(57)【要約】【課題】耐溶剤性が高く、基材層に水透過性がなく、また、耐熱性が高く、寸法の経日変化が非常に小さく、反りや隙間が発生し難い浴室用床材を提供する。【解決手段】浴室用床材は、アクリロニトリルスチレン系共重合体によって形成された基材層と、この基材層上に積層された弾性を有する中間層と、この中間層上に積層された硬質又は軟質の表面層とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリルスチレン系共重合体によって形成された基材層と、該基材層上に積層された弾性を有する中間層と、該中間層上に積層された硬質又は軟質の表面層とを備えたことを特徴とする浴室用床材。
【請求項２】
前記アクリロニトリルスチレン系共重合体が、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン及びクロルスチレンからなる群から選択される少なくとも１つのスチレン系誘導体と、シアン化ビニル系単量体との共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の浴室用床材。
【請求項３】
前記シアン化ビニル系単量体が、アクリロニトリル又はメタクリロニトリルからなることを特徴とする請求項２に記載の浴室用床材。
【請求項４】
前記基材層が、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の浴室用床材。
【請求項５】
前記α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体が、６０重量％以上８０重量％以下の範囲のα−メチルスチレン成分と、２０重量％以上４０重量％以下の範囲のアクリロニトリル成分とを単量体の合計が１００重量％となるように共重合させた共重合体であることを特徴とする請求項４に記載の浴室用床材。
【請求項６】
前記基材層が、α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体によって形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の浴室用床材。
【請求項７】
前記α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体が、１０重量％以上８０重量％以下の範囲のα−メチルスチレン成分と、５重量％以上５０重量％以下の範囲のアクリロニトリル成分、０重量％より多く７０重量％以下の範囲のスチレン成分とを単量体の合計が１００重量％となるように共重合させた共重合体であることを特徴とする請求項６に記載の浴室用床材。
【請求項８】
前記中間層が、エチレン酢酸ビニル共重合体の発泡体、ポリエチレン、ポリプロピレン及び酢酸ビニル系誘導体からなる群から選択される少なくとも１つのオレフィン系単量体を重合させた重合体若しくは共重合させた共重合体の発泡体、又はウレタン系重合体若しくは共重合体の発泡体から形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の浴室用床材。
【請求項９】
前記表面層が、ポリ塩化ビニル、繊維強化樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂から形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の浴室用床材。
【請求項１０】
前記基材層、前記中間層及び前記表面層が、接着剤又は両面テープによって互いに固着されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の浴室用床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室の洗い場の床材として用いられる浴室用床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴室用の洗い場に用いられる床材として、荷重を支えるための基材層、弾性変形可能なクッション層及びこのクッション層上に積層された表面層を含む積層構造を有するものが公知である（例えば特許文献１及び２）。
【０００３】
近年、この種の基材層に、高い強度と断熱特性とを備えた発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）や発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）を使用した浴室用床材が注目されており、実際に使用されている。このような浴室用床材によれば、断熱性及び防音性をより向上させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１７４７４１号公報
【特許文献２】特許第４９９２７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＥＰＳやＥＰＰを基材層として使用した浴室用床材は、断熱性及び防音性については良好であるが、基材層の耐溶剤性が低いこと、多少の透水性があること、及び基材層に製造後の日時経過と共に寸法の変化（寸法の経日変化）が生じ易いことから、全体としてクラック発生、水漏れ発生及び反りや隙間の発生の可能性があり、浴室の床材に用いた場合に問題の生じることがある。
【０００６】
従って本発明の目的は、耐溶剤性が高い浴室用床材を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、基材層に水透過性がなく、また、耐熱性が高い浴室用床材を提供することにある。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、寸法の経日変化が非常に小さく、反りや隙間が発生し難い浴室用床材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、アクリロニトリルスチレン系共重合体によって形成された基材層と、この基材層上に積層された弾性を有する中間層と、この中間層上に積層された硬質又は軟質の表面層とを備えた浴室用床材が提供される。
【００１０】
基材層としてアクリロニトリルスチレン系共重合体を用いているため、ＥＰＳやＥＰＰを用いた場合に比して、（１）耐溶剤性が高く、ソルベントクラック（ケミカルストレスクラック）発生を抑制できる、（２）基材層の水透過性がないため、水漏れが生じない、（３）基材層の耐熱性があり、高温領域（例えば約１０５℃）においても使用可能である、（４）基材層の寸法の経日変化が非常に小さく、寸法安定性に優れているため、全体として反りや隙間が発生し難い、（５）基材層の硬度（圧縮強度）が高く、高倍化（省原料化）が可能であるため、全体として製造コストを低減化可能である、（６）基材層の金型内発泡圧力、成形圧力が低く、従って金型費用が安価となる、（７）基材層に耐油性及び耐薬品性がある。
【００１１】
アクリロニトリルスチレン系共重合体が、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン及びクロルスチレンからなる群から選択される少なくとも１つのスチレン系誘導体と、シアン化ビニル系単量体との共重合体であることが好ましい。
【００１２】
この場合、シアン化ビニル系単量体が、アクリロニトリル又はメタクリロニトリルからなることがより好ましい。
【００１３】
基材層が、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体又はα−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体によって形成されていることが好ましい。
【００１４】
この場合、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体が、６０重量％以上８０重量％以下の範囲のα−メチルスチレン成分と、２０重量％以上４０重量％以下の範囲のアクリロニトリル成分とを単量体の合計が１００重量％となるように共重合させた共重合体であることがより好ましい。
【００１５】
また、α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体が、１０重量％以上８０重量％以下の範囲のα−メチルスチレン成分と、５重量％以上５０重量％以下の範囲のアクリロニトリル成分と、０重量％より多く７０重量％以下の範囲のスチレン成分とを単量体の合計が１００重量％となるように共重合させた共重合体であることもより好ましい。
【００１６】
中間層が、エチレン酢酸ビニル共重合体の発泡体、ポリエチレン、ポリプロピレン及び酢酸ビニル系誘導体からなる群から選択される少なくとも１つのオレフィン系単量体を重合させた重合体若しくは共重合させた共重合体の発泡体、又はウレタン系重合体若しくは共重合体の発泡体から形成されていることも好ましい。
【００１７】
表面層が、ポリ塩化ビニル、繊維強化樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂から形成されていることも好ましい。
【００１８】
基材層、中間層及び表面層が、接着剤又は両面テープによって互いに固着されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、（１）耐溶剤性が高く、ソルベントクラック発生を抑制できる、（２）基材層の水透過性がないため、水漏れが生じない、（３）基材層の耐熱性があり、高温領域（例えば約１０５℃）においても使用可能である、（４）基材層の寸法の経日変化が非常に小さく、寸法安定性に優れているため、全体として反りや隙間が発生し難い、（５）基材層の硬度（圧縮強度）が高く、高倍化（省原料化）が可能であるため、全体として製造コストを低減化可能である、（６）基材層の金型内発泡圧力、成形圧力が低く、従って金型費用が安価となる、（７）基材層に耐油性及び耐薬品性があるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態における浴室用床材の一部の構成を概略的に示す図である。
【図２】耐溶剤性評価用比較例サンプル及び耐溶剤性評価用実施例サンプルの耐溶剤性評価試験に用いられる静圧クリープ試験機の構成例を示す斜視図である。
【図３ａ】発泡倍率６０倍の耐溶剤性評価用比較例サンプルについて加速劣化試験開始後７日のサンプル写真を示す図である。
【図３ｂ】発泡倍率２０倍の耐溶剤性評価用比較例サンプルについて加速劣化試験開始後６０日のサンプル写真を示す図である。
【図３ｃ】発泡倍率３０倍の耐溶剤性評価用実施例１サンプルについて加速劣化試験終了後のサンプル写真を示す図である。
【図３ｄ】発泡倍率１０倍の耐溶剤性評価用実施例２サンプルについて加速劣化試験終了後のサンプル写真を示す図である。
【図４ａ】水漏れ試験における水漏れ評価用比較例サンプル及び水漏れ評価用実施例サンプルの写真を示す図である。
【図４ｂ】水漏れ試験における水漏れ評価用比較例サンプルの底面外側の写真を示す図である。
【図４ｃ】水漏れ試験における水漏れ評価用実施例サンプルの底面外側の写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明の一実施形態における浴室用床材１０の一部の構成を概略的に示しており、１１はこの浴室用床材１０の基材層、１２はこの基材層１１上に積層された中間層、１３はこの中間層１２上に積層された表面層をそれぞれ示している。
【００２２】
基材層１１は、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン及びクロルスチレンからなる群から選択される少なくとも１つのスチレン系誘導体と、アクリロニトリル又はメタクリロニトリルからなるシアン化ビニル系単量体との共重合体であるアクリロニトリルスチレン系共重合体によって形成されている。本実施形態において、望ましくは、基材層１１は、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体又はα−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体によって形成されている。
【００２３】
α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体は、発泡倍率が一般に５〜１０倍である低発泡グレードであり、６０重量％以上８０重量％以下の範囲のα−メチルスチレン成分と、２０重量％以上４０重量％以下の範囲のアクリロニトリル成分とを単量体の合計が１００重量％となるように共重合させた共重合体である。この場合、α−メチルスチレン成分が約７０重量％、アクリロニトリル成分が約３０重量％であることが望ましい。この種のα−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体は株式会社カネカからヒートマックス（登録商標）ＨＭ５として市販されている。
【００２４】
この場合、α−メチルスチレンの量は、６０〜８０重量％の範囲で、所望する耐熱性と発泡倍率によって決められるが、６０重量％未満であると耐熱性が低下する傾向にある。８０重量％を超えると重合転化率が低下し、樹脂中に多量の単量体が残るために耐熱性が悪化する。また、本実施形態で使用されるアクリロニトリルの量は、組成物の重合転化率を向上させるために２０〜４０重量％の範囲であるが、使用量が２０重量％未満では組成物の転化率が低くなり、樹脂中に多量の単量体が残るため耐熱性が悪化する。４０重量％を超えても重合転化率は変らず、樹脂が黄褐色に着色し、さらに内部融着が悪化する傾向にある。
【００２５】
α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体は、発泡倍率が一般に３０〜５０倍である高発泡グレードであり、０重量％より多く７０重量％以下の範囲のスチレン成分と、１０重量％以上８０重量％以下の範囲のα−メチルスチレン成分と、５重量％以上５０重量％以下の範囲のアクリロニトリル成分とを単量体の合計が１００重量％となるように共重合させた共重合体である。この場合、２０重量％以上８０重量％以下の範囲のα−メチルスチレン成分を用いることがより望ましい。また、１０重量％以上４０重量％以下の範囲のアクリロニトリル成分を用いることもより望ましい。最も望ましくは、スチレン成分が約４５重量％、α−メチルスチレン成分が約３５重量％、アクリロニトリル成分が約２０重量％である。この種のα−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体は株式会社カネカからヒートマックス（登録商標）として市販されている。
【００２６】
この場合、α−メチルスチレンの量は、１０〜８０重量％の範囲で、所望する耐熱性と発泡倍率によって決められるが、１０重量％未満であると耐熱性向上の効果が見られなくなり、８０重量％を超えると重合転化率が低下し、樹脂中に多量の単量体が残って耐熱性が悪化する。５０倍発泡成形体で１００℃の耐熱性を得るためには、α−メチルスチレンを２０〜５０重量％用いる必要があり、５〜１５倍発泡成形体で１１０℃の耐熱性を得るためには５０〜８０重量％のα−メチルスチレンを用いる必要がある。また、本実施形態で使用されるアクリロニトリルは、組成物の重合転化率を向上させるため、及び耐油性を発揮させるために必要である。５重量％未満では組成物の重合転化率が低くなり、かつ耐油性において効果が発揮できなくなり、望ましくない。さらに、５０重量％を超えて用いても重合転化率は変らず、樹脂が黄褐色に着色するので望ましくない。α−メチルスチレン及びアクリロニトリル以外の単量体として、スチレン、クロルスチレン、パラメチルスチレン若しくはｔ−ブチルスチレン等の各種置換スチレン、メチルアクリレート、エチルアクリレート若しくはブチルアクリレート等のアクリル酸エステル、又はメチルメタクリレート、エチルメタクリレート若しくはブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルの中の１種又は２種以上を適宜用いることができる。スチレン等を用いることにより、発泡倍率を高めることが可能となり、スチレンが７０重量％を超えると、成形が難しくなる。
【００２７】
この基材層１１の厚さは、１０ｍｍ〜１００ｍｍであることが望ましい。基材層１１の機械的特性は、アクリロニトリルスチレン系共重合体である場合、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３５によって測定した５％圧縮強度が４．０１ＭＰａ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１によって測定した圧縮弾性率が１２０ＭＰａ、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１によって測定した曲げ強度が４．９ＭＰａ、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１によって測定した曲げ弾性率が２１８ＭＰａである。基材層１１の機械的特性としては、５％圧縮強度が０．３ＭＰａ以上、圧縮弾性率が１３ＭＰａ以上、曲げ強度が０．７ＭＰａ以上、曲げ弾性率が３０ＭＰａ以上であることが望ましい。５％圧縮強度が１．０ＭＰａ以上、圧縮弾性率が５５ＭＰａ以上、曲げ強度が２．０ＭＰａ以上、曲げ弾性率が９０ＭＰａ以上であることがより望ましい。
【００２８】
基材層１１の一般的な製造方法としては、発泡性α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合樹脂ビーズを、予備発泡するか又は予備発泡しないで使用するが、蒸気等により加熱して予備発泡するのが、良好な発泡α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合樹脂板体を得るのに最も望ましい。一般に使用される発泡性α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合樹脂ビーズの粒径は、０．２〜４．０ｍｍが望ましく、０．５〜２．０ｍｍ程度がより望ましい。発泡倍率は２〜３０倍程度が望ましく、５〜１５倍程度がより望ましい。発泡性α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合樹脂の分子量は１０〜５０万が望ましく、より望ましくは２５〜３５万程度であるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
発泡剤としては、Ｃ３以上Ｃ５以下の炭化水素であるプロパン、イソブタン、ノルマルブタン、イソペンタン、ノルマルペンタン、又はネオペンタンなどの脂肪族炭化水素類を用いることが望ましい。さらに、Ｃ３以上Ｃ５以下の炭化水素の他にジフルオロエタン、又はテトラフルオロエタンなどのオゾン破壊係数がゼロであるフッ化炭化水素類などの揮発性発泡剤も使用できる。また、これらの発泡剤を併用することもできる。
【００３０】
発泡剤の含有量は、８重量％以下であることが望ましい。より望ましくは３〜７重量％、最も望ましくは３〜６重量％である。含有量が多すぎると発泡倍率が３０倍程度以上となってしまい、また逆に含有量が少なすぎると発泡倍率が５倍程度に達しなくなってしまう。本発明において使用する金型は、少なくとも金型の一部に加熱及び冷却媒体を流動させ得る空間部を備えており、発泡性α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合樹脂ビーズ又は予備発泡粒を充填した後、蒸気等の加熱媒体を導入し、加熱溶融させ、その後、冷却媒体を導入して冷却して、成形品たる発泡α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合樹脂板体を得る。
【００３１】
中間層１２は、エチレン酢酸ビニル共重合体の発泡体、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及び酢酸ビニル系誘導体からなる群から選択される少なくとも１つのオレフィン系単量体を重合させた重合体若しくは共重合させた共重合体の発泡体、又はウレタン系重合体若しくは共重合体の発泡体から形成されており、弾性を有している。
【００３２】
この中間層１２の厚さは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍであることが望ましく、その機械的特性としては、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６における１０％圧縮強度が０．０１ＭＰａ以上かつ０．３ＭＰａ以下、引張り強度が０．５ＭＰａ以上かつ２．０ＭＰａ以下、伸び率が１３０％以上かつ３５０％以下、２４時間後の圧縮永久歪が４％以下、硬度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ  Ｔｙｐｅ）が２０以上かつ７０以下であることが望ましい。
【００３３】
中間層１２の製造方法としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリオレフィン系樹脂又はウレタン系樹脂に架橋剤及び発泡剤等をニーダーやミキサーによって混練りした後、熱ロールによってコンパウンドシートを製造し、そのコンパウンドシートを金型の上下プレス熱板で加熱加圧しながら、金型内でコンパウンドを発泡させて製造する。
【００３４】
表面層１３は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリエステル、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、及びエラストマー樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂から、硬質又は軟質に形成されている。
【００３５】
この表面層１３の厚さは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍであることが望ましく、その機械的特性としては、ＪＩＳ  Ａ  １４５３における耐摩耗性が３０００回転以上、耐温水性が５５℃以上で、耐酸性、耐アルカリ性、耐洗剤性、耐入浴剤性、耐汚染性を有しており、著しい劣化が発生しない。また、表面層１３は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３２における引張り強度が１．２ＭＰａ以上かつ３．５ＭＰａ以下、引張り弾性率が４ＭＰａ以上かつ８０ＭＰａ以下であることが望ましい。
【００３６】
表面層１３の製造方法としては、シート状基材の表面に例えばＰＶＣ等の基材組成物からなる基材組成物層を設け、この基材組成物層の表面にＰＶＣ等の基材組成物に対するインキ又はＰＶＣの基材を所望のパターンで印刷することにより基材組成物層上に凹凸模様を形成するものである。その上に、必要に応じて透明又は半透明のＰＶＣからなるトップコートを設けても良い。
【００３７】
このように、基材層１１、中間層１２及び表面層１３は、それぞれ別個に製造され、接着又は両面テープによる貼り合わせによって積層されて最終的に浴室用床材１０が得られる。なお、表面層１３が塩化ビニル等で形成されている場合、塩化ビニル等に含まれる可塑剤が中間層１２や基材層１１に移行することを防止する機能を有する接着剤又は両面テープを用いることが望ましい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態によれば、基材層１１にα−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体を用いているため、基材層にＥＰＳやＥＰＰを用いた場合に比して、（１）耐溶剤性が高く、ソルベントクラック（ケミカルストレスクラック）発生を抑制できる、（２）基材層の水透過性がないため、水漏れが生じない、（３）基材層の耐熱性があり、高温領域（例えば約１０５℃）においても使用可能である、（４）基材層の寸法の経日変化が非常に小さく、寸法安定性に優れているため、全体として反りや隙間が発生し難い、（５）基材層の硬度（圧縮強度）が高く、高倍化（省原料化）が可能であるため、全体として製造コストを低減化可能である、（６）基材層の金型内発泡圧力、成形圧力が低く、従って金型費用が安価となる、（７）基材層に耐油性及び耐薬品性があるという効果を得ることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例により本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明はこれら実施例によって何等限定されるものではない。
【００４０】
＜耐溶剤性評価＞
α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体（株式会社カネカ製のヒートマックス（登録商標）ＨＭ）によるサンプルと、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体（株式会社カネカ製のヒートマックス（登録商標）ＨＭ５）によるサンプルと、発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）によるサンプルとについて、ソルベントクラック発生有無による評価を行った。
【００４１】
耐溶剤性評価用実施例１サンプルは、α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体成形体の上に、表層材である高衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）シート又はアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）シートを変性シリコン系接着剤で接着して積層したものを用いた。サンプル数は２である。耐溶剤性評価用実施例２サンプルは、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体成形体の上に、表層材であるＨＩＰＳシート又はＡＢＳシートを変性シリコン系接着剤で接着して積層したものを用いた。サンプル数は２である。比較例サンプルは、ＥＰＳ成形体の上に、表層材であるＨＩＰＳシートを変性シリコン系接着剤で接着して積層したものを用いた。サンプル数は２である。表層材にＨＩＰＳ又はＡＢＳを用いたのは、ソルベントクラックの発生しやすい素材であるためである。
【００４２】
試験は、株式会社カネカ製の図２に示すような静圧クリープ試験機２０を用いて行われた。同図において、２１はα−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体成形体、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体成形体又はＥＰＳ成形体、２２はその上に積層された表層材（ＨＩＰＳシート又はＡＢＳシート）、２３は表層材２２の上表面に接着固定されており、底面が切り取られたポリスチレン（ＰＳ）製の容器（６５ｍｍφ、高さ３５ｍｍ）、２４は容器２３内に収容された５０ｍｌの界面活性剤（花王株式会社製バスマジックリン（登録商標））、２５は上下方向に可動に装着されており、表層材２２の表面に荷重を印加する荷重柱（１４．５ｍｍφ）、２６は荷重柱２５の上端に固着された荷重台、２７は荷重台２６上に載せられた重りをそれぞれ示している。容器２３にＰＳを用いたのは、界面活性剤に含有される溶剤に侵されない素材であるためである。
【００４３】
このような静圧クリープ試験機２０を用い、サンプルの表層材表面に１．５０ｋｇ／ｃｍ２の荷重がかかった状態で８０℃の加速劣化試験を行った。この８０℃の加速劣化試験は、８０℃の恒温槽内に、図２に示すごとくサンプルを設定した静圧クリープ試験機２０を数十日入れて劣化を評価するものであり、これにより３２倍の速度で加速劣化試験を行うことができる。即ち、恒温槽の平均温度が３０℃であるため、（８０℃−３０℃）／１０℃＝５から２５＝３２倍となる。
【００４４】
加速劣化試験により、１０年に相当する時間経過を得た。評価は、一定時間毎の目視により、ソルベントクラック発生の有無を観察して行った。その結果を表１に示す。また、図３ａは発泡倍率６０倍の耐溶剤性評価用比較例サンプルについて加速劣化試験開始後７日（２２４日相当）のサンプル写真、図３ｂは発泡倍率２０倍の耐溶剤性評価用比較例サンプルについて加速劣化試験開始後６０日（１９２０日相当）のサンプル写真、図３ｃは発泡倍率３０倍の耐溶剤性評価用実施例１サンプルについて加速劣化試験終了後（１０年相当経過後）のサンプル写真、図３ｄは発泡倍率１０倍の耐溶剤性評価用実施例２サンプルについて加速劣化試験終了後（１０年相当経過後）のサンプル写真を示している。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
なお、表１において、×はソルベントクラック発生あり、○はソルベントクラック発生なしをそれぞれ観察したことを表している。
【００４７】
表１に示すように、耐溶剤性評価用比較例サンプルにおいては、発泡倍率３０倍のサンプルについて加速劣化試験開始後３０日（９６０日相当）でソルベントクラックが発生し、発泡倍率２０倍のサンプルについて加速劣化試験開始後４５日（１４４０日相当）でソルベントクラックが発生し、発泡倍率１０倍のサンプルについて加速劣化試験開始後６０日（１９２０日相当）でソルベントクラックが発生し、発泡倍率５倍のサンプルについて加速劣化試験開始後９０日（２８８０日相当）でソルベントクラックが発生した。また、図３ａ及び図３ｂに示すように、表層材にソルベントクラックが発生した。
【００４８】
これに対して耐溶剤性評価用実施例１サンプルにおいては、表１に示すように、表層材がＨＩＰＳシートの場合及びＡＢＳシートの場合のいずれにおいても、試験終了（１０年相当経過）まで、いずれの発泡倍率のサンプルについてもソルベントクラックが発生しなかった。また、図３ｃに示すように、試験終了（１０年相当経過）まで、ソルベントクラックが発生しなかった。同様に、耐溶剤性評価用実施例２サンプルにおいては、表１に示すように、表層材がＨＩＰＳシートの場合及びＡＢＳシートの場合のいずれにおいても、試験終了（１０年相当経過）まで、いずれの発泡倍率のサンプルについてもソルベントクラックが発生しなかった。また、図３ｄに示すように、試験終了（１０年相当経過）まで、ソルベントクラックが発生しなかった。
【００４９】
このように、耐溶剤性評価用比較例サンプルにおいては、界面活性剤に微量に含まれる溶剤が起因となり、溶剤及び荷重印加によってソルベントクラックが発生するため、耐溶剤性が低いことが分かった。一方、耐溶剤性評価用実施例１サンプル及び耐溶剤性評価用実施例２サンプルにおいては、ソルベントクラックが発生しないため、耐溶剤性が高いことが確認された。
【００５０】
＜水漏れ評価＞
α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体（株式会社カネカ製のヒートマックス（登録商標）ＨＭ）によるサンプルと、ＥＰＳによるサンプルとについて、水漏れの評価を行った。
【００５１】
水漏れ評価用実施例サンプルとして、α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体により図４ａに示すような食品容器（４０３ｍｍ×３１６ｍｍ×２３７ｍｍ、厚さ２５ｍｍ）を作成した。サンプル数は６である。水漏れ評価用比較例サンプルとして、ＥＰＳにより図４ａに示すような食品容器（４０３ｍｍ×３１６ｍｍ×２３７ｍｍ、厚さ２５ｍｍ）を作成した。サンプル数は６である。
【００５２】
試験は、このような容器内に、図４ａに示すように、４．５リットルの界面活性剤（花王株式会社製バスマジックリン（登録商標）の原液）を入れ、試験開始から２４時間後まで、一定時間毎に、その容器の底面外側を目視により水漏れ発生の有無を観察した。試験環境は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３における標準環境（温度：２３℃±５℃、湿度６５％ＲＨ±２０％ＲＨ）であった。
【００５３】
図４ｂに示すように、水漏れ評価用比較例サンプルにおいては、試験開始後３０分〜２時間程度でその底面外側に界面活性剤の漏れが発生した。
【００５４】
これに対して、図４ｃに示すように、水漏れ評価用実施例サンプルにおいては、試験開始後２４時間経過してもその底面外側に界面活性剤の漏れは全く発生しなかった。このように水漏れ評価用実施例サンプルにおいては、界面活性剤に対しても漏れが発生せず、従って、通常の水に対しての水漏れは全く生じず、防水性が極めて高いことが分かった。
【００５５】
なお、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体の成形体は、α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体の成形体より発泡倍率が低く緻密であるため、水漏れに関してはこのα−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体の成形体より安全サイドにあることは当然であるから、水漏れ試験を行っていない。
【００５６】
以上述べた実施形態及び実施例は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  室用床材
１１  基材層
１２  中間層
１３  表面層
２０  静圧クリープ試験機
２１  α−メチルスチレンアクリロニトリルスチレン共重合体成形体、α−メチルスチレンアクリロニトリル共重合体成形体又はＥＰＳ成形体
２２  表層材
２３  容器
２４  界面活性剤
２５  荷重柱
２６  荷重台
２７  重り
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図３ｄ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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