(57)【要約】      （修正有）【課題】車椅子を安定して収容でき、不使用時の占有幅を小さくしてコンパクト化を図れる車椅子収容体及びこれを備えた車両を提供する。【解決手段】車椅子収容体１０は、一方側に開口部１２を設けて車椅子の収容空間１３を区画するように配設された側周囲枠１１と、側周囲枠に連結されて収容空間の上方に設けられた上部枠１５と、を備え、側周囲枠は、収容空間を介して互いに対向配置された複数の側方ガイド１７と、側方ガイド間を連結する側周囲連結フレーム１９と、を有し、上部枠は、側方ガイド間を連結する上部連結フレーム２９を有し、側周囲連結フレーム及び上部連結フレームを折り畳むことで、側方ガイド間を縮小可能に構成されている。【選択図】図１
2016140635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機構により車室内から出し入れされる車椅子収容体において、
一方側に開口部を設けて車椅子の収容空間を区画するように配設された側周囲枠と、
前記側周囲枠に連結されて前記収容空間の上方に設けられた上部枠と、を備え、
前記側周囲枠は、前記収容空間を介して互いに対向配置された複数の側方ガイドと、前記側方ガイド間を連結する側周囲連結フレームと、を有し、
前記上部枠は、前記側方ガイド間を連結する上部連結フレームを有し、
前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームを折り畳むことで前記側方ガイド間を縮小可能であることを特徴とする、車椅子収容体。
【請求項２】
前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームは中間位置にヒンジを備えて展開・折畳み可能に形成され、少なくとも一つの前記ヒンジには、前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームの所定の展開位置で前記ヒンジの回動を規制するストッパが設けられている、請求項１に記載の車椅子収容体。
【請求項３】
前記ヒンジは、前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームを折り畳む方向に付勢されている、請求項２に記載の車椅子収容体。
【請求項４】
前記収容空間に収容された車椅子を吊り下げるための吊下保持部が前記上部連結フレームに配設され、前記吊下保持部に負荷される荷重により前記上部連結フレームが前記所定の展開位置に展開する、請求項２又は３に記載の車椅子収容体。
【請求項５】
前記移動機構に装着するための装着部が、一方の前記側方ガイドが配置された一方の側面側に設けられ、他方の前記側方ガイドが自由端状に配置されている、請求項１乃至４の何れかに記載の車椅子収容体。
【請求項６】
互いに対向配置された前記側方ガイドは、前記装着部が設けられた側面側に配置した短尺側方ガイドと、自由端状に配置され、前記短尺側方ガイドより長い長尺側方ガイドとを有し、前記長尺側方ガイドの先端が、前記短尺側方ガイドの先端より外側に突出して配置されている、請求項５に記載の車椅収容体。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載された車椅子収容体と、前記車椅子収容体を車室内から出し入れする移動機構と、を備えた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機構により車室内から出し入れされる車椅子収容体とこの車椅子収容体を装着した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動機構により車室内から出し入れする車椅子収容体として、例えば特許文献１乃至８などに示されるように、車椅子利用者自身が収容作業を行うものが多数提案されている。
【０００３】
このうち特許文献８では、車椅子の上方側に配置した支持フレーム部に、車椅子を吊り下げる吊り下げ部を設け、吊り下げ部に車椅子を吊り下げ、支持フレーム部に大車輪を当接させて支持収容し、この状態で移動機構により車室内に配置することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２９３３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２１０３３５号公報
【特許文献３】特開２００９−０１８６８９号公報
【特許文献４】特開２０１０−０９９３５８号公報
【特許文献５】特開２０１１−０６２２６４号公報
【特許文献６】特開２０１１−１７７３１１号公報
【特許文献７】特開２０１１−２５０９６２号公報
【特許文献８】特開２０１３−１１１２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来の車椅子収容体は、車椅子を収容する使用時であっても、車椅子を収容しない不使用時であっても、形状が変わらないため、車室内に配置した際の車椅子収容体の占有幅が同じであり、不使用時に車室内のスペースが無駄になっていた。
【０００６】
そこで本発明では、車椅子を安定して収容でき、不使用時の占有幅を小さくしてコンパクト化を図れる車椅子収容体及びそれを備えた車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の車椅子収容体は、移動機構により車室内から出し入れされる車椅子収容体において、一方側に開口部を設けて車椅子の収容空間を区画するように配設された側周囲枠と、前記側周囲枠に連結されて前記収容空間の上方に設けられた上部枠と、を備え、前記側周囲枠は、前記収容空間を介して互いに対向配置された複数の側方ガイドと、前記側方ガイド間を連結する側周囲連結フレームと、を有し、前記上部枠は、前記側方ガイド間を連結する上部連結フレームを有し、前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームを折り畳むことで前記側方ガイド間を縮小可能である。
【０００８】
前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームは中間位置にヒンジを備えて展開・折畳み可能に形成され、少なくとも一つの前記ヒンジには前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームが所定の展開位置で前記ヒンジの回動を規制するストッパが設けられている。
【０００９】
前記ヒンジは、前記側周囲連結フレーム及び前記上部連結フレームを折り畳む方向に付勢されている。
【００１０】
前記収容空間に収容された車椅子を吊り下げるための吊下保持部が前記上部連結フレームに配設され、前記吊下保持部に負荷される荷重により前記上部連結フレームが前記所定の展開位置に展開する。
【００１１】
前記移動機構に装着するための装着部が、一方の前記側方ガイドが配置された一方の側面側に設けられ、他方の前記側方ガイドは自由端状に配置されている。
【００１２】
互いに対向配置された前記側方ガイドは、前記装着部が設けられた側面側に配置した短尺側方ガイドと、自由端状に配置され、前記短尺側方ガイドより長い長尺側方ガイドとを有し、前記長尺側方ガイドの先端が、前記短尺側方ガイドの先端より外側に突出して配置されている。
【００１３】
上記目的を達成する本発明の車両は、上述のような車椅子収容体と、前記車椅子収容体を車室内から出し入れする移動機構と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の車椅子収容体及び車両によれば、車椅子を安定して収容でき、不使用時の占有幅を小さくしてコンパクト化を図れる車椅子収容体とこれを備えた車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る車椅子収容体の展開状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車椅子収容体の折畳み状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車椅子収容体の連結フレームにおけるヒンジを示す正面図であり、（ａ）は展開状態、（ｂ）は折畳み状態を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る車椅子収容体の上部連結フレームに設けられた吊下保持部の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る車椅子収容体を装着した車両の部分平面図であり、車椅子収容体の不使用時を示している。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施形態に係る車椅子収容体を使用するための手順を示す斜視図であり、使用者が車椅子を車椅子収容体に収容開始するまでを示す。
【図７】本発明の実施形態に係る車椅子収容体に車椅子を収容する際の動作を説明する斜視図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は本発明の実施形態に係る車椅子収容体を使用するための手順を示す斜視図であり、車椅子を収容した車椅子収容体を車室内に収納するまでの動作を示す。
【図９】本発明の実施形態に係る車椅子収容体を装着した車両の部分平面図であり、車椅子収容体の不使用時を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る車両には、図１及び図２に示すような車椅子収容体１０が移動機構５０により車室内から出し入れ可能に設けられている。
【００１７】
車椅子収容体１０は、図１及び図２に示すように、一方側に開口部１２を設けて車椅子の収容空間１３を区画するように配設された側周囲枠１１と、側周囲枠１１に連結されて収容空間１３の上方に設けられた上部枠１５と、を備えている。
【００１８】
側周囲枠１１は、平面視において一方側の開口部１２を除いた３方側に連続した枠となっており、車椅子の高さ方向の幅を収容できる幅を有している。開口部１２からの奥行きは車椅子の少なくとも一部が配置可能なものであれば特に限定されず、収容される車椅子の前後方向長さより短くてもよい。
【００１９】
側周囲枠１１には、収容空間１３を介して互いに対向配置された複数の側方ガイド１７と、複数の側方ガイド１７の後端間を連結する側周囲連結フレーム１９と、を有する。側周囲連結フレーム１９には、車椅子収容体１０の収容空間１３内に車椅子を収容した際、車椅子の大車輪が当接する車輪当て板２１が装着されている。
【００２０】
互いに対向配置された側方ガイド１７はそれぞれ帯状の板材により形成されており、一方の側面側に配置された短尺側方ガイド１７ａと、他方の側面側に配置されて短尺側方ガイド１７ａより長い長尺側方ガイド１７ｂとを有している。短尺側方ガイド１７ａと長尺側方ガイド１７ｂとは所定の位置関係で配設されている。まず収容空間１３の両側方のうち、後述する移動機構５０に装着するための装着部２３が設けられた側方側に短尺側方ガイド１７ａが配置され、装着部２３が設けられていない側に自由端状に長尺側方ガイド１７ｂが配置されている。
【００２１】
長尺側方ガイド１７ｂの先端は短尺側方ガイド１７ａの先端よりも外側に、即ち側周囲連結フレーム１９から離間する方向に、突出して配置されている。このような短尺側方ガイド１７ａの先端と長尺側方ガイド１７ｂとの間により、側周囲連結フレーム１９の開口部１２が形成されている。
【００２２】
側周囲連結フレーム１９は、長尺側方ガイド１７ｂの後端側と短尺側方ガイド１７ａの後端側とに配設されて複数の側方ガイド１７間を連結しており、折り畳み可能に形成されている。具体的には、側周囲連結フレーム１９は、複数の部分フレーム２５と、該部分フレーム２５間に介在させることで側周囲連結フレーム１９の中間位置に配置された複数のヒンジ２７と、を備えている。各ヒンジ２７は路面と交差する方向の回動軸を有して互いに略平行に設けられている。
【００２３】
ヒンジ２７は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、一方の部分フレーム２５に固定された第１ヒンジ半体２７ａと、他方の部分フレーム２５に固定されて第１ヒンジ半体２７ａと対向配置される第２ヒンジ半体２７ｂと、第１ヒンジ半体２７ａと第２ヒンジ半体２７ｂとを各部分フレーム２５に対して略直交方向の回動軸２７Ｌ周りに相対回転可能に連結する回動連結部２７ｃと、を備えている。
【００２４】
さらにヒンジ２７は、第１ヒンジ半体２７ａの回動軸２７Ｌ周りの所定位置に、第２ヒンジ半体２７ｂに向けて突設されたブロック等からなるストッパ２７ｄと、第２ヒンジ半体２７ｂの回動軸２７Ｌ周りに所定範囲を区画するように設けられてストッパ２７ｄが回動方向に当接可能な扇形状の孔等からなるストッパ受部２７ｅと、を有している。
【００２５】
また回動軸２７Ｌ周りには、一端側が第１ヒンジ半体２７ａに係止され、他端側が第２ヒンジ半体２７ｂに係止され、部分フレーム２５同士を互いに折り畳む方向となるように、第１ヒンジ半体２７ａと第２ヒンジ半体２７ｂとを回動方向に付勢するねじりバネからなる付勢部材２７ｆを有している。
【００２６】
このようなヒンジ２７を介して、部分フレーム２５が連結されて構成された側周囲連結フレーム１９では、各ヒンジ２７が回動することで、図１の展開状態から図２の折畳み状態までの変形が可能である。各ヒンジ２７のストッパ２７ｄ及びストッパ受部２７ｅは、展開状態における第１ヒンジ半体２７ａと第２ヒンジ半体２７ｂとの回動位置と、折畳み状態における第１ヒンジ半体２７ａと第２ヒンジ半体２７ｂとの回動位置と、の２つの回動位置に達したところで互いに当接し、ヒンジ２７の回動が規制される。
【００２７】
本実施形態では、折畳み状態で側周囲枠１１の全長が展開状態よりも長くなることを防止するため、側周囲連結フレーム１９が略Ｍ字状に折畳み可能となっている。即ち、側周囲連結フレーム１９における両側方ガイド１７に固定された部分フレーム２５以外の全ての部分フレーム２５が、両側方ガイド１７に固定された部分フレーム２５に装着されたヒンジ２７よりも開口部１２側に折り畳まれるように、各ヒンジ２７のストッパ２７ｄ及びストッパ受部２７ｅの位置が調整されている。
【００２８】
上部枠１５は、上述の側周囲連結フレーム１９と同様に、複数の部分フレーム２５及びヒンジ２７を用いて構成された上部連結フレーム２９を備えている。上部連結フレーム２９は各側方ガイド１７間を連結しており、両端の部分フレーム２５がそれぞれ側方ガイド１７に固定されている。上部連結フレーム２９も、複数の部分フレーム２５及び複数のヒンジ２７により折畳み可能に構成されており、各ヒンジ２７は路面に沿う回動軸２７Ｌを有して互いに略平行に配設されている。
【００２９】
複数のヒンジ２７間の中間位置に下向きの荷重が負荷されたとき、図１に示す展開状態となるように、各ヒンジ２７のストッパ２７ｄ及びストッパ受部２７ｅが設定されており、図２の折畳み状態では、両側方ガイド１７に固定された部分フレーム２５以外の全ての部分フレーム２５が、両側方ガイド１７に固定された部分フレーム２５に装着されたヒンジ２７よりも上方に配置されている。
【００３０】
上部連結フレーム２９には、収容空間１３に収容された車椅子を吊り下げるための吊下保持部３１が、複数のヒンジ２７間となる中間位置のヒンジ２７に配設されている。吊下保持部３１の構造は、図４に示すように、車椅子を吊下げ可能なバンドや紐等の吊下具３３を挿通して係止する構造となっている。吊下具３３は、本実施形態の場合、車椅子と吊下保持部３１に挿通させて両端を面ファスナにより締結するバンドを用いている。
この吊下保持部３１は吊下具３３を係止できればフックや、カラビナなどであってもよい。
【００３１】
短尺側方ガイド１７ａが配置された側面側には、移動機構５０に装着するための装着部２３が設けられており、短尺側方ガイド１７ａに固定された部分フレーム２５に固定されている。
【００３２】
移動機構５０は、車椅子収容体１０を車両から出し入れする装置であればよく、例えば、図２に示すように、車室のフロアパネル４４に装着された第１回動機構５１と、第１回動機構５１により路面と交差する縦方向に回動駆動される４節平行リンク構造の回動アーム５２と、回動アーム５２の先端側に装着された第２回動機構５３と、車椅子収容体１０の装着部２３が装着されて、第２回動機構５３により路面に沿う横方向に回動駆動される回動支持片５４と、を有している。移動機構５０は、平行リンク構造以外の機構を有していてもよく、また、第２回動機構５３はユーザの使用態様により設けてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態の車両４０に装着された車椅子収容体１０の動作について説明する。
車両４０は、図５に示すように、一列目シート４１、二列目シート４２、三列目シート４３を備え、車椅子収容体１０が移動機構５０に装着された状態で一列目シート４１と二列目シート４２との間に装着され、スライドドア開口４５から車椅子収容体１０を出し入れ可能となっている。
【００３４】
まず車椅子４７を収容していない不使用時には、図５に示すように、車椅子収容体１０は、折り畳まれた状態で移動機構５０に支持されて車室４６内に収納されている。
車椅子収容体１０は、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９が折り畳まれることで、側方ガイド１７間が縮小されている。そのため、座面を起立させた状態の二列目シート４２が、車両前方側にスライドさせた位置に配置されている。この状態では、二列目シートのシートバッグとスライドドア開口４５又は不図示のスライドドアとの間の間隔が広いため、スライドドア開口４５から三列目シートへの乗降が十分に可能である。
【００３５】
そして車椅子４７を車椅子収容体１０に収容して車室４６内に収納するには、図６（ａ）に示すように、車椅子４７により使用者が車両の運転席側に接近し、運転席後方のスライドドア開口４５を開き、二列目シート４２を車両後方側へスライドさせて一列目シート４１と二列目シート４２との間隙を広げる。
【００３６】
リモコン装置により移動機構５０の回動アーム５２を駆動し、車椅子収容体１０を車外側に移動させて下降した位置に配置する。車椅子収容体１０は、短尺側方ガイド１７ａと長尺側方ガイド１７ｂとの間は、各ヒンジ２７の付勢部材２７ｆの付勢力により縮小状態のまま保たれている。なお、図２に示すような移動機構５０が第２回動機構５３を備える形態では、移動機構５０により、側周囲枠１１の開口部１２を前方、好ましくは斜め前方に向くように回動させる。
【００３７】
図６（ｂ）に示すように、使用者が車椅子４７から運転席に移乗し、図６（ｃ）に示すように車椅子４７を幅方向に折り畳んだ状態にする。使用者は車椅子４７を車椅子収容体１０の開口部１２へ向けて後方へ移動させ、側周囲枠１１の長尺側方ガイド１７ｂに車椅子４７の大車輪４８を当接させ、さらに後方へ移動させる。この移動の際、車椅子収容体１０が底部に構造物を有しないため、大車輪を転動させて容易に移動させることができる。
【００３８】
このとき図７に示すように、短尺側方ガイド１７ａ側の各部が移動機構５０に固定された状態で、使用者が車椅子４７を介在して長尺側方ガイド１７ｂを押圧するため、短尺側方ガイド１７ａと長尺側方ガイド１７ｂとを押し広げる方向に圧力が作用する。これにより側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９の各ヒンジ２７が、付勢部材２７ｆの付勢力に抗して回動し、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９が展開されて両側方ガイド１７間に収容空間１３が形成されるとともに、開口部１２が大きく開口する。そのため後方へ移動させることで、車椅子４７を収容空間１３内に収容することができる。
【００３９】
車椅子４７の大車輪を側周囲連結フレーム１９の車輪当て板２１に当接させることで、車椅子４７を収容空間１３内の所定位置に配置する。そして車椅子４７に連結したバンドや紐等の吊下具３３を吊下保持部３１に連結し、好ましくは弛みなく支持させる。
【００４０】
その後、図８（ａ）に示すように、移動機構５０の第１回動機構５１により回動アーム５２を上向きに回動させると、上部連結フレーム２９に設けられた装着部２３の位置で車椅子収容体１０が持ち上げられるとともに、吊下具３３により連結された車椅子４７が吊り下げられる。
【００４１】
車椅子４７の荷重が上部連結フレーム２９の吊下保持部３１に負荷されるため、上部連結フレーム２９では各ヒンジ２７を付勢力に抗して回動する方向に力が作用し、各ヒンジ２７のストッパ２７ｄがストッパ受部７ｅに当接することで、回動が規制される。そのため吊下状態の間は、車椅子４７の荷重により上部連結フレーム２９が最も展開した状態で保たれる。側周囲連結フレーム１９は、上部連結フレーム２９に従動して展開し、最も展開した状態で保たれる。
【００４２】
移動機構５０では、例えば、第２回動機構５３により車椅子収容体１０の長手方向が車幅方向となるように回動させつつ、第１回動機構５１により回動アーム５２をさらに回動させることで、図８（ｂ）に示すように、車椅子４７を収容した車椅子収容体１０を車室４６内に収容することができる。
【００４３】
車椅子４７を収容した車椅子収容体１０を車室４６内に収容した状態では、図９に示すように、車椅子４７を収容した車椅子収容体が移動機構５０に装着された状態で、開口部１２をスライドドア開口４５側に向けて、一列目シート４１と二列目シート４２との間に配置される。この状態では、二列目シート４２が車両後方側へスライドしているため、スライドドア開口４５から三列目シートへの乗降ができない間隙となっている。
【００４４】
使用者が降車する際には、このような手順を逆に行い、移動機構５０を駆動して車椅子４７を収容した車椅子収容体１０を車室４６から車外へ移動させ、車椅子４７の吊下状態を解除し、車椅子収容体１０から車椅子４７を引き出し、車椅子を展開させることで、使用者は再び使用可能となる。
【００４５】
一方、車椅子が引き出された車椅子収容体１０では、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９の各ヒンジ２７が付勢部材２７ｆの付勢力により回動し、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９がそれぞれ折り畳まれて長尺側方ガイド１７ｂと短尺側方ガイド１７ａとの間が縮小する。この動作は、車椅子４７を収容空間１３から取り出すことで、乗員により操作を行ったり駆動装置を設けて駆動させたりする必要がなく、付勢力だけで自動で行うことができる。
【００４６】
以上のような車椅子収容体１０及び車両４０によれば、側周囲枠１１により車椅子４７の側周囲を囲み、上部枠１５により側周囲から連続して車椅子４７の上部を囲むことができるので、側周囲枠１１及び上部枠１５により車椅子４７の側周囲方向への移動及び上方への移動を規制することができる。側周囲に開口部１２が設けられており、この開口部１２をスライドドア側に配置するなど、各種の方法で開口部１２側への移動も容易に規制できる。そのため、固縛しなくても車椅子４７を車室４６内に安定して収容することが可能である。
しかもこのように収容すれば、車椅子４７の大車輪４８の径や折畳み状態の幅によらず、側周囲枠１１及び上部枠１５の内側に車椅子４７を配置できるため、汎用性も高い。
【００４７】
そして、両側の側方ガイド１７間を連結する上部枠１５の上部連結フレーム２９と、側周囲連結フレーム１９とを折り畳むことで、側方ガイド１７間を縮小することが可能なため、車椅子４７を収容する使用時には拡開して使用でき、車椅子４７を収容しない不使用時には折り畳んで側方ガイド１７間の幅を小さくすることができる。そのため、不使用時にコンパクト化して車室４６内に配置することができ、車室４６内における不使用時の占有幅を小さくすることが可能である。
【００４８】
これにより、例えば車内スペースを有効に使うことが可能となり、二列目シートを前方へスライドさせることで二列目シート４２と三列目シート４３との間の間隔を広げることができる。よって、車室内へ車椅子を安定して収容でき、且つ不使用時の占有幅を小さくしてコンパクト化を図ることができる。
【００４９】
本実施形態の車椅子収容体１０では、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９は、中間位置にヒンジ２７を備えて展開・折畳み可能に形成され、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９が所定の展開位置で、ヒンジ２７の回動を規制するストッパ２７ｄをヒンジ２７に設けているので、使用時に側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９を展開させた際、所定の展開位置に展開させた状態で保つことが容易である。
【００５０】
本実施形態の車椅子収容体１０では、ヒンジ２７は、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９を折り畳む方向に付勢されているので、車椅子４７を収容しない不使用時には、側方ガイド１７を開放するだけで側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９を折り畳むことができる。一方、車椅子４７を収容する使用時には、側方ガイド１７間を広げる方向に加圧するだけで、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９を展開することができる。そのため展開・折畳みのための操作が簡単で使い勝手がよい。
【００５１】
本実施形態の車椅子収容体１０では、収容空間１３に収容された車椅子４７を吊り下げるための吊下保持部３１が、上部連結フレーム２９に配設され、吊下保持部３１に負荷される荷重により上部連結フレーム２９が所定の展開位置に展開するので、吊下保持部３１に車椅子４７を吊り下げることで、上部連結フレーム２９を展開した状態に保つことができ、これに伴い、側周囲連結フレーム１９も展開した状態に保つことができる。そのため、側周囲連結フレーム１９及び上部連結フレーム２９を展開した状態に保つための装備が不要であるとともに、その操作が不要で使い勝手がよい。
【００５２】
本実施形態の車椅子収容体１０では、移動機構５０に装着するための装着部２３は、一方の側方ガイド１７が配置された一方の側面側に設けられ、他方の側方ガイド１７が自由端状に配置されているので、他方の側方ガイド１７を移動させるだけで車椅子収容体１０の拡開・折畳みができ、使い勝手がよい。
【００５３】
本実施形態の車椅子収容体１０では、互いに対向配置された側方ガイド１７は、装着部２３が設けられた側面側に配置した短尺側方ガイド１７ａと、自由端状に配置され、短尺側方ガイド１７ａより長い長尺側方ガイド１７ｂとを有し、長尺側方ガイド１７ｂの先端が短尺側方ガイド１７ａの先端より外側に突出して配置されている。従って、車椅子４７を収容する際、長尺側方ガイド１７ｂの外側に突出した部位に車椅子４７を当接させ、さらに車椅子４７を押圧することで、容易に長尺側方ガイド１７ｂを移動させて側方ガイド１７間を広げることができる。そのため、車椅子４７を押圧するだけで車椅子収容体１０の拡開・折畳みができ、さらに使い勝手がよい。
【００５４】
なお上記実施形態は、本発明の範囲内において適宜変更可能である。
上記実施形態では、車椅子収容体１０及び移動機構５０を車室４６内の一列目シート４１と二列目シート４２との間に装着した例について説明したが、装着位置は特に限定されない。例えば助手席部、後席部、ラッゲージ部などに配置することも可能である。
また上記実施形態では、車椅子４７の使用者自身が車椅子４７を車室４６内から出し入れする例について説明したが、車椅子４７の使用者以外の者が車椅子４７を出し入れするためのものであっても、当然に本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  車椅子収容体
１１  側周囲枠
１２  開口部
１３  収容空間
１５  上部枠
１７  側方ガイド
１７ａ  短尺側方ガイド
１７ｂ  長尺側方ガイド
１９  側周囲連結フレーム
２１  車輪当て板
２３  装着部
２５  部分フレーム
２７  ヒンジ
２７ａ  第１ヒンジ半体
２７ｂ  第２ヒンジ半体
２７ｃ  回動連結部
２７ｄ  ストッパ
２７ｅ  ストッパ受部
２７ｆ  付勢部材
２７Ｌ  回動軸
２９  上部連結フレーム
３１  吊下保持部
３３  吊下具
４０  車両
４１  一列目シート
４２  二列目シート
４３  三列目シート
４４  フロアパネル
４５  スライドドア開口
４６  車室
４７  車椅子
４８  大車輪
５０  移動機構
５１  第１回動機構
５２  回動アーム
５３  第２回動機構
５４  回動支持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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