(57)【要約】【課題】補助磁石を強固に保持させることができるロータを提供すること。【解決手段】ロータ２１は、第１及び第２コアベース３１ａ，３２ａの外周部に等間隔に複数の第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂが延出形成され、第１及び第２コアベース３１ａ，３２ａが対向されつつ第１及び第２爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコア３１，３２と、第１及び第２コアベース３１ａ，３２ａ同士の軸方向の間に配置され軸方向に磁化されることで第１爪状磁極を第１の磁極として機能させ第２爪状磁極を第２の磁極として機能させる円板磁石３３と、第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂと円板磁石３３との間に配置されその部分で漏れ磁束を抑えるべく磁化された背面磁石３４，３５とを有する。第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂには、径方向内側に張り出されることで背面磁石３４，３５の軸方向の移動を規制する張り出し部３１ｃ，３２ｃが形成される。【選択図】図４
2016149919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、
前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる円板磁石と、
前記爪状磁極と前記円板磁石との間に配置されその部分で漏れ磁束を抑えるべく磁化された背面磁石、及び周方向に隣り合う前記爪状磁極の間に配置されその部分で漏れ磁束を抑えるべく磁化された極間磁石の少なくとも一方である補助磁石と
を備えたロータであって、
前記爪状磁極には、径方向内側若しくは周方向に張り出されることで前記補助磁石の軸方向の移動を規制する張り出し部が形成されたことを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記補助磁石の前記張り出し部と対応した位置には、面取り部が形成されたことを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のロータにおいて、
前記補助磁石は、前記背面磁石を構成する背面磁石部と前記極間磁石を構成する極間磁石部とが一体成形された環状の極異方性磁石であることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータと、
回転磁界を発生するステータと
を備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータのロータとしては、コアベースの外周部に複数の爪状磁極をそれぞれ有して組み合わされる２つのロータコアと、それらの軸方向の間に配置され軸方向に磁化された円板磁石とを備え、各爪状磁極を交互に異なる磁極に機能させるいわゆる永久磁石界磁のランデル型構造のロータがある。そして、このようなロータとしては、爪状磁極の背面、即ち爪状磁極と円板磁石との間に配置され、その部分で漏れ磁束を抑えるべく磁化された背面磁石や、周方向に隣り合う爪状磁極の間に配置され、その部分で漏れ磁束を抑えるべく磁化された極間磁石等の補助磁石を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなロータでは、背面磁石や極間磁石等の補助磁石が接着剤等により固着されるが、接着剤のみで保持させる構成では、例えば、高温等に対する耐久性が低いという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、補助磁石を強固に保持させることができるロータ、及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するロータは、それぞれ略円板状のコアベースの外周部に、等間隔に複数の爪状磁極が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成され、互いのコアベースが対向されつつ爪状磁極が周方向に交互に配置された第１及び第２ロータコアと、前記コアベース同士の軸方向の間に配置され、前記軸方向に磁化されることで、前記第１ロータコアの前記爪状磁極を第１の磁極として機能させ、前記第２ロータコアの前記爪状磁極を第２の磁極として機能させる円板磁石と、前記爪状磁極と前記円板磁石との間に配置されその部分で漏れ磁束を抑えるべく磁化された背面磁石、及び周方向に隣り合う前記爪状磁極の間に配置されその部分で漏れ磁束を抑えるべく磁化された極間磁石の少なくとも一方である補助磁石とを備えたロータであって、前記爪状磁極には、径方向内側若しくは周方向に張り出されることで前記補助磁石の軸方向の移動を規制する張り出し部が形成される。
【０００７】
同構成によれば、爪状磁極には、径方向内側若しくは周方向に張り出されることで補助磁石の軸方向の移動を規制する張り出し部が形成されるため、例えば、接着剤のみで軸方向の移動を規制（即ち保持）した場合に比べて、高温等に対する耐久性を高くすることができ、補助磁石を強固に保持させることができる。
【０００８】
上記ロータにおいて、前記補助磁石の前記張り出し部と対応した位置には、面取り部が形成されることが好ましい。
同構成によれば、背面磁石の張り出し部と対応した位置には、面取り部が形成されるため、背面磁石が割れてしまうことを抑えることができる。
【０００９】
上記ロータにおいて、前記補助磁石は、前記背面磁石を構成する背面磁石部と前記極間磁石を構成する極間磁石部とが一体成形された環状の極異方性磁石であることが好ましい。
【００１０】
同構成によれば、補助磁石は、背面磁石を構成する背面磁石部と極間磁石を構成する極間磁石部とが一体成形された環状の極異方性磁石であるため、背面磁石部と極間磁石部とが張り出し部によって共に強固に保持される。
【００１１】
上記課題を解決するモータは、上記ロータと、回転磁界を発生するステータとを備える。
同構成によれば、モータにおいて、上記した効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のロータ、及びモータでは、補助磁石を強固に保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態におけるブラシレスモータの一部断面図。
【図２】一実施形態におけるブラシレスモータの一部断面図。
【図３】一実施形態におけるロータの斜視図。
【図４】一実施形態におけるロータの一部拡大断面図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は一実施形態におけるロータの製造方法を説明するための模式断面図。
【図６】別例における極異方性磁石の斜視図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は別例のロータの製造方法を説明するための模式断面図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は別例のロータの製造方法を説明するための模式断面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は別例のロータの製造方法を説明するための模式断面図。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は別例のロータの製造方法を説明するための模式断面図。
【図１１】別例における張り出し部を説明するための一部斜視図。
【図１２】別例における張り出し部を説明するための一部斜視図。
【図１３】別例におけるロータを説明するための分解斜視図。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は別例のロータの製造方法を説明するための模式側面図。
【図１５】（ａ）、（ｂ）は別例のロータの製造方法を説明するための模式側面図。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は別例のロータの製造方法を説明するための模式平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、モータの一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、モータとしてのブラシレスモータ１１のケース１２は、略有底円筒状に形成されたヨークハウジング１３と、このヨークハウジング１３の開口部を閉塞する非磁性体であるアルミ合金よりなるエンドハウジング１４とを有している。
【００１５】
図１に示すように、ヨークハウジング１３の内周面にはステータ１６が固定されている。ステータ１６は、径方向内側に延びる複数のティース１７ａを有するステータコア１７と、ステータコア１７のティース１７ａにインシュレータ１９を介して巻回される巻線２０とを備えている。ステータ１６は、外部の制御回路Ｓから巻線２０に駆動電流が供給されることで回転磁界を発生する。
【００１６】
図２に示すように、本実施形態のステータコア１７は、周方向に１２個のティース１７ａを有している。従って、ティース１７ａ間に形成されるスロット１７ｂの数も１２個とされている。
【００１７】
図２に示すように、ティース１７ａは、巻回部１８ａと、巻回部１８ａの径方向内側の端部から周方向両側に突出する突出部１８ｂとを備える。巻回部１８ａには、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の巻線２０が集中巻にて巻回されている。
【００１８】
図１に示すように、ブラシレスモータ１１のロータ２１はシャフト２２を有し、ステータ１６の内側に配置されている。シャフト２２は、ヨークハウジング１３の底部１３ａの中央に支持されたボールベアリング２３とエンドハウジング１４の中央に支持されたボールベアリング２４により軸中心Ｌで回転可能に支持されている。
【００１９】
図１及び図３に示すように、ロータ２１は、前記シャフト２２が圧入されることで互いの軸方向の間隔が保持されつつシャフト２２に支持（固定）される第１及び第２ロータコア３１，３２と、第１ロータコア３１と第２ロータコア３２との軸方向の間に介在される円板磁石（界磁磁石）３３とを備える。更に、ロータ２１は、背面磁石３４，３５と、極間磁石３６，３７とを備える。
【００２０】
詳しくは、第１ロータコア３１は、略円板状の第１コアベース３１ａの外周部に、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第１爪状磁極３１ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出して形成されている。
【００２１】
第２ロータコア３２は、第１ロータコア３１と同形状であって、略円板状の第２コアベース３２ａの外周部に、等間隔に複数の第２爪状磁極３２ｂが径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出して形成されている。そして、第１及び第２ロータコア３１，３２は、その中心孔にシャフト２２が貫通されるとともに圧入されて該シャフト２２に対して固定（支持）される。この際、第２ロータコア３２は、各第２爪状磁極３２ｂが周方向に隣り合う第１爪状磁極３１ｂ間に配置されるようにして、且つ第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａとの対向する軸方向の間に円板磁石３３が配置（挟持）されるようにして第１ロータコア３１に対して組み付けられている。
【００２２】
円板磁石３３は、フェライト磁石やネオジム磁石等の磁石であって、シャフト２２が貫通される中心孔３３ａが形成された円環状に形成され、第１爪状磁極３１ｂを第１の磁極（本実施形態ではＮ極）として機能させ、第２爪状磁極３２ｂを第２の磁極（本実施形態ではＳ極）として機能させるように、軸方向に磁化されている。即ち、本実施形態のロータ２１は、界磁磁石としての円板磁石３３を用いた所謂ランデル型構造のロータである。ロータ２１は、Ｎ極となる４つの第１爪状磁極３１ｂと、Ｓ極となる４つの第２爪状磁極３２ｂとが周方向に交互に配置されており、極数が８極（極対数が４個）となる。すなわち、本実施形態では、ロータ２１の極数が「８」に設定され、ステータ１６のティース１７ａの数が「１２」に設定されている。
【００２３】
各第１爪状磁極３１ｂの背面（径方向内側の面）と第２コアベース３２ａの外周面との間には、補助磁石としての背面磁石３４が配置されている。背面磁石３４は、その軸直交方向断面が略扇形状とされ、その部分での漏れ磁束を抑えるべく、第１爪状磁極３１ｂの背面に当接する側が第１爪状磁極３１ｂと同極のＮ極に、第２コアベース３２ａの外周面に当接する側が同第２コアベース３２ａと同極のＳ極となるように磁化されている。
【００２４】
また、各第２爪状磁極３２ｂの背面（径方向内側の面）と第１コアベース３１ａの外周面との間には、第１爪状磁極３１ｂと同様に、背面磁石３５が配置されている。背面磁石３５は、その軸直交方向断面が扇形状とされ、その部分での漏れ磁束を抑えるべく第２爪状磁極３２ｂの背面に当接する側がＳ極に、第１コアベース３１ａの外周面に当接する側がＮ極となるように磁化されている。
【００２５】
又、図２及び図３に示すように、第１爪状磁極３１ｂと第２爪状磁極３２ｂとの周方向の間（背面磁石３４と背面磁石３５との周方向の間）には、その部分での漏れ磁束を抑えるべく、周方向に磁化された極間磁石３６，３７が配置されている。
【００２６】
また、図１に示すように、ロータ２１には、略円板状のマグネット固定部材４１を介してセンサ磁石４２が設けられている。詳しくは、マグネット固定部材４１は、中央にボス部４１ａが形成された円板部４１ｂと、この円板部４１ｂの外縁から筒状に延びる筒部４１ｃとを有し、該筒部４１ｃの内周面及び円板部４１ｂの表面に当接するように環状のセンサ磁石４２が固着されている。そして、マグネット固定部材４１は、第１ロータコア３１と対向する側で、そのボス部４１ａがシャフト２２に外嵌されて固定されている。
【００２７】
そして、エンドハウジング１４において、センサ磁石４２と軸方向に対向する位置には磁気センサとしてのホールＩＣ４３が設けられている。ホールＩＣ４３は、センサ磁石４２に基づくＮ極とＳ極の磁界を感知するとそれぞれＨレベルの検出信号とＬレベルの検出信号とを前記制御回路Ｓに出力し、該制御回路Ｓは前記検出信号に基づいて巻線２０に駆動電流を供給する。
【００２８】
ここで、本実施形態の第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂには、径方向内側に張り出されることで背面磁石３４，３５の軸方向の移動を規制する張り出し部３１ｃ，３２ｃが形成されている。張り出し部３１ｃ，３２ｃは、第１及び第２ロータコア３１，３２に対して背面磁石３４，３５が配置された状態で（その後加工で）第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂが軸方向から加圧されて形成されている。
【００２９】
詳しくは、図４に示すように、まず背面磁石３４（３５）の張り出し部３１ｃ（３２ｃ）と対応した位置、即ち径方向外側における軸方向端部には、面取り部３４ａ（３５ａ）が形成されている。そして、第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）の軸方向先端部には、前記面取り部３４ａと当接するように径方向内側に張り出された張り出し部３１ｃ（３２ｃ）が形成されている。本実施形態の張り出し部３１ｃ，３２ｃは、第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａが配置される軸方向範囲内に設けられている。又、本実施形態の張り出し部３１ｃ（３２ｃ）は、図５（ａ）に示すように、張り出し部３１ｃ（３２ｃ）が形成されていない形状の第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）の先端部に軸方向から加工治具４５を食い込ませる（図５（ｂ）参照）ことで第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）の先端部の一部が変形されて形成されている。これにより、背面磁石３４，３５は、張り出し部３１ｃ，３２ｃに抱え込まれるように軸方向の移動が規制され保持されることになる。
【００３０】
次に、上記のように構成されたブラシレスモータ１１の作用について説明する。
制御回路Ｓから巻線２０に３相の駆動電流が供給されると、ステータ１６にて回転磁界が発生され、ロータ２１が回転駆動される。この際、ホールＩＣ４３と対向するセンサ磁石４２が回転することで、ホールＩＣ４３から出力される検出信号のレベルがロータ２１の回転角度（位置）に応じて切り替わり、その検出信号に基づいて制御回路Ｓから巻線２０に最適なタイミングで切り替わる３相の駆動電流が供給される。これにより、良好に回転磁界が発生され、ロータ２１が良好に連続して回転駆動される。
【００３１】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂには、径方向内側に張り出されることで背面磁石３４，３５の軸方向の移動を規制する張り出し部３１ｃ，３２ｃが形成されるため、例えば接着剤のみで軸方向の移動を規制（即ち保持）した場合に比べて、高温等に対する耐久性を高くすることができ、背面磁石を３４，３５強固に保持させることができる。又、本実施形態のように接着剤を用いないことで、背面磁石３４，３５を密着させて磁気ギャップを小さくすることができ、背面磁石３４，３５による（漏れ磁束を抑える）効果を大きくすることができる。又、本実施形態のように接着剤を用いないことで、接着剤を乾燥させる時間を無くすことができ、生産性を向上させることができる。
【００３２】
（２）背面磁石３４，３５の張り出し部３１ｃ，３２ｃと対応した位置には、面取り部３４ａ，３５ａが形成されるため、背面磁石３４，３５が割れてしまうことを抑えることができる。
【００３３】
（３）張り出し部３１ｃ，３２ｃは、第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａが配置される軸方向範囲内に設けられるため、張り出し部３１ｃ，３２ｃが軸方向に突出してしまわず、その部分が軸方向に大型化してしまうことがない。
【００３４】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の背面磁石３４，３５及び極間磁石３６，３７は、図６に示すように、背面磁石としての背面磁石部５１と極間磁石としての極間磁石部５２とが周方向に交互に設けられた（一体成形された）環状の補助磁石としての極異方性磁石５３に変更してもよい。極異方性磁石５３は、図６中に模式的に矢印で示すように背面磁石部５１の外周面から周方向に隣り合う背面磁石部５１の外周面に亘って配向されることで背面磁石部５１及び極間磁石部５２のそれぞれで漏れ磁束を抑えるように磁化されている。この例の背面磁石部５１において、上記実施形態と同様に張り出し部３１ｃ，３２ｃと対応した位置には、面取り部５１ａが形成されている。このようにすると、背面磁石部５１と極間磁石部５２とが張り出し部３１ｃ，３２ｃによって共に強固に保持される。
【００３５】
・上記実施形態では、背面磁石３４，３５には、面取り部３４ａ，３５ａが形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、上記実施形態の面取り部３４ａ，３５ａが形成されていないものとしてもよい。この例では、上記実施形態の第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）を第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａが配置される軸方向範囲外まで延設し、その先端部に軸方向から加工治具４５を食い込ませることで第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）の先端部の一部を変形させて張り出し部３１ｄ（３２ｄ）を形成している。
【００３６】
又、例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、上記実施形態の第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）を第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａが配置される軸方向範囲外まで延設し、その先端部全体を加工治具４６により折り曲げる（又は潰す）ことで張り出し部３１ｅ（３２ｅ）を形成してもよい。
【００３７】
又、例えば、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、上記別例（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）の第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）の先端部に、予めスリット３１ｆ（３２ｆ）を形成しておき、そのスリット３１ｆ（３２ｆ）に加工治具４５を食い込ませることで張り出し部３１ｄ（３２ｄ）を形成してもよい。
【００３８】
又、例えば、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、上記第１爪状磁極３１ｂ（第２爪状磁極３２ｂ）を第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａが配置される軸方向範囲外まで延設し、先端部が径方向外側に張り出すことを防止する治具４７を配置して先端部を加工治具４８により潰すことで張り出し部３１ｇ（３２ｇ）を形成してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、張り出し部３１ｃ，３２ｃは、第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂの周方向全体に形成される構成としたが、これに限定されず、周方向の一部に形成してもよい。
【００４０】
例えば、図１１に示すように、第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂにおける周方向の両端部にのみ張り出し部３１ｈ，３２ｈを形成してもよい。又、例えば、図１２に示すように、第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂにおける周方向の中央部にのみ張り出し部３１ｊ，３２ｊを形成してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、張り出し部３１ｃ，３２ｃのみで背面磁石３４，３５を保持する構成としたが、これに限定されず、更に接着剤で接着させる構成としてもよい。
・上記実施形態及び別例では、極間磁石３６，３７が設けられた構成としたが、極間磁石３６，３７が設けられていないロータとしてもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、張り出し部３１ｃ，３２ｃを径方向内側に張り出させて設けたが、背面磁石３４，３５と極間磁石３６，３７の少なくとも一方である補助磁石の軸方向の移動を規制することができれば、周方向に張り出された張り出し部としてもよい。
【００４３】
例えば、図１３及び図１４に示すように、変更してもよい。この例では、まず上記実施形態の背面磁石３４，３５及び極間磁石３６，３７は、上記別例（図６参照）と略同様に、背面磁石としての背面磁石部５１と極間磁石としての極間磁石部５２とが周方向に交互に設けられた（一体成形された）環状の補助磁石としての極異方性磁石５３に変更されている。尚、この例の極異方性磁石５３には、上記別例（図６参照）の面取り部５１ａは形成されていない。又、この例では、円板磁石３３の内側（シャフト２２との間）に筒状の絶縁カラー５４が設けられている。
【００４４】
そして、図１４（ｂ）に示すように、第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂには、周方向に張り出されることで極間磁石部５２（ひいては背面磁石部５１を含む極異方性磁石５３）の軸方向の移動を規制する張り出し部３１ｋ，３２ｋが形成されている。詳しくは、この例の第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂの先端部は第１コアベース３１ａと第２コアベース３２ａが配置される軸方向範囲外まで延設されている。そして、張り出し部３１ｋ，３２ｋは、張り出し部３１ｋ，３２ｋが形成されていない形状の第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂ（図１４（ａ）参照）の先端部に軸方向から加工治具５５を食い込ませる（図１４（ｂ）参照）ことで第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂの先端部の一部が周方向外側に変形されて形成されている。これにより、極間磁石部５２は、張り出し部３１ｋ，３２ｋに軸方向に挟まれてその移動が規制され保持されることになる。よって、極異方性磁石５３として一体成形された背面磁石部５１と極間磁石部５２とが張り出し部３１ｋ，３２ｋによって共に強固に保持される。
【００４５】
又、例えば、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、上記別例（図１４（ａ）及び図１４（ｂ）参照）の第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂの先端部に、予めスリット３１ｍ，３２ｍを形成しておき、そのスリット３１ｍ，３２ｍに加工治具５５を食い込ませることで張り出し部３１ｋ，３２ｋを形成してもよい。
【００４６】
又、例えば、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、変更してもよい。この例の張り出し部３１ｎ，３２ｎは、張り出し部３１ｎ，３２ｎが形成されていない形状の第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂ（図１６（ａ）参照）の外周に径方向外側から加工治具５６を食い込ませる（図１６（ｂ）参照）ことで第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂの一部が周方向外側に変形されて形成されている。尚、この例では、第１及び第２爪状磁極３１ｂ，３２ｂの外周面に、予めスリット３１ｐ，３２ｐ（図１６（ａ）参照）を形成しておき、そのスリット３１ｐ，３２ｐに加工治具５６を食い込ませることで張り出し部３１ｎ，３２ｎを形成している。
【００４７】
これにより、極間磁石部５２は、張り出し部３１ｎ，３２ｎに周方向に挟まれて（挟持されて）軸方向の移動が規制され保持されることになる。よって、極異方性磁石５３として一体成形された背面磁石部５１と極間磁石部５２とが張り出し部３１ｎ，３２ｎによって共に強固に保持される。
【００４８】
又、これらの例（図１３〜図１６参照）では、極間磁石部５２の軸方向の移動を規制することで背面磁石部５１の軸方向の移動をも規制する張り出し部３１ｋ，３２ｋ，３１ｎ，３２ｎとしたが、極間磁石部５２が独立した極間磁石である構成において張り出し部３１ｋ，３２ｋ，３１ｎ，３２ｎを設けてもよい。又、そのような場合には、径方向内側に張り出された張り出し部と周方向に張り出された張り出し部とを共に設けて背面磁石と極間磁石の軸方向の移動をそれぞれ規制するようにしてもよい。
【００４９】
又、勿論、極間磁石部５２（極間磁石）において、周方向に張り出された張り出し部３１ｋ，３２ｋ，３１ｎ，３２ｎと対応した位置に、面取り部を形成してもよい。このようにすると、極間磁石部５２（極間磁石）が割れてしまうことを抑えることができる。
【００５０】
・上記実施形態では、ロータ２１の極数が「８」に設定され、ステータ１６のティース１７ａの数が「１２」に設定されたブラシレスモータ１１に具体化したが、ロータ２１の極数やステータ１６のティース１７ａの数は変更してもよい。例えば、ロータ２１の極数が「１０」に設定され、ステータ１６のティース１７ａの数が「１２」に設定されたブラシレスモータに具体化してもよい。
【００５１】
上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項２に記載のロータにおいて、前記張り出し部は、前記第１及び第２ロータコアにおける２つのコアベースが配置される軸方向範囲内に設けられることを特徴とするロータ。
【００５２】
同構成によれば、張り出し部は、第１及び第２ロータコアにおける２つのコアベースが配置される軸方向範囲内に設けられるため、張り出し部が軸方向に突出してしまわず、その部分が軸方向に大型化してしまうことがない。
【００５３】
（ロ）請求項１乃至３及び上記（イ）のいずれか１つに記載のロータにおいて、前記張り出し部は、前記補助磁石が配置された状態で前記爪状磁極が軸方向若しくは径方向から加圧されて形成されたことを特徴とするロータ。
【００５４】
同構成によれば、張り出し部は、補助磁石が配置された状態で爪状磁極が軸方向若しくは径方向から加圧されて形成されるため、補助磁石の軸方向の移動を規制する張り出し部を容易に形成することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１６…ステータ、２１…ロータ、３１…第１ロータコア、３１ａ…第１コアベース（コアベース）、３１ｂ…第１爪状磁極（爪状磁極）、３１ｃ，３２ｃ，３１ｄ，３２ｄ，３１ｅ，３２ｅ，３１ｇ，３２ｇ，３１ｈ，３２ｈ，３１ｊ，３２ｊ…張り出し部、３２…第２ロータコア、３２ａ…第２コアベース（コアベース）、３２ｂ…第２爪状磁極（爪状磁極）、３３…円板磁石、３４，３５…背面磁石（補助磁石）、３４ａ，３５ａ，５１ａ…面取り部、５１…背面磁石部（背面磁石）、５２…極間磁石部、５３…極異方性磁石（補助磁石）。
【図１】
2016149919.tif 000003
【図２】
2016149919.tif 000004
【図３】
2016149919.tif 000005
【図４】
2016149919.tif 000006
【図５】
2016149919.tif 000007
【図６】
2016149919.tif 000008
【図７】
2016149919.tif 000009
【図８】
2016149919.tif 000010
【図９】
2016149919.tif 000011
【図１０】
2016149919.tif 000012
【図１１】
2016149919.tif 000013
【図１２】
2016149919.tif 000014
【図１３】
2016149919.tif 000015
【図１４】
2016149919.tif 000016
【図１５】
2016149919.tif 000017
【図１６】
2016149919.tif 000018