２５】
つぎに、筐体１０のフランジ部１１ｄに取付けられた作業用ケースの作業弁を閉状態とし、管切除装置を取外し、挿入装置に交換する（図示せず）。続いて作業弁を開状態とし、既設流体管２を切除した位置へ仕切弁２０を載置する。以下、仕切弁２０の載置工程について説明する。
【００２６】
図１、図２、図４に示されるように、筐体１０の内側面には、上部における離間距離が、下部における離間距離よりも幅広に略Ｙ字状に形成された一対の案内片５０、５０が上下方向に延びている。挿入装置によって降下される仕切弁２０は、該仕切弁２０の側方に膨出した膨出片２０ｍ、２０ｍが一対の案内片５０、５０によって案内され、仕切弁２０の載置座２０ａが仕切弁２０の上下方向の位置を調整する調整ネジ１２ｊ、１２ｊ上に載置される。
【００２７】
このように、挿入装置により仕切弁２０が既設流体管の切除部に向けて下降動作する際に、仕切弁２０の膨出片２０ｍ、２０ｍは、略Ｙ字状に形成された案内片５０、５０によって案内されるので、不断流状態の既設流体管２の流れ等の影響下においても、既設流体管の切除部に仕切弁２０を確実に載置することができる。
【００２８】
なお、案内片５０、５０は、筐体１０の内面に少なくとも上下方向に延びていれば、仕切弁２０の膨出片２０ｍ、２０ｍを一対の案内片５０、５０によって両側から挟持する必要はなく、案内片５０を既設流体管２の下流側の一方のみに設けるようにして、該下流側の一方の案内片と当接し案内させながら、仕切弁２０を載置位置に載置するようにしてもよい。
【００２９】
なお、既設流体管２は地中から不均一に荷重を受けていることが多い。このため、既設流体管の一部を切除すると、載置された仕切弁２０の管軸Ｃ３は、既設流体管２ａの管軸Ｃ１及び既設流体管２ｂの管軸Ｃ２とずれた状態で載置されることがある（図４参照）。そこで、筐体１０には、仕切弁２０の上下方向の位置を調整する調整ネジ１２ｊ、１２ｊ（図１参照）、仕切弁２０の水平方向の位置を調整する調整ネジ１１ｊ、１１ｊ（図２参照）が密封状態で設けられている。筐体１０の外方より明り取り窓１０ａ、１０ａ、…（図２参照）を通して筐体１０内部を照らし、筐体１０内部に載置された仕切弁２０の位置を確認しながら調整ネジ１１ｊ、１１ｊ、１２ｊ、１２ｊを調整することによって、仕切弁２０の管軸Ｃ３と既設流体管２ａの管軸Ｃ１及び既設流体管２ｂの管軸Ｃ２とが、略一致するように仕切弁２０の位置に調整することができる。
【００３０】
つぎに、継手部材３０、３０によって、仕切弁２０と既設流体管２ａ、２ｂとの接続を行う接続工程について説明する。
【００３１】
図５に示されるように、継手部材３０、３０と既設流体管２ａ、２ｂとの間には第１の弾性密封部材３０ｅ、３０ｅが配設され、継手部材３０、３０と筐体１０との間には第２の弾性密封部材１０ｅ、１０ｅが配設され、密封されているので、継手部材３０、３０の一部を筺体１０の外部に露出した状態で配設できる。
【００３２】
また、上述のように、既設流体管２ａの管軸Ｃ１及び既設流体管２ｂの管軸Ｃ２は仕切弁２０の管軸Ｃ３と略一致するように位置調整されているので、継手部材３０、３０を既設流体管２ａ、２ｂの外周面をガイドとして摺動させて、筐体１０の内に相対移動させるだけで、継手部材３０、３０の内周面３１ｃ、３１ｃ、３２ｃ、３２ｃを仕切弁２０の弁管体２１の管路部２１ａ、２１ａに密封状態で嵌合させ、継手部材３０、３０を管路部２１ａ、２１ａに容易に組立てることができる。しかも、継手部材３０、３０の一部が筐体１０の外部に露出しているので、該露出部の移動量を直接確認して、継手部材３０、３０と管路部２１ａ、２１ａとの相対位置を確認できるので、継手部材３０、３０を管路部２１ａ、２１ａに確実に組立てることができる。
【００３３】
しかしながら、仕切弁２０の管軸Ｃ３、既設流体管２ａの管軸Ｃ１、既設流体管２ｂの管軸Ｃ２のずれ量が大きい場合には、上述した調整ネジ１１ｊ、１１ｊ、１２ｊ、１２ｊによる調整では、仕切弁２０の管軸Ｃ３、既設流体管２ａの管軸Ｃ１、既設流体管２ｂの管軸Ｃ２が、略一致するように仕切弁２０の位置を十分調整できない場合がある。
【００３４】
このように仕切弁２０の位置調整を十分にできない場合であっても、第１の弾性密封部材３０ｅ及び第２の弾性密封部材１０ｅにより支持された継手部材３０の一部が筐体１０の外部に露出しているので、第１の弾性密封部材３０ｅ及び第２の弾性密封部材１０ｅの弾性変形を利用して、継手部材３０の筐体外露出部を上下、左右に動かしながら、仕切弁２０の管軸Ｃ３と既設流体管２ａの管軸Ｃ１、仕切弁２０の管軸Ｃ３と既設流体管２ｂの管軸Ｃ２との位置合わせを行い、継手部材３０、３０を筐体１０へ容易に挿入して仕切弁２０の管路部２１ａ、２１ａに組立てることができる。
【００３５】
このように、筺体１０は継手部材３０全体を筐体１０内に収納する必要がなく、外部に露出させた状態で配置できるので、筺体１０を小形化して筐体のコストが低減できるとともに、筐体を既設流体管に取付けるための設置コストを低減できる。
【００３６】
なお、図５には図示されていないが、筐体１０の内の流体圧力に抗して継手部材３０、３０を移動させるために、継手部材移動手段６０が設けられている。継手部材移動手段６０は、油圧ジャッキ、レバーホイスト等の押圧手段によって継手部材３０、３０のフランジ部３１ｆ、３１ｆ、３２ｆ、３２ｆを押圧することができるが、押圧時の反力は、筺体の上部側壁１１ａ、１１ａ、下部側壁１２ａ、１２ａから支持してもよいし、掘削した土壁を利用してもよいし、継手部材３０、３０同士を利用してもよい。
【００３７】
最後に、継手部材３０、３０をこの場合の固定手段である分割構造の離脱防止押輪６１により既設流体管２ａ、２ｂに固定し、筺体１０を撤去して、仕切弁２０を設置する工程を完了する。この固定手段は離脱防止押輪６１に限らず、たとえば継手部材３０、３０同士を連結する連結ボルトであってもよい。
【００３８】
以上説明したように、本発明の管接続部材設置装置によれば、第１の弾性密封部材３０ｅにより継手部材３０と既設流体管２ａ（２ｂ）との間が密封され、第２の弾性密封部材１０ｅにより継手部材３０と筐体１０との間が密封されるので、継手部材３０は、筐体１０外部と内部とに亘って継手部材３０を延設配置して、継手部材３０の一部を筐体外に露出した状態で配置でき、前記筺体を小形化して筐体のコストが低減できるとともに、筐体を既設流体管に取付けるための設置コストを低減できる。
【００３９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４０】
例えば、継手部材３０は、分割継手部材３１、３２は、連結フランジ部３１ｇ、３１ｇ、３２ｇ、３２ｇ、３１ｈ、３１ｈ、３２ｈ、３２ｈをボルト・ナット３９等の締結手段により筒状にフランジ結合し、継手部材３０内に作用する流体圧力を保持している。しかしながら、ボルト・ナット３９等の締結手段によるフランジ結合に限らず、溶接により分割継手部材３１、３２を一体に結合してもよい。また、筺体１０の撤去後、必要に応じて、図６に示されるように、分割構成の保持バンド７０をボルト・ナット７９等の締結手段により継手部材３０、３０の外周に取付け、継手部材３０内に作用する流体圧力を保持するようにしてもよい。
【００４１】
また、継手部材３０の分割継手部材３１、３２を一体筒状に構成したときの接合部の凹凸等により、弾性密封部材の密封性が低下してしまう場合がある。この密封性の低下を防ぐため、接合部の凹凸部には、パテ、塗装等による表面処理層を設けたり、接合部表面をグランダ仕上げして表面処理層を設けたりして、継手部材３０の表面を平滑に仕上げ、弾性密封部材による密封の信頼性を向上させることができる。
【００４２】
また、図７に示されるように、仕切弁２０及び継手部材３０、３０に、仕切弁２０と継手部材３０、３０との相対移動を規制する係止手段２０ｐ、２０ｐ、…、３０ｐ、３０ｐ、…（離脱防止手段）を設け、ボルト・ナット２８により係止することによって、継手部材３０内に作用する流体圧力を保持しつつ、仕切弁２０、継手部材３０、３０との相対移動を確実に防止することもできる。なお、図７において、一対の係止手段２０ｐ、３０ｐは４カ所設けられているが、継手部材３０に作用する流体圧力に応じて適宜決定することができる。
【００４３】
また、図８に示されるように、継手部材３０、３０同士を長尺ボルト・ナット８０によって固定して、継手部材３０、３０同士の離間距離を規制することもできる。この場合、仕切弁２０の首部２１ｂと継手部材３０が接触状態となっても、継手部材３０と既設流体管２ａ、２ｂとの間の密封を維持できるように、第１の弾性密封部材３０ｅを配設すれば、簡単な構造で継手部材３０内に作用する流体圧力を保持しつつ、仕切弁２０、継手部材３０、３０との相対移動を確実に防止することができる。なお、図８において、長尺ボルト・ナット８０の本数は２本であるが、継手部材３０に作用する流体圧力に応じて適宜決定することができる。
【００４４】
また、上記実施例において、仕切弁を使用した実施例を説明したが、これに限らず、スルース弁、プラグ、バタフライ弁等の管接続部材であってもよい。さらに、切断は円筒状のカッターを使用したが、ワイヤーソーやバイト等を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１                管接続部材設置装置
２、２ａ、２ｂ    既設流体管
１０              筺体
１０ｅ            第２の弾性密封部材
２０              仕切弁（管接続部材）
２０ｐ、３０ｐ    係止手段（離脱防止手段）
３０              継手部材
３０ｅ            第１の弾性密封部材
３１、３２        分割継手部材
３１ｇ、３１ｈ    連結フランジ部（離脱防止手段）
３２ｇ、３２ｈ    連結フランジ部（離脱防止手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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