(57)【要約】【課題】小形化に対応した装置構成であっても，トレイ上に積載された用紙を傾斜することなく適正に搬送できる給紙装置およびそれを用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】装置本体２０側へ供給される用紙を積載するとともに，用紙の搬送方向Ｌと交差する方向Ｗの回転軸４２回りの回転により装置本体に対して開閉可能な手差しトレイ４０と，手差しトレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに規制幅が可変である用紙幅規制部材４４と，手差しトレイの開閉動作とともには動かず，手差しトレイとともに用紙を積載する補助トレイ４５と，補助トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制する可動の用紙幅規制部材４６と，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６との規制幅変更動作を連動させるリンク部材４７と，装置本体側に設けられ，手差しトレイおよび補助トレイ上に積載された用紙を１枚ずつ送出する手差し給紙ローラー４１とを有する。【選択図】図２
2016155660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体側へ供給される用紙を積載するとともに，用紙の搬送方向と交差する方向の回転軸回りの回転により装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載用トレイと，
前記用紙積載用トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに規制幅が可変である第１幅規制部材と，
装置本体側における，前記用紙積載用トレイの開閉動作とともには動かない位置に設けられ，前記用紙積載用トレイとともに用紙を積載する補助トレイと，
前記補助トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに規制幅が可変である第２幅規制部材と，
前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との規制幅変更動作を連動させるリンク部材と，
装置本体側に設けられ，前記用紙積載用トレイおよび前記補助トレイ上に積載された用紙を１枚ずつ送出する給紙部材とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって，前記リンク部材は，
一端が前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との一方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられており，
他端が前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との他方に対して，用紙の搬送方向にはスライド移動が可能で，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置であって，
前記リンク部材における前記他端の，前記用紙積載用トレイもしくは前記補助トレイに接する側の部位が，凸曲線状に形成されたＲ形状部分とされており，
前記用紙積載用トレイもしくは前記補助トレイにおける，前記Ｒ形状部分が前記スライド移動により接しうる範囲内の位置に，前記第１幅規制部材もしくは前記第２幅規制部材の規制幅変更動作をガイドするガイド溝が形成されており，
前記Ｒ形状部分の凸曲線形状の曲率半径が，前記ガイド溝の溝幅より大きいことを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１に記載の給紙装置であって，
前記リンク部材は，
一端が前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との一方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられており，
他端が前記第１幅規制部材と前記第２幅規制部材との他方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられており，
前記一端と前記他端との間の距離が可変であることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の給紙装置であって，前記用紙積載用トレイには，
前記第１幅規制部材の規制幅変更動作の動作抵抗を，前記第２幅規制部材の規制幅変更動作の動作抵抗より高抵抗にする抵抗部材が設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給紙装置であって，前記用紙積載用トレイには，
前記第１幅規制部材の規制幅を指標する信号を出力する幅信号出力部が設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の給紙装置であって，前記第２幅規制部材には，
柔軟性の接触部材が，用紙の幅方向側端を規制する規制面から用紙側に向けて突出して，幅方向両側に設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の給紙装置であって，
前記第１幅規制部材のうち装置本体の正面側のものの用紙幅方向外側の面には，用紙幅方向の出っ張り量が用紙の搬送方向位置により異なる特定外面形状部が形成されており，  前記用紙積載用トレイの積載面における前記特定外面形状部と重なる範囲には，
用紙サイズに合わせて前記第１幅規制部材の幅方向位置をセットしたときに前記特定外面形状部が来るべき位置を示す，前記特定外面形状部の形状に合わせたスケールラインと，
前記スケールラインより装置本体正面側の，前記スケールラインにより指標される用紙サイズを特定する文字とが表示されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
画像形成部と，前記画像形成部へ用紙を供給する給紙装置とを備え，
前記給紙装置は，請求項１から請求項８のいずれか１つに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画像形成装置の画像形成部に用紙を供給する給紙装置およびそれを用いた画像形成装置に関する。さらに詳細には，用紙積載用トレイが装置本体に対して開閉可能に設けられている，主として手差し給紙用に適した給紙装置およびそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置では，給紙カセットからの給紙の他に，装置の外板の一部を開いてそこから手動で用紙を差し込む手差し用の給紙装置を備えることが行われている。特許文献１に記載されている給紙装置もその一例である。同文献の給紙装置では，用紙束の側単に接して用紙束を規制するガイド部材を備えている。そして，ガイド部材の一端に姿勢保持手段を備えてガイド部材の姿勢を保持するようにしている。さらに，ガイド部材の他端に押圧手段を設けて用紙束の側端を押圧するようにしている。これにより，用紙が傾斜して搬送される斜行を防止することを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９８１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記したような従来の給紙装置には，次のような問題点があった。近年の装置の小形化要求に伴い，用紙の傾斜防止が困難になってきているのである。画像形成装置が小形化されることにより，手差しトレイのような，装置の一部を開閉して用いる用紙トレイについても，押上板その他の周辺部品の小形化が進んでいる。これに伴い，押上板に付設される用紙ガイドも小形化されている。そのため，用紙の傾斜防止には不利な状況となっている。また，用紙ガイドが小形化されるということは，用紙ガイドを用紙幅に合わせる調整もやりにくいということである。小さい用紙ガイドは目立たない上，掴みにくいからである。
【０００５】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，小形化に対応した装置構成であっても，トレイ上に積載された用紙を傾斜することなく適正に搬送できる給紙装置およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における給紙装置は，装置本体側へ供給される用紙を積載するとともに，用紙の搬送方向と交差する方向の回転軸回りの回転により装置本体に対して開閉可能に設けられた用紙積載用トレイと，用紙積載用トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに規制幅が可変である第１幅規制部材と，装置本体側における，用紙積載用トレイの開閉動作とともには動かない位置に設けられ，用紙積載用トレイとともに用紙を積載する補助トレイと，補助トレイに設けられ，用紙の幅方向側端を規制するとともに規制幅が可変である第２幅規制部材と，第１幅規制部材と第２幅規制部材との規制幅変更動作を連動させるリンク部材と，装置本体側に設けられ，用紙積載用トレイおよび補助トレイ上に積載された用紙を１枚ずつ送出する給紙部材とを有している。
【０００７】
上記態様における給紙装置では，用紙積載用トレイを開いた状態で，用紙積載用トレイからの給紙を行う。用紙積載用トレイからの給紙に供される用紙は，用紙積載用トレイおよび補助トレイに跨って積載される。用紙の幅方向側端の規制は，用紙積載用トレイ上では第１幅規制部材により行われ，補助トレイ上では第２幅規制部材により行われる。第１幅規制部材と第２幅規制部材とは，リンク部材により連動させられているので，同じ規制幅で用紙を規制する。このようにして第１幅規制部材および第２幅規制部材により幅方向の規制を受けつつ用紙積載用トレイおよび補助トレイに積載されている用紙が，給紙部材により１枚ずつ送出される。
【０００８】
上記態様における給紙装置では，用紙の幅方向の規制が，用紙積載用トレイ上でも補助トレイ上でも行われる。したがって，第１幅規制部材や第２幅規制部材が個々には小さいものであったとしても全体としては，幅方向の規制の効果が大きく，また，ユーザーから見て分かりやすい。また，給紙部材から近い位置にある補助トレイ上でも用紙の幅方向規制がなされることで，用紙の斜行防止が良好に図られている。
【０００９】
上記態様における給紙装置ではさらに，リンク部材が，一端が第１幅規制部材と第２幅規制部材との一方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられており，他端が第１幅規制部材と第２幅規制部材との他方に対して，用紙の搬送方向にはスライド移動が可能で，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられていることが望ましい。リンク部材がこのようになっていることにより，第１幅規制部材と第２幅規制部材との幅方向移動に関する連動と，用紙積載用トレイの開閉動作に伴う第１幅規制部材と第２幅規制部材との距離の変化との両方に対応できる。
【００１０】
上記の場合にさらに，リンク部材における他端の，用紙積載用トレイもしくは補助トレイに接する側の部位が，凸曲線状に形成されたＲ形状部分とされており，用紙積載用トレイもしくは補助トレイにおける，Ｒ形状部分がスライド移動により接しうる範囲内の位置に，第１幅規制部材もしくは第２幅規制部材の規制幅変更動作をガイドするガイド溝が形成されており，Ｒ形状部分の凸曲線形状の曲率半径が，ガイド溝の溝幅より大きいことが望ましい。このようになっていれば，Ｒ形状部分がスライド移動によりガイド溝上を通過するときでも，Ｒ形状部分がガイド溝に大きく嵌り込んでしまうことがない。したがってスライド移動がスムーズである。このため，用紙積載用トレイの開閉動作に支障がない。
【００１１】
あるいはリンク部材を，上記の替わりに，一端が第１幅規制部材と第２幅規制部材との一方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられており，他端が第１幅規制部材と第２幅規制部材との他方に対して，用紙幅方向と平行な軸回りに回転可能に，かつ，用紙幅方向には固定して取り付けられており，一端と他端との間の距離が可変であるようなものとしてもよい。このような構成でも，第１幅規制部材と第２幅規制部材との幅方向移動に関する連動と，用紙積載用トレイの開閉動作に伴う第１幅規制部材と第２幅規制部材との距離の変化との両方に対応できる。
【００１２】
上記態様における給紙装置ではあるいは，用紙積載用トレイに，第１幅規制部材の規制幅変更動作の動作抵抗を，第２幅規制部材の規制幅変更動作の動作抵抗より高抵抗にする抵抗部材が設けられていることが望ましい。ここでいう抵抗とは電気抵抗のことではなく，部材の機械的な運動に対する摩擦抵抗のことである。抵抗部材の存在により，第１幅抵抗部材が，用紙の搬送開始時の暴れにより勝手に移動してしまうことが防止される。また，抵抗部材が用紙積載用トレイ側に設けられることで，装置本体側から用紙積載用トレイに伝達される機械振動に対する耐性が良くなっている。逆に，補助トレイ側の第２幅規制部材の動作抵抗は低いので，ユーザーが第１幅規制部材を操作したときの第２幅規制部材の追従性がよい。
【００１３】
また，上記の抵抗部材を備える給紙装置では，用紙積載用トレイにさらに，第１幅規制部材の規制幅を指標する信号を出力する幅信号出力部が設けられていることが望ましい。これにより，装置本体側では，第１幅規制部材および第２幅規制部材がいかなる用紙幅に合わせられているかを把握できる。また，幅信号出力部が抵抗部材と同じく用紙積載用トレイ側にあることで，出力信号に，装置本体側から伝達される振動によるノイズが入りにくい。
【００１４】
上記態様における給紙装置ではあるいは，第２幅規制部材に，柔軟性の接触部材が，用紙の幅方向側端を規制する規制面から用紙側に向けて突出して，幅方向両側に設けられていることが望ましい。第２幅規制部材は，第１幅規制部材に対してリンク部材を介して連動しているので，規制される用紙の端部位置に対してある程度のガタがありうる。そこで接触部材を用紙側に設けることで，ガタを吸収して，良好な幅方向規制を行うことができる。
【００１５】
上記態様における給紙装置ではあるいは，第１幅規制部材のうち装置本体の正面側のものの用紙幅方向外側の面には，用紙幅方向の出っ張り量が用紙の搬送方向位置により異なる特定外面形状部が形成されており，用紙積載用トレイの積載面における特定外面形状部と重なる範囲には，用紙サイズに合わせて第１幅規制部材の幅方向位置をセットしたときに特定外面形状部が来るべき位置を示す，特定外面形状部の形状に合わせたスケールラインと，スケールラインより装置本体正面側の，スケールラインにより指標される用紙サイズを特定する文字とが表示されていることが望ましい。これによりユーザーが第１幅規制部材を操作するときに，内面基準でスケールラインに第１幅規制部材を合わせてしまうという間違いが起こりにくい。また，第１幅規制部材を調整する際に，合わせようとするスケールラインに対して示されている文字が第１幅規制部材により隠れてしまうことがない。
【００１６】
また，本発明の別の態様に係る画像形成装置は，画像形成部と，画像形成部へ用紙を供給する給紙装置とを備え，給紙装置は，前述のいずれかの態様のものである。
【発明の効果】
【００１７】
本構成によれば，小形化に対応した装置構成であっても，トレイ上に積載された用紙を傾斜することなく適正に搬送できる給紙装置およびそれを用いた画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施の形態の画像形成装置における手差しトレイを開状態で示す図である。
【図３】実施の形態における手差しトレイおよび補助トレイの部分の断面図（その１）である。
【図４】実施の形態における手差しトレイおよび補助トレイの部分の断面図（その２）である。
【図５】図３中のリンク部材およびその周囲の拡大図である。
【図６】実施の形態における手差しトレイおよび補助トレイの一部分の平面図である。
【図７】変形例に係るリンク部材の正面図（その１）である。
【図８】変形例に係るリンク部材の正面図（その２）である。
【図９】実施の形態における手差しトレイの内部にある機構を説明するための底面図である。
【図１０】実施の形態における用紙幅規制部材の平面図である。
【図１１】実施の形態における手差しトレイ上のスケールラベルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，図１に示す画像形成装置１に本発明を適用したものである。図１の画像形成装置１は，装置本体２０の中に画像形成部２１を備えるものである。画像形成部２１は，公知の中間転写ベルト２２や，４色の画像形成ユニット２３，転写ローラー２４を有している。各画像形成ユニット２３は，感光体ドラム３２を有している。また，画像形成部２１の下方には用紙カセット２５が配置されている。これにより，画像形成部２１でトナー像を形成するとともに，形成したトナー像を，用紙カセット２５から供給された用紙に転写することで画像を形成するようになっている。
【００２０】
画像形成装置１にはさらに，定着部２６，排出ローラー２７，排紙トレイ２８が設けられている。これにより，画像形成済みの用紙が排紙トレイ２８上に積載されるようになっている。また，画像形成装置１には，画像形成のための上記以外の補機として，露光機２９，トナー補給部３０，ベルトクリーナー３１等が備えられている。
【００２１】
そして画像形成装置１には上記に加えてさらに，手差しトレイ４０が設けられている。手差しトレイ４０は，開閉可能であり，閉じた状態では画像形成装置１の外板パネルの一部をなすものである。図１中に実線で示す開いた状態の手差しトレイ４０には，ユーザーが用紙を積載することができる。画像形成装置１での画像形成に際しては，画像形成部２１への給紙を，用紙カセット２５に替えて手差しトレイ４０から行うことができる。手差しトレイ４０のすぐ内側には，手差しトレイ４０から用紙を引き込む手差し給紙ローラー４１が設けられている。以下，手差しトレイ４０について詳述する。
【００２２】
図２に，手差しトレイ４０の開状態を示す。図２に示される手差しトレイ４０は，回転軸４２を中心とする回転移動により，装置本体２０に対して開閉動作が可能である。手差しトレイ４０自体は，ほぼ長方形状の板状のものである。手差しトレイ４０における図２中で上側となっている面，すなわち閉じたときに画像形成装置１における内面側となる面が，用紙積載面４３である。なお図２において，図中に「Ｆ」で示す左下側が，画像形成装置１の前面側，すなわちユーザーが立つ側である。一方，「Ｂ」で示す右上側が，画像形成装置１の後部側である。そして，図２における前面側−後部側方向が用紙の幅方向Ｗであり，これと水平面内で直交する左上−右下方向が用紙の長手方向Ｌである。回転軸４２は，幅方向Ｗと平行に設けられている。用紙の搬送方向はむろん，長手方向Ｌと平行である。
【００２３】
手差しトレイ４０の用紙積載面４３上には，前面Ｆ側と後部Ｂ側との両方に，用紙幅規制部材４４が設けられている。用紙幅規制部材４４は，用紙積載面４３上に積載された用紙の幅方向Ｗの両側端を規制する部材である。そして用紙幅規制部材４４は用紙積載面４３上で幅方向Ｗに，Ｆ側とＢ側とで対称にスライド移動できるようになっている。これにより，用紙の種々のサイズに対応できるようになっている。かかる用紙幅規制部材４４は手差しトレイ４０における，装置本体２０寄りの位置に配置されている。
【００２４】
図２中，手差しトレイ４０の用紙搬送方向下流側に隣接して，補助トレイ４５が設けられている。補助トレイ４５は，装置本体２０に設けられている。したがって，手差しトレイ４０を開閉移動させても，補助トレイ４５はほとんど動かない。手差しトレイ４０の用紙積載面４３上に積載された用紙は，用紙積載面４３上だけでなく補助トレイ４５上にも跨って載置されることになる。補助トレイ４５はいわゆる押上板の機能をも有している。補助トレイ４５のさらにすぐ内側に，手差し給紙ローラー４１が見えている。
【００２５】
そして，補助トレイ４５にも，用紙幅規制部材４６が設けられている。図２ではＢ側の用紙幅規制部材４６しか見えていないが，実際には用紙幅規制部材４４と同様に，用紙幅規制部材４６もＦ側とＢ側との両方に設けられている。用紙幅規制部材４６も用紙幅規制部材４４と同様に，積載された用紙の幅方向Ｗの両端を規制する部材である。さらに，Ｆ側とＢ側とのいずれにおいても，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６とを連動させるリンク部材４７が設けられている。これにより，用紙幅規制部材４４を前述のようにスライド移動させたときに，用紙幅規制部材４６もこれに連動してスライド移動するようになっている。したがって，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６とを合わせた全体が，用紙の幅方向サイズに対応するようになっている。
【００２６】
用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６，およびリンク部材４７について，図３ないし図５を用いてさらに説明する。図３，図４では，リンク部材４７による用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６との結合状況を説明する図であり，用紙幅規制部材４４および用紙幅規制部材４６を断面で示している。また，図３では手差しトレイ４０の半開状態を，図４では手差しトレイ４０の閉状態を，それぞれ示している。なお，図３，図４では，手差し給紙ローラー４１については下側のローラーを省略し上側のローラーの軸９０のみ示している。図５は，図３の一部を拡大して示す図である。
【００２７】
図３，図４から分かるように，用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６はいずれも，内部が空洞となっており，その空間部分にリンク部材４７の両端が差し込まれた形となっている。これにより，用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６はいずれも，リンク部材４７に対して，幅方向Ｗについては互いに規制され，揃ってしか動けない状態とされている。
【００２８】
用紙幅規制部材４６の空間部分は，少なくとも，用紙幅規制部材４４の側と，補助トレイ４５の反対側（図３中上方側）とに向かって開口している。さらに，用紙幅規制部材４６の空間部分の中には，ボス４８が形成されている。ボス４８は用紙幅規制部材４６に固定されている。一方，リンク部材４７の一端側には，係合部４９が形成されている。用紙幅規制部材４６とリンク部材４７とは，ボス４８と係合部４９とが嵌り合うように結合されている。これによりリンク部材４７は，用紙幅規制部材４６のボス４８を中心にある程度回転できるようになっている。リンク部材４７の回転の回転面は，手差しトレイ４０の用紙積載面４３に対して垂直で，かつ，用紙の長手方向Ｌと平行な面である。つまり，リンク部材４７の回転の回転軸は，幅方向Ｗと平行である。
【００２９】
リンク部材４７の他端側には，下部側，つまり用紙積載面４３に向いた凸曲線状のＲ形状部分５０が形成されている。また，リンク部材４７のＲ形状部分５０が挿入されている用紙幅規制部材４４においては，その内部空間が，用紙幅規制部材４６の側と，下方，すなわち用紙積載面４３の側とに向かって開口している。このため，Ｒ形状部分５０は，用紙幅規制部材４４の内部で用紙積載面４３に接している。
【００３０】
これにより，用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６，およびリンク部材４７は，前述した一体としての用紙幅変更対応機能を奏しつつ，手差しトレイ４０の開閉動作にも対応するようになっている。すなわち，手差しトレイ４０の開状態から閉状態への動作は，図３中に矢印Ａで示す反時計回りの煽り移動である。この動作により用紙積載面４３が迫り上がってくるので，リンク部材４７のＲ形状部分５０が上向きに押し上げられる。このためリンク部材４７はボス４８を中心に図３中で反時計回りに回転することになる。そして図４に示す手差しトレイ４０の閉状態に至る。手差しトレイ４０を閉状態から開くときには上記と逆向きのことが起こる。この開閉動作の際，Ｒ形状部分５０は用紙積載面４３上を，長手方向Ｌと平行に摺動することになる。
【００３１】
このＲ形状部分５０の摺動より，手差しトレイ４０の開閉動作に伴う，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６との間の距離の変動が吸収されている。こうして，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６とが，幅方向Ｗに対しては一体的に動きつつ，かつ，手差しトレイ４０の開閉動作への対応もできるようにされている。
【００３２】
続いて図６に，開状態の手差しトレイ４０および補助トレイ４５を上方から見た平面図の一部分を示す。図６に示されるように，用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６にはそれぞれ，用紙幅規制面５１，用紙幅規制面５２が設けられている。用紙幅規制面５１，用紙幅規制面５２はいずれも，用紙積載面４３に対して垂直で，かつ，用紙の長手方向Ｌと平行な面である。これらの面が，手差しトレイ４０および補助トレイ４５上に積載された用紙の幅方向Ｗの端を規制して傾斜を防止する面である。リンク部材４７は，用紙幅規制面５１および用紙幅規制面５２よりも幅方向Ｗの外側（図６中では右側）に位置している。
【００３３】
前述のように用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６，およびリンク部材４７は，幅方向Ｗには一体的に移動し，用紙の多様な幅方向サイズに対応する。このため手差しトレイ４０および補助トレイ４５にはそれぞれ，用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６の幅方向Ｗの移動をガイドするガイド溝５３，ガイド溝５４が形成されている。なお，図６では，用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６について，それらの幅方向Ｗの移動範囲内でかなり内側寄りの位置に調整した状態，すなわち小幅の用紙に合わせた状態で示している。
【００３４】
ここで，前述のリンク部材４７のＲ形状部分５０は，その凸曲線状の最小の曲率半径Ｒが，ガイド溝５３の幅Ｐよりも大きい。好ましくは曲率半径Ｒが，幅Ｐの１．１倍以上あることが望ましい。曲率半径Ｒが幅Ｐよりも大きければ，Ｒ形状部分５０がガイド溝５３を横切るときでも，Ｒ形状部分５０がガイド溝５３に大きく填り込むことがないからである。このため，Ｒ形状部分５０が用紙積載面４３上をスムーズに摺動できる。装置の構成によっては，Ｒ形状部分５０の摺動範囲内にガイド溝５３が位置している可能性がある。その場合にこうした曲率半径Ｒと幅Ｐとの関係を考慮する必要がある。ガイド溝５３がＲ形状部分５０の摺動範囲外に位置するような装置構成の場合には，この関係を考慮する必要はない。また，用紙幅規制部材４４における，Ｒ形状部分５０を収納する空間部分が，用紙積載面４３に開口せず有底となっている構造も可能である。その場合にも，上記の曲率半径Ｒと幅Ｐとの関係を考慮する必要はない。
【００３５】
ここで，リンク部材４７については，上記と逆に，用紙幅規制部材４４に対して一端をボス回りに回転可能に取り付け，補助トレイ４５側で他端が摺動する構成とすることも可能である。その場合における曲率半径Ｒと幅Ｐとの関係については，必要であれば，ガイド溝５４の幅との関係で考えることになる。
【００３６】
なお，リンク部材４７についてはさらに，用紙幅規制部材４４，４６の双方に対してボス回りに回転可能に取り付け，手差しトレイ４０もしくは補助トレイ４５に対して摺動させない構成とすることも考えられる。ただしその場合には，リンク部材の両端間の距離が可変である必要がある。そのためには例えば，図７あるいは図８に示す２ピース構成のリンク部材とすることが考えられる。図７のリンク部材７３は，第１リンク部材７４と，穴部７６が形成されている鞘状の第２リンク部材７５との組み合わせによるものである。第１リンク部材７４の一部が穴部７６内で摺動することで，リンク部材７３全体としての両端間の距離が可変となっている。図８のリンク部材７７は，第１リンク部材７８と第２リンク部材７９とを，長穴８１と摺動部８０で結合しものである。摺動部８０が長穴８１内を摺動することにより，リンク部材７７全体としての両端間の距離が可変となっている。
【００３７】
手差しトレイ４０の内部，すなわち用紙積載面４３より下の部分には，Ｆ側とＢ側との２つの用紙幅規制部材４４を，幅方向Ｗの中央に対して対称に移動させるための機構が内蔵されている。その機構について，図９に示す底面図により説明する。図９中に見えている用紙幅規制部材４４，用紙幅規制部材４６，およびリンク部材４７は，図２〜図６で説明したものを下から見上げた底面である。図９では，手差しトレイ４０や補助トレイ４５そのものの部品は省略している。
【００３８】
図９に示されるように，用紙幅規制部材４４（Ｆ側）の底面には，長尺部材５５が取り付けられている。長尺部材５５は，その一端付近にて用紙幅規制部材４４の底面に取り付けられており，用紙幅規制部材４４から幅方向Ｗと平行に，その内側へ向かう向きに配置されている。さらに，手差しトレイ４０において，用紙幅規制部材４４と長尺部材５５との取り付け箇所５６が前述のガイド溝５３を貫通する配置となっている。これにより，用紙幅規制部材４４の幅方向Ｗの動きがガイド溝５３によりガイドされている。なお，用紙幅規制部材４４の幅方向Ｗの動きとともに長尺部材５５も幅方向Ｗに移動する。
【００３９】
また，図９の範囲外ではあるがＢ側の用紙幅規制部材４４の底面にも，同様に長尺部材５７が取り付けられている。長尺部材５５と長尺部材５７とは，平行であるとともに，長手方向Ｌに対してオフセットされて配置されている。長尺部材５５および長尺部材５７の互いに対向する側にはそれぞれ，ラック歯５８，５９が形成されている。さらに，長尺部材５５と長尺部材５７との間には，ピニオンギヤ６０が配置されている。ピニオンギヤ６０の位置は固定されている。また，ピニオンギヤ６０の歯は，ラック歯５８，５９のいずれとも噛み合うようになっている。これにより，Ｆ側の用紙幅規制部材４４とＢ側の用紙幅規制部材４４とが幅方向Ｗの中央に対して対称に動くようになっている。
【００４０】
また，長尺部材５５と長尺部材５７との少なくとも一方（図９では長尺部材５５）には，摺動抵抗部材６３が設けられている。摺動抵抗部材６３は，手差しトレイ４０に対して固定されている。したがって，用紙幅規制部材４４を幅方向Ｗに移動させると，長尺部材５５は摺動抵抗部材６３に対して摺動することになる。こうして，用紙幅規制部材４４の幅方向Ｗの移動に対して，摩擦によるある程度の摺動抵抗が発生するようになっている。
【００４１】
このため，例えば用紙搬送開始時の用紙の暴れ等による，用紙幅規制部材４４への幅方向Ｗの力が発生したとしても，それにより用紙幅規制部材４４が簡単に動いてしまうことがないようにされている。また，摺動抵抗部材６３が手差しトレイ４０内に配置されることで，装置本体２０側から伝わる機械振動により用紙幅規制部材４４が動いてしまうことも防止している。
【００４２】
また，長尺部材５５と長尺部材５７との一方（図９では長尺部材５７）には，ラック歯５９の他にもう１つのラック歯６４が形成されている。ラック歯６４も長尺部材５７と平行である。さらに，手差しトレイ４０に固定して，ボリューム抵抗器６５が設けられている。の周囲にはギヤ歯８６が形成されており，ギヤ歯８６はラック歯６４と噛み合わされている。これにより，用紙幅規制部材４４を幅方向Ｗに移動させると，ボリューム抵抗器６５が回転してその端子間の電気抵抗Ｚが変化するようになっている。
【００４３】
この電気抵抗Ｚを検知することで画像形成装置１の装置本体２０側では，用紙幅規制部材４４の位置を，言い替えると手差しトレイ４０上に現に積載されている用紙の幅方向Ｗのサイズを把握できる。つまりボリューム抵抗器６５は，用紙幅規制部材４４の規制幅を指標する信号を出力するものである。また，かかるボリューム抵抗器６５が手差しトレイ４０上に搭載されていることで，装置本体２０側の機械振動によるノイズの影響をあまり受けずに用紙幅規制部材４４の位置を検知できるようになっている。装置本体２０側としては，ボリューム抵抗器６５から上記の信号を得ることで，自動倍率調整その他の画像形成上の制御を行うことができる。
【００４４】
なお，上記において長尺部材５７に，ラック歯６４を設けず，ラック歯５９のみが設けられる構成であってもよい。その場合ボリューム抵抗器６５のギヤ歯８６は，ラック歯５９に噛み合うようにしてもよいし，ピニオンギヤ６０に噛み合うようにしてもよい。あるいは，ボリューム抵抗器６５とピニオンギヤ６０とを同軸に設け，替わりにギヤ歯８６を固定させておいてもよい。また，ボリューム抵抗器６５を使用する替わりに，長尺部材５５もしくは長尺部材５７に抵抗線を設けるとともに，手差しトレイ４０に固定接点を設けて抵抗値の変化を取得できるように構成してもよい。さらには，電気抵抗の替わりに静電容量その他，用紙幅規制部材４４の位置により変化する電気的物理量を用いてもよい。あるいは何らかの光学的手段を介して，用紙幅規制部材４４の位置を指標する信号を取得するようにしてもよい。もしくは，用紙幅規制部材４４の位置により伸縮する弾性部材を設け，その歪みにより当該信号を取得するようにしてもよい。
【００４５】
また，補助トレイ４５上の用紙幅規制部材４６の裏面に対しても，長尺部材６１が設けられている。これにより，用紙幅規制部材４６と長尺部材６１との取り付け箇所６２がガイド溝５４を貫通することで，用紙幅規制部材４６の幅方向Ｗの動きがガイドされるようになっている。ただ，長尺部材６１には，長尺部材５５に設けられている摺動抵抗部材６３のようなものはない。よって，用紙幅規制部材４６の幅方向Ｗの動き自体に対してはあまり抵抗はない。少なくとも，用紙幅規制部材４６の動きに比べれば用紙幅規制部材４４の動きの方が高抵抗である。これにより，用紙幅規制部材４４がユーザーにより意図的に幅方向Ｗに操作されたときには，低抵抗な用紙幅規制部材４６がスムーズに追従するようになっている。
【００４６】
なお，摺動抵抗部材６３を設ける替わりに，前述のボリューム抵抗器６５として，ギヤ歯８６の動きにある程度の機械的抵抗があるものを用いてもよい。
【００４７】
続いて図１０に，Ｂ側の用紙幅規制部材４６の上方からの平面図を示す。図１０には用紙幅規制部材４６の他に，用紙幅規制部材４４の一部や長尺部材６１の一部も示されている。図１０において，用紙幅規制面５１と用紙幅規制面５２とは，１つの直線Ｓをなしている。用紙は図１０中で，直線Ｓより下に位置する。用紙幅規制面５１と用紙幅規制面５２とが用紙の幅方向Ｗの端部を規制するからである。
【００４８】
用紙幅規制部材４６の用紙幅規制面５２には，柔軟部材６６が，用紙側に突出して設けられている。用紙幅規制面５２における柔軟部材６６の位置は，用紙の搬送方向（長手方向Ｌ）の先端（図１０中左端）付近の位置である。ただし，手差しトレイ４０および補助トレイ４５に積載した用紙の先端よりも前方にはみ出ない位置である。直線Ｓと柔軟部材６６の表面側の直線Ｔとの間隔を，突出量Ｖという。突出量Ｖは正である。本実施形態の画像形成装置１では柔軟部材６６として，生地に繊維を植毛してなる植毛部材を用いている。植毛部材以外の柔軟部材６６の例としては，スポンジ部材やゴム部材が挙げられる。なお，Ｆ側の用紙幅規制部材４６にも同様に，搬送方向の先端付近に，用紙側に突出する柔軟部材６６が設けられている。この，柔軟部材６６の存在は，リンク部材４７を介して位置決めされている用紙幅規制部材４６の，幅方向Ｗのガタを吸収して用紙の規制を安定して確実に行うことに対して貢献している。
【００４９】
次に図１１に，手差しトレイ４０の一部分の斜視図を示す。図１１には，手差しトレイ４０の用紙積載面４３のうち，Ｆ側の用紙幅規制部材４４の付近の部分を示している。図１１は，当該部分をユーザー側から見た斜視図である。よって，図１１中には，用紙幅規制部材４４のうち幅方向Ｗに対して外側の，用紙と接しない方の面である外面６７が見えている。外面６７には，段差６８が形成されている。段差６８の左右で，外面６７の，幅方向Ｗの外側への突出量が異なっている。図１１の例は一例であるが，搬送方向Ｌに対して上流側よりも下流側で突出量が大きくなっている。この段差６８は，用紙幅規制部材４４の特定外面形状部である。
【００５０】
そして，手差しトレイ４０の用紙積載面４３には，スケールラベル６９が添付されている。スケールラベル６９が添付されている位置は，用紙積載面４３のうち，Ｆ側の用紙幅規制部材４４の段差６８付近である。用紙幅規制部材４４を用紙幅の調整のために幅方向Ｗに移動させると，段差６８がスケールラベル６９上を移動することとなる。スケールラベル６９には，幅方向Ｗと平行な仕切りライン７０が引かれている。仕切りライン７０は，用紙幅規制部材４４を幅方向Ｗに移動させたときに段差６８が通過する経路である。
【００５１】
スケールラベル６９にはさらに，仕切りライン７０の右側もしくは左側に，複数のスケールライン７１が引かれている。また，各スケールライン７１の図１１中下側，つまり幅方向Ｗの外側に隣接して，文字列７２が表示されている。文字列７２は，図１１中では単なるマークとして示しているが実際には，スケールライン７１ごとに異なり，用紙のサイズや縦横の区別を示す文字や記号である。各文字列７２が表す用紙サイズ等は，その幅方向Ｗにすぐ内側のスケールライン７１についてのものである。
【００５２】
そして，各スケールライン７１は，用紙幅規制部材４４の外面６７をそこに合わせることにより，用紙幅規制部材４４の規制幅を狙いの幅に合わせる位置に引かれている。狙いの幅とは，そのスケールライン７１のすぐ外側の文字列７２により示されるサイズ・方向の用紙の幅のことである。当然ながら，仕切りライン７０の右側のスケールライン７１は，段差６８より右側における用紙幅規制部材４４の厚さ（薄い方）に基づいて引かれている。仕切りライン７０の左側のスケールライン７１は，段差６８より左側における用紙幅規制部材４４の厚さ（厚い方）に基づいて引かれている。
【００５３】
このような用紙幅規制部材４４の外形，およびスケールラベル６９を用いることで，次のような利点がある。まず，スケールライン７１が用紙幅規制部材４４の内面基準でなく外面基準に引かれていることで，ユーザーとしては用紙幅規制部材４４の位置合わせの目標を認識しやすい。装置本体２０の前面側（図２中のＦ側）に立つユーザーにとっては，用紙幅規制部材４４の内面よりも外面の方が，用紙積載面４３上での位置を認識しやすいからである。また，文字列７２が，対応するスケールライン７１の幅方向Ｗにすぐ外側の位置に配置されていることで，ユーザーとしては調節した位置に対応する用紙サイズ・方向を容易に認識できる。用紙幅規制部材４４を調節した状態において，その調節した状態に対応する文字列７２が用紙幅規制部材４４の下になることがないからである。
【００５４】
また，用紙幅規制部材４４の段差６８の形状に合わせた形状のスケールラインを，仕切りライン７０の左右に跨って引いてもよい。このようなスケールラインは，用紙幅規制部材４４の内面に対して合わせることができない。用紙幅規制部材４４の内面は直線状だからである。このため，画像形成装置１に慣れていないユーザーでも用紙幅規制部材４４の調節を誤りにくい。なお，仕切りライン７０は不可欠なものではない。
【００５５】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，手差しトレイ４０における用紙の幅方向規制を行う部材として，手差しトレイ４０上の用紙幅規制部材４４と，補助トレイ４５上の用紙幅規制部材４６とを設けている。そして，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６とをリンク部材４７で連結することで，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６との規制幅を揃って調整できるようにしている。
【００５６】
これにより，次の利点がある。まず，手差しトレイ４０上でも補助トレイ４５上でも用紙の幅方向規制が行われる。このため，用紙幅規制部材４４および用紙幅規制部材４６の個々は仮に小さなものであったとしても，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６との全体としては，用紙の長手方向Ｌに対して比較的広い範囲で幅方向規制を行うこととなる。このため，用紙の幅方向規制が確実で，斜行搬送が起こりにくい。特に用紙幅規制部材４６は，補助トレイ４５上にあるため，次段の用紙搬送部材である手差し給紙ローラー４１のすぐ上流側で用紙の幅方向規制を行うことになる。このため，用紙の斜行防止機能への貢献が大きい。上記のようにして本実施の形態に係る画像形成装置１によれば，小形化に対応した装置構成であっても，手差しトレイ４０上に積載された用紙を傾斜させることなく適正に搬送できる給紙装置およびそれを用いた画像形成装置１が実現されている。
【００５７】
また，ユーザーから見て，用紙幅規制部材４４の規制幅調整の操作をしやすいという利点がある。用紙幅規制部材４４および用紙幅規制部材４６の個々は仮に小さなものであったとしても，用紙幅規制部材４４と用紙幅規制部材４６との全体としてはある程度の大きさがあるので，目立ちやすいからである。また，装置本体２０から出っ張っている手差しトレイ４０上に用紙幅規制部材４４があるため，ユーザーとしては用紙幅規制部材４４に手が届きやすい。
【００５８】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，図１に示した画像形成装置１はタンデム形のカラープリンターであったが，これには限られない。画像形成部２１は，タンデム形以外のマルチサイクル形のカラー画像形成部であってもよいし，モノクロの画像形成部でもよい。画像形成の方式自体も，トナー方式に限らない。液状の発色剤を用いるものや感熱方式や銀塩方式など何でもよい。また，スキャナー機能を内蔵したコピー機でもよいし，公衆回線を介してのジョブ送受信機能を備えたものであってもよい。さらに，両面印刷機能や後処理機能を備えたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    画像形成装置
２０  装置本体
２１  画像形成部
４０  手差しトレイ（用紙積載用トレイ）
４１  手差し給紙ローラー（給紙部材）
４２  回転軸
４３  用紙載置面
４４  用紙幅規制部材（第１幅規制部材）
４５  補助トレイ
４６  用紙幅規制部材（第２幅規制部材）
４７  リンク部材
４８  ボス
４９  係合部
５０  Ｒ形状部分
５１  用紙幅規制面
５２  用紙幅規制面
５３  ガイド溝
５４  ガイド溝
６３  摺動抵抗部材
６５  ボリューム抵抗器（幅信号出力部）
６６  柔軟部材
６７  外面
７１  スケールライン
７２  文字列
７３  リンク部材
７７  リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016155660.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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