(57)【要約】【課題】画像が形成された用紙同士の貼り付きを安定的に抑制し得る画像形成システム、画像形成方法および電荷調整装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐに画像を形成する画像形成部２４０と、互いに相対して配置され、画像形成部２４０によって画像が形成された用紙Ｐが通過するニップを有する帯電ローラー対３２０，３３０と、帯電ローラー対３２０，３３０を回転自在に支持する軸受部３２６，３３６と、帯電ローラー対３２０，３３０の平行度を検出する検出部３６０と、を有しており、帯電ローラー対３２０，３３０は、ニップを通過する用紙Ｐを帯電させて、用紙同士の貼り付きを抑制する。【選択図】図１
2016155652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
互いに相対して配置され、前記画像形成部によって画像が形成された用紙が通過するニップを有する帯電ローラー対と、
前記帯電ローラー対を回転自在に支持する軸受部と、
前記帯電ローラー対の平行度を検出する検出部と、を有し、
前記帯電ローラー対は、前記ニップを通過する前記用紙を帯電させて、前記用紙同士の貼り付きを抑制することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記帯電ローラー対は、
固定的に配置される第１帯電ローラーと、
前記画像形成部によって画像が形成された用紙が、前記ニップを通過し得るように弾性的に付勢される第２帯電ローラーと、から構成され、
前記検出部は、前記第２帯電ローラーの軸受部の摩耗量に基づいて、前記平行度を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記軸受部の摩耗量は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置を基準とした前記第２帯電ローラーの位置変化に基づいて、算出されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記検出部は、アクチュエータと、前記アクチュエータの位置を検出するセンサーとを有し、
前記アクチュエータは、前記第２帯電ローラーの位置変化に対応して位置が変化するように構成されており、
前記第２帯電ローラーの位置変化は、前記センサーによって検出される前記アクチュエータの位置変化に基づいて算出されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記アクチュエータは、前記第２帯電ローラーの位置変化に応じて回動するように軸支されており、
前記センサーは、前記アクチュエータの回動を検出し、
前記第２帯電ローラーの位置変化は、前記センサーによって検出される前記アクチュエータの回動量に基づいて算出されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記アクチュエータは、前記アクチュエータの回動方向に沿って配置される複数のスリットを有しており、
前記センサーは、前記スリットを通過する光を検出するフォトセンサーから構成されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記平行度が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、前記軸受部の交換を通知する出力部を、さらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、前記軸受部の交換を通知する出力部を、さらに有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第２帯電ローラーの前記軸受部を移動させる駆動部を、さらに有し、
前記駆動部は、前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量に応じ、前記平行度が前記軸受部の交換を必要としない許容範囲に含まれるように、前記第２帯電ローラーの前記軸受部を移動させることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置に復帰するように、前記第２帯電ローラーの前記軸受部の移動量を制御することを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記駆動部は、軸支されたカムを有し、
前記カムは、回転することにより、前記第２帯電ローラーの前記軸受部を移動させるように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置に復帰するように、前記カムの回転量を制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記画像形成部、前記帯電ローラー対、前記軸受部、および前記検出部を有する画像形成装置を、有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記画像形成部を有する画像形成装置と、
前記帯電ローラー対、前記軸受部、および前記検出部を有する電荷調整装置と、を有しており、
前記電荷調整装置は、前記画像形成装置に対し、前記用紙の搬送方向の下流側に連結されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
互いに相対して配置され、画像形成部によって画像が形成された用紙が通過するニップを有し、軸受部によって回転自在に支持され、前記ニップを通過する前記用紙を帯電させて前記用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電ローラー対の平行度を、検出部によって検出することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１６】
前記帯電ローラー対は、
固定的に配置される第１帯電ローラーと、
前記画像形成部によって画像が形成された用紙が、前記ニップを通過し得るように弾性的に付勢される第２帯電ローラーと、から構成されており、
前記平行度は、前記第２帯電ローラーの軸受部の摩耗量に基づいて検出されることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項１７】
前記軸受部の摩耗量は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置を基準とした前記第２帯電ローラーの位置変化に基づいて、算出されることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成方法。
【請求項１８】
前記検出部は、アクチュエータと、前記アクチュエータの位置を検出するセンサーとを有し、
前記アクチュエータは、前記第２帯電ローラーの位置変化に対応して位置が変化するように構成されており、
前記第２帯電ローラーの位置変化は、前記センサーによって検出される前記アクチュエータの位置変化に基づいて算出されることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成方法。
【請求項１９】
前記平行度が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、出力部によって、前記軸受部の交換を通知することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、出力部によって、前記軸受部の交換を通知することを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記第２帯電ローラーの前記軸受部は、駆動部によって、前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量に応じ、前記平行度が前記軸受部の交換を必要としない許容範囲に含まれるように、移動させられることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項２２】
前記第２帯電ローラーの前記軸受部の移動量は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置に基づいて、制御されることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成方法。
【請求項２３】
用紙に画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置に対し、前記用紙の搬送方向の下流側に連結される電荷調整装置であって、
互いに相対して配置され、前記画像形成部によって画像が形成された用紙が通過するニップを有する帯電ローラー対と、
前記帯電ローラー対を回転自在に支持する軸受部と、
前記帯電ローラー対の平行度を検出する検出部と、を有し、
前記帯電ローラー対は、前記ニップを通過する前記用紙を帯電させて、前記用紙同士の貼り付きを抑制する
ことを特徴とする電荷調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成方法および電荷調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置により画像が形成された用紙が、後処理装置やスタッカー装置内に積み重ねられる場合、用紙間の静電気力により、用紙同士が貼り付いてしまうことがある。そのため、画像が形成された用紙が積み重ねられる前に、帯電ローラー対のニップを通過させ、その際、帯電ローラー対により帯電させて電荷を調整することによって、用紙同士の貼り付きを抑制している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４０２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、帯電ローラー対の軸受部の摩耗等の要因により、帯電ローラー対の平行が崩れる場合、ニップ幅等が変化し、画像が形成された用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電性能に悪影響が生じる問題を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、画像が形成された用紙同士の貼り付きを安定的に抑制し得る画像形成システム、画像形成方法および電荷調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００７】
（１）用紙に画像を形成する画像形成部と、
互いに相対して配置され、前記画像形成部によって画像が形成された用紙が通過するニップを有する帯電ローラー対と、
前記帯電ローラー対を回転自在に支持する軸受部と、
前記帯電ローラー対の平行度を検出する検出部と、を有し、
前記帯電ローラー対は、前記ニップを通過する前記用紙を帯電させて、前記用紙同士の貼り付きを抑制することを特徴とする画像形成システム。
【０００８】
（２）前記帯電ローラー対は、
固定的に配置される第１帯電ローラーと、
前記画像形成部によって画像が形成された用紙が、前記ニップを通過し得るように弾性的に付勢される第２帯電ローラーと、から構成され、
前記検出部は、前記第２帯電ローラーの軸受部の摩耗量に基づいて、前記平行度を検出することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成システム。
【０００９】
（３）前記軸受部の摩耗量は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置を基準とした前記第２帯電ローラーの位置変化に基づいて、算出されることを特徴とする前記（２）に記載の画像形成システム。
【００１０】
（４）前記検出部は、アクチュエータと、前記アクチュエータの位置を検出するセンサーとを有し、
前記アクチュエータは、前記第２帯電ローラーの位置変化に対応して位置が変化するように構成されており、
前記第２帯電ローラーの位置変化は、前記センサーによって検出される前記アクチュエータの位置変化に基づいて算出されることを特徴とする前記（３）に記載の画像形成システム。
【００１１】
（５）前記アクチュエータは、前記第２帯電ローラーの位置変化に応じて回動するように軸支されており、
前記センサーは、前記アクチュエータの回動を検出し、
前記第２帯電ローラーの位置変化は、前記センサーによって検出される前記アクチュエータの回動量に基づいて算出されることを特徴とする前記（４）に記載の画像形成システム。
【００１２】
（６）前記アクチュエータは、前記アクチュエータの回動方向に沿って配置される複数のスリットを有しており、
前記センサーは、前記スリットを通過する光を検出するフォトセンサーから構成されることを特徴とする前記（５）に記載の画像形成システム。
【００１３】
（７）前記平行度が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、前記軸受部の交換を通知する出力部を、さらに有することを特徴とする前記（１）に記載の画像形成システム。
【００１４】
（８）前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、前記軸受部の交換を通知する出力部を、さらに有することを特徴とする前記（２）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【００１５】
（９）前記第２帯電ローラーの前記軸受部を移動させる駆動部を、さらに有し、
前記駆動部は、前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量に応じ、前記平行度が前記軸受部の交換を必要としない許容範囲に含まれるように、前記第２帯電ローラーの前記軸受部を移動させることを特徴とする前記（２）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【００１６】
（１０）前記駆動部は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置に復帰するように、前記第２帯電ローラーの前記軸受部の移動量を制御することを特徴とする前記（９）に記載の画像形成システム。
【００１７】
（１１）前記駆動部は、軸支されたカムを有し、
前記カムは、回転することにより、前記第２帯電ローラーの前記軸受部を移動させるように構成されていることを特徴とする前記（９）に記載の画像形成システム。
【００１８】
（１２）前記駆動部は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置に復帰するように、前記カムの回転量を制御することを特徴とする前記（１１）に記載の画像形成システム。
【００１９】
（１３）前記画像形成部、前記帯電ローラー対、前記軸受部、および前記検出部を有する画像形成装置を、有することを特徴とする前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【００２０】
（１４）前記画像形成部を有する画像形成装置と、
前記帯電ローラー対、前記軸受部、および前記検出部を有する電荷調整装置と、を有しており、
前記電荷調整装置は、前記画像形成装置に対し、前記用紙の搬送方向の下流側に連結されていることを特徴とする前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【００２１】
（１５）互いに相対して配置され、画像形成部によって画像が形成された用紙が通過するニップを有し、軸受部によって回転自在に支持され、前記ニップを通過する前記用紙を帯電させて前記用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電ローラー対の平行度を、検出部によって検出することを特徴とする画像形成方法。
【００２２】
（１６）前記帯電ローラー対は、
固定的に配置される第１帯電ローラーと、
前記画像形成部によって画像が形成された用紙が、前記ニップを通過し得るように弾性的に付勢される第２帯電ローラーと、から構成されており、
前記平行度は、前記第２帯電ローラーの軸受部の摩耗量に基づいて検出されることを特徴とする前記（１５）に記載の画像形成方法。
【００２３】
（１７）前記軸受部の摩耗量は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置を基準とした前記第２帯電ローラーの位置変化に基づいて、算出されることを特徴とする前記（１６）に記載の画像形成方法。
【００２４】
（１８）前記検出部は、アクチュエータと、前記アクチュエータの位置を検出するセンサーとを有し、
前記アクチュエータは、前記第２帯電ローラーの位置変化に対応して位置が変化するように構成されており、
前記第２帯電ローラーの位置変化は、前記センサーによって検出される前記アクチュエータの位置変化に基づいて算出されることを特徴とする前記（１７）に記載の画像形成方法。
【００２５】
（１９）前記平行度が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、出力部によって、前記軸受部の交換を通知することを特徴とする前記（１５）に記載の画像形成方法。
【００２６】
（２０）前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量が、前記軸受部の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、出力部によって、前記軸受部の交換を通知することを特徴とする前記（１６）〜（１８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２７】
（２１）前記第２帯電ローラーの前記軸受部は、駆動部によって、前記第２帯電ローラーの前記軸受部の摩耗量に応じ、前記平行度が前記軸受部の交換を必要としない許容範囲に含まれるように、移動させられることを特徴とする前記（１６）〜（１８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００２８】
（２２）前記第２帯電ローラーの前記軸受部の移動量は、前記用紙が最初に前記ニップを通過する際における前記第２帯電ローラーの初期位置に基づいて、制御されることを特徴とする前記（２１）に記載の画像形成方法。
【００２９】
（２３）用紙に画像を形成する画像形成部を有する画像形成装置に対し、前記用紙の搬送方向の下流側に連結される電荷調整装置であって、
互いに相対して配置され、前記画像形成部によって画像が形成された用紙が通過するニップを有する帯電ローラー対と、
前記帯電ローラー対を回転自在に支持する軸受部と、
前記帯電ローラー対の平行度を検出する検出部と、を有し、
前記帯電ローラー対は、前記ニップを通過する前記用紙を帯電させて、前記用紙同士の貼り付きを抑制する
ことを特徴とする電荷調整装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、検出された帯電ローラー対の平行度が許容範囲を越えた場合、例えば、軸受部の新品との交換あるいは帯電ローラー対の位置調整により、帯電ローラー対の平行度を確保して、帯電ローラー対の平行を維持することによって、用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電性能に悪影響を及ぼすニップ幅の変化を抑制することができる。したがって、画像が形成された用紙同士の貼り付きを安定的に抑制し得る画像形成システム、画像形成方法および電荷調整装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１に係る画像形成システムを説明するための断面図である。
【図２】図１に示される画像形成装置において画像が形成された用紙を説明するための概念図である。
【図３】画像が形成された用紙同士の貼り付きを説明するための概念図である。
【図４】図１に示される電荷調整装置における電荷調整を説明するための概念図である。
【図５】電荷調整装置を説明するための側面図である。
【図６】電荷調整装置を説明するための正面図である。
【図７】図５および図６に示される第２帯電ローラーの軸受部の摩耗を説明するための概念図である。
【図８】図５および図６に示される平行度検出部の動作を説明するための概念図である。
【図９】図１に示される操作パネルのディスプレイ部に表示されるアラームメッセージの一例を説明するための概略図である。
【図１０】図１に示される操作パネルのディスプレイ部に表示されるアラームメッセージの別の一例を説明するための概略図である。
【図１１】実施の形態１に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施の形態２に係る画像形成システムの電荷調整装置を説明するための側面図である。
【図１３】実施の形態２に係る画像形成システムの電荷調整装置を説明するための正面図である。
【図１４】図１２および図１３に示される軸受部駆動装置の動作を説明するための概念図である。
【図１５】実施の形態２に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。
【図１６】実施の形態２の変形例１を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３３】
図１は、実施の形態１に係る画像形成システムを説明するための断面図、図２は、図１に示される画像形成装置において画像が形成された用紙を説明するための概念図、図３は、画像が形成された用紙同士の貼り付きを説明するための概念図、図４は、図１に示される電荷調整装置における電荷調整を説明するための概念図である。
【００３４】
実施の形態１に係る画像形成システム１００は、図１に示されるように、用紙搬送方向Ｄに沿って、画像形成装置２００、電荷調整装置３００およびスタッカー装置４００を有する。
【００３５】
画像形成装置２００は、電子写真式プロセスを利用して、記録媒体である用紙Ｐ上に画像を形成するために使用される。電子写真式プロセスは、トナーが適用され、帯電、露光、現像、転写および定着工程を含んでいる。例えば、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合、図２に示されるように、用紙Ｐの第１面に対するトナーの転写および第２面に対するトナーの転写によって、電荷を帯びる（帯電している）。したがって、図３に示されるように、両面に画像が形成された用紙Ｐを積層する場合、用紙同士が貼り付くこととなる。
【００３６】
電荷調整装置３００は、画像形成装置２００から搬送される用紙Ｐの電荷（帯電状態）を調整し、用紙同士の貼り付きを抑制するために使用される。例えば、電荷調整装置３００は、図４に示されるように、両面に画像が形成された用紙Ｐを１枚おきに、用紙Ｐの第１面および第２面にある電荷と逆極性の電荷を供給することにより、用紙Ｐの第１面および第２面の電荷の極性を逆転させる。これにより、用紙Ｐを積層した場合、積層方向に隣接する用紙Ｐ間に互いに反発する向きの静電気力が働いて、用紙同士が積極的に離れるようになる。なお、用紙Ｐの電荷（帯電状態）を調整する方法は、上記形態に限定されない。
【００３７】
スタッカー装置４００は、制御部４１０および用紙収容部４２０を有する後処理装置である。制御部４１０は、画像形成装置２００からの指示に従い、用紙収容部４２０を制御し、電荷調整装置３００から搬送される用紙Ｐが、順に積み重ねられるように構成されている。
【００３８】
用紙Ｐは、１枚おきに電荷調整装置３００によって用紙Ｐの第１面および第２面の電荷が調整されており、反発する向きの静電気力が働くため、用紙同士の貼り付きが抑制され、用紙収容部４２０における用紙Ｐの積み重ねが円滑に実行される。なお、後処理装置は、スタッカー装置４００のみから構成される形態に限定されない。
【００３９】
次に、画像形成装置２００を詳述する。
【００４０】
画像形成装置２００は、制御部２１０、操作パネル部２２０、画像読取部２３０、画像形成部２４０、定着部２５０、給紙部２６０、用紙搬送路２７０、反転用紙搬送路２８０および通信インターフェース２９０を有する。
【００４１】
制御部２１０は、画像形成システム１００全体を制御するために使用され、ＣＰＵ２１２および記憶部２１４を有する。
【００４２】
ＣＰＵ２１２は、プログラムにしたがって各部の制御や各種の演算処理を実行するマイクロプロセッサー等から構成される制御回路であり、画像形成システム１００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ２１２が実行することにより発揮される。
【００４３】
記憶部２１４は、各種プログラムおよび各種データを記憶するために使用され、ＲＯＭ（リードオンリーメモリー）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリー）、書き換え可能な不揮発性半導体メモリー（例えば、フラッシュメモリー）、ハードディスクドライブ装置等が適宜組み合わされて構成されている。例えば、ＲＯＭに記憶されているプログラムは、ＣＰＵ２１２により必要に応じて読み出され、プログラムおよびプログラムの実行に必要なデータを一時記憶する作業領域としてＲＡＭを使用して、実行処理される。
【００４４】
操作パネル２２０は、出力部（表示部）および入力部を兼ねており、ディスプレイ部２２２およびキーボード部２２４を有する。ディスプレイ部２２２は、機器構成、印刷ジョブの進行状況、エラーの発生状況、現在変更可能な設定、ユーザーの注意を促すための警告等を表示するために使用される。キーボード部２２４は、用紙サイズを指定する選択キー、コピー枚数等を設定するテンキー、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー、文字入力するためのキーボード等からなる複数のキーを有する。なお、ディスプレイ部２２２は、接触した指やペンの位置によって指示を入力可能に構成されるタッチパネルを適用することも可能である。
【００４５】
画像読取部２３０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）や、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサーを有するスキャナーを備えており、原稿の画像を読み取り、画像データを生成するために使用される。
【００４６】
画像形成部２４０は、電子写真式プロセスを利用し、記憶部２１４に記憶されている印刷データを、ＣＰＵ２１２の指示により、印刷するために使用される。画像形成部２４０は、作像ユニット２４２、中間転写ベルト２４４、一次転写ローラー２４６および二次転写ローラー２４８を有する。
【００４７】
作像ユニット２４２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）の各色に対応して設けられており、各々が、感光体ドラム、帯電器、露光装置および現像器を有する。感光体ドラムは、有機光導電体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：ＯＰＣ）を含むポリカーボネイト等の樹脂からなる感光層を有する像担持体である。帯電器は、感光体ドラム表面を均一帯電させる。露光装置は、均一帯電した感光体ドラム表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像器は、静電潜像をトナー画像に現像する。
【００４８】
中間転写ベルト２４４は、無端ベルトであり、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。一次転写ローラー２４６は、中間転写ベルト２４４を挟んで感光体ドラム（作像ユニット２４２）と対向した位置に配置され、感光体ドラム表面に形成されたトナー画像を静電的に引き付けて中間転写ベルト２４４に転写するために使用される。したがって、感光体ドラムに形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト２４４上に逐次転写され、各色（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の層が重畳したトナー像（カラー画像）が中間転写ベルト２４４上に形成される。
【００４９】
二次転写ローラー２４８は、中間転写ベルト２４４上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するために使用される。なお、トナー像の転写の際、二次転写ローラー２４８に高圧のプラス電圧が印加することにより、マイナスに帯電しているトナー画像は、用紙に静電的に引き付けられる。
【００５０】
定着部２５０は、定着ローラー２５２および加圧ローラー２５４を有する。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着ローラー２５２と加圧ローラー２５４との間を通過する際、圧力および熱が加えられ、トナー像が溶融定着する。
【００５１】
給紙部２６０は、画像が形成される用紙Ｐを収容するために使用され、例えば、着脱可能な２段構成の給紙カセット２６２，２６６と、給紙カセット２６２，２６６に収容されている用紙Ｐを１枚ずつ取出すための捌きローラー２６４，２６８と、を有する。
【００５２】
用紙搬送路２７０は、給紙カセット２６２，２６６に収容されている用紙Ｐを、画像形成装置２００の内部を経由し、電荷調整装置３００に搬送するために使用され、レジストローラー２７２、中間搬送ローラー２７４および排紙ローラー２７６を有する。
【００５３】
レジストローラー２７２および中間搬送ローラー２７４は、給紙カセット２６２，２６６と画像形成部２４０との間に配置され、給紙カセット２６２，２６６から１枚ずつ取出される用紙Ｐを搬送し、中間転写ベルト２４４と二次転写ローラー２４８との間を通過するように構成されている。排紙ローラー２７６は、定着部２５０より用紙搬送方向Ｄの下流側に配置され、定着部２５０を通過した用紙Ｐを、画像形成装置２００から排出し、電荷調整装置３００に搬送するように構成されている。
【００５４】
反転用紙搬送路２８０は、排紙ローラー２７６と定着部２５０との間の用紙搬送路２７０と、レジストローラー２７２と中間搬送ローラー２７４との間の用紙搬送路２７０と、の間を連絡するように構成されており、用紙Ｐの表裏を反転して排出したり、用紙Ｐの両面に画像を形成したりするために使用される。反転用紙搬送路２８０は、切替ゲート２８２、反転ローラー２８４、再搬入ローラー２８６および反転搬送ローラー２８８を有する。
【００５５】
切替ゲート２８２は、排紙ローラー２７６と定着部２５０との間に配置され、用紙搬送路２７０から反転用紙搬送路２８０を分岐させるために使用される。反転ローラー２８４は、切替ゲート２８２を経由して搬送された用紙Ｐの表裏を反転させて一旦保持するために使用される。再搬入ローラー２８６は、一旦保持されている表裏が反転している用紙Ｐを、レジストローラー２７２と中間搬送ローラー２７４との間の用紙搬送路２７０に搬送するように構成されている。反転搬送ローラー２８８は、切替ゲート２８２と反転ローラー２８４との間に配置され、一旦保持されている表裏が反転している用紙Ｐを、切替ゲート２８２を経由して、排紙ローラー２７６側に搬送するために使用される。
【００５６】
通信インターフェース２９０は、所謂ＬＡＮボードからなる拡張装置であり、ネットワークを経由してデータの送受信を実行するための通信機能を画像形成装置２００に追加するために使用される。受信されるデータは、例えば、印刷ジョブである。ネットワークは、イーサネット（登録商標）、トークンリング、およびＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の規格によりコンピューターやネットワーク機器同士を接続する構内情報通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＬＡＮ同士を専用線で接続した広域情報通信網（ＷＡＮ：Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、インターネットや、これらの組み合わせ等の各種のネットワークからなる。ネットワークプロトコルは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）である。
【００５７】
画像形成装置２００を印刷専用とする場合、画像読取部２３０を適宜省略することが可能である。画像形成部２４０は、複数の作像ユニット２４２を有するタンデム式に限定されず、単一の作像ユニットを用いるロータリー式を適用することも可能である。
【００５８】
次に、電荷調整装置３００を詳述する。
【００５９】
図５は、電荷調整装置を説明するための側面図、図６は、電荷調整装置を説明するための正面図、図７は、図５および図６に示される第２帯電ローラーの軸受部の摩耗を説明するための概念図、図８は、図５および図６に示される平行度検出部３６０の動作を説明するための概念図、図９および図１０は、図１に示される操作パネルのディスプレイ部に表示されるアラームメッセージの一例および別の一例を説明するための概略図である。
【００６０】
電荷調整装置３００は、図１、図５および図６に示されるように、制御部３１０、第１帯電ローラー３２０、第２帯電ローラー３３０、電荷調整用電源３５０、平行度検出部３６０および排紙ローラー３９０を有する。なお、排紙ローラー３９０は、用紙Ｐを電荷調整装置３００から排出し、スタッカー装置４００に搬送するように構成されている（図１参照）。
【００６１】
制御部３１０は、画像形成装置２００の制御部２１０の指示に従い、電荷調整装置３００の各部を制御するために使用される（図１参照）。
【００６２】
第１帯電ローラー３２０は、導電性ゴムローラーからなり、モーター（不図示）によって回転駆動される。第１帯電ローラー３２０の回転軸３２２の両端には、ベアリング３２４が取付けられており、第１帯電ローラー３２０は、固定的に配置されている。また、回転軸３２２の両端は、軸受部３２６によって回転自在に支持されており、軸受部３２６が当接している。軸受部３２６は、導電性を有する。
【００６３】
第２帯電ローラー３３０は、導電性ゴムローラーからなり、第１帯電ローラー３２０に相対して配置される。第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２の両端には、ベアリング３３４が取付けられている。回転軸３３２の両端は、軸受部３３６によって回転自在に支持されており、軸受部３３６が当接している。軸受部３２６は、導電性を有する。
【００６４】
第２帯電ローラーは、第１帯電ローラー３２０と第２帯電ローラー３３０との間のニップ３４０を、用紙Ｐが通過し得るように、弾性的に付勢されている。つまり、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０は、互いに相対して配置され、画像形成装置２００によって画像が形成された用紙Ｐが通過するニップ３４０を有する帯電ローラー対を構成している。
【００６５】
電荷調整用電源３５０は、直流（ＤＣ）電源からなり、軸受部３２６および軸受部３３６を介し、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０と電気的に接続されている。したがって、電荷調整用電源３５０は、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０に電圧を印加し、ニップ３４０を通過する用紙Ｐを帯電させて電荷を調整することが可能である。
【００６６】
例えば、電荷調整用電源３５０によって、両面に画像が形成された用紙Ｐを１枚おきに、用紙Ｐの第１面および第２面にある電荷と逆極性の電荷を供給し、用紙Ｐの第１面および第２面の電荷の極性を逆転させる場合、用紙Ｐを積層する際、積層方向に隣接する用紙Ｐ間に互いに反発する向きの静電気力が働いて、用紙同士が積極的に離れるようになる（図４参照）。なお、電荷調整用電源３５０は、必要に応じ、交流（ＡＣ）を重畳するように構成することも可能である。
【００６７】
平行度検出部３６０は、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度を検出するために使用され、第２帯電ローラー３３０の両端に配置されている。第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度は、第１帯電ローラー３２０の回転軸３２２に対する第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２の交差角度によって定義される。
【００６８】
平行度は、部品精度、組立ばらつき、駆動構成等により影響を受け、また、軸受部の経時摩耗等によって悪化する（交差角度が大きくなる）。平行度の悪化は、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の間のニップ幅を変化させ、用紙Ｐの電荷（帯電状態）を調整して用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電性能に悪影響を及ぼす。
【００６９】
一方、実施の形態１においては、特に、弾性的に付勢されている第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２が用紙搬送方向Ｄに片寄せされることにより、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６が優先して摩耗する。例えば、図７に示されるように、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６が経時によって摩耗する場合、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行が崩れて、平行度が変化する。なお、図７においては、理解を容易にするため、ベアリング３２４，３３４等を適時省略している。
【００７０】
したがって、実施の形態１において、平行度検出部３６０は、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量に基づいて、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度を検出するように構成されている。軸受部３３６の摩耗量は、第２帯電ローラー３３０の初期位置を基準とした第２帯電ローラー３３０の位置変化に基づいて、算出される。第２帯電ローラー３３０の初期位置は、第２帯電ローラー３３０を軸受部３３６に取付けた後において、用紙Ｐが最初にニップ３４０を通過する際における第２帯電ローラー３３０の位置である。
【００７１】
平行度検出部３６０は、アクチュエータ３６２およびフォトセンサー３６８を有する。
【００７２】
アクチュエータ３６２は、回動軸３６４およびスリット３６６を有する長尺の矩形部材であり、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２に向かう方向に弾性的に付勢され、ベアリング３３４を介して、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２に当接している。したがって、第２帯電ローラー３３０（回転軸３３２）の位置が変化する場合、アクチュエータ３６２の位置も変化することになる。また、アクチュエータ３６２は、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２に直接接していないため、摩耗が抑制される。
【００７３】
回動軸３６４は、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２に隣接しているアクチュエータ３６２の一端に配置されており、アクチュエータ３６２は、回動自在である。つまり、図８に示されるように、アクチュエータ３６２は、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２の位置変化に応じて回動するように軸支されている。なお、図８においては、理解を容易にするため、第１帯電ローラー３２０等を適時省略している。
【００７４】
スリット３６６は、回転軸３３２の逆側に位置するアクチュエータ３６２の他端に配置されており、アクチュエータ３６２の回動方向に沿って複数設けられている。
【００７５】
フォトセンサー３６８は、スリット３６６を通過する光を検出するように配置される。フォトセンサー３６８に相対するスリット３６６は、アクチュエータ３６２の回動に伴って変化するため、フォトセンサー３６８は、アクチュエータ３６２の回動量を検出することが可能である。また、アクチュエータ３６２の回動量は、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２の位置変化に対応している。したがって、フォトセンサー３６８の検出結果に基づき、第２帯電ローラー３３０の位置変化を算出することが可能である。
【００７６】
なお、平行度検出部３６０によって検出された第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度が、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、図９に示されるように、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換を通知するアラームメッセージが、画像形成装置２００の操作パネル２２０のディスプレイ部２２２に表示される。また、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量が、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換を必要としない許容範囲を越えている場合、図１０に示されるように、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換を通知するアラームメッセージが、画像形成装置２００の操作パネル２２０のディスプレイ部２２２に表示される。
【００７７】
したがって、アラームメッセージに対処し、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６を新品と交換することによって、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度を確保して、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行を維持することによって、用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電性能に悪影響を及ぼすニップ幅の変化を抑制することができる。
【００７８】
第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換の通知は、音や光を利用することも可能である。第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換を通知するアラームメッセージを表示するディスプレイ部を、電荷調整装置３００に設けることも可能である。アラームメッセージの記載内容は、図９および図１０に示される形態に、特に限定されない。
【００７９】
スリット３６６の形状、配置数および配置位置は、アクチュエータ３６２の回動量を検出できる形態であれば特に限定されない。例えば、スリット３６６は、アクチュエータ３６２の回動軸３６４を中心とした扇型状に配置することも可能である。
【００８０】
次に、実施の形態１に係る画像形成方法を説明する。
【００８１】
図１１は、実施の形態１に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。なお、図１１に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、画像形成装置２００の制御部２１０の記憶部２１４にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ２１２によって実行される。
【００８２】
まず、印刷ジョブの開始の指示の有無が判断される（ステップＳ１０）。印刷ジョブの開始が指示されたと判断される場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、画像が形成される用紙Ｐが、給紙部２６０から１枚ずつ取出されて搬送される（ステップＳ１１）。
【００８３】
用紙Ｐの両面は、画像形成部２４０においてトナー像が転写され、定着部２５０においてトナー像が溶融定着される（ステップＳ１２）。そして、両面に画像が形成された用紙Ｐは、排紙ローラー２７６によって画像形成装置２００から排出され、電荷調整装置３００に搬送される。
【００８４】
用紙Ｐは、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０のニップ３４０を通過（通紙）する際、一枚おきに第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０によって帯電させられて電荷が調整される（ステップＳ１３）。
【００８５】
次に、第２帯電ローラー３３０を軸受部３３６に取付けた後における用紙Ｐの最初の通紙であるか否かが判断される（ステップＳ１４）。最初の通紙であると判断される場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、アクチュエータ３６２の位置が、初期位置として記憶される（ステップＳ１５）。なお、アクチュエータ３６２は、ベアリング３３４を介して、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２に当接しているため、アクチュエータ３６２の初期位置は、第２帯電ローラー３３０の初期位置に対応する。
【００８６】
そして、アクチュエータ３６２の回動の有無が判断される（ステップＳ１６）。フォトセンサー３６８の検出結果に基づき、アクチュエータ３６２が回動していないと判断される場合、プロセスは、ステップＳ２０に進む。
【００８７】
フォトセンサー３６８の検出結果に基づき、アクチュエータ３６２が回動していると判断される場合、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量が、許容範囲を越えているか否かが判断される（ステップＳ１７）。軸受部３３６の摩耗量は、第２帯電ローラー３３０の位置変化に基づいて算出され、第２帯電ローラー３３０の位置変化は、アクチュエータ３６２の初期位置を基準とするアクチュエータ３６２の回動量（位置変化）から算出される。
【００８８】
摩耗量が許容範囲を越えていると判断される場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、プロセスは、ステップＳ１９に進む。軸受部３３６は、第２帯電ローラー３３０の一端および他端に配置されているため、一端に配置されている軸受部３３６の摩耗量が許容範囲に含まれていても、他端に配置されている軸受部３３６の摩耗量が許容範囲に含まれていない場合、摩耗量が許容範囲を越えていると判断される。
【００８９】
摩耗量が許容範囲を越えていないと判断される場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度が、許容範囲を越えているか否かが判断される（ステップＳ１８）。これは、第２帯電ローラー３３０の一端および他端に配置されている軸受部３３６の両方における摩耗量が許容範囲を越えていない場合であっても、軸受部３３６の一方および他方において歪に摩耗が進行し、平行度が悪化する場合があるためである。
【００９０】
平行度が、許容範囲を越えていると判断される場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、プロセスは、ステップＳ１９に進む。平行度が、許容範囲を越えていないと判断される場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ２０に進む。
【００９１】
ステップＳ１９においては、軸受部３３６の交換がユーザーに通知され、プロセスは、ステップＳ２０に進む。ユーザーへの通知は、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換を通知するアラームメッセージが、画像形成装置２００の操作パネル２２０のディスプレイ部２２２に表示されることによって実施される。例えば、平行度が許容範囲を越えている場合、図９に示されるアラームメッセージが表示され、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量が許容範囲を越えている場合、図１０に示されるアラームメッセージが表示される。
【００９２】
したがって、アラームメッセージに対処し、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６を新品と交換することによって、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度を確保して、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行を維持することによって、用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電性能に悪影響を及ぼすニップ幅の変化を抑制することが可能である。
【００９３】
ステップＳ２０においては、印刷ジョブの完了の有無が判断される。印刷ジョブが完了したと判断される場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、プロセスは、終了する。印刷ジョブが未完了であると判断される場合（ステップＳ２０：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ１１に進む。
【００９４】
なお、ステップＳ１９において軸受部３３６の交換がユーザーに通知された後で、印刷ジョブを継続しているが、必要に応じて、印刷ジョブの実行を中断するように構成することも可能である。
【００９５】
以上のように実施の形態１においては、検出された帯電ローラー対の平行度（軸受部の摩耗量）が許容範囲を越えた場合、例えば、軸受部の新品との交換によって、帯電ローラー対の平行度を確保して、帯電ローラー対の平行を維持することにより、用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電性能に悪影響を及ぼすニップ幅の変化を抑制することができる。したがって、画像が形成された用紙同士の貼り付きを安定的に抑制し得る画像形成システム、画像形成方法および電荷調整装置を提供することが可能である。
【００９６】
次に、実施の形態２を説明する。なお、実施の形態１と同様の機能を有する部材については同一の符号を使用し、重複を避けるため、その説明を適宜省略する。
【００９７】
図１２および図１３は、実施の形態２に係る画像形成システムの電荷調整装置を説明するための側面図および正面図、図１４は、図１２および図１３に示される軸受部駆動装置の動作を説明するための概念図である。
【００９８】
実施の形態２に係る画像形成システムは、第２帯電ローラー３３０の位置を調整することが可能である点で、実施の形態１に係る画像形成システムと概して異なり、図１２および図１３に示されるように、軸受部駆動装置３７０を有する。
【００９９】
軸受部駆動装置３７０は、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量に応じ、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度が許容範囲に含まれるように、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６を移動させる（第２帯電ローラー３３０の位置を調整する）ために使用される。第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の移動量は、第２帯電ローラー３３０の初期位置に基づいて、制御される。第２帯電ローラー３３０の初期位置は、第２帯電ローラー３３０を軸受部３３６に取付けた後において、用紙Ｐが最初にニップ３４０を通過する際における第２帯電ローラー３３０の位置である。
【０１００】
軸受部駆動装置３７０は、偏心カム３７２およびカム軸３７４を有する。偏心カム３７２は、カム軸３７４によって軸支され、かつ、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６に当接しており、図１４に示されるように、回転することにより、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６を移動させるように構成されている。偏心カム３７２の回転量は、第２帯電ローラー３３０が初期位置に復帰するように、制御される。
【０１０１】
第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量は、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２の位置変化に対応しており、第２帯電ローラー３３０の回転軸３３２の位置変化は、アクチュエータ３６２の回動量を検出するフォトセンサー３６８の検出結果に基づいて算出される。
【０１０２】
軸受部駆動装置３７０は、偏心カム３７２およびカム軸３７４を有する形態に限定されず、例えば、リニアアクチュエータを適用することも可能である。
【０１０３】
次に、実施の形態２に係る画像形成方法を説明する。
【０１０４】
図１５は、実施の形態２に係る画像形成方法を説明するためのフローチャートである。なお、図１５に示されるフローチャートにより示されるアルゴリズムは、画像形成装置２００の制御部２１０の記憶部２１４にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ２１２によって実行される。
【０１０５】
実施の形態２に係る画像形成方法は、偏心カム３７２を駆動するステップＳ４０を有する点で、実施の形態１に係る画像形成方法と概して異なり、ステップＳ３０〜Ｓ３９は、実施の形態１に係る画像形成方法に係るステップＳ１０〜ステップＳ１９と略一致しており、重複を避けるため、その説明を適宜省略する。
【０１０６】
印刷ジョブの開始の指示の有無が判断される等の実行後（ステップＳ３０〜Ｓ３６）、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量が、許容範囲を越えているか否かが判断される（ステップＳ３７）。摩耗量が、許容範囲を越えていると判断される場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の交換がユーザーに通知され（図９および図１０参照）（ステップＳ３９）、プロセスは、ステップＳ４１に進む。
【０１０７】
第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量が、許容範囲を越えていないと判断される場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度が、許容範囲を越えているか否かが判断される（ステップＳ３８）。平行度が、許容範囲を越えていないと判断される場合（ステップＳ３８：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ４１に進む。
【０１０８】
平行度が、許容範囲を越えていると判断される場合（ステップＳ３８：ＹＥＳ）、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６を移動させるため、偏心カム３７２が駆動され（ステップＳ４０）、ステップＳ４１に進む。偏心カム３７２の駆動は、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量に応じ、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０の平行度が許容範囲に含まれるよう実行される。この際、第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の移動量は、用紙Ｐが最初にニップを通過する際における第２帯電ローラー３３０の初期位置に基づいて、制御される。
【０１０９】
ステップＳ４１においては、印刷ジョブの完了の有無が判断される。印刷ジョブが完了したと判断される場合（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、プロセスは、終了する。印刷ジョブが未完了であると判断される場合（ステップＳ４１：ＮＯ）、プロセスは、ステップＳ３１に進む。
【０１１０】
図１６は、実施の形態２の変形例１を説明するための概念図である。
【０１１１】
第２帯電ローラー３３０の軸受部３３６の摩耗量は、アクチュエータ３６２（第２帯電ローラー３３０）の初期位置を基準として算出する形態に限定されず、例えば、図１６に示されるように、第２帯電ローラー３３０の正回転位置と逆回転位置との間の隙間に基づいて算出することが可能である。なお、第２帯電ローラー３３０の正回転位置は、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０を正回転させた際の第２帯電ローラー３３０の位置であり、逆回転位置は、第１帯電ローラー３２０および第２帯電ローラー３３０を逆回転させた際の第２帯電ローラー３３０の位置である。
【０１１２】
以上のように、実施の形態２においては、検出された帯電ローラー対の平行度（軸受部の摩耗量）が許容範囲を越えた場合、例えば、帯電ローラー対の位置調整によって、帯電ローラー対の平行度を確保して、帯電ローラー対の平行を維持することにより、用紙同士の貼り付きを抑制するための帯電性能に悪影響を及ぼすニップ幅の変化を抑制することができる。したがって、画像が形成された用紙同士の貼り付きを安定的に抑制し得る画像形成システム、画像形成方法および電荷調整装置を提供することが可能である。
【０１１３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲で種々改変することができる。例えば、帯電ローラー対の平行度を確保して、帯電ローラー対の平行を維持する方法は、軸受部を新品に交換したり、帯電ローラー対の位置を調整したりする形態に限定されない。
【０１１４】
電荷調整装置を切替ゲートと排紙ローラーとの間の用紙搬送路に配置したり、帯電ローラー対によって排紙ローラーを兼用させたりすることによって、電荷調整装置を画像形成装置に内蔵させる（一体化する）ことも可能である。電荷調整装置は、独立して作動するように構成することも可能である。
【０１１５】
本発明に係る手段、方法およびプログラムは、専用のハードウェア回路によっても実現することも可能である。また、プログラムによって本発明を実現する場合、プログラムは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーやＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供したり、記録媒体によらず、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供したりすることも可能である。この場合、プログラムは、通常、磁気ディスク装置等の記憶装置に送信されて記憶される。プログラムは、単独のアプリケーションソフトウェアとして提供したり、一機能として別のソフトウェアに組み込んで提供したりすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  画像形成システム、
２００  画像形成装置、
２１０  制御部、
２１２  ＣＰＵ、
２１４  記憶部、
２２０  操作パネル部、
２２２  ディスプレイ部、
２２４  キーボード部、
２３０  画像読取部、
２４０  画像形成部、
２４２  作像ユニット、
２４４  中間転写ベルト、
２４６  一次転写ローラー、
２４８  二次転写ローラー、
２５０  定着部、
２５２  定着ローラー、
２５４  加圧ローラー、
２６０  給紙部、
２６２，２６６  給紙カセット、
２６４，２６８  捌きローラー、
２７０  用紙搬送路、
２７２  レジストローラー、
２７４  中間搬送ローラー、
２７６  排紙ローラー、
２８０  反転用紙搬送路、
２８２  切替ゲート、
２８４  反転ローラー、
２８６  再搬入ローラー、
２８８  反転搬送ローラー、
２９０  通信インターフェース、
３００  電荷調整装置、
３１０  制御部、
３２０  第１帯電ローラー（帯電ローラー対の一方）、
３２２  回転軸、
３２４  ベアリング、
３２６  軸受部、
３３０  第２帯電ローラー（帯電ローラー対の他方）、
３３２  回転軸、
３３４  ベアリング、
３３６  軸受部、
３４０  ニップ、
３５０  電荷調整用電源、
３６０  平行度検出部、
３６２  アクチュエータ、
３６４  回動軸、
３６６  スリット、
３６８  フォトセンサー、
３７０  軸受部駆動装置、
３７２  偏心カム、
３７４  カム軸、
３９０  排紙ローラー、
４００  スタッカー装置、
４１０  制御部、
４２０  用紙収容部、
Ｄ  用紙搬送方向、
Ｐ  用紙。
【図１】
2016155652.tif 000003
【図２】
2016155652.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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