(57)【要約】【課題】接続端子の締結部分における接触抵抗を増加させることなく電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】電線１１に結合する接続端子２が車体側アース部材３に対しボルト締結されるワイヤーハーネスであって、接続端子２が、電線１１に結合する電線結合部２１と、一面側に締結ボルト４からの締結力が加わるときに他面側で相手側部材に圧接する板状に形成されるとともに、締結ボルト４の軸部４ｂを貫通させる貫通穴２２ｃを有する板端子部２２とを含んで構成される一方、板端子部２２の一面側で板端子部２２に回転可能に接触するとともに、板端子部２２の周囲で車体側アース部材３に回り止め可能に係合する、回り止め係合部材２３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、前記電線に結合する接続端子と、を備え、前記接続端子が、電気接続の相手側部材に対しねじ結合する締結部材によって、前記相手側部材に締結されるワイヤーハーネスであって、
前記接続端子が、前記電線に結合する電線結合部と、一面側に前記締結部材からの締結力が加わるときに他面側で前記相手側部材に圧接する板状に形成されるとともに、前記締結部材および前記相手側部材のうち雄ねじ側の部材を貫通させる貫通穴を有する板端子部と、を含んで構成される一方、
前記板端子部の前記一面側で前記板端子部に回転可能に接触するとともに、前記板端子部の周囲で前記相手側部材に回り止め可能に係合する、回り止め係合部材が設けられていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記回り止め係合部材が、前記板端子部の前記一面側に接触するときに前記板端子部の前記貫通穴内に回動可能に挿入される位置決め係合部を有しており、前記板端子部の周囲で前記相手側部材に回り止め可能に係合するとき、前記位置決め係合部を介して前記板端子部が前記相手側部材に対し位置決めされるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記回り止め係合部材が、前記電線結合部における前記電線の長さ方向で、前記位置決め係合部に対して前記電線結合部とは反対側に配置され、前記板端子部の前記他面より前記相手側部材の方に突出して該相手側部材に対し回り止め可能に係合する回り止め用係合爪を有していることを特徴とする請求項２に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスの端子回り止め構造に関し、特に接続端子を電動工具等の締結手段により接続対象物に締結する場合に好適な端子回り止め構造を有するワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを実装する自動車等の製造ラインにおいては、ワイヤーハーネスの電線に装着された接続端子を電気接続の対象となる接続対象物に固定するに際して、電動工具等によりねじ締結、特にボルト締結することが多い。
【０００３】
そのような場合、電動工具等により所要の締付けトルクで回転駆動されるボルト（あるいはナット）が接続端子に当接しつつねじ回転するため、その回転中心回りにボルトと接続端子を連れ回りさせる回転モーメントが発生する場合が多い。そこで、従来、電線の損傷を未然に防止すべく、接続端子がボルトと連れ回りするのを防止することができる回り止め構造が提案されている。
【０００４】
この種の端子回り止め構造を有するワイヤーハーネスとしては、例えば回り止め形状を持たないアース用の接続端子とその接続対象物であるパネルとの間に、ボルトの周囲でパネルに対し回り止め可能に凹凸係合するとともに、接続端子の外周部を多点でガイドおよび位置決め保持する回り止め金具を介在させるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２０８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記端子回り止め構造を有する従来のワイヤーハーネスにあっては、パネルに対し回り止め可能な回り止め金具が、回り止め形状を持たない接続端子とその接続対象のパネルとの間に介装される構成であったため、次のような未解決の課題があった。
【０００７】
電線の損傷が懸念されるほど大きな接続端子の回転は回り止め金具によって規制されるものの、ボルトと接続端子が摩擦するため、接続端子が多少回転してしまう。
【０００８】
また、回り止め金具が接続端子とパネルとの間に介装されるため、接続端子とパネルの間に余計な接触面が増えてしまい、接触抵抗が増加してしまう。
【０００９】
さらに、上記従来のワイヤーハーネスにあっては、回り止め金具が接続端子の外周部を多点ガイドしつつ位置決め保持する構成であったため、サイズの異なる複数種の接続端子に対して、それぞれの外周部を多点で案内保持できる複数種の回り止め金具を起工する必要があり、製造コスト高を招くという未解決の課題もあった。
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたもので、接続端子の締結部分における接触抵抗を増加させることなく電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供することを目的とし、さらには、そのワイヤーハーネスのコスト低減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るワイヤーハーネスは、上記目的達成のため、電線と、前記電線に結合する接続端子と、を備え、前記接続端子が、電気接続の相手側部材に対しねじ結合する締結部材によって、前記相手側部材に締結されるワイヤーハーネスであって、前記接続端子が、前記電線に結合する電線結合部と、一面側に前記締結部材からの締結力が加わるときに他面側で前記相手側部材に圧接する板状に形成されるとともに、前記締結部材および前記相手側部材のうち雄ねじ側の部材を貫通させる貫通穴を有する板端子部と、を含んで構成される一方、前記板端子部の前記一面側で前記板端子部に回転可能に接触するとともに、前記板端子部の周囲で前記相手側部材に回り止め可能に係合する、回り止め係合部材が設けられているものである。
【００１２】
この構成により、本発明では、電気接続の相手側部材に対し回り止め可能な回り止め係合部材が、接続端子の板端子部と、電気接続の相手側部材に対してねじ結合する締結部材との間に介装され、接続端子の板端子部とその電気接続の相手側部材とが直接に接触することになる。したがって、電動工具等で締付け方向に回転駆動される締結部材が回り止め係合部材に摩擦したとしても、相手側部材に対し回り止めされた回り止め係合部材が接続端子を連れ回りさせることがない。また、接続端子と電気接続の相手側部材の間に余計な接触面が増えることがないので、接続端子の締結部分において接触抵抗が増加することもない。その結果、接続端子の締結部分における接触抵抗を増加させることなく電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能となる。
【００１３】
本発明のワイヤーハーネスにおいては、前記回り止め係合部材が、前記板端子部の前記一面側に接触するときに前記板端子部の前記貫通穴内に回動可能に挿入される位置決め係合部を有しており、前記板端子部の周囲で前記相手側部材に回り止め可能に係合するとき、前記位置決め係合部を介して前記板端子部が前記相手側部材に対し位置決めされるようにしてもよい。
【００１４】
このようにすると、回り止め係合部材が、電気接続の相手側部材に対する接続端子の位置決めにも利用でき、接続端子の締結作業を容易化できることになる。しかも、同一の締結部材を用いるサイズ（外径）の異なる複数種の接続端子に対して、回り止め係合部材を共用可能となる。
【００１５】
本発明のワイヤーハーネスにおいては、前記回り止め係合部材が、前記電線結合部における前記電線の長さ方向で、前記位置決め係合部に対して前記電線結合部とは反対側に配置され、前記板端子部の前記他面より前記相手側部材の方に突出して該相手側部材に対し回り止め可能に係合する回り止め用係合爪を有していてもよい。
【００１６】
この構成により、接続端子の板端子部の組付け方向が回り止め係合部材によって制限され難くなり、接続端子の締結作業を容易化できることになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、接続端子の締結部分における接触抵抗を増加させることなく電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供することができる。
【００１８】
さらに、本発明において、回り止め係合部材に板端子部の貫通穴側に係合する位置決め係合部を設けるようにすれば、サイズの異なる複数種の板端子部に対して回り止め係合部材を共用でき、ワイヤーハーネスの製造コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける端子回り止め構造の説明図で、（ａ）はその接続端子および回り止め係合部材を相手側部材上に配置するときの上下位置関係を示し、（ｂ）はその回り止め係合部材を相手側部材に回り止め可能に凹凸係合させるとともに板端子部をボルト穴と略同心に位置決めした状態を示している。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤーハーネスの接続端子の要部下面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける回り止め係合部材を板端子部に対し複数の回り止め位置に配置する、相手側部品に対する複数種の回り止め係合位置パターンの説明図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける回り止め係合部材の下面図であり、（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける回り止め係合部材の下面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける端子回り止め構造の説明図で、（ａ）はその接続端子および相手側部材の締結部付近の上面図、（ｂ）はその接続端子および相手側部材の締結部付近の一部断面を含む側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１ないし図３は、本発明に係るワイヤーハーネスの第１の実施の形態を示している。なお、本実施の形態は、本発明を自動車に実装されるアース接続用の接続端子を有するワイヤーハーネスに適用するものであるが、本発明は、アース接続用以外の接続端子を有する場合にも勿論適用できる。また、ここでは、接続端子の主要部を円形の板端子部として例示するが、多角形その他の非円形の場合にも適用できる。
【００２２】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、第１の実施の形態のワイヤーハーネスは、絶縁被覆された電線１１を主要部とするワイヤーハーネス本体１と、その電線１１の一端側に圧着接続された丸形の板端子である接続端子２とを含んで構成されている。
【００２３】
ワイヤーハーネス本体１は、電線１１以外の図示しない複数の電線を含んで構成されていてもよいが、図中には電線１１のみ図示している。
【００２４】
電線１１は、例えば軟銅線（導体）からなる芯線部１１ａと、その芯線部１１ａを長さ方向のほぼ全域で絶縁被覆する被覆材１１ｂとを有する被覆電線である。この電線１１は、接続端子２が圧着された一端側とは逆の他端側で、例えば図外の車両用の補機（車両用電装品の一部）に接続されている。
【００２５】
接続端子２は、電気接続の相手側部材である車体側アース部材３に対して、締結ボルト４（締結部材）によって締結されている。
【００２６】
この接続端子２は、電線１１の芯線部１１ａに結合する電線結合部２１と、この電線結合部２１と一体に形成された板端子部２２とによって構成されている。また、接続端子２には、板端子部２２に隣接するように回り止め係合部材２３が付設されている。
【００２７】
電線結合部２１は、電線１１の端部を被覆剥ぎして露出させた芯線部１１ａの端部に圧着させるかしめ（以下、圧着かしめという）がなされたワイヤバレル部となっており、電線１１の芯線部１１ａに強固に結合されている。なお、電線結合部２１は、ワイヤバレル部に隣接して電線１１の端部を被覆材１１ｂと共に保持するよう圧着かしめされた樹脂バレル部が併設されたものであってもよい。
【００２８】
板端子部２２は、図１（ａ）中の上面２２ａ側（一面側）に同図中で下向きの加圧力が加わるときに、図１（ａ）中の下面２２ｂ側（他面側）で車体側アース部材３に圧接する板状に形成されている。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、板端子部２２は、車体側アース部材３のボルト穴３２にねじ結合する締結ボルト４の頭部４ａからの締結力によって、車体側アース部材３側に加圧されるようになっている。そして、板端子部２２は、締結ボルト４および車体側アース部材３のうち雄ねじ側の部材、例えば締結ボルト４を貫通させる貫通穴２２ｃを有している。
【００３０】
回り止め係合部材２３は、板端子部２２の上面２２ａ側で板端子部２２に平行にかつ回転可能に接触する円環状板部分２３ａと、板端子部２２の周囲で車体側アース部材３の四角形（例えば長方形）の凹部３１に回り止め可能に凹凸係合する回り止め用係合爪２３ｂとを含んで構成されている。
【００３１】
より具体的には、接続端子２の板端子部２２は、導電性のよい金属板を材料としてプレス加工された部品であり、丸形座金状（円環板状）に形成されたその先端部の下面２２ｂが、電気接続用の略円環板状の接続面となっている。
【００３２】
車体側アース部材３は、自動車の車体のうちアースポイントとなる部位を形成する部材であり、図１（ａ）および図１（ｂ）中では厚板状に示しているが、より薄い車体パネルやそれに支持された任意の形状の導電性の部材等であってもよい。また、凹部３１は、円環状板部分２３ａの周囲に位置するよう車体パネルに形成された貫通穴でもよい。
【００３３】
回り止め係合部材２３は、例えば板端子部２２よりも薄い金属板で形成されているが、厚さは特に限定されない。この回り止め係合部材２３は、板端子部２２と同一材質の導電性金属で形成されてもよいし、板端子部２２と異なる金属で形成されてもよい。また、回り止め係合部材２３は、硬質な樹脂等で形成されてもよく、導電性がなくてもよい。
【００３４】
回り止め係合部材２３の回り止め用係合爪２３ｂは、円環状板部分２３ａと一体に形成された略短冊状のもので、その基端側で円環状板部分２３ａに支持されている。回り止め用係合爪２３ｂは、円環状板部分２３ａに対し略直交する方向に曲げ加工されており、回り止め係合部材２３に回転方向については比較的高剛性になっている。
【００３５】
また、回り止め係合部材２３の回り止め用係合爪２３ｂの先端は、板端子部２２の下面２２ｂ（他面）よりも更に車体側アース部材３側に突出して、車体側アース部材３の凹部３１内に挿入され、車体側アース部材３に対して回り止め可能に凹凸係合している。
【００３６】
回り止め用係合爪２３ｂの先端が車体側アース部材３の凹部３１内に挿入されたとき、回り止め係合部材２３が車体側アース部材３に対して概ね位置決め可能になるように、回り止め用係合爪２３ｂの横断面形状および凹部３１の開口形状は、略長方形をなしている。回り止め用係合爪２３ｂの先端が凹部３１の内奥側に達したときに両者がさほどがたつきなく嵌合するようにしてもよい。
【００３７】
回り止め係合部材２３は、さらに、円環状板部分２３ａが板端子部２２の上面２２ａに接触するときに、板端子部２２の貫通穴２２ｃ内に挿入される位置決め係合部２３ｐを有している。そして、回り止め係合部材２３は、回り止め係合部材２３の回り止め用係合爪２３ｂが板端子部２２の周囲で車体側アース部材３に回り止め可能に係合するとき、板端子部２２の貫通穴２２ｃの内方側で板端子部２２に回動可能に係合する位置決め係合部２３ｐを介して、板端子部２２を車体側アース部材３に対して締結ボルト４の回転中心位置（ボルト穴３２の中心）付近に位置決めできるようになっている。
【００３８】
板端子部２２の貫通穴２２ｃに対する位置決め係合部２３ｐの挿入深さは、板端子部２２の板厚以下である。
【００３９】
位置決め係合部２３ｐは、また、電線結合部２１における電線１１の長さ方向において、回り止め用係合爪２３ｂと電線結合部２１との間に位置するように配置されている。すなわち、電線結合部２１における電線１１の長さ方向において、回り止め係合部材２３の回り止め用係合爪２３ｂは、この位置決め係合部２３ｐに対して、電線結合部２１とは反対側に配置されている。ただし、回り止め用係合爪２３ｂは、車体側アース部材３の凹部３１と回り止め可能に凹凸係合する位置が、円環状板部分２３ａの外周面半径よりも十分に大きい半径位置にある場合には、前記反対側でなく、位置決め係合部２３ｐと電線結合部２１の間に配置されてもよい。
【００４０】
図２に下面図で示すように、回り止め係合部材２３の位置決め係合部２３ｐは、板端子部２２の貫通穴２２ｃの内周壁面２２ｉに沿って形成されており、その内周壁面２２ｉの周方向に等間隔に離間する複数、例えば３つの係合片２３ｐ１、２３ｐ２、２３ｐ３によって構成されている。
【００４１】
これら係合片２３ｐ１、２３ｐ２、２３ｐ３は、締結ボルト４の軸部４ｂ（雄ねじ側の部材）の外径よりも大径の内周壁面２３ｉを形成するように形成されており、例えば円環状板部分２３ａの板厚よりも十分に薄くなっている。
【００４２】
なお、板端子部２２の貫通穴２２ｃの内周壁面がテーパ状になっている場合、あるいは、下面２２ｂ側でその内周壁面に面取りや段付き凹部（例えばざぐり）が形成されている場合等には、回り止め係合部材２３の位置決め係合部２３ｐが板端子部２２の貫通穴２２ｃ内に回転自在に係合し、かつ、抜け難くなるように、先端部外周を拡径させた形状となっていてもよい。また、車体側アース部材３のボルト穴３２の入口部に形成される面取り等の形成範囲内で、回り止め係合部材２３の位置決め係合部２３ｐの先端が板端子部２２の下面２２ｂ側に突出したり放射外方向に曲がったりしてもよい。
【００４３】
次に、作用を説明する。
【００４４】
上述のように構成された本実施の形態のワイヤーハーネスを製造する際には、ワイヤーハーネス本体１の電線１１の端部が被覆剥ぎされて芯線部１１ａの端部が露出され、少なくともこの芯線部１１ａの端部が接続端子２の電線結合部２１に結合される。
【００４５】
このワイヤーハーネスを車両に実装する際には、まず、図１（ａ）に示すように、回り止め係合部材２３を車体側アース部材３に対し回り止め可能に凹凸係合させるように配置する。また、その配置の際に、あるいは、それに先立って、回り止め係合部材２３の位置決め係合部２３ｐを板端子部２２の貫通穴２２ｃ内に挿入し、板端子部２２と回り止め係合部材２３を貫通穴２２ｃの内方側で回動可能に係合させる。
【００４６】
これにより、図１（ｂ）に示すように、車体側アース部材３上において、回り止め係合部材２３が、位置決め係合部２３ｐを介して、板端子部２２を車体側アース部材３に対して締結ボルト４の回転中心位置付近に位置決めする状態となる。
【００４７】
次いで、締結ボルト４をボルト穴３２に挿入し、締結ボルト４の頭部４ａに電動工具等を係合させて、締結ボルト４を締付け方向に回転させる。
【００４８】
このとき、車体側アース部材３に対し回り止め可能な回り止め係合部材２３が、接続端子２の板端子部２２と車体側アース部材３に対しねじ結合する締結ボルト４の頭部４ａとの間に介装されているので、接続端子２の板端子部２２とその電気接続の相手側である車体側アース部材３とが直接に圧接することになる。
【００４９】
また、電動工具等により締結ボルト４を締結する作業を行う際に締結ボルト４が回り止め係合部材２３に摩擦しても、車体側アース部材３に対し回り止めされた回り止め係合部材２３が回転しないので、この回り止め係合部材２３と車体側アース部材３の間に位置する接続端子２が連れ回りすることがない。
【００５０】
さらに、接続端子２と車体側アース部材３の間に余計な接触面が増えることがないので、接続端子２と車体側アース部材３の接続部分における接触抵抗が増加することもない。
【００５１】
その結果、接続端子２の締結部分における接触抵抗を増加させることなく電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能となる。
【００５２】
加えて、本実施形態においては、回り止め係合部材２３が、板端子部２２の一面側に接触するときに板端子部２２の貫通穴２２ｃ内に回動可能に挿入される位置決め係合部２３ｐを有しているので、回り止め係合部材２３が、車体側アース部材３に対する接続端子２の板端子部２２の位置決めにも利用できることになり、接続端子２の締結作業を容易化できることになる。
【００５３】
また、本実施形態では、回り止め係合部材２３が、電線結合部２１での電線長さ方向で、位置決め係合部２３ｐに対して電線結合部２１とは反対側に配置され、車体側アース部材３に対し回り止め可能に係合する回り止め用係合爪２３ｂを有しているので、接続端子２の板端子部２２の組付け方向が回り止め係合部材２３によって制限され難くなる。
【００５４】
したがって、例えば図３（ａ）ないし図３（ｃ）に端子上面図で示すように、車体側アース部材３に回り止め係合した回り止め係合部材２３に対してワイヤーハーネス配索時における板端子部２２の長手方向が相違する複数種の配索形態について、接続端子２が装着された電線１１を共用できることになる。よって、接続端子２の締結作業を容易化できるとともに、ワイヤーハーネスの汎用性向上と製造コスト低減を図ることができる。
【００５５】
しかも、回り止め係合部材２３が、同一の締結ボルト４を用いるサイズ（外径）の異なる複数種の板端子部２２に対しても共用できるので、その点からも、ワイヤーハーネスの汎用性向上と製造コスト低減を図ることができることとなる。
【００５６】
このように、本実施形態においては、接続端子２と車体側アース部材３の締結部分における接触抵抗を増加させることなく電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供することができ、さらに、そのワイヤーハーネスのコスト低減を図ることができる。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図４（ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける回り止め係合部材の構成を示している。
【００５８】
なお、以下に説明する各実施の形態は、上述の第１の実施の形態とは端子金具の形状もしくはその回り止め係合の仕方が相違するものの、他の構成については第１の実施の形態と同一または類似である。したがって、以下、第１の実施の形態と同一または類似する構成については図１ないし図３に示した第１の実施の形態中の対応する構成要素の符号を用いつつ、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００５９】
第２の実施の形態においては、図４（ａ）に示すように、第１の実施の形態の回り止め係合部材２３に代えて、回り止め係合部材３３を用いるものである。
【００６０】
回り止め係合部材３３は、板端子部２２の上面２２ａに接触する円環状板部分３３ａと、基端側で円環状板部分３３ａに一体に結合された回り止め用係合爪３３ｂと、円環状板部分３３ａが板端子部２２の上面２２ａに接触するときに板端子部２２の貫通穴２２ｃ内に挿入される位置決め係合部３３ｐとを有している。
【００６１】
ここで、位置決め係合部３３ｐは、板端子部２２の貫通穴２２ｃの内周壁面に沿う短円筒状に形成されている。また、板端子部２２の貫通穴２２ｃに対する位置決め係合部３３ｐの挿入深さは、板端子部２２の板厚以下である。
【００６２】
位置決め係合部３３ｐは、板端子部２２の貫通穴２２ｃ内に挿入されたとき、その外周全域で貫通穴２２ｃの内周壁面に回動可能に係合し得るものとなっている。そして、回り止め係合部材３３は、回り止め用係合爪３３ｂの先端部が車体側アース部材３に回り止め可能に係合するとき、位置決め係合部３３ｐを介して、板端子部２２を車体側アース部材３に対してボルト穴３２の中心付近に位置決めできるようになっている。
【００６３】
本実施形態においても、第１の実施の形態と同様に、接続端子２と車体側アース部材３の締結部分における接触抵抗を増加させることなく、電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供することができる。
【００６４】
（第３の実施の形態）
図４（ｂ）は、本発明の第３の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける回り止め係合部材の構成を示している。
【００６５】
第３の実施の形態においては、図４（ｂ）に示すように、第１の実施の形態の回り止め係合部材２３に代えて、回り止め係合部材４３を用いるものである。
【００６６】
回り止め係合部材４３は、板端子部２２の上面２２ａに接触する円環状板部分４３ａと、基端側で円環状板部分４３ａに一体に結合された回り止め用係合爪４３ｂと、円環状板部分４３ａが板端子部２２の上面２２ａに接触するときに板端子部２２の貫通穴２２ｃ内に挿入される短円筒状の位置決め係合部４３ｐとを有している。
【００６７】
この位置決め係合部４３ｐは、板端子部２２の貫通穴２２ｃの内方に挿入されたとき、その外周全域で板端子部２２の貫通穴２２ｃの内周壁面に回動可能に係合し得るものとなっている。そして、回り止め係合部材４３は、回り止め用係合爪４３ｂの先端部が車体側アース部材３の凹部３１に回り止め可能に凹凸係合するとき、位置決め係合部４３ｐを介して、板端子部２２を車体側アース部材３に対してボルト穴３２の中心付近に位置決めできるようになっている。
【００６８】
本実施形態においても、第１の実施の形態と同様に、接続端子２と車体側アース部材３の締結部分における接触抵抗を増加させることなく、電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供することができる。
【００６９】
（第４の実施の形態）
図５（ａ）および図５（ｂ）は、本発明の第４の実施の形態に係るワイヤーハーネスにおける接続端子の締結部付近の構成を示している。
【００７０】
第４の実施の形態においては、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、第１の実施の形態の接続端子２に代えて接続端子５２を用いるものであり、その接続端子５２を第１の実施の形態の車体側アース部材３に代わる車体側アース部材５３に接続するようになっている。なお、回り止め係合部材２３は、第１の実施の形態と同様のものである。
【００７１】
本実施形態においては、接続端子５２は、電線結合部６１および板端子部２２を含んで構成されるが、電線結合部６１に、電線１１の芯線部１１ａの端部に圧着かしめされたワイヤバレル部６１ａと、ワイヤバレル部６１ａに隣接して電線１１の端部を被覆材１１ｂと共に保持するよう圧着かしめされた樹脂バレル部６１ｂとを有している。
【００７２】
また、車体側アース部材５３は、回り止め係合部材２３の回り止め用係合爪２３ｂを締結ボルト４の締付け回転方向に突き当て係合可能な側壁面５３ａを有している。
【００７３】
本実施形態においても、第１の実施の形態と同様に、接続端子５２と車体側アース部材５３の締結部分における接触抵抗を増加させることなく、電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供することができる。
【００７４】
なお、上述の各実施の形態では、回り止め係合部材２３の回り止め用係合爪２３ｂは、車体側アース部材３の凹部３１に回り止め可能に凹凸係合するか、車体側アース部材５３の側壁面５３ａに対して締結ボルト４の締付け回転方向に突き当て係合するものとしたが、回り止め用係合爪２３ｂは、車体パネルの貫通穴の内周壁面部に係合する回り止め係合部分であってもよいし、車体側アース部材３に対しストッパピンやストッパねじ等で拘束または締結される回り止め係合部分であってもよい。
【００７５】
すなわち、回り止め用係合爪２３ｂは、回り止め係合部材２３を車体側アース部材３に対して回り止め可能なものであれば、特に電気接続の相手側部材に対する係合の仕方が限定されるものではない。
【００７６】
また、回り止め係合部材２３の回り止め用係合爪２３ｂは、１つ設けられればよいが、複数設けられてもよい。また、回り止め用係合爪２３ｂは、板端子部２２より車体側アース部材３側に突出曲げ形状を有するものとしたが、車体側アース部材３との締付け回転方向への係合点の高さに応じて、回り止め用係合爪２３ｂが円環状板部分２３ａと同一高さもしくは円環状板部分２３ａより上方側で、車体側アース部材３に回り止め可能に係合する場合も考えられる。
【００７７】
以上説明したように、本発明は、接続端子の締結部分における接触抵抗を増加させることなく電動工具等の締結手段を用いても接続端子を確実に回り止め可能なワイヤーハーネスを提供することができるものであり、接続端子を電動工具等の締結手段により接続対象物（電気接続の相手側部材）に締結するワイヤーハーネス全般に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１  ワイヤーハーネス本体
２、５２  接続端子
３、５３  車体側アース部材
４  締結ボルト（雄ねじ側の部材）
１１  電線
２１、６１  電線結合部
２２  板端子部
２２ａ  上面（一面）
２２ｂ  下面（他面）
２２ｃ  貫通穴
２３、３３、４３  回り止め係合部材
２３ａ、３３ａ、４３ａ  円環状板部分
２３ｂ、３３ｂ、４３ｂ  回り止め用係合爪
２３ｉ  内周壁面
２３ｐ、３３ｐ、４３ｐ  位置決め係合部
２３ｐ１、２３ｐ２、２３ｐ３  係合片
３１  凹部
３２  ボルト穴
５３ａ  側壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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