(57)【要約】【課題】  柱の部分と、柱及び梁の交差部分とで、形態の異なる囲い枠を用いる場合に、それら形態の異なる囲い枠の境界部分のずれを防止する。【解決手段】  既存の柱１の少なくとも一面を覆う複数の柱部用囲い枠１０を、その柱の必要長さ分だけ積層する。そして、柱１と梁２とが交差している部分は、上記柱部用囲い枠１０とは形態を異にした交差部用囲い枠１１で囲う。そして、これら柱部用囲い枠１０と交差部用囲い枠１１との境界部分を、柱部用囲い枠１０のコーナー部に沿わせたＬ字型の長手部材１５がまたぐようにする。このように長手部材１５が上記境界部分をまたぐことによって、柱部用囲い枠１０と交差部用囲い枠１１との境界部分におけるずれを防止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱に梁をかけ渡してなる建造物であって、少なくとも柱の１面を覆う１又は複数の柱部用囲い枠と、上記柱と梁との交差部を覆う交差部用囲い枠とを備え、
上記１又は複数の柱部用囲い枠はほぼ直角にしたコーナー部を設けるとともに、これらコーナー部を連続させながら上記１又は複数の柱部用囲い枠を柱の補強必要長さにし、
しかも、柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との境界部分を連続させる一方、
上記柱部用囲い枠及び交差部用囲い枠内にグラウト等の充填材を充填してなる建造物の補強構造であって、
上記複数の柱部用囲い枠の積層状態で連続する上記コーナー部に断面Ｌ型の長手部材を沿わせ、
上記長手部材は柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との積層境界をまたぐとともに、
上記長手部材を交差部用囲い枠の内面あるいは外面のいずれかに沿わせ、
上記柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との境界部分において、上記柱部用囲い枠及び交差部用囲い枠が長手部材に沿ってそれらのずれを防止する建造物の補強構造。
【請求項２】
上記コーナー部の外側に上記長手部材を沿わせてなる請求項１記載の建造物の補強構造。
【請求項３】
上記コーナー部の内側に上記長手部材を沿わせてなる請求項１記載の建造物の補強構造。
【請求項４】
上記長手部材を、柱部用囲い枠及び交差部用囲い枠のそれぞれに固定した請求項１〜３のいずれか１に記載した建造物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梁を交差させた柱を補強する建造物の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような補強構造として、図７，８に示したものが従来から知られている。
この従来の補強構造は、既存の柱１に梁２をかけ渡した建造物を補強するが、そのために柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４とを備えている。
上記柱部用囲い枠３は、断面Ｌ字状の一対の鋼板を組み合わせて平面形状をコ字型にしたものである。このようにした柱部用囲い枠３を複数備えるとともに、それらを柱の補強必要長さ分だけ、柱１の長手方向に沿って積層する。
【０００３】
また、交差部用囲い枠４は、柱部用囲い枠３と同様に、断面Ｌ字状の一対の鋼板を組み合わせて平面形状をコ字型にしているが、柱部用囲い枠３と異なり、その幅を十分に大きくして、この交差部用囲い枠４で、柱１とともに梁２の部分も覆うことができるようにしている。
したがって、上記柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４とでは、その形状を異にする。つまり、柱部用囲い枠３の幅に対して交差部用囲い枠４の幅の方が大きくなる。
【０００４】
さらに、上記柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４とで囲われた柱１の表面及び梁２の表面のそれぞれには、図８に示すように、アンカーボルト５，６を打ち込むとともに、柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４とを貫く一対の軸方向筋７を設けておく。
このようにした柱部用囲い枠３及び交差部用囲い枠４内には、グラウト材等からなる充填材を充填して当該柱１を補強する。つまり、柱部用囲い枠３及び交差部用囲い枠４とそれらの中に充填された充填材とが相まって補強柱Ｒを構成することになる。
【０００５】
なお、上記柱部用囲い枠３の周囲には帯状繊維シートを巻き付けて接着し、これら柱部用囲い枠３を構成する一対の鋼板を結束している。また、交差部用囲い枠４の周囲にも帯状繊維シートを巻き付けて接着し、この交差部用囲い枠４を構成する一対の鋼板を結束している。
【０００６】
ただし、上記柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４との境界部分には、上記のような帯状繊維シートを巻き付けることができない。なぜなら、上記柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４とは、それらの大きさが異なり、境界部分の両側に大きな段差ができるからである。
そこで、従来は、柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４との境界部分には、その境界部分をまたぐようにして、帯状繊維シートを縦にして柱１の長手方向に沿って貼りつけ、柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４との一体化を図っていた。
【０００７】
上記のようにした建造物に対して地震力が作用したとき、既存の柱１に十分な耐力があれば、その力は、図８における矢印Ｆ１で示すように柱１に作用する。しかし、既存の柱１に十分な耐力がなければ、梁２から伝わった力は、矢印Ｆ２で示すように、梁２に打ち込んだアンカーボルト６を介して、交差部用囲い枠４で囲われた部分に伝達され、さらにその力は、柱部用囲い枠３で囲われた部分に伝達されて、上記力を補強柱Ｒ全体で支える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０２６７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のようにした従来の補強構造は、柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４との大きさが異なり、その境界部分の両側に大きな段差ができるので、その境界部分に帯状繊維シートを巻き回すことができない。そのために、上記境界部分には、帯状繊維シートを縦に貼って、両枠３，４の一体化を図っていた。しかし、帯状繊維シートを縦に貼ったのでは、それを巻き回したときよりも結束力が弱く、上記境界部分の一体化強度が十分に得られない。
そのために、地震力が作用したときに、柱部用囲い枠３と交差部用囲い枠４との境界部分にずれが発生するとともに、そのずれにともなって、交差部用囲い枠４に囲われた部分の充填材がひび割れたり崩れたりすることがあった。
【００１０】
上記のように交差部用囲い枠４に囲われた部分の充填材がひび割れたり崩れたりすると、補強柱Ｒの補強効果が減殺されてしまうが、その理由は次のとおりである。
例えば、既存の柱１が地震力に耐えられないときには、上記したようにその地震力は、梁２に打ち込んだアンカーボルト６を介して、交差部用囲い枠４で囲われた部分に伝達され、さらにその力は、柱部用囲い枠３で囲われた部分に伝達されて、上記力を補強柱Ｒ全体で支えることになる。
【００１１】
しかしながら、交差部用囲い枠４で囲われた部分の充填材がひび割れたり崩れたりすると、梁２から伝わってきた地震力を、柱部用囲い枠３で囲われた部分に伝達することができなくなる。言い換えると、補強柱Ｒに上記地震力が伝わらなくなる。このように補強柱Ｒに地震力が十分に伝わらなければ、補強柱Ｒが地震力を支えることもできなくなり、結果的に、補強柱Ｒの補強効果が減殺されてしまう。
【００１２】
この発明の目的は、柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との境界部分がずれたりせず、補強柱による補強効果を十分に発揮できる建造物の補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、柱に梁をかけ渡してなる建造物の柱を補強する補強構造である。そして、少なくとも柱の１面を覆う１又は複数の柱部用囲い枠と、上記柱と梁との交差部を覆う交差部用囲い枠とを備えている。この１又は複数の柱部用囲い枠は、そのコーナー部を連続させながら、柱の一面に対向させ、かつ柱の補強必要長さにする。このようにした柱部用囲い枠と、上記交差部用囲い枠との境界部分を連続させるとともに、上記１又は複数の柱部用囲い枠の積層状態で連続する上記コーナー部に断面Ｌ型の長手部材を沿わせる。さらに、この長手部材は、柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との積層境界をまたぐとともに、上記長手部材を交差部用囲い枠の内面あるいは外面のいずれかに沿わせている。
なお、上記長手部材は、１本の部材で構成してもよいし、複数の部材を連結して構成してもよい。
【００１４】
第２の発明は、上記コーナー部の外側に上記長手部材を沿わせている。
また、第３の発明は、上記コーナー部の内側に上記長手部材を沿わせている。
さらに、第４の発明は、上記長手部材を、柱部用囲い枠及び交差部用囲い枠のそれぞれに固定している。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明の補強構造によれば、柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との積層境界に、柱部用囲い枠のコーナー部に沿わせた長手部材をまたがせているので、柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との積層境界がずれたりしない。積層境界がずれないということは、交差部用囲い枠に囲まれた部分の充填材も崩れないことになる。
このように交差部用囲い枠に囲まれた充填材が崩れないので、既存の柱が地震力に耐えられなくなったとき、その力を交差部用囲い枠に囲まれた部分から補強柱に伝達することができる。言い換えると、その地震力を補強柱で支えられることになる。したがって、補強柱が十分に機能して、所期の補強効果を発揮させることができる。
【００１６】
第２の発明の補強構造によれば、長手部材を柱部用囲い枠のコーナー部の外側に沿わせているので、その長手部材は柱部用囲い枠を積層した後に設けることができる。
第３の発明によれば、長手部材を柱部用囲い枠のコーナー部の内側に沿わせたので、柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との積層部分に段差を設けることなく、長手部材を沿わせることができる。
【００１７】
第４の発明によれば、長手部材を柱部用囲い枠及び交差部用囲い枠のそれぞれに固定したので、長手部材を介して、柱部用囲い枠同士の積層境界部分、及び柱部用囲い枠と交差部用囲い枠との積層境界部がさらに強固に連結されることになり、それら積層境界部分がずれたりしなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の要部の斜視図である。
【図２】第１実施形態の交差部用囲い枠の部分を上から見た要部の平面図である。
【図３】第２実施形態の要部の斜視図である。
【図４】第２実施形態の交差部用囲い枠の部分を上から見た要部の平面図である。
【図５】第３実施形態の要部の斜視図である。
【図６】第３実施形態の柱部用囲い枠のＡ−Ａを上から見た要部の平面図である。
【図７】従来の補強構造の要部の斜視図である。
【図８】従来の補強構造の交差部用囲い枠の部分を上から見た要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１，２に示した第１実施形態は、既存の柱１の一側面すなわち柱１の前面を、一枚板からなる断面コ字状の柱部用囲い枠１０で囲うとともに、この柱部用囲い枠１０を、上記柱１の前面に沿って柱１の必要補強長さ分積層している。このようにした柱部用囲い枠１０は、その前面１０ａを柱１の前面に、間隔を保って対向させるとともに、一対の側面１０ｂを柱１の側面に沿わせている。
また、柱１の必要補強長さ分積層した柱部用囲い枠１０は、前面１０ａと側面１０ｂとの交点に形成される図示していないコーナー部を積層方向に連続させている。
なお、この第１実施形態では、柱部用囲い枠１０は、柱１の必要補強長さ分積層しているが、連続した一枚板の柱部用囲い枠で柱１の必要補強長さを囲ってもよい。
【００２０】
一方、上記柱１と梁２との交差部分は、交差部用囲い枠１１で囲っているが、この第１実施形態における柱１と梁２とは、その前面において面一の構成にしている。
このような上記柱１と梁２との交差部分に対して、交差部用囲い枠１１は、上記柱１の前面と梁２の前面とを覆う大きさを有する。したがって、その幅は、上記柱部用囲い枠１０よりも大きくなるとともにその形態を異にし、柱部用囲い枠１０とこの交差部用囲い枠１１との境界部分の両側に大きな段差ができる。
【００２１】
上記のようにした交差部用囲い枠１１は、断面コ字状の一枚板からなり、その前面１１ａを柱１及び梁２の前面との間に、間隔を保って対向させている。さらに、上記前面１１ａに連続する一対の側面１１ｂには固定片１１ｃを設け、この固定片１１ｃを梁２に密接させるとともに、その固定片１１ｃに沿わせた座金１２の上から打ち込んだボルト１３で、上記交差部用囲い枠１１を梁２に固定している。
【００２２】
そして、上記柱部用囲い枠１０内の空洞部は、交差部用囲い枠１１内の空洞部と連続するが、柱部用囲い枠１０の幅よりも広い交差部用囲い枠１１の両側部分は、柱部用囲い枠１０と上下において連続していないので、この部分には図示していない底部を設けている。
【００２３】
なお、上記柱１及び梁２の前面には、複数のアンカーボルト５，６を打ち込んでいることは、従来と同様である。
そして、上記柱部用囲い枠１０及び交差部用囲い枠１１内に形成された上記空洞部には、その空洞部を上下において貫く一対の軸方向筋１４を配置している。
【００２４】
一方、上記のように柱１の前面に沿って積層した柱部用囲い枠１０は、その連続する上記コーナー部の外側に沿って断面Ｌ型の長手部材１５を沿わせている。そして、この長手部材１５は、交差部用囲い枠１１との境界部分から、図１に示すように、交差部用囲い枠１１の内側に入り、その内面にぴったりと沿うようにしている。
このように長手部材１５が交差部用囲い枠１１内に入ることによって、柱部用囲い枠１０と交差部用囲い枠１１との境界部分には段差ができるが、この段差は、パテなどの部材であらかじめ埋めるようにしている。
【００２５】
上記のようにした長手部材１５は、例えばボルトあるいはスポット溶接などの手段を用いて、各柱部用囲い枠１０に固定されるとともに、交差部用囲い枠１１に対しても同様に固定される。
このようにしてから、柱部用囲い枠１０及び交差部用囲い枠１１の外側から、図示していない帯状繊維シートを巻き付ける。この帯状繊維シートを巻き付けることによって、長手部材１５が柱部用囲い枠１０に固定されるが、帯状繊維シートによる結束力が十分であれば、上記ボルトあるいはスポット溶接などの手段を用いなくてもよい。
【００２６】
一方、長手部材１５と柱部用囲い枠１０との固定力及び長手部材１５と交差部用囲い枠１１との固定力が十分であれば、上記帯状繊維シートが不要になる。
ただし、長手部材１５の上記固定力と帯状繊維シートの結束力の両方を用いた方が、固定力が増すことは当然である。
また、長手部材１５を下層の柱部用囲い枠１０に固定しながら、上層の柱部用囲い枠１０を積層していけば、長手部材１５が積層時のガイドになるので、その積層作業がやりやすくなる。
【００２７】
上記のようにして柱部用囲い枠１０及び交差部用囲い枠１１を積層したら、それらの空洞部にグラウト材等からなる充填材を充填する。
なお、上記充填材を充填すると、その充填圧によって柱部用囲い枠１０及び交差部用囲い枠１１が膨らむが、その膨らみは上記帯状繊維シートの結束力で押えることができる。したがって、上記長手部材１５だけで上記膨らみを十分に押えられるなら、帯状繊維シートは不要になる。
【００２８】
さらに、この第１実施形態では、柱部用囲い枠１０及び交差部用囲い枠１１のそれぞれを一枚板で構成したが、従来のように２枚の板を組み合わせてコ字状の柱部用囲い枠及び交差部用囲い枠を構成するようにしてもよい。ただし、この場合には、それら各囲い枠１０，１１を帯状繊維シートで結束することが必須の条件になる。
【００２９】
この第１実施形態は、上記のように構成したので、交差部用囲い枠１１に囲まれた部分に地震力が作用したとしても、交差部用囲い枠１１と柱部用囲い枠１０とがずれたりしない。なぜなら、これら柱用囲い枠１０と交差部用囲い枠１１との境界部分には、長手部材１５がまたがっているからである。
このように地震力が作用したとしても、上記両囲い枠１０，１１がずれないので、それらの境界部分に対応した充填材が崩れたりしない。
また、上記のように複数の柱部用囲い枠１０の積層状態で連続する上記コーナー部に断面Ｌ型の長手部材１５を沿わせたので、長手部材１５はその長手方向のほとんどの部分が柱部用囲い枠１０で支持される。したがって、交差部用囲い枠１１に突出する先端部分の長手部材１５の曲げ耐力も大きくなる。
【００３０】
さらに、上記長手部材１５は、柱部用囲い枠１０同士の境界部分のずれも防止する機能を発揮する。もし、地震力が作用したときに、柱部用囲い枠１０同士の境界部分でずれができると、その部分の充填材がひび割れたり崩れたりする。このように柱部用囲い枠１０同士の境界部分の充填材がひび割れたり崩れたりすると、それよりも下の部分における補強柱Ｒに地震力が伝達されなくなるので、この場合にも補強効果が減殺されてしまう。しかし、上記のように長手部材１５は、全ての柱部用囲い枠１０を含めた補強柱Ｒ全体に沿わせているので、補強効果が減殺されるようなことはない。
【００３１】
長手部材１５の上記先端部分の曲げ耐力が大きくなれば、柱部用囲い枠１０と交差部用囲い枠１１とのずれに対抗する力も大きくなる。
したがって、既存の柱１が地震力に耐えられず、梁２に作用した力Ｆ２が交差部用囲い枠１１内に作用したとしても、その力Ｆ２の全てが柱部用囲い枠１０で囲われた補強柱Ｒに確実に伝達される。このように補強柱Ｒに地震力が確実に伝達されるので、補強柱Ｒの補強効果が遺憾なく発揮されることになる。
なお、上記第１実施形態において、長手部材１５を１本の部材で構成したが、複数の部材を継ぎ足して１本の長手部材１５を構成してもよい。
【００３２】
図３，４に示した第２実施形態は、既存の柱１と梁２との交差部分の前面が面一ではなく、段差がある場合に対応する構成に関する。
上記のように柱１と梁２との間に段差がある場合には、図４に示すように交差部用囲い枠１１の前面１１ａに上記段差に対応する段差部１１ｄを形成する。このように段差部１１ｄを形成しておけば、上記柱部用囲い枠１０のコーナー部に沿わせた長手部材１５を、交差部用囲い枠１１の内部に位置させなくてもよくなる。
【００３３】
したがって、この第２実施形態によれば、柱部用囲い枠１０と交差部用囲い枠１１との境界部分に段差が形成されない。境界部分に段差が形成されないので、第１実施形態のようにパテなどで段差を埋める必要もなくなる。
なお、上記のように柱１と梁２との前面に段差がない場合にも、交差部用囲い枠１１に上記段差部１１ｄを設けるようにしてもよい。このようにしておけば、第１実施形態のように長手部材１５を交差部用囲い枠１１の内部に位置させなくてもすむ。
【００３４】
この第２実施形態は、上記のように交差部用囲い枠１１に段差部１１ｄを設けるようにした構成以外、第１実施形態と全く同じである。
したがって、この第２実施形態においても、長手部材１５は、複数の部材を継ぎ足して構成してもよい。また、長手部材１５を柱部用囲い枠１０及び交差部用囲い枠１１のそれぞれにボルトやスポット溶接などの手段を用いて固定してもよい。
さらに、帯状繊維シートを用いて上記両囲い枠１０，１１を結束してもよいし、場合によってはその帯状繊維シートを用いなくてもよい。
【００３５】
図５，６に示した第３実施形態は、柱部用囲い枠１６が壁１８の一部を含めて覆う構成に関する。
この第３実施形態は、第１実施形態と同じ構造の交差部用囲い枠１１を用いている。
この柱部用囲い枠１６は、既存の柱１の一側面と、この柱１の両側面に交差する壁の一部とを、一枚板からなる断面コ字状の柱部用囲い枠１６で囲っている。この柱部用囲い枠１６は、上記柱１の前面に沿って柱１の必要補強長さ分積層している。
【００３６】
上記のようにした柱部用囲い枠１６は、その前面１６ａを柱１の前面に間隔を保って対向させている。また、柱部用囲い枠１６の一対の側面１６ｂ，１６ｂは、柱１の側面に沿って、この柱１の側面から間隔を保って対向させている。
さらに、上記前面１６ａに連続する一対の側面１６ｂの両端には、固定片１６ｃが外側へ向けて形成されている。この固定片１６ｃは、壁１８に密接されており、この固定片１６ｃの上から壁１８に打ち込んだボルト１３で、上記柱部用囲い枠１６を壁１８に固定している。
そして、柱１の必要補強長さ分積層した柱部用囲い枠１６は、前面１６ａと側面１６ｂとの交点に形成される図示していないコーナー部を積層方向に連続させている。
なお、この第３実施形態では、柱部用囲い枠１６は、柱１の必要補強長さ分積層しているが、連続した一枚板の柱部用囲い枠で柱１の必要補強長さを囲ってもよい。
【００３７】
また、上記柱部用囲い枠１６及び交差部用囲い枠１１内に形成された上記空洞部には、その空洞部を上下において貫く一対の軸方向筋１４を配置している。
この一対の軸方向筋１４は、柱１の前面の幅よりも広い間隔が保たれ、壁１８の前面に、それぞれ配置される。
一対の軸方向筋１４，１４の間隔が広く保たれることによって、面内方向の曲げ耐力を向上させることができる。
【００３８】
一方、上記のように柱１に沿って積層した柱部用囲い枠１６は、その連続する上記コーナー部の外側に沿って断面Ｌ型の長手部材１５を沿わせている。
そして、この長手部材１５は、交差部用囲い枠１１との境界部分から、図５に示すように、交差部用囲い枠１１の内側に入り、その内面にぴったりと沿うようにしている。
このように長手部材１５が交差部用囲い枠１１内に入ることによって、柱部用囲い枠１６と交差部用囲い枠１１との境界部分には段差ができるが、この段差は、パテなどの部材であらかじめ埋めるようにしている。
上記のようにして柱部用囲い枠１６及び交差部用囲い枠１１を積層したら、それらの空洞部にグラウト材等からなる充填材を充填する。
【００３９】
この第３実施形態においても、長手部材１５は、複数の部材を継ぎ足して構成してもよい。また、長手部材１５を柱部用囲い枠１６及び交差部用囲い枠１１のそれぞれにボルトやスポット溶接などの手段を用いて固定してもよい。
さらに、帯状繊維シートを用いて上記両囲い枠１６，１１を結束してもよいし、場合によってはその帯状繊維シートを用いなくてもよい。
その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００４０】
なお、上記各実施形態は、長手部材１５を柱部用囲い枠１０，１６のコーナー部の外側に沿わせたが、そのコーナー部の内側に長手部材１５を沿わせるようにしてもよい。
上記のようにコーナー部の内側に長手部材１５を沿わせれば、柱部用囲い枠１０，１６と交差部用囲い枠１１との境界部分に段差を作ることなく、長手部材１５の先端部分をそのまま交差部用囲い枠１１内に位置させることができる。
【００４１】
また、長手部材１５をコーナー部の内側に沿わせた場合には、長手部材１５の位置が異なるのみで、その他の構成は全て同じである。
したがって、この場合においても、長手部材１５は、複数の部材を継ぎ足して構成してもよい。また、長手部材１５を柱部用囲い枠１０，１６及び交差部用囲い枠１１のそれぞれにボルトやスポット溶接などの手段を用いて固定してもよい。
さらに、帯状繊維シートを用いて上記柱部用囲い枠１０，１６及び交差部用囲い枠１１を結束してもよいし、場合によってはその帯状繊維シートを用いなくてもよい。
【００４２】
また、上記各実施形態の両囲い枠は、従来のように鋼板を用いてもよいし、強化プラスチックやプレキャスト製品を用いてもよい。ある程度の薄さを保ちながら、充填材を保持できる強度を発揮できれば、その材質は問わない。
さらに、上記各実施形態は、柱１の前面のみを補強する補強構造に関するものであるが、例えば、既存の柱１の周囲に梁２が交差している建造物に対しても、この発明を適用することができる。要するに、柱を囲う柱部用囲い枠と、柱及び梁の交差部分を囲う交差部用囲い枠との形状が異なるために、それらを帯状繊維シートなどで結束して一体化しにくい構成に対しては、この発明を適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
柱と梁とが交差している建造物における補強構造に最適である。
【符号の説明】
【００４４】
１      柱
２      梁
１０      柱部用囲い枠
１１，１６    交差部用囲い枠
１５      長手部材
１８      壁
【図１】
2016121526.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016121526.tif 000005
【図４】
2016121526.tif 000006
【図５】
2016121526.tif 000007
【図６】
2016121526.tif 000008
【図７】
2016121526.tif 000009
【図８】
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