(57)【要約】【課題】マグネットワイヤが断線したり、送給用のボビンに巻きつけられたマグネットワイヤがなくなったりしたときに、それを検出する検出手段を設けること。【解決手段】巻線機１は、被巻線ボビン３を有する巻線機本体２の横方向に装着されたテンション部５とテンション部５の下方で床面Ｆに設置されたワイヤ送給部６とを有している。テンション部５の下方には、ワイヤガイド部１０を配置し、ワイヤガイド部１０には、ワイヤ送給部６から巻き解されたマグネットワイヤＷの円周方向回転を直線状に変換するガイド部材１２を配置している。一方、巻線機本体２の上方には、補助制御ボックス８を設置し、ワイヤガイド部１０付近にワイヤ検出部を設ける。【選択図】図１
2016056009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張力が付与された線状部材を送給する線状部材送給装置であって、
前記線状部材の送給時に、送給されるべき線状部材の「有無」を検出し、前記線状部材の「無」の状態を検出した場合に、前記線状部材の送給を停止する検出手段が配設されるとともに、
前記検出手段が前記線状部材の「有無」を検出する際に、前記線状部材の送給状態が正常範囲であるにも拘らず、前記線状部材の「無」の状態を検出するという誤検出を防止する誤検出防止手段が配設されていることを特徴とする線状部材送給装置。
【請求項２】
線状のマグネットワイヤが巻線される被巻線ボビンを有する巻線機本体と、前記被巻線ボビンに前記マグネットワイヤを張力を付与しながら送給するワイヤテンション部と、床面に設置されて前記ワイヤテンション部に前記ワイヤテンション部の下方から巻き付けられた前記マグネットワイヤを巻き解して送給するワイヤ送給部と、前記ワイヤ送給部から上方に向かって円錐状に収束するとともに円周方向に沿って回転しながら前記ワイヤテンション部に送給される前記マグネットワイヤを直線状に変換するワイヤガイド部と、を備えた巻線機であって、
前記マグネットワイヤの送給時に、送給されるべきマグネットワイヤの有無を検出し、前記マグネットワイヤの「無」の状態を検出した場合に、前記被巻線ボビンの回転を停止する検出手段が配設されるとともに、
前記検出手段が前記マグネットワイヤの有無を検出する際に、前記マグネットワイヤの送給状態が正常範囲であるにも拘らず、前記マグネットワイヤの「無」の状態を検出するという誤検出を防止する誤検出防止手段が配設されていることを特徴とする巻線機。
【請求項３】
前記誤検出防止手段が、前記巻線機本体内の主制御部に接続されて前記巻線機本体に装着された補助制御ボックス内で、電気回路を有して構成されていることを特徴とする請求項２に記載の巻線機。
【請求項４】
前記誤検出防止手段が、検出信号処理回路に、時定数回路を有するコンパレータ回路を備えて誤検出を防止することを特徴とする請求項３に記載の巻線機。
【請求項５】
前記誤検出防止手段が、時定数を可変できる検出信号処理をＣＰＵで行なって、誤検出を防止することを特徴とする請求項３に記載の巻線機。
【請求項６】
前記誤検出防止手段が、前記ワイヤガイド部を円周方向に回転しながら送給される前記マグネットワイヤの走行方向に対して二重のガイド部を有する二重ワイヤガイド部に構成され、前記検出手段が直線状に走行する前記マグネットワイヤを検出可能に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の巻線機。
【請求項７】
前記検出手段が、前記マグネットワイヤに光を照射させることによって、前記マグネットワイヤの有無を検出する光センサであることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の巻線機。
【請求項８】
前記検出手段が、送給される前記マグネットワイヤの側面付近に設置される近接スイッチを備えていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の巻線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状部材を送給する線状部材供給装置に関し、さらに、線状部材がマグネットワイヤである場合に、マグネットワイヤを被巻線ボビンに巻き付ける巻線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻線機は、図１２に示すものや、特許文献１に示すように構成されたものが提供されていた。例えば、図１２に示す巻線機１０１は、マグネットワイヤＷが巻き付けられるための被巻線ボビン１０３を有する巻線機本体１０２と、前述のマグネットワイヤＷに適度な張力を付与してマグネットワイヤＷを被巻線ボビン１０３に送給するワイヤテンション部１０５と、送給用のマグネットワイヤＷが巻枠に巻き付けられたマグネットワイヤ巻体Ｄを有するワイヤ送給部１０６と、を備えている。そして、マグネットワイヤ巻体Ｄから、マグネットワイヤＷが巻き解されて、ワイヤテンション部１０５に送給され、所定の張力を付与されて被巻線ボビン１０３に巻き付けられていた。この際、ワイヤテンション部１０５は、巻線機本体１０２の上方に設置され、送給されたマグネットワイヤＷを、回動自在な棹１０７の先端に装着されたプーリ１０８を介して被巻線ボビン１０３に巻き付けていた。このワイヤテンション部１０５には、棹１０７の元部側が当接して作動するリミットスイッチ１０９が装着されていて、マグネットワイヤＷが断線したり、マグネットワイヤ巻体ＤのマグネットワイヤＷを使い切ったりして、マグネットワイヤＷが送給されない場合には、棹１０７が戻しばねにより回転されて元の位置に戻ることになっていた。そして、その際には、リミットスイッチ１０９が作動され、巻線機１０１自体を停止させていた。
【０００３】
又、特許文献１の巻線機は、巻線機に送給する電線の張力を最適にしてたるみや断線を発生させない安定した巻線を行う巻線機の速度制御装置であって、フライヤに送給される電線を巻回したリールと、リール駆動モータと、リール駆動モータの速度及び回転量を検出する回転検出器と、リール駆動モータのトルクを制御するトルク制御回路とを備えて、フライヤの休止時に必要な最低張力を発生する最低トルクと、フライヤの回転時に作用する電線に許容される最大張力以内で回転数に比例する張力を発生するリール駆動モータに生じる最大トルクと、を発生させるものである。この巻線機においても、電線を巻き付けているドラムは、巻線機の上方にあって、ドラムに巻線されていた電線は張力が制御されて、下方にある巻線機に送給されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５９６４２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図１２に示す巻線機１０１では、ワイヤ送給部１０６とワイヤテンション部１０５が、巻線機本体１０２の上方に設置してあるため、新たなマグネットワイヤＷを交換する場合、巻枠に巻き付けられたマグネットワイヤ巻体Ｄが３０ｋｇ程あるため、マグネットワイヤ巻体Ｄの交換の都度、マグネットワイヤ巻体Ｄを手で持ち上げなければならなかった。マグネットワイヤ巻体Ｄを手で上方に持ち上げることは、重労働となりまた危険を伴う大掛かりの作業となって、簡単には行なえなかった。
【０００６】
さらに、マグネットワイヤ巻体ＤのマグネットワイヤＷが無くなって、棹１０７が上方に戻ったときには、新たなマグネットワイヤＷをワイヤテンション部１０５に張設する際、棹１０７の先端が上方の位置にあるため、セット作業に手間が掛かるという課題が生じていた。
【０００７】
また、特許文献１で示されている巻線機においても、ワイヤ送給部（ドラム）は昇降台の上方に設置されているので、ドラム（マグネットワイヤ巻体Ｄ）の交換作業を容易に行なうことはできなかった。
【０００８】
この課題を解決するために、図１に示すようなワイヤ送給部を巻線機本体の下方に設置するように構成された巻線機が新たに提供されることとなった。
【０００９】
新たに提供された巻線機（図１に示す巻線機１の補助制御ボックス８及びワイヤ検出部１５を除いたもの）は、ワイヤ送給部のボビンが床面に設置されて、巻線機本体の横方向に配置したワイヤテンション部に向かって、マグネットワイヤＷを上方に向けて送給可能に構成されている。そのため、マグネットワイヤ巻体を手で持ち上げずに交換できることから、マグネットワイヤ交換作業を容易に行なえるようになった。しかし、この巻線機には、マグネットワイヤＷが断線したり、ワイヤ送給部のマグネットワイヤＷが終了して無くなったりしたときに、マグネットワイヤＷの「有無」を検出する検出装置が装着されていなかった。そのため、マグネットワイヤＷの送給が停止された場合、操作しにくい場所に配置された停止ボタンを手動で操作しなければならなく、その操作が容易ではなかった。しかも、この巻線機自体は、購入品であるため、巻線機自体を改修することはできず、検出装置等を追加する場合には、後付けで行わなければならないという制約が発生していた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、線状体の送給時あるいは、マグネットワイヤをボビンに巻き付ける際に、線状体の「有無」を検出するとともに、検出の際に「線状体あるいはマグネットワイヤの走行状態が正常範囲内であるにも拘らず、それを誤検出するということを防止する。」ことを目的とするものである。
【００１１】
本発明に係る線状部材送給装置及び巻線機は、そのために、以下のように構成するものである。すなわち、
請求項１記載の発明では、張力が付与された線状部材を送給する線状部材送給装置であって、前記線状部材の送給時に、送給されるべき線状部材の「有無」を検出し、前記線状部材の「無」の状態を検出した場合に、前記線状部材の送給を停止する検出手段が配設されるとともに、前記検出手段が前記線状部材の「有無」を検出する際に、前記線状部材の送給状態が正常範囲であるにも拘らず、前記線状部材の「無」の状態を検出するという誤検出を防止する誤検出防止手段が配設されていることを特徴とするものである。
【００１２】
この発明によれば、線状部材が送給されているかどうかを検出する検出手段を設けているから、検出手段が、線状部材の「無」の状態を検出すれば、巻線機を自動的に止めることができる。この場合、「線状部材が正常に送られているにも拘らず、線状部材の「無」の状態を検出する」という誤検出を発生させないような誤検出防止手段を設けることによって、巻線機の無駄な停止を防止することができ、効率のよい巻線作業を行なうことができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、線状のマグネットワイヤが巻線される被巻線ボビンを有する巻線機本体と、前記被巻線ボビンに前記マグネットワイヤを張力を付与しながら送給するワイヤテンション部と、床面に設置されて前記ワイヤテンション部に前記ワイヤテンション部の下方から巻き付けられた前記マグネットワイヤを巻き解して送給するワイヤ送給部と、前記ワイヤ送給部から上方に向かって円錐状に収束するとともに円周方向に沿って回転しながら前記ワイヤテンション部に送給される前記マグネットワイヤを直線状に変換するワイヤガイド部と、を備えた巻線機であって、前記マグネットワイヤの送給時に、送給されるべきマグネットワイヤの「有無」を検出し、前記マグネットワイヤの「無」の状態を検出した場合に、前記被巻線ボビンの回転を停止する検出手段が配設されるとともに、前記検出手段が前記マグネットワイヤの「有無」を検出する際に、前記マグネットワイヤの送給状態が正常範囲であるにも拘らず、前記マグネットワイヤの「無」の状態を検出するという誤検出を防止する誤検出防止手段が配設されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によれば、床面に設置したワイヤ送給部から巻き解されたマグネットワイヤは、ワイヤ送給部を出た後で円周方向に回転しつつ円錐状に収束しながらワイヤテンション部に送給される。巻線機には、送給されるべきマグネットワイヤの「有無」を検出する検出手段が配設されているため、マグネットワイヤが断線したり、ワイヤ送給装置のマグネットワイヤが無くなったりすれば、検出手段が被巻線ボビンの回転を停止することになる。したがって、マグネットワイヤの断線やマグネットワイヤの「無」の状態を確実に確認することができ、交換作業や再セット作業を安全に又容易に行なうことができる。この際、『検出手段が、マグネットワイヤの円周方向の回転による送給が正常範囲内でもあるにも拘らず、マグネットワイヤの「無」の状態を検出する』という誤検出を防止する誤検出防止手段を備えていることから、無駄な停止をすることなく効率の良い巻線作業を行なうことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２の発明に係るものであって、前記誤検出防止手段が、前記巻線機本体内の主制御部に接続されて前記巻線機本体に装着された補助制御ボックス内で、電気回路を有して構成されていることを特徴としている。
【００１６】
これによれば、電気回路を追加して新たな改修作業を行なう場合に、既設の巻線機本体に補助制御ボックスを後付けで装着して、補助制御ボックス内に補助制御部を回路構成して主制御部に接続すれば、巻線機本体内の主制御部の大幅な改修を必要としないので、改修作業を自由にしかも容易に行なうことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３の発明に係るものであって、誤検出防止手段が、検出信号処理回路に、時定数回路を有するコンパレータ回路を備えて誤検出を防止することを特徴としている。
【００１８】
これによれば、検出信号処理回路に、設定した時間分、電圧の出力を遅らせる時定数回路を組み込んで、マグネットワイヤＷの「無」の出力を設定した電圧と、実際に出力された電圧を比較することによって、検出手段が送給されるマグネットワイヤの「有無」を検出する。つまり、一旦、マグネットワイヤの「無」の状態を検出した検出手段が、所定時間内にさらにマグネットワイヤの「無」の状態を検出すれば、実際に、マグネットワイヤＷの無い状態を判断することから、被巻線ボビンの回転を停止させることができる。また、所定時間内にマグネットワイヤの「有」を検出すれば、実際には、マグネットワイヤが正常に送給されていることが確認できるので、被巻線ボビンの回転を停止させない。したがって、無駄な生産停止をすることなく、効率の良い巻線作業を行なうことができる。この誤検出防止手段では、例えば、巻線機本体上に後付けの制御ボックスを設けて、コンパレータ回路を組み込み、主制御部に接続するだけで行なえるので、巻線機の大幅な改修作業を必要としない。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項３の発明に係るものであって、前記誤検出防止手段が、時定数を可変できる検出信号処理をＣＰＵで行なって、誤検出を防止することを特徴としている。
【００２０】
これによれば、誤検出防止をコンピュータ（ＣＰＵ）のソフトウエアで行うものであり、検出手段から検出された被巻線ボビンの回転停止信号を、例えば、ＣＰＵ内に設けられたタイマー設定で所定時間読み飛ばすことによって、送給されているマグネットワイヤの「有無」を検出するようにしている。したがって、時定数の設定時間をタイマーの設定だけで行なえることから、巻線機の大幅な改修作業を必要としない。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項２の発明に係るものであって、前記誤検出防止手段が、前記ワイヤガイド部を円周方向に回転しながら送給される前記マグネットワイヤの走行方向に対して二重のガイド部を有する二重ワイヤガイド部に構成され、前記検出手段が直線状に走行する前記マグネットワイヤを検出可能に配置されていることを特徴としている。
【００２２】
これによれば、マグネットワイヤのワイヤテンション部到達前に、二重ガイド部を構成するので、マグネットワイヤが、検出手段が設けられた位置に達する際には、円周方向に回転されて送給されたマグネットワイヤは、直線状に変換されて送給されているから、マグネットワイヤが通過する場合には、マグネットワイヤの「有」を確実に検出することができる。この誤検出防止手段では、巻線機本体を改修することなく、新たな改修部品を後付けで装着するだけであるから、簡単な改修作業を行なうことができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至６のいずれかの発明に係るものであって、前記検出手段が、前記マグネットワイヤに光を照射させることによって、前記マグネットワイヤの有無を検出する光センサであることを特徴としている。
【００２４】
これによれば、光をマグネットワイヤに照射して、検出するものであることから、廉価なコストで容易に取り付けることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項２乃至６のいずれかの発明に係るものであって、前記検出手段が、送給される前記マグネットワイヤの側面付近に設置される近接スイッチを備えていることを特徴としている。
【００２６】
これによれば、近接スイッチは、検出物が近づいたときに検出できるものであり、無接点で検出できるから、長時間の使用が可能であり、しかも小型であるから、コンパクトに設置することができ廉価なコストで改修作業を行なうことができる。なお、近接スイッチが超音波を発するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態における巻線機を示す全体正面図である。
【図２】ワイヤガイド部分の一部断面を含む正面図である。
【図３】同一部断面を含む側面図である。
【図４】同底面図である。
【図５】補助制御ボックスに内蔵されたコンパレータ回路を含む誤検出回路を示すブロック図である。
【図６】同タイミングチャート図である。
【図７】制御ボックスに内蔵されたＣＰＵ回路を含む誤検出回路を示すブロック図である。
【図８】同フローチャートである。
【図９】図１における巻線機の二重ガイド部を示す一部断面を含む正面図である。
【図１０】同側面図である。
【図１１】同底面図である。
【図１２】従来の巻線機を示す全体正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の巻線機（線状部材送給装置に相当）の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１は、巻線機１の全体図を示すものであり、図１に示すように、巻線機１は、マグネットワイヤＷ（線状部材に相当）が巻き付けられる被巻線ボビン３を有する巻線機本体２と、被巻線ボビン３の横方向に配置されてマグネットワイヤＷに張力を付与してマグネットワイヤＷを被巻線ボビン３に送給するワイヤテンション部５と、ワイヤテンション部５の下方に位置して床面Ｆに設置されたマグネットワイヤＷを送給するワイヤ送給部６と、を備えている。巻線機本体２の上方には補助制御ボックス８が載置されて、検出された後述のマグネットワイヤＷの「有無」の検出信号処理を行なう検出手段及び誤検出防止手段の電気回路を構成する補助制御部を内蔵している。
【００２９】
ワイヤ送給部６は、両側につば部６１、６２を有するボビン６０にマグネットワイヤＷが巻線されて構成されている。ボビン６０の一方のつば部６１を床面Ｆに接地し、他方のつば部６２を上面にして縦方向に配置してマグネットワイヤＷを側面方向に巻き解して上方のワイヤテンション部５に送っている。したがって、巻き解されたマグネットワイヤＷは、ワイヤ送給部６のつば部６２の周りを円周方向に回りつつ円錐状に収束されながらワイヤテンション部５に向かって送給される。
【００３０】
一方、ワイヤテンション部５は、縦方向に設置されたベース板５１に、複数のガイドプーリ５２と、少なくとも１個のテンションプーリ５３とを備え、ワイヤ送給部６から送給されたマグネットワイヤＷを、マグネットワイヤＷにガイドプーリ５２、テンションプーリ５３の外周面を掛止することによって張力を付与しながら被巻線ボビン３に送給する。
【００３１】
図２乃至４に示すように、ワイヤテンション部５の下部側において、ワイヤ送給部６（図１参照）の上方に対向する位置にベース板５１を間にしてワイヤガイド部１０とマグネットワイヤＷの「有無」を検出するワイヤ検出部１５が設けられている。
【００３２】
ワイヤガイド部１０は、水平板１１ａと垂直板１１ｂを有するＬ字状のワイヤ支持板１１と、水平板１１ａを貫通するガイド部材１２とを備えている。ガイド部材１２にはマグネットワイヤＷが挿通するガイド孔１３が形成されている。ガイド孔１３は、ワイヤ送給部６から巻き解されて円周方向に回転して送られたマグネットワイヤＷを挿通して直線状に送給できるようにしている。
【００３３】
ワイヤ検出部１５は、ベース板５１の裏面側の下部、つまり、ベース板５１を挟んでワイヤ支持板１１の反対側に配置されたＬ字状の補助板１６と、補助板１６の下面に取り付けられたスペーサ１７と、スペーサ１７の下面に取り付けられたセンサヘッド１８とを有して構成されている。
【００３４】
センサヘッド１８は、実施形態においては、センサヘッド１８とファイバアンプ１８Ａとを組み合わせることにより、光を照射してその反射光を感知するものであり、図２に示すように、センサヘッド１８に形成された長孔状の検出エリア１８ａを有するものを使用するものであり、検出エリア１８ａ内に、投光・受光を交互に並べた状態で、ガイド孔１３を挿通するマグネットワイヤＷの「有無」を検出するものである。
【００３５】
ガイド孔１３を通過したマグネットワイヤＷはワイヤガイド部１０の上方に配置された１個のガイドプーリ５２の外周面に掛止されてテンションプーリ５３を介して被巻線ボビン３（図１参照）まで送給される。
【００３６】
補助制御ボックス８は、巻線機本体２内に内蔵されている主制御部に接続された電気回路を備えており、誤検出防止を行なう補助制御部としての誤検出防止回路を内蔵している。補助制御ボックス８は、巻線機１の主制御部の大幅な改修を行なわないために、後付けできるようにしている。
【００３７】
本実施形態における巻線機１における誤検出防止とは、マグネットワイヤＷがワイヤ送給部６から巻き解されてワイヤテンション部５に送給される際に、マグネットワイヤＷが正常に送給されているにも拘らず、円錐状に収束されて送給されるマグネットワイヤＷが円状に回転することから、センサヘッド１８の検知範囲を越えてマグネットワイヤＷの「無」の状態として検出されて被巻線ボビン３の回転を停止させることであり、その誤検出を防止することである。
【００３８】
つまり、マグネットワイヤＷはワイヤ送給部６の一方のつば部６２の外周部を越えて円錐状に収束されながら送給される。センサヘッド１８から照射された光は、ワイヤガイド部１０の下方で円周方向に回転されているマグネットワイヤＷに向かうことから、照射された光は、場所によっては瞬間的にマグネットワイヤＷに当たらない場合が生じる。
【００３９】
マグネットワイヤＷが正常に送給されているにも拘らず「無」の状態と検出されると、被巻線ボビンの回転が停止されることになるから、無駄な停止となって生産効率を悪くすることになる。したがって、センサヘッド１８からの検出が、誤検出とならないように誤検出防止手段を図ることになり、以下にその説明を行なう。
【００４０】
誤検出防止手段の１つは、図５のブロック図に示すように、誤検出防止回路をハードウェアで処理するものであり、補助制御ボックス８内に、コンパレータ回路Ｃを含んだ誤検出防止回路Ｓ１を構成している。
【００４１】
図５のブロック図に示すように、センサヘッド１８から発したマグネットワイヤＷの「無」の状態を示す出力信号は、補助制御ボックス８内の検出信号処理回路を構成するファイバアンプ１８Ａに送られ、その後、時定数回路Ｊを介してコンパレータ回路Ｃ内に送られる。時定数回路Ｊは設定した時間分、電圧の出力を遅らせるものであり、この誤検出防止回路Ｓ１の場合、ファイバアンプ１８Ａからの電気信号を設定時間遅らせるものである。コンパレータ回路Ｃは、マグネットワイヤＷの「無」の状態を示すために設定された電圧と、実際にマグネットワイヤＷの「無」の状態を示す出力電圧との２つのデータを比較するものである。したがって、時定数回路Ｊの出力が設定された電圧を越えた場合、巻線機１の被巻線ボビン３の回転を停止する停止信号を出力することになる。
【００４２】
つまり、図６のタイミングチャートに示すように、ワイヤ検出部１５（図２〜３参照）で、センサヘッド１８がマグネットワイヤＷの「無」の状態を示す場合、時定数回路Ｊとコンパレータ回路Ｃを組み込んでいるため、検出信号は出力時間範囲Ｔ１を示すことになり、この出力時間範囲Ｔ１が設定された出力時間範囲Ｔ２の時間より短い場合（Ｔ１＜Ｔ２）では、停止信号は出力されない。光信号がファイバアンプ１８Ａに入り電気信号へ変換され、時定数回路Ｊに入り、得られた出力電圧と設定された電圧とをコンパレータ回路Ｃで比較し、マグネットワイヤＷの「無」の状態を示す出力電圧が出力されている時間が、設定された出力時間範囲Ｔ２を越えた場合、停止信号が出力されることになる。これにより、確実に誤検出を防止できる。
【００４３】
誤検出防止手段の二つ目は、図７のブロック図に示すように、検出信号処理回路をＣＰＵで処理させ、時定数を可変できるような誤検出防止回路Ｓ２を構成して誤検出を防止する。センサヘッド１８から発したマグネットワイヤＷの「無」の状態を示す信号は、補助制御ボックス８内のファイバアンプ１８Ａに送られ、ＣＰＵ内ではデジタルスイッチで設定した誤検出キャンセル時間の範囲を越えた場合に、巻線機１の被巻線ボビン３の回転を停止させる。
【００４４】
この流れは図８のフローチャートに示す通りである。常時においては、マグネットワイヤＷに光を照射するセンサヘッド１８は、「検出信号」がマグネットワイヤＷの「有」を検出して被巻線ボビン３を回転させて、マグネットワイヤＷを被巻線ボビン３に巻き付けている。したがって、センサヘッド１８が、「マグネットワイヤ有り」を検出している状態では、「検出待ち」となっている。しかし、「マグネットワイヤ無し」の状態を検出すると、その信号は時定数を所定時間に設定した「誤検出キャンセル時間」に進む。この「マグネットワイヤ無し」の状態が、「誤検出キャンセル時間」が所定時間内であれば、つまり「誤検出キャンセル時間」が所定以上であるかが「ＮＯ」であれば、「マグネットワイヤ有り」を検出することになって、再び「検出待ち」となる。「誤検出キャンセル時間」が、所定時間を越えても、「マグネットワイヤ無し」の状態を検出していれば、停止信号を発して、被巻線ボビン３の回転を停止することになる。なお、この誤検出防止回路Ｓ２によるタイミングチャートは図６に示すものと同様となる。これによって、誤検出防止をコンピュータのソフトウエアで処理することから確実に誤検出を防止できる。
【００４５】
誤検出防止手段の三つ目は、ワイヤガイド部１０の下方に第２ワイヤガイド部２０を構成して二重ワイヤガイド部とするものである。つまり、図９〜１１に示すように、第２ワイヤガイド部２０は、ワイヤ支持板１１の下方に第２ワイヤ支持板２１を設ける。第２ワイヤ支持板２１は、補助板１６と補助板１６の下方に配置されたスペーサ１７との間に挟まれた上板２２と、上板２２の前端部から下方に向かうＬ字状板２３とを有する。Ｌ字状板２３は、水平板２３１と垂直板２３２が形成され、水平板２３１には、第２ガイド部材２４が装着され、第２ガイド部材２４には第２ガイド孔２５が形成されている。
【００４６】
ガイド部材１２のガイド孔１３と第２ガイド部材２４の第２ガイド孔２５とは、平面視において一致した位置に形成されている。スペーサ１７の下面側には、前述と同様、センサヘッド１８が検出エリア１８ａを有して装着されている。なお、垂直板２３２の胴体部分は、センサヘッド１８の検出エリア１８ａから発射する光線が通るために、水平板２３１の幅より幅狭に形成されている。
【００４７】
したがって、第２ワイヤガイド部２０の下方で、円周方向に回転して上方に送給されたマグネットワイヤＷは、第２ガイド孔２５を挿通した後、直線状となってガイド部材１２のガイド孔１３に向かうことになる。センサヘッド１８から発した光は、ワイヤガイド部１０のガイド部材１２と第２ワイヤガイド部２０の第２ガイド部材２４との間で直線状に走行する部分に照射して反射することから、マグネットワイヤＷはセンサヘッド１８から発射される光の検出範囲内に常に入ることになり、これによるセンサヘッド１８の誤検出の可能性はほとんどなくなる。
【００４８】
これによれば、第２ワイヤガイド部２０は、ワイヤガイド部１０の下方に装着されるため、容易な改修作業を行なうことができる。
【００４９】
上述のように、巻線機１にマグネットワイヤＷの「有無」を検出するワイヤ検出部１５を設けることによって、マグネットワイヤＷの断線や、ワイヤ送給部６の終了によるマグネットワイヤＷの「無」の状態を確実に検出できるとともに、誤検出防止手段としての誤検出防止回路Ｓ１、Ｓ２又は二重ワイヤガイド部を設けることによって、いずれの誤検出防止手段でおいても、誤検出防止を確実に行なえるとともに、後付け作業で行なえるから、容易な作業となる。
【００５０】
なお、実施形態では、検出手段として光センサを用いているが、検出手段が、光センサではなく、マグネットワイヤの付近に設置されて近づいたマグネットワイヤを検出する近接スイッチを用いるものであってもよい。この場合、近接スイッチが超音波を発するものであってもよい。
【００５１】
なお、本願発明は、巻線機に限るものではなく、線状部材を送給するものであれば、適応できるものでる。
【符号の説明】
【００５２】
１、巻線機
２、巻線機本体
３、被巻線ボビン
５、ワイヤテンション部
６、ワイヤ送給部
８、補助制御ボックス
１０、ワイヤガイド部
１２、ガイド部材
１３、ガイド孔
１５、ワイヤ検出部
１８、センサヘッド
２０、第２ワイヤガイド部
２１、第２ワイヤガイド板
２４、第２ガイド部材
２５、第２ガイド孔
Ｗ、マグネットワイヤ
Ｓ１、誤検出防止回路
Ｓ２、誤検出防止回路
Ｊ、時定数回路
Ｃ、コンパレータ回路
【図１】
2016056009.tif 000003
【図２】
2016056009.tif 000004
【図３】
2016056009.tif 000005
【図４】
2016056009.tif 000006
【図５】
2016056009.tif 000007
【図６】
2016056009.tif 000008
【図７】
2016056009.tif 000009
【図８】
2016056009.tif 000010
【図９】
2016056009.tif 000011
【図１０】
2016056009.tif 000012
【図１１】
2016056009.tif 000013
【図１２】
2016056009.tif 000014