(57)【要約】【課題】物体との粘着性をもつ粘着層と画像を形成するための画像受像層とを有し、且つ該物体との粘着後に再剥離が可能な再剥離性粘着シートにおいて、該画像受像層と該粘着層との接触をなくすこと。【解決手段】例えば、画像受像層１１０と、透明支持体１２０と、粘着層１３０と、基材１４０と、をこの順に有し、基材１４０を粘着層１３０から剥離し得る再剥離性粘着シート製造用の画像転写シート１００。【選択図】図１
2016068292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像受像層と、透明支持体と、粘着層と、基材と、をこの順に有し、前記基材を前記粘着層から剥離し得る再剥離性粘着シート製造用の画像転写シート。
【請求項２】
前記基材の膜厚が５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで前記画像が記録された画像記録シートを得て、前記画像転写シートにおける基材を前記粘着層から剥離し、前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートを折り曲げて前記粘着層の面同士を粘着する、または前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートの前記粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着することで得られる再剥離性粘着シート。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
前記加熱圧着工程により前記画像が記録された画像記録シートを得る工程と、
前記画像転写シートにおける基材を前記粘着層から剥離する剥離工程と、
前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートを折り曲げて前記粘着層の面同士を粘着する、または前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートの前記粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着する粘着工程と、
を含む再剥離性粘着シートの製造方法。
【請求項５】
画像受像層と、透明支持体と、粘着層と、基材と、をこの順に有し、且つ前記画像受像層の前記透明支持体が設けられた側とは反対側の面に、画像形成材料からなる画像と、画像支持体と、をこの順に有し、前記基材を前記粘着層から剥離し得る再剥離性粘着シート製造用の画像記録シート。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで得られる再剥離性粘着シート製造用の画像記録シート。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
を含む画像記録シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離性粘着シート製造用の画像転写シート、再剥離性粘着シート製造用の画像記録シート、再剥離性粘着シート、画像記録シートの製造方法および再剥離性粘着シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ダイレクトメール等の印刷媒体として再剥離性粘着シート（例えば、圧着はがき）の利用が増えている。圧着はがきは、定型はがきと同じコストで、数倍の情報量を掲載でき、更に情報が掲載された内側の面が粘着されるため機密性が高いという利点がある。  圧着はがきの内側の面には、個人情報が掲載される場合が多く、個人情報の印刷には、要求に応じて印刷を行う印刷機（オンデマンド印刷機）が好適に使用される。特に、オンデマンド印刷機に採用されている印刷方式の中には電子写真方式がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「接着剤無加工の圧着用はがきに電子写真式画像形成方法により熱可塑性カラー樹脂粉体を用いて可変情報を印刷し、前記電子写真式画像形成方法にてアミ点印字により印字率を調節して熱可塑性透明樹脂粉体を現像し、該現像された熱可塑性透明樹脂粉体を前記可変情報を印刷した接着剤無加工の圧着用はがきに転写し定着器により定着する、ことを特徴とする熱可塑性透明樹脂粉体の塗布方法」が提案されている。また、特許文献１の図５には、折りたたんだときに定型はがきのサイズになるように用紙を折り、内面を粘着した圧着はがきが開示されている。
【０００４】
一方、個人情報等の可変情報を情報記録媒体（キャッシュカード等）に転写するための画像転写シートが知られている（特許文献２、３）。
特許文献２には、「画像受像層と、透明支持体と、基材と、をこの順に有し、前記透明支持体と前記基材とが剥離可能であることを特徴とする画像転写シート」が提案されている。
特許文献３には、「画像受像層と、接着層と、厚さ１２μｍ以下の透明支持体と、基材と、をこの順に有し、且つ前記透明支持体側から前記基材側を剥離する際の剥離強度が、前記画像受像層側から前記接着層側を剥離する際および前記接着層側から前記透明支持体側を剥離する際の剥離強度よりも小さい画像転写シート」が提案されている。
【０００５】
また、画像を各種基材（布、陶器等）に転写するための画像転写シートが知られている（特許文献４、５）。
特許文献４には、「少なくとも支持層、この支持層の表面に形成された離型層及びこの離型層の上に形成された熱接着層の３層からなり、この熱接着層の表面にトナー画像を形成するための画像転写用シートであって、前記支持層の厚みが５０μｍ以上、前記熱接着層の厚みが６０μｍ以下で、かつシート全体の厚みが６０〜２００μｍであり、前記離型層と前記熱接着層との間の接着強度が５〜５００ｇ／２５ｍｍである画像転写用シート」が提案されている。
特許文献５には、「支持層と、この支持層の一方の面に剥離可能に形成された熱接着層とを含み、この熱接着層の表面にトナー画像を形成するためのシートであって、前記熱接着層が、融点６０〜１３０℃であり、かつ１１０℃における溶融粘度５×１０4ポイズ以上、１３０℃における溶融粘度９×１０３ポイズ以下のポリマーを含み、前記支持層に対する前記熱接着層の剥離力が１０〜５００ｇ／インチである画像転写シート」が提案されている。
【０００６】
特許文献６には、「感光体ドラムと、前記感光体ドラムを露光して不可視バーコードとＩＤ情報に対応する潜像を形成する露光装置と、前記潜像の前記ＩＤ情報を現像するための第１の現像剤カートリッジと、前記潜像の前記不可視バーコードを現像するための第２の現像剤カートリッジとを有する電子写真式記録装置」が提案されている。
【０００７】
特許文献７には、「ＩＣメモリを有した基材上に、光透過性の光透過シートを貼り合わせて個人識別材を作成する方法において、光透過シートに画像を形成し、画像が形成された光透過シートを、ＩＣメモリを有した基材上に貼り合わせて個人識別材を作成することを特徴とする個人識別材の作成方法」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０４１０９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２８０６１号公報
【特許文献３】特開２０１４−００４８３０号公報
【特許文献４】特許第３３５９９６２号公報
【特許文献５】特許第３３５９９６３号公報
【特許文献６】特開２００１−９２２５５号公報
【特許文献７】特開平１１−３３４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、物体との粘着性をもつ粘着層と画像を形成するための画像受像層とを有し、且つ該物体との粘着後に再剥離が可能な再剥離性粘着シートにおいて、該画像受像層と該粘着層との接触をなくすことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
画像受像層と、透明支持体と、粘着層と、基材と、をこの順に有し、前記基材を前記粘着層から剥離し得る再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記基材の膜厚が５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで前記画像が記録された画像記録シートを得て、前記画像転写シートにおける基材を前記粘着層から剥離し、前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートを折り曲げて前記粘着層の面同士を粘着する、または前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートの前記粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着することで得られる再剥離性粘着シートである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
前記加熱圧着工程により前記画像が記録された画像記録シートを得る工程と、
前記画像転写シートにおける基材を前記粘着層から剥離する剥離工程と、
前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートを折り曲げて前記粘着層の面同士を粘着する、または前記基材が剥離された後の１枚の前記画像記録シートの前記粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着する粘着工程と、
を含む再剥離性粘着シートの製造方法である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
画像受像層と、透明支持体と、粘着層と、基材と、をこの順に有し、且つ前記画像受像層の前記透明支持体が設けられた側とは反対側の面に、画像形成材料からなる画像と、画像支持体と、をこの順に有し、前記基材を前記粘着層から剥離し得る再剥離性粘着シート製造用の画像記録シートである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に画像形成材料からなる画像を形成した後、前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで得られる再剥離性粘着シート製造用の画像記録シートである。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
前記画像転写シートの前記画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、
前記位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、
を含む画像記録シートの製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、３または４に係る発明によれば、物体との粘着性をもつ粘着層と画像を形成するための画像受像層とを有し、且つ該物体との粘着後に再剥離が可能な再剥離性粘着シートにおいて、該画像受像層と該粘着層との接触をなくすことができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、前記基材の膜厚が５μｍ未満の場合に比べて、基材の折れおよび巻き付きを抑制することができ、また、前記基材の膜厚が１００μｍを超える場合に比べて、画質欠陥を抑制することができる。
【００１９】
請求項５、６または７に係る発明によれば、物体との粘着性をもつ粘着層と画像を形成するための画像受像層とを有し、且つ該物体との粘着後に再剥離が可能な再剥離性粘着シート製造用の画像記録シートにおいて、該画像受像層と該粘着層との接触をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る再剥離性粘着シート製造用の画像転写シートの一例を示す断面図である。
【図２】第２実施形態に係る画像記録シート、基材剥離後の画像記録シート、および再剥離性粘着シートの一例を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る再剥離性粘着シートの製造方法の一例を示す断面図である。
【図４】第２実施形態に係る再剥離性粘着シートの製造装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】第２実施形態に係る再剥離性粘着シートの粘着工程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
＜第１実施形態：画像転写シート＞
第１実施形態に係る再剥離性粘着シート製造用の画像転写シート（以下、単に「転写シート」と称す場合がある）は、画像受像層と、透明支持体と、粘着層と、基材と、をこの順に有する。そして、転写シートは、基材を粘着層から剥離し得る。
【００２２】
ここで、上記「基材を粘着層から剥離し得る」とは、一方の最表面層ともう一方の最表面層とを引っ張って剥がそうとした際に基材と粘着層とが別々に分かれて剥離することを意味する。つまり、基材を粘着層から剥離したとき、粘着層が透明支持体に残存することを意味する。尚、剥離される界面においては、一方の表面と他方の表面とを形成する層がいずれも部分的な移行を生じずに剥離されることが好ましい。
【００２３】
本実施形態に係る転写シートでは、画像受像層表面に画像（例えば、トナー画像）を形成した後、画像が形成された面と画像支持体（例えば、普通紙）の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで、画像が記録された画像記録シートが得られる。この画像記録シートの基材（転写シートの基材）を粘着層から剥離すると、基材が剥離された後の画像記録シート（以下、「基材剥離後の画像記録シート」と称す場合がある）は、粘着層がその表面に露出された状態となる。本実施形態では、この状態から、１枚の基材剥離後の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着する、または１枚の基材剥離後の画像記録シートの粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着することにより再剥離性粘着シート（例えば、圧着はがき）が得られる。
以上のことから、本実施形態に係る転写シートを再剥離性粘着シートの製造に用いると、新規な再剥離性粘着シートの製造方法が実現される。
【００２４】
また、近年の電子写真方式を採用した画像形成装置では、定着器にオイルを用いないようにするため、殆どがトナー自身に離型性を持たせるために離型剤を内包したトナー（以下、「オイルレストナー」と称す場合がある）が使用されている。離型剤としては、その殆どが天然のカルナバワックスや、合成したクリッスタリンワックス、つまり、長鎖の炭素鎖からなる疎水性物質が使用されている。これらの離型剤は、元々強い離型性を付与するものであるため、離型剤と各種粘着剤とは馴染みにくいことが知られている。このため、再剥離性粘着シートを製造する際に、オイルレストナーを用いてトナー画像を形成すると、トナー画像の形成面に離型剤が残ることになり、トナー画像の形成面上に、再剥離性粘着シートの内面を粘着するための粘着性が発揮されなくなる。
これに対し、本実施形態に係る転写シートでは、トナー画像と粘着剤とが直接接触しない構造を採用する。具体的には、トナー画像が形成される画像受像層と、透明支持体と、粘着層（粘着剤）と、基材と、をこの順に積層し、画像受像層と粘着層との間に透明支持体を介在させる。つまり、画像受像層と粘着層との接触がなくなる。
これにより、再剥離性粘着シートの製造において、オイルレストナーを用いてトナー画像を形成しても、トナー画像が形成された画像受像層と粘着層が直接接触しないため、上述の離型剤と粘着剤との馴染みにくさは改善される。
【００２５】
さらに、本実施形態に係る転写シートによれば、トナー画像が形成される画像受像層と粘着層とが直接接触しない構造となることから、オイルレストナーを用いてトナー画像を形成しても、離型剤がトナー画像の表面に残ることに起因して生じる粘着剤の塗りむらが発生しにくくなる。この結果、１枚の基材剥離後の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着する際に必要とされる粘着力、および１枚の基材剥離後の画像記録シートの粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着する際に必要とされる粘着力が確保される。
さらに、本実施形態に係る転写シートによれば、既に粘着層が形成された積層体（画像受像層、透明支持体、粘着層および基材）を画像形成装置に供給し、画像受像層表面にトナー画像を形成するため、再剥離性粘着シートの製造を塗工工程等の湿式工程を経ることなく、乾式工程のみで行える。これにより、生産性の向上も実現される。
【００２６】
特に、再剥離性粘着シートとして、圧着はがきを製造する場合において、従来の電子写真方式では、３５０ｇｓｍ（ｇ/ｃｍ２）を超える厚紙に直接印刷（画像形成）できないものが多く、圧着はがきに画像を形成する際は、その膜厚が、２６０μｍから３４０μｍのものを用いていた。これに対し、本実施形態では、圧着はがきに直接画像形成するのではなく、転写シートに画像を形成し、その画像を画像支持体としての普通紙に転写することで圧着はがきが製造される。これにより、圧着はがき用の特別の媒体が必要なく、管理が簡単になる。また、圧着はがきは、透明支持体（例えば、透明フィルム）により画像が保護されるため、耐水性に優れたものとなる。さらに、従来では、圧着はがきの内側の面を粘着するための粘着層を、転写シートへの画像形成後に新たに粘着剤を塗工することにより形成していたが、本実施形態では、既に粘着層が形成された転写シートを用いて、この転写シートに画像を形成するため、粘着剤の塗工工程も不要となる。これにより、工程の短縮化が図れ、且つ粘着剤に含まれている有機溶剤等による環境汚染も抑制される。
【００２７】
以下、第１実施形態に係る転写シートの詳細について説明する。
【００２８】
（画像受像層）
画像受像層は、例えば熱可塑性樹脂であれば、特に制限なく利用できるが、例えば、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマー類；等のうちの１種又は２種以上を重合させて得られる単独重合体または共重合体を例示することができる。
【００２９】
これらの中では、特にスチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく用いられる。
【００３０】
さらに、第１実施形態で使用し得る熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂が画像形成材料として用いられるものであるため、これと同系統の樹脂を画像受像層に含ませることにより、転写シート表面（画像受像層表面）への画像形成材料の定着性を適性に制御することができる。なお、上記ポリエステル樹脂としては、一般的なポリエステル樹脂の他に、シリコーン変性ポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂などを用いてもよい。また、これらのポリエステル樹脂は単独もしくは２種以上混合して用いてもよい。
【００３１】
上記ポリエステル樹脂は、多価ヒドロキシ化合物と多塩基性カルボン酸またはその反応性酸誘導体との反応によって製造することができる。ポリエステル樹脂の製造に用いる多価ヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等のジオール類；水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；その他の２価アルコール、２価フェノール等が挙げられる。
【００３２】
また、前記多塩基性カルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アルキルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸（イソフタル酸、テレフタル酸）、その他の２価カルボン酸、またはこれらの酸無水物；アルキルエステル；酸ハライド等の反応性酸誘導体；等が挙げられる。これらの２価のヒドロキシ化合物及びカルボン酸に加えて、得られる熱可塑性樹脂をテトラヒドロキシフラン不溶物が生じない程度に非線形化するために、３価以上の多価ヒドロキシル化合物および３価以上の多塩基性カルボン酸の少なくとも一方を加えることもできる。
【００３３】
これらの中で特に望ましいのは、２価のカルボン酸としてフタル酸を用い、多価ヒドロキシ化合物として、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとを用い、定められた組成比で重縮合させた線状飽和ポリエステル樹脂である。上記組成比としては、テレフタル酸とイソフタル酸とをモル比で１：１、エチレングリコールとネオペンチルグリコールとをモル比で７：３乃至１：９の範囲とし、２価のカルボン酸と多価ヒドロキシ化合物とを１：１で混合して重合させたものが好ましい。
【００３４】
さらに画像受像層を構成する樹脂は、その被膜強度を上げるために、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などの硬化性樹脂を含有していてもよい。
【００３５】
また、画像受像層は、定着部材への低付着性材料である離型剤を含有していてもよい。離型剤としては、天然ワックス、合成ワックス、離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００３６】
ワックスとしては、具体的に、カルナバワックス、密ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックス；低分子量ポリエチレンワックス、低分子量酸化型ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックス；等が挙げられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用することができる。
【００３７】
また、前記離型性樹脂としては、シリコーン樹脂（例えば、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂）；フッ素樹脂；シリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂が挙げられる。変性シリコーン樹脂としては、例えば、ポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシ変性シリコーン樹脂が挙げられる。
【００３８】
さらに、画像受像層には、定着部材への低付着性をより確保するため、離型剤として、反応性シラン化合物と変性シリコーンオイルとを混入させてもよい。
【００３９】
これらのワックスや離型性樹脂は、粒子状態などで共存させてもよいが、好ましくは熱可塑性樹脂中に添加し、樹脂中に分散、相溶した状態で、熱可塑性樹脂中に取り込んだ状態で利用することが好ましい。
【００４０】
画像受像層の膜厚は、画像形成材料の定着のし易さの観点から、５μｍ以上２５μｍ以下が好ましく、７μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。
ここで、本明細書に記載の各層の膜厚数値は、株式会社ミツトヨ製  デジマチックインジケータ  ＩＤ−Ｈ０５３０にて測定されたものである。
【００４１】
また、第１実施形態において、画像受像層にはさらにフィラーを含むことが好ましい。
第１実施形態で用いられるフィラーは限定されるものではないが、有機樹脂粒子から構成されるもの場合、具体的には、スチレン、ビニルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；イソプレン、２−クロロブタジエン等のジエン系モノマーの１種以上を重合させて得られる単独重合体または共重合体を例示することができる。
【００４２】
これらの中で、スチレン類、α−不飽和脂肪酸モノカルボン酸のエステル類等が好ましく、これら熱可塑性樹脂をフィラーとして使用する場合は、これら樹脂を溶解しない溶媒で塗工することにより、光沢制御層を構成するフィラーとして用いることができる。好ましくは、これら熱溶融性樹脂に架橋剤などを添加して、架橋構造を持たせた熱硬化性樹脂、先に記載した熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化樹脂などを微粒子化したものがより好ましく用いられる。
【００４３】
またフィラーが、無機粒子から構成される場合、具体的な例示物としては、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、亜鉛華、ハロサイトクレー、カオリン、塩酸性炭酸マグネシウム、石英粉、二酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナなどが挙げられる。
【００４４】
前記フィラーの形状としては、球状粒子が一般的であるが、板状、針状、不定形状であってもよい。
また、フィラーの体積平均粒子径としては、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましいが、画像受像層膜厚を考慮すると、画像受像層膜厚の１．２倍以上が好ましい。
【００４５】
画像転写シートの画像受像層中におけるフィラーと結着剤（樹脂成分）との質量比（フィラー：結着剤）は、０．０１：１００乃至１５：１００の範囲であることが好ましく、０．５：１００乃至５：１００の範囲であることがより好ましい。
【００４６】
フィラーとしては、上記以外の無機粒子（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、タルクまたはカオリン）及びビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン）を併用してもよい。
【００４７】
（透明支持体）
透明支持体としては、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。この中でも、ＯＨＰフィルムとして使用できる光透過性のあるフィルムである、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどがあるが、その中でも特に、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムが好ましく用いることができる。
【００４８】
透明支持体の膜厚は、透明支持体表面への粘着層または画像受像層の形成し易さの観点から、５μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
また、画像受像層と透明支持体との総厚みは、基材の剥離のし易さの観点から、８０μｍより大きいことが好ましく、８０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、８０μｍ以上１５０μｍ以下がさらに好ましい。また、画像受像層と透明支持体との総厚みを８０μｍより大きくすることで、画像形成装置に通紙する際のコシの強さが保持される。
【００４９】
第１実施形態に用いられる透明支持体の製造方法は、共押出し法、貼り合わせ法等、公知の方法を利用して製造できる。
【００５０】
なお、一般的に製造する際には、共押出しされた後、縦延伸工程に入り、周速が異なる２本または多数本ロール間で延伸し、目的のフィルム厚みに調整して巻き取る。２軸延伸の場合は、上記工程を通ったフィルムをそのままテンターに導入し、幅方向に２．５倍以上５倍以下に延伸する。このときの好ましい延伸温度は１００℃以上２００℃以下の範囲である。
【００５１】
このようにして得られた２軸延伸フィルムは、必要に応じて熱処理が施される。熱処理はテンター内で行うのが好ましく、特に縦横方向に緩和しながら熱処理すると、熱収縮率の低いフィルムが得られる。透明支持体としては２軸延伸フィルムが特に好ましい。
【００５２】
（粘着層）
転写シートおよび画像記録シートでは、基材と透明支持体との間に粘着層が介在する。ここで、「粘着層」とは、（１）転写シートの画像受像層表面に形成された画像と、画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで得られる画像記録シートにおいて、画像記録シートの基材（転写シートの基材）を粘着層から剥離するまで、基材と透明支持体とを物理的につなぎ合わせる機能と、（２）基材と粘着層との界面において、粘着層が透明支持体に残存するように基材を粘着層から剥離させる機能と、（３）基材剥離後の画像記録シートにおいて、圧着はがき等の再剥離性粘着シートを得るために、１枚の基材剥離後の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着させる、または１枚の基材剥離後の画像記録シートの粘着層の面に別のシートを重ね合わせて、粘着層の面と別のシートとを粘着させる機能と、（４）再剥離性粘着シートにおいて、粘着している粘着層の面同士、または粘着層の面と別のシートとを、再度剥離させる機能と、を有する層を指す。
尚、「粘着層」とは、常温常圧（例えば、２２℃５０％ＲＨ）の環境で半固体（即ち粘性を有する）の材料からなり、接合形成後もその状態は変わらず、粘着層自体を固化させずとも他の層同士を接合し得る層を表す。
【００５３】
ここで、画像記録シートの基材の剥離は、基材と粘着層との界面で起こり、粘着層が透明支持体に残存したまま、基材のみが剥離される。粘着剤（粘着層）は、２つの部材をつなぎ合わせる場合において、最初に塗工される面（塗工面）に設けられている部材との粘着力が、後から塗工面とは反対側の粘着層の面に設けられる部材との粘着力よりも強くなる性質がある。このため、本実施形態では、例えば、この粘着剤の性質を利用して、基材のみの剥離を実現する。具体的には、透明支持体の表面に、最初に粘着層を塗工し、その後、粘着層の表面に基材を形成する。これにより、透明支持体および粘着層の粘着力は、粘着層および基材の粘着力よりも強くなる。この結果、画像記録シートの基材を剥離しても、基材のみが剥離され、粘着層は透明支持体に残存したままとなる。
【００５４】
上記粘着層の材料としては、ゴム系として天然ゴム、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン−ラバー）、ブチルゴムなどがある。合成樹脂系として、アクリル系、シリコン系、ホットメルト系があるが、ここでは剥離強度を添加剤などによって調整が可能な合成樹脂系が好ましく、さらにその中でもシリコン系が経時安定性や耐熱性等により好ましいが、透明支持体との相性などとの関連もあり、これに限らない。
【００５５】
粘着層の膜厚は、基材との粘着力を確保する観点から、０．１μｍ以上７５μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。粘着層の膜厚を０．１μｍ未満にすると、透明支持体との粘着力が不足する場合があり、また部分的に粘着層がないところが出来る可能性が残ることになる。粘着層の膜厚が７５μｍを超えると、気泡の発生が起こるなどの不具合となる。
【００５６】
（基材）
基材としては、特に限定されないが、例えば、プラスチックフィルムを代表的に用いることができる。ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリサルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリフェニレンエーテルフィルム、シクロオレフィンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルムなどを好ましく用いることができ、さらに白色など不透明であってもよい。
【００５７】
さらに紙や金属、プラスチック、セラミックなどシート状のものであれば好ましい。
【００５８】
基材の膜厚は、基材の粘着層からの剥離のし易さの観点から、５μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。また、基材の膜厚を上記範囲とすることで、画像形成装置に通紙する際のコシの強さが保持される。基材の膜厚を５μｍ未満とすると、基材の折れ,巻き付きなど基材の取り扱いが難しくなる。基材の膜厚が１５０μｍを超えると、基材のこしが強くなり、保管時に発生するシートの曲がりが転写時に強制されないため画質欠陥が発生しやすい。
【００５９】
また、基材の粘着層が設けられた側の面は、基材の粘着層からの剥離性を向上する観点から、離型性処理を施していることが好ましい。
離型性処理としては、一般的に離型性の材料を表面処理することが行われる。離型性材料としては特に制限されないが、シリコン系材料が好ましい。これらのシリコン系材料は少なくともシラン系組成物を含む縮合物樹脂、または、これらとコロイダルシリカ分散液との混合組成物からなるものである。また、さらに有機樹脂を含んでいることが望ましい。
【００６０】
上記シラン系組成物としては、具体的には有機珪素化合物であり、アルコキシシラン類、シラザン類、シリル化剤類、シランカップリング剤等シラン化合物；フッ素含有シラン化合物等のフッ素含有シラン化合物；（ＣＨ３）３ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ３）２Ｓｉ（ＮＣＯ）２等のイソシアネートシラン化合物；などが挙げられ、これらが縮合反応し、樹脂組成物になる。
【００６１】
（転写シートの物性）
また、第１実施形態の転写シートは、透明支持体上に設けられた画像受像層の表面抵抗率が、１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲であることが好ましい。上記表面抵抗率は、１．０×１０９Ω以上１．０×１０１2Ω以下の範囲であることがより好ましい。
【００６２】
そして、第１実施形態における転写シートの、２３℃、５５％ＲＨにおける表裏面の表面抵抗率差は、４桁以内であることが好ましく、３桁以内であることがより好ましい。
【００６３】
なお、上記表面抵抗値は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。
【００６４】
画像受像層の表面抵抗率を１．０×１０８Ω以上３．２×１０１３Ω以下の範囲内に制御するにあたっては、画像受像層中に帯電制御剤を含有させることが好ましい。該帯電制御剤としては、高分子導電剤、界面活性剤、導電性金属酸化物粒子等を用いることができる。
また、搬送性を向上させるためマット剤が画像受像層や、基材表面に設けられる画像受像層以外の塗工層（以下、画像受像層と併せて「塗工層」という場合がある）に添加されることが好ましい。
【００６５】
上記導電性金属酸化物粒子としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ３等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよく、これらを複合して使用してもよい。また、金属酸化物としては、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ２が、経時的にも導電性の変化が少なく安定性が高いので特に好ましい。
【００６６】
上記マット剤に使用される潤滑性を有する樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン(登録商標)）等のフッ素樹脂；を挙げることができる。
【００６７】
また、基材の表面抵抗値の制御は、基材となるフィルム製造時に、界面活性剤、高分子導電剤や導電性粒子等をフィルム中に添加したり、上記フィルム表面に界面活性剤を塗工したり、金属薄膜を蒸着したり、または接着剤等に界面活性剤等を適量添加したりすることで行うことができる。
【００６８】
界面活性剤としては、例えば、ポリアミン類、アンモニウム塩類、スルホニウム塩類、ホスホニウム塩類、ベタイン系両性塩類などのカチオン系界面活性剤；アルキルホスフェートなどのアニオン系界面活性剤；脂肪酸エステルなどのノニオン系界面活性剤；が挙げられる。これらの界面活性剤の中でも、電子写真用に用いる場合は、昨今の電子写真用の負帯電型トナーと相互作用の大きいカチオン系界面活性剤を用いることが好ましい。
【００６９】
また、上記カチオン系界面活性剤の中でも、４級アンモニウム塩類が好ましい。４級アンモニウム塩類としては下記の一般式（Ｉ）で代表される化合物が好ましい。
【００７０】
【化１】
2016068292.tif 000003
【００７１】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２２以下のアルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を表し、Ｒ２は炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は同一でも異なってもよく、脂肪族基、芳香族基、またはヘテロ環基を表す。脂肪族基とは、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル基をいう。これらの脂肪族基は、直鎖、分岐または環状のいずれであってもよい。芳香族基とは、ベンゼン単環または縮合多環のアリール基を表す。これらのアリール基は水酸基等の置換基を有してもよい。Ａはアミド結合、エーテル結合、エステル結合、またはフェニル基を表すが、これは無くてもよい。Ｘ−は、ハロゲン元素、硫酸イオン、または硝酸イオンを表し、これらのイオンは置換基を有してもよい。
【００７２】
（転写シートの層構成）
第１実施形態に係る転写シートの層構成としては、画像受像層と、透明支持体と、粘着層と、基材と、を有するものであれば特に限定されない。以下に、第１実施形態に係る転写シートの構成例を、図面により詳細に説明する。但し、転写シートの構成は以下に図示する構成に限定されるものではない。
【００７３】
図１は、第１実施形態に係る転写シートの一例を示す断面図である。図１に示す転写シート１００は、画像受像層１１０と、透明支持体１２０と、粘着層１３０と、基材１４０と、を有する。そして、基材１４０は、粘着層１３０から剥離可能である。
【００７４】
図１に示す転写シート１００の画像受像層１１０の表面には、画像を透明支持体の側から見たときに正転画像となるように、画像（例えば、反転画像（鏡像））が形成される。
【００７５】
転写シート１００は、透明支持体１２０の表面に、粘着層１３０となる粘着剤を塗布した後、基材１４０を形成する前述のフィルム等を貼付け、さらに透明支持体１２０の他方の面に、画像受像層１１０となる塗工層を塗布することによって形成される。
尚、転写シート１００は、透明支持体１２０の表面に、画像受像層１１０となる塗工層を塗布した後、透明支持体１２０の画像受像層１１０が設けられた側とは反対側の面に、粘着層１３０となる粘着剤を塗布し、基材１４０を形成する前述のフィルム等を貼付けることによって形成してもよい。
【００７６】
上記画像受像層１１０の塗工層は、ワックスや樹脂、粒子等の各成分を有機溶媒もしくは水などを用いて混合し、超音波、ウエーブローター、アトライターやサンドミルなどの装置により分散させ塗工液を作製し、該塗工液をそのままの状態で、透明支持体１２０の表面へ塗布する。
【００７７】
塗工液を塗布する方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法、ロール塗布法等の通常使用される方法が採用される。
透明支持体１２０の表面に塗工層を形成する際の乾燥は、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば容易に乾燥できる。乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法、または加熱ローラに接触させる方法など通常使用される方法が採用される。
【００７８】
実際の使用上、転写シート表面（画像受像層表面）の静止摩擦係数は、２以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。また転写シート表面の動摩擦係数は、０．２以上１以下の範囲であることが好ましく、０．３以上０．６５以下の範囲であることがより好ましい。
【００７９】
転写シートの総厚みは、基材のこしによる搬送性や静電転写できるかどうかの観点から、８０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、８０μｍ以上２１０μｍ以下がより好ましい。
【００８０】
ここで、転写シートとは、再剥離性粘着シートの製造において、画像受像層表面に画像形成材料からなる画像を形成した後に、その画像が形成された面（画像形成面）に、画像支持体を重ね合わせ、加熱圧着して積層体（画像記録シート）を得た後、この積層体の基材を剥離することによって、画像を画像支持体に転写するための部材である。
第１実施形態においては、画像形成材料としてトナーを用い、転写シートの画像受像層表面にトナー画像を形成する。この場合、形成されたトナー画像の定着を、該転写シート表面（画像形成面）の温度が、トナーの溶融温度以下となるようにして行うことが好ましい。通常のトナーの溶融温度を考慮すると、前記転写シートの表面温度が１３０℃以下となるようにして行うことが好ましく、１１０℃以下となるようにして行うことがより好ましい。
【００８１】
また、上記条件で定着を行う場合であっても、第１実施形態の転写シートの場合では、基材および透明支持体が熱変形を起こす温度領域に入ってしまう場合がある。その場合、特に転写シートのコシが弱くなり、定着装置の加熱ロールに巻付きやすくなってくる。この場合は紙などと重ね合わせて搬送し、定着装置での転写シートのコシを補ったり、フィルムエッジ部分にガイドが当たるように定着装置内を改造／調整することが望ましい。
【００８２】
また、第１実施形態においては、転写シートの表面に形成する画像として、電子写真方式の画像形成装置によって形成されるトナー画像について説明したが、これに限られるものではない。例えば、インクなどを用いて画像形成してもよい。
【００８３】
＜第２実施形態：画像記録シート、画像記録シートの製造方法、再剥離性粘着シートおよび再剥離性粘着シートの製造方法＞
（画像記録シート、再剥離性粘着シートの層構成）
第２実施形態に係る画像記録シートは、第１実施形態の転写シートの画像受像層が設けられた側の面に画像形成材料からなる画像を形成した後、画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで得られる。
【００８４】
第２実施形態に係る再剥離性粘着シートは、第１実施形態の転写シートの画像受像層が設けられた側の面に画像形成材料からなる画像を形成した後、画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することで画像が記録された画像記録シートを得て、転写シートにおける基材を粘着層から剥離し、基材が剥離された後の１枚の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着する、または基材が剥離された後の１枚の画像記録シートの粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着することで得られる。
【００８５】
画像記録シートは、再剥離性粘着シートの製造に用いられる。画像記録シートは、転写シートの画像受像層表面に形成された画像と、その画像が転写される画像支持体とを有する。そして、画像記録シートを用いて製造される再剥離性粘着シートは、画像記録シートの基材（転写シートの基材）を粘着層から剥離して粘着層を露出させ、露出した粘着層の面を内側とするように折り曲げ、粘着層の面同士を粘着する、または露出した粘着層の面に別のシートを重ね合わせることにより得られる。これにより、画像記録シートの画像（例えば、個人情報等の可変情報）は、再剥離性粘着シートの内側に隠蔽され外部から見えないようになる。そして、再剥離性粘着シートは、その粘着部（粘着層）を再剥離することにより利用可能となる。再剥離性粘着シートの粘着層を再剥離することにより、その内側に隠蔽された個人情報等の可変情報は可視化され、利用者は、その情報を取得し得る。
再剥離性粘着シートとしては、例えば、圧着はがき；三角くじ等の抽選くじ；おみくじが挙げられる。
【００８６】
以下に、画像記録シートおよび再剥離性粘着シートの具体例について、図面を用いて説明する。但し、画像記録シートおよび再剥離性粘着シートの構成は以下の構成に限定されるものではない。
図２（Ａ）は、画像記録シートの一例を示す断面図であり、図２（Ｂ）は、基材剥離後の画像記録シートの一例を示す断面図であり、図２（Ｃ）は、再剥離性粘着シートの一例を示す断面図である。図２中、１００は転写シート、２００は画像記録シート、２００Ａは、基材剥離後の画像記録シート、３００は再剥離性粘着シートを表す。
【００８７】
図２（Ａ）に示すように、画像記録シート２００は、画像受像層１１０と、透明支持体１２０と、粘着層１３０と、基材１４０と、をこの順に有する転写シート１００と、画像受像層１１０の透明支持体１２０が設けられた側とは反対側の面に、トナー１６０（画像形成材料の一例）と、画像支持体１５０と、を有する。そして、転写シート１００の基材１４０は、粘着層１３０から剥離し得る。
図２（Ａ）に示す画像記録シート２００は、画像受像層１１０の表面にトナー１６０からなるトナー画像を形成し、このトナー画像が形成された面と、画像支持体１５０とを重ね合わせて積層体とした後、積層体を加熱圧着することで得られる。
積層体の加熱圧着前におけるトナー１６０は、転写シート１００の画像受像層１１０側、または画像受像層１１０と画像支持体１５０との界面に存在する。これに対し、積層体の加熱圧着後におけるトナー１６０は、画像支持体１５０の表面と画像受像層１１０とに埋め込まれた状態となる。したがって、画像支持体１５０の表面とトナー１６０の存在する部分とでは、段差が少なくなり、画像記録シート２００はそのまま印刷された画像記録シートと同等の感触を有する。
また、本実施形態では、粘着層１３０とトナー１６０との間には、透明支持体１２０が介在するため、粘着層１３０とトナー１６０とは直接接触しない構造となる。これにより、トナー１６０は粘着層１３０と接触することなく、透明支持体１２０により保護される。つまり、透明支持体１２０は、トナーを保護する保護層の役割を果たす。
尚、本実施形態に係る画像記録シート２００は、画像支持体１５０と、画像支持体１５０の片面に転写シート１００を重ね合わせた積層体としたが、画像支持体の両面に転写シートを重ね合わせた積層体としてもよい。
また、画像記録シート２００に個別の画像が複数形成されている場合、この各画像毎に裁断し、定められた大きさの複数の画像記録シートを得ることができる。
【００８８】
図２（Ｂ）に示す基材剥離後の画像記録シート２００Ａは、トナーの冷却固化後において、画像記録シート２００の基材（転写シート１００の基材）を粘着層１３０から剥離した後の状態を表す。基材剥離後の画像記録シート２００Ａは、粘着層１３０が表面に露出され、且つ画像受像層１１０、透明支持体１２０、粘着層１３０およびトナー１６０が画像支持体１５０に転写された状態となる。
【００８９】
図２（Ｃ）に示す再剥離性粘着シート３００は、図２（Ｂ）に示す基材剥離後の画像記録シート２００Ａを、中央で折り曲げて粘着層１３０の面同士を粘着したときの状態を表す。図２（Ｃ）に示すように、画像記録シート２００を折り曲げた後も、トナー１６０は粘着層１３０と接触することなく、透明支持体１２０により保護される。これにより、再剥離性粘着シート３００の粘着層を再剥離して開封した際の、トナー１６０のにじみ、剥がれ等が抑制される。
【００９０】
画像支持体としては、上述の画像記録シートから基材を剥離することによって、画像受像層表面に形成された画像が転写され得るものであれば特に制限はない。例えば、紙基材、不織布、プラスチック、セラミック、金属等が挙げられる。これらのはシート状のものが好ましい。また、これらの中でも、紙基材、不織布、プラスチックシートが好ましい。特に、トナー、インクとの馴染み易さの観点から、紙基材がより好ましい。さらに画像記録体としたときに形成された画像が見えやすいよう不透明であることが好ましく、白色化した厚紙が代表的に使用される。
【００９１】
紙基材としては、普通紙、上質紙、クラフト紙、ポリラミ紙、再生紙、コート紙等が挙げられる。
プラスチックシートとしては、前記転写シートの基材に用いたものを用いることができ、ポリアセテートフィルム、三酢酸セルローズフィルム、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンテレナフタレート、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂フィルム、塩化ビニルシート、アクリルシート等を用いることができる。
【００９２】
プラスチックシートを白色化する方法としては、白色顔料、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化カルシウム等の金属酸化物粒子、有機の白色顔料、ポリマー粒子等をフィルム中に混入させる方法が使用できる。また、プラスチックシート表面にサンドブラスタ処理やエンボス加工等を施すことにより、プラスチックシートの表面を凹凸にし、その凹凸による光の散乱によりプラスチックシートを白色化することもできる。
【００９３】
画像支持体の膜厚は、転写シートに対する加熱圧着のし易さの観点から、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上２５０μｍ以下がより好ましい。特に、画像支持体として、普通紙を用いる場合は、普通紙の膜厚は、１００μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。また、画像支持体として、厚紙を用いる場合は、厚紙の膜厚は、１００μｍ以上３５０μｍ以下が好ましい。
画像記録シートの総厚は、取り扱い上の観点から、１００μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上３５０μｍ以下がより好ましい。
【００９４】
第２実施形態の画像記録シートでは、基材剥離後の１枚の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着することにより、再剥離性粘着シートを製造したが、基材剥離後の画像記録シートの粘着層の面に別のシートを重ね合わせて、再剥離性粘着シートを製造してもよい。
別のシートとしては、特に制限はなく、例えば、上記基材剥離後の画像記録シートとは異なる基材剥離後の画像記録シート、上述の画像支持体として用いることが可能な各種シート、各種フィルムが挙げられる。尚、基材剥離後の画像記録シートは、粘着層を別のシートと重ね合わせることで各種カード、証明書等としても用いることができる。
【００９５】
前記電子写真方式による転写シートへの画像形成は、まず、電子写真用感光体（像保持体）の表面に電荷を与え帯電させた後、その表面に、得られた画像情報を露光し、露光に対応した静電潜像を形成する。次に、前記感光体表面の静電潜像に現像器から画像形成材料であるトナーを供給することで、静電潜像がトナーによって可視化現像される（トナー画像が形成される）。さらに、形成されたトナー画像を、転写シートの画像受像層が形成された面に転写し、最後に熱や圧力などによりトナー画像が画像受像層表面に定着されて、転写シートが画像形成装置から排出される。
【００９６】
第１実施形態の転写シートは、上述の画像記録シートから基材を剥離することによって、画像受像層表面に形成された画像を画像支持体に転写するものである。このため、転写シートの画像受像層表面には、画像を透明支持体の側から見たときに、視認しうる画像（例えば、正転画像）となるように画像を形成する必要があり、前記感光体表面に静電潜像を形成する際には、上記感光体表面に露光される画像情報としては画像受像層に転写された像が鏡像となる情報が提供されることが好ましい。
【００９７】
前記転写シートと画像支持体との重ね合わせは、転写シートと画像支持体とを手で保持して揃えることにより行ってもよいし、後述する再剥離性粘着シートの製造装置において、転写シート上に画像形成後に、丁合い部などに転写シート及び画像支持体を順次排出し、揃えることにより行ってもよい。
【００９８】
前記転写シートと画像支持体との加熱圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。これらの中でも、熱を加えることによりラミネートするヒートプレス法を用いることが好ましく、例えば、転写シートおよび画像支持体の積層体を、加熱可能な１対の熱ロールの圧接部（ニップ部）に挿通させることにより、両者を熱溶融によって熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置を用いて、圧着させることができる。
尚、再剥離性粘着シートとして、圧着はがきを製造する場合、例えば、圧着はがき専用のメールシーラーを利用することが好ましい。そして、転写シートおよび画像支持体の積層体は、加熱圧着されることで第２実施形態の画像記録シートとなる。
【００９９】
前記画像形成材料を冷却固化する温度は、具体的には画像形成材料（例えば、トナー）が十分固まる軟化点以下の温度であり、例えばトナーのガラス転移温度以下であり、望ましくは常温（２２℃）以上５０℃以下であることが好ましい。また、画像記録シートの基材を粘着層から剥がす条件としては、特に限定されないが、基材の端面を掴んで粘着層から徐々に剥していくことが好ましい。転写シートの基材を粘着層から剥離することにより、少なくとも転写シートにおける画像受像層、透明支持体、粘着層および画像形成材料が画像支持体に転写される。
【０１００】
画像記録シートでは、画像は、その一部または全体が何らかの識別機能を有する情報を兼ねるもので、画像情報、文字情報等、識別可能な情報として機能する画像を含むものであれば特に限定されない。また情報としての画像の識別は、視覚的に識別できるものであるか否かは特に限定されず、機械的に識別できるものであってもよい。
【０１０１】
一方、画像が有する情報は、識別可能なものであれば特に限定されないが可変情報を含むものであってもよい。該可変情報とは、同一の規格や基準で作製される複数の画像記録シートにおいて、個々の画像記録シートの有する情報が異なることを意味する。
例えば、画像が可変情報を含む場合、可変情報に対応した部分の画像は、画像記録シート毎に異なる画像とすることができる。
【０１０２】
さらに、上記の可変情報は個人情報を含むものであってもよい。個人情報としては、例えば、顔写真、本人照合用画像情報、氏名、住所、生年月日；広告宣伝文；カード会社からの請求書、明細書、ＩＤ、パスワードの通知；金融、証券などからの残高通知、満期案内、利息、ポイント；官公庁からの各種通知書（公共料金納付書、督促状、定期検診のお知らせ、選挙案内等）；商品案内、イベント、セミナー等の各種案内および招待状等；等が挙げられる。
例えば、画像記録シートをダイレクトメール用の圧着はがきの製造に用いる場合、画像記録シートには、上記個人情報が印刷される。これらの個人情報は、オンデマンド印刷機により、一枚一枚別の情報の組み合わせで印刷される。
【０１０３】
尚、転写シートの画像受像層表面に画像を形成する方法としては、電子写真方式の画像形成方法によってトナー画像を形成する方法の他、インクを用いてインク画像を形成する方法等、公知の画像形成方法が採用される。
【０１０４】
（画像記録シートの製造方法、再剥離性粘着シートの製造方法）
第２実施形態に係る再剥離性粘着シートの製造方法は、第１実施形態の転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、転写シートの画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、を含む。
第２実施形態に係る再剥離性粘着シートの製造方法は、第１実施形態の転写シートの画像受像層が設けられた側の面に、画像形成材料からなる画像を形成する画像形成工程と、
転写シートの画像が形成された面と画像支持体の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とする位置決め工程と、位置決めされた積層体を加熱圧着する加熱圧着工程と、加熱圧着工程により画像が記録された画像記録シートを得る工程と、転写シートにおける基材を粘着層から剥離する剥離工程と、基材が剥離された後の１枚の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着する、または基材が剥離された後の１枚の画像記録シートの粘着層の面に別のシートを重ね合わせて粘着する粘着工程と、を含む。
【０１０５】
以下、第２実施形態に係る再剥離性粘着シートの製造方法について、図３を参照して説明する。尚、画像記録シートの製造方法についても併せて説明する。但し、再剥離性粘着シートおよび画像記録シートの製造方法は以下の方法に限定されるものではない。図３は、再剥離性粘着シートの製造方法の一例を示す断面図である。
【０１０６】
まず、プラスチックフィルム等からなる透明支持体１２０の表面に粘着剤を塗布することにより粘着層１３０を形成する（図３（Ａ））。次に、粘着層１３０の表面にプラスチックフィルム等からなる基材１４０を形成する（図３（Ｂ））。その後、透明支持体１２０の粘着層１３０が設けられた側の面と反対側の面にポリエステル樹脂等からなる画像受像層１１０を形成する（図３（Ｃ））。これにより、画像受像層１１０と、透明支持体１２０と、粘着層１３０と、基材１４０と、をこの順に有する転写シート１００を得る。尚、図示しないが、基材１４０の粘着層１３０が設けられた側の面と反対側の面に、抵抗を調整するための抵抗調整層を形成してもよい。
【０１０７】
次に、転写シート１００の画像受像層表面にトナー１６０（画像形成材料の一例）からなるトナー画像を形成する（画像形成工程、図３（Ｄ））。その後、画像が形成された面と画像支持体１５０の片面とを対面するように重ね合わせて位置決めした積層体とし（位置決め工程）、位置決めされた積層体を加熱圧着する（加熱圧着工程、図３（Ｅ））。これにより、画像受像層１１０と、透明支持体１２０と、粘着層１３０と、基材１４０と、をこの順に有し、さらに画像受像層１１０の透明支持体１２０が設けられた側とは反対側の面に、トナー１６０からなるトナー画像と、画像支持体１５０と、この順に有する画像記録シート２００を得る（画像記録シートを得る工程）。
【０１０８】
次に、トナー１６０を冷却固化した後、転写シート１００における基材１４０を粘着層１３０から剥離する（剥離工程、図３（Ｆ））。これにより、少なくとも転写シートにおける画像受像層１１０、透明支持体１２０、粘着層１３０およびトナー１６０は画像支持体１５０に転写される、その後、基材が剥離された後の１枚の画像記録シート２００Ａを中央から折り曲げて粘着層１３０の面同士を粘着し（粘着工程）、再剥離性粘着シート３００を得る。
尚、本実施形態に係る粘着工程では、１枚の基材剥離後の画像記録シート２００Ａを２つに折り曲げることで、粘着層１３０の面同士を粘着したが、この面同士の粘着は、特に限定されず、粘着層の面同士を対面させて粘着させるものであればよい。
例えば、粘着層の端面同士が対向するように折り曲げてもよい（観音折り）。また、画像記録シートを圧着はがき以外の用途で用いる場合であって、例えば、画像記録シートが正方形の場合は、粘着層の四隅を真ん中に寄せて折り曲げてもよく、対角線で三角に折り曲げてもよい。
【０１０９】
次に、再剥離性粘着シートの製造装置について説明する。図４は、再剥離性粘着シートの製造装置の一例として、圧着はがきの製造装置の構成を示す概略図である。
【０１１０】
図４に示す圧着はがきの製造装置１０は、画像形成装置１２と、丁合い装置１４（位置決め部）と、ラミネート装置１６（加熱圧着部）と、剥離装置１７（剥離部）と、圧着加工装置２３（シーラー装置）と、を備える。
【０１１１】
画像形成装置１２は、例えば、転写シート収納部１８と、画像形成部２０と、転写シート収納部１８から画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する搬送路２４と、画像形成部２０から排出口２８へ転写シート２２を搬送する搬送路２６とから構成されている。その他の構成は省略する。
【０１１２】
転写シート収納部１８には、転写シート２２が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、定められたタイミングで給紙ロール等が回転し、画像形成部２０へ転写シート２２を搬送する。
【０１１３】
画像形成部２０は、図示しないが、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電器と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成装置と、該静電荷像を少なくともトナーを含む静電荷像現像剤を用いてトナー画像として現像する現像器と、現像されたトナー画像を転写シート２２に転写する転写器と、転写シート２２に転写されたトナー画像を加熱・加圧して定着する定着器と、を含む公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【０１１４】
搬送路２４、２６は、駆動ローラ対を含む複数のローラ対やガイド（図示せず）から構成されており、さらに搬送路２６には、転写シート２２の搬送方向を１８０°反転させる反転路２６ａが設けられる。搬送路２６と反転路２６ａとの分岐部分には、転写シート２２の案内方向を変更するカム３２が設けられている。この反転路２６ａで転写シート２２を往復させ、再び搬送路２６に戻すと、転写シート２２の搬送方向が１８０°反転されると共に、転写シート２２の表裏が反転して搬送される。
【０１１５】
丁合い装置１４は、例えば、画像支持体としての紙基材３８（例えば、普通紙）を収納する紙基材収納部３４と、丁合い部３６（位置決め部）、紙基材収納部３４から丁合い部３６へ紙基材３８（画像支持体）を供給する搬送路４０と、画像形成装置１２の排出口２８から排出された転写シート２２を、丁合い部３６へ供給する搬送路４２と、を備える。
【０１１６】
紙基材３８を丁合い部３６へ供給する搬送路４０排出部と、転写シート２２を丁合い部３６へ供給する搬送路４２排出部は、高さ方向に並列して設けられている。
搬送路４０、４２としては、板状部材と、その表面を転写シート２２又は紙基材３８を搬送させるための搬送ロールが設けられた構成であってもよく、また回転するベルト状の搬送体で構成されていてもよい。そして転写シート２２が画像形成装置１２から排出されるタイミング、又は紙基材３８が排出されるタイミングで搬送ロールやベルトが回転し、転写シート２２又は紙基材３８を丁合い部３６に搬送する。
【０１１７】
紙基材収納部３４には、紙基材３８が収納されると共に、通常の給紙装置に備えられているピックアップロールや給紙ロールが備えられ、丁合い部３６が紙基材収納部３４の排出口の位置に移動した後給紙ロール等が回転し、丁合い部３６に紙基材３８を搬送する。
【０１１８】
丁合い部３６は、搬送路４０排出部と搬送路４２排出部から紙基材３８および転写シート２２がそれぞれ供給されるように、例えば、その端部の一部が上下（図中上下）に張架されたベルト外壁に連結されており、該ベルトの回転駆動に伴い昇降するよう構成されている。この昇降手段に限らず、モーター駆動方式など、公知の昇降手段を適用させることができる。また、積層された紙基材３８および転写シート２２の端部を揃える位置決め手段（図示しない）が設けられている。
【０１１９】
丁合い部３６には、紙基材３８および転写シート２２を積層した積層体を仮止めする仮止め装置４４が設けられている。この仮止め装置は、例えば、ヒータなどにより加熱されるよう金属からなる一対の突片で構成されており、この加熱された一対の突片により積層体の端部を挟むことで、積層体の端部が熱溶着されて仮止めされる。
【０１２０】
仮止めの方法としては、熱溶着を用いるのであれば一対の突片による方法に限らず、既存のその他の方式、すなわち加熱した針状の部材を積層体の垂直方向に貫通させたり、超音波振動子を搭載した部材で積層体を挟み、超音波振動により発生した熱により溶着することも可能である。また、熱を用いずに機械的に互いの動きを拘束する手段、すなわち、ステープラの針等を用いて固定したり、または搬送経路に沿って積層体とともに移動可能なグリッパーを設けてもよい。
【０１２１】
仮止め装置４４が丁合い部３６からラミネート装置１６への積層体の搬送路上に設けられる場合には、仮止め装置４４は、仮止め時のみ丁合い部３６の端部に配置され、それ以外のときは上記搬送路から退避できる構造をとる必要がある。
【０１２２】
ラミネート装置１６は、例えば、一対のベルト４６から構成されるベルトニップ方式を採用することができる。それぞれのベルト４６は、加熱・加圧ロール４８と、支持ロール５０により支持されている。
ラミネート装置１６における圧着方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の各種ラミネート技法、並びにラミネート装置をいずれも好適に採用することができる。例えば、前記積層体を熱ロール対などによるニップ部に挿通させることにより、両者を熱溶融させ熱融着させる、通常のラミネート技法、並びにラミネート装置、または熱プレス技法、ならびに熱プレス装置を用いて、圧着させることができる。
【０１２３】
剥離装置１７は、例えば、エア噴出しノズル１９とガイド２１からなっている。剥離装置１７は、ラミネートされた前記積層体、つまり、画像記録シートから、転写シート２２の基材を剥離して粘着層を露出させ、基材が剥離された後の積層体（基材剥離後の画像記録シート）を、該積層体の搬送経路下流側から圧着加工装置２３に搬送する。
【０１２４】
圧着加工装置２３は、図示しないが、例えば、１枚の基材剥離後の画像記録シートを折り曲げる折り部と、折り曲げられた基材剥離後の画像記録シートを特定の大きさに切断する切断部と、折り曲げられた基材剥離後の画像記録シートを、粘着層の面同士を粘着させるために圧着する圧着部とを有する。そして、圧着加工装置２３の搬送経路下流側には、圧着部により圧着された基材剥離後の画像記録シート、つまり、圧着はがきが排出される排出受け５６が設けられている。
【０１２５】
次いで、圧着はがきの製造装置１０の動作について説明する。
まず、画像形成装置１２において、転写シート２２が、転写シート収納部１８から搬送路２４を経由して画像形成部２０へと供給され、転写シート２２の上面（図面中上側）に電子写真方式によりトナー画像が転写された後、定着され定着画像が形成される（画像形成工程）。このとき、転写シート２２の上面に定着画像が形成されているので、転写シート２２は、そのまま搬送路２６を経て排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。
【０１２６】
そして、丁合い装置１４において、転写シート２２は、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４２排出部を出た転写シート２２は画像面が上面を向くように、その自重により丁合い部３６へ供給される。
【０１２７】
次に、丁合い部３６を、搬送路４０排出部まで昇降させ、紙基材３８が、紙基材３８を収納する紙基材収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。ここで、搬送路４０排出部を出た紙基材３８は、その自重により丁合い部３６へと供給され、転写シート２２と重ねられる。
【０１２８】
このように、丁合い部３６には、画像面が上向きの転写シート２２、紙基材３８の順番で供給されると共に重ねられる（位置決め工程）。この積層体は、転写シート２２の画像形成面と紙基材３８の片面とが対面するように積層される。
【０１２９】
なお、丁合い部３６への転写シート２２および紙基材３８の供給順序は、上記に限定されるものではない。本実施形態では、先に転写シート２２を供給し、その後紙基材３８を供給しているが、先に紙基材３８を供給し、その後転写シート２２を供給してもよい。この場合は、まず、紙基材３８が、紙基材収納部３４から搬送路４０を経て、丁合い部３６へと供給される。次に、丁合い部３６を搬送路４２排出部まで昇降させる。その後、画像面が下向きの転写シート２２が丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給される。
ここで、画像面が下向きの転写シート２２が丁合い部３６へと供給される動作について説明する。まず、上述の動作と同様にして、転写シート２２の上面（図面中上側）に定着画像が形成される。次に、転写シート２２は、搬送路２６を通り、一端、反転路２６ａを経由して、再び搬送路２６に戻り排出口２８へ搬送され、丁合い装置１４へと送られる。このとき、搬送路２６と反転路２６ａの分岐部において、カム３２はその先端が搬送路２６に重なるように駆動され、カム３２の先端位置に到達した転写シート２２は搬送方向が変更され、反転路２６ａへと案内搬送される。そして、転写シート２２が反転路２６ａに到達した後、図示しない駆動ロールを反転させ、転写シート２２を反転路２６ａで往復移動させて、再び搬送路２６に戻す。このため、搬送路２６に戻った転写シート２２は、搬送方向が１８０°反転される共に、その表裏も反転し、画像面が下側（図面中下側）を向いて搬送されることとなる。そして、丁合い装置１４において、転写シート２２は、丁合い装置１４の搬送路４２を経て、丁合い部３６へと供給され、紙基材３８と重ねられる。この積層体は、紙基材３８および転写シート２２がその画像面を対面させて積層される。
【０１３０】
次に、丁合い部３６上の転写シート２２および紙基材３８の端部を、図示しない位置決め手段により揃え、続いて、仮止め装置４４により、積層体の端部に仮止めを施した後、ラミネート装置１６へ搬送される。なお、転写シート２２、紙基材３８のサイズを同等にしており、積層体の端部を揃えることで、位置決めが行なわれる。
【０１３１】
次いで、ラミネート装置１６において、転写シート２２および紙基材３８の積層体を、一対のベルト４６ニップ間に通過させて加熱圧着処理をし、紙基材３８を転写シート２２で加熱圧着する（加熱圧着工程）。この加熱圧着により、画像記録シートが得られる（画像記録シートを得る工程）。
【０１３２】
加熱圧着された積層体、つまり、画像記録シートは、次に剥離装置１７へ搬送される。
画像記録シートの先端部がエア噴出しノズル１９にさしかかると、ノズルから圧縮空気が噴射される。転写シート２２の基材の端部が、転写シート２２の粘着層より浮き上がり、ガイド２１の先端が転写シート２２の基材と、粘着層とで挟まれる領域に入る。さらに、画像記録シートが搬送されるにつれ、転写シートの基材はガイド２１に沿って粘着層と分離する方向に搬送され、基材は転写シートの粘着層から剥離される（剥離工程）。
次いで、基材剥離後の画像記録シートは、圧着加工装置２３へ搬送される。本実施形態では、圧着加工装置２３を使用して、１枚の基材剥離後の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着することにより（粘着工程）、圧着はがきを製造する。この圧着はがきの粘着工程について、図５を参照して説明する。
図５に示すように、基材剥離後の画像記録シート２００Ａ（以下、単に、「画像記録シート２００Ａ」と称す場合がある）は、折り部において、画像記録シート２００Ａの粘着層の側２００Ａ１が内側になり、画像記録シート２００Ａの画像支持体の側２００Ａ２が外側になるように２つに折り曲げられる（図５（Ａ）〜（Ｃ））。次に、切断部において、２つに折り曲げられた画像記録シート２００Ａをはがきサイズに切断する（図５（Ｄ））。次に、圧着部において、２つに折り曲げられた画像記録シート２００Ａを、粘着層の側２００Ａ１の面同士を粘着させるため、圧着ローラ４００により、画像記録シート２００Ａを、その画像支持体の側２００Ａ２から圧着する（図５（Ｅ））。これにより、圧着はがき３００が得られる（図５（Ｆ））。
その後、圧着はがき３００は、図示しない経路を通って排出受け５６に排出される。
【０１３３】
以上のように、第２実施形態の圧着はがきの製造装置では、転写シートの片面に電子写真方式によりトナー画像を形成し、トナー画像が形成された面と紙基材の片面とを対面するように重ね合わせて加熱圧着することにより、画像記録シートが製造される。その後、転写シートの基材を粘着層から剥離し、１枚の基材剥離後の画像記録シートを折り曲げて粘着層の面同士を粘着することにより、圧着はがきを得る。
尚、基材剥離後の画像記録シートの粘着層の面に別のシートを重ね合わせて、圧着はがきを製造する場合は、例えば、剥離装置１７と圧着加工装置２３との間に、基材剥離後の画像記録シートと別のシートとを丁合いするための丁合い装置を搭載してもよい。
尚、上記画像記録シートの製造方法、上記再剥離性粘着シートの製造方法では、転写シートへの画像形成工程を経た後は、自動化せずに手動で行うことも可能である。具体的には、位置決め工程、加熱圧着工程、画像記録シートを得る工程、剥離工程および粘着工程は、いずれも手動で行うことが可能である。
【実施例】
【０１３４】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、下記実施例及び比較例における「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を意味する。また、表１に、実施例１〜６、比較例１で用いた転写シートの各層の膜厚、画像支持体の膜厚、転写シートの総厚み、画像記録シートの総厚み、および圧着はがきの総厚みを示す。
【０１３５】
＜実施例１＞
再剥離性粘着シート製造用の転写シート１を以下のように製造した。以下、その製造方法を工程ごとに説明する。
【０１３６】
＜抵抗調整層液Ａ−１の調製＞
カチオン系帯電防止剤であるアクリル系高分子溶解液（綜研化学社製：エレコンドＱＯ−１０１、固形分濃度５０％）１００部にフィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１８０、平均粒子径：１．８μｍ）０．５部、エタノール２００部を混合して十分攪拌し、表面抵抗率を制御する抵抗調整層液Ａ−１を調製した。
【０１３７】
＜受像層塗工液Ｂ−１の調製＞
熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン８８５）２０部、界面活性剤（日油社製：エレガン２６４ＷＡＸ）１部、フィラーとして架橋型アクリル球状粒子（綜研化学社製：ＭＸ−１５００、平均粒子径：１５μｍ）３部、メチルエチルケトン５０部の溶媒中に添加して十分攪拌し、受像層塗工液Ｂ−１を調製した。
【０１３８】
＜転写シート１の製造＞
基材として２５μｍのポリエステルフィルム基材／１０μｍの粘着層／７５μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離性フィルム（パナック社製：ＧＮ７５）を用い、透明支持体の粘着層とは反対側の面に前記受像層塗工液Ｂ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させて膜厚１０μｍの画像受像層を形成した。
【０１３９】
一方で、基材の粘着層とは反対側の面に前記抵抗調整層液Ａ−１をワイヤーバーを用いて塗工し、１２０℃で１分間乾燥させ膜厚０．１μｍの抵抗調整層を形成した。その後Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）に切断して総厚み１２０．１μｍの転写シート１を製造した。転写シート１の構成を表１に示す。
【０１４０】
この転写シート１の表面抵抗率は、抵抗調整層面で３．０×１０８Ω、画像受像層面で５．１×１０１０Ωであった。
【０１４１】
＜転写シート１の評価＞
（画像の形成）
上記転写シート１（画像未形成）の画像受像層面に、画像形成装置（富士ゼロックス（株）社製カラー複写機  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５６ＧＡ）で、ベタ画像を含むカラーの鏡像画像をＡ４サイズに相当するサイズで画像受像層面に画像を形成した。
尚、この画像形成に際しては、画像形成装置内の転写シート１の搬送性（搬送時における走行性）を以下のように評価した。結果を表２に示す。
【０１４２】
（装置内搬送性評価）
製造された転写シート１の画像形成装置における搬送性は、前記画像形成装置の手差し給紙装置に、転写シート１を３０枚セットし、連続で３０枚印字作業を行った際の、重送発生回数または装置内でのシートに起因する搬送停止（ジャム）の回数をカウントすることにより行った。評価基準は、発生回数が０回であればＧ１（○）、１回の場合はＧ２（△）、２回以上の場合はＧ３（×）とした。
【０１４３】
（画像印字品質評価）
上記転写シート１の画像受像層面に形成した鏡像画像を、普通紙（富士ゼロックス社製  Ｊ紙）上に同じ画像を出力したものと目視により比較し、問題がなければＧ１（○）、シートのゆがみなどに伴うわずかな画質欠陥・トナー転写性の悪化に伴うわずかな濃度減少が確認された場合はＧ２（△）、明らかな画像欠陥・濃度減少が確認された場合はＧ３（×）とした。
【０１４４】
＜画像記録シート１、再剥離性粘着シート１（圧着はがき１）の製造＞
次に、上記転写シート１の画像受像層面を、画像支持体としての普通紙（富士ゼロックス社製：Ｊ紙、膜厚１００μｍ）と重ね、日本オフィスラミネータ製ＲＳＬ−３８０Ｓを用いて１４０℃、送り速度０．４ｍ／ｍｉｎ条件にて前記転写シート１を貼り合わせ、転写シート１がラミネートされた総厚み２２０μｍの積層体（画像記録シート１）を得た。次いで画像記録シート１を常温（２２℃）まで冷却し、転写シート１の基材を粘着層から剥離し、最表面に粘着層が露出された基材剥離後の画像記録シートを得た。そして、１枚の基材剥離後の画像記録シート１を粘着層の側を内側とするように２つに折り曲げて粘着層の面同士を圧着することにより、総厚み３９０μｍの圧着はがき１を製造した。
【０１４５】
＜再剥離性粘着シート１（圧着はがき１）の評価＞
上記圧着はがき１について、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４６】
（文字オフセット性評価）
可変情報文字の文字オフセット性の評価は、圧着はがきの粘着部（粘着層）を開封し、文字オフセットの有無を画像濃度で確認した。画像濃度は、ベタ画像部をＸ−Ｒｉｔｅ９６７濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定し、画像濃度が１．５以上であるものをＧ１（○）、１．５未満１．３以上であるものをＧ２（△）、１．３未満であるものをＧ３（×）とした。
【０１４７】
（剥離力（粘着力）評価）
剥離力（粘着力）の評価は、測定器として引っ張り試験機（島津製作所製：ＡＧＳ−２０ＮＪ）を用い、測定条件を試験紙巾２５ｍｍ、試験スピード３００ｍｍ／ｍｉｎとしてＴ字試験により行った。尚、圧着はがきとしての剥離力の適性値は、０．３Ｎ／２５ｍｍ以上１．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【０１４８】
＜実施例２＞
＜転写シート２、画像記録シート２および再剥離性粘着シート２（圧着はがき２）の製造＞
基材として２５μｍのポリエステルフィルム基材／１０μｍの粘着層／７５μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離性フィルム（パナック社製：ＭＶ７５）を用いた以外は、実施例１と同様にして転写シート２、画像記録シート２および再剥離性粘着シート２（圧着はがき２）を製造した。転写シート２および圧着はがき２の評価は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
尚、転写シート２の表面抵抗率は、抵抗調整層面で３．０×１０８Ω、画像受像層面で５．３×１０１０Ωであった。
【０１４９】
＜実施例３＞
＜転写シート３、画像記録シート３および再剥離性粘着シート３（圧着はがき３）の製造＞
基材として２５μｍのポリエステルフィルム基材／３３μｍの粘着層／１００μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離性フィルム（パナック社製：ＨＵＣＢ１００）を用いた以外は、実施例１と同様にして転写シート３、画像記録シート３および再剥離性粘着シート３（圧着はがき３）を製造した。転写シート３および圧着はがき３の評価は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
尚、転写シート２の表面抵抗率は、抵抗調整層面で３．０×１０８Ω、画像受像層面で５．２×１０１０Ωであった。
【０１５０】
＜実施例４＞
＜転写シート４、画像記録シート４および再剥離性粘着シート４（圧着はがき４）の製造＞
基材として７５μｍのポリエステルフィルム基材／１０μｍの粘着層／５０μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離性フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして転写シート４、画像記録シート４および再剥離性粘着シート４（圧着はがき４）を製造した。転写シート４および圧着はがき４の評価は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
尚、転写シート４の表面抵抗率は、抵抗調整層面で３．１×１０８Ω、画像受像層面で５．２×１０１０Ωであった。
【０１５１】
＜実施例５＞
＜転写シート５、画像記録シート５および再剥離性粘着シート５（圧着はがき５）の製造＞
基材として２５μｍのポリエステルフィルム基材／５５μｍの粘着層／７５μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離性フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして転写シート５、画像記録シート５および再剥離性粘着シート５（圧着はがき５）を製造した。転写シート５および圧着はがき５の評価は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
尚、転写シート５の表面抵抗率は、抵抗調整層面で３．０×１０８Ω、画像受像層面で５．５×１０１０Ωであった。
【０１５２】
＜実施例６＞
＜転写シート６、画像記録シート６および再剥離性粘着シート６（圧着はがき２）の製造＞
基材として１０５μｍのポリエステルフィルム基材／１０μｍの粘着層／７５μｍのポリエステルフィルム透明支持体が積層された再剥離性フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして転写シート６、画像記録シート６および再剥離性粘着シート６（圧着はがき６）を製造した。転写シート６および圧着はがき６の評価は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
尚、転写シート２の表面抵抗率は、抵抗調整層面で２．８×１０８Ω、画像受像層面で５．８×１０１０Ωであった。
【０１５３】
＜比較例１＞
＜転写シートＢ１、画像記録シートＢ１およびはがきＢ１の製造＞
実施例１において、透明支持体として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）社製、ルミラー１００Ｔ６０、膜厚１００μｍ）を用い、実施例１に記載の方法により抵抗調整層液Ａ−１を用いて抵抗調整層を設けた後、透明支持体の抵抗調整層が設けられた側とは反対側の面に受像層塗工液Ｂ−１を用いて、実施例１に記載の方法により１０μｍの画像受像層を設け、画像受像層と透明支持体と抵抗調整層との積層体からなる総厚１１０．１μｍの転写シートＢ１を製造した。次に、転写シートＢ１の画像受像層面に、実施例１と同様にして画像を形成した。
次に、２５０μｍの厚紙に圧着はがき用アクリル系粘着剤を１０μｍ塗工したことにより、画像記録シートＢ１を製造した。次いで、画像記録シートＢ１と転写シートＢ１を画像面を内側にして圧着することにより、はがきＢ１を製造した。尚、表１の圧着はがき総厚みの欄には、実施例１の記載に合わせ、はがきＢ１を２つに折り曲げたときの厚さを記載した。
転写シートＢ１およびはがきＢ１の評価は、実施例１と同様の方法で行った。結果を表２に示す。
尚、転写シートＢ１の表面抵抗率は、抵抗調整層面で３．１×１０８Ω、画像受像層面で５．５×１０１０Ωであった。
【０１５４】
【表１】
2016068292.tif 000004
【０１５５】
【表２】
2016068292.tif 000005
【０１５６】
表２の評価結果から、実施例１〜６は、比較例１に比べ、文字オフセット性が良好であった。また、圧着はがきとしての剥離力も適性値の範囲であった。これにより、実施例１〜６の圧着はがきは、圧着はがきとしての機能を備えていることがわかった。
また、転写シートの装置内搬送性評価では、いずれの実施例も良好な結果が得られた。  また、転写シートの画像印字品質評価では、基材の膜厚が５μｍ以上１００μｍ以下の実施例１〜５は、当該膜厚が１００μｍを超える実施例６に比べ、濃度減少（つまり、画質欠陥）がより抑制されることがわかった。
以上の結果から、画像受像層と粘着層との接触がない構成の本実施例の転写シートを用いて得られた圧着はがきは、文字オフセット性および剥離力を備え、品質が良好であることがわかった。
尚、画像受像層と粘着層が接触する構成の比較例１の転写シートを用いて得られたはがきＢ１は、文字オフセット性の評価において、画像濃度が１．３未満であり（評価×）、圧着はがきとして利用し得ないことがわかった。
【符号の説明】
【０１５７】
１０    圧着はがきの製造装置（再剥離性粘着シートの製造装置の一例）
１２    画像形成装置
１４    丁合い装置（位置決め部）
１６    ラミネート装置（加熱圧着部）
１７    剥離装置（剥離部）
１８    転写シート収納部（電子写真用画像転写シート収納部）
２０    画像形成部
２１    ガイド
２２、１００  転写シート（電子写真用画像転写シート）
２３    圧着加工装置（シーラー装置）
２４、２６、４０、４２  搬送路
２６ａ  反転路
２８    排出口
３２    カム
３４    紙基材収納部（画像支持体収納部の一例）
３６    丁合い部
３８    紙基材（画像支持体の一例）
４６    ベルト
５６    排出受け
１１０  画像受像層
１２０  透明支持体
１３０  粘着層
１４０  基材
１５０  画像支持体
１６０  トナー（画像形成材料の一例）
２００  画像記録シート
２００Ａ  基材剥離後の画像記録シート
３００  圧着はがき（再剥離性粘着シートの一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016068292.tif 000009
【図５】
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