(57)【要約】【課題】コロナ帯電器の放電ワイヤーの清掃のために連続画像出力動作中に画像出力動作を中断する必要がなく、生産性の向上を図ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１と、放電領域の長さよりも長い放電ワイヤー２０１を備えたコロナ帯電器２ａ、２ｂと、放電ワイヤー２０１を長手方向に往復搬送させる巻き取り部２０７、２０８と、放電ワイヤーを清掃する清掃部材２１２、２１３と、を有する画像形成装置１００は、複数の記録材Ｐに連続して画像を形成する一連の画像出力動作中に、巻き取り部２０７、２０８により放電ワイヤー２０１を往復搬送させる搬送動作を行わせる制御部１０を有し、制御部１０は、搬送動作において、感光体１の回転方向における感光体１上の非画像領域が感光体１の回転方向における帯電部ａを通過している期間に、放電ワイヤー２０１の搬送の開始及び搬送方向を切り替えた後の搬送の再開を行わせる構成とする。【選択図】図１
2016161788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
コロナ放電を発生させて前記感光体を帯電させるコロナ帯電器であって、該帯電器の放電領域の長さよりも長い放電ワイヤーを備えたコロナ帯電器と、
前記放電ワイヤーの両端部に配置され、前記放電ワイヤーの巻き取り又は送り出しを行って前記放電ワイヤーを長手方向に往復搬送させる巻き取り部と、
前記放電ワイヤーに接触して配置され、前記放電ワイヤーの搬送に伴い前記放電ワイヤーを清掃する清掃部材と、
を有する画像形成装置において、
複数の記録材に連続して画像を形成する一連の画像出力動作中に、前記巻き取り部により前記放電ワイヤーを往復搬送させる搬送動作を行わせる制御部を有し、
前記制御部は、前記搬送動作において、前記感光体の回転方向における前記感光体上の非画像領域が前記感光体の回転方向における前記コロナ帯電器による帯電部を通過している期間に、前記放電ワイヤーの搬送の開始及び搬送方向を切り替えた後の搬送の再開を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記搬送動作において、前記放電ワイヤーを一の方向に前記放電領域の長さ以上の距離だけ搬送させた後に前記放電ワイヤーの搬送を一時停止させ、その後、前記感光体上の画像間に対応する非画像領域が前記帯電部を通過している期間に搬送方向を切り替えて前記放電ワイヤーの搬送を再開させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送動作において、前記放電ワイヤーの搬送を一時停止させた後、次に前記帯電部に到達する前記感光体上の画像間に対応する非画像領域が前記帯電部を通過している期間に、前記放電ワイヤーの搬送を再開させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送動作において、前記放電ワイヤーの搬送を一時停止させた後、前記感光体上の複数の画像形成領域が前記帯電部を通過する所定の期間が形成した後に前記帯電部に到達する前記感光体上の画像間に対応する非画像領域が前記帯電部を通過している期間に、前記放電ワイヤーの搬送を再開させることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の期間を変更することができることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像出力動作を終了する際に前記放電ワイヤーを一の方向へ搬送中である場合には、その方向への搬送距離が前記放電領域の長さ以上となるまで前記放電ワイヤーの搬送を継続させた後に前記放電ワイヤーの搬送を停止させ、次に前記放電ワイヤーの搬送を開始させる際には、前回の搬送方向とは逆方向に前記放電ワイヤーの搬送を開始させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像出力動作を終了する際に前記放電ワイヤーを一の方向へ搬送中である場合には、その方向への搬送距離が前記放電領域の長さ以上となる前であっても前記放電ワイヤーの搬送を停止させ、次に前記放電ワイヤーの搬送を開始させる際には前回と同方向に前記放電ワイヤーの搬送を開始させ、その方向への前回の搬送距離と今回の搬送距離との合計が前記放電領域の長さ以上となった後に前記放電ワイヤーの搬送を停止させることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記放電ワイヤーが一の方向及びその逆方向にそれぞれ前記放電領域の長さ以上の所定の距離だけ搬送されたことを検知する検知手段を有し、
前記制御部は、前記一の方向及びその逆の方向への前記放電ワイヤーの搬送を、前記検知手段の検知結果に基づいて停止させることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記検知手段は、前記放電ワイヤーと同期して同じ方向に移動するフラグと、前記フラグを検知するセンサーと、を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の前記コロナ帯電器を有し、各コロナ帯電器に対して前記巻き取り部が設けられており、各巻き取り部は共通の駆動源により駆動されて、各コロナ帯電器の前記放電ワイヤーは同期して同一方向に搬送されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンター、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、電子写真感光体（感光体）を帯電処理する帯電手段として、コロナ帯電器（以下、単に「帯電器」ともいう。）が広く用いられている。この帯電器に用いられる放電ワイヤー（以下、単に「ワイヤー」ともいう。）には、その近傍に浮遊するトナーや、トナーの外添剤などの汚れが付着する。特に、画像形成速度の高速化に対応したり、静電容量の大きな感光体を帯電処理したりする場合には、ワイヤーに印加する電圧が大きくなるため、ワイヤーに付着する汚れも増加しやすい。ワイヤーに汚れが付着すると、感光体の帯電電位が不均一になる帯電ムラが発生し、濃度ムラなどの画像不良となることがある。そのため、汚れが付着したワイヤーは、交換したり清掃したりすることが望まれる。
【０００３】
そこで、ワイヤーを一方向に巻き取り、放電領域に配置される部分を順次入れ替えていくと共に、その巻き取りを行いながらワイヤーを清掃部材で清掃する方法が提案されている（特許文献１）。また、ワイヤーを巻き取りながら清掃部材で清掃する方法において、ワイヤーの長手方向の両端部にそれぞれ巻き取り機構を設けて、ワイヤーの搬送方向を反転させる方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０８４３７号公報
【特許文献２】特開２０００−２４２１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載されるようなワイヤーを一方向に巻き取る方法では、巻き取られた使用済みのワイヤーは再利用できないので、新たなワイヤーをセットするために比較的頻繁に帯電器のメンテナンスが必要となることがある。メンテナンスの頻度を低減しようとすれば、ワイヤーを送り出す機構に予め備えておくワイヤーの量が多くなり、装置の大型化が懸念される。
【０００６】
一方、特許文献２に記載されるように、ワイヤーの搬送方向を反転させる方法によれば、放電領域に配置されて使用された後に巻き取られながら清掃されたワイヤーを、再度放電領域に配置して使用することができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載されるような従来の方法では、ワイヤーを巻き取りながら清掃部材で清掃する清掃動作は、画像出力（印刷）動作を行っていない特別の期間に行われる。例えば、画像形成装置の起動時、連続画像出力動作中の所定の出力枚数ごとに行われる割り込み制御時、画像出力動作の終了時などである。
【０００８】
これは、ワイヤーの搬送時、特に、巻き取り機構の作動を開始する時や、巻き取り機構を反転させる時のショックにより、ワイヤーの振動やワイヤーの張力の緩みなどが発生すると、帯電ムラなどによる画像不具合が発生することがあるためである。
【０００９】
ところが、近年、画像形成装置は、高画質を達成するだけでなく、連続画像出力時間（連続稼働時間）を長くし、生産性を高めることが求められている。しかしながら、従来の方法では、連続画像出力動作中は、ワイヤーの清掃動作を割り込み制御などで画像出力動作を中断して行うため、連続画像出力動作時の生産性が低下するという問題がある。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、コロナ帯電器の放電ワイヤーの清掃のために連続画像出力動作中に画像出力動作を中断する必要がなく、生産性の向上を図ることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回転可能な感光体と、コロナ放電を発生させて前記感光体を帯電させるコロナ帯電器であって、該帯電器の放電領域の長さよりも長い放電ワイヤーを備えたコロナ帯電器と、前記放電ワイヤーの両端部に配置され、前記放電ワイヤーの巻き取り又は送り出しを行って前記放電ワイヤーを長手方向に往復搬送させる巻き取り部と、前記放電ワイヤーに接触して配置され、前記放電ワイヤーの搬送に伴い前記放電ワイヤーを清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置において、複数の記録材に連続して画像を形成する一連の画像出力動作中に、前記巻き取り部により前記放電ワイヤーを往復搬送させる搬送動作を行わせる制御部を有し、前記制御部は、前記搬送動作において、前記感光体の回転方向における前記感光体上の非画像領域が前記感光体の回転方向における前記コロナ帯電器による帯電部を通過している期間に、前記放電ワイヤーの搬送の開始及び搬送方向を切り替えた後の搬送の再開を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コロナ帯電器の放電ワイヤーの清掃のために連続画像出力動作中に画像出力動作を中断する必要がなく、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の断面構成図である。
【図２】帯電装置の断面構成図である。
【図３】帯電装置の上面図である。
【図４】帯電装置の側面図である。
【図５】ワイヤーの巻き取り部に設けられるボビンの側面図である。
【図６】画像形成装置の要部の制御ブロック図である。
【図７】ワイヤーの往復搬送の様子を示す模式図である。
【図８】ワイヤーの搬送動作の一例のフローチャート図である。
【図９】ワイヤーの搬送動作の一例のタイミングチャート図である。
【図１０】ワイヤーの搬送動作の他の例のフローチャート図である。
【図１１】帯電装置の他の例の上面図である。
【図１２】電源投入時などにワイヤーを所定位置に配置する動作のフローチャート図である。
【図１３】ワイヤーの搬送動作の更に他の例のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の断面構成図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いたレーザビームプリンターである。
【００１６】
画像形装置１００は、回転可能な像担持体としてのドラム状（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各機器が配置されている。まず、帯電手段としての帯電装置２が配置されている。次に、像露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）３が配置されている。次に、表面電位検知手段としての電位センサー７が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、転写手段としての転写ベルト方式の転写装置５が配置されている。次に、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配置されている。次に、除電手段としての光除電器８が配置されている。
【００１７】
転写装置５は、感光ドラム１に対向するように配置された、無端状のベルトで形成された記録材搬送部材である転写ベルト５２を有する。転写ベルト５２は、複数の支持ローラとしての駆動ローラ５３と従動ローラ５４とに支持されており、回転駆動される駆動ローラ５３により駆動力が伝達されて、図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。転写ベルト５２の内周面側において、感光ドラム１と対向する位置に、転写部材としての転写ローラ５１が配置されている。転写ローラ５１は、転写ベルト５２を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、感光ドラム１と転写ベルト５２とが接触する転写部ｅを形成する。また、記録材Ｐの搬送方向において転写部ｅの下流側には、定着手段としての加熱加圧方式の定着装置９が配置されている。
【００１８】
画像を形成する際には、回転する感光ドラム１の外周面（表面）は、帯電装置２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。このとき、帯電装置２には、電圧印加手段としての帯電電源Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４（図２）から感光ドラム１の表面を帯電処理するための所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。本実施例では、帯電装置２は、感光ドラム１の回転方向（表面の移動方向）の上流側に配置された上流帯電器２ａと、下流側に配置された下流帯電器２ｂと、を有して構成される。感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の帯電装置２により帯電処理される位置が帯電部（帯電位置）ａである。より詳細には、感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の上流帯電器２ａにより帯電処理される位置が上流帯電部（上流帯電位置）ａ１、感光ドラム１上の下流帯電器２ｂにより帯電処理される位置が下流帯電部（下流帯電位置）ａ２である。帯電装置２については、後述して詳しく説明する。
【００１９】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光装置３によって画像情報に応じてレーザ光で走査露光される。これにより、感光ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の露光装置３による露光位置が、像露光部（像露光位置）ｂである。
【００２０】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）される。現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４１を有する。現像ローラ４１は、現像容器４２内に収納されたトナーを担持して搬送し、静電潜像に応じて感光ドラム１にトナーを供給する。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とにより、トナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した画像部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する。現像時に、現像ローラ４１には、図示しない現像電源から所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の現像ローラ４１と対向する位置が、現像ローラ４１からトナーが供給される現像部（現像位置）ｄである。
【００２１】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写部ｅにおいて、転写ベルト５２上に担持されて感光ドラム１と転写ベルト５２とにより挟持して搬送される記録用紙などの記録材Ｐに、静電的に転写される。このとき、転写ローラ５１には、図示しない転写電源から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である転写電圧（転写バイアス）が印加される。感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１と転写ベルト５２とが接触する位置が、トナー像の転写が行われる転写部（転写位置）ｅである。
【００２２】
トナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト５２から分離されて、定着装置９へと搬送される。定着装置９は、記録材Ｐを加熱及び加圧しながら搬送することで、記録材Ｐ上にトナー像を定着（固着）させる。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出される。
【００２３】
転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。クリーニング装置６は、感光ドラム１に当接して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード６１によって、回転する感光ドラム１上からトナーを掻き取り、回収容器６２内に回収する。感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上のクリーニングブレード６１と当接する位置が、クリーニング部（クリーニング位置）ｆである。
【００２４】
クリーニング装置６によってクリーニングされた後の感光ドラム１は、光除電器８によって光（除電光）が照射され、残留電荷が除去された後に、再度帯電装置２によって帯電処理される。感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の光除電器８によって光が照射される位置が、除電部（除電位置）ｇである。
【００２５】
また、電位センサー７は、感光ドラム１の回転方向において、帯電部ａ（特に下流帯電部ａ２）と現像部ｄとの間（より詳細には像露光部ｃと現像部ｄとの間）で感光ドラム１の表面電位を検知する。感光ドラム１の回転方向において、感光ドラム１上の電位センサー７で表面電位が検知される位置が電位検知部（電位検知位置）ｃである。
【００２６】
なお、本実施例の画像形成装置１００の画像出力速度（印刷速度）は、１５０枚／分であり、感光ドラム１の周速度は７００ｍｍ／秒である。
【００２７】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の画像出力動作（ジョブ）を行う。画像出力動作は、一般に、画像形成工程（印字工程、印刷工程）、前回転工程、複数の転写材Ｐに画像を形成する場合の紙間（画像間）工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に記録材Ｐに形成して出力する画像の静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の記録材Ｐに対して画像形成工程を連続して行う際の記録材Ｐと記録材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程時などが含まれる。
【００２８】
２．感光ドラム
感光ドラム１は、回転可能に装置本体１１０に支持されている。感光ドラム１は、アルミニウムなどの導電性基体と、その外周に形成された光導電層と、を有して構成される、円筒状の感光体である。図６に示すように、感光ドラム１は、駆動手段としての駆動モータＭ１によって回転駆動される。駆動モータＭ１は、駆動制御部１８を介してＣＰＵ１０に接続されている。ＣＰＵ１０が駆動制御部１８に命令することで、駆動制御部１８が駆動モータＭ１を駆動する。感光ドラム１の回転位相は、位相検知手段としての位相検知センサーＨＰ１（図６）により検知される。本実施例では、感光ドラム１の帯電極性は負極性である。また、本実施例では、感光ドラム１は、外径が８４ｍｍのアモルファスシリコン感光体である。また、本実施例では、感光ドラム１の感光層の厚みは４０μｍ、比誘電率は１１である。なお、ＯＰＣ（有機感光体）など、他の感光体を用いてもよい。
【００２９】
３．帯電装置の基本的な構成
図２は、本実施例の帯電装置２の断面構成図である。帯電装置２は、複数のコロナ帯電器（コロナ放電部）として、２つのスコロトロン帯電器（スコロトロン放電部）である、上流帯電器２ａと下流帯電器２ｂとを有する。感光ドラム１の回転方向において、上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂは、上流側から下流側にこの順序で配置されている。上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂは、それぞれ概略同様の構成を有している。つまり、上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂは、個別に放電ワイヤー（ワイヤー電極、放電電極）２０１ａ、２０１ｂ、グリッド電極２０２ａ、２０２ｂ、シールド電極２０３ａ、２０３ｂを有する。なお、以下の説明では、上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂのそれぞれの要素を、語頭に「上流」、「下流」を付して区別することがある。
【００３０】
ワイヤー２０１ａ、２０１ｂは、感光ドラム１の長手方向に沿って直線状に配置された、導電性の線材で構成されている。ワイヤー２０１ａ、２０１ｂの長手方向に沿う方向を帯電器２ａ、２ｂあるいは帯電装置２の長手方向とする。グリッド電極２０２ａ、２０２ｂは、ワイヤー２０１ａ、２０１ｂと感光ドラム１の表面との間において、感光ドラム１の長手方向に沿って配置された、複数の開口を有する導電性の平板状部材で構成されている。シールド電極２０３ａ、２０３ｂは、ワイヤー２０１ａ、２０１ｂを囲むように形成され、感光ドラム１と対向する側にグリッド電極２０２ａ、２０２ｂが配置される開口を備えた、導電性の略箱状部材で構成されている。つまり、シールド電極２０３ａ、２０３ｂは、それぞれワイヤー２０１ａ、２０１ｂの感光ドラム１の回転方向の両側及び感光ドラム１とは反対側を覆うように形成されている。帯電器２ａ、２ｂの長手方向において、このシールド電極２０３ａ、２０３ｂに囲まれ感光ドラム１に対向する領域が、コロナ放電を発生させる放電領域である。一方、帯電器２ａ、２ｂの長手方向において、シールド電極２０３ａ、２０３ｂから外れた領域が非放電領域である。また、シールド電極２０３ａ、２０３ｂの感光ドラム１の長手方向の両側には、ワイヤー２０１ａ、２０１ｂを保持する保持部（ケース）２０５、２０６が設けられている（図３、図４）。また、上流帯電器２ａと下流帯電器２ｂとの間には、上流シールド電極２０３ａと下流シールド電極２０３ｂとの間で異なるバイアスが印加された際にリークが発生するのを防止するための絶縁部材２０４が配置されている。本実施例では、絶縁部材２０４として、厚さ（感光ドラム１の接線方向）が約２ｍｍの電気絶縁性材料で構成された絶縁板を用いた。
【００３１】
帯電装置２の幅（感光ドラム１の接線方向）は４２ｍｍであり、放電領域の長手方向の長さＬは３４０ｍｍである。また、上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂのそれぞれの幅（感光ドラム１の接線方向）は２０ｍｍで同じである。
【００３２】
ワイヤー２０１ａ、２０１ｂとしては、酸化処理されたタングステンワイヤーで構成された、線径（外径）が６０μｍの一般的に電子写真画像形成装置で用いられる放電ワイヤーを用いた。
【００３３】
上流グリッド電極２０２ａ、下流グリッド電極２０２ｂは、それぞれ板状であり、感光ドラム１の曲率に沿ってそれぞれ角度（傾斜角）を変えて配置されている。また、各グリッド電極２０２ａ、２０２ｂは、それぞれ感光ドラム１の最近接ギャップが１．２５±０．２ｍｍになるように配置されている。また、上流グリッド電極２０２ａ、下流グリッド電極２０２ｂは、それぞれエッチング処理されたメッシュ形状のグリッド電極であり、上流グリッド電極２０２ａの開口率は９０％、下流グリッド電極２０２ｂの開口率は８０％である。グリッド電極２０２ａ、２０２ｂとしては、ＳＵＳ（ステンレス鋼）板で構成され、表面にニッケルメッキなどの腐食防止層が形成された、一般的に電子写真画像形成装置で用いられるグリッド電極を用いた。なお、グリッド電極２０２ａ、２０２ｂの開口率は、上流帯電器２ａと下流帯電器２ｂとで異なっている必要はなく、同じ開口率であってもよい。
【００３４】
４．帯電電圧
図２に示すように、上流ワイヤー２０１ａ、下流ワイヤー２０１ｂは、それぞれ直流電源（高圧電源）である上流放電電源Ｓ１、下流放電電源Ｓ２に接続され、各ワイヤー２０１ａ、２０１ｂに印加する電圧を独立に制御できる構成となっている。また、上流グリッド電極２０２ａ、下流グリッド電極２０２ｂは、それぞれ直流電源である上流グリッド電源Ｓ３、下流グリッド電源Ｓ４に接続され、各グリッド電極２０２ａ、２０２ｂに印加する電圧を独立に制御できる構成となっている。
【００３５】
また、上流シールド電極２０３ａ、下流シールド電極２０３ｂは、それぞれ上流グリッド電極２０２ａ、下流グリッド電極２０２ｂに接続されている。このように、本実施例では、上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂのそれぞれにおいて、シールド電極２０３ａ、２０３ｂとグリッド電極２０２ａ、２０２ｂとは同電位とされている。しかし、各シールド電極２０３ａ、２０３ｂは、各グリッド電極２０２ａ、２０２ｂと同電位とせず、例えば装置本体１１０のアース電極に接続して電気的に接地させてもよい。
【００３６】
このように、本実施例では、上流帯電器２ａと下流帯電器２ｂとに印加する電圧を独立して制御可能である。また、本実施例では、上流帯電器２ａ及び下流帯電器２ｂのそれぞれにおいてワイヤー２０１ａ、２０１ｂとグリッド電極２０２ａ、２０２ｂとに印加する電圧を独立して制御可能である。
【００３７】
図６の制御ブロック図を参照して帯電電圧の制御態様について説明する。図６に示すように、電源Ｓ１〜Ｓ４は、高圧制御部２０を介して、制御部としてのＣＰＵ１０に接続されている。ＣＰＵ１０は、枚数カウンター１３、タイマー１４、環境センサー１５、印刷情報記憶部１７、電位センサー７などからの画像形成条件を決定するための情報に基づいて処理を行い、高圧制御部に命令し、電源Ｓ１〜Ｓ４を制御する。枚数カウンター１３は、画像形成装置１００の画像出力枚数を計数する。タイマー１４は、基準時点からの経過時間を計測する。環境センサー１５は、画像形成装置１００の環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検出する。印刷情報記憶部１７は、画像出力動作に係る各種設定情報などを記憶する。高圧制御部２０は、ＣＰＵ１０の制御のもとで、電源Ｓ１〜Ｓ４の出力のＯＮ／ＯＦＦや出力値を制御する。
【００３８】
なお、便宜上、図６には後述する実施例２、実施例３において説明する要素も示されている。
【００３９】
本実施例では、ワイヤー２０１ａ、２０１ｂに印加される直流電圧は、定電流で制御され、０〜−２０００μＡの範囲で変更可能である。また、本実施例では、グリッド電極２０２ａ、２０２ｂに印加される直流電圧は、定電圧で制御され、０〜−１２００Ｖの範囲で変更可能である。
【００４０】
５．ワイヤーの搬送機構の構成と清掃部材
次に、本実施例におけるワイヤー２０１ａ、２０１ｂの搬送機構の構成について説明する。図３は、画像形成装置１００の上方（図１、図２の上方）から帯電装置２の上部を見た様子を示す。また、図４は、図３の矢印Ｃの方向（上流帯電器２ａ側）から帯電装置２の側面を見た様子を示す。なお、本実施例では、図３の右側が画像形成装置１００の前側（図１の手前側）、図３の左側が画像形成装置１００の奥側（図１の奥側）に対応し、帯電装置２の長手方向は、この前側と奥側とを結ぶ奥行方向に沿って配置される。したがって、以下の説明では、帯電装置２の長手方向の上記前側、奥側にそれぞれ設けられる要素を、語頭に「前」、「奥」を付して区別することがある。
【００４１】
帯電装置２は、帯電装置２の長手方向におけるシールド電極２０３ａ、２０３ｂの両側に前保持部２０５、奥保持部２０６を有する。前保持部２０５、奥保持部２０６は、それぞれ上流帯電器２ａ及び下流帯電器２ｂの両方に対して一体に構成されている。
【００４２】
前保持部２０５、奥保持部２０６は、ワイヤー２０１ａ、２０１ｂを搬送するための搬送機構２４０を支持している。搬送機構２４０は、上流ワイヤー２０１ａを長手方向に搬送するための前巻き取り部２０７ａ及び奥巻き取り部２０８ａ、並びに、下流ワイヤー２０１ｂを長手方向に搬送するための前巻き取り部２０７ａ及び奥巻き取り部２０７ｂを有する。また、搬送機構２４０は、駆動源としての搬送モータＭ２、搬送モータＭ２からの駆動力を巻き取り部２０７ａ、２０７ｂ、２０８ａ、２０８ｂに伝達する駆動伝達部を構成する回転軸２０９、前ウォームギヤ２１０及び奥ウォームギヤ２１１を有する。
【００４３】
搬送モータＭ２は、前保持部２０５に設けられている。また、回転軸２０９は、前保持部２０５と奥保持部２０６とに懸架されて、帯電装置２の長手方向に沿う回転軸線の周りに回転可能とされている。また、前ウォームギヤ２１０、奥ウォームギヤ２１１は、回転軸２０９と同軸的に一体として回転可能なように回転軸２０９上に設けられている。巻き取り部２０７ａ、２０７ｂ、２０８ａ、２０８ｂは、搬送モータＭ２の駆動により回転軸２０９、ウォームギヤ２１０、２１１を介して回転駆動される。そして、上流ワイヤー２０１ａと下流ワイヤー２０１ｂとは、巻き取り部２０７ａ、２０７ｂ、２０８ａ、２０８ｂが共通の搬送モータＭ２の回転により駆動されることで、同期して同一方向に搬送される。搬送モータＭ２は、正逆回転可能になっており、正回転時にはワイヤー２０１ａ、２０１ｂは図３の矢印Ａ方向（前側から奥側に向かう方向）に搬送され、逆回転時にはワイヤー２０１ａ、２０１ｂは図３の矢印Ｂ方向（奥側から前側に向かう方向）に搬送される。
【００４４】
また、前保持部２０５には、帯電装置２の長手方向の巻き取り部２０７ａ、２０７ｂの放電領域側において、それぞれワイヤー２０１ａ、２０１ｂと接触するように、清掃部材２１２（２１２ａ、２１２ｂ）が配置されている。同様に、奥保持部２０６には、帯電装置２の長手方向において巻き取り部２０８ａ、２０８ｂの放電領域側において、それぞれワイヤー２０１ａ、２０１ｂと接触するように、清掃部材２１３（２１３ａ、２１３ｂ）が配置されている。図４に示すように、本実施例では、清掃部材２１２、２１３は、それぞれワイヤー２０１ａ、２０１ｂを挟み込むようにして互いに押圧されて接触している２個の清掃パッドで構成されている。これにより、ワイヤー２０１ａ、２０１ｂの搬送動作時に、清掃部材２１２、２１３によるワイヤー２０１ａ、２０１ｂの清掃が可能とされている。本実施例では、清掃部材２１２、２１３の材料としては、弾性部材上に不織布を接着し、不織布上に散布した研磨粒子をエポキシ樹脂で接着したものを用いた。
【００４５】
なお、ワイヤーの搬送機構は本実施例の構成に限定されるものではない。ワイヤーの往復搬送（往復移動）が可能な構成であればよい。例えば、複数のワイヤーを個別に往復搬送する構成にしてもかまわない。ただし、搬送機構の小型化や、搬送制御の簡易化を考慮すると、本実施例のように、１つの駆動源で、複数のワイヤーを同時に搬送する構成の方が望ましい。
【００４６】
６．巻き取り部の構成
次に、巻き取り部２０７ａ、２０７ｂ、２０８ａ、２０８ｂの構成について説明する。なお、本実施例では、上流帯電器２ａ用に設けられた前巻き取り部２０７ａ、奥巻き取り部２０８ａと、下流帯電器２ｂ用に設けられた前巻き取り部２０７ｂ、奥巻き取り部２０８ｂと、の構成及び動作は実質的に同じである。したがって、ここでは上流帯電器２ａ用に設けられた前巻き取り部２０７ａ及び奥巻き取り部２０８ａを例として説明する。この際、上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂのそれぞれに対応して設けられた要素であることを表す符号末尾の「ａ」、「ｂ」は省略する。
【００４７】
図４に示すように、前巻き取り部２０７の上部には、駆動軸２０９及び前ウォームギヤ２１０を介して駆動伝達を受け取るウォームホイールギヤ２７１が配置されている。ウォームホイールギヤ２７１の回転中心部には、下方に伸びた駆動軸２７２が設けられている。そして、この駆動軸２７２に、ボビン（巻き取りボビン）２７３が連結されている。ボビン２７３は、ウォームホイールギヤ２７１に駆動力が伝達されて駆動軸２７２が回転することにより回転する。また、ボビン２７３は、ウォームホイールギヤ２７１の駆動軸２７２上をその軸線方向（図４の上下方向）に沿ってスライド移動可能とされている。そして、駆動軸２７２とボビン２７３との間では、図示しない嵌合部で駆動が伝達される。本実施例では、この嵌合部は、Ｄカット形状軸とされる駆動軸２７２と、ボビン２７３の回転中心部に形成されたＤカット形状の嵌合穴とで構成される。
【００４８】
奥巻き取り部２０８は、上記前巻き取り部と同様の構成とされる。つまり、奥巻き取り部２０８の上部には、駆動軸２０９及び奥ウォームギヤ２１１を介して駆動伝達を受け取るウォームホイールギヤ２８１が配置されている。ウォームホイールギヤ２８１の回転中心部には、下方に伸びた駆動軸２８２が設けられている。そして、この駆動軸２８２に、ボビン２８３が連結されている。ボビン２８３は、ウォームホイールギヤ２８１に駆動力が伝達されて駆動軸２８２が回転することにより回転する。また、ボビン２８３は、ウォームホイールギヤ２８１の駆動軸２８２上をその軸線方向（図４の上下方向）に沿ってスライド移動可能とされている。そして、駆動軸２８２とボビン２８３との間では、図示しない嵌合部で駆動が伝達される。本実施例では、この嵌合部は、Ｄカット形状軸とされる駆動軸２８２と、ボビン２８３の回転中心部に形成された該Ｄカット形状軸と係合する内面を有する嵌合穴とで構成される。
【００４９】
本実施例では、帯電装置２の初期状態では、前巻き取り部２０７がワイヤー２０１の送り側とされ、放電領域の長さＬの５倍の長さのワイヤー２０１がボビン２７３に巻き付けられている。一方、帯電装置２の初期状態において、ワイヤー２０１の巻き取り側となる奥巻き取り部２０８では、放電領域の長さＬのワイヤー２０１がボビン２８３に巻き付けられている。このように、本実施例では、巻き取り部２０７、２０８に配置するワイヤー２０１の全体の長さを、ワイヤー２０１を往復搬送するために必要な最低限のワイヤー２０１の長さ２Ｌ（放電領域の長さＬの２倍）よりも長くした。特に、本実施例では、往復搬送により放電領域に交互に配置するワイヤー２０１の部分の入れ替えを１回程度できる長さのワイヤー２０１を、巻き取り部２０７、２０８に巻き付けて配置した。
【００５０】
なお、巻き取り部に配置するワイヤーの長さについては、最低限ワイヤーを往復搬送して放電領域に交互に異なる部分を配置するのに必要な長さのワイヤーが最小値として巻き取り部に巻き付けてあればよく、任意に設定してかまわなない。
【００５１】
次に、前巻き取り部２０７と奥巻き取り部２０８とによるワイヤー２０１の懸架構成について説明する。ワイヤー２０１の懸架構成は、前巻き取り部２０７と奥巻き取り部２０８とで実質的に同じである。したがって、ここでは前巻き取り部２０７を例として説明する。
【００５２】
図４に示すように、ボビン２７３の下側には、駆動軸２７２からボビン２７３が落下するのを防止のためのボビン支持部２７４が配置されている。ボビン支持部２７４は、駆動軸２７２に結合されて固定されている。また、ボビン２７３の上側には、付勢手段としてのコイルばね２７５が配置されている。コイルばね２７５は、ウォームホイールギヤ２７１とボビン２７３との間に配置されており、このコイルばね２７５によってボビン２７３は図４の矢印Ｆ方向（ボビン２７３をウォームホイールギヤ２７１から離間させる方向）に加圧されている。放電領域から保持部２０５に導入されたワイヤー２０１は、ワイヤー支持部２７６を通された後にボビン２７３に巻き付けられている。これにより、ワイヤー２０１は、ワイヤー支持部２７６に押し付けられるようにして張力が付与されて、放電領域での所定のテンションが維持されている。ワイヤー支持部２７６は、ワイヤー２０１の搬送を阻害しないように、ワイヤーの外径よりも大きな隙間を備えた構成となっている。本実施例では、ワイヤーの外径の２倍である１２０μｍの隙間に設定されている。
【００５３】
ボビン２７３の回転時に、ワイヤー２０１に加わる張力の変化に応じて、ボビン２７３が、ウォームホイールギヤ２７１の駆動軸２７２をスライドする。そして、ボビン２７３がワイヤー２０１の張力が緩くなる方向に回転する場合は、ボビン２７３がコイルばね２７５により図４の矢印Ｆ方向に押されて駆動軸２７２をスライド移動してワイヤー２０１の張力が調整される。逆に、ボビン２７３がワイヤー２０１の張力が増加する方向に回転する場合には、ボビン４１ｂがコイルばね２７５の押圧力に抗して駆動軸をコイルばね２７５側にスライド移動してワイヤー２０１の張力が調整される。
【００５４】
このような構成により、ボビン２７３の回転時に、ワイヤー２０１の緩みやワイヤー２０１の破断が抑制され、かつ、ワイヤー２０１の振動が抑制される。そして、この状態で、放電中のワイヤー２０１を搬送することできる。
【００５５】
また、ボビン支持部２７４と駆動軸２７２との結合部は着脱可能となっており、適宜新しいワイヤー２０１を備えたボビン２７３への交換が可能となっている。
【００５６】
なお、上述のように、奥巻き取り部２０８によるワイヤー２０１の懸架構成は前巻き取り部２０７と実質的に同じである。奥巻き取り部２０８には、前巻き取り部２０７のボビン支持部２７４、コイルばね２７５、ワイヤー支持部２７６に対応する、ボビン支持部２８４、コイルばね２８５、ワイヤー支持部２８６が設けられている。
【００５７】
次に、ボビン２７３、２８３の構成について説明する。図５（ａ）は、前ボビン２７３の形状を示し、図５（ｂ）は、奥ボビン２８３の形状を示している。本実施例では、前ボビン２７３と奥ボビン２８３の形状、寸法は実質的に同じである。したがって、ここでは前ボビン２７３を例としてその形状、寸法を説明する。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、ボビン２７３は、ワイヤー２０１を巻き付ける巻き付け部（溝部）２７３Ａと、巻き付け部２７３Ａの回転軸線方向の両側に設けられたフランジ部２７３Ｂと、を有する。また、ボビン２７３の回転中心部には、ウォームホイールギヤ２７１の駆動軸２７２が嵌合する嵌合穴（Ｄカット形状）２７３Ｃが形成されている。巻き付け部２７３Ａの外径は８ｍｍ、フランジ部２７３Ｂの外径は１２ｍｍである。また、嵌合穴２７３Ｃの内径（最大径）は６ｍｍである。また、ボビン２７３の高さ（ボビン２７３の回転軸線方向）Ｈは９ｍｍ、巻き付け部２７３Ａの幅（ボビン２７３の回転軸線方向）Ｗは４ｍｍである。
【００５９】
なお、ボビンの形状、寸法は、帯電器のサイズなどに応じて、適時調整してかまわない。ただし、ワイヤーの巻き付け部の外径は、ワイヤーへの変形（巻き癖）による放電ムラの不具合を考慮することが望ましい。本実施例で使用した外径６０μｍのタングステンワイヤーでは、直径６ｍｍ未満に巻いて長期放置した後に、巻癖に起因する放電ムラが発生した。そのため、本実施例では巻き付け部の外径は８ｍｍに設定した。
【００６０】
奥ボビン２８３も、前ボビン２７３と同様に、巻き付け部２８３Ａ、巻き付け部２８３Ａの両側のフランジ部２８３Ｂ、回転中心部の嵌合穴２８３Ｃを有しており、上述のように奥ボビン２８３の外径、寸法は前ボビン２７３と実質的に同じである。そして、奥ボビン２８３は、次の点で前ボビン２７３とは異なる。つまり、図４に示すように、奥ボビン２８３の下部には、ボビン支持部２８４が配置される。このボビン支持部２８４は、導電部材として金属で形成されている。また、図５（ｂ）に示すように、奥ボビン２８３（より詳細には下方のフランジ部２８３Ｂ）の下部には、導電部材として金属で形成された電極部２８３Ｄが設けられている。また、この電極部２８３Ｄには、ワイヤー２０１の端部が電気的な導通を確保した状態で固定されるワイヤー固定部２８３Ｅが設けられている。これにより、電極部２８３Ｄを介してボビン支持部２８４とワイヤー２０１とが電気的に接続可能となっている。また、図４に示すように、奥保持部２０６には、高圧端子（高圧給電端子部）２１４が設けられている。そして、奥保持部２０６において高圧電極２１５の一方の端部がその高圧端子２１４に接続され、また高圧電極２１５の他方の端部がボビン支持部２８４に接続されている。これにより、高圧端子２１４より、高圧電極２１５、ボビン支持部２８４及び奥ボビン２８３を介して、ワイヤー２０１に電圧が印加される。
【００６１】
なお、本実施例では、奥ボビンの一部をワイヤーへの給電のための電極部として用いたが、これに限定されるものではない。ボビンに巻き付けられているワイヤーに電圧が印加可能であればよい。
【００６２】
７．ワイヤーの搬送動作（清掃動作）
次に、本実施例におけるワイヤー２０１ａ、２０１ｂの搬送動作について説明する。なお、本実施例では、上述のように上流ワイヤー２０１ａと下流ワイヤー２０１ｂとは、実質的に同時に、かつ、同じ方向に移動する。したがって、ここでは上流ワイヤー２０１ａの搬送動作を例として説明する。この際、上流帯電器２ａ、下流帯電器２ｂのそれぞれに対応して設けられた要素であることを表す符号末尾の「ａ」、「ｂ」は省略する。なお、後述する実施例２、実施例３においても同様とする。
【００６３】
７−１．制御態様
まず、図６の制御ブロック図を参照して、ワイヤー２０１の搬送動作の制御態様について説明する。図６に示すように、搬送モータＭ２は、駆動制御部１８を介してＣＰＵ１０に接続されている。ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送動作を実行する際、駆動制御部１８に命令し、駆動制御部１８が搬送モータＭ２を駆動する。また、搬送モータＭ２の正逆方向の回転時間は、タイマー１４を用いて制御する。また、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送動作を実行するタイミング、及びワイヤー２０１の搬送動作中の搬送モータＭ２の駆動のＯＮ／ＯＦＦや正逆回転方向を制御する。これは、ホームポジション（以下「ＨＰ」ともいう。）検知部１９、枚数カウンター１３、タイマー１４、記憶部１６、印刷情報記憶部１７などからの情報に基づいて処理して行う。制御手順の詳細については後述する。
【００６４】
７−２．ワイヤーの搬送動作
次に、図７のモデル図を参照して、ワイヤー２０１の搬送動作時のワイヤー２０１が移動する様子について説明する。図７は、放電領域に長さＬのワイヤー２０１が配置され、前ボビン２７３又は奥ボビン２８３に放電領域の長さ（すなわち、搬送距離）Ｌと同じ長さのワイヤー２０１が巻き取られる場合の様子を示したモデル図である。ここでは、ワイヤー２０１が前ボビン２７３から送り出されて奥ボビン２８３に巻き取られる搬送方向を「往路方向」、奥ボビン２８３から送り出されて前ボビン２７３に巻き取られる搬送方向を「復路方向」とする。
【００６５】
図７（ａ）に示すように、ワイヤー２０１の搬送動作を行っていない状態では、ワイヤー２０１の符号Ｘ、Ｙで示す区間が放電領域に配置されている。また、図７（ｂ）に示すように、ワイヤー２０１が往路方向に搬送されて奥ボビン２８３への巻き取りが終了した状態では、ワイヤー２０１の符号Ｙ、Ｚで示す区間が放電領域に配置される。また、図７（ｃ）に示すように、ワイヤー２０１が復路方向に搬送されて前ボビン２７３への巻き取りが終了した状態では、再度、ワイヤー２０１の符号Ｘ、Ｙで示す区間が放電領域に配置される。
【００６６】
本実施例では、ワイヤー２０１の搬送速度Ｖは約７０ｍｍ／秒であり、放電領域の長さＬ（３４０ｍｍ）を約５秒で移動する。そして、本実施例では、画像出力動作中に所定のタイミングで図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すようなワイヤー２０１の搬送動作を行い、ワイヤー２０１の往復搬送を繰り返す。これにより、画像出力動作中に清掃部材２１２、２１３によるワイヤー２０１の清掃を行うことができる。ワイヤー２０１の往復搬送の詳細については後述する。
【００６７】
７−３．画像出力動作中のワイヤーの搬送動作の制御の手順
次に、図８のフローチャート図を参照して、本実施例におけるワイヤー２０１の搬送動作の制御フローについて説明する。図８（ａ）は、画像出力動作中の制御フローを示し、図８（ｂ）は、画像出力動作を終了する際の制御フローを示している。
【００６８】
まず、図８（ａ）に示す画像出力動作中の制御フローについて説明する。
【００６９】
ＣＰＵ１０は、画像形成信号が入力されると、画像出力動作を開始させ、駆動モータＭ１による感光ドラム１及び転写ベルト５２の駆動を開始させる（Ｓ１）。次に、ＣＰＵ１０は、記憶部１６よりワイヤー２０１の搬送方向の情報を読み取る（Ｓ２）。次に、ＣＰＵ１０は、感光ドラム１の駆動が安定し、帯電装置２への帯電電圧の印加を開始した後（最初の画像の画像形成領域が帯電部ａに到達する前）のタイミングで、搬送モータＭ２の駆動を開始させて、ワイヤー２０１の搬送を開始させる（Ｓ３）。次に、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送を開始させた後、タイマー１４による時間（ワイヤー２０１の搬送時間）Ｔの計測を開始させる（Ｓ４）。その後、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが、ワイヤー２０１が放電領域の長さＬだけの距離を移動するのに必要な時間（所定時間）である５秒に到達するまで、ワイヤー２０１の搬送を継続させる（Ｓ５）。ここで、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが５秒以下の場合は、ＣＰＵ１０は処理を図８（ｂ）に示す制御フロー（「ＳＵＢ−Ａ」）に移行させる（Ｓ６）。ＳＵＢ−Ａの制御フローについての詳細は後述する。
【００７０】
ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが５秒に到達したら、ワイヤー２０１の搬送を一時停止させる（Ｓ７）。そして、ＣＰＵ１０は、次にワイヤー２０１の搬送を開始する際のワイヤー２０１の搬送方向を、直前の搬送方向とは逆方向に切り替えるものとして記憶部１６に記憶させる（Ｓ８）。その後、ＣＰＵ１０は、印刷情報記憶部１７からの情報と、位相検知センサーＨＰ１により検知されＨＰ検知部１９を介して入力される感光ドラム１の回転位相の情報と、に基づいて、次にワイヤー２０１の搬送を再開するタイミングの検知を開始する（Ｓ９）。つまり、ＣＰＵ１０は、進行中の画像出力動作で用いる記録材Ｐのサイズと、感光ドラム１の回転位相との関係から、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１上の画像間に対応する部位が帯電装置２の直下（帯電部ａ）に到達するタイミングを算出する。そして、ＣＰＵ１０は、そのタイミングの検知を開始する。その後、ＣＰＵ１０は、上記タイミングが到来したら、上記画像間に対応する感光ドラム１上の部位が帯電装置２の直下を通過している間に、記憶部１６からの情報に従って搬送方向を切り替えてワイヤー２０１の搬送を再開させる（Ｓ１０）。次に、ＣＰＵ１０は処理をＳ４へ移行させる。その後、ＣＰＵ１０は、画像出力動作中に、上述したＳ４〜Ｓ１１の処理を繰り返すことで、ワイヤー２０１の往復搬送を継続する。
【００７１】
以上の処理により、画像出力動作中にワイヤー２０１を往復搬送して、画像出力動作中にワイヤー２０１の清掃を行うことができる。そのため、画像出力動作を行っていない特別の期間にワイヤー２０１の清掃を行う必要がなくなる。
【００７２】
次に、図８（ｂ）に示す画像出力動作を終了する際のＳＵＢ−Ａの制御フローについて説明する。
【００７３】
ＣＰＵ１０は、図８（ａ）のＳ６でＳＵＢ−Ａの制御フローに移行すると、当該画像出力動作の全ての画像形成が終了したか否かを判断する（Ｓ２１）。ここで、画像出力動作を継続する場合は、ＣＰＵ１０は処理を図８（ａ）の制御フローによるワイヤー２０１の搬送動作に戻す（Ｓ２３）。一方、ＣＰＵ１０は、Ｓ２１において当該画像出力動作の全ての画像形成が終了したと判断した場合、感光ドラム１やその他の装置の停止処理に移行するが（図示せず）、現在の搬送方向へのワイヤー２０１の搬送は継続させる（Ｓ２２）。そして、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが５秒に到達するまでワイヤー２０１の搬送を継続させ（Ｓ２４）、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが５秒に到達したら、ワイヤー２０１の搬送を停止させる（Ｓ２５）。その後、ＣＰＵ１０は、次回の画像出力動作時にワイヤー２０１の搬送動作を開始する際のワイヤー２０１の搬送方向を、直前の搬送方向とは逆方向に切り替えるものとして記憶部１６に記憶させ（Ｓ２６）、ワイヤー２０１の搬送動作を終了させる（Ｓ２７）。
【００７４】
以上の処理により、次回の画像出力動作時に、今回の画像出力動作の終了時とは逆方向に向けたワイヤー２０１の搬送が開始される。
【００７５】
７−４．ワイヤーの搬送動作の開始、再開のタイミング
次に、図９のタイミングチャート図を参照して、本実施例における画像出力動作を説明する。図９は、画像形成装置１００がＡ４サイズとＡ３サイズの記録材Ｐに対する画像形成が混在する連続画像出力動作を行う場合の例を示す。像露光の項目に示すように、Ｔ０〜Ｔ３の区間でＡ４サイズの画像が出力され、Ｔ３〜Ｔ５の区間でＡ３サイズの画像が出力され、Ｔ５〜Ｔ７の区間でＡ４サイズの画像が出力される。
【００７６】
感光ドラム１の駆動、帯電電圧の印加が開始された後、像露光が開始される前の非画像領域であるＴ０のタイミングで、ワイヤー２０１の往路方向の搬送が開始される。ワイヤー２０１の往路方向の搬送の開始後、所定時間（本実施例では５秒）が経過したＴ１のタイミングで、ワイヤー２０１の搬送が一時停止されて待機される。ここで、ＣＰＵ１０は、像露光の項目に示すＡ４サイズの画像間に対応する感光ドラム１の部位が帯電装置２の直下に到達するタイミング（符号Ｓ）を算出する。そして、その部位が帯電装置２の直下を通過している間のＴ２のタイミングで、ワイヤー２０１の復路方向の搬送が開始される。本実施例では、このタイミングは、放電ワイヤー２０１の搬送が一時停止された後に、次に帯電装置２の直下に到達する画像間が帯電装置２の直下を通過している間の期間に設定される。その後、所定時間（本実施例では５秒）が経過したＴ３のタイミングで、ワイヤー２０１の復路方向の搬送が停止される。
【００７７】
次に、Ｔ３のタイミング以降、Ａ３サイズの画像出力動作が行われる際のワイヤー２０１の搬送の再開のタイミングについて説明する。ＣＰＵ１０は、印刷情報記憶部１７の情報に基づき、記録材Ｐのサイズの変更に合わせて、ワイヤー２０１の往路方向の搬送を再開するタイミングを調整する。そして、その調整後のＴ４のタイミングでワイヤー２０１の往路方向の搬送が再開される。その後、ＣＰＵ１０は、印刷情報記憶部１７の情報に基づき、Ｔ６のタイミングで感光ドラム１の駆動、帯電電圧の印加、像露光をそれぞれＯＦＦさせる。そして、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送を所定時間経過後のＴ７のタイミングまで継続させた後に、ワイヤー２０１の搬送動作を終了させる。
【００７８】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、回転可能な感光体１と、コロナ放電を発生させて感光体１を帯電させるコロナ帯電器であって、該帯電器の放電領域の長さよりも長い放電ワイヤー２０１を備えたコロナ帯電器２ａ、２ｂと、を有する。また、画像形成装置１００は、放電ワイヤー２０１の両端部に配置され、放電ワイヤー２０１の巻き取り又は送り出しを行って放電ワイヤー２０１を長手方向に往復搬送させる巻き取り部２０７、２０８を有する。また、画像形成装置１００は、放電ワイヤー２０１に接触して配置され、放電ワイヤー２０１の搬送に伴い放電ワイヤー２０１を清掃する清掃部材２１２、２１３を有する。また、画像形成装置１００は、複数の記録材Ｐに連続して画像を形成する一連の画像出力動作中に、巻き取り部２０７、２０８により放電ワイヤー２０１を往復搬送させる搬送動作を行わせる制御部１０を有する。そして、制御部１０は、搬送動作において、感光体１の回転方向における感光体上の非画像領域が感光体１の回転方向における帯電部ａを通過している期間に、放電ワイヤー２０１の搬送の開始及び搬送方向を切り替えた後の搬送の再開を行わせる。
【００７９】
特に、本実施例では、制御部１０は、搬送動作において、放電ワイヤー２０１を一の方向に放電領域の長さ以上の距離だけ搬送させた後に放電ワイヤー２０１の搬送を一時停止させる。そして、制御部１０は、その後、感光体上の画像間に対応する非画像領域が帯電部ａを通過している期間に搬送方向を切り替えて放電ワイヤー２０１の搬送を再開させる。また、本実施例では、制御部１０は、搬送動作において、放電ワイヤー２０１の搬送を一時停止させた後、次に帯電部ａに到達する感光体上の画像間に対応する非画像領域が帯電部ａを通過している期間に、放電ワイヤー２０１の搬送を再開させる。また、本実施例では、制御部１０は、画像出力動作を終了する際に放電ワイヤー２０１を一の方向へ搬送中である場合には、その方向への搬送距離が放電領域の長さ以上となるまで放電ワイヤー２０１の搬送を継続させた後に放電ワイヤーの搬送を停止させる。そして、制御部１０は、次に放電ワイヤー２０１の搬送を開始させる際には、前回の搬送方向とは逆方向に放電ワイヤー２０１の搬送を開始させる。
【００８０】
以上、本実施例では、画像出力動作中にワイヤー２０１の清掃のためのワイヤー２０１の搬送動作が実行される。そして、画像出力動作中に、少なくとも感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１上の画像形成領域が帯電装置２の直下（帯電部ａ）を通過している期間を含む期間にワイヤー２０１が搬送される。また、画像出力動作中に、ワイヤー２０１の搬送の開始、搬送方向の切り替え後のワイヤー２０１の搬送の再開は、感光ドラム１上の非画像領域が帯電装置２の直下（帯電部ａ）を通過している期間に行われる。特に、本実施例では、ワイヤー２０１の搬送の開始は、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１上の最初の画像に対応する部位が帯電装置２の直下（帯電部ａ）に到達する前に行われる。また、搬送方向の切り替え後のワイヤー２０１の搬送の再開は、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１上の画像間に対応する部位が帯電装置２の直下（帯電部ａ）を通過している間に行われる。これにより、画像出力動作中に、ワイヤー２０１の振動やワイヤー２０１の張力の緩みなどによる画像不具合を発生させることなく、ワイヤー２０１の清掃を行うことができる。これにより、長期にわたり帯電ムラの発生を抑制して画像品質の安定性を向上しつつ、ワイヤー２０１の清掃のために画像出力動作を中断する必要がないので連続画像出力時間（連続稼働時間）を長くして生産性の向上を図ることができる。
【００８１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８２】
１．概要
本実施例では、画像出力動作中のワイヤー２０１の搬送を、所定の画像出力枚数間隔で実行する。ワイヤー２０１の搬送によるワイヤー２０１の清掃の実行間隔を任意の画像出力枚数間隔に設定可能とすることで、画像形成装置１００の使用環境や、ワイヤー２０１の汚れの発生状態に応じて好適に清掃頻度を調整できるようになる。これにより、例えば清掃部材の耐久性に応じて清掃頻度を調整できるようになり、実施例１よりも長時間の連続画像出力動作ができるようになり、更なる生産性の向上を図ることができる。
【００８３】
２．制御態様
図６の制御ブロック図を参照して、本実施例におけるワイヤー２０１の搬送動作の制御態様について説明する。図６に示すように、画像形成装置１００には、操作部１１が配置され、この操作部１１はＣＰＵ１０と接続されている。また、操作部１１には、調整値入力部１２が設けられている。ＣＰＵ１０は、調整値入力部１２からの値を、操作部１１を経由して読み取り、記憶部１６に記録する。ＣＰＵ１０は、画像出力動作の開始時に、記憶部１６からの情報に基づき、ワイヤー２０１の搬送動作を制御する。
【００８４】
本実施例では、連続画像出力動作時のワイヤー２０１の搬送動作の実行間隔を、枚数カウンター１３の積算カウント値で制御する。ワイヤー２０１の搬送動作の実行条件としての枚数カウンター１３の積算カウント値の閾値（枚数間隔の設定値）Ｎは、調整値入力部としての操作部１１に設けられた操作画面の操作ボタン１２より、２０〜９０００枚の間で任意に設定可能となっている。ここで、積算カウント値の閾値Ｎの設定範囲の下限値は、ワイヤー２０１の搬送動作において放電領域の長さＬだけワイヤー２０１が移動するのに必要な５秒の期間に出力される画像出力枚数以上に設定される。一方、積算カウント値の閾値Ｎの設定範囲の上限値は任意に設定してかまわない。本実施例では、連続画像出力動作時に１時間に１回程度の頻度でワイヤー２０１の搬送が実行される枚数を上限とした。
【００８５】
３．制御手順
次に、図１０のフローチャート図を参照して、本実施例におけるワイヤー２０１の搬送動作の制御フローについて説明する。図１０（ａ）は、画像出力動作中の制御フローを示し、図１０（ｂ）は、画像出力枚数の積算カウント値に応じてワイヤー２０１の搬送動作の実行タイミングを制御する制御フローを示している。
【００８６】
まず、図１０（ａ）に示す画像形成動作中の制御フローについて説明する。
【００８７】
ＣＰＵ１０は、画像形成信号が入力されると、画像出力動作を開始させ、駆動モータＭ１による感光ドラム１及び転写ベルト５２の駆動を開始させると共に、感光ドラム１の帯電動作などを開始させる（Ｓ３１）。次に、ＣＰＵ１０は、記憶部１６よりワイヤー２０１の搬送動作の実行条件としての、枚数カウンター１３の積算カウント値の閾値（枚数間隔の設定値）Ｎを読み取る（Ｓ３２）。その後、ＣＰＵ１０は処理を図１０（ｂ）に示す制御フロー（「ＳＵＢ−Ｂ」）へ移行させる（Ｓ３３）。そして、ＣＰＵ１０は、ＳＵＢ−Ｂの制御フローで、ワイヤー２０１の搬送動作の実行条件に到達したか否かを確認する。ＳＵＢ−Ｂの制御フローについての詳細は後述する。
【００８８】
ＣＰＵ１０は、ＳＵＢ−Ｂの制御フローでワイヤー２０１の搬送動作の実行条件に到達したら、搬送モータＭ２の駆動を開始させて、ワイヤー２０１の搬送を開始させる（Ｓ３４）。次に、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送を開始させた後、タイマー１４による時間（ワイヤー２０１の搬送時間）Ｔの計測を開始させる（Ｓ３５）。その後、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが、ワイヤー２０１が放電領域の長さＬだけの距離を移動するのに必要な時間である５秒に到達するまで、ワイヤー２０１の搬送を継続させる（Ｓ３６）。ここで、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが５秒以下の場合は、ＣＰＵ１０は処理を図８（ｂ）に示す制御フロー（「ＳＵＢ−Ａ」）に移行させる（Ｓ６）。ＳＵＢ−Ａの制御フローについては、実施例１と同じであるため、説明を省略する。
【００８９】
ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送時間Ｔが５秒に到達したら、ワイヤー２０１の搬送を一時停止させる（Ｓ３８）。そして、ＣＰＵ１０は、次にワイヤー２０１の搬送を開始する際のワイヤー２０１の搬送方向を、直前の搬送方向とは逆方向に切り替えるものとして記憶部１６に記憶させる（Ｓ３９）。その後、ＣＰＵ１０は、印刷情報記憶部１７からの情報と、位相検知センサーＨＰ１による感光ドラム１の回転位相の情報と、に基づいて、実施例１と同様にして次にワイヤー２０１の搬送を再開するタイミングの検知を開始する（Ｓ４０）。その後、ＣＰＵ１０は処理を図８（ｂ）に示すＳＵＢ−Ｂの制御フローに移行させ、次回のワイヤー２０１の搬送動作の実行条件に到達するまでワイヤー２０１の搬送動作を一時停止する（Ｓ４１）。
【００９０】
ＣＰＵ１０は、ＳＵＢ−Ｂの制御フローでワイヤー２０１の搬送動作の実行条件に到達したら、感光ドラム１の回転方向における感光ドラム１上の画像間に対応する部位が帯電装置２の直下に到達したタイミングで処理をＳ３４に移行させる。そして、ＣＰＵ１０は、搬送方向を記憶部１６からの情報に従って切り替えてワイヤー２０１の搬送を再開させる。その後、ＣＰＵ１０は、画像出力動作中に、上述したＳ３４〜Ｓ４２の制御フローを繰り返すことで、ワイヤー２０１の往復搬送を継続する。
【００９１】
次に、画像出力枚数の積算カウント値に応じてワイヤー２０１の搬送動作の実行タイミングを制御する図１０（ｂ）に示すＳＵＢ−Ｂの制御フローについて説明する。
【００９２】
ＣＰＵ１０は、処理をＳＵＢ−Ｂへ移行させた後、前回のワイヤー２０１の搬送動作の実行タイミングからの枚数カウンター１３のカウント値Ｍを読み取る（Ｓ４３）。その後、ＣＰＵ１０は、カウント値Ｍが、ワイヤー２０１の搬送動作の実行条件としての枚数カウンター１３の積算カウント値の閾値（枚数間隔の設定値）Ｎを超えるまで待機する（Ｓ４４）。そして、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送動作の実行条件に到達したら、枚数カウンター１３のカウント値Ｍの値をリセットする（Ｓ４５）。次に、ＣＰＵ１０は、記憶部１６からワイヤー２０１の搬送方向の情報を読み取り（Ｓ４６）、その後処理を図１０（ａ）の制御フローに戻す（Ｓ４７）。
【００９３】
以上、本実施例では、画像出力動作中のワイヤー２０１の搬送によるワイヤー２０１の清掃の頻度を、使用状態に応じて調整可能となり、実施例１よりも長時間の連続画像出力が可能となり、更なる生産性の向上を図ることができる。
【００９４】
なお、本実施例では、ワイヤー２０１の搬送動作の実行間隔を画像出力枚数で設定したが、これに限定されるものではない。例えば、帯電電圧の印加時間、感光ドラム１の回転数や駆動時間など、帯電装置２の使用時間の増加に伴うワイヤー２０１への汚れの付着量の増加の指標となる任意の値で設定することができる。ワイヤー２０１の搬送を一時停止させた後、次の期間に、ワイヤー２０１の搬送を再開させることができればよい。つまり、感光ドラム上の複数の画像形成領域が帯電装置２の直下を通過する所定の期間が形成した後に帯電装置２の直下に到達する感光ドラム１上の画像間に対応する非画像領域が帯電装置２の直下を通過している期間である。また、本実施例では、上記所定の期間を変更することができるものとした。これにより、上述のように画像形成装置１００の使用状況などに応じて、ワイヤー２０１の搬送動作の実行間隔を調整することができる。しかし、上記所定の期間は予め設定された固定値であってもよい。
【００９５】
［実施例３］
次に、本発明更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００９６】
１．概要
本実施例では、ワイヤー２０１の搬送動作に同期して移動するフラグを用いて、ワイヤー２０１の移動距離を制御できる構成とされている。これにより、ワイヤー２０１の搬送動作時に、帯電装置２の長手方向の両端部にワイヤー２０１が所定の長さ分だけ巻き取られたタイミングを精度よく検知できるようになる。そのため、ワイヤー２０１の搬送動作におけるワイヤー２０１の位置精度を高めることができる。これにより、実施例１において画像出力動作を終了する際に行っていたワイヤー２０１の搬送を継続する動作を行う必要がなくなり、画像出力動作を終了する際の後回転動作にかかる時間の短縮を図ることが可能となる。また、後回転動作にかかる時間の短縮により、連続画像出力動作時だけでなく、少量の画像出力の間欠動作を行う場合の生産性の向上も図ることができる。さらには、画像出力動作中の紙詰まり（ジャム）などの瞬断や、装置本体１１０からの帯電装置２の着脱などの後でも、ワイヤー２０１の位置を把握できるようになる。そのため、ワイヤー２０１の消費量を低減し、初期に配置するワイヤー２０１の長さの低減を図ることができる。
【００９７】
２．位置検知手段の構成
図１１は、本実施例における帯電装置２の上部を画像形成装置１００の上方から見た様子を示す。本実施例の帯電装置２は、ワイヤー２０１と同じ方向に移動して、ワイヤー２０１の搬送方向における位置（搬送位置）を検出するための構成が設けられている点が実施例１の帯電装置２とは異なる。
【００９８】
図１１に示すように、本実施例では、実施例１の帯電装置２における搬送機構２４０の駆動伝達部を構成する回転軸２０９が、リードねじ２１６に変更されている。また、本実施例の帯電装置２には、リードねじ２１６の正逆回転に応じてワイヤー２０１の往路方向、復路方向に移動するフラグ２１７が、リードねじ２１６と係合するように配置されている。また、フラグ２１７が復路方向の移動により放電領域の手前側の端部に到達したことを検知する前位置検知センサーＨＰ２が、前保持部２０５に配置されている。また、フラグ２１７が往路方向の移動により放電領域の奥側の端部に到達したことを検知する奥位置検知センサーＨＰ３が、奥保持部２０６に配置されている。本実施例では、位置検知センサーＨＰ２、ＨＰ３としては、光検知方式のものを用いた。また、フラグ２１７がワイヤー２０１の搬送と同期して同速度で移動するように、リードねじ２１６のピッチが設定されている。リードネジ２１６、フラグ２１７、位置検知センサーＨＰ２、ＨＰ３などによって、ワイヤー２０１の搬送位置を検知するための位置検知手段が構成される。
【００９９】
このような構成とすることで、放電領域の両端部にフラグ２１７が到達したタイミングを精度よく検知できる。なお、本実施例では、フラグ２１７及び位置検知センサーを帯電装置２に配置したが、位置検知手段の構成はこれに限定されるものではない。例えば、ワイヤー２０１と同じ移動方向に同じ移動速度で同期して移動するフラグを検知する構成を装置本体１１０側に配置してもよい。
【０１００】
３．制御態様
次に、図６の制御ブロック図を参照して、本実施例におけるワイヤー２０１の搬送動作の制御態様について説明する。位置検知センサーＨＰ２、ＨＰ３がフラグ２１７を検知して出力する信号は、ＨＰ検知部１９を介してＣＰＵ１０に入力される。ＣＰＵ１０は、位置検知センサーＨＰ２、ＨＰ３の信号を検出し、フラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に到達したことを検知できる。
【０１０１】
４．制御手順
次に、図１２、図１３のフローチャート図を参照して、本実施例におけるワイヤー２０１の搬送動作の制御フローについて説明する。
【０１０２】
４−１．復帰時の制御フロー
まず、図１２を参照して、画像形成装置１００の起動時やメンテナンスなどのための装置本体１１０のドアの開閉後に、画像形成装置１００が画像出力可能な状態に復帰する際のワイヤー２０１の搬送動作の制御フローについて説明する。
【０１０３】
図１２（ａ）に示すように、ＣＰＵ１０は、画像形成装置１００の復帰動作を開始すると（Ｓ５１）、印刷情報記憶部１７からの情報により前回の画像出力動作の状況を確認する（Ｓ５２）。次に、ＣＰＵ１０は、前回の画像出力動作時における瞬断停止の発生の有無を確認する（Ｓ５３）。そして、ＣＰＵ１０は、瞬断の履歴が無い場合は処理をＳ５７へ移行させ、瞬断があった場合は処理をＳ５４に移行させる。
【０１０４】
Ｓ５３において瞬断の履歴が無いと判断した場合、ＣＰＵ１０は、フラグ２１７が、前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に存在しているかを確認する（Ｓ５７）。前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置にフラグ２１７が存在している場合は、復帰動作を終了する（Ｓ６０）。一方、前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に存在していない場合は、ＣＰＵ１０は、記憶部１６からの情報に基づき、前回のワイヤー２０１の搬送動作における搬送方向を確認する（Ｓ５８）。その後、ＣＰＵ１０は処理を図１２（ｂ）に示す制御フロー（「ＳＵＢ−Ｃ」）へ移行させる（Ｓ５９）。ＳＵＢ−Ｃの制御フローについての詳細は後述する。ＣＰＵ１０は、ＳＵＢ−Ｃの制御フローでフラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に到達したら、処理をＳＵＢ−Ｃの制御フローから図１２（ａ）の制御フローに戻し、復帰動作を終了する（Ｓ６０）。
【０１０５】
ここで、図１２（ｂ）に示すＳＵＢ−Ｃの制御フローについて説明する。ＣＰＵ１０は、記憶部１６からの前回のワイヤー２０１の搬送動作における搬送方向の情報に従い、前回のワイヤー２０１の搬送動作における搬送方向に向けてワイヤー２０１の搬送を開始する（Ｓ７２）。その後、ＣＰＵ１０は、フラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に到達するまで、ワイヤー２０１の搬送を継続する（Ｓ７３）。そして、ＣＰＵ１０は、フラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に到達したら、処理をＳＵＢ−Ｃの制御フローから図１２（ａ）の制御フローに戻す。
【０１０６】
一方、Ｓ５３において瞬断があったと判断した場合、ＣＰＵ１０は、前位置検出センサーＨＰ２に向かう復路方向にワイヤー２０１の搬送方向を設定し、記憶部１６に記憶させる（Ｓ５４）。その後、ＣＰＵ１０は、処理をＳＵＢ−Ｃへ移行させ、ワイヤー２０１の搬送を開始させる（Ｓ７２）。そして、ＳＵＢ−Ｃの制御フローにおいて、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１を復路方向に搬送させて、前位置検知センサーＨＰ２の位置にフラグ２１７が到達したら、ワイヤー２０１の搬送を停止して、処理を図１２（ａ）の制御フローに戻す。
【０１０７】
以上の処理を行うことで、画像形成装置１００の起動時やその他の停止状態より画像形成装置１００が画像出力可能な状態に復帰する際、ワイヤー２０１は、フラグ２１７がいずれかの位置検知センサーＨＰ２、Ｈ３の位置にあるように確実に移動させられる。これにより、ワイヤー２０１の使用領域がずれることなく、前回と同じワイヤー２０１の部位が使用可能となる。
【０１０８】
４−２．画像出力動作中及び画像出力動作を終了する際の制御フロー
次に、図１３を参照して、本実施例における画像出力動作中のワイヤー２０１の搬送動作の制御フローについて説明する。図１３（ａ）は、画像出力動作中の制御フローを示し、図１３（ｂ）は、画像出力動作を終了する際の制御フローを示している。
【０１０９】
まず、図１３（ａ）に示す画像出力動作中の制御フローについて説明する。
【０１１０】
ＣＰＵ１０は、画像形成信号が入力されると、画像出力動作を開始させ、駆動モータＭ１による感光ドラム１及び転写ベルト５２の駆動を開始させる（Ｓ８１）。次に、ＣＰＵ１０は、記憶部１６からの情報により前回のワイヤー２０１の搬送方向を確認する（Ｓ８２）。次に、ＣＰＵ１０は、その情報に基づき、ワイヤー２０１の搬送方向を決定する（Ｓ８３）。その後、ＣＰＵ１０は、感光ドラム１の駆動が安定し、帯電装置２への帯電電圧の印加を開始した後（最初の画像の画像形成領域が帯電部ａに到達する前）のタイミングで、搬送モータＭ２の駆動を開始させて、ワイヤー２０１の搬送を開始させる（Ｓ８４）。次に、ＣＰＵ１０は、ワイヤー２０１の搬送を開始させた後、ＨＰ検知部１９からの信号により、フラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に到達したか否かを判断する（Ｓ８５）。ＣＰＵ１０は、Ｓ８５にてフラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨ３の位置に到達していない場合は、処理を図１３（ｂ）に示す制御フロー（「ＳＵＢ−Ｄ」）に移行させる（Ｓ８６）。ＳＵＢ−Ｄの制御フローについての詳細は後述する。一方、ＣＰＵ１０は、フラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置に到達したら、ワイヤー２０１の搬送を一時停止させる（Ｓ８７）。そして、ＣＰＵ１０は、次にワイヤー２０１の搬送を開始する際のワイヤー２０１の搬送方向を、直前の搬送方向とは逆方向に切り替えるものとして記憶部１６に記憶させる（Ｓ８８）。その後、ＣＰＵ１０は、印刷情報記憶部１７からの情報と、位相検知センサーＨＰ１により検知され感光ドラム１の回転位相の情報と、に基づいて、実施例１と同様にして次にワイヤー２０１の搬送を再開するタイミングの検知を開始する（Ｓ８９）。そして、ＣＰＵ１０は、上記タイミングが到来したら、処理をＳ８４に移行させ、画像間に対応する感光ドラム１上の部位が帯電装置２の直下を通過している間にワイヤー２０１の搬送を再開させる（Ｓ９０）。その後、ＣＰＵ１０は、画像出力動作中に、上述したＳ８４〜Ｓ９０の処理を繰り返すことで、ワイヤー２０１の往復搬送を継続する。
【０１１１】
次に、画像出力動作を終了する際の図１３（ｂ）に示すＳＵＢ−Ｄの制御フローを説明する。
【０１１２】
ＣＰＵ１０は、図１３（ａ）のＳ８６でＳＵＢ−Ｄに移行すると、当該画像出力動作の全ての画像形成が終了したか否かを判断する（Ｓ２０１）。ここで、画像出力動作を継続する場合は、ＣＰＵ１０は処理をワイヤー２０１の搬送動作に戻す（Ｓ２０３）。一方、ＣＰＵ１０は、Ｓ２０１において当該画像出力動作の全ての画像形成が終了したと判断した場合、感光ドラム１やその他の装置の停止処理に移行し、ワイヤー２０１の搬送動作も感光ドラム１の駆動の停止に同期して停止させる。その後、ＣＰＵ１０は、次回の画像出力動作時にワイヤー２０１の搬送動作を開始する際のワイヤー２０１の搬送方向を、直前の搬送方向とは逆方向に切り替えるものとして記憶部１６に記憶させ（Ｓ２０３）、搬送動作を終了させる（Ｓ２０４）。
【０１１３】
以上の処理を行うことで、今回の画像出力動作の終了時にワイヤー２０１の搬送を実行している場合は、次回のワイヤー２０１の搬送動作で今回の終了時と同じ方向へのワイヤー２０１の搬送が継続して実行される。また、画像出力動作の終了時にフラグ２１７が前位置検知センサーＨＰ２又は奥位置検知センサーＨＰ３の位置にある場合には、次回のワイヤー２０１の搬送動作において前回の搬送方向とは逆方向へのワイヤー２０１の搬送が開始される。
【０１１４】
このように、本実施例では、制御部１０は、画像出力動作を終了する際に放電ワイヤー２０１を一の方向へ搬送中である場合には、その方向への搬送距離が放電領域の長さ以上となる前であっても放電ワイヤー２０１の搬送を停止させる。そして、制御部１０は、次に放電ワイヤー２０１の搬送を開始させる際には前回と同方向に放電ワイヤー２０１の搬送を開始させ、その方向への前回の搬送距離と今回の搬送距離との合計が放電領域の長さ以上となった後に放電ワイヤーの搬送を停止させる。
【０１１５】
以上、本実施例によれば、画像出力動作中のワイヤー２０１の搬送によるワイヤー２０１の清掃が精度よく行われる。これにより、連続画像出力動作中にダウンタイム（画像出力ができない期間）を発生させることなく、生産性を高めることができる。また、画像出力動作の終了時に感光ドラム１の駆動の停止に同期してワイヤー２０１の搬送を停止することが可能となるため、後回転動作の時間が短縮され、間欠動作を行った場合の生産性の向上も図れる。さらには、ワイヤー２０１の使用領域を確実に放電領域に配置できるようになり、ワイヤー２０１の消費量を低減することで、使用するワイヤー２０１の長さの低減を図ることができる。
【０１１６】
なお、本実施例では、画像形成装置は、ワイヤーが一の方向及びその逆方向にそれぞれ放電領域の長さ以上の所定の距離だけ搬送されたことを検知する位置検知手段を有する。そして、制御部は、一の方向及びその逆の方向へのワイヤーの搬送を、その位置検知手段の検知結果に基づいて停止させる。本実施例では、特に、位置検知手段は、ワイヤーと同期して同じ方向に移動するフラグと、このフラグを検知するセンサーと、を有して構成されるが、これに限定されるものではない。例えば、実施例１と同様にワイヤーの搬送時間に基づいてワイヤーの搬送位置を検知し、本実施例のように画像出力動作の終了時に感光体などの他の機器の動作終了と同期して停止させる構成としてもよい。
【０１１７】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
上述の実施例では、画像出力動作時に最初の画像形成領域が帯電部に到達する前にワイヤーの搬送動作を開始するものとして説明したが、これに限定されるものではない。画像出力動作を開始した後に、画像間に対応する非画像領域が帯電部を通過している期間にワイヤーの搬送動作を開始するようにしてもよい。
【０１１９】
また、上述の実施例では、ワイヤーの往復搬送によりワイヤーの一定の部分（略放電領域の長さの２倍）を交互に放電領域に配置して使用する動作について説明した。加えて、前述のように、往復搬送により放電領域に交互に配置するワイヤーの部分の入れ替えを適宜行うことができる。この場合、例えば前回まで放電領域に交互に配置して使用していたワイヤーの部分（略放電領域の長さの２倍）を一方の巻き取り部（例えば奥巻き取り部）に巻き取り、他方の巻き取り部から未使用のワイヤーの部分を送り出すことができる。この入れ替え動作は、例えば前回転動作や後回転動作などの非画像形成時に行うことができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１          感光ドラム
２          帯電装置
２ａ        上流帯電器（コロナ帯電器）
２ｂ        下流帯電器（コロナ帯電器）
２０１ａ、２０１ｂ      上流、下流帯電器の放電ワイヤー
２１２ａ、２１２ｂ      上流、下流帯電器の前清掃部材
２１３ａ、２１３ｂ      上流、下流帯電器の奥清掃部材
２０７ａ、２０７ｂ      上流、下流帯電器の前巻き取り部
２０８ａ、２０８ｂ      上流、下流帯電器の奥巻き取り部
２０９      回転軸
２１０，２１１          ウォームギヤ
Ｍ２        搬送モータ
Ｌ          放電領域
【図１】
2016161788.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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