(57)【要約】【課題】高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる、画像の濃度ムラ及びカブリの発生を抑制する静電荷像用現像剤を提供すること。【解決手段】トナー粒子と、前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下の含有量の、１種類以上のオイルを含有するエラストマー粒子と、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を、芯材粒子の表面に設けられた被覆層に含むキャリアと、を含有する静電荷像用現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子と、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下の含有量の、１種類以上のオイルを含有するエラストマー粒子と、
モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を、芯材粒子の表面に設けられた被覆層に含むキャリアと、
を含有する静電荷像用現像剤。
【請求項２】
前記キャリアの被覆層に含まれる全ての樹脂を構成する構造単位の総計に対し、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群の単量体に由来する構造単位の含有量が０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下である請求項１に記載の静電荷像用現像剤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤を収容し、
画像形成装置に着脱される現像剤カートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤を収容し、前記静電荷像用現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤を収容し、前記静電荷像用現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像用現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法においては、静電荷像を可視化するために、例えば、トナー及びキャリアを含む二成分系の静電荷像用現像剤が用いられる。
【０００３】
二成分系の静電荷像用現像剤を構成するキャリアとしては、例えば、特許文献１には、「コアと、該コアを覆う（１）メタクリル酸メチル及びモノアルキルアミノアルキルメタクリル酸エステルのポリマー、又は（２）メタクリル酸メチル及びジアルキルアミノアルキルメタクリル酸エステルのポリマーと、を有してなるキャリヤ」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電荷漏洩などに起因するカブリ、画像ムラを抑制するための二成分系の静電荷像用現像剤として、「結晶性樹脂および着色剤を含み、ＴｉＯ（ＯＨ）２とシラン化合物との反応によって得られるチタン化合物を表面に有する静電荷像現像用トナーと、芯材粒子と、前記芯材粒子表面を被覆し、含窒素系硬化樹脂を含む第一樹脂被覆層と、前記第一樹脂被覆層を被覆し、含窒素系熱可塑性樹脂および導電性粉末を含む第二樹脂被覆層と、を有する静電荷像現像用キャリアと、を含有することを特徴とする静電荷像現像用現像剤」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０７５５５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０４９１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を芯材粒子の表面に設けられた被覆層に含むキャリアを用いた二成分系の静電荷像用現像剤において、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる課題を解決するものである。
即ち、本発明は、上記キャリアを用い、且つ、１種類以上のオイルを含有するエラストマー粒子の含有量がトナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部未満又は１．０質量部超えの場合に比べ、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる、画像の濃度ムラの発生を抑制し、且つ、非画像部にトナーが付着する現象（以降、「カブリ」と称する）の発生を抑制する静電荷像用現像剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
トナー粒子と、
前記トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下の含有量の、１種類以上のオイルを含有するエラストマー粒子と、
モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を、芯材粒子の表面に設けられた被覆層に含むキャリアと、
を含有する静電荷像用現像剤である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記キャリアの被覆層に含まれる全ての樹脂を構成する構造単位の総計に対し、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群の単量体に由来する構造単位の含有量が０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下である請求項１に記載の静電荷像用現像剤である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤を収容し、
画像形成装置に着脱される現像剤カートリッジである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤を収容し、前記静電荷像用現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤を収容し、前記静電荷像用現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１又は請求項２に記載の静電荷像用現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、エラストマー粒子の含有量がトナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部未満又は１．０質量部超えの場合に比べ、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる、画像の濃度ムラの発生及びカブリの発生を抑制する静電荷像用現像剤が提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、キャリアの被覆層に含まれる全ての樹脂を構成する構造単位の総計に対し、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群の単量体に由来する構造単位の含有量が０．１質量％未満又は５質量％超えの場合に比べ、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる、画像の濃度ムラの発生及びカブリの発生を抑制する静電荷像用現像剤が提供される。
【００１５】
請求項３、４、５、又は６に係る発明によれば、エラストマー粒子の含有量がトナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部未満又は１．０質量部超えの場合に比べ、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる、画像の濃度ムラの発生及びカブリの発生を抑制する静電荷像用現像剤を用いた、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
＜静電荷像用現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像用現像剤（以下、単に「現像剤」と称する）は、トナー粒子と、トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下の含有量の、１種類以上のオイルを含有するエラストマー粒子と、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を、芯材粒子の表面に設けられた被覆層に含むキャリアと、含有する。
このようなトナー粒子、オイルを含有するエラストマー粒子（以降、「オイル含有エラストマー粒子」と称する）、及びキャリアの組み合わせによって、本実施形態に係る現像剤は、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる、画像の濃度ムラの発生及びカブリの発生を抑制する。
【００１９】
ここで、電子写真法に用いられる二成分系の静電荷像用現像剤において、芯材粒子の表面に設けられた被覆層にモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を含むキャリアを用いることが知られている。
モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂は、アルキルアミノ基中の窒素原子が正電荷を持つことで帯電性を示し、また、かかる窒素原子にアルキル基が置換されていることで水分の影響を受け難い。そのため、この樹脂を含む被覆層を有するキャリアは、湿度変化に影響を受け難く、安定した帯電性を有することが知られている。
しかしながら、現像手段内でのトナーの入れ替わりが少ない条件、即ち、低画像濃度（例えば、画像濃度１％）の画像を連続出力するとき、特に高温環境下（例えば、３０℃）であると、上記キャリアの被覆層に用いられる樹脂のアルキルアミノ基を含む側鎖の分子運動が活性化する。その結果、このような被覆層を有するキャリアとの間で摩擦帯電されるトナー粒子は、活性化したアルキルアミノ基を含む側鎖の影響で、電荷が過剰に上昇してしまう（以降、「チャージアップ」と称する）。チャージアップしたトナー粒子では、現像性が低下してしまい、目的とする画像濃度が得られ難くなる。そして、チャージアップしたトナー粒子と、新たに補給されたトナー粒子とが混合されると、両者の帯電性の違いにより、形成された画像に濃度ムラが生じてしまう。
【００２０】
これに対し、本実施形態に係る現像剤は、上記したように、トナー粒子、オイル含有エラストマー粒子、及びキャリアを組み合わせている。
本実施形態に用いるキャリアは、芯材粒子の表面に設けられた被覆層にモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を含むキャリアであって、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するとき、アルキルアミノ基を含む側鎖の分子運動が活性化してしまう。
しかしながら、このキャリアに対し、オイル含有エラストマー粒子を特定の含有量の範囲で用いることで、オイル含有エラストマー粒子からキャリアへとオイルが移行し、移行したオイルがキャリアとトナー粒子との間の摩擦帯電を適度に阻むことで、トナー粒子の過剰な電荷上昇を抑制しうると考えられる。これにより、チャージアップしたトナー粒子の発生が抑制され、その結果として、形成された画像における濃度ムラは抑制される。
また、オイル含有エラストマー粒子の含有量を特定の範囲とすることで、オイル含有エラストマー粒子からキャリアの表面へと適度な量のオイルが移行することとなる。このオイルの存在がキャリアとトナー粒子との間の摩擦帯電を阻み過ぎないことで、帯電不良となるトナー粒子の発生が抑えられ、その結果として、カブリの発生をも抑制しうると考えられる。
以上のことから、本実施形態に係る現像剤によれば、高温環境下で低画像濃度の画像を連続出力するときに生じる、画像の濃度ムラの発生及びカブリの発生が抑制される。
【００２１】
以下、本実施形態に係る現像剤を構成するトナー粒子、オイル含有エラストマー粒子、及びキャリアのそれぞれの詳細について説明する。
【００２２】
（オイル含有エラストマー粒子）
ここでは、オイル含有エラストマー粒子について説明する。
本実施形態におけるエラストマー粒子は、１種類以上のオイルを含有し、含有量が、トナー粒子１００質量部に対して０．０５質量部以上１．０質量部以下である。
オイル含有エラストマー粒子の含有量が、上記下限値よりも少ないと、キャリアへ移行するオイルが少なく、トナー粒子のチャージアップを抑制し難く、また、上限値を超えると、キャリアとトナー粒子との摩擦帯電が起き難くなり、カブリが生じる。
なお、オイル含有エラストマー粒子の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．４質量部以上１．０質量部以下が好ましい。
【００２３】
−エラストマー粒子−
まず、オイル含有エラストマー粒子を構成するエラストマー粒子（オイルを含有していない状態のエラストマー粒子）について説明する。
エラストマー粒子の材質としては、外力により変形し、外力を除くとその変形が回復する性質を有するもの、いわゆる、エラストマーであれば特に制限はなく、公知の各種エラストマー材料が挙げられる。
エラストマー材料として、具体的には、例えば、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロロヒドリンゴム等の合成ゴムや、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、製造性（エラストマー粒子の粒径及び形状を制御し易い）、また、帯電性（エラストマー粒子そのものの帯電性）の点から、シリコンゴムが好ましい。
【００２４】
エラストマー粒子は、円形度が０．９５超え０．９８未満が好ましく、０．９６超え０．９８未満がより好ましい。
エラストマー粒子の円形度を上記範囲とすることで、クリーニングブレード等のクリーニング部材からの圧力を十分受けてつぶれやすくなり、エラストマー粒子に含まれるオイルが染み出し易くなる。
エラストマー粒子の円形度を上記範囲とするための手法としては、例えば、エラストマー粒子を重合する際の温度、時間、雰囲気を選択する手法；エラストマー粒子を重合した後の分級条件を選択する手法；が挙げられる。
【００２５】
エラストマー粒子の円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により計測される。
具体的な測定方法としては、予め、不純固形物を除去した水１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ以上０．５ｍｌ以下加え、更に、測定試料を０．１ｇ以上０．５ｇ以下程度加える。測定試料を分散した懸濁液は越音波分散器で１分間以上３分間以下分散処理を行ない、分散液濃度を３０００個／μｌ以上１万個／μｌ以下として、前記装置によりエラストマー粒子の平均円形度を測定する。
【００２６】
エラストマー粒子の体積平均粒径は、現像剤を収納する現像装置、トナーカートリッジ、又はプロセスカートリッジ内での撹拌などによる、エラストマー粒子からキャリア表面へのオイル移行性の点から、１μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下が更に好ましい。
【００２７】
トナー中におけるエラストマー粒子の数平均粒径は、一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（（株）日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸＩＩＩ、（株）ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって得られた円相当径の数平均粒径として算出する。なお、電子顕微鏡は１視野中にエラストマー粒子が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【００２８】
エラストマー粒子は、オイルを含ませ易くするため、少なくとも粒子表面に複数個の孔が存在する粒子（所謂、多孔質粒子であってもよい）であることが好ましい。
エラストマー粒子が少なくとも粒子表面に複数個の孔が存在する粒子（多孔質粒子）である場合、その比表面積は、０．１ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍ２／ｇ以上２０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｍ２／ｇ以上１５ｍ２／ｇ以下であることが更に好ましい。
上記範囲であると、エラストマー粒子にオイルを含浸し易い。
【００２９】
エラストマー粒子の比表面積の測定方法は、ＢＥＴ法を使用して行う。
具体的には、トナーから分離したエラストマー粒子を用い、比表面積細孔分布測定装置（ＳＡ３１００、ベックマン・コールター社製）を用い、測定試料を０．１ｇ精秤し、サンプルチューブに入れた後、脱ガス処理し、多点法の自動測定により得る。
【００３０】
−オイル−
次に、オイル含有エラストマー粒子を構成するオイルについて説明する。
オイル含有エラストマー粒子が含有するオイルとしては、融点が２０℃未満である化合物、すなわち、２０℃において液体である化合物であればよく、公知の各種シリコーンオイル、パラフィンオイル等の疎水性オイル、潤滑油が挙げられる。また、オイルの沸点は、１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましい。
また、オイル含有エラストマー粒子が含有するオイルは、１種であってもよいし、２種以上を混合したものであってもよい。
【００３１】
オイル含有エラストマー粒子が含有するオイルとしては、シリコーンオイル、パラフィンオイルが好ましい。
シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルポリシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル等が挙げられる。これらの中でも、ジメチルポリシロキサン（「ジメチルシリコーンオイル」ともいう。）が特に好ましい。
また、パラフィンオイルとしては、流動パラフィンが好ましい。
【００３２】
また、オイル含有エラストマー粒子が含有するオイルとしては、後述する外添剤と逆極性を有するオイルを用いてもよい。
外添剤と逆極性を有するオイルとしては、モノアミン変性シリコーンオイル、ジアミン変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アンモニウム変性シリコーンオイル等の正の帯電性を有するオイル；ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α-メチルスルホン変性シリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負の帯電性を有するオイルが挙げられる。
【００３３】
オイル含有エラストマー粒子中のオイルの総含有量は、キャリアへ移行するオイル量を調整し、画像の濃度ムラの発生及びカブリの発生を抑制する点から、オイル含有エラストマー粒子の質量に対し、１０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以上５５質量％以下であることが更に好ましい。
【００３４】
オイル含有エラストマー粒子中のオイルの総含有量の測定方法としては、オイル含有エラストマー粒子をソックスレー抽出器にてヘキサン溶媒で１２時間溶出することでオイルを除去する作業を５回繰り返した後、６０℃で１２時間真空乾燥を行う。そして、オイル除去前後の重量変化からオイル含有エラストマー粒子中のオイル含有率を算出する。
【００３５】
−オイル含有エラストマー粒子の製造方法−
・エラストマー粒子の製造方法
エラストマー粒子の製造方法は、エラストマー材料を粒子状に加工する方法であれば、特に制限はなく、公知の方法を用いればよい。
また、エラストマー粒子が少なくとも粒子表面に複数個の孔が存在する粒子（多孔質粒子）である場合も、その製造方法は、特に制限はなく、公知の方法を用いればよいが、例えば、エラストマー材料を少なくとも粒子表面に複数個の孔が存在する粒子状に加工する方法、エラストマーを乳化重合により作製する際に孔形成剤を乳化粒子に混合しておき、乳化重合後、孔形成剤を除去する方法等が挙げられる。これらの中でも、球状粒子の作製が容易である点から、エラストマーを乳化重合により作製する際に孔形成剤を乳化粒子に混合しておき、乳化重合後、孔形成剤を除去する方法が好ましく挙げられる。この方法について、以下に詳細に説明する。
孔形成剤としては、乳化重合の際に固体であり、乳化重合後に溶解及び分解の少なくとも１つにより除去される化合物や、乳化重合の際に重合反応に関与しない希釈剤等が挙げられる。
乳化重合の際に固体であり、乳化重合後に溶解及び分解の少なくとも１つにより除去される化合物としては、例えば、コストや入手容易性の観点から、炭酸カルシウムが好ましい。炭酸カルシウムは、水に対する溶解性が低く、かつ、酸性液と接触すると二酸化炭素を放出しながら分解する。
希釈剤としては、特に制限はないが、ジエチルベンゼン、イソアミルアルコール等が好ましく挙げられる。
また、希釈剤の使用量は、重合性化合物の使用量よりも多いことが好ましい。
孔形成剤の形状は、粒子状であることが好ましく、その数平均粒径は、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、前記乳化重合の条件としては、特に制限はなく、例えば、孔形成剤を使用する以外は公知の乳化重合の条件で行えばよい。
【００３６】
・エラストマー粒子にオイルを含有させる方法
エラストマー粒子にオイルを含有させる方法としては、特に制限はなく、例えば、エラストマー粒子とオイルとを接触させる方法、オイルを有機溶媒に溶解し、その溶液とエラストマー粒子とを接触させ、有機溶媒を除去する方法が好ましく挙げられる。
前記接触は、公知の方法で行えばよく、例えば、エラストマー粒子とオイル又はオイルの溶液とを混合する方法や、オイル又はオイルの溶液にエラストマー粒子を浸漬する方法等が好ましく挙げられる。
前記有機溶媒としては、オイルを溶解するものであれば特に制限はないが、例えば、炭化水素系溶媒やアルコール類が好ましく挙げられる。
【００３７】
（キャリア）
次に、本実施形態におけるキャリアについて説明する。
本実施形態におけるキャリアは、芯材粒子と、芯材粒子の表面に設けられた被覆層と、から構成されたものであって、かかる被覆層に、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂を含有するものである。
【００３８】
−芯材粒子−
キャリアにおける芯材粒子としては、公知の磁性粒子が用いられ、具体的には例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等の粒子が挙げられる。
中でも、磁気特性の制御がし易い点から、芯材粒子としてはフェライト粒子が好ましい。
フェライト粒子としては、特に制限はないが、例えば、下記構造式で表されるフェライトの粒子が挙げられる。
構造式：（ＭＯ）Ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｙ
（構造式中、Ｍは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｏ、及びＭｏから選ばれる少なくとも１種の金属元素を表す。また、Ｘ、Ｙは、モル比を示し、且つ、Ｘ＋Ｙ＝１００を満たす）。
フェライトとして、上記構造式で示される構造のもののうち、Ｍが複数の金属元素で表されるものは、例えば、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−亜鉛系フェライト等の公知のものが挙げられる。
【００３９】
芯材粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、更に３０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上５０μｍ以下が特に好ましい。
なお、この体積平均粒径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３  ３２０、ＢＥＣＫＭＡＮ  ＣＯＵＬＴＥＲ社製）を用いて測定された値をいう。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径（Ｄ５０ｖ）を体積平均粒径とする。
【００４０】
−被覆層−
上記した芯材粒子の表面に設けられる被覆層は、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体に由来する構造単位を有する樹脂（以下、「特定樹脂」と称する場合がある）を含む。
ここで、特定樹脂は、モノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート及びジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される１種の単量体（以降、「特定単量体」と称する場合がある）を、重合又は共重合して得られた樹脂である。
ここで、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を含む表現である。
【００４１】
特定単量体中のモノアルキルアミノ基又はジアルキルアミノ基としては、炭素数１以上３以下のアミノ基を有するモノアルキルアミノ基又はジアルキルアミノ基が挙げられ、具体的には、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、メチルエチルアミノ基、メチルプロピルアミノ基、エチルプロピルアミノ基等が挙げられる。
これらの中でも、中でも、湿度変化に影響を受け難い点、窒素原子の分極の点から、ジアルキルアミノ基が好ましく、同じアルキル基を有するジアルキルアミノ基がより好ましく、特に、ジメチルアミノ基が好ましい。
【００４２】
特定単量体として具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノメチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリレート；
Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノメチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノメチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノプロピルアクリレート；
Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノメチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノメチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルエチルアミノプロピルアクリレート；
Ｎ，Ｎ−メチルプロピルアミノメチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルアミノメチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−メチルプロピルアミノプロピルアクリレート；
Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノメチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノプロピルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノメチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−エチルプロピルアミノプロピルアクリレート；等が挙げられる。
これらの特定単量体は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記の特定単量体の中でも、帯電付与能が高く、湿度変化に影響を受け難いといった点から、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４４】
特定樹脂は、合成し易さ、被覆層の形成し易さを考慮し、特定単量体と、特定単量体以外の他の単量体との共重合体であることが好ましい。
ここで、他の単量体としては、特定単量体と共重合する単量体であれば、特に制限はない。
他の単量体として具体的には、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸、特定単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等が挙げられる。
中でも、帯電付与性、及び被覆層の形成性の点から、（メタ）アクリル酸エステル類が好ましく、特に、メタクリル酸メチル（メチルメタクリレート）、及びメタクリル酸シクロヘキシル（シクロヘキシルメタクリレート）等が好ましい。
【００４５】
特定樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００以上１０００００以下の範囲が好ましく、３００００以上８００００以下の範囲がより好ましい。
【００４６】
被覆層は、樹脂成分として、特定樹脂のみを含む層であってもよいし、特定樹脂と他の樹脂とを含む（ポリマーブレンド）層であってもよい。
後者の場合、特定樹脂が特定単量体による単独重合体であり、この単独重合体と他の樹脂とを併用する態様、及び、特定樹脂が特定単量体を用いた共重合体であり、この共重合体と他の樹脂とを併用する態様のどちらでもよい。
特定樹脂と併用しうる他の樹脂としては、前記した他の単量体の単独重合体及び共重合体の他、後述するようなその他の樹脂が挙げられる。
本実施形態においては、樹脂成分として、特定樹脂の合成の容易性、及び被覆層の形成性の点から、特定単量体を用いた共重合体である特定樹脂のみを含む被覆層であることが好ましい。
ここで、被覆層に含まれる特定樹脂は、１種単独であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４７】
被覆層に含有させうるその他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、等のそれ自体公知の樹脂が挙げられる。
これらの他の樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの他の樹脂の含有量は、被覆層の全樹脂中、５０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
本実施形態において、帯電性の付与能の点から、被覆層に含まれる全ての樹脂を構成する構造単位の総計に対し、特定単量体に由来する構造単位の含有量が０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、０．２ｍｏｌ％以上４ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、０．２５ｍｏｌ％以上３．５ｍｏｌ％以下であることが更に好ましい。
ここで、被覆層に二元共重合体である特定樹脂が１種のみ用いられていた場合には、その特定樹脂を構成する構造単位（ここでは２種の単量体に由来する２つの構造単位）の総計に対し、特定単量体に由来する構造単位の含有量が、上記の範囲内であればよい。
つまり、被覆層に二元共重合体である特定樹脂が１種のみ用いられていた場合には、この特定樹脂中の特定単量体に由来する構造単位の共重合割合は、０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
また、例えば、被覆層に、特定単量体の単独重合体である特定樹脂と二元共重合体であるその他の樹脂とが含まれる場合には、その２種の樹脂を構成する構造単位（ここでは３種の単量体に由来する３つの構造単位）の総計に対し、特定単量体に由来する構造単位の含有量が、上記の範囲内であればよい。
【００４９】
被覆層は、導電性粒子を含有してもよい。
ここで、導電性とは、体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満であることを意味する。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属粒子；カーボンブラック粒子；酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物粒子；酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック、金属等で覆った粒子；メラミン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、アクリル樹脂粒子等の樹脂粒子；などが挙げられる。
これらは、１種を用いてもよいし、複数種を用いてもよい。
【００５０】
被覆層の厚さは、特に限定されるものではないが、０．１μｍ以上３．０μｍ以下が望ましく、０．２μｍ以上２．０μｍ以下がより望ましく、０．２μｍ以上１．０μｍ以下が更に望ましい。
被覆層の厚さは、以下の方法により測定される。
２液式接着剤クイック３０（コニシ社製）の混合液７０質量部に、キャリア３０質量部を加えて更に混合し、２５℃下で４８時間静置して硬化させる。硬化後の包埋物を剃刀で形を整えた後、ダイヤモンドナイフＳＫ２０３５（住友電気工業社製）を取り付けたウルトラミクロトーム装置（ＬＥＩＣＡ社製、ＵＲＵＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）により切削する（面出し）。更に光学顕微鏡で切断面の平滑性を確認しながら、平滑な切断面が形成されるまで切削を実施して試験片を作製する。得られた試験片を走査型電子顕微鏡にて観察し試験片の断面画像を得る。得られた画像を画像解析ソフトＷｉｎＲＯＯＦ（三谷商事社製）に取り込み、モノクロ画像化した後、無作為に選択した１個の芯材粒子について９０度間隔に４箇所の被覆層の厚さを測定し、これを５０個について行い、算術平均を算出する。
【００５１】
芯材粒子に対する被覆層の被覆量は、例えば、キャリア全体の質量に対して０．５質量％以上が望ましく、０．７質量％以上６質量％以下がより望ましく、１．０質量％以上５．０質量％以下が更に望ましい。
ここで、被覆量は、次のようにして求められる。
被覆層が溶剤可溶である場合は、キャリアを可溶溶剤（例えば、トルエン）に投入し、芯材粒子を磁石で保持し、被覆層が溶解した溶液を洗い流す。これを数回繰り返すことにより、被覆層が取り除かれた芯材粒子が残る。芯材粒子を乾燥させ、芯材粒子の質量を測定する。予め測定したキャリア量と芯材粒子量との差分をキャリア量で除することで被覆量が算出される。
被覆層が溶剤不溶である場合は、差動型示差熱天秤（例えば、リガク社製の差動型示差熱天秤ＴＧ８１２０）を用い、窒素雰囲気下で、２５℃以上１０００℃以下の範囲で加熱し、その質量減少分から被覆量を算出する。
【００５２】
−被覆層の形成−
被覆層を芯材粒子表面に形成する方法としては、例えば、湿式製法及び乾式製法が挙げられる。
湿式製法は、被覆層の被覆樹脂を溶解又は分散させる溶剤を用いる製法である。一方、乾式製法は、上記溶剤を用いない製法である。
【００５３】
湿式製法としては、例えば、芯材粒子を被覆層形成用樹脂液中に浸漬して被覆する浸漬法；被覆層形成用樹脂液を芯材粒子表面に噴霧するスプレー法；芯材粒子を流動床中に流動化させた状態で被覆層形成用樹脂液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中で芯材粒子と被覆層形成用樹脂液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法；などが挙げられる。
【００５４】
乾式製法としては、例えば、芯材粒子と被覆層形成材料の混合物を乾燥状態で加熱して被覆層を形成する方法が挙げられる。具体的には例えば、芯材粒子と被覆層形成材料とを気相中で混合して加熱溶融し、被覆層を形成する。
上記のようにして被覆層を形成した後に、電気炉やキルン等の装置により加熱処理してもよい。
【００５５】
キャリアの体積平均粒径は、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは２５μｍ以上６０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以上４０μｍ以下である。
ここで、キャリアの体積平均粒径の測定は、芯材粒子の体積平均粒径の測定と同様である。
【００５６】
キャリアの磁力は、１０００エルステッドの磁場における飽和磁化が、例えば、４０ｅｍｕ／ｇ以上が好ましく、５０ｅｍｕ／ｇ以上がより好ましい。
ここで、キャリアの飽和磁化の測定は、振動試料型磁気測定装置ＶＳＭＰ１０−１５（東英工業社製）を用いて行う。測定試料は内径７ｍｍ、高さ５ｍｍのセルに詰めて前記装置にセットする。測定は印加磁場を加え、最大３０００エルステッドまで掃引する。次いで、印加磁場を減少させ、記録紙上にヒステリシスカーブを作製する。カーブのデータより、飽和磁化を求める。
【００５７】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含む。
【００５８】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【００６０】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【００６１】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６２】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００６５】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００６６】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６７】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【００６８】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【００７１】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下が更に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７２】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【００７３】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【００７４】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００７５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００７７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００７９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂（非晶性樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂）と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂（非晶性樹脂）を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００８３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００８５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００８６】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００８７】
−トナー粒子の製造方法−
本実施形態におけるトナー粒子の製造方法について説明する。
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【００８９】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００９０】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する。
なお、樹脂粒子分散液と共に、後述する凝集粒子形成工程で用いる、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、及び、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【００９１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００９２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００９５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００９６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【００９８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００９９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度以下（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１００】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体若しくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１０２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１０３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、を更に混合し、凝集粒子の表面に更に樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１０４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０５】
（外添剤）
以上のようにして得られたトナー粒子に対し、トナー粒子の流動性を高めるための、公知の外添剤を添加してもよい。
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。
無機粒子として、具体的には、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。これらの中でも、シリカ（ＳｉＯ２）粒子、酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子が好ましい。
なお、シリカ粒子としては、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられ、特に限定なく使用される。
これらの無機粒子は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０７】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１０８】
外添剤の数平均粒径は、８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下が更に好ましい。
他の外添剤の数平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）により好適に測定される。
また、トナーを直接観察して他の外添剤の数平均粒径を測定する場合は、一次粒子１００個を走査型電子顕微鏡ＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置（（株）日立製作所製：Ｓ−４１００）により観察して画像を撮影し、この画像を画像解析装置（ＬＵＺＥＸIII、（株）ニレコ製）に取り込み、一次粒子の画像解析によって得られた円相当径の数平均粒径として算出する。なお、電子顕微鏡は１視野中に付着粒子が１０個以上５０個以下程度写るように倍率が調整され、複数視野の観察を合わせて一次粒子の円相当径が求められる。
【０１０９】
外添剤の含有量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。
【０１１０】
（現像剤の作製）
本実施形態に係る現像剤は、前述のようにして、トナー粒子を製造後、トナー粒子と、オイル含有エラストマー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を混合して、トナーを作製した後、作製されたトナーと、キャリアと、を混合することで作製される。
【０１１１】
ここで、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子と、オイル含有エラストマー粒子と、外添剤と、の混合は、例えば、Ｖブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。
更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使って、粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１２】
続いて、トナーとキャリアとを例えばＶブレンダー等を用いて混合することで、本実施形態に係る現像剤（二成分系の現像剤）が得られる。
ここで、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１１３】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像用現像剤を収容し、静電荷像用現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。
そして、静電荷像用現像剤として、本実施形態に係る静電荷像用現像剤が適用される。
【０１１４】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像用現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、像保持体の表面をクリーニングブレードによりクリーニングするクリーニング工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１５】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像用現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１２０】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１２１】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去するクリーニングブレード６Ｙ−１を有する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【０１２２】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２３】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【０１２４】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像用現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２５】
ここで、現像装置４Ｙは、収容された現像剤のうちの一部のキャリアを入れ替え（排出及び補給）ながら現像するトリクル現像方式の現像装置であってもよい。なお、現像装置４Ｙがトリクル現像方式の現像装置である場合、トナーカートリッジ８Ｙの代わりに、イエロートナーとキャリアとを含む現像剤を収めた現像剤カートリッジと、現像剤供給管（不図示）で接続して、現像装置に補給用現像剤を補給する構成とすればよい。
なお、排出されるキャリアは、現像装置４Ｙ内で攪拌される等により劣化したキャリアを含む。
【０１２６】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙのクリーニングブレード６Ｙ−１で除去されて回収される。
【０１２７】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２９】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１３０】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１３１】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１３２】
＜プロセスカートリッジ／現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像用現像剤を収容し、静電荷像用現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１３３】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１３４】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３５】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及びクリーニングブレード１１３−１を有する感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３６】
次に、本実施形態に係る現像剤カートリッジについて説明する。
本実施形態に係る現像剤カートリッジは、本実施形態に係る現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される現像剤カートリッジである。現像剤カートリッジとは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用現像剤を収容するものである。
【０１３７】
本実施形態に係る現像剤カートリッジは、トリクル方式の現像装置を備えた画像形成装置に好適である。
例えば、図１に示す画像形成装置において、トナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを、本実施形態に係る現像剤カートリッジに代え、かかる現像剤カートリッジから現像剤を現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに補給し、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに収容されているキャリアを入れ替えながら現像を行う画像形成装置としてもよい。
また、現像剤カートリッジ内に収容されている現像剤が少なくなった場合には、この現像剤カートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３８】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」を表す。
【０１３９】
［エラストマー粒子Ａ〜Ｃの作製］
メチルビニルポリシロキサン１００部とメチルハイドロジェンシロキサン１０部とを混合し、この混合物に炭酸カルシウム粉末（数平均粒径：０．１μｍ、奥多摩工業（株）製ＴＰ−１２３）３０部、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル１部、及び水２００部を添加し、ミキサーで６，０００ｒｐｍ、３分間乳化を行った後、塩化白金酸−オレフィン錯塩を白金量として０．００１部添加し、窒素雰囲気下８０℃で１０時間重合反応を行った。その後、塩酸を投入して炭酸カルシウムを分解後、水洗浄を行った。更に湿式分級して、目的とする体積平均粒径を有するエラストマー粒子を選別し、１００℃で１２時間真空乾燥を行った。
この方法にて得られた粒子は、少なくとも粒子表面に複数個の孔が存在する粒子（多孔質粒子）である。
【０１４０】
−エラストマー粒子Ａの作製−
その後、ジメチルシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００ｃｓ：信越化学工業社製）１５０部をエタノール１０００部に溶解し、分級後、選別されたエラストマー粒子１００部と撹拌混合した後、エバポレーターを用いて溶剤のエタノールを留去し、乾燥させて、体積平均粒径が５．１μｍであるオイル含有エラストマー粒子Ａを得た。
オイル含有エラストマー粒子Ａ中のオイル含有量を、前述の方法で測定したところ、５０質量％であった。
【０１４１】
−エラストマー粒子Ｂの作製−
また、オイル含有エラストマー粒子Ａの作製において、ジメチルシリコーンオイル１５０部をパラフィンオイル（ＩＰソルベント２８３５：出光興産社製）１５０部に変えた以外は同様にして、オイル含有エラストマー粒子Ｂを得た。オイル含有エラストマー粒子Ｂ中のオイル含有量を、前述の方法で測定したところ、４５質量％であった。
【０１４２】
−エラストマー粒子Ｃの作製−
上述の分級後、選別された体積平均粒径が６．１μｍであるエラストマー粒子にオイルを含有させなかったものをそのまま利用し、エラストマー粒子Ｃとした。
【０１４３】
［エラストマー粒子Ｄ〜Ｆの作製］
−エラストマー粒子Ｄの作製−
メチルビニルポリシロキサン１００部とメチルハイドロジェンシロキサン９部とを混合し、この混合物に炭酸カルシウム粉末（数平均粒径：０．１μｍ、奥多摩工業（株）製ＴＰ−１２３）３０部、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル１部、及び水２００部を添加し、ミキサーで５，５００ｒｐｍ、３分間乳化を行った以外は、エラストマー粒子Ａと同様にして、体積平均粒径が５．５μｍであるオイル含有エラストマー粒子Ｄを作製した。
オイル含有エラストマー粒子Ｄ中のオイル含有量を、前述の方法で測定したところ、５０質量％であった。
【０１４４】
−エラストマー粒子Ｅの作製−
メチルビニルポリシロキサン１００部とメチルハイドロジェンシロキサン１０部とを混合し、この混合物に炭酸カルシウム粉末（数平均粒径：０．１μｍ、奥多摩工業（株）製ＴＰ−１２３）３０部、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル１部、及び水２００部を添加し、ミキサーで３，０００ｒｐｍ、１５分間乳化を行った以外は、エラストマー粒子Ａと同様にして、体積平均粒径が２５μｍであるオイル含有エラストマー粒子Ｅを作製した。
オイル含有エラストマー粒子Ｅ中のオイル含有量を、前述の方法で測定したところ、２０質量％であった。
【０１４５】
−エラストマー粒子Ｆの作製−
メチルビニルポリシロキサン１００部とメチルハイドロジェンシロキサン９部とを混合し、この混合物に炭酸カルシウム粉末（数平均粒径：０．１μｍ、奥多摩工業（株）製ＴＰ−１２３）３０部、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル１部、及び水２００部を添加し、ミキサーで１１，０００ｒｐｍ、３分間乳化を行った以外は、エラストマー粒子Ａと同様にして、体積平均粒径が３．５μｍであるオイル含有エラストマー粒子Ｆを作製した。
オイル含有エラストマー粒子Ｆ中のオイル含有量を、前述の方法で測定したところ、５０質量％であった。
【０１４６】
［結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製］
加熱乾燥した三口フラスコに、１，９−ノナンジオール４５モル部、ドデカンジカルボン酸５５モル部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０５モル部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１８０℃で２時間撹拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂を合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ポリスチレン換算）で測定したところ、２５，０００であった。次いで、高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた結晶性ポリエステル樹脂３，０００部、イオン交換水１０，０００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１０，０００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ、キャビトロン社製）を回収し、結晶性ポリエステル樹脂分粒子散液を得た。
【０１４７】
［非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製］
ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８５モル部と、テレフタル酸１０モル部と、フマル酸６７モル部と、ｎ−ドデセニルコハク酸３モル部と、トリメリット酸２０モル部と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、フマル酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至２３０℃で１２時間から２０時間共縮重合反応させた。その後、２１０℃乃至２５０℃で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂を合成した。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６５，０００であった。次いで、高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた非晶性ポリエステル樹脂３，０００部、イオン交換水１０，０００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１０，０００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ、キャビトロン社製）を回収し、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。
【０１４８】
［着色剤分散液の調製］
・シアン顔料（銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３：大日精化工業（株）製）：１，０００部
・イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：１５０部
・イオン交換水：４，０００部
上記配合液を混合溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製）により１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍ、固形分２０％の着色剤分散液を得た。
【０１４９】
［離型剤粒子分散液の調製］
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融解温度７５℃：日本精鑞（株）製）：４６部
・カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２００部
以上を１００℃に加熱して、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０にて充分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、中心径２００ｎｍ、固形分量２０．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１５０】
［トナー粒子１の作製］
・非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液：２５６．８部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液：３３．２部
・着色剤分散液：２７．４部
・離型剤粒子分散液：３５部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で充分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに前記非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を７０．０部追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で充分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に３０℃のイオン交換水１，０００部に再分散し、１５分３００ｒｐｍで撹拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ濾紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。
得られたトナー粒子１の粒径をコールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）にて測定したところ体積平均粒径は５．８μｍであった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１２９であった。
【０１５１】
［キャリアａの作製］
・フェライト粒子：１００部
（Ｍｎ−Ｍｇフェライト、体積平均粒径３５μｍ）
・メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）共重合体（特定樹脂、共重合モル比９５：５、Ｍｗ：４９０００）：３部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２、キャボット社製）：０．３部
・トルエン：１４部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分、及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント社製サンドミル（バッチ式卓上サンドミル）を用いて、１２００ｐｐｍ、３０分間撹拌し、被膜形成用液を調製した。
この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧してトルエンを除去して、フェライト粒子表面に被膜層を形成した。そして、引き続きエルボジェットにて微粉／粗粉を取り除くことでキャリアａを得た。
なお、得られたキャリアａの体積平均粒径を前述のようにして測定したところ、３６．１μｍであった。
【０１５２】
［キャリアｂ〜ｆの作製］
キャリアａの作製において、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）共重合体を、表１に記載の共重合体又は単独重合体に変えた以外は同様にして、キャリアｂ〜ｆを作製した。
なお、表１中の「ＣＨＭＡ」は、シクロヘキシルメタクリレートを示す。
また、得られたキャリアｂ〜ｆの体積平均粒径を前述のようにして測定した。結果を表１に示す。
【０１５３】
［実施例１〜１２、及び比較例１〜４］
（トナーの作製）
表１に示すように、トナー粒子、エラストマー粒子、及びキャリアを組み合わせ、更に、外添剤を用い、実施例１〜１２、及び比較例１〜４のトナーを作製した。
具体的には、トナー粒子１：１００部に対して、エラストマー粒子：表１に記載の量、酸化チタン粒子（平均一次粒径１５ｎｍ、ＪＭＴ−１５０ＩＢ、テイカ社製）：１．０部、及び、シリカ粒子（平均一次粒径４０ｎｍ、ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ５０、日本アエロジル社製）：１．５部を、ヘンシェルミキサーにて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した後、目開き４５μｍの振動篩を用いて篩分し、トナーを作製した。
【０１５４】
（現像剤の作製）
下記表１に記載のキャリア：１００部と、上記のようにして得られた下記表１に記載のトナー：１０部と、をＶ−ブレンダーにて４０ｒｐｍで２０分間撹拌した後、１０６μｍの網目を有する篩網を通過させて、実施例１〜１２、及び比較例１〜４の現像剤をそれぞれ得た。
【０１５５】
［評価］
各実施例及び比較例の現像剤を充填したＤｏｃｕ Ｃｅｎｔｅｒ Ｃｏｌｏｒ４００（富士ゼロックス社製）の改造機を用いて、３０℃８０％ＲＨの環境下で、下記の条件で画像の出力を行った。
この改造機を用い、Ａ４サイズの普通紙（Ｃ２紙、富士ゼロックス社製）を使用して、次の手順で画像を出力した。
まず、第１日目に、画像濃度１％の長方形パッチを描いた画像１０，０００枚を連続出力した。続いて、第２日目からの運転でも、画像濃度１％の長方形パッチを描いた画像１００００枚を連続出力した。同様にして、第３日目から第１０日目までも、画像濃度１％の長方形パッチを描いた画像１００００枚の連続出力を連日繰り返し、第１０日目に、画像濃度１％の長方形パッチを描いた画像の出力は１００，０００枚に達した。
そして、その翌日（第１１日目）の最初の運転で、日本画像学会テストチャート番号５−１の画像を出力した。
【０１５６】
（濃度ムラの評価）
上記のような試験にて得られた、第１１日目の日本画像学会テストチャート番号５−１の画像について目視にて観察し、下記の基準に則り、評価を行った。
結果を表１に示す。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：  画像上に濃度ムラは観察されず、画質の問題がなかった。
Ｇ２（○）：  画像上に濃度ムラが僅かに観察されるが、画質には問題がなかった。
Ｇ３（△）：  画像上に濃度ムラが観察されるが、実用上の許容範囲であった。
Ｇ４（×）：  画像上に目的とする画像濃度が得られていない箇所が観察された。
【０１５７】
（カブリの評価）
上記のような試験にて得られた、第１１日目の日本画像学会テストチャート番号５−１の画像について目視にて観察し、且つ、かかる画像出力後の改造機内のトナー粒子の飛散について確認し、下記の基準に則り、評価を行った。
結果を表１に示す。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：  画像上にカブリは観察されず、画質の問題がなかった。また、改造機内でのトナー粒子の飛散も確認されなかった。
Ｇ２（○）：  改造機内にてトナー粒子の飛散は確認できたが、画像上にカブリは見られず、画質には問題がなかった。
Ｇ３（△）：  画像上に僅かにカブリが観察されるが、実用上の許容範囲であった。
Ｇ４（×）：  画像上にはっきりとしたカブリが観察された。
【０１５８】
【表１】
2016161719.tif 000002
【０１５９】
画像欠陥評価の結果から、各実施例は、比較例１〜４に比べ、高温環境下（３０℃）であっても、画像の濃度ムラの発生及びカブリの発生が抑制されることがわかった。
【符号の説明】
【０１６０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2016161719.tif 000003
【図２】
2016161719.tif 000004