(57)【要約】【課題】磁気性能の低下を抑制しつつ、コイルスペースを増大させる。【解決手段】Ｄ１１＜Ｄ１２となるように、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１とロータ１０の内側円筒部１２の外周面１２１の形状を段付き形状とする。同様に、Ｄ２１＜Ｄ２２となるように、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１と内側円筒部３２の内周面３２１の形状を段付き形状とする。これにより、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２のそれぞれの厚さにおいて、磁気性能の低下を抑制するために、アーマチュア側の厚さよりも反アーマチュア側の厚さが厚いという関係を採用したときに、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２の間隔において、反アーマチュア側の位置での第２間隔Ｄ３２を、アーマチュア側の位置での第１間隔Ｄ３１に近づけることができ、コイルスペースを増大できる。【選択図】図２
2016121760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３６）と、
駆動源からの回転駆動力を受けて回転中心線（Ｏ）を中心に回転するロータ（１０）と、
前記電磁コイルの通電時に前記電磁吸引力によって前記ロータに連結されるとともに、前記電磁コイルの非通電時に前記ロータから切り離されるアーマチュア（２０）と、
前記ロータの内部に配置されるとともに、内部に前記電磁コイルを収納するステータ（３０）とを備え、
前記ロータは、前記回転中心線を中心とする外側円筒部（１１）と、前記外側円筒部の内側に配置され、前記回転中心線を中心とする内側円筒部（１２）と、前記外側円筒部および前記内側円筒部の前記アーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（１３）とを有し、
前記ステータは、前記回転中心線を中心とする外側円筒部（３１）と、前記ステータの外側円筒部の内側に配置され、前記回転中心線を中心とする内側円筒部（３２）と、前記ステータの外側円筒部および内側円筒部の前記アーマチュアから離れた側である反アーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（３３）とを有し、
前記ステータの外側円筒部および内側円筒部は、前記ロータの外側円筒部、内側円筒部および壁部に囲まれた内部空間（６００）に配置され、前記ステータの外側円筒部の外周面（３１１）は、前記ロータの外側円筒部の内周面（１１１）に対して隙間（Ｇ１）を有して対向し、かつ、前記ステータの内側円筒部の内周面（３２１）は、前記ロータの内側円筒部の外周面（１２１）に対して隙間（Ｇ２）を有して対向しており、
前記電磁コイルは、前記ステータの外側円筒部、内側円筒部および壁部に囲まれた内部空間（３００）に配置されており、
前記ロータの外側円筒部および内側円筒部は、前記ロータの外側円筒部と内側円筒部の前記ロータの径方向における間隔について、前記回転中心線の軸線方向での中心位置よりも前記アーマチュア側の位置での第１間隔（Ｄ１１）と比較して、前記中心位置よりも前記反アーマチュア側の位置での第２間隔（Ｄ１２）が広い（Ｄ１１＜Ｄ１２）という関係を有し、
前記ステータの外側円筒部および前記内側円筒部は、前記ステータの外側円筒部の外周面と前記ステータの内側円筒部の内周面との間の前記ステータの径方向における距離について、前記回転中心線の軸線方向での中心位置よりも前記アーマチュア側の位置での第１距離（Ｄ２１）と比較して、前記中心位置よりも前記反アーマチュア側の位置での第２距離（Ｄ２２）が長い（Ｄ２１＜Ｄ２２）という関係を有し、
前記ステータの外側円筒部と内側円筒部の少なくとも一方は、前記ステータの径方向における厚さについて、前記回転中心線の軸線方向での中心位置よりも前記アーマチュア側の位置での第１厚さ（Ｔ１、Ｔ３）と比較して、前記中心位置よりも前記反アーマチュア側の位置での第２厚さ（Ｔ２、Ｔ４）が厚い（Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ３＜Ｔ４）という関係を有することを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
前記ロータの外側円筒部（１１）の内周面（１１１）は、直径（Ｒ１１１ａ）が均一である第１内周面（１１１ａ）と、前記第１内周面よりも前記反アーマチュア側に位置し、直径（Ｒ１１１ｂ）が均一かつ前記第１内周面よりも大きな第２内周面（１１１ｂ）とを有する段付き形状であり、
前記ステータの外側円筒部（３１）の外周面（３１１）は、直径（Ｒ３１１ａ）が均一である第１外周面（３１１ａ）と、前記第１外周面よりも前記反アーマチュア側に位置し、直径（Ｒ３１１ｂ）が均一かつ前記第１外周面よりも大きな第２外周面（３１１ｂ）とを有する段付き形状であり、
前記ステータの外側円筒部（３１）は、前記第１厚さ（Ｔ１）と比較して、前記第２厚さ（Ｔ２）が厚いという関係を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項３】
前記ロータの内側円筒部（１２）の外周面（１２１）は、直径（Ｒ１２１ａ）が均一である第１外周面（１２１ａ）と、前記第１外周面よりも前記反アーマチュア側に位置し、直径（Ｒ１２１ｂ）が均一かつ前記第１外周面よりも大きな第２外周面（１２１ｂ）とを有する段付き形状であり、
前記ステータの内側円筒部（３２）の内周面（３２１）は、直径（Ｒ３２１ａ）が均一である第１内周面（３２１ａ）と、前記第１内周面よりも前記反アーマチュア側に位置し、直径（Ｒ３２１ｂ）が均一かつ前記第１内周面よりも小さな第２外周面（３２１ｂ）とを有する段付き形状であり、
前記ステータの内側円筒部は、前記第１厚さ（Ｔ３）と比較して、前記第２厚さ（Ｔ４）が厚いという関係を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁クラッチ。
【請求項４】
前記ロータの外側円筒部（１１）の内周面（１１１、１１１ｃ）は、前記アーマチュア側から前記反アーマチュア側に向かうにつれて、直径（Ｒ１１１ｃ）が徐々に増大するテーパ形状であり、
前記ステータの外側円筒部（３１）の外周面（３１１、３１１ｃ）は、前記アーマチュア側から前記反アーマチュア側に向かうにつれて、直径（Ｒ３１１ｃ）が徐々に増大するテーパ形状であり、
前記ステータの外側円筒部（３１）は、前記第１厚さ（Ｔ１）と比較して、前記第２厚さ（Ｔ２）が厚いという関係を有することを特徴とする請求項１に記載の電磁クラッチ。
【請求項５】
前記ロータの内側円筒部（１２）の外周面（１２１、１２１ｃ）は、前記アーマチュア側から前記反アーマチュア側に向かうにつれて、直径（Ｒ１２１ｃ）が徐々に減少するテーパ形状であり、
前記ステータの内側円筒部（３２）の内周面（３２１、３２１ｃ）は、前記アーマチュア側から前記反アーマチュア側に向かうにつれて、直径（Ｒ３２１ｃ）が徐々に減少するテーパ形状であり、
前記ステータの内側円筒部は、前記第１厚さ（Ｔ３）と比較して、前記第２厚さ（Ｔ４）が厚いという関係を有することを特徴とする請求項１または４に記載の電磁クラッチ。
【請求項６】
前記ロータの外側円筒部は、前記ロータの径方向における厚さについて、前記回転中心線の軸線方向での中心位置よりも前記アーマチュア側の位置での第１厚さ（Ｔ１１）と比較して、前記中心位置よりも前記反アーマチュア側の位置での第２厚さ（Ｔ１２）が薄いという関係を有することを特徴とする請求項２または４に記載の電磁クラッチ。
【請求項７】
前記ロータの内側円筒部は、前記ロータの径方向における厚さについて、前記回転中心線の軸線方向での中心位置よりも前記アーマチュア側の位置での第１厚さ（Ｔ１３）と比較して、前記中心位置よりも前記反アーマチュア側の位置での第２厚さ（Ｔ１４）が薄いという関係を有することを特徴とする請求項３または５に記載の電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁クラッチは、ロータと、ステータと、電磁コイルとを備えている。電磁コイルは、ステータの内部空間に収納されている。ステータは、電磁コイルを収納した状態で、ロータの内部空間に配置されている。
【０００３】
より具体的には、ロータは、外側円筒部と内側円筒部とを有する二重円筒構造である。外側円筒部の内周面と内側円筒部の外周面との間に形成される空間が、ロータの内部空間である。ロータは、ステータの周囲で回転するため、ロータの外側円筒部の内周面と内側円筒部の外周面は、どちらも、軸線方向に平行となっていた。このため、ロータの外側円筒部と内側円筒部の間隔が均一であった。
【０００４】
また、ステータも、外側円筒部と内側円筒部とを有する二重円筒構造であり、ステータの外側円筒部の内周面と内側円筒部の外周面との間に形成される空間がステータの内部空間である。ステータの外側円筒部の外周面がロータの外側円筒部の内周面に対向し、ステータの内側円筒部の内周面がロータの内側円筒部の外周面に対向している。このため、ステータの外側円筒部の外周面と内側円筒部の内周面は、ロータの外側円筒部の内周面と内側円筒部の外周面と同様に、軸線方向に平行であり、ステータの外側円筒部の外周面と内側円筒部の内周面のステータの径方向における距離が均一であった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電磁クラッチにおいては、電磁クラッチ全体の小型化および軽量化や、伝達トルクの向上、省電力化等の顧客ニーズがある。これらの顧客ニーズに応えるためには、従来の電磁クラッチに対して、磁気性能を低下させずに、コイルスペースを増やすことが必要である。ここでいうコイルスペースとは、コイルを設置するための設置スペースのことである。
【０００７】
例えば、従来の電磁クラッチと比較して、ロータの体格を維持しつつ、コイルスペースを増大できれば、伝達トルクを向上できる。また、従来の電磁クラッチと比較して、コイルスペースの大きさを維持しつつ、ロータの体格を小さくできれば、電磁クラッチ全体の小型化や軽量化が可能となる。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、磁気性能の低下を抑制しつつ、コイルスペースの増大が可能な電磁クラッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
通電時に電磁吸引力を発生する電磁コイル（３６）と、
駆動源からの回転駆動力を受けて回転中心線（Ｏ）を中心に回転するロータ（１０）と、
電磁コイルの通電時に電磁吸引力によってロータに連結されるとともに、電磁コイルの非通電時にロータから切り離されるアーマチュア（２０）と、
ロータの内部に配置されるとともに、内部に電磁コイルを収納するステータ（３０）とを備え、
ロータは、回転中心線を中心とする外側円筒部（１１）と、外側円筒部の内側に配置され、回転中心線を中心とする内側円筒部（１２）と、外側円筒部および内側円筒部のアーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（１３）とを有し、
ステータは、回転中心線を中心とする外側円筒部（３１）と、ステータの外側円筒部の内側に配置され、回転中心線を中心とする内側円筒部（３２）と、ステータの外側円筒部および内側円筒部のアーマチュアから離れた側である反アーマチュア側の端部同士を結ぶ壁部（３３）とを有し、
ステータの外側円筒部および内側円筒部は、ロータの外側円筒部、内側円筒部および壁部に囲まれた内部空間（６００）に配置され、ステータの外側円筒部の外周面（３１１）は、ロータの外側円筒部の内周面（１１１）に対して隙間（Ｇ１）を有して対向し、かつ、ステータの内側円筒部の内周面（３２１）は、ロータの内側円筒部の外周面（１２１）に対して隙間（Ｇ２）を有して対向しており、
電磁コイルは、ステータの外側円筒部、内側円筒部および壁部に囲まれた内部空間（３００）に配置されており、
ロータの外側円筒部および内側円筒部は、ロータの外側円筒部と内側円筒部のロータの径方向における間隔について、回転中心線の軸線方向での中心位置よりもアーマチュア側の位置での第１間隔（Ｄ１１）と比較して、中心位置よりも反アーマチュア側の位置での第２間隔（Ｄ１２）が広い（Ｄ１１＜Ｄ１２）という関係を有し、
ステータの外側円筒部および内側円筒部は、ステータの外側円筒部の外周面とステータの内側円筒部の内周面との間のステータの径方向における距離について、回転中心線の軸線方向での中心位置よりもアーマチュア側の位置での第１距離（Ｄ２１）と比較して、中心位置よりも反アーマチュア側の位置での第２距離（Ｄ２２）が長い（Ｄ２１＜Ｄ２２）という関係を有し、
ステータの外側円筒部と内側円筒部の少なくとも一方は、ステータの径方向における厚さについて、回転中心線の軸線方向での中心位置よりもアーマチュア側の位置での第１厚さ（Ｔ１、Ｔ３）と比較して、中心位置よりも反アーマチュア側の位置での第２厚さ（Ｔ２、Ｔ４）が厚い（Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ３＜Ｔ４）という関係を有することを特徴としている。
【００１０】
従来では、ロータの外側円筒部と内側円筒部の間隔が軸線方向で均一であったので、ステータの外側円筒部の外周面とステータの内側円筒部の内周面との間の径方向距離も軸線方向で均一であった。このため、磁気性能の低下を抑制するために、ステータの外側円筒部と内側円筒部の少なくとも一方に対して、アーマチュア側の位置での第１厚さ（Ｔ１、Ｔ３）と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さ（Ｔ２、Ｔ４）が厚いという関係を持たせると、ステータの外側円筒部および内側円筒部の径方向間隔において、反アーマチュア側の径方向間隔が、アーマチュア側の径方向間隔よりも狭くなってしまう。
【００１１】
これに対して、本発明では、ロータの外側円筒部と内側円筒部の間隔について、アーマチュア側の位置での第１間隔（Ｄ１１）と比較して、反アーマチュア側の位置での第２間隔（Ｄ１２）を広くし、ステータの外側円筒部の外周面とステータの内側円筒部の内周面との間の径方向距離についても、アーマチュア側の位置での第１距離（Ｄ２１）と比較して、反アーマチュア側の位置での第２距離（Ｄ２２）を長くしている。このため、ステータの外側円筒部と内側円筒部の少なくとも一方に対して、アーマチュア側の位置での第１厚さ（Ｔ１、Ｔ３）と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さ（Ｔ２、Ｔ４）が厚いという関係を持たせたときに、ステータの外側円筒部および内側円筒部の径方向間隔において、反アーマチュア側の径方向間隔を、アーマチュア側の径方向間隔に近づけることができる。
【００１２】
したがって、ステータの外側円筒部および内側円筒部の径方向間隔において、アーマチュア側の径方向間隔を同じとした場合、従来よりも本発明の方が反アーマチュア側の径方向間隔が広くなる。
【００１３】
また、本発明においては、磁気性能の低下を抑制するために、ステータの外側円筒部と内側円筒部の少なくとも一方に対して、アーマチュア側の位置での第１厚さ（Ｔ１、Ｔ３）と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さ（Ｔ２、Ｔ４）が厚いという関係を持たせている。
【００１４】
さらに、本発明のように、ロータの外側円筒部と内側円筒部の間隔について、アーマチュア側の位置での第１間隔（Ｄ１１）と比較して、反アーマチュア側の位置での第２間隔（Ｄ１２）を広くしても、ロータの外側円筒部と内側円筒部の厚さを、磁束密度が高くなりすぎないように設計することで、磁気性能の低下を抑制できる。
【００１５】
よって、本発明によれば、磁気性能の低下を抑制しつつ、従来と比較して、コイルスペースの径方向寸法を増大でき、コイルスペースを増大できる。
【００１６】
また、本発明においては、ロータの外側円筒部と内側円筒部の間隔を、アーマチュア側よりも反アーマチュア側を広くすることにともなって、請求項６、７のように、ロータの外側円筒部と内側円筒部の反アーマチュア側の厚さが、アーマチュア側よりも薄くなっても、反アーマチュア側の部分は、磁束密度が低い部分であり、磁束密度が低い部分を薄くしても、磁気性能への影響は小さい。したがって、このことからも、本発明によれば、磁気性能の低下を抑制できると言える。
【００１７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における電磁クラッチの構成を示す断面図である。
【図２】図１の領域ＩＩの拡大図である。
【図３】図２中のロータの断面図である。
【図４】図２中のステータの断面図である。
【図５】比較例１における電磁クラッチのロータとステータの断面図である。
【図６】比較例１における電磁クラッチのロータとステータの磁場解析結果である。
【図７】第１実施形態における電磁クラッチのロータとステータの磁場解析結果である。
【図８】第２実施形態における電磁クラッチの要部断面図である。
【図９】図８中のロータの断面図である。
【図１０】図８中のステータの断面図である。
【図１１】第２実施形態における電磁クラッチのロータとステータの磁場解析結果である。
【図１２】他の実施形態における電磁クラッチの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００２０】
（第１実施形態）
図１に示す第１実施形態の電磁クラッチ１は、車両走行用駆動力を出力する駆動源としてのエンジンから回転駆動力を得て、圧縮機構を回転駆動させる圧縮機２のクラッチ機構に本発明の原理を適用したものである。したがって、本実施形態では、エンジンが駆動源であり、圧縮機２が従動側機器である。
【００２１】
圧縮機２は、冷媒を吸入して圧縮するものであり、圧縮機２からの吐出冷媒を放熱させる放熱器、放熱器からの流出冷媒を減圧膨張させる膨張弁、および、膨張弁にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器とともに、車両用空調装置の冷凍サイクル装置を構成する。
【００２２】
電磁クラッチ１は、エンジンからの回転駆動力を受けた際に回転中心線Ｏを中心に回転する駆動側回転体を構成するロータ１０と、圧縮機２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成するアーマチュア２０とを有する。このロータ１０とアーマチュア２０とを連結したり、切り離したりすることで、エンジンから圧縮機２への回転駆動力の伝達を断続する。なお、図１は、ロータ１０とアーマチュア２０とを互いに切り離した状態を示しており、図２は、ロータ１０とアーマチュア２０とを連結した状態を示している。
【００２３】
つまり、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを連結すると、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されて、冷凍サイクル装置が作動する。一方、電磁クラッチ１がロータ１０とアーマチュア２０とを切り離すと、エンジンの回転駆動力が圧縮機２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置も作動しない。なお、電磁クラッチ１は、冷凍サイクル装置の各種構成機器の作動を制御する空調制御装置から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００２４】
以下、電磁クラッチ１の具体的な構成について説明する。図１に示すように、電磁クラッチ１は、ロータ１０、アーマチュア２０およびステータ３０を備えている。
【００２５】
ロータ１０は、アーマチュア２０から離れた側である反アーマチュア側（図１では右側）が開口した断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。すなわち、ロータ１０は、回転中心線Ｏを中心とする外側円筒部１１と、この外側円筒部１１の内周側に配置され、回転中心線Ｏを中心とする内側円筒部１２と、外側円筒部１１および内側円筒部１２のアーマチュア２０側の端部同士を結ぶように回転中心線Ｏに直交する方向に延伸する壁部１３とを有している。外側円筒部１１および内側円筒部１２は、ロータ１０のうち壁部１３よりも反アーマチュア側（図１では右側）に位置する部分である。外側円筒部１１、内側円筒部１２および壁部１３は、鉄等の磁性材で構成されている。
【００２６】
外側円筒部１１および内側円筒部１２は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、図１に示す回転中心線Ｏは、外側円筒部１１および内側円筒部１２の回転中心線であるとともに、回転軸２ａの回転中心線でもある。外側円筒部１１の外周側には、Ｖベルトが掛けられるＶ溝１１ａが形成されている。内側円筒部１２の内周側には、ボールベアリング１４の外側レースが固定されている。
【００２７】
ボールベアリング１４は、圧縮機２の外殻を形成するハウジングに対して、ロータ１０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング１４の内側レースは、圧縮機２のハウジングに設けられたハウジングボス部２ｂに固定されている。
【００２８】
壁部１３は、回転中心線Ｏの軸線方向における一方の側および他方の側にそれぞれ配置された一方の端面１３ａおよび他方の端面１３ｂを有し、これらの端面１３ａ、１３ｂは、軸線方向において互いに離間するとともに、軸線方向に直交する方向にそれぞれ延設されている。壁部１３には、軸線方向から見たときに径方向に２列に並んだ円弧状の複数の断磁スリット１３ｃ、１３ｄが形成されている。この断磁スリット１３ｃ、１３ｄは、壁部１３を軸線方向に貫通して延びている。壁部１３の一方の端面１３ａは、アーマチュア２０に対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、アーマチュア２０と接触するロータ１０の摩擦面となる。したがって、以下では、壁部１３の一方の端面１３ａを摩擦面１３ａとも称する。
【００２９】
本実施形態では、壁部１３の摩擦面１３ａの一部に、壁部１３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材１５を配置している。この摩擦部材１５は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、アルミニウム粉末等の金属粉末の焼結材を採用できる。
【００３０】
アーマチュア２０は、鉄等の磁性材で構成されている。アーマチュア２０は、回転中心線Ｏに直交する方向に広がるとともに、中心部にその表裏を軸線方向に貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。アーマチュア２０は、回転中心線Ｏの軸線方向における一方の側および他方の側にそれぞれ配置された一方の端面２０ａおよび他方の端面２０ｂを有している。このアーマチュア２０の回転中心は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。すなわち、アーマチュア２０の回転中心線は、回転中心線Ｏと一致している。
【００３１】
アーマチュア２０には、ロータ１０の壁部１３と同様に、軸線方向から見たときに円弧状の複数の断磁スリット２０ｃが形成されている。この断磁スリット２０ｃは、アーマチュア２０の一方の端面２０ａと他方の端面２０ｂを貫通している。この断磁スリット２０ｃは、壁部１３の径方向内側の断磁スリット１３ｃと壁部１３の径方向外側の断磁スリット１３ｄとの間に位置付けられている。
【００３２】
また、アーマチュア２０の一方の端面２０ａは、ロータ１０の摩擦面１３ａに対向しており、ロータ１０とアーマチュア２０が連結された際に、ロータ１０と接触する摩擦面を形成している。したがって、以下では、アーマチュア２０の一方の端面２０ａをアーマチュア２０の摩擦面２０ａとも称する。さらに、アーマチュア２０の他方の端面２０ｂには、略円盤状のアウターハブ２１が固定されている。
【００３３】
アウターハブ２１は、後述するインナーハブ２２とともに、アーマチュア２０と圧縮機２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。アウターハブ２１とインナーハブ２２は、それぞれ回転中心線Ｏの軸線方向に延びる円筒部２１ａ、２２ａを有しており、アウターハブ２１の円筒部２１ａの内周面およびインナーハブ２２の円筒部２２ａの外周面には、弾性材料（エラストマー）からなる弾性部材である円筒状のゴム２３が加硫接着されている。
【００３４】
さらに、インナーハブ２２は、圧縮機２の回転軸２ａに設けられたネジ穴にボルト２４によって締め付けられることによって固定されている。すなわち、インナーハブ２２は圧縮機２の回転軸２ａに連結可能に構成されている。
【００３５】
これにより、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａが連結される。そして、ロータ１０とアーマチュア２０が連結されると、アーマチュア２０、アウターハブ２１、ゴム２３、インナーハブ２２、および圧縮機２の回転軸２ａがロータ１０とともに回転する。
【００３６】
また、ゴム２３は、アウターハブ２１に対してロータ１０から離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、ロータ１０とアーマチュア２０が切り離された状態では、アウターハブ２１に連結されたアーマチュア２０の摩擦面２０ａとロータ１０の摩擦面１３ａとの間に予め定めた所定間隔の隙間が形成される。
【００３７】
ステータ３０は、非回転体、本実施形態では圧縮機２に固定されており、回転しないものである。ステータ３０は、ロータ１０の外側円筒部１１、内側円筒部１２および壁部１３によって囲まれたロータ１０の内部空間６００に配置されている。このため、ステータ３０は、壁部１３の他方の端面１３ｂに対向しており、壁部１３の他方の端面１３ｂとの間に空間６０を形成している。ステータ３０は、鉄等の磁性体で構成されており、電磁コイル３６を収納している。
【００３８】
ステータ３０は、アーマチュア側（図１では左側）に開口部３０ａを有する断面Ｕ字形状の二重円筒構造である。具体的には、ステータ３０は、回転中心線Ｏを中心とする外側円筒部３１と、この外側円筒部３１の内周側に配置され、回転中心線Ｏを中心とする内側円筒部３２と、外側円筒部３１および内側円筒部３２の反アーマチュア側の端部同士を結ぶように回転中心線Ｏに直交する方向に延伸する壁部３３とを有している。外側円筒部３１および内側円筒部３２は、ステータ３０のうち壁部３３よりもアーマチュア側（図１では左側）に位置する部分である。
【００３９】
図２に示すように、ステータ３０の外側円筒部３１および内側円筒部３２が、ロータ１０の内部空間６００に配置されている。ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１は、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１に対して隙間Ｇ１を有して対向している。ステータ３０の内側円筒部３２の内周面３２１は、ロータ１０の内側円筒部１２の外周面１２１に対して隙間Ｇ２を有して対向している。隙間Ｇ１、Ｇ２は、磁気抵抗が最小となるように最小距離に設定されており、均一となっている。
【００４０】
ステータ３０の外側円筒部３１、内側円筒部３２および壁部３３に囲まれた内部空間３００に、電磁コイル３６が配置されている。具体的には、ステータ３０の内部空間３００には、円環状のコイルスプール３４が収容されている。コイルスプール３４は樹脂材料、例えば、ポリアミド樹脂で形成されている。コイルスプール３４上に、電磁コイル３６が巻回されている。巻回された電磁コイル３６全体の断面形状は、略矩形状（直角四辺形）である。
【００４１】
さらに、ステータ３０の開口部３０ａ側に、電磁コイル３６を封止する樹脂部材３７が設けられている。これにより、ステータ３０の開口部３０ａが樹脂部材３７によって塞がれている。樹脂部材３７は、ポリアミド樹脂等で構成されている。
【００４２】
また、図１に示すように、ステータ３０の壁部３３の外側（図１では右側）には、ステータプレート３８が固定されている。このステータプレート３８を介して、ステータ３０は、圧縮機２のハウジングに固定されている。
【００４３】
次に、上記構成の電磁クラッチ１の作動について説明する。電磁コイル３６の通電時では、電磁コイル３６が発生する電磁吸引力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａに吸着され、ロータ１０とアーマチュア２０とが連結する。これにより、エンジンからの回転動力が圧縮機２へ伝達される。
【００４４】
一方、電磁コイル３６の通電が遮断されると、すなわち、電磁コイル３６の非通電時では、ゴム２３の弾性力によって、アーマチュア２０がロータ１０の摩擦面１３ａから切り離される。これにより、エンジンからの回転動力は圧縮機２へ伝達されない。
【００４５】
次に、図２〜４を用いて、ロータ１０とステータ３０のそれぞれの形状について説明する。
【００４６】
まず、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２の形状について説明する。図２、３に示すように、外側円筒部１１の内周面１１１は、第１内周面１１１ａと第２内周面１１１ｂとを有する段付き形状である。第１内周面１１１ａは、直径Ｒ１１１ａが均一である。第２内周面１１１ｂは、第１内周面１１１ａよりも反アーマチュア側に位置し、直径Ｒ１１１ｂが均一かつ第１内周面１１１ａよりも大きい。
【００４７】
同様に、内側円筒部１２の外周面１２１は、第１外周面１２１ａと第２外周面１２１ｂとを有する段付き形状である。第１外周面１２１ａは、直径Ｒ１２１ａが均一である。第２外周面１２１ｂは、第１外周面１２１ａよりも反アーマチュア側に位置し、直径Ｒ１２１ｂが均一かつ第１外周面１２１ａよりも大きい。
【００４８】
このため、外側円筒部１１および内側円筒部１２は、両者のロータ１０の径方向における間隔について、アーマチュア側の位置での間隔を第１間隔Ｄ１１とし、反アーマチュア側の位置での間隔を第２間隔Ｄ１２としたとき、第１間隔Ｄ１１よりも第２間隔Ｄ１２の方が広い（Ｄ１１＜Ｄ１２）という関係を有している。
【００４９】
なお、アーマチュア側の位置、反アーマチュア側の位置とは、それぞれ、回転中心線Ｏの軸線方向での中心位置よりもアーマチュア側の位置、反アーマチュア側の位置を意味する。より具体的には、アーマチュア側の位置、反アーマチュア側の位置は、外側円筒部３１および内側円筒部３２に対してステータ３０の内部に収納された電磁コイル３６を回転中心線Ｏに対して垂直な方向に投影したときに、電磁コイル３６と重複する範囲におけるアーマチュア側の端の位置（図２等における一点鎖線の位置Ｐ１）および反アーマチュア側の端の位置（図２等における二点鎖線の位置Ｐ２）である。換言すると、アーマチュア側の位置とは、ステータ３０の内部に設置された電磁コイル３６のアーマチュア側の一端に対向する位置であり、反アーマチュア側の位置とは、ステータ３０の内部に設置された電磁コイル３６の反アーマチュア側の他端に対向する位置である。このアーマチュア側の位置、反アーマチュア側の位置については、後述する他の寸法関係においても同様である。
【００５０】
また、ロータ１０の外側円筒部１１は、ロータ１０の径方向における厚さについて、アーマチュア側の位置での第１厚さＴ１１と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さＴ１２が薄い（Ｔ１１＞Ｔ１２）という関係をする。なお、Ｖ溝１１ａの形成範囲における外側円筒部１１の厚さは、Ｖ溝１１ａの谷底の位置を基準とした厚さである。
【００５１】
同様に、ロータ１０の内側円筒部１２は、ロータ１０の径方向における厚さについて、アーマチュア側の位置での第１厚さＴ１３と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さＴ１４が薄い（Ｔ１３＞Ｔ１４）という関係を有している。
【００５２】
次に、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２の形状について説明する。図２、４に示すように、外側円筒部３１の外周面３１１は、第１外周面３１１ａと第２外周面３１１ｂとを有する段付き形状である。第１外周面３１１ａは、直径Ｒ３１１ａが均一である。第２外周面３１１ｂは、第１外周面３１１ａよりも反アーマチュア側に位置し、直径Ｒ３１１ｂが均一かつ第１外周面３１１ａよりも大きい。
【００５３】
外側円筒部３１の内周面３１２は、直径が均一な形状であり、回転中心線Ｏの軸線方向に平行である。
【００５４】
内側円筒部３２の内周面３２１は、第１内周面３２１ａと第２内周面３２１ｂとを有する段付き形状である。第１内周面３２１ａは、直径Ｒ３２１ａが均一である。第２内周面３２１ｂは、第１内周面３２１ａよりも反アーマチュア側に位置し、直径Ｒ３２１ｂが均一かつ第１内周面３２１ａよりも小さい。
【００５５】
内側円筒部３２の外周面３２２は、直径が均一な形状であり、回転中心線Ｏの軸線方向に平行である。
【００５６】
このため、外側円筒部３１および内側円筒部３２は、外側円筒部３１の外周面３１１と内側円筒部３２の内周面３２１との間のステータ３０の径方向における距離について、アーマチュア側の位置での第１距離Ｄ２１と比較して、反アーマチュア側の位置での第２距離Ｄ２２が長い（Ｄ２１＜Ｄ２２）という関係を有している。
【００５７】
また、外側円筒部３１および内側円筒部３２は、外側円筒部３１と内側円筒部３２の間隔が均一である。すなわち、アーマチュア側の位置での第１間隔Ｄ３１と、反アーマチュア側の位置での第２間隔Ｄ３２とが同じである（Ｄ３１＝Ｄ３２）。
【００５８】
また、外側円筒部３１は、ステータ３０の径方向における厚さについて、アーマチュア側の位置での第１厚さＴ１と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さＴ２が厚い（Ｔ１＜Ｔ２）という関係を有している。
【００５９】
内側円筒部３２は、外側円筒部３１と同様に、ステータ３０の径方向における厚さについて、アーマチュア側の位置での第１厚さＴ３と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さＴ４が厚い（Ｔ３＜Ｔ４）という関係を有している。
【００６０】
次に、本実施形態の電磁クラッチ１と図５に示す比較例１の電磁クラッチＪ１とを比較する。
【００６１】
比較例１は、ステータ３０の外側円筒部３１および内側円筒部３２が、ステータ３０の径方向における厚さについて、アーマチュア側の位置での第１厚さＴ１、Ｔ３と比較して、反アーマチュア側の位置での第２厚さＴ２、Ｔ４が厚い（Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ３＜Ｔ４）という関係を有している点は、本実施形態と同じであるが、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１および内側円筒部１２の外周面１２１や、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１および内側円筒部３２の内周面３２１が、回転中心線Ｏの軸線方向に平行である点が、本実施形態と異なるものである。このため、比較例１では、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２の間隔が均一であり（Ｄ１１＝Ｄ１２）、ステータ３０における外側円筒部３１の外周面３１１と内側円筒部３２の内周面３２１との間の距離が均一となっている（Ｄ２１＝Ｄ２２）。なお、その他の構成は、本実施形態と同じである。
【００６２】
ここで、図６に比較例１の電磁クラッチＪ１におけるロータ１０とステータ３０の磁場解析結果を示す。なお、図６は、図５に示すロータ１０とステータ３０の断面図に対応している。
【００６３】
電磁コイル３６の通電時では、ロータ１０の外側円筒部１１、壁部１３、内側円筒部１２、ステータ３０の内側円筒部３２、壁部３３、外側円筒部３１を磁束が流れることで、磁気回路が形成される。このとき、ロータ１０とステータ３０が互いに対向する部分では、両者が対向する範囲内で、ロータ１０とステータ３０の一方から他方へ、徐々に磁束が移る。このため、図６に示すように、ロータ１０の外側円筒部１１および内側円筒部１２の根元部分（アーマチュア側の部分、図６の左側部分）や、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２の根元部分（反アーマチュア側の部分、図６の右側部分）は、磁束密度が高くなる。この根元部分で磁束密度が高くなりすぎると、磁気回路中を流れる磁束が少なくなり、ロータ１０とアーマチュア２０が対向する部分における磁気吸引力が低下してしまう。このことから、磁束密度が高くなりすぎないように、ロータ１０の外側円筒部１１および内側円筒部１２や、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２の厚さを設定する必要がある。一方、これらの厚さを厚くすると、電磁クラッチの重量化につながるため、必要以上に厚くしないことが望まれる。
【００６４】
したがって、磁気性能の低下の抑制および電磁クラッチの軽量化の観点より、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２の厚さについて、Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ３＜Ｔ４という関係を持たせることが好ましい。
【００６５】
しかしながら、比較例１のように、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１および内側円筒部１２の外周面１２１、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１および内側円筒部３２の内周面３２１が、回転中心線Ｏの軸線方向に平行である場合に、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２のそれぞれの厚さについて、Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ３＜Ｔ４という関係を採用すると、図５に示すように、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２の間隔において、アーマチュア側の位置での第１間隔Ｄ３１よりも反アーマチュア側の位置での第２間隔Ｄ３２が狭くなってしまう（Ｄ３１＜Ｄ３２）。このため、断面矩形状のコイルスペースを確保する場合、コイルスペースの径方向最大寸法は、第２間隔Ｄ３２となる。
【００６６】
これに対して、本実施形態では、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１と内側円筒部１２の外周面１２１の形状を段付き形状とし、これに対応させて、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１と内側円筒部３２の内周面３２１の形状を段付き形状としている。
【００６７】
これにより、図２に示すように、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２の間隔について、アーマチュア側の位置での第１間隔Ｄ１１と比較して、反アーマチュア側の位置での第２間隔Ｄ１２を広くし（Ｄ１１＜Ｄ１２）、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１と内側円筒部３２の内周面３２１との間の径方向距離についても、アーマチュア側の位置での第１距離Ｄ２１と比較して、反アーマチュア側の位置での第２距離Ｄ２２を長くしている（Ｄ２１＜Ｄ２２）。
【００６８】
このため、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２のそれぞれの厚さについて、Ｔ１＜Ｔ２、Ｔ３＜Ｔ４という関係を採用したときに、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２の間隔において、反アーマチュア側の位置での第２間隔Ｄ３２を、アーマチュア側の位置での第１間隔Ｄ３１に近づけることができる。換言すると、ステータ３０の外側円筒部３１の内周面３１２および内側円筒部３２の外周面３２２を、回転中心線Ｏの軸線方向に平行な形状に近づけることができる。
【００６９】
したがって、ステータ３０の第１間隔Ｄ３１を同じとして、本実施形態と比較例１とを比較すると、本実施形態の方が比較例１よりも、コイルスペースの径方向最大寸法が大きくなる。
【００７０】
また、本実施形態のロータ１０の形状は、比較例１のロータ１０に対して、外側円筒部１１および内側円筒部１２のそれぞれにおける先端側部分Ａ１、Ａ２の肉厚を減らした形状である（図６参照）。図６からわかるように、この先端側部分Ａ１、Ａ２は、磁束密度が低いため、この先端側部分Ａ１、Ａ２の肉厚を減らしても、磁気性能への影響が小さい。このことは、図７に示す磁場解析の結果によっても確認されている。すなわち、図７に示すように、外側円筒部１１および内側円筒部１２の先端側部分の磁束密度は大きく上昇しておらず、本実施形態の磁束密度分布は、比較例１の磁束密度分布と似ている。このため、本実施形態では、比較例１と比較して、磁気回路全体を流れる磁束量が低下しておらず、磁気性能が低下していないことがわかる。
【００７１】
換言すると、本実施形態では、ロータ１０の外側円筒部１１および内側円筒部１２において、上述の通り、磁束密度が高くなる部分である根元側部分の厚さを先端側部分よりも厚くしているので、磁気性能の低下を抑制できる。
【００７２】
以上のことから、本実施形態によれば、比較例１と比較して、磁気性能の低下を抑制しつつ、コイルスペースの径方向寸法を拡大できる。
【００７３】
したがって、電磁クラッチの構成として、本実施形態の構成を採用することで、電磁クラッチの小型化、軽量化、伝達トルク向上、消費電力低減、電磁コイルの材質変更によるコストダウン等が可能となる。
【００７４】
例えば、本実施形態によれば、従来の電磁クラッチと比較して、ロータの体格を維持しつつ、コイルスペースを増大させることができるので、伝達トルクを向上できる。また、本実施形態によれば、従来の電磁クラッチと比較して、コイルスペースの大きさを維持しつつ、ロータの体格を小さくできるので、電磁クラッチ全体の小型化や軽量化が可能となる。
【００７５】
また、従来では、電磁コイルとして、Ｃｕ線が用いられていた。電磁コイルをＣｕ線からＣｕ線よりも安価なＡｌ線に変更する場合、同じ励磁力を発揮させるためには、より大きなコイルスペースが必要となる。このため、コイルスペースを同じとしたまま、電磁コイルをＣｕ線からＡｌ線に変更すると、励磁力が低下してしまう。これに対して、本実施形態の構成を採用することで、コイルスペースを増大できるので、励磁力の低下を抑制しつつ、電磁コイルをＣｕ線からＡｌ線に変更でき、コストダウンが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態では、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１を、第１外周面３１１ａと第２外周面３１１ｂとを有する段付き形状とし、内側円筒部３２の内周面３２１を、第１内周面３２１ａと第２内周面３２１ｂとを有する段付き形状としている。第１外周面３１１ａ、第２外周面３１１ｂ、第１内周面３２１ａおよび第２内周面３２１ｂは、軸線方向に平行である。
【００７７】
プレス加工では、加工面が軸線方向に平行な方が、加工面が軸線方向に対して傾斜している場合よりも加工しやすく、高い寸法精度で加工できる。このため、本実施形態によれば、プレス加工でステータ３０を加工する際の加工容易性が高く、コストダウンが可能となる。また、第１外周面３１１ａ、第２外周面３１１ｂ、第１内周面３２１ａおよび第２内周面３２１ｂを高い寸法精度で加工できるので、これらの面とロータ１０との隙間を均一にすることができる。
【００７８】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対して、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１と内側円筒部１２の外周面１２１の形状や、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１と内側円筒部３２の内周面３２１の形状を変更したものである。その他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００７９】
図８、９に示すように、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１ｃは、軸線方向におけるアーマチュア側から反アーマチュア側（図では左側から右側）に向かうにつれて、直径Ｒ１１１ｃが徐々に増大するテーパ形状である。ロータ１０の内側円筒部１２の外周面１２１ｃは、アーマチュア側から反アーマチュア側に向かうにつれて、直径Ｒ１２１ｃが徐々に減少するテーパ形状である。
【００８０】
図８、１０に示すように、ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１ｃは、アーマチュア側から反アーマチュア側に向かうにつれて、直径Ｒ３１１ｃが徐々に増大するテーパ形状である。ステータ３０の内側円筒部３２の内周面３２１ｃは、アーマチュア側から反アーマチュア側に向かうにつれて、直径Ｒ３２１ｃが徐々に減少するテーパ形状である。
【００８１】
そして、本実施形態においても、第１実施形態と同様に、次の寸法関係を有している。
【００８２】
すなわち、ロータ１０の外側円筒部１１および内側円筒部１２は、第１間隔Ｄ１１よりも第２間隔Ｄ１２の方が広い（Ｄ１１＜Ｄ１２）という関係を有している。外側円筒部１１は、第１厚さＴ１１と比較して第２厚さＴ１２が薄い（Ｔ１１＞Ｔ１２）という関係を有している。内側円筒部１２は、第１厚さＴ１３と比較して第２厚さＴ１４が薄い（Ｔ１３＞Ｔ１４）という関係を有している。
【００８３】
また、ステータ３０の外側円筒部３１および内側円筒部３２は、第１距離Ｄ２１よりも第２距離Ｄ２２の方が長い（Ｄ２１＜Ｄ２２）という関係を有している。外側円筒部３１は、第１厚さＴ１と比較して第２厚さＴ２が厚い（Ｔ１＜Ｔ２）という関係を有している。内側円筒部３２も、第１厚さＴ３と比較して第２厚さＴ４が厚い（Ｔ３＜Ｔ４）という関係を有している。
【００８４】
また、図１１に示すように、本実施形態の磁束密度分布も、図６の磁束密度分布と似ている。このため、本実施形態も、比較例１と比較して、磁気回路全体を流れる磁束量が低下しておらず、磁気性能が低下していないことがわかる。
【００８５】
したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００８６】
ところで、第１実施形態では、図７に示すように、ロータ１０の外側円筒部１１、内側円筒部１２は、厚さが急変する段差部の近傍において、磁束密度が高くなっている。同様に、ステータ３０の外側円筒部３１、内側円筒部３２も、厚さが急変する段差部の近傍において、磁束密度が高くなっている。このため、ステータ３０とロータ１０は、磁束密度が高い領域と低い領域とがばらばらに存在する。
【００８７】
これに対して、本実施形態では、図１１に示すように、ロータ１０の外側円筒部１１、内側円筒部１２は、軸線方向（図の左右方向）における厚さ変化が緩やかであるので、軸線方向における磁束密度の変化が緩やかである。同様に、ステータ３０の外側円筒部３１、内側円筒部３２は、軸線方向における厚さ変化が緩やかであるので、軸線方向における磁束密度の変化が緩やかである。
【００８８】
したがって、本実施形態によれば、第１実施形態と比較して、ステータ３０とロータ１０の磁束密度を均一に近づけることができる。
【００８９】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００９０】
（１）上記各実施形態では、ロータ１０の外側円筒部１１の外周面に溝１１ａを形成したが、図１２に示すように、外側円筒部１１とは別に、Ｖ溝１６ａが形成されたプーリ部１６を設けてもよい。
【００９１】
（２）第１実施形態では、ロータ１０の外側円筒部１１の内周面１１１および内側円筒部１２の外周面１２１を、２段の段付き形状としたが、３段以上の段付き形状としてもよい。ステータ３０の外側円筒部３１の外周面３１１と内側円筒部３２の内周面３２１においても、同様である。
【００９２】
（３）第１実施形態では、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２の両方の形状を段付き形状とし、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部１２の両方の形状を段付き形状としたが、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２のうち外側円筒部１１のみを段付き形状とし、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２のうち外側円筒部３１のみを段付き形状としてもよい。この場合、ロータ１０の内側円筒部１２とステータ３０の内側円筒部３２を、比較例１の形状とする。この場合においても、第１実施形態で説明した寸法関係が成立し、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００９３】
また、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２のうち内側円筒部１２のみを段付き形状とし、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２のうち内側円筒部３２のみを段付き形状としてもよい。
【００９４】
同様に、第２実施形態においても、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２のうち外側円筒部１１のみをテーパ形状とし、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２のうち外側円筒部１１のみをテーパ形状としてもよい。その反対に、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２のうち内側円筒部１２のみをテーパ形状とし、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部３２のうち内側円筒部３２のみをテーパ形状としてもよい。これらの場合においても、第１実施形態で説明した寸法関係が成立し、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００９５】
（４）上記各実施形態では、ロータ１０は、外側円筒部１１の厚さにおいて、第１厚さＴ１１と比較して第２厚さＴ１２が薄い（Ｔ１１＞Ｔ１２）という関係を有し、内側円筒部１２の厚さにおいて、第１厚さＴ１３と比較して第２厚さＴ１４が薄い（Ｔ１３＞Ｔ１４）という関係を有していたが、外側円筒部１１と内側円筒部１２のそれぞれの厚さを、軸線方向で均一としてもよい。この場合、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２厚さは、第２厚さＴ１２、Ｔ１４に相当する厚さとする。
【００９６】
（５）上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。例えば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせることも可能である。すなわち、ロータ１０の外側円筒部１１と内側円筒部１２のうち、一方を段付き形状とし、他方をテーパ形状としてもよい。同様に、ステータ３０の外側円筒部３１と内側円筒部１２のうち一方を段付き形状とし、他方をテーパ形状としてもよい。
【００９７】
（６）上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１      電磁クラッチ
１０    ロータ
１１    ロータの外側円筒部
１１１  ロータの外側円筒部の内周面
１２    ロータの内側円筒部
１２１  ロータの内側円筒部の外周面
２０    アーマチュア
３０    ステータ
３１    ステータの外側円筒部
３１１  ステータの外側円筒部の外周面
３２    ステータの内側円筒部
３２１  ステータの内側円筒部の内周面
３６    電磁コイル
【図１】
2016121760.tif 000003
【図２】
2016121760.tif 000004
【図３】
2016121760.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016121760.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016121760.tif 000013
【図１２】
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