(57)【要約】【課題】ハンドルの牽引を解除することによって自動的にコンパクトに折り畳まれるハンドルを提供する。【解決手段】被牽引物に対して取り付けられるハンドルをグリップと該グリップを被牽引物に連結するためのリンク機構とから構成し、リンク機構を二つのリンク部材を互いに回転可能に軸止めした構成とし、リンク機構のグリップ側に位置付けられる第一リンク部材の先端部を該グリップに対して回転可能に軸止めすると共に被牽引物側に位置付けられる第二リンク部材の先端部を該被牽引物に対して回転可能に軸止めし、グリップを牽引した状態から牽引していない状態へ移行した際に、一対のリンク機構が常に互いに向かい合う方向へ屈曲して折り畳まれた状態になるようにする。【選択図】  図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被牽引物に対して取り付けられるハンドルであって、グリップと該グリップを被牽引物に連結するためのリンク機構とからなっており、リンク機構が二つのリンク部材の元端部を互いに回転可能に軸止めした構成になっており、リンク機構のグリップ側に位置付けられる第一リンク部材の先端部が該グリップに対して回転可能に軸止めされていると共に被牽引物側に位置付けられる第二リンク部材の先端部が該被牽引物に対して回転可能に軸止めされており、グリップを牽引した状態から牽引していない状態へ移行させると、一対のリンク機構が常に互いに向かい合う方向へ屈曲して折り畳まれた状態になることを特徴とするハンドル。
【請求項２】
グリップを牽引した状態において一対のリンク機構が互いに向かい合う方向へ屈曲した状態を維持する請求項１記載のハンドル。
【請求項３】
一対のリンク機構を構成するそれぞれの両リンク部材の一方又は双方の先端部を回転軸とした該両リンク部材の一方又は双方の回転を規制する回転規制手段及び／又はそれぞれの両リンク部材の双方の元端部を回転軸とした該両リンク部材の回転を規制する回転規制手段が設けられており、ハンドルを牽引した状態において、両リンク部材の内で回転規制手段によって回転を規制されるリンク部材が該リンク部材の先端部を基点として他方側のリンク機構と向い合う方向へ傾斜した姿勢に維持される請求項１又は２のいずれかに記載のハンドル。
【請求項４】
一対のリンク機構を構成するそれぞれの両リンク部材を常に互いに向い合う方向へ向って屈曲されるように付勢する屈曲付勢手段が設けられている請求項１記載のハンドル。
【請求項５】
グリップが被牽引物に対して上下方向に起伏するように取り付けられている請求項１乃至４のいずれかに記載のハンドル。
【請求項６】
被牽引物が工具箱である請求項１乃至５のいずれかに記載のハンドル。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載のハンドルを備えた被牽引物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドル及び該ハンドルを備えた被牽引物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、自動車整備等の現場において使用される工具箱（被牽引物）には、ドライバーやレンチなどその殆どが金属によって構成された工具が詰め込まれるため、ある程度の重量に耐えうる強度が要求される。
【０００３】
特に、工具箱を持ち運ぶ際に使用するハンドルは、工具箱全体の荷重が集中することから壊れ易く、従来から強度を向上させるための様々な工夫が凝らされており、例えば、特許文献１には、箱本体の蓋に対して把手が一体的に形成された携帯用物入れ箱が開示されている。
【０００４】
しかし、前記特許文献１に開示された携帯用物入れ箱の把手は、箱本体の蓋から常に突出した状態となるため、箱本体の高さが増して嵩張り、また、箱本体の天面が平坦にならず、箱を重ねて置くことや、作業時に工具を置いたり、腰を掛けたりすることができないという欠点があった。
【０００５】
このため、前記特許文献１の欠点を解決した収納具として、特許文献２には、工具箱に対して把手が一対のリンク機構によって連結されており、リンク機構がリング状の部材からなっており、リンク機構の把手側に位置付けられる先端部が該把手に対して回転可能に軸止めされていると共に該把手の長手方向へスライド可能になっており、リンク機構の工具箱側に位置付けられる先端部が該工具箱に対して回転可能に軸止めされており、把手を牽引した状態においてリンク機構が工具箱側に位置付けられる先端部を回転軸として立ち上がり、把手を牽引しない状態においてリンク機構が工具箱側に位置付けられる先端部を回転軸として内側へ倒れ込む構造になっている工具箱が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、下金属板にて形成されたボックス本体（１）と、該ボックス本体の上面中央部に取り付けられたハンドル（６）（６）とからなり、ボックス本体（１）は、下段収納部（２）上に２つのカバー半体（１０）（１０）からなる下面開口の直方体のカバー（１１）を上方から観音開き可能に取り付け、該カバー（１１）内に、夫々左右２つの箱体からなる可動収納部を１又は複数段に重ねて配備し、カバー半体と可動収納部は、カバーを観音開きしたときに、各段の可動収納部の２個の箱体が左右に離間し、且つ上段ほど離間量が大きくなる様に連繋して構成され、ハンドルはカバー半体に対をなす様に且つ起伏可能に取り付けられている観音開きボックスにおいて、両カバー半体（１０）の互いの対向縁が補強部（７）及び下向き補強杆（９）（９）で補強され、前記カバー半体（１０）（１０）の天板（５）（５）に倒れ状態のハンドル（６）（６）を該天板より低く収容可能なハンドル収容部（５１）（５１）が凹設され、補強部（７）の内、ハンドル収容部（５１）の側面開口に対応して位置し金属板の曲げ加工によって形成された中空の中央補強杆（７１）（７１）に、ハンドル（６）（６）が脊中合わせに接近して起立可能、且つ、倒れ状態でハンドル収容部（５１）（５１）に納まり可能に取り付けられており、ハンドル（６）は、持ち手部分（６１）の両端から互いに同じ方向に脚部（６２）（６２）が延び、該両脚部（６２）（６２）の先端に軸部（６３）（６３）を具え、該軸部が前記中央補強杆（７１）内に嵌まって該中央補強杆（７１）に支持され、該中央補強杆（７１）に開設した切欠き部（７４）（７４）からハンドル（６）の脚部（６２）（６２）が回転可能に突出している、観音開きボックスが開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５１−１３８７９７号公報
【特許文献２】実開昭６１−１０９６９２号公報
【特許文献３】特許第４５２７９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献２に開示された工具箱によれば、把手を牽引しない状態においてリンク機構が倒れ込んで把手が工具箱に密着することで工具箱の天面が比較的平坦になることから、前記特許文献１が有する欠点は解消されるが、工具箱を持ち運ぶ際に、腕の振りに追従して工具箱が把手に対して前後方向に揺れ動いて安定性に欠けるという問題点があった。
【０００９】
一方、前記特許文献３に開示された観音開きボックスによれば、ハンドルがハンドル収納部に収納されてボックスの天面が平坦になることから、前記特許文献１が有する欠点が解消されると共に、ハンドルが中央補強杆内に嵌め込んで支持された両脚部の軸部を回転軸として回転する構成になっていることから、前記特許文献２が有する問題点も解消されるが、ハンドルを立ち上げると、その状態が維持されるため、ボックスの天面を平坦にしたい場合には、ハンドルを倒す必要があり、ボックスの天面を利用したい時に素早く利用することができないという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明者は、ある程度の重量に耐えうる強度を有すると共に、被牽引物を持ち運ぶ際に安定性を確保でき、かつ、ハンドルの牽引を解除することによって自動的にコンパクトに折り畳まれるハンドルを得ること技術的課題として、その具現化をはかるべく、試行錯誤的に試作・実験を重ねた結果、被牽引物に対して取り付けられるハンドルをグリップと該グリップを被牽引物に連結するためのリンク機構とから構成し、リンク機構を二つのリンク部材の元端部を互いに回転可能に軸止めした構成とし、リンク機構のグリップ側に位置付けられる第一リンク部材の先端部を該グリップに対して回転可能に軸止めすると共に被牽引物側に位置付けられる第二リンク部材の先端部を該被牽引物に対して回転可能に軸止めし、グリップを牽引した状態から牽引していない状態へ移行した際に、一対のリンク機構が常に互いに向かい合う方向へ屈曲して折り畳まれた状態になるようにすれば、ある程度の重量に耐えうる強度を有すると共に、ハンドルの牽引を解除することによって自動的にコンパクトに折り畳まれるハンドルを得ることができるという刮目すべき知見を得、前記技術的課題を達成したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記技術的課題は、次の通りの本発明によって解決できる。
【００１２】
すなわち、本発明の請求項１に係るハンドルは、被牽引物に対して取り付けられるハンドルであって、グリップと該グリップを被牽引物に連結するためのリンク機構とからなっており、リンク機構が二つのリンク部材の元端部を互いに回転可能に軸止めした構成になっており、リンク機構のグリップ側に位置付けられる第一リンク部材の先端部が該グリップに対して回転可能に軸止めされていると共に被牽引物側に位置付けられる第二リンク部材の先端部が該被牽引物に対して回転可能に軸止めされており、グリップを牽引した状態から牽引していない状態へ移行させると、一対のリンク機構が常に互いに向かい合う方向へ屈曲して折り畳まれた状態になるものである。
【００１３】
また、本発明の請求項２に係るハンドルは、前記請求項１に係るハンドルにおいて、グリップを牽引した状態において一対のリンク機構が互いに向かい合う方向へ屈曲した状態を維持するものである。
【００１４】
また、本発明の請求項３に係るハンドルは、前記請求項１又は２に係るハンドルにおいて、一対のリンク機構を構成するそれぞれの両リンク部材の一方又は双方の先端部を回転軸とした該両リンク部材の一方又は双方の回転を規制する回転規制手段及び／又はそれぞれの両リンク部材の双方の元端部を回転軸とした該両リンク部材の回転を規制する回転規制手段が設けられており、ハンドルを牽引した状態において、両リンク部材の内で回転規制手段によって回転を規制されるリンク部材が該リンク部材の先端部を基点として他方側のリンク機構と向い合う方向へ傾斜した姿勢に維持されるものである。
【００１５】
また、本発明の請求項４に係るハンドルは、前記請求項１に係るハンドルにおいて、一対のリンク機構を構成するそれぞれの両リンク部材を常に互いに向い合う方向へ向って屈曲されるように付勢する屈曲付勢手段が設けられているものである。
【００１６】
また、本発明の請求項５に係るハンドルは、前記請求項１乃至４に係るハンドルにおいて、グリップが被牽引物に対して上下方向に起伏するように取り付けられているものである。
【００１７】
また、本発明の請求項６に係るハンドルは、前記請求項１乃至５に係るハンドルにおいて、被牽引物が工具箱のものである。
【００１８】
さらに、本発明の請求項７に係る被牽引物は、前記請求項１乃至６に係るハンドルを備えたものである。
【００１９】
また、本発明の他の実施の形態は、前記請求項１又は２に係るハンドルにおいて、グリップを牽引した状態において一対のリンク機構を構成するそれぞれの第二リンク部材が先端部を基点として互いに向かい合う方向に傾斜する姿勢を維持するように該第二リンク部材の先端部を回転軸とした回転を規制する回転規制手段が設けられているものである。また、本発明の他の実施の形態は、当該実施の形態に係るハンドルにおいて、回転規制手段が、一対のリンク機構を構成するそれぞれの第二リンク部材の先端部から互いに向かい合う方向と反対方向へ向かって突出した突起のものである。
【００２０】
また、本発明の他の実施の形態は、前記請求項４に係るハンドルにおいて、屈曲付勢手段が、一対のリンク機構を構成するそれぞれの両リンク部材の間に介在する弾性体のものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、リンク機構のグリップ側に位置付けられる第一リンク部材の先端部を該グリップに対して回転可能に軸止めすると共に被牽引物側に位置付けられる第二リンク部材の先端部を該被牽引物に対して回転可能に軸止めし、グリップを牽引した状態から牽引していない状態へ移行した際に、一対のリンク機構が常に互いに向かい合う方向へ屈曲して折り畳まれた状態になるので、グリップの牽引を解除すると、グリップの重量によって両リンク機構が互いに対向する方向に屈曲して自動的にコンパクトに折り畳まれる。また、グリップを牽引した状態において一対のリンク機構を構成するそれぞれの両リンク部材の一方又は双方の回転を規制する回転規制手段が設けたので、被牽引物を持ち運ぶ際に、ハンドルに対する被牽引物の前後方向への揺動が抑制されて安定性が増す。
【００２２】
従って、本発明の産業上利用性は非常に高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係る工具箱を示した平面図である。
【図２】実施の形態１に係る工具箱を示した正面図である。
【図３】実施の形態１に係る工具箱を示した側面図である。
【図４】図３に示す工具箱の一方の片箱蓋を開いた状態を示した側面図である。
【図５】図１に示す工具箱の片箱蓋に補強枠・支持体・遮蔽体を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図６】図５に示す片箱蓋を示した斜視図である。
【図７】図５に示す補強枠・支持体・遮蔽体を示した分解斜視図である。
【図８】図７に示す補強枠の裏側を示した斜視図である。
【図９】図５に示す片箱蓋の天板と天板補強枠との関係を示したＡ−Ａ部分断面図である。
【図１０】図５に示す片箱蓋の天板と短側板補強枠との関係を示したＢ−Ｂ部分断面図である。
【図１１】図１に示す工具箱のハンドルとハンドル収納部との関係を示したＣ−Ｃ部分断面図である。
【図１２】図１に示す工具箱におけるハンドルのリンク機構を示した斜視図である。
【図１３】図１に示す工具箱の牽引していない状態のハンドルとハンドル収納部との関係を示したＤ−Ｄ部分断面図である。
【図１４】図１に示す工具箱の牽引した状態のハンドルとハンドル収納部との関係を示したＤ−Ｄ部分断面図である。
【図１５】実施の形態３に係るリンク機構を示した正面図である。
【図１６】図１５に示すリンク機構を示したＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】図１５に示すリンク機構の弾性体を示した側面図である。
【図１８】実施の形態３に係る各変形例の回転規制手段を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２５】
実施の形態１．
【００２６】
本実施の形態に係る被牽引物は、図１〜図３に示すように、観音開き工具箱１であり、金属板を折り曲げ加工してなる箱体２と該箱体２の天面中央に固定される一対のハンドル３，３とからなっている。そして、箱体２は、長方体状であり、下側を構成する箱底４と上側を構成する箱蓋５とからなっている。なお、箱体２の内部には、図４に示すように、箱蓋５を閉じた状態において上下に重なるように配置される一対のトレイ６，７が二組収納されている。
【００２７】
箱底４は、図２及び図３に示すように、底板８の二つの長辺からそれぞれ長側板９が立ち上がっていると共に二つの短辺からそれぞれ短側板１０が立ち上がっている。また、箱蓋５は、長手方向に走る中央線に沿って二分割されており、これにより、一対の片箱蓋１１，１１を形成している。そして、各片箱蓋１１は、天板１２の二つの長辺の内で外縁側の長辺から長側板１３が垂れ下がっていると共に二つの短辺からそれぞれ短側板１４が垂れ下がっており、長側板１３の下辺が箱底４を構成するいずれかの長側板９の上辺に回転可能に軸止めされている。これにより、箱蓋５を構成する一対の片箱蓋１１，１１を箱底４に対して観音開きできるようになっている。なお、一対の片箱蓋１１，１１は、箱底４及び両片箱蓋１１，１１の両短側板１０，１４に取り付けられた公知のロック機構１５によって箱底４に対して箱蓋５を閉じた状態でロックできるようになっている。
【００２８】
一対のトレイ６，７は、図４に示すように、箱蓋５を閉じた状態においていずれかの片箱蓋１１を構成する天板１２の下方に位置するように箱体２の内部に収納されている。そして、一対のトレイ６，７の内で下側に位置する下トレイ６は、短尺状の第一リンク棒１６を介して箱底４に連結されており、一対のトレイ６，７の内で上側に位置する上トレイ７は、短尺状の第二リンク棒１７を介して片箱蓋１１に連結されていると共に短尺状の第三リンク棒１８を介して下トレイ６に連結されており、また、上・下トレイ６，７は、長尺状の第四リンク棒１９を介して互いに連結された状態で箱底４に連結されている。なお、第二リンク棒１７を除く三つのリンク棒１６，１８，１９は、互いに平行に並べて配置されている。
【００２９】
一対の片箱蓋１１，１１における箱蓋５を閉じた状態において互いに対向する内縁には、図５に示すように、補強枠２０が取り付けられている。
【００３０】
片箱蓋１１における天板１２の内縁には、図６に示すように、中央部分に、内縁端から外縁側に向かって一対の切込み２１，２１が形成されていると共に、当該一対の切込み２１，２１によって挟まれる部分を短くカットして箱体２の内方へ折り曲げてなる中央折曲片２２が形成されており、中央部分を挟む両側部分に、内縁端から所定距離だけ外縁側へずれた位置を段状に折り曲げて天板１２の外面よりも一段下がった段差片２３が形成されていると共に、当該段差片２３から内縁端を越えて伸びる部分を箱体２の内方へ折り曲げてなる内縁折曲片２４が形成されている。なお、一対の切込み２１，２１によって挟まれる中央部分には、ハンドル３を収容できるスペースが形成される。
【００３１】
片箱蓋１１における両短側板１４，１４の内縁には、内縁端から所定距離だけ外縁側へずれた位置を段状に折り曲げて短側板１４の外面よりも一段下がった段差片２５が形成されていると共に、当該段差片２５から内縁端を越えて伸びる部分を箱体２の内方へ折り曲げて内縁折曲片２６が形成されている。
【００３２】
一対の片箱蓋１１，１１における箱蓋５を閉じた状態において箱底４と対向する下縁には、下縁を越えて伸びる部分を箱体２の内方へ折り曲げて下縁折曲片２７が形成されている。
【００３３】
補強枠２０は、図７及び図８に示すように、天板１２の内縁を補強する天板補強枠２８及び両短側板１４，１４の内縁を補強する一対の短側板補強枠２９，２９を一体的に連結してコ字状に形成されている。なお、補強枠２０は、一枚の金属板を折り曲げ加工することによって形成されている。
【００３４】
天板補強枠２８は、天板１２の内縁の中央部分に配置される溝部３０と天板１２の内縁の両側部分に配置される枠部３１，３１とから構成されている。そして、溝部３０は、図７に示すように、天板１２の内縁に形成された一対の切込み２１，２１の間に跨る底壁３２を有しており、底壁３２から立ち上がる外縁側の側壁３３が中央折曲片２２の裏側に回り込むように位置付けられていると共に底壁３２から立ち上がる内縁側の側壁３４が天板１２の内縁端に沿って位置付けられている。なお、外縁側の側壁３３には、上端から天板１２に沿って伸びる一対の突出片３５，３５が設けられていると共に両端側に通孔３６が形成されており、内縁側の側壁３４は、両端部分を残して中央部分を底壁３２へ倒すように折り畳んで折畳片３７を形成しており、両端部分に上方へ向かって開口した凹溝３８が形成されている。また、枠部３１は、図８に示すように、天板１２の内縁折曲片２４に密着するように配置される内壁３９を有しており、内壁３９から箱体２の外方へ伸びる部分を折り曲げて天板１２の段差片２３と重なるように配置される上壁４０が形成されており、内壁３９から箱体２の内方へ伸びる部分を折り曲げて上壁４０と平行に配置される下壁４１が形成されている。なお、上壁４０は、図９に示すように、天板１２の段差片２３に重なった状態で該天板１２の外面とフラットになる厚みを有している。
【００３５】
短側板補強枠２９は、図８に示すように、短側板１４の内縁折曲片２６と密着するように配置される内壁４２を有しおり、内壁４２から箱体２の外方へ伸びる部分を折り曲げて短側板１４の段差片２５と重なるように配置される側壁４３が形成されている。なお、側壁４３は、図１０に示すように、短側板１４の段差片２５に重なった状態で該短側板１４の外面とフラットになる厚みを有している。
【００３６】
また、天板補強枠２８の溝部３０には、図７に示すように、ハンドル３を軸止めするための支持体４４が固着されている。支持体４４は、溝部３０の底壁３２に対して折畳片３７と重ならないように固着される台座４５を有しており、台座４５の両端部には、溝部３０の両側壁３３，３４に沿うように一対の軸止板４６，４６が立ち上がっている。さらに、天板補強枠２８の枠部３１には、溝部３０の両端に形成される開口を塞ぐようにＬ字状の遮蔽体４７，４７が内壁３９に固着されている。
【００３７】
そして、片箱蓋１１の内縁に補強枠２０を取り付けることにより、図５に示すように、天板１２の内縁の中央部分に形成されたスペースに補強枠２０の溝部３０が嵌め込まれ、天板１２の内縁の中央部分に溝部３０及び両遮蔽体４７，４７によって囲まれたハンドル収納部４８が形成される。よって、ハンドル収納部４８は、天板１２に対して箱体２の内方へ窪んだ形状になっており、内方（他方側のハンドル収納部４８と向かい合う方向）へ向って開放した状態になっている。
【００３８】
なお、補強枠２０は、片箱蓋１１の内縁に取り付けた状態で、所定箇所をスポット溶接、ビス止め、リベット止めなどの接合手段によって接合することによって固着されている。具体的には、例えば、補強枠２０の溝部３０を構成する一対の突出片３５，３５を天板１２に接合し、補強枠２０の枠部３１を構成する内壁３９を天板１２の内縁折曲片２４に接合し、補強枠２０の枠部３１を構成する上壁４０を天板１２の段差片２３に接合し、短側板補強枠２９を構成する内壁４２を短側板１４の内縁折曲片２６に接合し、短側板補強枠２９を構成する側壁４３を短側板１４の段差片２５に接合すればよいが、接合箇所はこれに限定されない。
【００３９】
一対のハンドル３，３は、図１１に示すように、それぞれ一対の片箱蓋１１，１１に形成されたハンドル収納部４８に固定されている。そして、ハンドル３は、グリップ４９と該グリップ４９をハンドル収納部４８に連結するためのリンク機構５０とから構成されている。
【００４０】
グリップ４９は、図１に示すように、細幅状に形成された把持部５１と該把持部５１の両端に位置付けられて太幅状に形成された軸受部５２，５２とからコ字状に形成されており、軸受部５２の下面には、図１３に示すように、リンク機構５０が嵌り込む嵌合溝５３が長手方向に走るように形成されている。
【００４１】
リンク機構５０は、図１２に示すように、グリップ４９の軸受部５２に対して回転可能に軸止めされる第一リンク部材５４と、ハンドル収納部４８に対して回転可能に軸止めされる第二リンク部材５５とからなっており、両リンク部材５４，５５の元端部は、互いに回転可能に軸止めされている。
【００４２】
第一リンク部材５４は、図１４に示すように、グリップ４９の軸受部５２に形成された嵌合溝５３に嵌り込む幅を有しており、嵌合溝５３に嵌め込まれた上端部が該嵌合溝５３を横切る軸棒５６によって軸止めされている。また、第一リンク部材５４は、弧状に形成されており、内方（他方のリンク機構と向かい合う方向）へ突出するように湾曲して配置されている。
【００４３】
第二リンク部材５５は、ハンドル収納部４８の支持体４４に設けられた一対の軸止板４６，４６に嵌り込む幅を有しており、一対の軸止板４６，４６の間に嵌め込まれた下端部が該一対の軸止板４６，４６を横切る軸棒５７によって軸止めされている。また、第二リンク部材５５の上端部は、図１２に示すように、第一リンク部材５４が嵌り込む幅を有する二股状に形成されており、第二リンク部材５４の上端部の股間部５８に嵌め込まれた第一リンク部材５４の下端部が該股間部５８を横切る軸棒５９によって軸止めされている。さらに、第二リンク部材５５の下端部は、外方（他方のリンク機構と向かい合う方向と反対方向）に向かって突出したカム突起６０（回転規制手段）が形成されており、これにより、第二リンク部材５５のハンドル収納部４８に対する回転角度が規制される。
【００４４】
なお、一対の片箱蓋１１，１１に形成されたハンドル収納部４８は、箱蓋５を閉じた状態において該箱蓋５の天面中央に並列して互いに向い合う方向に開放した状態となり、この時、両ハンドル収納部４８，４８の互いに対向する内縁端の少なくともグリップ４９の把持部５１下方に位置付けられる部分がグリップ４９の把持部５１下面よりも低い高さ位置で連なった状態、より好ましくはフラット又はフラットよりも低い高さ位置で連なった状態となる。また、両ハンドル収納部４８，４８に固定されたハンドル３は、互いのグリップ４９の把持部５１を近接させて配置されており、これにより、一対のグリップ５１，５１が平面視Ｉ字状に並列した状態となり、使用者が把持する部分が細幅になる。さらに、両グリップ４９の把持部５１は、内縁側に向かって厚みが厚くなるように形成されている。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る観音開き工具箱の箱蓋を開けた時の各トレイの動作を説明する。
【００４６】
観音開き工具箱１の一対の片箱蓋１１，１１を観音開きして箱蓋５を開けると、図４に示すように、各片箱蓋１１，１１は、箱底４の長側板９の上辺を回転軸として回転する。この時、上トレイ７が第二リンク棒１７に引っ張られて片箱蓋１１に追従して外側へスライド移動すると共に、下トレイ６が第三リンク棒１８及び第四リンク棒１９に引っ張られて上トレイ７に追従して外側へスライド移動する。これにより、箱底２の上方に位置付けられていた上トレイ７，７及び下トレイ６，６が互いに離間し、かつ、上トレイ７，７の方が下トレイ６，６よりも大きく離間し、箱底２及び四つのトレイ６，６，７，７のそれぞれの上方に開いた状態となり、工具を出し入れし易くなる。さらに、片箱蓋１１の天板１２が斜め下方に向いた状態になるため、ハンドル収納部４８からハンドル３のグリップ４９が飛び出した状態となり、箱蓋５を閉じる際の持ち手として使用することができるようになる。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る観音開き工具箱のハンドルの動作を説明する。
【００４８】
ハンドル収納部４８に収納されたハンドル３は、図１３に示すように、両リンク機構５０，５０が互いに向かい合う方向へ屈曲されて折り畳まれた状態となっている。この時、第一リンク部材５４は、上側がグリップ４９の軸受部５２に形成された嵌合溝５３に嵌め込まれた状態になると共に下側が第二リンク部材５５の上端部に形成された股間部５８に嵌め込まれた状態になる。これにより、グリップ４９は、ハンドル収納部４８の支持体４４を構成する台座４５に倒れ込んだ状態の第二リンク部材５５上に載積され、グリップ４９の上面は、一対の片箱蓋１１，１１における天板１２の外面と略同じ高さ（又は天板の外面よりも低い高さ）に位置付けられる。
【００４９】
次に、ハンドル収納部４８に収納されたハンドル３のグリップ４９を牽引すると、図１４に示すように、両リンク機構５０，５０が伸びて立ち上がった状態となる。この時、ハンドル収納部４８の支持体４４を構成する台座４５に倒れ込んだ状態の第二リンク部材５５が下端部を回転軸としてある程度回転すると、第二リンク部材５５の下端部から外方へ突出するカム突起６０が支持体４４を構成する台座４５に接触して第二リンク部材５５の回転が規制され、第二リンク部材５５が下端部を基点として内方（他方側のリンク機構と向かい合う方向）へ傾斜した状態となり、両リンク機構５０，５０が互いに向かい合う方向に屈曲した状態で維持される。これにより、グリップ４９の牽引を解除すると、グリップ４９の重量によって両リンク機構５０，５０が互いに向かい合う方向へ屈曲して折り畳まれ、ハンドル３が自動的にハンドル収納部４８に収納される。
【００５０】
なお、図１１に示すように、両ハンドル収納部４８，４８に収納されたハンドル３のグリップ４９を牽引する際に、両ハンドル収納部４８，４８の互いに対向する内縁端の少なくともグリップ４９の把持部５１下方に位置付けられる中央部分がグリップ４９の把持部５１下面よりも低い高さ位置で連なった状態、より好ましくはフラットに連なった状態になっているため、両グリップ４９，４９の把持部５１をまとめて把持することが容易にできる。また、両グリップ４９，４９の把持部５１の内縁側に向って厚みが厚くなるように形成されているため、把持部５１の下面が内縁側に向って下方へ傾斜した状態となり、把持部５１の下側へ指を滑り込ませ易くなる。
【００５１】
実施の形態２．
【００５２】
本実施の形態は前記実施の形態１におけるリンク機構の変形例であり、図１５〜図１７において図１〜図１４と同一符号は同一又は相当部分を示している。本実施の形態に係るリンク機構６１においては、図１５及び図１６に示すように、第一リンク部材５４の下端部と第二リンク部材５５の上端部とを軸止めする軸棒５９に弾性体６２（屈曲付勢手段）が取り付けられている。
【００５３】
弾性体６２は、図１７に示すように、金属製の線材をねじって形成したく字状のねじりバネであり、コイル部６３から線材の両端部分を構成するピン部６４，６４がく字状に伸びた形状になっている。なお、両ピン部６４，６４の先端には、コイル部６３の中空軸と平行になるように互いに異なる方向へ屈曲された引掛部６５が形成されている（図１５参照）。
【００５４】
そして、弾性体６２は、図１５に示すように、第二リンク部材５５の股間部５８内側面と該股間部５８に嵌め込まれる第一リンク部材５４の側面との間に位置付けられて両リンク部材５４，５５を軸止めする軸棒５９をコイル部６３に通すことによって取り付けられている。そして、弾性体６２の上側のピン部６４が、引掛部６５によって第一リンク部材５４に引っ掛けられ、第一リンク部材５４の回転に連動するようになっており、また、弾性体６２の下側のピン部６４が、引掛部６５によって第二リンク部材５５に引っ掛けられ、第二リンク部材５５の回転に連動するようになっている。なお、本実施の形態に係るリンク機構６１，６１をハンドル収納部４８に連結する場合には、弾性体６２の弾力によって両リンク機構６１，６１によって互いに向い合う方向に折り畳まれるように配置する。
【００５５】
次に、本実施の形態に係るリンク機構の動作を説明する。
【００５６】
ハンドル３を牽引しない状態においては、図１６において点線で示すように、弾性体６２の両ピン部６４，６４の閉じようとする弾力によって該両ピン部６４，６４と連動する両リンク部材５４，５５が屈曲して折り畳まれた状態となる。また、ハンドルを牽引した状態においては、図１６において実線で示すように、弾性体６２の両ピン部６４，６４の閉じようとする弾力を抗する方向に働く牽引力によって引っ張られて両リンク部材５４，５５が立ち上がった状態となる。そして、ハンドル３の牽引を解除すると、図１６において点線で示すように、弾性体６２の両ピン部６４，６４の閉じようとする弾力に抗する方向に働く牽引力が無くなるため、弾性体６２の当該弾力による付勢によって両ピン部６４，６４と連動する両リンク部材５４，５５が自動的に互いに向い合う方向に屈曲して折り畳まれた状態となる。
【００５７】
実施の形態３．
【００５８】
本実施の形態は前記実施の形態１における回転規制手段の変形例であり、図１８において図１〜図１４と同一符号は同一又は相当部分を示している。
【００５９】
変形例１：本変形例に係る回転規制手段は、図１８の（ａ）に示すように、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの第一リンク部材５４のグリップ４９に連結される先端部に形成された突起６６であり、突起６６は、第一リンク部材５４の先端部から外方（他方側のリンク機構と向い合う方向と反対方向）へ向って突出している。これにより、ハンドル３を牽引した状態において、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの第一リンク部材５４が先端部を基点として互いに向かい合う方向に傾斜する姿勢を維持するように該第一リンク部材５４の先端部を回転軸とした回転が規制される。
【００６０】
変形例２：本変形例に係る回転規制手段は、図１８の（ｂ）に示すように、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの両リンク部材５４，５５の互いに連結される元端部に形成された突起６７，６８であり、突起６７，６８は、元端部から内方（他方側のリンク機構と向い合う方向）へ向って突出している。これにより、ハンドル３を牽引した状態において、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの両リンク部材５４，５５が先端部を基点として互いに向い合う方向に傾斜する姿勢を維持するように該両リンク部材５４，５５の先端部を回転軸とした回転が規制される。
【００６１】
変形例３：本変形例に係る回転規制手段は、図１８の（ｃ）に示すように、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの第二リンク部材５５の先端部が連結される被牽引物（支持体４４）に形成された壁６９であり、壁６９は、被牽引物から内方（他方側のリンク機構と向い合う方向）へ傾斜するように伸びており、第二リンク部材５５が先端部を回転軸としてある程度回転すると、第二リンク部材５５の外方（他方側のリンク機構と向い合う方向と反対方向）を向く面が接触するように位置付けられている。これにより、ハンドル３を牽引した状態において、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの第二リンク部材５５が先端部を基点として互いに向かい合う方向に傾斜する姿勢を維持するように該第二リンク部材５５の先端部を回転軸とした回転が規制される。
【００６２】
変形例４：本変形例に係る回転規制手段は、図１８の（ｄ）に示すように、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの第一リンク部材５４の先端部が連結されるグリップ４９の嵌合溝５３に形成された壁７０であり、壁７０は、グリップ４９から内方（他方側のリンク機構と向い合う方向）へ傾斜するように伸びており、第一リンク部材が先端部を回転軸としてある程度回転すると、第一リンク部材５４の外方（他方側のリンク機構と向い合う方向と反対方向）を向く面が接触するように位置付けられている。これにより、ハンドル３を牽引した状態において、一対のリンク機構５０，５０を構成するそれぞれの第一リンク部材５４が先端部を基点として互いに向かい合う方向に傾斜する姿勢を維持するように該第一リンク部材５４の先端部を回転軸とした回転が規制される。
【００６３】
なお、前記実施の形態１においては、本発明に係るハンドルを観音開きタイプの工具箱に採用しているが、片開きタイプの工具箱にも採用することができる。この場合には、箱蓋の天面にハンドルを一つ固定すればよく、ハンドルのグリップの形状をＩ字状にすればよい。
【００６４】
また、本発明における回転規制手段は、前記実施の形態１に係る回転規制手段及び前記実施の形態３の変形例１〜４に係る回転規制手段を組み合わせて使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
前記各実施の形態においては、被牽引物として工具箱を例示したが、本発明に係るハンドル構造は、工具箱に限定されることなく、他の収容具に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  観音開き工具箱
２  箱体
３  ハンドル
４  箱底
５  箱蓋
６  下トレイ
７  上トレイ
８  底板
９  長側板
１０  短側板
１１  片箱蓋
１２  天板
１３  長側板
１４  短側板
１５  ロック機構
１６  第一リンク棒
１７  第二リンク棒
１８  第三リンク棒
１９  第四リンク棒
２０  補強枠
２１  切込み
２２  中央折曲片
２３  段差片
２４  内縁折曲片
２５  段差片
２６  内縁折曲片
２７  下縁折曲片
２８  天板補強枠
２９  短側板補強枠
３０  溝部
３１  枠部
３２  底壁
３３  側壁
３４  側壁
３５  突出片
３６  通孔
３７  折畳片
３８  凹溝
３９  内壁
４０  上壁
４１  下壁
４２  内壁
４３  側壁
４４  支持体
４５  台座
４６  軸止板
４７  遮蔽体
４８  ハンドル収納部
４９  グリップ
５０  リンク機構
５１  把持部
５２  軸受部
５３  嵌合溝
５４  第一リンク部材
５５  第二リンク部材
５６  軸棒
５７  軸棒
５８  股間部
５９  軸棒
６０  カム突起
６１  リンク機構
６２  弾性体
６３  コイル部
６４  ピン部
６５  引掛部
６６  突起
６７，６８  突起
６９  壁
７０  壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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