(57)【要約】      （修正有）【課題】出力特性の優れたリチウム二次電池の提供。【解決手段】正極１０と負極１２と電解質とを有するリチウム二次電池１であって、正極１０は、正極活物質とバインダと導電剤とを含む正極合剤層が正極集電体上に形成されて構成され、負極１２は、負極活物質とバインダと導電剤とを含む負極合剤層が負極集電体上に形成されて構成され、正極合剤層の厚さは４０μｍ以下であり、正極合剤層の空隙率は、４０〜５５％であり、正極活物質の平均粒径は、１〜５μｍであり、正極合剤層において、導電剤の体積はバインダの体積の１０〜４０％であり、正極合剤層および負極合剤層に共に含まれる導電剤は、繊維状導電剤であるか、または、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものであり、繊維状導電剤のアスペクト比は２０以上であるリチウム二次電池。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極と電解質とを有するリチウム二次電池であって、
前記正極は、正極活物質とバインダと導電剤とを含む正極合剤層が正極集電体上に形成されて構成され、
前記負極は、負極活物質とバインダと導電剤とを含む負極合剤層が負極集電体上に形成されて構成され、
前記正極合剤層の厚さは４０μｍ以下であり、
前記正極合剤層の空隙率は、４０％以上、かつ、５５％以下であり、
前記正極活物質の平均粒径は、１μｍ以上、かつ、５μｍ以下であり、
前記正極合剤層において、前記導電剤の体積は前記バインダの体積の１０％以上、かつ、４０％以下であり、
前記正極合剤層および前記負極合剤層に共に含まれる前記導電剤は、繊維状導電剤であるか、または、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものであり、前記繊維状導電剤のアスペクト比（導電性繊維の長さと直径の比）は２０以上である、リチウム二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウム二次電池であって、
前記負極合剤層の空隙率は、３０％以上、かつ、５５％以下であり、
前記負極活物質の平均粒径は、１μｍ以上、かつ、５μｍ以下である、リチウム二次電池。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリチウム二次電池であって、
前記導電剤に含まれる前記繊維状導電剤の体積は、前記正極合剤層および前記負極合剤層のそれぞれにおいて、バインダの体積の０．０４％以上、かつ、０．５％以下である、リチウム二次電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のリチウム二次電池であって、
前記繊維状導電剤は、カーボンナノチューブおよび炭素繊維の少なくともいずれか一方であり、
前記繊維状導電剤の質量は、前記正極合剤層においては、前記正極活物質の質量の０．１％以上であり、前記負極合剤層においては、前記負極活物質の質量の０．１％以上である、リチウム二次電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のリチウム二次電池であって、
前記正極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記正極活物質の平均半径より大きく、
前記負極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記負極活物質の平均半径より大きい、リチウム二次電池。
【請求項６】
請求項５に記載のリチウム二次電池であって、
前記正極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記正極活物質の平均半径の２倍より小さく、
前記負極合剤層に含まれる前記繊維状導電剤の長さは、前記負極活物質の平均半径の２倍より小さい、リチウム二次電池。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のリチウム二次電池であって、
前記正極合剤層および前記負極合剤層のそれぞれにおいて、前記繊維状導電剤は、前記バインダに保持された状態で自己組織化した導電ネットワークを構成して、複数の前記正極活物質および複数の前記負極活物質のそれぞれの間を連結している、リチウム二次電池。
【請求項８】
リチウム二次電池を含む蓄電装置であって、
前記リチウム二次電池は、請求項１乃至７に記載のリチウム二次電池である、蓄電装置。
【請求項９】
請求項１乃至７に記載のリチウム二次電池の製造方法であって、
正極集電体上に繊維状導電剤を含む正極合剤層を形成する工程と、
負極集電体上に繊維状導電剤を含む負極合剤層を形成する工程と、
前記正極合剤層が形成された正極集電体と前記負極合剤層が形成された負極集電体とを、それぞれ１００℃以上３００℃以下の温度に所定時間保持する工程と、を有するリチウム二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池に関し、特に、出力特性に優れたリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム二次電池は高いエネルギー密度を有し、電気自動車用や電力貯蔵用の電池として注目されている。ハイブリッド電気自動車用としては、特に、大電流での充放電において良好な出力特性を示すリチウム二次電池が要求されている。
【０００３】
リチウム二次電池の出力特性を向上させる従来技術としては、Ｓｉおよび／またはＳｎを含む負極活物質層に、有機金属錯体を加熱して得られた変性有機金属錯体および／または金属単体を含ませ、変性有機金属錯体および金属単体はＬｉと合金化させないことにより、１×１０６Ｓ／ｍより高い導電率とすることが開示されている（特許文献１）。また、正極合剤層の多孔度Ａ１が０．３０≦Ａ１であり、かつ、負極合剤層の多孔度Ａ２が０．３０≦Ａ２とする二次電池が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１１−０６５８１２号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１２／０６３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リチウム二次電池は、正極集電体および負極集電体の表面にそれぞれ正極合剤層および負極合剤層を形成した正極電極および負極電極を、セパレータを介して電池容器の中に収容し、電池容器内部を電解液で満たして密封した構造を有する。正極合剤は、正極活物質、導電剤、およびバインダからなる。また、負極合剤は、負極活物質、導電剤、およびバインダからなる。出力特性の優れたリチウム二次電池を実現するには、リチウム二次電池の電極合剤層中の電解液保持量（すなわち電極の空隙容積と同じ）を増加させることと、電極合剤層における電子抵抗を低減させることを、同時に実現する必要がある。電解液保持量は、電極合剤層中の空隙の容積に依存し、空隙の容積が大きいほど電解液保持量は増加する。しかし、空隙の容積を大きくすると、電極合剤層中の活物質粒子間の接続状態が悪化し、電極中における電子抵抗が増大するので、リチウム二次電池の出力特性は向上しない。逆に、電子抵抗を低減するために、電極合剤層中に含まれる活物質材料や導電剤の充填比率を高めると、空隙の容積が小さくなり、電解液保持量が減少するので、リチウム二次電池の出力特性は向上しない。
【０００６】
（電極についての考察）
ここで、図２〜５を参照しながら、電極合剤層の空隙率について考察する。本考察においては、正極と負極の区別をせずに説明する。  図２〜５は、電極の活物質層内部の構造を模式的に示したものである。図２において、活物質粒子１５１が、縦横それぞれ３個ずつ配列された９個の活物質粒子による面構造をなし、さらにその面構造が３列配置されて２７個の活物質粒子が最密充填構造となっている。活物質粒子１５１は、半径一定の球形と仮定する。９個の活物質粒子１５１が配置した面構造を、紙面の手前から奥に向かって、前列、中列、後列と呼ぶ。このような最密充填構造によって電極合剤層全体にわたって形成されていると仮定した場合、この電極合剤層における活物質粒子の占有体積の比率は５２％である。従って、空隙率は４８％である。
【０００７】
空隙率についての説明を容易にするために、中列の中央の活物質粒子１５２を黒丸（●）で表示している。活物質粒子１５２は、他の６個の活物質粒子１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄ、１５１ｅ、１５１ｆに接している。
【０００８】
図３に、一つの活物質粒子１５１ｄを抜き取った場合を示す。この場合、活物質粒子１５２は、他の５個の活物質粒子１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｅ、１５１ｆのそれぞれと接している。図３に示すような構造が、電極合剤層全体にわたって形成されていると仮定した場合、この電極合剤層の空隙率は５１％となる。
【０００９】
図４に、空隙率をさらに大きくした場合を示す。すなわち、中列の活物質粒子１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｅを抜き取った場合を示す。この場合、活物質粒子１５２は、他の２個の活物質粒子１５１ａ、１５１ｆのそれぞれに接している。図４に示すような構造が、電極合剤層全体にわって形成されていると仮定した場合、この電極合剤層の空隙率は６１％となる。
【００１０】
次に、図５および図６を参照して、活物質粒子間の電気的接続について説明する。図５は、説明を容易にするために、活物質粒子１５２の両側に２個の活物質粒子１５１ａおよび１５１ｆのみが接している状態を示している。活物質粒子１５１ａおよび１５１ｆはそれぞれ、図示されていない他の活物質粒子にさらに接している。
【００１１】
図６は、図５に示した活物質粒子の構造において、導電剤として粒子状導電剤、たとえば粒子状炭素（カーボンブラック、黒鉛など）を用いた場合の状態を模式的に示したものである。この場合、活物質粒子１５２と活物質粒子１５１ａとの面との界面近傍、および、活物質粒子１５２と活物質粒子１５１ｆとの界面近傍には、粒子状導電剤とバインダとの混合粒子１５３が存在し、これにより、活物質粒子間に良好な電気的接続を実現できる。すなわち、電極合剤層全体にわたって導電ネットワークが構成される。
【００１２】
しかし、リチウム二次電池においては、充放電の繰り返しに伴って、活物質粒子は膨張と収縮を繰り返す。その結果、活物質粒子間に隙間が生じることが考えられ、このような場合、活物質粒子間と混合粒子１５３との間に隙間が生じる。その結果、活物質粒子間の電気的接続が失われる。すなわち、導電ネットワークが損なわれる。この説明は、図２〜４に示した構成においても同様に当てはまる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様によれば、正極と負極と電解質とを有するリチウム二次電池であって、正極は、正極活物質とバインダと導電剤とを含む正極合剤層が正極集電体上に形成されて構成され、負極は、負極活物質とバインダと導電剤とを含む負極合剤層が負極集電体上に形成されて構成され、正極合剤層の厚さは４０μｍ以下であり、正極合剤層の空隙率は、４０％以上、かつ、５５％以下であり、正極活物質の平均粒径は、１μｍ以上、かつ、５μｍ以下であり、正極合剤層において、導電剤の体積はバインダの体積の１０％以上、かつ、４０％以下であり、正極合剤層および負極合剤層に共に含まれる導電剤は、繊維状導電剤であるか、または、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものであり、繊維状導電剤のアスペクト比（導電性繊維の長さと直径の比）は２０以上である。
本発明の第２の態様によれば、リチウム二次電池を含む蓄電装置であって、リチウム二次電池は、第１の態様のリチウム二次電池である。
本発明の第３の態様によれば、第１の態様のリチウム二次電池の製造方法であって、正極集電体上に繊維状導電剤を含む正極合剤層を形成する工程と、負極集電体上に繊維状導電剤を含む負極合剤層を形成する工程と、正極合剤層が形成された正極集電体と負極合剤層が形成された負極集電体とを、それぞれ１００℃以上３００℃以下の温度に所定時間保持する工程とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、出力特性の優れたリチウム二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、リチウム二次電池の内部構造を模式的に表す図である。
【図２】図２は、電極の活物質層内部の構造を模式的に示す図である。
【図３】図３は、電極の活物質層内部の構造を模式的に示す図である。
【図４】図４は、電極の活物質層内部の構造を模式的に示す図である。
【図５】図５は、電極の活物質層内部の構造を模式的に示す図である。
【図６】図６は、粒子状導電剤による活物質層粒子間の電気的接続を示す図である。
【図７】図７は、繊維状導電剤による活物質層粒子間の電気的接続を示す図である。
【図８】図８は、実施例のリチウム二次電池の構成を示す表である。
【図９】図９は、実施例のリチウム二次電池の構成を示す表である。
【図１０】図１０は、実施例のリチウム二次電池の１Ｃ放電容量、容量維持率、および５Ｃ放電容量比を示す表である。
【図１１】図１１は、実施例のリチウム二次電池の構成を示す表である。
【図１２】図１２は、実施例のリチウム二次電池の１Ｃ放電容量、容量維持率、および５Ｃ放電容量比を示す表である。
【図１３】図１３は、比較例のリチウム二次電池の構成を示す表である。
【図１４】図１４は、比較例のリチウム二次電池の構成を示す表である。
【図１５】図１５は、比較例のリチウム二次電池の１Ｃ放電容量、容量維持率、および５Ｃ放電容量比を示す表である。
【図１６】図１６は、充電装置の概略構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第1の実施の形態）
以下、図面を参照しながら、本発明について説明する。図１は、リチウム二次電池の内部構造を模式的に表す図である。図１に示すリチウム二次電池１は、正極１０、セパレータ１１、負極１２、電池容器（電池缶）１３、正極集電タブ１４、負極集電タブ１５、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、正温度係数（Positive temperature coefficient；ＰＴＣ）抵抗素子１９、電池蓋２０、および軸心２１から構成される。電池蓋２０は、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、およびＰＴＣ抵抗素子１９と一体に構成されている。正温度係数抵抗素子１９は、電池内部の温度が高くなったときに、リチウム二次電池の充放電を停止させ、電池を保護するために用いる。
【００１７】
正極１０と負極１２との間に挿入されたセパレータ１１からなる電極群は軸心２１に捲回されて構成される。軸心２１は、正極１０、セパレータ１１および負極１２を担持できるものであれば、公知のものを用いることができる。電極群は、図１に示した円筒形状の他に、短冊状電極を積層したもの、正極１０と負極１２を扁平な形状などの任意の形状に捲回したものなど、種々の形状にすることができる。電池容器１３の形状は、電極群の形状に合わせ、円筒形、偏平長円形状、扁平楕円形状、角形などの形状を選択できる。
【００１８】
電池容器１３の材質は、ニッケル、チタン、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼など、非水電解質に対して耐食性のある材料から選択される。また、電池容器１３を正極１０または負極１２に電気的に接続する場合は、非水電解質と接触している部分において、電池容器１３の腐食やリチウムイオンとの合金化による材料の変質が起こらないように、電池容器１３の材料の選定を行う。
【００１９】
電池容器１３に電極群を収納し、電池容器１３の内壁に負極集電タブ１５を接続し、電池蓋２０の底面に正極集電タブ１４を接続する。集電タブ１４、１５は、電流を流したときにオーム損失を小さくすることのできる構造であり、かつ電解液と反応しない材質であれば、電池容器の構造に応じて種々の材料、形状を採用することができる。例えば、ワイヤ状、板状などの形状を用いることができる。電解液は電池容器内部１３に注入される。電解液の注入方法は、電池蓋２０を解放した状態にて電極群に直接注入する方法、あるいは、電池蓋２０に設置した注入口から注入する方法がある。電解液を注入した後、電池蓋２０を電池容器１３に密着させて電池全体を密閉する。電解液の注入口がある場合は注入口も密封する。電池を密閉する方法には、溶接、かしめなど公知の技術が適用できる。
【００２０】
（正極）
正極１０は、正極集電体の表面に正極合剤層を形成して作製される。正極合剤層は、正極活物質、導電剤、バインダを含む。正極活物質の材料としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４が代表的である。これらの材料の他に、ＬｉＭｎＯ３、ＬｉＭｎ２Ｏ３、ＬｉＭｎＯ２、Ｌｉ４Ｍｎ５Ｏ１２、ＬｉＭｎ２−ｘＭｘＯ２(ただし、ｘ＝０．０１〜０．２、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、ＺｎおよびＴａのうちの１種類または複数種類)、Ｌｉ２Ｍｎ３ＭＯ８(ただし、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎのうちの１種類または複数種類)、Ｌｉ１−ｘＡｘＭｎ２Ｏ４(ただし、ｘ＝０．０１〜０．１、Ａは、Ｍｇ、Ｂ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、ＺｎおよびＣａのうちの１種類または複数種類)、ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２(ただし、ｘ＝０．０１〜０．２、Ｍは、Ｃｏ、ＦｅおよびＧａのうちの１種類または複数種類)、ＬｉＦｅＯ２、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２(ただし、ｘ＝０．０１〜０．２、Ｍは、Ｎｉ、ＦｅおよびＭｎのうちの１種類または複数種類)、ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（ただし、ｘ＝０．０１〜０．２、Ｍは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｇａ、ＣａおよびＭｇのうちの１種類または複数種類)、Ｆｅ（ＭｏＯ４）３、ＦｅＦ３、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４などを列挙することができる。本実施の形態においては、正極活物質の材料として、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２を用いた。なお、本発明は正極活物質の材料により制限されるものではなく、正極活物質として上記に示したいずれの材料を用いても同様の効果が得られる。
【００２１】
正極１０において、正極合剤層の厚さは４０μｍ以上、空隙率は４０％以上かつ５５％以下、正極活物質の平均粒径は１μｍ以上かつ５μｍ以下とする。空隙率が４０％より小さい場合には、電解液が正極活物質粒子全てに接触しにくくなり、一部の正極活物質が充放電しにくくなる。一方、空隙率が５５％を超える場合には、正極活物質粒子間の接触が少なくなり、一部の正極活物質粒子への電子の授受できなくなる。
【００２２】
正極活物質は酸化物系の材料であるため電気抵抗が高いので、電気伝導性を確保するために正極合剤層には導電剤を含有させる。正極合剤層に含有させる導電剤の合計体積は、バインダの合計体積の１０％以上かつ４０％以下である。導電剤は、繊維状導電剤であるか、または、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものであり、繊維状導電剤のアスペクト比（導電性繊維の長さと直径の比）は２０以上である。導電剤に含まれる繊維状導電剤の合計体積は、バインダの合計体積の０．０４％以上かつ０．５％以下であることが好ましい。
【００２３】
繊維状導電剤としては、カーボンナノチューブ、炭素繊維、金属繊維、などを用いることができるが、カーボンナノチューブおよび炭素繊維の少なくともいずれか一方であることが好ましく、繊維状導電剤の合計質量は、正極活物質の合計質量の０．１％以上であることが好ましい。炭素繊維としては気相成長炭素繊維であることが好ましい。繊維状導電剤の長さの下限としては、正極活物質の平均半径より大きいことが好ましい。一方、繊維状導電剤の長さの上限については、繊維状導電剤が柔軟なものであれば特に制限はないが、剛性が比較的高いものである場合、例えば、繊維状導電剤が気相成長炭素繊維である場合には、正極活物質の平均半径の２倍（即ち、正極活物質の平均粒径）より小さければさらに好ましい。例えば、繊維状導電剤の長さは１〜１０μｍとすることができる。
【００２４】
繊維状導電剤の直径は、１〜５００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍであればより好ましい。また、繊維状導電剤は、バインダに保持された状態で自己組織化した導電ネットワークを構成して、複数の正極活物質の間を連結していることが好ましい。自己組織化とは、導電剤が熱処理により再配列して、バインダ内部に導電性ネットワークを形成することである。導電剤として、繊維状導電剤のみを用いてもよいし、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものを用いてもよい。粒子状導電剤としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛や非晶質炭素などの粒子状炭素を用いることができる。粒子状導電剤の粒径は、正極活物質の平均粒径よりも小さく、その平均粒径の１／１０以下であることが好ましい。
【００２５】
正極合剤層には、その厚さを超えるような正極活物質粒子が含まれないことが好ましい。正極合剤層の厚さを超えるような大きな正極活物質粒子が含まれる場合、隣接する正極活物質粒子間の電子伝導性が悪化すると考えられる。従って、予めふるい分級、風流分級などにより、このような大きな正極活物質粒子を除去しておくことが好ましい。
【００２６】
（正極の作製）
次に正極の作製について説明する。正極集電体を用意する。正極集電体としては、厚さ１０〜１００μｍのアルミニウム箔、厚さが１０〜１００μｍで孔径０．１1〜１０ｍｍの孔が多数形成されたアルミニウム製穿孔箔、アルミニウム製エキスパンドメタル、発泡アルミニウム板などを用いることができる。材料としては、アルミニウムの他に、ステンレス鋼、チタンなども使用可能である。なお、リチウム二次電池を使用中に、溶解、酸化などの変化をしないものであれば、材料、形状、製造方法などに制限されることなく、様々な材料を正極集電体に用いることができる。
【００２７】
正極集電体の表面に正極合剤スラリーを塗布して正極合剤層を形成する。正極合剤スラリーは、正極活物質のＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２を（９３−ｘ）質量％、導電剤をｘ質量％、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を７質量％に、溶媒として１−メチル−２−ピロリドンを加えて分散させることで作製する。分散には、公知の混練機、分散機を用いることができる。導電剤としては、繊維状導電剤と粒子状導電剤との比率を変化させて複数種類の正極活物質スラリーを作製する。繊維状導電剤としては、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）または炭素繊維を用い、粒子状導電剤としては、アセチレンブラックを用いる。
【００２８】
溶媒としては、１−メチル−２−ピロリドンに限られず、バインダを溶解させるものであればよいので、バインダの種類に応じて選択すればよい。このように作製した正極活物質合剤スラリーを、ドクターブレード法により正極集電体に塗布し乾燥させる。乾燥温度は１００〜３００℃とする。その後、ロールプレスにより正極活物質合剤層を形成した後、適当な大きさに切断して正極を作製する。正極活物質合剤スラリーを正極集電体に塗布する方法としては、ドクターブレード法以外に、ディッピング法、スプレー法などを用いることができる。なお、正極活物質合剤スラリーの塗布と乾燥を複数回行うことにより、正極合剤層を複数の積層構造とすることも可能である。
【００２９】
なお、正極活物質として、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２に代えて、より高容量のＬｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＭＯ２系固溶体を用いてもよい。また、より高電力量の５Ｖ系正極（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４など）を用いてもよい。これらの材料を正極活物質として用いた場合、正極合剤厚さを薄くすることができるため、リチウム二次電池の中に収納できる正極の面積を増大させることができる。その結果、リチウム二次電池の抵抗が低下して高出力となると同時に、リチウム二次電池の容量を高めることが期待できる。
【００３０】
本発明の効果を得るために適した電極の空隙率は、合剤層の見かけの体積に対して、４０％以上７０％以下である。４０％以上あれば、電解液が電極に含まれる活物質の粒子全部に接触することができ、充放電が可能になる。その結果、充放電不能な活物質粒子が生じる。７０％以下、特に５５％以下であれば、粒子間の電気的な接続があり、かつ、空隙容積の増加とともに電解液保持量が多くなるので、充放電が容易になる。
【００３１】
（負極）
負極１２は、負極集電体の表面に負極合剤層を形成して作製される。負極合剤層は、負極活物質、導電剤、バインダを含む。負極活物質としては、非晶質炭素で被覆した天然黒鉛を用いる。天然黒鉛粒子の表面に非晶質炭素を形成させて被膜するには、天然黒鉛粒子に熱分解炭素を析出させる方法がある。例えば、エタン、プロパン、ブタンなどの低分子炭化水素をアルゴンなどの不活性ガスで希釈した後に、８００〜１２００℃の温度で加熱すると、天然黒鉛粒子の表面において、炭化水素から水素が脱離し、天然黒鉛粒子の表面に炭素が析出する。天然黒鉛粒子の表面に析出した炭素は非晶質である。また、これとは別に、天然黒鉛粒子に、ポリビニルアルコール、ショ糖などの有機物を混合した後に、不活性ガス雰囲気中で３００〜１０００℃で熱処理を行う方法もある。この方法によれば、熱処理によって、混合した有機物から水素、一酸化炭素、および二酸化炭素が脱離し、その結果、炭素のみを天然黒鉛粒子の表面に析出させることができる。
【００３２】
本実施の形態においては、１％のプロパンと９９％のアルゴンを混合し、１０００℃に加熱したガスを、天然黒鉛粒子に接触させ、粒子表面に２質量％の炭素を析出させた。なお、析出させる炭素の量は、１〜３０質量％の範囲が好ましい。非晶質炭素で天然黒鉛粒子の表面を被覆することにより、リチウム二次電池において、１サイクル目の放電容量が増加するだけでなく、サイクル寿命特性と放電レート特性の向上に有効である。
【００３３】
負極１２において、負極合剤層の厚さは１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましい。負極合剤層の厚さが５０μｍより厚いと、負極合剤層と負極集電体の界面において、負極活物質の充電レベルにばらつきが生じ、充放電に偏りが発生する。この現象を防止する目的で導電剤の量を増加させると、負極合剤層の体積が大きくなって、電池のエネルギー密度が低下する。また、負極合剤層の空隙率は３０％以上かつ５５％以下であることが好ましい。空隙率が３０％より小さい場合には、電解液が負極活物質粒子全てに接触しにくくなり、一部の負極活物質が充放電しにくくなる。一方、空隙率が５５％を超える場合には、負極活物質粒子間の接触が少なくなり、一部の負極活物質粒子への電子の授受できなくなる。負極活物質の平均粒径は、１μｍ以上かつ５μｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
導電剤は、繊維状導電剤であるか、または、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものであり、繊維状導電剤のアスペクト比（導電性繊維の長さと直径の比）は２０以上である。導電剤に含まれる繊維状導電剤の合計体積は、バインダの合計体積の０．０４％以上かつ０．５％以下であることが好ましい。繊維状導電剤としては、カーボンナノチューブおよび炭素繊維の少なくともいずれか一方であることが好ましく、繊維状導電剤の合計質量は、負極活物質の合計質量の０．１％以上であることが好ましい。炭素繊維は気相成長炭素繊維であることが好ましい。
【００３５】
繊維状導電剤の長さの下限としては、負極活物質の平均半径より大きいことが好ましい。一方、繊維状導電剤の長さの上限については、繊維状導電剤が柔軟なものであれば特に制限はないが、剛性が比較的高いものである場合、例えば、繊維状導電剤が気相成長炭素繊維である場合には、負極活物質の平均半径の２倍（即ち、負極活物質の平均粒径）より小さいことが好ましい。例えば、繊維状導電剤の長さは１〜１０μｍとすることができる。繊維状導電剤の直径は、１〜５００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍであればより好ましい。また、繊維状導電剤は、バインダに保持された状態で自己組織化した導電ネットワークを構成して、複数の負極活物質の間を連結していることが好ましい。導電剤として、繊維状導電剤のみを用いてもよいし、繊維状導電剤と粒子状導電剤とを混合したものを用いてもよい。粒子状導電剤としては、アセチレンブラック、カーボンブラック、黒鉛や非晶質炭素などの粒子状炭素を用いることができる。粒子状導電剤の粒径は、負極活物質の平均粒径よりも小さく、その平均粒径の１／１０以下であることが好ましい。
【００３６】
負極合剤層には、その厚さを超えるような負極活物質粒子が含まれないことが好ましい。負極合剤層の厚さを超えるような大きな負極活物質粒子が含まれる場合、隣接する負極活物質粒子間の電子伝導性が悪化すると考えられる。従って、予めふるい分級、風流分級などにより、このような大きな負極活物質粒子を除去しておくことが好ましい。
【００３７】
（負極の作製）
次に負極の作製について説明する。負極集電体を用意する。負極集電体としては、厚さ１０〜１００μｍの銅箔、厚さが１０〜１００μｍで孔径０．１〜１０ｍｍの孔が多数形成された銅製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡銅板などを用いることができる。材料としては、銅の他に、ステンレス鋼、チタン、ニッケルなども使用可能である。なお、リチウム二次電池を使用中に、溶解、酸化などの変化をしないものであれば、材料、形状、製造方法などに制限されることなく、様々な材料を負極集電体に用いることができる。なお、本実施の形態においては、厚さ１０μｍの圧延銅箔を用いた。
【００３８】
負極集電体の表面に正極合剤スラリーを塗布して負極合剤層を形成する。負極合剤スラリーは、負極活物質は、負極活物質として天然黒鉛粒子の表面に非晶質炭素を被膜したものを（９６−ｘ）質量％、導電剤をｘ質量％、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）を４質量％に、溶媒として１−メチル−２−ピロリドンを加えて分散させることで作製する。分散には、公知の混練機、分散機を用いることができる。導電剤として、カーボンナノチューブを負極活物質の質量の０．１％以上含有させるようにし、複数種類の負極活物質スラリーを作製する。
【００３９】
なお、導電剤としては、アセチレンブラックなどを混合してもよい。また、バインダとして、ＰＶＤＦの代わりに、スチレンブタジエンゴムとカルボキシメチルセルロースとを用い、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンに代えて水系の溶媒を用いてもよい。バインダとしては、負極表面上で分解して電解液に溶解しないものであれば様々な材料を用いることができ、フッ素ゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリアクリル酸、ポリイミド、ポリアミドなども用いることができる。
【００４０】
溶媒としては、１−メチル−２−ピロリドンに限られず、バインダを溶解させるものであればよいので、バインダの種類に応じて選択すればよい。このように作製した負極活物質合剤スラリーを、ドクターブレード法により負極集電体に塗布し乾燥させる。乾燥温度は１００〜３００℃とする。その後、ロールプレスにより負極活物質合剤層を形成した後、適当な大きさに切断して負極を作製する。負極活物質合剤スラリーを負極集電体に塗布する方法としては、ドクターブレード法以外に、ディッピング法、スプレー法などを用いることができる。なお、負極活物質合剤スラリーの塗布と乾燥を複数回行うことにより、負極合剤層を複数の積層構造とすることも可能である。
【００４１】
なお、負極活物質として、天然黒鉛を活物質に用いたが、シリコンやスズ、これらのそれぞれの元素の化合物（酸化物、窒化物、他の金属との合金など）を用いてもよい。これらの材料の理論容量は５００〜１５００Ａｈ／ｋｇであり、黒鉛の理論容量（３７２Ａｈ／ｋｇ）より大きい。従って、これらの材料を負極活物質として用いた場合、負極合剤層の厚さを薄くして、電池容器の中に収納可能な負極電極面積を増大させることが期待できる。このような負極を用いた電池では、電池抵抗を低下させて高出力、高容量が得られることが期待できる。
【００４２】
本実施の形態においては、正極活物質層を形成する際も、また、負極活物質層を形成する際も、それぞれの活物質層合剤スラリーをそれぞれの集電体に塗布後、１００〜３００℃の温度に保持して乾燥させる。この温度は、溶媒を乾燥させるのに必要な温度としては高い。このように高い温度状態に活物質合剤層を維持することで、バインダに流動性が生じて繊維状導電剤が再配列され、その結果、繊維状導電剤がバインダに保持された状態で自己組織化された導電ネットワークを構成することが考えられる。即ち、良好な導電ネットワークが形成されるものと考えらえる。
【００４３】
繊維状導電剤がバインダに保持された状態で自己組織化されて導電ネットワークを構成した状態を、図７に模式的に示す。図７は、活物質粒子１５２が他の活物質粒子１５１ａおよび１５１ｆと接触している状態を示している。さらに、繊維状導電剤１５４は、活物質粒子１５２と１５１ａのそれぞれに接し、また、別の繊維状導電剤１５４は、活物質粒子１５２と１５１ｆのそれぞれに接している様子を示している。このようにして、互いに接する複数の活物質粒子が、繊維状導電剤により接続されている。即ち、繊維状導電剤がバインダに保持された状態で自己組織化されて導電ネットワークを構成している。なお、繊維状導電剤１５４は、実際にはバインダに保持された状態となっているが、図７においては、説明を容易にするためにバインダは図示していない。このような構成とすることで、リチウム二次電池が充放電を繰り返すことにより、活物質粒子間に隙間が生じたとしても、繊維状導電剤により活物質粒子間の導電性が維持されると考えられる。即ち、強固な導電ネットワークが構成される。
【００４４】
なお、実際の活物質合剤層においては、活物質粒子は完全な球形でないために、図２、図３、および図４に示したような最密充填構造ではない。しかし、そのような場合であっても、図７を参照して説明した効果と同様の効果が得られる。なお、そのような場合の空隙率は、これらの図に示された構成を前提として算出された空隙率より５〜１５％増大する傾向がある。
【００４５】
繊維状導電剤の長さが活物質粒子の平均半径より大きければ、２個の活物質粒子間をより有効に接続することができる。また、繊維状導電剤の長さが活物質粒子の平均粒径より
小さければ、接続すべき２個の活物質粒子以外の活物質粒子を接続する可能性が低くなり、それにより、繊維状導電剤にかかる応力を抑えることができる。なお、繊維状導電剤のアスペクト比が２０より小さい場合には、自己組織化が起こりにくくなり、図７に示すような構造は得られない。
【００４６】
繊維状導電剤がバインダに保持された状態で自己組織化されているかどうかは、走査型電子顕微鏡により、電極の活物質合剤層表面を観察することで確認することができる。繊維状導電剤がバインダに保持された状態で自己組織化されている場合には、活物質合剤層表面において、複数の繊維状導電剤が重なり合い、連結された形状となっていることが観察できる。
【００４７】
繊維状導電剤がバインダに保持された状態で自己組織化されているかどうかを確認するための別の方法として、バインダに対する繊維状導電剤の混合比を変化させて抵抗を測定する方法がある。例えば、バインダに対する繊維状導電剤の混合割合を体積比で１０〜２０％のした場合に、抵抗が顕著に小さくなることを以って、自己組織化が起こっていると判断することも可能である。
【００４８】
（セパレータ）
セパレータには、ポリエチレン、ポリプロピレンなどからなるポリオレフィン系高分子シート、あるいはポリオレフィン系高分子と４フッ化ポリエチレンを代表とするフッ素系高分子シートを溶着させた多層構造の材料などを使用することができる。電池温度が高くなった際に、セパレータの収縮を抑制するために、表面にセラミックスとバインダの混合物を薄層状に形成したものを用いてもよい。セパレータは、電池の充放電時にリチウムイオンを透過させる必要があるため、一般的に直径が０．０１〜１０μｍの細孔が多数形成されており、空隙率は２０〜９０％である。本実施の形態では、厚さ２５μｍ、空隙率４５％のポリエチレン単層のセパレータを用いる。
【００４９】
（電解液の作製）
本実施の形態においては、電解液として、エチレンカーボネートに、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなどのいずれか１種あるいは複数種を混合した溶媒に、電解質として六フッ化リン酸リチウム(ＬｉＰＦ６)、あるいは、ホウフッ化リチウム(ＬｉＢＦ４)を溶解させた溶液を用いることができる。ただし、上記の溶媒および電解質に限らず、様々な種類の材料を用いることができる。また、電解質を、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイドなどのイオン伝導性高分子に含有させた状態で使用することも可能である。この場合には、セパレータは不要となる。
【００５０】
上記の溶媒以外で電解液に使用可能な溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ-ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、１、  ２−ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルフォキシド、１、  ３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、テトラヒドロフラン、１、  ２−ジエトキシエタン、クロルエチレンカーボネート、クロルプロピレンカーボネートなどの非水溶媒が挙げられる。なお、正極あるいは負極において分解しない材料であれば、上記以外の溶媒を用いてもよい。
【００５１】
電解質としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６や、リチウムトリフルオロメタンスルホンイミドに代表されるリチウムイミド塩など、様々なリチウム塩を用いることができる。なお、正極あるいは負極において分解しない材料であれば、上記以外の電解質を用いてもよい。
【００５２】
また、ゲル電解質を用いることもできる。ゲル電解質としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンと非水電解液との混合物を用いることができる。また、電解液を用いる代わりに、固体高分子電解質（ポリマー電解質）を用いることができる。固体高分子電解質としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリメタクリル酸メチル、ポリヘキサフルオロプロピレンなどのイオン導電性ポリマーが挙げられる。これらの固体高分子電解質を用いた場合、セパレータ省略することができる。
【００５３】
また、電解液として、イオン性液体を用いることもできる。例えば、1-ethyl-3-methylimidazolium tetrafluoroborate (ＥＭＩ−ＢＦ４)、リチウム塩ＬｉＮ(ＳＯ２ＣＦ３)２(ＬｉＴＦＳＩ)とトリグライムとテトラグライム)との混合錯体、環状四級アンモニウム系陽イオン（例えば、N-methyl-N-propylpyrrolidinium）とイミド系陰イオン（例えば、bis(fluorosulfonyl)imide）とから正極と負極とにおいて分解しない組み合わせを選択し、用いることができる。
【００５４】
本実施の態様においては、電解液として、ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート（以下、ＥＣと記載）とエチルメチルカーボネート（以下、ＥＭＣと記載）との混合溶媒に、１モル濃度（１Ｍ＝１ｍｏｌ／ｄｍ３）となるように溶解させたものを用いた。ＥＣとＥＭＣの混合割合は体積比率で１：２とした。なお、電解液にはビニレンカーボネートを質量比１％となるように添加した。
【００５５】
（実施例）
上記説明の正極１０と負極１２との間にセパレータ１１を挿入し、電極群を構成する。セパレータ１１は、電極群の末端に位置する電極部分と電池容器１３の間にも挿入し、正極１０と負極１２とが、電池容器１３を通じて短絡しないようにする。電極群を電池容器１３に挿入した後、電解質と非水溶媒からなる電解液を注入し、電池容器１３を電池蓋２０により密封する。これにより、セパレータ１１、正極１０、および負極１２の表面および、これらの空隙には電解液が保持される。図８および図９の表に示した種々の組み合わせとした複数のリチウム二次電池を作製した。これらのリチウム二次電池は、構成の傾向により実施例１〜実施例８としてグループ化している。図８において、導電剤添加量およびＣＮＴ添加量は、それぞれの電極における活物質に対する質量％で示している。
【００５６】
空隙率については、活物質、導電剤、バインダの真密度、および合剤層のみかけの密度を測定して、次式により求めた。
空隙率＝１００−（みかけの合剤密度）÷（合剤の真密度）×１００
合剤の真密度＝１００÷（活物質の質量％÷活物質の真密度＋導電剤の質量％÷導電剤の真密度＋バインダの質量％÷バインダの真密度）
みかけの合剤密度は、合剤層の質量を合剤面積と厚さの積で除した値である。活物質、導電剤、負極活物質の真密度２．２ｇ／ｃｍ３、バインダの各組成は分率換算の値である。具体的には、正極活物質の真密度５．０ｇ／ｃｍ３、繊維状導電剤の真密度１．３ｇ／ｃｍ３、その他の導電剤の真密度１．８ｇ／ｃｍ３、バインダの真密度１．８ｇ／ｃｍ３を用いた。繊維状導電剤としては、すべてＣＮＴを用いた。ＣＮＴの残りの粒子状導電剤としては、カーボンブラックを用いた。ＣＮＴの平均直径は１．５ｎｍであり、長さは正極および負極のそれぞれの活物質粒子の平均粒径に対して１／２〜１となるようにした。ＣＮＴのアスペクト比は、６６７〜３４００の範囲である。また、バインダ体積に対するＣＮＴ体積の比率は、正極、負極ともに０．１〜０．５％の範囲にあった。
【００５７】
実施例１〜８として作製された電池の定格容量（計算値）はいずれも３.０Ａｈである。集電への活物質合材の塗布量に応じて、電極の面積と枚数を変化させ、定格容量が３Ａｈとなるようにした。
【００５８】
（電池性能の評価）
これらの電池について初期エージング処理を行った。具体的には、充電電流２．５Ａで、電池電圧が４．２Ｖに到達した時点でこの電圧を維持するようにして、充電電流が０．０５Ａになるまで充電を継続した。次に、３０分の休止時間を設けた後、放電電流５Ａにて放電を開始し、電池電圧が２．８Ｖに達した時点で放電を停止させた。次に、３０分の休止時間を設けた。上記説明の充電と放電を５回ずつ繰り返し、初期エージング処理を終了した。最後（５回目）の放電容量を１サイクル目の放電容量とした。その値を、図１０の表に、１Ｃ放電容量として示した。
【００５９】
次に、充電条件は初期エージング処理と同様にし、放電電流を初期エージング処理における放電電流の５倍（２５Ａ）に設定して放電容量を測定した。これを５Ｃ放電容量とし、１Ｃ放電容量に対する５Ｃ放電容量を５Ｃ放電容量比とした。その値を、図１０の表に示す。
【００６０】
次に、初期エージング処理における充電および放電の条件と同一の条件にて、充電と放電とを繰り返すサイクル試験を実施した。１回の充電と放電とで１サイクルとし、１００サイクル目の放電容量を測定した。また、１サイクル目の容量に対する１００サイクル目の放電容量を容量維持率とした。これらの値を図１０の表に示す。
【００６１】
実施例２にグループ化された各電池の容量維持率は比較的高い。これらの各電池においては、正極合剤層へのＣＮＴ添加量が多い。そのために導電性が向上し容量維持率が高くなったことが推定される。
【００６２】
実施例３および８にグループ化された各電池は、５Ｃ放電容量比が比較的良好である。これらの各電池においては、正極合剤層の厚さが比較的薄い。実施例５〜８にグループ化された各電池は、５Ｃ放電容量比が比較的良好である。これらの各電池においては、負極活物質の粒径が比較的小さい。実施例７および８にグループ化された各電池は、５Ｃ放電容量比が比較的良好である。これらの各電池においては、セパレータの空隙率が比較的大きい。なお、実施例８の電池Ｂ８１は、実施例１〜７に基づいて構成を設定したものであり、容量維持率および５Ｃ放電容量比共に最良の性能を示した。
【００６３】
実施例９にグループ化された各電池のうち、電池Ｂ９１〜Ｂ９３は、繊維状導電剤として、気相成長炭素繊維を用いておりＣＮＴは用いていない。気相成長炭素繊維の平均直径は０．１５μｍ、長さは３μｍとした。この長さは、正極活物質の平均粒径に相当する。また、電池Ｂ９４は、導電剤として粒子状導電剤は用いずに、繊維状導電剤としてのＣＮＴのみを用いている。図１１の表に、電池Ｂ９１〜Ｂ９４の構成を、実施例１にグループ化されている電池Ｂ１１〜Ｂ１３と対比する形で示す。なお、電池Ｂ９１〜Ｂ９４の負極は、実施例１の各電池に用いた構成と同様である。
【００６４】
実施例９の各電池に対して、実施例１〜８の各電池に対して行った手順に準じて電池性能の評価を行った。その結果を図１２の表に示す。図１２に示す通り、実施例９の各電池はいずれも、容量維持率と５Ｃ放電容量比とが共に実施例１〜８と同じく良好な値を示している。
【００６５】
（比較例）
図１３の表に示した構成により、比較例としての複数のリチウム二次電池を作製した。これらのリチウム二次電池は、構成の傾向により比較例１〜比較例９としてグループ化している。これらの電池に対して、実施例の各電池に対して行った手順と同様の手順により、電池性能の評価を行った。その結果を図１５の表に示す。図１５に示した比較例の電池性能と図１０および図１２に示した実施例の電池性能を比較から、次の通り考察した。
【００６６】
比較例１にグループ化される電池ｂ１においては、正極活物質の粒径が実施例として作製された各電池のものに比べて小さい。そのため、正極活物質の比表面積が大きすぎて電解液との反応が促進されたため、電池ｂ１の容量維持率が低いと考えられる。比較例２にグループ化される電池ｂ２においては、正極活物質の粒径が実施例として作製された各電池のものに比べて大きい。そのため、活物質の比表面積が小さすぎて５Ｃ放電容量が低いと考えられる。
【００６７】
比較例３にグループ化される電池ｂ３においては、正極合剤層に繊維状導電剤（ＣＮＴ）が含有されていない。このため、正極活物質粒子間の導電性が低下し、その結果、容量維持率と５Ｃ放電容量とが共に低いと考えられる。比較例４にグループ化される電池ｂ４は、容量維持率が低い。これは、正極合剤層が薄いため、プレスによる正極合剤層の圧縮が有効に行われずに正極合剤層の密度が低かったためと推定される。比較例５にグループ化される電池ｂ５は、正極合剤層が厚い。容量維持率と５Ｃ放電容量とが共に低いのはこのためであると推定される。
【００６８】
比較例６にグループ化される電池ｂ６は、正極合剤密度が小さい。この電池の正極を作製するために用いた正極合剤スラリーは、溶媒としての１−メチル−２−ピロリドンの量を多くして調製されたものである。このような正極合剤スラリーを用いて正極合剤層を形成したために、正極合剤層が低密度になったものと考えられる。このために、正極活物質粒子間の接触状態が悪く、正極抵抗が大きくなったことが、容量維持率が低い理由と考えられる。
【００６９】
比較例７にグループ化される電池ｂ７は、正極合剤密度が高い。このため、正極活物質粒子間の空隙が少なくなり、電解液の浸透が阻害され、容量維持率と５Ｃ放電容量とが共に低くなったと考えられる。比較例８にグループ化される電池ｂ８は、負極合剤密度を小さい。この電池の負極を作製するために用いた負極合剤スラリーは、溶媒として水の量を多くして調製されたものである。このような負極合剤スラリーを用いて負極合剤層を形成したために、負極合剤層が低密度になったものと考えられる。このために、負極活物質粒子間の接触状態が悪く、負極抵抗が大きくなったことが、容量維持率が低い理由と考えられる。比較例９にグループ化される電池ｂ９は負極合剤密度が高い。このため、負極活物質粒子間の空隙が少なくなり、電解液の浸透が阻害され、容量維持率と５Ｃ放電容量とが共に低くなったと考えられる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
＜蓄電装置＞
実施例８の電池Ｂ８１の正極および負極の面積を拡張して、定格容量１０Ａｈとしたリチウム二次電池を８個作製した。これら８個のリチウム二次電池直列に接続し、蓄電装置を作製した。図１６は、この蓄電装置２００の概略構成を示す概念図である。なお、図１６においては、構成をわかりやすくするため、２個のリチウム二次電池が直列に接続された構成を示している。図１６において、２０１ａおよび２０１ｂはリチウム二次電池、２１６は充放電制御器を表わす。なお、リチウム二次電池は直列接続されていても並列接続されていてもよく、直列数と並列数は任意であり、それらはシステムに求められる直流電圧と電力量に応じて決定することができる。
【００７１】
リチウム二次電池２０１ａおよび２０１ｂはそれぞれ、正極２０７、負極２０８、セパレータ２０９からなる電極群を有し、上部の電池蓋２０３には正極外部端子２０４、負極外部端子２０５、および注液口２０６が設けられている。各外部端子と電池容器の間には絶縁シール部材２１２が挿入され、外部端子同士が短絡しないように構成されている。リチウム二次電池２０１ａの負極外部端子２０５は、電力ケーブル２１３により充放電制御器２１６の負極入力端子に接続されている。リチウム二次電池２０１ａの正極外部端子２０４は、電力ケーブル２１４を介して、リチウム二次電池２０１ｂの負極外部端子２０５に接続されている。リチウム二次電池２０１ｂの正極外部端子２０４は、電力ケーブル２１５により充放電制御器２１６の正極入力端子に接続されている。
【００７２】
充放電制御器２１６は、電力ケーブル２１７、２１８を介して、外部に設置した機器（以下、外部機器と称する）２１９との間で電力の授受を行う。外部機器２１９は、充放電制御器２１６に給電するための外部電源、回生モータなどの各種電気機器、本充放電装置が電力を供給するインバータ、コンバータ、負荷などを表わす。
【００７３】
２２２は、再生可能エネルギーを生み出す機器として、例えば風力発電機を表わす。発電装置２２２は、電力ケーブル２２０、２２１を介して充放電制御器２１６に接続されている。発電装置２２２が発電する時には、充放電制御器２１６は充電モードに設定され、外部機器２１９に給電すると共に、余剰電力をリチウム二次電池２０１ａおよび２０１ｂに充電するように制御する。風力発電機の発電量が外部機器２１９の要求電力よりも少ない時には、充放電制御器２１６は、リチウム二次電池２０１ａおよび２０１ｂを放電させるように制御する。発電装置２２２は、風力発電機以外の発電装置、例えば太陽電池、地熱発電装置、燃料電池、ガスタービン発電機などの装置であってもよい。上記のような制御を行うためのプログラムは、予め充放電制御器２１６に記憶させておく。
【００７４】
外部機器２１９は、リチウム二次電池２０１ａおよび２０１ｂの充電時には充放電制御器２１６を介してリチウム二次電池２０１ａおよび２０１ｂに対して電力を供給し、リチウム二次電池２０１ａおよび２０１ｂの放電時には充放電制御器２１６を介してリチウム二次電池２０１ａおよび２０１ｂから電力を消費する。
【００７５】
本実施の形態においては、本実施の形態の蓄電装置の機能を確認する目的で、外部機器の代わりに、電力の供給と消費の両方の機能を有する給電負荷電源を接続した。給電負荷電源を用いても、電気自動車などの電気車両や工作機械、あるいは分散型電力貯蔵システムやバックアップ電源システムなどの実使用時における本蓄電装置の効果を十分に確認できる。
【００７６】
本蓄電装置への最初の充電は、充放電回路２１９より正極外部端子２０４と負極外部端子２０５へ１時間率相当の電流値（１０Ａ）の充電電流を流し、３３．６Ｖの定電圧にて１時間行った。３３．６Ｖの定電圧は、本蓄電装置に用いたリチウム二次電池１個の定電圧値４．２Ｖの８倍に相当する。本蓄電装置の充放電に必要な電力は給電負荷装置２１９より供給した。
【００７７】
放電は、正極外部端子２０４と負極外部端子２０５から逆向きの電流を充放電回路に流して、給電負荷装置２１９にて電力を消費させた。放電電流は、１時間率の条件（放電電流として５Ａ）とし、正極外部端子２０４と負極外部端子２０５の端子間電圧が２２．４Ｖに達するまで放電させた。このように充放電を行うことで、充電容量１０Ａｈ、放電容量９．６〜１０Ａｈの初期性能を得た。さらに３００サイクルの充放電サイクル試験を実施したところ、容量維持率は９４〜９６％であった。
【００７８】
本発明は、以上で説明した実施の形態に限定されない。本発明の要旨を変更しない範囲で、具体的な構成材料、部品などを変更しても良い。また、本発明の構成要素を含んでいれば、公知の技術を追加し、あるいは公知の技術で置き換えることも可能である。
【００７９】
本発明の炭素材料および電池モジュールは、携帯用電子機器、携帯電話、電動工具などの民生用品の他、電気自動車、電車、再生可能エネルギーの貯蔵用蓄電池、無人移動車、介護機器などの電源に用いることが可能である。さらに、本発明のリチウム二次電池は、月や火星などの探索のためのロジステック列車の電源に適用可能である。また、宇宙服、宇宙ステーション、地球上またはその他の天体上の建造物あるいは生活空間（密閉、開放状態を問わない。）、惑星間移動用の宇宙船、惑星ローバー（land rover）、水中または海中の密閉空間、潜水艦、魚類観測用設備などの各種空間の空調、温調、汚水や空気の浄化、動力などの各種電源に用いることが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１、２０１  リチウム二次電池
１０、２０７  正極
１１、２０９  セパレータ
１２、２０８  負極
１３  電池容器
１５１、１５２  活物質粒子
２００  蓄電装置
２０４  正極外部端子
２０５  負極外部端子
２１４、２１５  電力ケーブル
【図１】
2016131123.tif 000003
【図２】
2016131123.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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