(57)【要約】      （修正有）【課題】多くの干渉ストリームを受信する場合であっても、セル間干渉、ユーザ間干渉による受信性能の劣化を軽減する。【解決手段】第１の干渉信号と第２の干渉信号を受信し、前記第１の干渉信号は前記基地局装置から通知される端末情報を用いて復調し、前記第２の干渉信号は受信重みを用いて抑圧する。多くの干渉ストリームを受信する場合であっても、セル間干渉、ユーザ間干渉による受信性能の劣化を軽減できるため、スループットを向上させることができる。【選択図】図４
2016165023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端末装置宛の同一チャネル干渉である第１の干渉信号と第２の干渉信号を受信する端末装置であって、前記第１の干渉信号については、基地局装置から復調の支援情報である端末情報を受信することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記第１の干渉信号は前記端末情報を用いて復調し、前記第２の干渉信号は受信重みを用いて抑圧することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１の干渉信号と前記第２の干渉信号は、異なる基地局装置から送信された信号であることを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第２の干渉信号に対するプレフィルタリング後に前記第１の干渉信号の復調を行なうことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
複数の基地局装置と協調して端末装置にデータ送信する基地局装置であって、
前記複数の基地局装置のうち、一部の基地局装置による干渉信号を復調するための支援情報である端末情報を前記端末装置に通知することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
前記一部の基地局装置を示す情報を協調する他の基地局装置に通知することを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記端末装置に対してプレコーディングを行なうことを特徴とする請求項５に記載の基地局装置。
【請求項８】
第１の干渉信号と第２の干渉信号を受信する端末装置であって、前記第１の干渉信号については、基地局装置から復調の支援情報である端末情報を受信することを特徴とする受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、モバイル伝送におけるトラフィックは、指数的に増大を続けており、今後もさらに増大することが予想されている。このような無線トラフィック増大の対策の１つとして、ヘテロジーニアスネットワーク（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による基地局の高密度配置の検討が行われている。基地局の高密度配置は、マクロセル内に小電力基地局（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ）等を配置し、端末装置が小電力基地局に接続することで、マクロ基地局の負荷を軽減するものである。この時、セル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が問題となる。
【０００３】
また、セルスループットを向上させるために、複数の端末装置を空間多重するＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）の検討も行われている。ＭＵ−ＭＩＭＯでは、端末装置間の干渉（ユーザ間干渉）が問題となる。
【０００４】
このようなセル間干渉やユーザ間干渉に対して、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、端末装置が干渉信号を抑圧または除去するＮＡＩＣＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）の検討が行われている。ＮＡＩＣＳでは、端末装置は、干渉となっている他の端末装置に関する情報を受け取り、干渉となっている他の端末装置宛の信号を検出し、干渉除去を行う。ＮＡＩＣＳについては、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＲＰ−１３０４０４、“Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ＬＴＥ、”  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５９、２０１３年  ３月。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＮＡＩＣＳでは、干渉信号を検出して除去を行うため、精度良く干渉信号を検出するためには、端末装置が備える受信アンテナ数を干渉信号ストリーム数よりも多くする必要がある。従って、受信アンテナ数よりも多くの干渉ストリームを受信する場合や多数の受信アンテナを搭載できない小型端末装置では、高精度に干渉除去が行えず、受信性能が劣化するという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、多くの干渉ストリームを受信する場合であっても、セル間干渉、ユーザ間干渉による受信性能の劣化を軽減することが可能な端末装置、基地局装置及び受信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために本発明に係る端末装置、基地局装置及び受信方法の構成は、次の通りである。
【０００９】
本発明の端末装置は、第１の干渉信号と第２の干渉信号を受信する端末装置であって、前記第１の干渉信号については、基地局装置から復調の支援情報である端末情報を受信することを特徴とする。
【００１０】
本発明の端末装置において、第１の干渉信号と第２の干渉信号を受信し、前記第１の干渉信号は前記基地局装置から通知される端末情報を用いて復調し、前記第２の干渉信号は受信重みを用いて抑圧することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の端末装置において、前記第１の干渉信号と前記第２の干渉信号は、異なる基地局装置から送信された信号であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の端末装置において、前記第２の干渉信号に対するプレフィルタリング後に前記第１の干渉信号の復調を行なうことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の基地局装置は、複数の基地局装置と協調して端末装置にデータ送信する基地局装置であって、
前記複数の基地局装置のうち、一部の基地局装置による干渉信号を復調するための支援情報である端末情報を前記端末装置に通知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の基地局装置において、前記一部の基地局装置を示す情報を協調する他の基地局装置に通知することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の基地局装置において、前記端末装置に対してプレコーディングを行なうことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の受信方法は、第１の干渉信号と第２の干渉信号を受信し、前記第１の干渉信号は前記基地局装置から通知される端末情報を用いて復調し、前記第２の干渉信号は受信重みを用いて抑圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１の干渉信号と第２の干渉信号を受信し、前記第１の干渉信号は前記基地局装置から通知される端末情報を用いて復調し、前記第２の干渉信号は受信重みを用いて抑圧するようにした。従って、多くの干渉ストリームを受信する場合であっても、セル間干渉、ユーザ間干渉による受信性能の劣化を軽減できるため、スループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムのシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態に係る基地局装置の概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末装置の概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る信号検出部の概略ブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る信号検出部の概略ブロック図である。
【図７】第３の実施形態に係る通信システムのシーケンス図である。
【図８】第３の実施形態に係る基地局装置の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態における通信システムは、基地局（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅＮｏｄｅＢ）および端末（端末装置、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ）を備える。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。図１には、基地局装置（マクロ基地局、第１の基地局ともいう）１００−１、マクロ基地局よりも送信電力が低い基地局装置（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、小電力基地局、第２の基地局ともいう）１００−２、１００−３、端末装置１０１、１０２を備える。１００−１ａは、マクロ基地局１００−１のカバレッジ（マクロセル）、１００−２ａ、１００−３ａはそれぞれ小電力基地局１００−２、１００−３のカバレッジ（ピコセル、スモールセル等）である。カバレッジとは、基地局装置が端末装置と接続可能な範囲（通信エリア）をいう。なお、以下では、マクロ基地局と小電力基地局でマルチセルを構成している例を説明するが、本発明はこれに限らず、マクロ基地局のみでマルチセルを構成しても良いし、小電力基地局のみでマルチセルを構成しても良い。また、図１には、小電力基地局に１つの端末装置のみが接続している場合のみ図示しているが、小電力基地局と複数の端末装置が接続する場合も本発明に含まれる。また、マクロ基地局と端末装置が接続している場合を図示していないが、マクロ基地局と端末装置が接続する場合も本発明に含まれる。また、基地局装置間は、無線接続されていてもよいし、有線接続されていてもよい。
【００２１】
また、小電力基地局が複数ある場合、小電力基地局毎に送信電力が異なっていても良い。また、マクロ基地局と小電力基地局は、送信電力の区別のみならず、既にサービスインしている方式をサポートする後方互換性のある基地局と、新しく定義される後方互換性のない基地局とで区別しても良い。
【００２２】
また、小電力基地局間でサービスする方式（通信システムのバージョン、オプション等）が異なっていても良い。
【００２３】
また、本発明は、セル数、基地局の数、端末装置の数、セルの種類（例えば、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、スモールセル等）、基地局の種類は以下の実施形態に限定されない。また、図１では、スモールセルがマクロセルと完全に重なっているが、部分的に重なっていても良いし、重なっていなくても良い。
【００２４】
図２は本実施形態に係る基地局装置と端末装置との間のシーケンス図である。一例として、端末装置１０２が基地局装置１００−３に接続する場合を説明する。端末装置１０２は、基地局装置１００−１、１００−２から干渉信号を受信するものとする。端末装置１０２は、同期信号を用いて通信に利用可能なセル（セルＩＤ）を検出してセルサーチを行ない、基地局装置１００−３に初期接続を行う（ステップｓ２０１）。基地局装置１００−３は周辺セルを把握する（ステップｓ２０２）。基地局装置１００−３は、端末装置１０２に対して周辺セルのチャネル測定を要求する（ステップｓ２０３）。端末装置１０２は、基地局装置１００−３から指示された周辺セルのチャネルを測定し、基地局装置１００−３にＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）をフィードバックする（ｓ２０４）。ＣＳＩにはチャネル行列やチャネルの共分散行列などの統計量も含んでもよい。このとき、端末装置１０２は、基地局装置１００−３と端末装置１０２との間のチャネルもフィードバックする。基地局装置１００−３は、端末装置１０２において干渉信号の検出（復調や復号）及び除去を行う基地局装置を決定する（ステップｓ２０５）。ここでは、端末装置１０２が、基地局装置１００−１からの信号の検出及び除去を行うものとする。なお、ステップｓ２０５では、基地局装置を決定する必要はなく、干渉信号毎に決定することもできる。例えば、基地局装置１００−１からの干渉信号のうち一部の干渉信号と、基地局装置１００−２からの干渉信号のうち一部の干渉信号を検出及び除去するものとして決定することもできる。従って、干渉となる基地局装置が１つの場合であっても、到来する干渉信号の一部を検出及び除去する干渉信号と決定することもできる。また、端末装置で復調する干渉信号を第１の干渉信号ともよぶ。基地局装置１００−３は、ステップｓ２０５で決定した情報を基地局装置１００−１に通知し、端末装置１０２と干渉となる端末装置の情報を要求する（ステップｓ２０６）。基地局装置１００−１は、端末装置１０２と干渉となる端末情報を基地局装置１００−３に通知する（ステップｓ２０７）。ここで、端末情報とは、端末装置１０２が干渉を抑圧または除去するときに用いる支援情報である。基地局装置１００−３は、ステップｓ２０７で得られた端末情報を端末装置１０２に通知する。基地局装置１００−３は、端末装置１０２に対してデータを送信する（ステップｓ２０９）。端末装置１０２は、基地局装置１００−１からの干渉信号は、干渉検出及び除去を行ない、基地局装置１００−２からの干渉信号は、抑圧する（ステップｓ２１０）。なお、端末装置で復調せずに抑圧する干渉信号を第２の干渉信号ともよぶ。なお、本実施形態では、第１の干渉信号及び第２の干渉信号は、それぞれ１つの基地局装置からの干渉信号としているが、第１の干渉信号、第２の干渉信号が複数の基地局装置から送信される場合も本発明に含まれる。
【００２５】
図３は、本実施形態における基地局装置１００−３の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００−３は、上位レイヤ３０１、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓ、スクランブル部３０３−１〜３０３−Ｓ、変調部３０４−１〜３０４−Ｓ、レイヤマッピング部３０５、参照信号生成部３０６、プレコーディング部３０７、端末情報生成部３０８、リソースマッピング３０９−１〜３０９−Ｔ、ＯＦＤＭ信号生成部３１０−１〜３１０−Ｔ、送信部３１１−１〜３１１−Ｔ、送信アンテナ３１２−１〜３１２−Ｔ、受信アンテナ３１３−１〜３１３−Ｒ、受信部３１４−１〜３１４−Ｒ、報告情報検出部３１５を備える。なお、図中のＳ、Ｔ、Ｒはそれぞれ、ストリーム数、送信アンテナ数、受信アンテナ数を表す。なお、上記基地局装置１００−３の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路を有する。
【００２６】
上位レイヤ３０１は、ＯＳＩ参照モデルで定義された通信機能の階層のうち、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）よりも上位の機能の階層、例えばＭＡＣ（媒体アクセス制御：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、データリンク層、ネットワーク層等である。また、上位レイヤ３０１は、基地局装置１００−３を構成する各部位が、機能を発揮するために必要なその他のパラメータも通知する。
【００２７】
符号化部３０２−１〜３０２−Ｓは、上位レイヤ３０１から入力された情報データに対して、誤り訂正符号化を行ない、符号化ビット（コードワードともいう）を生成する。また、情報データは、例えば、通話に伴う音声信号、撮影した画像を表す静止画像又は動画像信号、文字メッセージ等である。符号化部３０２−１〜３０２−Ｓが誤り訂正符号化を行う際に用いる符号化方式は、例えば、ターボ符号化（Ｔｕｒｂｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、畳み込み符号化（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）、低密度パリティ検査符号化（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ；ＬＤＰＣ）等である。
【００２８】
なお、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列の符号化率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるために、符号化ビット系列に対してレートマッチング処理を行なっても良い。また、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列を並び替えてインターリーブする機能を有しても良い。
【００２９】
スクランブル部３０３−１〜３０３−Ｓは、符号化部３０２−１〜３０２−Ｓから入力されるコードワードに対して、それぞれセルＩＤに基づいたスクランブルを行う。
【００３０】
スクランブルされたコードワードは、変調部３０４−１〜３０４−Ｓにおいて、変調シンボルにマッピングされる。変調部３０４−１〜３０４−Ｓが行う変調処理は、例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、Ｍ−ＱＡＭ（Ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；Ｍ値直交振幅変調、例えば、Ｍ＝１６、６４、２５６、１０２４、４０９６）などである。尚、変調部３０４−１〜３０４−Ｓは、生成した変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。
【００３１】
変調シンボルは、レイヤマッピング部３０５において、空間多重のためにレイヤマッピングされる。例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）では最大で８レイヤまでサポートされており、１つのコードワードは最大で４レイヤにマッピングされる。
【００３２】
参照信号生成部３０６は、参照信号を生成して、プレコーディングが必要な参照信号をプレコーディング部３０７に、プレコーディングしない参照信号をリソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔに出力する。
【００３３】
プレコーディング部３０７は、レイヤマッピング部３０５の出力に対してプレコーディングを行う。なお、一部の参照信号、例えばＤＭＲＳ（復調用参照信号：ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）は、復調するデータ信号と同じプレコーディングされてもよい。
【００３４】
端末情報生成部３０８は、端末装置１０２が干渉信号の検出及び除去を行うための端末情報を生成する。端末情報は、例えば、セルＩＤ、変調方式、符号化率、参照信号、アンテナポート番号、リソース割り当て情報など、他端末宛の信号を復調、復号するために必要な情報である。端末情報は、制御信号とすることができる。
【００３５】
リソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔはプレコーディング部３０７の出力、参照信号、端末情報をリソースにマッピングする。
【００３６】
リソースマッピング部３０９−１〜３０９−Ｔの出力は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号生成部３１０−１〜３１０−Ｔで、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の挿入が行われ、送信部３１１−１〜３１１−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ３１２−１〜３１２−Ｔから送信される。
【００３７】
基地局装置１００−３は、受信する機能も備える。受信アンテナ３１３−１〜３１３−Ｒは、端末装置１０２からの信号を受信し、受信部３１３−１〜３１３−Ｒで、周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行う。報告情報検出部３１５は、端末装置１０２からフィードバックされたＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）などランク数、ＭＣＳ（変調符号化方式：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）の決定に必要な情報や、干渉信号のチャネル情報などを求める。チャネル情報には、チャネル行列やチャネル共分散行列や、チャネル行列やチャネル共分散行列を示す情報など、プレコーディングに必要な情報が含まれる。
【００３８】
図４は、本実施形態における端末装置１０２の構成を示す概略ブロック図である。端末装置１０２は、受信アンテナ４０１−１〜４０１−Ｒ、受信部４０２−１〜４０２−Ｒ、ＣＰ除去部４０３−１〜４０３−Ｒ、ＦＦＴ部４０４−１〜４０４−Ｒ、チャネル推定部４０５、信号検出部４０６、上位レイヤ４０７、参照信号生成部４０８、上りリンク信号生成部４０９、送信部４１０−１〜４１０−Ｔ、送信アンテナ４１１−１〜４１１−Ｔを備える。また、端末装置１０２の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、送信アンテナ本数Ｔ、受信アンテナ本数Ｒは、基地局装置１００−３と同じ表記をしているが、端末装置と基地局装置のアンテナ本数は同じであっても異なってもよい。
【００３９】
端末装置１０２は、受信アンテナ４０１−１〜４０１−Ｒで信号を受信し、受信部４０２−１〜４０２−Ｒで周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行う。受信部４０２−１〜４０２−Ｒの出力は、ＣＰ除去部４０３−１〜４０３−Ｒでサイクリックプレフィックスの除去が行われ、ＦＦＴ部４０４−１〜４０４−Ｒで時間周波数変換が行われる。チャネル推定部４０５は、ＤＭＲＳを用いてチャネル推定値を求める。ＤＭＲＳがプレコーディングされている場合は、プレコーディングを含んだチャネル推定値が求まる。信号検出部４０６は、基地局装置１００−３から端末情報を通知された干渉信号を除去し、他の干渉信号は線形重みで抑圧し、自己宛に送信された情報データを求め、上位レイヤ４０７に出力する。
【００４０】
端末装置１０２は、送信する機能も備える。参照信号生成部４０８は、上りリンク用の参照信号を生成する。上りリンク信号生成部４０９は、上位レイヤから得られる情報データや上りリンク信号を生成するためのパラメータ等や、参照信号生成部４０８から得られる参照信号、基地局装置１００−３に報告する情報等から上りリンク信号を生成する。上りリンク信号はＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  −  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）シンボルやＯＦＤＭＡシンボルで構成された信号である。上りリンク信号生成部４０９の出力は、送信部４１０−１〜４１０−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ４１１−１〜４１１−Ｔから送信される。
【００４１】
図５は信号検出部４０６の構成を示す概略ブロック図である。信号検出部４０６は、伝搬路補償部５０１、５０６、復調部５０２、デスクランブル部５０３、復号部５０４、干渉除去部５０５を備える。伝搬路補償部５０１は、受信重みを用いて伝搬路補償を行ない、第２の干渉信号（及び雑音）を抑圧する。復調部５０２は、復調処理を行なってビット対数尤度比（ＬＬＲ：Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）を求める。他端末装置宛の信号を復調する場合、復調部５０２は、端末情報を用いて復調を行なう。デスクランブル部５０３は、基地局装置で行われたスクランブルを解き、コードワードのビット対数尤度比を求める。復号部５０４は、コードワードのビット対数尤度比に対して誤り訂正復号を行い、他端末装置宛に送信された信号の場合は、端末情報を用いて復号を行ない、得られた符号化ビット対数尤度比を干渉除去部５０５に出力する。自端末装置宛の信号であった場合、復号により情報ビットを求めると共に、全てのストリームの復号が終わっていない場合、復号後の符号化ビット対数尤度比を干渉除去部５０５に出力する。伝搬路補償部５０６は、干渉除去後の信号に対して伝搬路補償を行う。
【００４２】
信号検出部４０６の処理を、数式を用いて説明する。リソースエレメント（ｋ，ｔ）における受信信号ｒ（ｋ，ｔ）を（１）に示す。なお、ｋ、ｔはそれぞれサブキャリアインデックス、ＯＦＤＭシンボルインデックスである。
【数１】
2016165023.tif 000003
【００４３】
なお、Ｈ１１は基地局装置１００−３と端末装置１０２との間のチャネル行列、ｓ１は基地局装置１００−３から端末装置１０２宛に送信された信号、Ｈ１２は基地局装置１００−１と端末装置１０２との間のチャネル行列、ｓ２は基地局装置１００−１から他端末装置宛に送信された信号、Ｈ１３は基地局装置１００−２と端末装置１０２との間のチャネル行列、ｓ３は基地局装置１００−２から他端末装置宛に送信された信号を表す。また、ｎは雑音を表す。
【００４４】
伝搬路補償部５０１は、Ｈ１３及びｎを抑圧（つまり第２の干渉信号及び雑音）するように伝搬路補償を行う。これは、例えば、式（２）のような重みを用いることができる。式（２）で求めた重みを式（１）に左から乗算して伝搬路補償を行うことができる。
【数２】
2016165023.tif 000004
【００４５】
ただし、Ｈ＾はチャネル推定値を表し、チャネル推定部４０５で推定したチャネル推定値を用いる。また、上付きのＨは複素共役転置行列を表す。なお、Ｒは受信信号の自己相関行列であり、参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が配置されるリソースエレメントやデータチャネル（下りリンク共有チャネル：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて求めることができる。
【００４６】
参照信号を用いて求める場合、Ｒは次式（３）のように求めることができる。
【数３】
2016165023.tif 000005
【００４７】
ただし、Ｑは干渉雑音の共分散行列であり、式（４）はＣＲＳ（セル固有参照信号：Ｃｅｌｌ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＲＳ）を用いてＱを求めた場合、式（５）はＤＭＲＳを用いてＱを求めた場合である。
【数４】
2016165023.tif 000006
【００４８】
ＮＣＲＳはＱの算出に用いたＣＲＳリソースエレメント数であり、ＮＤＭＲＳはＱの算出に用いたＤＭＲＳリソースエレメント数である。
【００４９】
また、次式（７）はデータチャネルやＤＭＲＳリソースエレメントを用いてＲを求める方法である。
【数５】
2016165023.tif 000007
【００５０】
ＮＰＤＳＣＨ，ＤＭＲＳは、Ｒの算出に用いたデータチャネル、ＤＭＲＳリソースエレメント数の和である。
【００５１】
伝搬路補償後、全ストリームを復調、復号することもできるが、以下では、逐次型干渉キャンセラ（ＳＩＣ：Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）を適用した場合を説明する。
【００５２】
式（２）を用いた伝搬路補償後、第１の干渉信号について復調、復号した後、干渉除去を行う。干渉ストリーム全てを一括して除去することも可能であるが、ここでは干渉ストリームを１つずつ逐次的に除去する場合を説明する。なお、以降の説明では、ストリームインデックス１から順番に干渉除去を行なっていくが、本発明はこれに限らず、任意の干渉除去順を適用することができる。
【００５３】
基地局装置１００−１からの第１干渉ストリームを除去する場合、干渉除去部５０５は式（８）のように干渉除去を行う。なお、式（８）はあるリソースエレメントにおける処理を表す数式であるが、以降では必要なとき以外は（ｋ、ｔ）を省略する。
【数６】
2016165023.tif 000008
【００５４】
なお、（・）１は、行列の場合は第１列、ベクトルの場合は第１要素を表す。また、ｓ＾は変調シンボルの期待値であるシンボルレプリカを要素に持つベクトルである。シンボルレプリカは、ＱＰＳＫ変調を例にすると、式（９）のように求めることができる。
【数７】
2016165023.tif 000009
【００５５】
ただし、λ１、λ２はそれぞれＱＰＳＫシンボルを構成する第１ビットの対数尤度比、第２ビットの対数尤度比を表す。また、ｔａｎｈは双曲線正接関数を表し、ｊは虚数単位を表す。
【００５６】
このとき、伝搬路補償部５０６は次のような重みを用いて伝搬路補償を行う。
【数８】
2016165023.tif 000010
【００５７】
ただし、Ｅ［］は期待値を表す。また、ｄｉａｇ［］は括弧内を対角要素に持つ対角行列である。Ｑは式（４）、（５）と同様に参照信号を用いて求めることができる。また、データを用いて求める場合は次式（１３）のように干渉除去後の信号から求めることができる。
【数９】
2016165023.tif 000011
【００５８】
伝搬路補償後、第２干渉ストリームの復号を行い、必要な場合は、第２干渉ストリームの除去を行う。第ｘ（＞１）干渉ストリームまでの干渉除去は次式（１４）のように行うことができる。
【数１０】
2016165023.tif 000012
【００５９】
このとき、伝搬路補償部５０６は、次式（１５）のような重みを用いて伝搬路補償する。
【数１１】
2016165023.tif 000013
【００６０】
なお、データを用いてＲ０,χを求める場合は、次式（１８）のようにすることができる。
【数１２】
2016165023.tif 000014
【００６１】
以降、基地局装置１００−２からの干渉ストリームを全て除去することができる。また、自端末装置宛の信号であっても、空間多重されている場合はストリーム間干渉が生じているため、同様にＳＩＣにより干渉を除去できる。自端末装置宛の第ｘ（＞０）ストリームまでの干渉除去は次式（１９）のようにすることができる。ただし、Ｓは基地局装置１００−１からの干渉ストリーム数を表す。
【数１３】
2016165023.tif 000015
【００６２】
このとき、伝搬路補償部５０６では次式（２０）のような重みを用いることができる。
【数１４】
2016165023.tif 000016
【００６３】
また、データを用いる場合、Ｒｘ，Ｓは次式（２３）のように求めることができる。
【数１５】
2016165023.tif 000017
【００６４】
このように、ＳＩＣは自端末装置宛の信号が全て復号されるまで行う。
【００６５】
このように、本実施形態では、端末装置が受信する干渉ストリームのうち、一部のストリーム（第１の干渉信号）について検出及び除去を行ない、その他のストリーム（第２の干渉信号）は、受信重みを用いて干渉抑圧を行った。従って、端末装置は、全ての干渉ストリームが検出できない場合であっても、干渉を抑圧することが可能となり、スループットを向上させることができる。また、本実施形態では、干渉の検出及び除去を行なう干渉ストリーム数を減らすことになるため、端末装置の演算量を削減することができる。
【００６６】
上述のように、本実施形態では、干渉ストリームを１つずつ検出及び除去を行なっていたが、本発明はこれに限らず、複数の干渉ストリームを検出及び除去を行うことも可能である。また、本実施形態では、干渉ストリームから検出及び除去を行なっていたが、本発明はこれに限らず、所望ストリームから検出及び除去しても良い。この場合、所望ストリームを除去した後、干渉ストリームの検出及び除去を行ない、再度所望ストリームを求めれば良い。また、所望ストリーム、干渉ストリームの検出及び除去を繰り返し行なっても良い。なお、所望ストリーム、干渉ストリームの検出及び除去を繰り返し行なう場合、繰り返し回数によって、検出及び除去を行なう干渉ストリームを端末装置が設定することも可能である。例えば、１つ前までの繰り返しで、第１の干渉信号のうち一部の信号が精度よく検出できている場合、再度検出する必要はない。このようにすると、全ての繰り返しで第１の干渉信号の全てを検出及び除去を行なう場合と比べて、演算量を削減することができる。
（第２の実施形態）
【００６７】
本実施形態と第１の実施形態は、信号検出部４０６のみが異なるため、信号検出部４０６のみ説明する。
【００６８】
図６は本実施形態における信号検出部４０６の構成を示す概略ブロック図である。信号検出部４０６は、プレフィルタ部６０１、最尤検出部６０２、デスクランブル部６０３−１〜６０３−Ｎ、復号部６０４−１〜６０４−Ｎを備える。なお、Ｎは所望信号と端末装置が復調する干渉信号のストリーム数の和を表す。つまり本実施形態では、Ｎは、基地局装置１００−３からのストリーム数と基地局装置１００−１からのストリーム数の和となる。
【００６９】
プレフィルタ部６０１は、干渉雑音を白色化する重みを受信信号に乗算する。最尤検出部６０２は、プレフィルタ部６０１の出力に対し、最尤検出（ＭＬＤ：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を行ない、所望信号の符号化ビット対数尤度比を求める。符号化ビット対数尤度比は、デスクランブル部６０３−１〜６０３−Ｎでデスクランブルされ、復号部６０４−１〜６０４−Ｎで誤り訂正復号される。
【００７０】
本実施形態における信号検出部４０６の処理を、数式を用いて説明する。プレフィルタ部６０１は、受信信号ｒに対して、式（２４）に示すように、干渉雑音を白色化する重みを乗算する。この白色化重みは、例えば、干渉雑音の共分散行列ＱからＱ−１／２として求めることができる。Ｑ−１／２は、共分散行列Ｑのコレスキ−分解や固有値分解によって求めることができる。
【数１６】
2016165023.tif 000018
【００７１】
式（２５）は、白色化重み乗算後の受信信号、チャネル行列、雑音をそれぞれｒ’、Ｈ１１’、Ｈ１２’、Ｈ１３’、ｎ’として、式（２４）を書きなおしたものである。
【数１７】
2016165023.tif 000019
【００７２】
なお、式（２５）に対してＭＭＳＥ重みを求めると、式（２）と同様になる。なお、白色化重みを乗算しているので、干渉雑音の共分散行列は改めて求めず、単位行列としてよい。最尤検出部６０２はｒ’に対して式（２６）のように最尤検出を行う。
【数１８】
2016165023.tif 000020
【００７３】
λｑ，ｎは、所望信号における第ｑストリームの変調シンボルの第ｎビットの対数尤度比を表す。ｓ１，ｂはビット列ｂ＝［ｂ１，１，…，ｂＮ１，Ｍ１］で定めるｓ１の送信信号候補を表す。なお、Ｎ１は所望信号のストリーム数、Ｍ１は所望信号における変調信号のコンスタレーション数であり、ＱＰＳＫではＭ１＝４、１６ＱＡＭではＭ１＝１６、６４ＱＡＭではＭ１＝６４である。また、ｓ２，ｃはビット列ｃ＝［ｃ１，１，…ｃＮ２，Ｍ２］で定めるｓ２の送信信号候補を表す。なお、Ｎ２は端末装置で復調する干渉信号のストリーム数の和、Ｍ２は干渉信号における変調信号のコンスタレーション数の和である。また、ｂ＋はｂのうちｂｑ，ｎ＝１となる集合を表しており、ｂ＋＝［ｂ１，１，…，ｂｑ，ｎ＝１，…，ｂＮ１，Ｍ１］である。ｂ−はｂのうちｂｑ，ｎ＝０となる集合を表しており、ｂ−＝［ｂ１，１，…，ｂｑ，ｎ＝０，…，ｂＮ１，Ｍ１］である。従って、λｑ，ｎはｂ＋を用いて生成される最小メトリックとｂ−を用いて生成される最小メトリックの差で求められる。
【００７４】
なお、最尤検出部６０２は、全ての送信信号候補を計算しなくてもよく、送信信号候補の一部からビット対数尤度比を求めることもできる。送信信号候補を削減する方法としては、例えば、Ｓｐｈｅｒｅ  Ｄｅｃｏｄｉｎｇ、Ｍアルゴリズム、ＱＲＭ（ＱＲ  ｄｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）−ＭＬＤなどの方法を用いることができる。
【００７５】
このように上記第２の実施形態では、端末装置が受信する干渉ストリームのうち、一部干渉ストリームを除いた干渉雑音を白色化するプレフィルタを乗算後、最尤検出を行なった。従って、干渉を受信重みで抑圧しつつ、一部の干渉ストリームに関しては最尤検出を行なうことができるようになった。
（第３の実施形態）
【００７６】
図７は、本実施形態に係る基地局装置と端末装置との間のシーケンス図である。一例として、図１の端末装置１０２が基地局装置１００−３に接続する場合を説明する。端末装置１０２は、同期信号を用いて通信に利用可能なセル（セルＩＤ）を検出してセルサーチを行ない、基地局装置１００−３に初期接続を行う（ステップｓ７０１）。基地局装置１００−３は周辺セルを把握する（ステップｓ７０２）。基地局装置１００−３は、端末装置１０２に対して周辺セルのチャネル測定を要求する（ステップｓ７０３）。端末装置１０２は、基地局装置１００−３から指示された周辺セルのチャネルを測定し、基地局装置１００−３にＣＳＩをフィードバックする（ステップｓ７０４）。このとき、端末装置１０２は、基地局装置１００−３と端末装置１０２との間のチャネルもフィードバックする。基地局装置１００−３は、端末装置１０２において干渉の検出・除去を行なう基地局装置と送受信重みによってセル間干渉を抑圧する基地局装置を選択する（ステップｓ７０５）。ここでは、基地局装置１００−１からの干渉信号は端末装置１０２が検出及び除去を行ない、基地局装置１００−２からの干渉信号は送受信重みを用いて干渉抑圧を行なう。つまり、本実施形態では、基地局装置１００−１からの干渉信号を第１の干渉信号とし、基地局装置１００−２からの干渉信号を第２の干渉信号とする。また、基地局装置１００−１〜１００−２からの干渉信号が、端末装置１０２において干渉信号の検出及び除去を行う干渉信号（第１の干渉信号）であるか、または、送受信重みを用いて干渉抑圧を行う干渉信号（第２の干渉信号）であるかを示す情報を基地局情報とする。なお、第１の干渉信号と第２の干渉信号の送信元は同じ基地局装置であってもよい。基地局装置１００−３は、ステップｓ７０５で決定した基地局情報を基地局装置１００−１、１００−２に通知する（ステップｓ７０６）。基地局装置１００−１〜１００−３は、各基地局装置で送受信重みが生成できるように、各基地局装置と端末装置１０２との間のチャネル行列を共有する（ステップ７０７）。基地局装置間の情報共有は、Ｘ２インターフェースを用いることもできるし、その他の方法を用いることもできる。基地局装置１００−１〜１００−３は、基地局装置１００−２からの干渉信号が抑圧されるような送受信重みを算出する（ステップｓ７０８−１〜ｓ７０８−３）。基地局装置１００−１は端末装置１０２と干渉となる端末情報を端末装置１０２に通知する（ステップｓ７０９）。基地局装置１００−３は、ステップｓ７０９で得られた端末情報を端末装置１０２に通知する（ステップｓ７１０）。基地局装置１００−３は、各基地局装置の送信重み、端末装置１０２における受信重みのうち必要なものを端末装置１０２に通知する。重みの通知は、規格のバージョンや送信モードによって変えてもよい。例えば、復調にＣＲＳを用いる場合は、送信重みの通知を行なうが、ＲＳとデータに同じプレコーディング重みが乗算される場合（例えばＤＭＲＳの場合）、重みは通知しない、などを行なうことができる。また、受信重みの通知は、端末装置で受信重みを求めるかどうかによって変えることができる。基地局装置１００−３は、端末装置１０２に対して、プレコーディングしたデータを送信する（ステップｓ７１２）。端末装置１０２は、基地局装置１００−２からの干渉信号は受信重みを乗算して抑圧し、基地局装置１００−１からの干渉信号は検出及び除去を行なう。
【００７７】
図８は、本実施形態に係る基地局装置１００−１の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置１００−１は、上位レイヤ８０１、符号化部８０２−１〜８０２−Ｓ、スクランブル部８０３−１〜８０３−Ｓ、変調部８０４−１〜８０４−Ｓ、レイヤマッピング部８０５、重み生成部８０６、参照信号生成部８０７、プレコーディング部８０８、端末情報生成部８０９、リソースマッピング部８１０−１〜８１０−Ｔ、ＯＦＤＭ信号生成部８１１−１〜８１１−Ｔ、送信部８１２−１〜８１２−Ｔ、送信アンテナ８１３−１〜８１３−Ｔ、受信アンテナ８１４−１〜８１４−Ｒ、受信部８１５−１〜８１５−Ｒ、報告情報検出部８１６を備える。なお、上記基地局装置１００−２の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行なうチップ制御回路を有する。
【００７８】
上位レイヤ８０１は、物理層よりも上位の階層、例えば、ＭＡＣ層、データリンク層、ネットワーク層等である。また、上位レイヤ８０１は、基地局装置１００−２を構成する各部位が、機能を発揮するために必要なその他のパラメータも通知する。
【００７９】
符号化部８０２−１〜８０２−Ｓは、上位レイヤ８０１から入力された情報データに対して、誤り訂正符号化を行ない、符号化ビット（コードワード）を生成する。符号化部８０２−１〜８０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列の符号化率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるために、符号化ビット系列に対してレートマッチング処理を行なっても良い。また、符号化部８０２−１〜８０２−Ｓは、誤り訂正符号化したデータ系列を並び替えてインターリーブする機能を有しても良い。
【００８０】
スクランブル部８０３−１〜８０３−Ｓは、符号化部８０２−１〜８０２−Ｓから入力されるコードワードに対して、それぞれセルＩＤに基づいたスクランブルを行なう。スクランブルされたコードワードは、変調部８０４−１〜８０４−Ｓで変調シンボルにマッピングされる。なお、変調部８０４−１〜８０４−Ｓは、変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有しても良い。変調シンボルは、レイヤマッピング部８０５で、空間多重のためにレイヤマッピングされる。
【００８１】
重み生成部８０６は、周辺セルからのチャネル情報を用いて干渉抑圧のための送受信重みを生成する。参照信号生成部８０７は、参照信号を生成して、プレコーディングが必要な参照信号をプレコーディング８０８に、プレコーディングしない参照信号をリソースマッピング部８１０−１〜８１０−Ｔに出力する。
【００８２】
プレコーディング部８０８は、レイヤマッピング部８０５の出力や入力された参照信号に対して重み生成部８０６が生成した送信重みを用いてプレコーディングを行なう。
【００８３】
端末情報生成部８０９は、端末装置１０２が干渉信号の検出及び除去を行なうための他端末装置の情報を生成する。
【００８４】
リソースマッピング部８１０−１〜８１０−Ｔは、プレコーディング部８０８の出力、参照信号、端末情報を示す情報をリソースにマッピングする。なお、端末装置１０２に送受信重みの通知が必要な場合は、送受信重みを示す情報をリソースにマッピングする。
【００８５】
リソースマッピング部８１０−１〜８１０−Ｔの出力は、ＯＦＤＭ信号生成部８１１−１〜８１１−Ｔで、ＩＦＦＴ、サイクリックプレフィックスの挿入が行われ、送信部８１２−１〜８１２−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ８１３−１〜８１３−Ｔから送信される。
【００８６】
基地局装置１００−３は、受信する機能も備える。受信アンテナ８１４−１〜８１４−Ｒは、端末装置１０２からの信号を受信し、受信部８１５−１〜８１５−Ｒで、周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行なう。報告情報検出部８１６は、端末装置１０２からフィードバックされたＣＳＩに基づき、基地局装置１００−１〜１００−３と端末装置１０２との間のチャネル行列や、スケジューリングに必要な情報を求める。
【００８７】
端末装置１０２の概略ブロック構成は、第１の実施形態の図４と同様であるので、説明は省略する。ただし、信号検出部４０６における処理の詳細は異なるので、図８の重み生成部８０６の処理と共に数式を用いて説明する。
【００８８】
本実施形態では、基地局装置で送信重みが乗算されるため、端末装置１０２における受信信号を次式（２７）のようにする。なお、式（２７）は式（１）と同様にリソースエレメント（ｋ，ｔ）における受信信号であるが、必要な場合以外、（ｋ，ｔ）は省略する。
【数１９】
2016165023.tif 000021
【００８９】
なお、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３はそれぞれ、基地局装置１００−３における送信重み、基地局装置１００−１における送信重み、基地局装置１００−２における送信重みを表す。なお、各送信重み、受信重みは、サブキャリア毎に異なる重みであっても良いし、例えばリソースブロックなど複数サブキャリアで同じ重みであってもよい。チャネル行列と送信重みを合成した等価チャネルを式（２８）、チャネル行列と受信重みを合成した等価チャネルを式（２９）のように表す。なお、Ｕｐは受信重みである。
【数２０】
2016165023.tif 000022
【００９０】
このとき、各基地局装置における送信重みは、それぞれ式（３０）〜（３２）の大きい方から接続している端末装置が信号検出するストリーム数個の固有値の固有ベクトルとして求めることができる。つまり、式（３０）の固有ベクトルはＶ１、式（３１）の固有ベクトルはＶ２、式（３２）の固有ベクトルはＶ３となる。
【数２１】
2016165023.tif 000023
【００９１】
ただし、ここで求めたＶ１〜Ｖ３はＳＬＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｌｅａｋａｇｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ；信号対与干渉及び雑音電力比）を最大とするように求めたものであるが、本発明はこれに限らず、ＺＦ（Ｚｅｒｏ  Ｆｏｒｃｉｎｇ）基準やＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ；最小平均２乗誤差）基準で求めても良い。また、式（３０）〜（３２）では、受信重みを想定して送信重みを求めているが、受信重みを想定せずに送信重みを求めても良い。受信重みを想定しない場合、受信重みを単位行列とすればよい。
【００９２】
各端末装置における受信重みは、式（３３）〜（３５）の各式において、大きい方からストリーム数個の固有値の固有ベクトルとして求めることができる。
【数２２】
2016165023.tif 000024
【００９３】
なお、式（３３）では、端末装置１０２における受信重みを求めることができる。式（３４）では、基地局装置１００−１に接続している端末装置（図示せず）における受信重みを求めることができる。式（３５）では、端末装置１０１における受信重みを求めることができる。
【００９４】
基地局装置は、受信重みを想定した送信重みを求める場合、送信重みと受信重みの両方を求める。さらに送信重みと受信重みを交互に求めることを繰り返すと、干渉抑圧性能を向上させることができる。なお、送信重みや受信重みの初期値は、任意に設定して良いし、また、互いの重みを考慮しない場合の重みを用いることもできる。また、送信重み、受信重みは、チャネルの共分散行列を用いて求めることもできる。
【００９５】
なお、本実施形態では、各基地局装置で全ての送信重みと受信重みを求める場合を説明したが、本発明はこれに限らず、１つの基地局装置で全ての送信重みと受信重みを求めてから各基地局装置に必要な重みを通知することもできる。また、基地局装置は、求めた受信重みを端末装置に通知しても良いし、基地局装置が端末装置に通知せずに、端末装置で求めても良い。
【００９６】
送受信重みは、基地局装置１００−２からの干渉信号を抑圧する。基地局装置１００−１からの干渉信号は、第１の実施形態と同様に干渉除去することもできるし、第２の実施形態と同様にプレコーディングを含めた等価チャネルを用いてプレフィルタを生成し、最尤検出することもできる。
【００９７】
このように第３の実施形態では、端末装置は、干渉ストリームのうち、一部のストリームを検出及び除去し、その他のストリームについては送信重み、又は、送信重み及び受信重みを用いて抑圧する方法を説明した。従って、全ての干渉ストリームが検出できない場合であっても、干渉を抑圧することが可能となり、スループットが向上させることができる。
【００９８】
なお、上記実施形態では、１つの基地局装置からの干渉信号を検出及び除去する場合を説明したが、本発明はこれに限らず、複数の基地局装置から干渉信号が到来する場合であっても本発明を適用することができる。
【００９９】
なお、上記実施形態では、１つの基地局装置からの干渉信号を重みを用いて抑圧していたが、本発明はこれに限らず、複数の基地局装置からの干渉信号を抑圧する場合であっても本発明を適用することができる。
【０１００】
なお、上記実施形態では、セル間干渉について説明したが、本発明はこれに限らず、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅr−Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）のように１つの基地局装置から所望信号と干渉信号が送信される場合にも本発明を適用することができる。
【０１０１】
なお、本発明に係る基地局装置及び移動局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１０２】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における移動局装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【０１０３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１０４】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【０１０５】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、端末装置、基地局装置及び受信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００−１、１００−２、１００−３  基地局装置
１０１、１０２  端末装置
３０１、４０７、８０１  上位レイヤ
３０２−１〜３０２−Ｓ、８０２−１〜８０２−Ｓ  符号化部
３０３−１〜３０３−Ｓ、８０３−１〜８０３−Ｓ  スクランブル部
３０４−１〜３０４−Ｓ、８０４−１〜８０４−Ｓ  変調部
３０５、８０５  レイヤマッピング部
３０６、８０７  参照信号生成部
３０７、８０８  プレコーディング部
３０８、８０９  端末情報生成部
３０９−１〜３０９−Ｔ、８１０−１〜８１０−Ｔ  リソースマッピング部
３１０−１〜３１０−Ｔ、８１１−１〜８１１−Ｔ  ＯＦＤＭ信号生成部
３１１−１〜３１１−Ｔ、８１２−１〜８１２−Ｔ  送信部
３１２−１〜３１２−Ｔ、８１３−１〜８１３−Ｔ  送信アンテナ
３１３−１〜３１３−Ｒ、８１４−１〜８１４−Ｒ  受信アンテナ
３１４−１〜３１４−Ｒ、８１５−１〜８１５−Ｒ  受信部
３１５、８１６  報告情報検出部
４０１−１〜４０１−Ｒ  受信アンテナ
４０２−１〜４０２−Ｒ  受信部
４０３−１〜４０３−Ｒ  ＣＰ除去部
４０４−１〜４０４−Ｒ  ＦＦＴ部
４０５  チャネル推定部
４０６  信号検出部
４０８  参照信号生成部
４０９  上りリンク信号生成部
４１０−１〜４１０−Ｔ  送信部
４１１−１〜４１１−Ｔ  送信アンテナ
５０１、５０６  伝搬路補償部
５０２  復調部
５０３  デスクランブル部
５０４  復号部
５０５  干渉除去部
６０１  プレフィルタ部
６０２  最尤検出部
６０３−１〜６０３−Ｎ  デスクランブル部
６０４−１〜６０４−Ｎ  復号部
８０６  重み生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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