(57)【要約】【課題】容易に製造可能であるとともに、天井が低い場所でも設置可能な可撓性固定端子および気中終端接続部を提供する。【解決手段】可撓性固定端子は、基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒を有する気中終端接続部の導体引出棒の先端に固定される引出棒固定部と、金属板からなり、引出棒固定部から導体引出棒の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、可撓連結部を挟んで引出棒固定部と反対側に設けられ、架空送電線またはブスバーが接続される接続固定部と、を有し、可撓連結部は、引出棒固定部に直接接続される。【選択図】図３
2016149869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒を有する気中終端接続部の前記導体引出棒の先端に固定される引出棒固定部と、
金属板からなり、前記引出棒固定部から前記導体引出棒の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、
前記可撓連結部を挟んで前記引出棒固定部と反対側に設けられ、架空送電線またはブスバーが接続される接続固定部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部に直接接続される可撓性固定端子。
【請求項２】
前記可撓連結部の前記屈曲部は、前記導体引出棒の軸方向に垂直な方向に凸となるように屈曲している請求項１に記載の可撓性固定端子。
【請求項３】
前記可撓連結部は、前記導体引出棒の軸方向に垂直な方向に並んで２つ設けられる請求項１又は２に記載の可撓性固定端子。
【請求項４】
前記２つの可撓連結部のうちの一方の可撓連結部の前記屈曲部は、前記２つの可撓連結部のうちの他方の可撓連結部の前記屈曲部と反対側に屈曲している請求項３に記載の可撓性固定端子。
【請求項５】
基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒と、
前記導体引出棒の先端に固定され、前記導体引出棒と反対側に架空送電線またはブスバーが接続される可撓性固定端子と、
を有し、
前記可撓性固定端子は、
前記導体引出棒の先端に固定される引出棒固定部と、
金属板からなり、前記引出棒固定部から前記導体引出棒の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、
前記可撓連結部を挟んで前記引出棒固定部と反対側に設けられ、前記架空送電線または前記ブスバーが接続される接続固定部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部に直接接続される気中終端接続部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性固定端子および気中終端接続部に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルと架空送電線とを接続するために、いわゆる気中終端接続部（気中終端接続箱）が設けられる。気中終端接続部は、基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒を有している。導体引出棒の先端には固定端子が固定され、当該固定端子には例えば架空送電線またはブスバーが接続される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８０７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、導体引出棒の軸方向において架空送電線等の接続位置を調節したり、架空送電線等の熱伸縮を吸収したりするため、導体引出棒の軸方向における固定端子の長さが調節可能であることが求められる場合がある。このような場合、気中終端接続部の導体引出棒と架空送電線等との接続には、例えば、可撓性固定端子（可撓端子）または可撓継手が用いられる。
【０００５】
しかしながら、従来の可撓性固定端子または可撓継手は、製造することが困難であったり、天井が低い場所に設置することが困難であったりすることがあった。
【０００６】
本発明の目的は、容易に製造可能であるとともに、天井が低い場所でも設置可能な可撓性固定端子および気中終端接続部を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、
基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒を有する気中終端接続部の前記導体引出棒の先端に固定される引出棒固定部と、
金属板からなり、前記引出棒固定部から前記導体引出棒の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、
前記可撓連結部を挟んで前記引出棒固定部と反対側に設けられ、架空送電線またはブスバーが接続される接続固定部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部に直接接続される可撓性固定端子が提供される。
【０００８】
本発明の他の態様によれば、
基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒と、
前記導体引出棒の先端に固定され、前記導体引出棒と反対側に架空送電線またはブスバーが接続される可撓性固定端子と、
を有し、
前記可撓性固定端子は、
前記導体引出棒の先端に固定される引出棒固定部と、
金属板からなり、前記引出棒固定部から前記導体引出棒の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、
前記可撓連結部を挟んで前記引出棒固定部と反対側に設けられ、前記架空送電線または前記ブスバーが接続される接続固定部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部に直接接続される気中終端接続部が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、容易に製造可能であるとともに、天井が低い場所でも設置可能な可撓性固定端子および気中終端接続部が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る気中終端接続部を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る可撓性固定端子を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る可撓性固定端子を示す正面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る可撓性固定端子を示す側面図である。
【図４】（ａ）は、比較例１の可撓性固定端子を示す正面図であり、（ｂ）は、比較例２の可撓継手を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜本発明者の得た知見＞
電力ケーブルが接続される気中終端接続部の導体引出棒と架空送電線とを接続する固定端子では、上述のように、導体引出棒の軸方向における固定端子の長さが調節可能であることが求められる場合がある。このような場合には、これまで、例えば、以下のような可撓性固定端子（可撓端子）または可撓継手が用いられてきた。
【００１２】
図４（ａ）は、比較例１の可撓性固定端子を示す正面図であり、図４（ｂ）は、比較例２の可撓継手を示す正面図である。
図４（ａ）に示されているように、比較例１の可撓性固定端子９２は、引出棒固定部９１０と、複数の可撓細線部９２２と、接続固定部９３０と、を有している。引出棒固定部９１０は、気中終端接続部の導体引出棒４２の先端に固定されている。複数の可撓細線部９２２は、引出棒固定部９１０から導体引出棒４２の軸方向に立設されている。複数の可撓細線部９２２のそれぞれは、例えば、細い錫めっき銅線を撚り合わせることにより細線状に構成されており、撓むことが可能（屈曲可能）に構成されている。また、複数の可撓細線部９２２のそれぞれは、引出棒固定部９１０および接続固定部９３０のそれぞれに対してロー付けにより接続されている。接続固定部９３０には、架空送電線が接続される。
【００１３】
図４（ｂ）に示されているように、比較例２の可撓継手９４は、引出棒固定部９１０と、編組線固定部９２４と、編組線（平織り銅線）９２６と、接続固定部９５０と、を有している。引出棒固定部９１０は、比較例１と同様に、気中終端接続部の導体引出棒４２の先端に固定されている。編組線９２６は、金属細線が編まれることにより平板状に構成されており、撓むことが可能（屈曲可能）に構成されている。編組線固定部９２４は、例えば銅の薄板により構成され、編組線９２６を表裏両側から挟んでかしめるよう構成されている。また、編組線固定部９２４は、ボルト９２４ａにより引出棒固定部９１０に連結されている。一方、接続固定部９５０は、編組線固定部９２４から導体引出棒４２の軸方向に所定距離離した位置に設けられている。接続固定部９５０は、編組線固定部９２４と同様に、例えば銅の薄板により構成され、編組線９２６を表裏両側から挟んでかしめるよう構成されている。また、接続固定部９５０は、ボルト９５０により架空送電線と接続される。
【００１４】
しかしながら、上記した可撓性固定端子９２または可撓継手９４では、以下のような課題が生じていた。
【００１５】
比較例１の可撓性固定端子９２では、上述のように、複数の可撓細線部９２２のそれぞれを、引出棒固定部９１０および接続固定部９３０のそれぞれに対してロー付けで接続することが必要となる。しかしながら、可撓細線部９２２をバーナー等によりロー付けで接続する際に、可撓細線部９２２の温度が局所的に高くなるため、可撓細線部９２２自体が溶ける可能性があった。このため、可撓細線部９２２をロー付けで接続することは、非常に困難な作業となっており、高いスキルが必要とされていた。また、複数の可撓細線部９２２のそれぞれをロー付けで接続するためには、一つずつの作業が繊細であるため、作業時間が長くかかっていた。現状では、可撓細線部９２２をロー付けするスキルを有する技術者が減少しており、比較例１の可撓性固定端子９２を量産することが困難な状態となっていた。さらに別の課題として、比較例１の可撓性固定端子９２では、腐食環境下で可撓細線部９２２が切れる可能性があるという課題もあった。
【００１６】
また、比較例２の可撓継手９４では、編組線９２６を挟むようにして固定するために、少なくとも編組線９２６の引出棒固定部９１０側に、引出棒固定部９１０とは別に編組線固定部９２４を設けることが必要となる。このため、導体引出棒４２の軸方向における可撓継手９４自体の長さが、（比較例１の可撓性固定端子９２に比較して）編組線固定部９２４の長さだけ長くなっていた。気中終端接続部は屋内（いわゆるキュービクル内）に設けられることが多いため、屋内の天井が低い場所には、可撓継手９４を有する気中終端接続部を設置することが困難となることがあった。
【００１７】
本発明は、本発明者が見出した上記知見に基づくものである。
【００１８】
＜本発明の一実施形態＞
（１）気中終端接続部の構成
本発明の一実施形態に係る気中終端接続部４０について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る気中終端接続部を示す正面図である。なお、図１の右半分は、気中終端接続部を示す断面図となっている。
【００１９】
図１に示されているように、気中終端接続部４０は、例えば鉛直方向に沿って設けられ、電力ケーブル２０と架空送電線６０とを接続するよう構成されている。電力ケーブル２０は、例えば、高電圧の地中送電線として用いられるＣＶケーブル（Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ
ｓｈｅａｔｈ  Ｃａｂｌｅ）として構成されている。一方、架空送電線６０は、例えば、鋼心アルミ撚線（ＡＣＳＲ）等として構成されている。
【００２０】
気中終端接続部４０に接続される電力ケーブル２０は、軸方向に段階的に剥がされ、電力ケーブル２０の先端には、ケーブル絶縁体（符号不図示）が剥がされることにより、ケーブル導体２２が露出されている。
【００２１】
気中終端接続部４０は、中心に導体引出棒４２を有している。気中終端接続部４０の導体引出棒４２の基端には、ケーブル導体２２の先端が接続されている。
【００２２】
また、導体引出棒４２の周囲を囲むように、気中終端接続部本体（碍管）４４が設けられている。気中終端接続部本体４４の基端側（電力ケーブル２０接続側）は、接地された架台８０に固定されている。気中終端接続部本体４４は、例えば絶縁性のエポキシ樹脂で構成されている。また、気中終端接続部本体４４は、直径が軸方向に大小交互に変化するように、ひだ状に構成されている。これにより、接地された架台８０と架空送電線６０との絶縁距離が確保されている。
【００２３】
気中終端接続部本体４４の先端には、導体引出棒４２の先端が突出されている。導体引出棒４２の先端には、本実施形態の可撓性固定端子（可撓端子）１０が固定されている。可撓性固定端子１０は、引出棒固定部１００と、可撓連結部２００と、接続固定部３００と、を有している。可撓性固定端子１０の接続固定部３００には、架空送電線６０（の圧縮端子）が接続される。以下において、可撓性固定端子１０の詳細を説明する。
【００２４】
（２）可撓性固定端子の構成
本実施形態に係る可撓性固定端子１０について、図１〜図３を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る可撓性固定端子を示す斜視図である。図３（ａ）は、本実施形態に係る可撓性固定端子を示す正面図であり、図３（ｂ）は、本実施形態に係る可撓性固定端子を示す側面図である。
【００２５】
気中終端接続部４０の導体引出棒４２の先端には、引出棒固定部１００が固定されている。引出棒固定部１００は、例えば、銅または銅合金により構成され、引出棒固定部１００の表面は、腐食を抑制することができるように例えば錫メッキされている。
【００２６】
例えば、引出棒固定部１００の基端側には、引出棒挿入孔１２０が設けられ、引出棒挿入孔１２０には、導体引出棒４２が挿入されている。また、引出棒固定部１００の側部には、引出棒挿入孔１２０の軸方向に垂直な方向にボルト挿入孔（符号不図示）が設けられている。引出棒固定部１００のボルト挿入孔にはボルト４２０が挿入され、ボルト挿入孔から突出したボルト４２０の先端部分がナット４４０に螺合している。これにより、引出棒挿入孔１２０に導体引出棒４２が挿入された状態で、引出棒固定部１００が導体引出棒４２に締め付けられて固定されている。
【００２７】
なお、本実施形態において、「導体引出棒４２の軸方向」とは、引出棒固定部１００の引出棒挿入孔１２０の軸方向と同一の方向を意味している。
【００２８】
引出棒固定部１００の先端上面には、導体引出棒４２の軸方向と垂直な方向に沿ってスリット状の溝部１４０が設けられている。引出棒固定部１００の溝部１４０には、金属板からなる可撓連結部２００が挿入されている。可撓連結部２００は、引出棒固定部１００から導体引出棒４２の軸方向に立設されている。可撓連結部２００は、例えば、腐食を抑制することができるように例えば錫メッキされた銅板または銅合金板により構成されている。
【００２９】
可撓連結部２００は、引出棒固定部１００に対して、例えばロー付けまたははんだ付けにより直接接続（溶接）されている。これにより、可撓連結部２００は、引出棒固定部１００に対して強固に固定されている。なお、可撓連結部２００は、後述する接続固定部３００に対しても直接接続されている。
【００３０】
可撓連結部２００は、撓むことが可能な屈曲部２４０を有している。屈曲部２４０は、例えば、導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向に凸となるように屈曲している。導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向から見て、屈曲部２４０は、例えば、Ｖ字状またはＣ字状に屈曲している。これにより、屈曲部２４０が導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向にさらに突出するように撓むことにより、引出棒固定部１００と接続固定部３００との距離を縮めることができる。なお、屈曲部２４０が導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向に凹むことにより、引出棒固定部１００と接続固定部３００との距離を伸ばすこともできる。
【００３１】
また、可撓連結部２００は、例えば、２つ設けられている。２つの可撓連結部２００ａ，２００ｂは、導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向に並んで設けられている。可撓連結部２００ａ，２００ｂは、それぞれの屈曲部２４０ａ，２４０ｂ以外の面（導体引出棒４
２の軸方向に沿った面）が互いに対向するように配置されている。一方の可撓連結部２００ａの屈曲部２４０ａは、他方の可撓連結部２００ｂの屈曲部２４０ｂと反対側に屈曲している。また、一方の可撓連結部２００ａの屈曲部２４０ａの屈曲形状は、引出棒固定部１００の中心軸を挟んで、他方の可撓連結部２００ｂの屈曲部２４０ｂの屈曲形状と対称になっている。
【００３２】
可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれの断面積は、気中終端接続部４０に接続される電力ケーブル２０のケーブル導体２２の断面積同等以上となっている。なお、可撓連結部２００ａ，２００ｂは、空気に直接接触するので、断面積が電力ケーブル２０のケーブル導体２２の断面積よりも小さくても、電力ケーブル２０と同じ通電容量を確保することができる。したがって、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれの断面積が、電力ケーブル２０のケーブル導体２２の断面積よりも小さい場合もあり得る。具体的には、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれの厚さは、例えば、５ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。
【００３３】
可撓連結部２００を挟んで引出棒固定部１００と反対側には、羽子板状の接続固定部（羽子板部）３００が設けられている。接続固定部３００は、例えば、腐食を抑制することができるように錫メッキされた銅板または銅合金板により構成されている。接続固定部３００には、ボルト挿入孔３２０が設けられている。架空送電線６０の圧縮端子（不図示）が接続固定部３００に接した状態で、ボルト（不図示）がボルト挿入孔３２０に挿入されてナット（不図示）に螺合することにより、接続固定部３００に架空送電線６０の圧縮端子が固定される。
【００３４】
（３）可撓性固定端子の製造方法
次に、本実施形態に係る可撓性固定端子１０の製造方法について説明する。
【００３５】
まず、引出棒固定部１００となる銅製の円柱を準備し、機械加工により、引出棒固定部１００に引出棒挿入孔１２０およびボルト挿通孔を形成する。また、引出棒固定部１００の先端上面に、スリット状の溝部１４０を形成する。
【００３６】
次に、可撓連結部２００となる銅板を準備し、可撓連結部２００を例えばＶ字状に屈曲させることにより、可撓連結部２００に屈曲部２４０を形成する。このとき、２つの可撓連結部２００ａ，２００ｂを互いに同じ形状となるように形成する。次に、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれを引出棒固定部１００の溝部１４０に挿入する。このとき、一方の可撓連結部２００ａの屈曲部２４０ａが他方の可撓連結部２００ｂの屈曲部２４０ｂと反対側に屈曲するように、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれを配置する。この状態で、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれと引出棒固定部１００とを、例えばバーナーを用いロー付けにより接続する。
【００３７】
次に、可撓連結部２００を挟んで引出棒固定部１００と反対側に、接続固定部３００を例えばバーナーを用いロー付けにより接続する。以上により、本実施形態に係る可撓性固定端子１０が製造される。
【００３８】
（４）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００３９】
（ａ）本実施形態によれば、可撓性固定端子１０において、引出棒固定部１００と接続固定部３００との間には、金属板からなる可撓連結部２００が設けられている。可撓連結部２００は、撓むことが可能な屈曲部２４０を有している。屈曲部２４０は、例えば、導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向に凸となるように屈曲している。例えば、屈曲部２４０が導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向にさらに突出するように撓むことにより、引出棒
固定部１００と接続固定部３００との距離を縮めることができる。なお、屈曲部２４０が導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向に凹むことにより、引出棒固定部１００と接続固定部３００との距離を伸ばすこともできる。このように、可撓連結部２００が撓むことにより、導体引出棒４２の軸方向における可撓性固定端子１０の長さを調節することができる。その結果、例えば、導体引出棒４２の軸方向において架空送電線６０等の接続位置を調節したり、架空送電線６０等の熱伸縮を吸収したりすることが可能となる。
【００４０】
（ｂ）本実施形態によれば、可撓連結部２００は、金属板からなり、引出棒固定部１００に接続（溶接）されている。上述した比較例１の可撓性固定端子１０における可撓細線部９２２と比較して、本実施形態の可撓連結部２００では、溶接部分の範囲（バーナーの炎が当たる部分の範囲）を広くすることができ、溶接時の温度が局所的に高くなることを抑制することができる。これにより、溶接時に可撓連結部２００自体が溶けることを抑制することができる。したがって、本実施形態では、接続作業が容易となり、高いスキルが不要となる。また、可撓連結部２００の側面に沿って可撓連結部２００をバーナー等により一度に接続することができるため、作業時間を短くすることができる。このように、本実施形態では、可撓性固定端子１０を容易に製造することができる。
【００４１】
（ｃ）本実施形態によれば、可撓連結部２００は、引出棒固定部１００に直接接続されている。上述した比較例２の可撓継手９４では、編組線９２６を挟むようにして固定するための編組線固定部９２４が必要となるのに対して、本実施形態の可撓性固定端子１０では、可撓連結部２００を固定するための固定部材を別途設ける必要が無い。これにより、導体引出棒４２の軸方向における可撓性固定端子１０自体の長さが長くなることを抑制することができる。その結果、屋内の天井が低い場所であっても、可撓性固定端子１０を設置することが可能となる。
【００４２】
（ｄ）本実施形態によれば、可撓連結部２００は、導体引出棒４２の軸方向に垂直な方向に並んで２つ設けられている。可撓連結部が１つだけである場合と比較すると、可撓連結部が１つだけである場合では、可撓連結部と引出棒固定部との電気抵抗を下げるために、可撓連結部を厚くする必要がある。可撓連結部が厚いと、可撓連結部が硬くなり、可撓連結部を撓ませることが困難となる可能性がある。これに対して、本実施形態では、２つの可撓連結部２００ａ，２００ｂが設けられていることにより、可撓連結部２００ａ，２００ｂと引出棒固定部１００との電気抵抗を所定値以下としつつ、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれの厚さを薄くすることが可能となる。これにより、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれを柔軟に撓ませることが可能となる。
【００４３】
（ｅ）本実施形態によれば、一方の可撓連結部２００ａの屈曲部２４０ａは、他方の可撓連結部２００ｂの屈曲部２４０ｂと反対側に屈曲している。これにより、引出棒固定部１００と接続固定部３００との距離を縮める際に、可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれがバランス良く撓むことが可能となり、可撓連結部２００ａ，２００ｂ同士が捻れることを抑制することができる。
【００４４】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態および変形例について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態および変形例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４５】
上述の実施形態では、可撓性固定端子１０の接続固定部３００に架空送電線６０が接続される場合について説明したが、可撓性固定端子の接続固定部には、例えば銅製のブスバー（母線）が接続されてもよい。なお、ブスバーとは、気中終端接続部、変圧器や開閉器などの電力機器を相互に接続し、電力伝送のために用いられる、銅やアルミ等の金属製の
板のことである。
【００４６】
上述の実施形態では、可撓性固定端子１０において、可撓連結部２００と接続固定部３００とが別体として構成されている場合について説明したが、可撓連結部と接続固定部とは、同一の金属板により一体として構成されていてもよい。
【００４７】
上述の実施形態では、１つの可撓連結部２００において、１つの屈曲部２４０が設けられている場合について説明したが、１つの可撓連結部において、複数の屈曲部が設けられていても良い。例えば、Ｗ字状に屈曲していてもよい。ただし、接続固定部は、引出棒固定部の中心軸と重なる位置に設けられていることが好ましい。
【００４８】
上述の実施形態では、２つの可撓連結部２００ａ，２００ｂが設けられている場合について説明したが、可撓連結部は、引出棒固定部の中心軸を囲むように３つ以上設けられていても良い。
【００４９】
上述の実施形態では、２つの可撓連結部２００ａ，２００ｂのそれぞれが１枚の金属板により構成されている場合について説明したが、２つの可撓連結部のそれぞれは、薄い金属板を複数重ねることにより構成されていてもよい。この場合、可撓連結部を構成する金属板の厚さは、例えば、１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。これにより、可撓連結部の可撓性を向上させることができる。
【００５０】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【００５１】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒を有する気中終端接続部の前記導体引出棒の先端に固定される引出棒固定部と、
金属板からなり、前記引出棒固定部から前記導体引出棒の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、
前記可撓連結部を挟んで前記引出棒固定部と反対側に設けられ、架空送電線またはブスバーが接続される接続固定部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部に直接接続される可撓性固定端子が提供される。
【００５２】
（付記２）
好ましくは、付記１に記載の可撓性固定端子であって、
前記可撓連結部の前記屈曲部は、前記導体引出棒の軸方向に垂直な方向に凸となるように屈曲している。
【００５３】
（付記３）
好ましくは、付記２に記載の可撓性固定端子であって、
前記可撓連結部の前記屈曲部は、Ｖ字状またはＣ字状に屈曲している。
【００５４】
（付記４）
好ましくは、付記１〜３のいずれかに記載の可撓性固定端子であって、
前記可撓連結部は、前記導体引出棒の軸方向に垂直な方向に並んで２つ設けられる。
【００５５】
（付記５）
好ましくは、付記４に記載の可撓性固定端子であって、
前記２つの可撓連結部のうちの一方の可撓連結部の前記屈曲部は、前記２つの可撓連結部のうちの他方の可撓連結部の前記屈曲部と反対側に屈曲している。
【００５６】
（付記６）
好ましくは、付記４又は５に記載の可撓性固定端子であって、
前記２つの可撓連結部は、それぞれの前記導体引出棒の軸方向に沿った面が互いに対向するように配置される。
【００５７】
（付記７）
好ましくは、付記４〜６のいずれかに記載の可撓性固定端子であって、
前記一方の可撓連結部の前記屈曲部の屈曲形状は、前記他方の可撓連結部の前記屈曲部の屈曲形状と対称になっている。
【００５８】
（付記８）
好ましくは、付記１〜７のいずれかに記載の可撓性固定端子であって、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部にロー付けまたは半田付けにより接続されている。
【００５９】
（付記９）
本発明の他の態様によれば、
基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒を有する気中終端接続部の前記導体引出棒の先端が挿入される引出棒挿入孔を有し、前記引出棒挿入孔に前記導体引出棒が挿入された状態で前記導体引出棒に締め付けられて固定される引出棒固定部と、
金属板からなり、前記引出棒固定部から前記引出棒挿入孔の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、
前記可撓連結部を挟んで前記引出棒固定部と反対側に設けられ、架空送電線またはブスバーが接続される接続固定部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部に直接接続される可撓性固定端子が提供される。
【００６０】
（付記１０）
本発明の更に他の態様によれば、
基端に電力ケーブルのケーブル導体が接続される導体引出棒と、
前記導体引出棒の先端に固定され、前記導体引出棒と反対側に架空送電線またはブスバーが接続される可撓性固定端子と、
を有し、
前記可撓性固定端子は、
前記導体引出棒の先端に固定される引出棒固定部と、
金属板からなり、前記引出棒固定部から前記導体引出棒の軸方向に立設され、撓むことが可能な屈曲部が設けられる可撓連結部と、
前記可撓連結部を挟んで前記引出棒固定部と反対側に設けられ、前記架空送電線または前記ブスバーが接続される接続固定部と、
を有し、
前記可撓連結部は、前記引出棒固定部に直接接続される気中終端接続部が提供される。
【符号の説明】
【００６１】
１０  可撓性固定端子（可撓端子）
２０  電力ケーブル
２２  ケーブル導体
４０  気中終端接続部
４２  導体引出棒
４４  気中終端接続部本体（碍管）
６０  架空送電線
８０  架台
１００  引出棒固定部
１２０  引出棒挿入孔
１４０  溝部
２００，２００ａ，２００ｂ  可撓連結部
２４０，２４０ａ，２４０ｂ  屈曲部
３００  接続固定部（羽子板部）
３２０  ボルト挿入孔
４２０  ボルト
４４０  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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