(57)【要約】【課題】ケース内に収容する伝熱管の総数が多い場合であっても、排気口寄りの伝熱管による熱回収量が少なくなる不利を解消することが可能な熱交換器を提供する。【解決手段】熱交換器ＨＥ１は、複数の伝熱管４を収容するケース２に設けられる加熱用気体の給気口として、第１および第２の給気口２１Ａ，２１Ｂを有しており、第１の給気口２１Ａは、複数の伝熱管４を挟んで排気口２２とは反対側の位置に設けられ、第１の給気口２１Ａからケース２内に供給された加熱用気体は、複数の伝熱管４の略全体の配置領域を通過してから排気口２２に到達可能であり、第２の給気口２１Ｂは、第１の給気口２１Ａよりも排気口２２寄りの位置に設けられ、第２の給気口２１Ｂからケース２内に供給された加熱用気体は、複数の伝熱管４の一部の配置領域を通過してから排気口２２に到達可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱用気体の給気口および排気口が形成されているケースと、
このケース内に収容された複数の伝熱管と、
を備えている、熱交換器であって、
前記給気口として、第１および第２の給気口が設けられており、
前記第１の給気口は、前記複数の伝熱管を挟んで前記排気口とは反対側の位置に設けられ、前記第１の給気口から前記ケース内に供給された加熱用気体は、前記複数の伝熱管の略全体の配置領域を通過してから前記排気口に到達可能であり、
前記第２の給気口は、前記第１の給気口よりも前記排気口寄りの位置に設けられ、前記第２の給気口から前記ケース内に供給された加熱用気体は、前記複数の伝熱管の一部の配置領域を通過してから前記排気口に到達可能とされていることを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器であって、
前記第２の給気口の開口面積は、前記第１の給気口の開口面積以下とされている、熱交換器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱交換器であって、
前記複数の伝熱管は、それぞれが湯水流入出用のヘッダに接続されていることによって湯水の流入出が個別に行なわれる第１および第２の熱交換部を構成しており、
これら第１および第２の熱交換部は、前記第１の給気口から前記排気口に到る加熱用気体の流れ方向に並んだ配置に設けられている、熱交換器。
【請求項４】
請求項３に記載の熱交換器であって、
前記第２の給気口は、前記第１および第２の熱交換部の相互間の隙間領域に向けて加熱用気体を供給可能に設けられている、熱交換器。
【請求項５】
請求項３または４に記載の熱交換器であって、
前記第１および第２の熱交換部のそれぞれは、サイズが相違する複数の螺旋状伝熱管が略同心の重ね巻き状に配された構成とされている、熱交換器。
【請求項６】
加熱用気体から顕熱を回収して湯水加熱を行なうための１次熱交換器と、
１次熱交換器を通過した後の加熱用気体から潜熱を回収して湯水加熱を行なうための２次熱交換器と、
を備えている、温水装置であって、
前記２次熱交換器として、請求項１ないし５のいずれかに記載の熱交換器が用いられており、
前記１次熱交換器を通過した後の加熱用気体は、前記２次熱交換器の前記第１および第２の給気口に流入するように構成されていることを特徴とする、温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスなどの加熱用気体から伝熱管を用いて熱回収を行なうタイプの熱交換器、およびこれを備えた給湯装置などの温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、温水装置用の熱交換器の具体例として、たとえば特許文献1に記載されたものを先に提案している。同文献に記載された熱交換器は、ケース内に複数の伝熱管が配された構成であり、前記ケースの後壁部および前壁部には、加熱用気体の給気口および排気口が設けられている。
このような構成によれば、給気口からケース内に流入した加熱用気体が排気口へ向けて前進する過程において加熱用気体と各伝熱管との間で熱交換がなされ、各伝熱管内を流通する湯水が効率良く加熱される。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、温水装置の給湯能力を高めるべく伝熱管の総数を多くした場合、多くの伝熱管のうち、給気口に近い伝熱管に対しては高温の加熱用気体を作用させることができるものの、排気口に近い伝熱管に対しては高温の加熱用気体を作用させることが困難である。給気口からケース内に流入した加熱用気体は、多くの伝熱管に順次作用して前進していく過程においてその温度が低下するからである。このため、ケース内に多くの伝熱管を設けているにも拘わらず、排気口寄りの伝熱管による熱回収量は少なめとなる。このようなことから、従来においては、熱交換器全体としての熱回収量を多くし、熱交換効率を十分に高める上で、未だ改善の余地があった。
なお、排気口寄りの伝熱管による熱回収量を多くするための手段としては、加熱用気体の流路を絞る絞り部をケース内に設け、加熱用気体が排気口寄りの伝熱管に作用する際の流速を速めることが考えられる。ところが、このような手段を採用したとしても、加熱用気体の温度が低下した状態で排気口寄りの伝熱管に加熱用気体が作用するため、やはり熱回収量を十分に高めることは難しい。加えて、排気抵抗が大きくなる不利も発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３３３３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、加熱用気体からの熱回収量を多くすべくケース内に収容する伝熱管の総数を多くした場合であっても、排気口寄りの伝熱管による熱回収量が少なくなる不利を解消し、高い熱交換効率を得ることが可能な熱交換器、およびこれを備えた温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面により提供される熱交換器は、加熱用気体の給気口および排気口が形成されているケースと、このケース内に収容された複数の伝熱管と、を備えている、熱交換器であって、前記給気口として、第１および第２の給気口が設けられており、前記第
１の給気口は、前記複数の伝熱管を挟んで前記排気口とは反対側の位置に設けられ、前記第１の給気口から前記ケース内に供給された加熱用気体は、前記複数の伝熱管の略全体の配置領域を通過してから前記排気口に到達可能であり、前記第２の給気口は、前記第１の給気口よりも前記排気口寄りの位置に設けられ、前記第２の給気口から前記ケース内に供給された加熱用気体は、前記複数の伝熱管の一部の配置領域を通過してから前記排気口に到達可能とされていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
すなわち、第１の給気口は、従来技術においてケースに設けられていた給気口に相当し、この第１の給気口からケース内に供給された加熱用気体は、排気口に向けて前進する過程において複数の伝熱管の略全体に順次作用する。このため、本来ならば、複数の伝熱管の総数が多いような場合には、排気口に近い部分における加熱用気体の温度は低いものとなる。これに対し、本発明によれば、第１の給気口よりも排気口に近い位置において、ケース内には第２の給気口からも加熱用気体を供給することが可能であるため、排気口寄りの伝熱管に対しては、高温または比較的高温の加熱用気体を作用させることが可能となる。その結果、排気口寄りの伝熱管に低温の加熱用気体のみが作用していた従来技術と比較とすると、その部分における熱回収量を多くし、熱交換器全体の熱交換効率を高めることができる。
このように、熱交換効率を高めることができれば、伝熱管の総数を従来技術よりも少なくし、熱交換器全体の小型化ならびに製造コストの低減化を図ることも可能となる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、前記第２の給気口の開口面積は、前記第１の給気口の開口面積以下とされている。
【００１１】
このような構成によれば、第１の給気口からケース内に流入する加熱用気体の量流が不足気味になるといったことを解消し、複数の伝熱管の全体に加熱用気体を効率よく作用させる上で、より好ましいものとなる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、前記複数の伝熱管は、それぞれが湯水流入出用のヘッダに接続されていることによって湯水の流入出が個別に行なわれる第１および第２の熱交換部を構成しており、これら第１および第２の熱交換部は、前記第１の給気口から前記排気口に到る加熱用気体の流れ方向に並んだ配置に設けられている。
【００１３】
このような構成によれば、第１および第２の熱交換部のそれぞれに個別に湯水を流通させつつ、これら第１および第２の熱交換部の双方に対して加熱用気体を効率よく作用させ、湯水加熱を効率良く行なわせることができる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、前記第２の給気口は、前記第１および第２の熱交換部の相互間の隙間領域に向けて加熱用気体を供給可能に設けられている。
【００１５】
このような構成によれば、第２の給気口からケース内に流入させた加熱用気体を、第２の熱交換部の全体または略全体に対して適切に作用させることができる。
【００１６】
本発明において、好ましくは、前記第１および第２の熱交換部のそれぞれは、サイズが相違する複数の螺旋状伝熱管が略同心の重ね巻き状に配された構成とされている。
【００１７】
このような構成によれば、第１および第２の熱交換部のそれぞれを構成する螺旋状伝熱管のサイズ（巻き径または巻き幅）の大型化を抑制しつつ、複数の伝熱管の全体の伝熱面積を大きくし、全体の製造コストを低減することができる。複数の伝熱管の全体の伝熱面積を大きくするための手段としては、たとえば特許文献１に記載されたような複数の螺旋
状伝熱管の重ね巻き数を多くすることが考えられるが、このような手段を採用した場合には、螺旋状伝熱管のサイズ（巻き径または巻き幅）が相当に大きくなり、その製造コストが高価となる。螺旋状伝熱管は、サイズが大きくなるほどその製造コストが高価となる。これに対し、前記構成によれば、螺旋状伝熱管の大型化を抑制し、製造コストを抑制するのに好ましいものとなる。なお、螺旋状伝熱管は、たとえば直状伝熱管と比較すると、伝熱管の本数を少なくしつつ伝熱管全体の伝熱面積を大きくする上で有利である。
【００１８】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、加熱用気体から顕熱を回収して湯水加熱を行なうための１次熱交換器と、１次熱交換器を通過した後の加熱用気体から潜熱を回収して湯水加熱を行なうための２次熱交換器と、を備えている、温水装置であって、前記２次熱交換器として、本発明の第１の側面により提供される熱交換器が用いられており、前記１次熱交換器を通過した後の加熱用気体は、前記２次熱交換器の前記第１および第２の給気口に流入するように構成されていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される熱交換器について述べたのと同様な効果が得られ、２次熱交換器による潜熱回収量を多くし、温水装置全体の熱交換効率を高くすることが可能である。
【００２０】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る温水装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す温水装置に用いられている２次熱交換器の平面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のIIb−IIb断面図である。
【図３】本発明に係る温水装置の他の例を示す要部概略断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明に係る熱交換器の他の例を示す側面断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のIVb−IVb断面図である。
【図５】本発明に係る熱交換器の他の例を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明に係る熱交換器の他の例を示す平面断面図である。
【図７】本発明に係る熱交換器の他の例を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１に示す温水装置ＷＨ１は、給湯装置として構成されており、全体の基本的な構成は、特許文献１に記載された給湯装置と同様である。したがって、全体の基本的な構成については簡単に説明する。
この温水装置ＷＨ１は、ファン３１、燃焼器３、１次熱交換器１、および２次熱交換器ＨＥ１を備えている。
２次熱交換器ＨＥ１は、本発明が適用された熱交換器の一例に相当する。１次熱交換器１は、本発明が適用された熱交換器には相当しない。
【００２４】
燃焼器３は、たとえばガスバーナであり、バーナケース３０内に配されている。バーナケース３０内には、ファン３１から燃焼用空気が上向きに供給される。１次熱交換器１は、燃焼器３によって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するためのものであり、たとえば複数のフィン１２を有する伝熱管１１が缶体１３内に配された構成である。
【００２５】
２次熱交換器ＨＥ１は、１次熱交換器１によって顕熱が回収された燃焼ガスからさらに潜熱を回収するためのものであり、缶体１３上に補助缶体５（集合筒）を介して載設され
ている。この２次熱交換器ＨＥ１は、ケース２、およびこのケース２内に配された複数の伝熱管４を備えている。複数の伝熱管４は、ケース２の前後幅方向に隙間２９を介して並んだ第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２を構成している。
【００２６】
より具体的には、図２によく表われているように、各伝熱管４は、平面視略矩形状または略長円状などに形成された螺旋状伝熱管であり、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２のそれぞれは、サイズが異なる複数の螺旋状伝熱管４が略同心の重ね巻き状に配された構成(螺旋状伝熱管重ね巻き構造部)である。複数の螺旋状伝熱管４は、ケース２の左右横幅方向の幅が前後方向の幅よりも長くされた横長状の向きとされており、それらの両端部は、ケース２の側壁部２０ｄを貫通し、かつ湯水流入用および流出用のヘッダ６Ａ，６Ｂに連結されている。第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２には、一対のヘッダ６Ａ，６Ｂが個々に連結されており、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２への湯水の流入および流出は、個別に行なうことが可能とされている。ただし、２つの湯水流入用のヘッダ６Ａに対しては、湯水供給管９０を流れてくる湯水が分岐して供給され、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２には、非加熱状態の同一温度の湯水が流入するようになっている。一方、２つの湯水流出用のヘッダ６Ｂのそれぞれから出湯した湯水は、出湯管９１に合流し、それらの湯水が混合された状態で所望の給湯先に供給されるように構成されている。
【００２７】
ケース２は、略直方体状であり、その底壁部２０ｃには、第１および第２の給気口２１Ａ，２１Ｂが設けられている。図１に示すように、補助缶体５には、これら第１および第２の給気口２１Ａ，２１Ｂへの燃焼ガスの通過を許容する２つの開口部５０ａ，５０ｂが設けられている。ケース２の前壁部２０ａには、排気口２２が設けられている。
第１の給気口２１Ａは、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２よりもケース２の後部側（図１の右側、図２（ａ）の上側）に設けられており、この第１の給気口２１Ａからケース２内に流入した燃焼ガスは、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２の双方を通過して排気口２２に到る。これに対し、第２の給気口２１Ｂは、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２の相互間の隙間２９に向けて開口しており、この第２の給気口２１Ｂからケース２内に流入した燃焼ガスは、第２の熱交換部Ｈ２を通過して排気口２２に到る。第１の熱交換部Ｈ１は通過しない。第１および第２の給気口２１Ａ，２１Ｂのそれぞれの開口面積Ａ１，Ａ２は、Ａ１≧Ａ２  の関係とされている。好ましくは、隙間２９の幅Ｌａと、第２の給気口２１Ｂの幅Ｌｂとは、Ｌａ≧Ｌｂ  の関係とされている。
【００２８】
次に、前記した温水装置ＷＨ１の作用について説明する。
【００２９】
まず、燃焼器３により発生された燃焼ガスは、１次熱交換器１を通過した後に、２次熱交換器ＨＥ１のケース２内に第１および第２の給気口２１Ａ，２１Ｂの双方から流入する。第１の給気口２１Ａからケース２内に流入した燃焼ガスは、既述したように、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２を順次通過していく。このため、第１の熱交換部Ｈ１に対しては比較的高温状態の燃焼ガスが作用し、第１の熱交換部Ｈ１を構成する螺旋状伝熱管４（螺旋状伝熱管４内を流通する湯水）と燃焼ガスとの温度差を大きくすることができる。ここで、２つの物質間の伝達熱量は、それらの温度差に比例する。したがって、燃焼ガスからの第１の熱交換部Ｈ１による熱回収量を多くすることが可能である。
【００３０】
一方、第２の給気口２１Ｂからケース２内に流入した燃焼ガスは、第２の熱交換部Ｈ２に直ちに作用することとなる。その際、この燃焼ガスは、第１の給気口２１Ａから第１の熱交換部Ｈ１を通過してきた他の燃焼ガスと混合した状態で第２の給気口２１Ｂに作用するものの、第２の給気口２１Ｂからケース２内に流入した燃焼ガスは、潜熱回収が未だ行なわれていない比較的高温の燃焼ガスである。このため、第２の熱交換部Ｈ２に対しても、第１の熱交換部Ｈ１に対するのと同様に、比較的高温の燃焼ガスを作用させ、第２の熱交換部Ｈ２による熱回収量を多くすることが可能となる。本実施形態とは異なり、第１の
給気口２１Ａのみからケース２内に燃焼ガスを流入させた場合には、この燃焼ガスが第２の熱交換部Ｈ２に到達するころには、その温度がかなり低下することとなり、第２の熱交換部Ｈ２における熱回収量が相当に少なくなる虞がある。これに対し、本実施形態によれば、そのような虞を適切に解消し、２次熱交換器ＨＥ１の全体の熱交換効率を高めることが可能である。
【００３１】
第２の給気口２１Ｂの開口面積Ａ２は、第１の給気口２１Ａの開口面積Ａ１以下とされているため、第２の給気口２１Ｂからケース２内に過度に多くの燃焼ガスが流入することを防止することができる。これは、第１の給気口２１Ａから第１の熱交換部Ｈ１に到る燃焼ガスの流量が不足気味になることを防止し、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２のそれぞれに燃焼ガスを適切な流量および温度で作用させる上で好ましい。また、第２の給気口２１Ｂは、第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２の相互間に形成された隙間２９に向けて燃焼ガスを流入させるように設けられているために、第２の給気口２１Ｂを通過した直後の燃焼ガスが、螺旋状伝熱管４に衝突してケース２の上方側にそれ以上進行し難くなるといったことを防止することが可能となる。これは、第２の給気口２１Ｂからケース２内に流入した比較的高温の燃焼ガスを、第２の熱交換部Ｈ２の広い領域に対して効率良く作用させる上で好ましい。
【００３２】
２次熱交換器ＨＥ１については、複数の螺旋状伝熱管４のトータルの伝熱面積を大きくして熱回収量を多くするための手段として、前記した螺旋状伝熱管重ね巻き構造部を２つ並べる手段を採用している。ここで、螺旋状伝熱管４は、そのサイズが大きくなるほど製造コストが高価となるのが実情である。これに対し、本実施形態によれば、２つの螺旋状伝熱管重ね巻き構造部を用いていることにより、各螺旋状伝熱管４の大型化が抑制されている。したがって、製造コストの低減化を図ることが可能である。また、本実施形態によれば、既述したように、２次熱交換器ＨＥ１の熱交換効率を高めることができるため、その分だけ螺旋状伝熱管４の本数を少なくし、このことによって製造コストの一層の低減化を図ることができる利点も得られる。
【００３３】
図３〜図７は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素については、前記実施形態と同一の符号を付すこととし、重複説明は省略する。
【００３４】
図３に示す温水装置ＷＨ２においては、２次熱交換器ＨＥ２のケース２の後壁部２０ｂに第１の給気口２１Ａが設けられており、かつ補助缶体５は、１次熱交換器１を通過した燃焼ガスの一部を第１の給気口２１Ａに導くことが可能とされている。このような構成であっても、第１の給気口２１Ａからケース２内に流入した燃焼ガスを第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２に順次作用させることが可能である。
【００３５】
図４に示す熱交換器ＨＥ３においては、伝熱管４Ａとして、蛇行状伝熱管が用いられている。第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２のそれぞれは、複数の蛇行状伝熱管４Ａがケース２の前後幅方向に適当な間隔を隔てて並び、かつ複数の蛇行状伝熱管４Ａの両端部が、湯水流入用および流出用のヘッダ６Ｃ，６Ｄに連結された構成とされている。本実施形態の構成は、図１〜図３に示した構成と比較して伝熱管４Ａ（４）の構成を変更したものであるが、このような構成においても、本発明が意図する作用を得ることが可能である。
【００３６】
図５に示す熱交換器ＨＥ４においては、伝熱管４Ｂとして、直管状伝熱管が用いられている。複数の直管状伝熱管４Ｂのうち、一部の複数の直管状伝熱管４Ｂの両端は、湯水流入用のヘッダ６Ｅと湯水リターン用のヘッダ６Ｆとに接続され、かつこれ以外の他の複数の直管状伝熱管４Ｂの両端は、湯水リターン用のヘッダ６Ｆと湯水流出用のヘッダ６Ｇとに接続されている。本発明においては、伝熱管として、図５に示すような直管状伝熱管４
Ｂを用いた構成とすることも可能である。
以上の実施形態から理解されるように、本発明の熱交換器に用いられる伝熱管の種類は、螺旋状伝熱管に限定されるものではなく、蛇行状伝熱管、直管状伝熱管、あるいはこれら以外の形状または構造の伝熱管を用いることが可能である。
【００３７】
図６に示す熱交換器ＨＥ５においては、ケース２内に複数の螺旋状伝熱管４が収容されているものの、これら複数の螺旋状伝熱管４は、１つの伝熱管重ね巻き構造部を構成しているだけであり、図１および図２の構成とは異なり、２つの伝熱管重ね巻き構造部は構成されていない。換言すると、本発明でいう第１および第２の熱交換部は、本実施形態においては構成されていない。ただし、第１の給気口２１Ａは、複数の螺旋状伝熱管４よりもケース２の後部側に設けられ、かつ第２の給気口２１Ｂは、最内周の螺旋状伝熱管４の内側空間部に対向するように底壁部２０ｃに設けられている。
本実施形態によれば、複数の螺旋状伝熱管４のうち、ケース２の後部寄り領域Ｒに対しては、第１の給気口２１Ａを通過してきた比較的高温の燃焼ガスを作用させることができるとともに、ケース２の前部寄り領域Ｆに対しては、第２の給気口２１Ｂを通過してきた比較的高温の燃焼ガスを作用させることができる。したがって、やはり複数の螺旋状伝熱管４の全体による熱回収量を多くする効果が期待できる。
【００３８】
図７に示す熱交換器ＨＥ６においては、図６に示す実施形態と同様に、複数の伝熱管４が第１および第２の熱交換部Ｈ１，Ｈ２に区分されることなく設けられている。伝熱管４としては、たとえば図４に示したような蛇行状伝熱管、あるいは図５に示したような直管状伝熱管が用いられている。ケース２の底壁部２０ｃには、第１の給気口２１Ａよりも排気口２２寄りに位置する第２の給気口２１Ｂが設けられている。ただし、この第２の給気口２１Ｂの直上位置には、伝熱管４の一部が位置しており、第２の給気口２１Ｂの開口幅Ｌ３よりも大きな幅の隙間領域は設けられていない。
【００３９】
本実施形態においては、第２の給気口２１Ｂからケース２内に流入して上昇する燃焼ガスの一部が伝熱管４に衝突する不利はあるものの、複数の伝熱管４のうち、第２の給気口２１Ｂよりも排気口２２寄りの部分に対して比較的高温の燃焼ガスを作用させ、やはり本発明が意図する作用を得ることが可能である。本発明においては、好ましくは、たとえば図１に示した隙間２９が設けられ、かつこの隙間２９に第２の給気口２１Ｂが対向した状態で設けられていることが好ましいものの、本実施形態から理解されるように、第２の給気口は第１の給気口よりも排気口寄りに設けられていればよく、この第２の給気口に対面する領域に伝熱管が存在する構成とされていてもかまわない。
【００４０】
本発明は、上述した実施形態の内容に限定されない。本発明に係る熱交換器および温水装置の各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内において種々に設計変更自在である。
【００４１】
排気口が設けられる位置は、ケースの前壁部に限定されない。たとえば、ケースの上壁部の前部寄りの位置に設けるといったことも可能である。また、第１および第２の給気口は、ケースの底壁部や後壁部に限らず、それら以外の壁部に設けることも可能である。もちろん、排気口をケースの後部側に設け、かつ第１の給気口をケースの前部側に設けるといったことも可能である。第１および第２の給気口の数は、それぞれ１箇所ずつに限らず、たとえば第１の給気口を１箇所のみ設けて、第２の給気口を複数箇所に分散させて設けるといったことも可能である。
複数の伝熱管については、第１および第２の熱交換部に加え、第３の熱交換部がさらに設けられた構成とすることも可能である。本発明は、伝熱管の本数を多くし、熱回収量の多い熱交換器を構成するのに好適であるが、伝熱管の具体的な本数などは限定されない。伝熱管の具体的な形状などが限定されないことは既に述べたとおりである。
【００４２】
本発明でいう熱交換器は、潜熱回収用に限定されず、顕熱回収用とすることも可能であり、それらの区別は問わない。
本発明でいう温水装置とは、湯を生成する機能を備えた装置の意であり、一般給湯用、風呂給湯用、暖房用、あるいは融雪用などの各種の給湯装置、および給湯以外に用いられる湯を生成する装置を広く含む概念である。加熱用気体としては、燃焼ガス以外として、たとえばコージェネレーション用のガスエンジンや燃料電池からの排ガスを用いることもできる。
【符号の説明】
【００４３】
ＷＨ１，ＷＨ２  温水装置
ＨＥ１〜ＨＥ６  熱交換器
Ｈ１，Ｈ２  第１および第２の熱交換部
１  １次熱交換器
２  ケース
２１Ａ，２１Ｂ  第１および第２の給気口
２２  排気口
２９  隙間
４  螺旋状伝熱管（伝熱管）
４Ａ  蛇行状伝熱管（伝熱管）
４Ｂ  直管状伝熱管（伝熱管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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