(57)【要約】【課題】アクチュエータを用いて吐出容量を変更する圧縮機において、吐出容量を好適に減少可能であり、かつ、小型化を実現可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の圧縮機は、第１連結ピン４７ａによって斜板５とラグアーム４９とが連結されている。また、この圧縮機では、移動体１３ａが周壁１３０と底壁１３１と一対の連結アーム１３２とを有している。各連結アーム１３２は第３ピン４７ｃによって斜板５と連結されている。第１ピン４７ａと第３ピン４７ｃとは駆動軸心Ｏを挟んで対向している。また底壁１３１には凹部１３４が形成されており、凹部１３４と第１スラスト軸受３５ａの第１レース５１ａとの間には第１コイルばね５７ａが配置されている。第１コイルばね５７ａは、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとが遠隔する方向に、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとを付勢する。【選択図】図１
2016014343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入室、吐出室、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸に挿通され、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記斜板室内に配置され、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記アクチュエータは、前記駆動軸に設けられる区画体と、前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動可能な移動体と、前記区画体と前記移動体とにより区画され、前記吐出室からの冷媒を導入することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記リンク機構は、前記斜板に連結される第１連結部を有し、
前記移動体は、前記斜板に連結される第２連結部を有するとともに、前記制御圧室内の圧力が高くなることにより、前記斜板を牽引して前記傾斜角度を増大可能に設けられ、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記駆動軸心を挟んで対向して配置され、
前記ハウジングと前記移動体との間には、スラスト軸受が設けられ、
前記スラスト軸受と前記移動体との間には、前記傾斜角度が減少する方向に前記移動体を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記区画体と前記斜板との間には、前記傾斜角度が減少する方向に前記斜板を付勢する補助付勢部材が設けられている請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記付勢部材は前記駆動軸心方向に延びるコイルばねであり、
前記移動体は、前記駆動軸心方向に延びて前記区画体と摺動しつつ前記区画体を囲包する周壁と、前記周壁から前記駆動軸に向けて延び、前記スラスト軸受と対向する底壁とを有し、
前記底壁には、前記区画体に向けて凹む凹部が形成され、
前記コイルばねは、前記スラスト軸受と前記凹部との間に位置している請求項１又は２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記付勢部材は前記駆動軸心方向に延びるコイルばねであり、
前記移動体は、前記駆動軸心方向に延びて前記区画体と摺動しつつ前記区画体を囲包する周壁と、前記周壁から前記駆動軸に向けて延び、前記スラスト軸受と対向する底壁とを有し、
前記周壁には、前記駆動軸から遠隔する方向に延びる凸部が形成され、
前記コイルばねは、前記スラスト軸受と前記凸部との間に位置している請求項１又は２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項５】
前記駆動軸は、前記ハウジングとの間で前記スラスト軸受を挟持するフランジを有し、
前記付勢部材は、前記フランジと前記移動体との間に位置している請求項１又は２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項６】
前記シリンダボアは、前記ピストンの一端側に位置する第１シリンダボアと、前記ピストンの他端側に位置する第２シリンダボアとからなり、
前記ピストンは、前記第１シリンダボア内を往復動可能な第１ピストンヘッドと、前記第２シリンダボア内を往復動可能な第２ピストンヘッドとを有し、
前記ハウジングは、前記第１シリンダボアが形成された第１シリンダブロックと、前記第２シリンダボアが形成された第２シリンダブロックとを有し、
前記第１シリンダブロックには、前記斜板室を構成し、前記移動体を収納可能な収納凹部が形成され、
前記付勢部材は、前記収納凹部内に位置している請求項１乃至５のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機では、ハウジングに吸入室、吐出室、斜板室、センターボア及び複数個のシリンダボアが形成されている。斜板室とセンターボアとは連通している。ハウジングには、駆動軸が回転可能に支持されている。斜板室内には、駆動軸の回転によって回転可能な斜板が設けられている。駆動軸と斜板との間には、リンク機構が設けられている。リンク機構は、斜板の傾斜角度の変更を許容する。ここで、傾斜角度とは、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の角度である。各シリンダボアには、ピストンが往復動可能に収納されている。ピストン毎に対をなすシューは、変換機構として、斜板の回転により、傾斜角度に応じたストロークで各ピストンをシリンダボア内で往復動させる。アクチュエータは傾斜角度の変更を行う。制御機構はアクチュエータを制御する。
【０００３】
アクチュエータは、第１移動体、第２移動体及び制御圧室を有している。第１移動体と第２移動体とは、軸方向に整列しつつ駆動軸に挿通されており、駆動軸心方向に移動可能となっている。第１移動体はセンターボア内に位置している。また、第１移動体と第２移動体との間にはスラスト軸受が設けられている。第２移動体には斜板が傾斜角度を変更可能に連結されている。制御圧室は、第１移動体によってセンターボア内が区画されることによって形成されている。この制御圧室は、内部の圧力によって第１移動体及び第２移動体を移動させる。また、制御圧室内にはコイルばねが設けられている。このコイルばねは、斜板の傾斜角度が増大するように第１移動体を付勢する。
【０００４】
この圧縮機では、制御機構が吐出室内の冷媒を制御圧室内に導入することによって、制御圧室内の圧力を上昇させる。さらに、コイルばねの付勢力が第１移動体に作用する。これにより、第１移動体はセンターボア内を駆動軸心方向に移動し、第２移動体を駆動軸心方向に移動させる。そして、第２移動体はリンク機構を通じて斜板の傾斜角度を増大させる。こうして、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量を増大させることが可能である。
【０００５】
一方、制御機構が吐出室内の圧力を低下させると、ピストンを介して斜板に作用する圧縮反力によって、第１移動体はコイルばねの付勢力に抗しつつ、吐出容量を増大させる場合と反対方向でセンターボア内を駆動軸心方向に移動する。このため、第２移動体も吐出容量を増大させる場合と反対方向で駆動軸心方向に移動し、リンク機構を通じて斜板の傾斜角度を減少させる。こうして、この圧縮機では、駆動軸の１回転当たりの吐出容量を減少させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１７２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の圧縮機のようなアクチュエータを用いて吐出容量を変更する圧縮機においては、吐出容量を好適に増大可能であるだけでなく、吐出容量を好適に減少可能であることが求められる。このため、吐出容量を好適に減少させることが可能なように第１移動体や第２移動体を付勢する付勢部材を設けることが考えられる。しかし、付勢部材を小型化すれば、十分な付勢力が得られず吐出容量を好適に減少させることができない。一方、付勢部材を大型化すれば、ハウジング内に付勢部材を設けるための空間を確保し難くなり、圧縮機の大型化が不可避となる。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、アクチュエータを用いて吐出容量を変更する圧縮機において、吐出容量を好適に減少可能であり、かつ、小型化を実現可能な容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、吸入室、吐出室、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、前記駆動軸に挿通され、前記駆動軸の回転によって前記斜板室内で回転可能な斜板と、前記駆動軸と前記斜板との間に設けられ、前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、前記シリンダボアに往復動可能に収納されたピストンと、前記斜板の回転により、前記傾斜角度に応じたストロークで前記ピストンを前記シリンダボア内で往復動させる変換機構と、前記斜板室内に配置され、前記傾斜角度を変更可能なアクチュエータと、前記アクチュエータを制御する制御機構とを備え、
前記アクチュエータは、前記駆動軸に設けられる区画体と、前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動可能な移動体と、前記区画体と前記移動体とにより区画され、前記吐出室からの冷媒を導入することによって前記移動体を移動させる制御圧室とを有し、
前記リンク機構は、前記斜板に連結される第１連結部を有し、
前記移動体は、前記斜板に連結される第２連結部を有するとともに、前記制御圧室内の圧力が高くなることにより、前記斜板を牽引して前記傾斜角度を増大可能に設けられ、
前記第１連結部と前記第２連結部とは、前記駆動軸心を挟んで対向して配置され、
前記ハウジングと前記移動体との間には、スラスト軸受が設けられ、
前記スラスト軸受と前記移動体との間には、前記傾斜角度が減少する方向に前記移動体を付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の圧縮機では、斜板が駆動軸に挿通されており、この斜板はアクチュエータ及びリンク機構を通じて、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する傾斜角度（以下、単に傾斜角度という。）を変更可能となっている。そして、この圧縮機では、スラスト軸受と移動体との間に付勢部材が設けられており、この付勢部材の付勢力が移動体の第２連結部を通じて斜板に作用する。この際、付勢部材は傾斜角度が減少する方向に斜板を付勢する。
【００１１】
ここで、この圧縮機では、第１連結部と第２連結部とが駆動軸心を挟んで対向して配置されている。このため、付勢部材の付勢力は、駆動軸心、ひいては斜板の回転中心よりも離れた位置である第２連結部において斜板に作用する。つまり、第１連結部からより遠隔した位置で斜板に付勢力が作用することとなる。このため、この圧縮機では、斜板の回転中心に近い位置、すなわち、第１連結部に近い位置で付勢力が作用する場合と比較して、付勢力が小さい場合であっても傾斜角度を減少させるモーメントを大きくすることが可能となる。これにより、この圧縮機では、付勢部材の大型化を抑制しつつ、傾斜角度が減少する方向に斜板を好適に付勢することが可能である。
【００１２】
したがって、本発明の圧縮機は、アクチュエータを用いて吐出容量を変更する圧縮機において、吐出容量を好適に減少可能であり、かつ、小型化を実現可能である。
【００１３】
本発明の圧縮機において、区画体と斜板との間には、傾斜角度が減少する方向に斜板を付勢する補助付勢部材が設けられていることが好ましい。この場合には、付勢部材と補助付勢部材とによって、傾斜角度が減少する方向に斜板をより好適に付勢することが可能となる。このため、付勢部材の大型化をより抑制することが可能となる。
【００１４】
付勢部材と補助付勢部材とは付勢力が等しくても良く、付勢力に差を設けても良い。ここで、付勢部材と補助付勢部材とで付勢力に差を設けるに当たって、補助付勢部材の付勢力よりも付勢部材の付勢力が大きくするだけに限らず、補助付勢部材の付勢力が付勢部材の付勢力よりも大きくしても良い。
【００１５】
また、付勢部材は駆動軸心方向に延びるコイルばねであり得る。さらに、移動体は、駆動軸心方向に延びて区画体と摺動しつつ区画体を囲包する周壁と、周壁から駆動軸に向けて延び、スラスト軸受と対向する底壁とを有し得る。また、底壁には、区画体に向けて凹む凹部が形成され得る。そして、コイルばねは、スラスト軸受と凹部との間に位置していることが好ましい。
【００１６】
底壁に凹部が形成されることにより、この凹部の分だけスラスト軸受と底壁との間にコイルばねを設けるための空間を駆動軸心方向に長く確保することができる。このため、この圧縮機では、大型化を抑制しつつ、コイルばねを長くすることが可能となる。これにより、この圧縮機では、より大きな付勢力によって斜板を付勢することが可能となる。
【００１７】
また、付勢部材は駆動軸心方向に延びるコイルばねであり得る。さらに、移動体は、駆動軸心方向に延びて区画体と摺動しつつ区画体を囲包する周壁と、周壁から駆動軸に向けて延び、スラスト軸受と対向する底壁とを有し得る。また、周壁には、駆動軸から遠隔する方向に延びる凸部が形成され得る。そして、コイルばねは、スラスト軸受と凸部との間に位置していることも好ましい。
【００１８】
この場合、径の大きなコイルばねを用いることが可能となる。このため、この圧縮機では、移動体が傾斜し難い。
【００１９】
また、駆動軸は、ハウジングとの間でスラスト軸受を挟持するフランジを有し得る。そして、付勢部材は、フランジと移動体との間に位置していることも好ましい。
【００２０】
この場合、付勢部材は、フランジと移動体との間に位置することにより、スラスト軸受と移動体との間に設けられることとなる。そして、駆動軸の回転によって、移動体とフランジとが共に回転することとなるため、フランジと移動体との間であれば、付勢部材を設け易い。
【００２１】
本発明の圧縮機において、シリンダボアは、ピストンの一端側に位置する第１シリンダボアと、ピストンの他端側に位置する第２シリンダボアとからなり得る。また、ピストンは、第１シリンダボア内を往復動可能な第１ピストンヘッドと、第２シリンダボア内を往復動可能な第２ピストンヘッドとを有し得る。さらに、ハウジングは、第１シリンダボアが形成された第１シリンダブロックと、第２シリンダボアが形成された第２シリンダブロックとを有し得る。さらに、第１シリンダブロックには、斜板室を構成し、移動体を収納可能な収納凹部が形成され得る。そして、付勢部材は、収納凹部内に位置していることが好ましい。
【００２２】
この場合、本発明の圧縮機は、容量可変型両頭斜板式圧縮機となる。このため、容量可変型片頭斜板式圧縮機に比べて、圧縮機の大型化を抑制しつつ、駆動軸の１回転当たりの吐出容量を大きくすることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の圧縮機は、アクチュエータを用いて吐出容量を変更する圧縮機において、吐出容量を好適に減少可能であり、かつ、小型化を実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例１の圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図３】図３は、実施例１の圧縮機に係り、アクチュエータ及び第１コイルばね等を示す要部拡大断面図である。
【図４】図４は、実施例１の圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図５】図５は、実施例１の圧縮機に係り、斜板に作用する付勢力及び分力を示す模式図である。
【図６】図６は、実施例２の圧縮機に係り、アクチュエータ及び第１コイルばね等を示す要部拡大断面図である。
【図７】図７は、実施例３の圧縮機に係り、アクチュエータ及び第１コイルばね等を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。実施例１〜３の圧縮機は容量可変型両頭斜板式圧縮機である。これらの圧縮機は、いずれも車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。
【００２６】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の圧縮機は、ハウジング１と、駆動軸３と、斜板５と、リンク機構７と、複数のピストン９と、一対のシュー１１ａ、１１ｂと、アクチュエータ１３と、図２に示す制御機構１５とを備えている。
【００２７】
図１に示すように、ハウジング１は、圧縮機の後方に位置するリヤハウジング１７と、圧縮機の前方に位置するフロントハウジング１９と、フロントハウジング１９とリヤハウジング１７との間に位置する第１、２シリンダブロック２１、２３と、第１、２弁形成プレート３９、４１とを有している。
【００２８】
リヤハウジング１７には、上記の制御機構１５の一部が設けられている。また、リヤハウジング１７には、第１吸入室２７ａ、第１吐出室２９ａ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１はリヤハウジング１７の中心部分に位置している。第１吸入室２７ａは環状に形成されており、リヤハウジング１７において、圧力調整室３１の外周側に位置している。第１吐出室２９ａも環状に形成されており、リヤハウジング１７において、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００２９】
さらに、リヤハウジング１７には、第１リヤ側連通路１８ａが形成されている。この第１リヤ側連通路１８ａは、後端側が第１吐出室２９ａに連通しており、前端側がリヤハウジング１７の前端に開いている。この後端側が本発明における一端側に相当し、前端側が本発明における他端側に相当する。
【００３０】
フロントハウジング１９には、前方に向かって突出するボス１９ａが形成されている。このボス１９ａ内には軸封装置２５が設けられている。また、フロントハウジング１９内には、第２吸入室２７ｂ及び第２吐出室２９ｂが形成されている。第２吸入室２７ｂはフロントハウジング１９の内周側に位置している。第２吐出室２９ｂは環状に形成されており、フロントハウジング１９において、第２吸入室２７ｂの外周側に位置している。
【００３１】
さらに、フロントハウジング１９には、第１フロント側連通路２０ａが形成されている。この第１フロント側連通路２０ａは、前端側が第２吐出室２９ｂに連通しており、後端側がフロントハウジング１９の後端に開いている。
【００３２】
第１シリンダブロック２１と第２シリンダブロック２３との間には、斜板室３３が形成されている。この斜板室３３は、ハウジング１における前後方向の略中央に位置している。
【００３３】
第１シリンダブロック２１には、複数の第１シリンダボア２１ａが周方向に等角度間隔でそれぞれ平行に形成されている。また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。この第１軸孔２１ｂ内には、第１滑り軸受２２ａが設けられている。
【００３４】
さらに、第１シリンダブロック２１には、第１軸孔２１ｂと連通して第１軸孔２１ｂと同軸をなす第１収納凹部２１ｃが形成されている。この第１収納凹部２１ｃが本発明における収納凹部に相当する。第１収納凹部２１ｃは斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部となっている。第１収納凹部２１ｃと圧力調整室３１とは、第１軸孔２１ｂを介して区画されている。
【００３５】
第１収納凹部２１ｃの後端には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。この第１スラスト軸受３５ａが本発明におけるスラスト軸受に相当する。図３に示すように、この第１スラスト軸受３５ａは、第１レース５１ａと、第２レース５１ｂと第１レース５１ａと第２レース５１ｂとの間に設けられた複数個の転動体５１ｃと、図示しない保持器とを有している。この第１スラスト軸受３５ａは、第１収納凹部２１ｃの後端に設けられた状態で駆動軸３を構成する第１支持部材４３ａに挿通されている。これにより、第１レース５１ａは駆動軸３と同期回転可能となっている。一方、第２レース５１ｂは第１シリンダブロック２１と当接している。
【００３６】
さらに、図１に示すように、第１シリンダブロック２１には、斜板室３３と第１吸入室２７ａとを連通する第１連絡路３７ａが形成されている。また、第１シリンダブロック２１には、後述する各第１吸入リード弁３９１ａの最大開度を規制する第１リテーナ溝２１ｅが凹設されている。
【００３７】
第１シリンダブロック２１には、吐出ポート１６０と、合流吐出室１６１と、第３フロント側連通路２０ｃと、第２リヤ側連通路１８ｂと、吸入ポート３３０とが形成されている。第２リヤ側連通路１８ｂは、前端側が合流吐出室１６１に連通しており、後端側が第１シリンダブロック２１の後端に開いている。吐出ポート１６０と合流吐出室１６１とは、互いに連通している。この合流吐出室１６１は、吐出ポート１６０を介して管路を構成する図示しない凝縮器と接続している。また、第３フロント側連通路２０ｃは、前端側が第１シリンダブロック２１の前端に開いており、後端側が合流吐出室１６１に連通している。吸入ポート３３０は斜板室３３と連通している。この吸入ポート３３０は、管路を構成する図示しない蒸発器と接続している。
【００３８】
第２シリンダブロック２３にも、第１シリンダブロック２１と同様、複数個の第２シリンダボア２３ａが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと前後で対になっている。各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは同径に形成されている。
【００３９】
また、第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂが形成されている。また、この第２軸孔２３ｂ内には、第２滑り軸受２２ｂが設けられている。なお、上記の第１滑り軸受２２ａ及び第２滑り軸受２２ｂに換えて、それぞれ転がり軸受を設けても良い。
【００４０】
第２シリンダブロック２３には、第２軸孔２３ｂと連通して第２軸孔２３ｂと同軸をなす第２収納凹部２３ｃが形成されている。第２収納凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部となっている。第２収納凹部２３ｃの前端には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。上記の第１スラスト軸受３５ａ及び第２スラスト軸受３５ｂは、駆動軸３に作用するスラスト力を支持する。この第２スラスト軸受３５ｂは、第１レース５３ａと、第２レース５３ｂと複数個の転動体５３ｃと、図示しない保持器とを有している。この第２スラスト軸受３５ｂは、第２収納凹部２３ｃの前端に設けられた状態で駆動軸３を構成する第２支持部材４３ｂに挿通されている。これにより、第１レース５３ａは駆動軸３と同期回転可能となっている。一方、第２レース５３ｂは第２シリンダブロック２３と当接している。
【００４１】
さらに、第２シリンダブロック２３には、斜板室３３と第２吸入室２７ｂとを連通する第２連絡路３７ｂが形成されている。また、第２シリンダブロック２３には、後述する各第２吸入リード弁４１１ａの最大開度を規制する第２リテーナ溝２３ｅが凹設されている。
【００４２】
さらに、第２シリンダブロック２３には、第２フロント側連通路２０ｂが形成されている。この第２フロント側連通路２０ｂは、前端が第２シリンダブロック２３の前端側に開いており、後端が第２シリンダブロック２３の後端側に開いている。第２フロント側連通路２０ｂは、第１シリンダブロック２１と第２シリンダブロック２３とが接合することで、第３フロント側連通路２０ｃの前端側と連通する。
【００４３】
第１弁形成プレート３９は、リヤハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。また、第２弁形成プレート４１は、フロントハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。
【００４４】
第１弁形成プレート３９は、第１バルブプレート３９０と、第１吸入弁プレート３９１と、第１吐出弁プレート３９２と、第１リテーナプレート３９３とを有している。第１バルブプレート３９０、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入孔３９０ａが形成されている。また、第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吐出孔３９０ｂが形成されている。さらに、第１バルブプレート３９０、第１吸入弁プレート３９１、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１吸入連通孔３９０ｃが形成されている。また、第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１には、第１吐出連通孔３９０ｄが形成されている。
【００４５】
各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入孔３９０ａを通じて第１吸入室２７ａとそれぞれ連通する。また、第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出孔３９０ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。第１吸入連通孔３９０ｃを通じて、第１吸入室２７ａと各第１連絡路３７ａとが連通している。第１吐出連通孔３９０ｄを通じて、第１リヤ側連通路１８ａと第２リヤ側連通路１８ｂとが連通している。
【００４６】
第１吸入弁プレート３９１は、第１バルブプレート３９０の前面に設けられている。この第１吸入弁プレート３９１には、弾性変形により各第１吸入孔３９０ａを開閉可能な第１吸入リード弁３９１ａが第１吸入孔３９０ａと同数形成されている。また、第１吐出弁プレート３９２は、第１バルブプレート３９０の後面に設けられている。この第１吐出弁プレート３９２には、弾性変形により各第１吐出孔３９０ｂを開閉可能な第１吐出リード弁３９２ａが第１吐出孔３９０ｂと同数形成されている。第１リテーナプレート３９３は、第１吐出弁プレート３９２の後面に設けられている。この第１リテーナプレート３９３は、各第１吐出リード弁３９２ａの最大開度を規制する。
【００４７】
第２弁形成プレート４１は、第２バルブプレート４１０と、第２吸入弁プレート４１１と、第２吐出弁プレート４１２と、第２リテーナプレート４１３とを有している。第２バルブプレート４１０、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、各第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入孔４１０ａが形成されている。また、第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吐出孔４１０ｂが形成されている。さらに、第２バルブプレート４１０、第２吸入弁プレート４１１、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、第２吸入連通孔４１０ｃが形成されている。また、第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１には、第２吐出連通孔４１０ｄが形成されている。
【００４８】
各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入孔４１０ａを通じて第２吸入室２７ｂとそれぞれ連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出孔４１０ｂを通じて第２吐出室２９ｂとそれぞれ連通する。第２吸入連通孔４１０ｃを通じて、第２吸入室２７ｂと各第２連絡路３７ｂとが連通している。第２吐出連通孔４１０ｄを通じて、第１フロント側連通路２０ａと第２フロント側連通路２０ｂとが連通している。
【００４９】
第２吸入弁プレート４１１は、第２バルブプレート４１０の後面に設けられている。この第２吸入弁プレート４１１には、弾性変形により各第２吸入孔４１０ａを開閉可能な第２吸入リード弁４１１ａが第２吸入孔４１０ａと同数形成されている。また、第２吐出弁プレート４１２は、第２バルブプレート４１０の前面に設けられている。この第２吐出弁プレート４１２には、弾性変形により各第２吐出孔４１０ｂを開閉可能な第２吐出リード弁４１２ａが第２吐出孔４１０ｂと同数形成されている。第２リテーナプレート４１３は、第２吐出弁プレート４１２の前面に設けられている。この第２リテーナプレート４１３は、各第２吐出リード弁４１２ａの最大開度を規制する。
【００５０】
この圧縮機では、第１リヤ側連通路１８ａ、第１吐出連通孔３９０ｄ、第２リヤ側連通路１８ｂによって、第１吐出連通路１８が形成されている。また、第１フロント側連通路２０ａ、第２吐出連通孔４１０ｄ、第２フロント側連通路２０ｂ及び第３フロント側連通路２０ｃによって、第２吐出連通路２０が形成されている。
【００５１】
また、この圧縮機では、各第１、２連絡路３７ａ、３７ｂ及び第１、２吸入連通孔３９０ｃ、４１０ｃにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。このため、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内と斜板室３３内とは、圧力がほぼ等しくなっている。そして、斜板室３３には、吸入ポート３３０を通じて蒸発器を経た低圧の冷媒ガスが流入することから、斜板室３３内及び第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内の各圧力は、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂ内よりも低圧である。
【００５２】
駆動軸３は、駆動軸本体３０と第１支持部材４３ａと第２支持部材４３ｂとで構成されている。この駆動軸本体３０は、ハウジング１の前方側から後方側に向かって延びており、ボス１９ａから後方に向かって挿通されて、軸封装置２５及び第１、２滑り軸受２２ａ、２２ｂ内に挿通されている。これにより、駆動軸本体３０、ひいては、駆動軸３は、駆動軸心Ｏ周りで回転可能にハウジング１に軸支されている。駆動軸本体３０の前端はボス１９ａ内に位置しており、後端は圧力調整室３１内に突出している。
【００５３】
また、この駆動軸本体３０には、斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが設けられている。これらの斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とは、それぞれ斜板室３３内に配置されている。
【００５４】
第１支持部材４３ａは、駆動軸本体３０の後端側に圧入されており、第１軸孔２１ｂ内において第１滑り軸受２２ａとの間に位置している。この第１支持部材４３ａの後端は、圧力調整室３１内に突出している。また、図３に示すように、第１支持部材４３ａの前端には、フランジ４３０が形成されている。このフランジ４３０が本発明におけるフランジに相当する。フランジ４３０は、第１収納凹部２１ｃ内で第１スラスト軸受３５ａの第１レース５１ａと当接している。これにより、フランジ４３０は第１シリンダブロック２１との間で第１スラスト軸受３５ａを挟持している。
【００５５】
図１に示すように、第２支持部材４３ｂは、駆動軸本体３０に圧入されており、第２軸孔２３ｂ内において第２滑り軸受２２ｂとの間に位置している。また、この第２支持部材４３ｂには、第２スラスト軸受３５ｂと当接するフランジ４３３が形成されている。フランジ４３３は、第２収納凹部２３ｃ内で第２スラスト軸受３５ｂの第１レース５３ａと当接している。これにより、フランジ４３３は第２シリンダブロック２３との間で第２スラスト軸受３５ｂを挟持している。
【００５６】
また、第２支持部材４３ｂには、後述する第２ピン４７ｂが挿通される取付部（図示略）が形成されている。
【００５７】
斜板５は環状の平板形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方に面している。また、後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方に面している。
【００５８】
斜板５はリングプレート４５を有している。このリングプレート４５は環状の平板形状に形成されており、中心部に挿通孔４５ａが形成されている。斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに駆動軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。また、リングプレート４５には、後述する連結アーム１３２と連結する連結部（図示略）が形成されている。
【００５９】
リンク機構７はラグアーム４９を有している。ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも前方に配置されており、斜板５と第２支持部材４３ｂとの間に位置している。ラグアーム４９は、前端側から後端側に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。また、ラグアーム４９の後端側には、ウェイト部４９ａが形成されている。ウェイト部４９ａは、アクチュエータ１３の周方向におよそ半周にわたって延びている。なお、ウェイト部４９ａの形状は適宜設計することが可能である。
【００６０】
ラグアーム４９の後端側は、第１ピン４７ａによってリングプレート４５の一端側と連結されている。この第１ピン４７ａが本発明における第１連結部に相当する。これにより、ラグアーム４９は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｘ１として、リングプレート４５の一端側、すなわち斜板５の一端側に対し、第１揺動軸心Ｘ１周りで揺動可能に支持されている。この第１揺動軸心Ｘ１は、駆動軸３の駆動軸心Ｏと直交する方向に延びている。
【００６１】
ラグアーム４９の前端側は、第２ピン４７ｂによって第２支持部材４３ｂと連結されている。これにより、ラグアーム４９は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｘ２として、第２支持部材４３ｂ、すなわち駆動軸３に対し、第２揺動軸心Ｘ２周りで揺動可能に支持されている。この第２揺動軸心Ｘ２は第１揺動軸心Ｘ１と平行に延びている。これらのラグアーム４９、第１、２ピン４７ａ、４７ｂの他、後述する各牽引アーム１３２及び第３ピン４７ｃによって、本発明におけるリンク機構７が構成されている。
【００６２】
ウェイト部４９ａは、ラグアーム４９の後端側、つまり、第１揺動軸心Ｘ１を基準として第２揺動軸心Ｘ２とは反対側に設けられている。このため、ラグアーム４９が第１ピン４７ａによってリングプレート４５に支持されることで、ウェイト部４９ａはリングプレート４５の溝部４５ｂを通って、リングプレート４５の後面、つまり斜板５の後面５ｂ側に位置する。そして、斜板５が駆動軸心Ｏ周りに回転することにより発生する遠心力が斜板５の後面５ｂ側でウェイト部４９ａにも作用することとなる。
【００６３】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７によって接続されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｘ１及び第２揺動軸心Ｘ２周りで揺動することにより、斜板５は傾斜角度、すなわち、駆動軸心Ｏに直交する方向に対する傾斜角度を変更することが可能となっている。
【００６４】
各ピストン９は、それぞれ後端側に第１頭部９ａを有しており、前端側に第２頭部９ｂを有している。各第１頭部９ａは、それぞれ各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内にそれぞれ第１圧縮室２１ｄが区画されている。各第２頭部９ｂは、それぞれ各第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。これらの各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内にそれぞれ第２圧縮室２３ｄが区画されている。
【００６５】
また、各ピストン９の中央には係合部９ｃが形成されている。各係合部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。これらのシュー１１ａ、１１ｂによって斜板５の回転がピストン９の往復動に変換されるようになっている。シュー１１ａ、１１ｂが本発明における変換機構に相当している。こうして、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、各第１頭部９ａがそれぞれ第１シリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっているとともに、各第２頭部９ｂがそれぞれ第２シリンダボア２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００６６】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴いピストン９のストロークが変化することで、第１頭部９ａと第２頭部９ｂの各上死点位置が移動する。具体的には、図４に示すように、斜板５の傾斜角度が小さくなるに伴って、第２頭部９ｂの上死点位置よりも第１頭部９ａの上死点位置が大きく移動する。
【００６７】
図１に示すように、アクチュエータ１３は、斜板室３３内に配置されている。アクチュエータ１３は、斜板室３３内において、斜板５よりも後方側に位置しており、第１収納凹部２１ｃ内に進入することが可能となっている。このアクチュエータ１３は、移動体１３ａと区画体１３ｂと制御圧室１３ｃとを有している。制御圧室１３ｃは、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に形成されている。
【００６８】
図３に示すように、移動体１３ａは、周壁１３０と、底壁１３１と、一対の牽引アーム１３２とを有している。各牽引アーム１３２が本発明における第２連結部に相当する。なお、図１等では、各牽引アーム１３２の一方のみを図示している。
【００６９】
周壁１３０は、駆動軸心Ｏ方向に延びている。底壁１３１は、周壁１３０の後端と連続しており、周壁１３０から駆動軸本体３０に向かって延びている。底壁１３１には駆動軸本体３０が挿通される挿通孔１３３が貫設されている。挿通孔１３３内にはＯリング５５ａが設けられている。また、底壁１３１の後面１３１ａは、移動体１３ａが後方に移動した際にフランジ４３０を収納可能に形成されている。また、後面１３１ａには、駆動軸心Ｏ方向で区画体１３ｂに向かって環状に凹む凹部１３４が形成されている。一方、底壁１３１の前面１３１ｂは、移動体１３ａの前方に向かって突出している。
【００７０】
各牽引アーム１３２は、共に周壁１３０の前端に形成されており、移動体１３ａの前方に向かって突出している。これらの周壁１３０、底壁１３１及び各牽引アーム１３２により、移動体１３ａは有底の円筒状を呈している。
【００７１】
区画体１３ｂは、移動体１３ａの内径とほぼ同径の円板状に形成されている。区画体１３ｂの外周面１３５にはＯリング５５ｂが設けられている。また、区画体１３ｂの後面１３７は、底壁１３１の前面１３１ｂに対応するように凹設されている。
【００７２】
移動体１３ａ及び区画体１３ｂは、駆動軸本体３０に挿通されている。これにより、移動体１３ａは、第１収納凹部２１ｃに収納可能な状態で駆動軸本体３０に組み付けられ、斜板５を挟んでリンク機構７と対向した状態で配置されている。一方、区画体１３ｂは、斜板５よりも後方で移動体１３ａ内に配置されており、周壁１３０によって囲包されている。これにより、移動体１３ａと区画体１３ｂとの間に制御圧室１３ｃが形成されている。この制御圧室１３ｃは、移動体１３ａの周壁１３０と底壁１３１と区画体１３ｂとによって斜板室３３から区画されている。
【００７３】
この圧縮機では、駆動軸本体３０に挿通されることにより、移動体１３ａは、駆動軸３と共に回転可能となっているとともに、斜板室３３内において、駆動軸３の駆動軸心Ｏ方向に移動することが可能となっている。また、底壁１３１の後面１３１ａは、第１スラスト軸受３５ａ及びフランジ４３０と対向する。一方、区画体１３ｂは、駆動軸本体３０に挿通された状態で、駆動軸本体３０に固定されている。これにより、区画体１３ｂは、駆動軸３と共に回転することのみ可能となっており、移動体１３ａのように移動することは不可能となっている。こうして、移動体１３ａは、駆動軸心Ｏ方向に移動するに当たり、周壁１３０が区画体１３ｂの外周面１３５を摺動する。つまり、移動体１３ａが区画体１３ｂに対して相対移動する。なお、区画体１３ｂについて、駆動軸心Ｏ方向に移動可能に駆動軸本体３０に設けても良い。
【００７４】
各牽引アーム１３２と、リングプレート４５とは、第３ピン４７ｃによって連結されている。この第３ピン４７ｃも本発明における第２連結部に相当する。これにより、斜板５は、第３ピン４７ｃの軸心を作用軸心Ｘ３として、作用軸心Ｘ３周りで移動体１３ａに揺動可能に支持されている。この作用軸心Ｘ３は、第１、２揺動軸心Ｘ１、Ｘ２と平行に延びている。こうして、移動体１３ａは斜板５と連結された状態となっている。この圧縮機において、第１連結部としての第１ピン４７ａと、第２連結部としての各牽引アーム１３２及び第３ピン４７ｃとは、駆動軸本体３０を挟んで対向している。つまり、第１ピン４７ａと、各牽引アーム１３２及び第３ピン４７ｃとは、駆動軸心Ｏを挟んで対向して配置されている。
【００７５】
さらに、駆動軸本体３０には、駆動軸心Ｏ方向に延びる第１〜３コイルばね５７ａ〜５７ｃが挿通されている。第１コイルばね５７ａは、第１収納凹部２１ｃ内において、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとの間に設けられている。より詳細には、第１コイルばね５７ａは、第１スラスト軸受３５ａの第１レース５１ａと、底壁１３１の凹部１３４との間に位置している。第１コイルばね５７ａは、後端側で第１レース５１ａに当接可能であり、前端側で凹部１３４に当接可能である。これにより、第１コイルばね５７ａは、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとが遠隔する方向に、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとを付勢する。この第１コイルばね５７ａが本発明における付勢部材に相当する。
【００７６】
第２コイルばね５７ｂは、区画体１３ｂと斜板５との間、より詳細には、区画体１３ｂの前面１３６とリングプレート４５の後面５ｂ側との間に設けられている。第２コイルばね５７ｂは、後端側で区画体１３ｂに当接可能であり、前端側でリングプレート４５に当接可能である。これにより、第２コイルばね５７ｂは、区画体１３ｂと斜板５とが遠隔する方向に、区画体１３ｂと斜板５とを付勢する。また、第２コイルばね５７ｂは、第１コイルばね５７ａよりも小径に形成されており、第１コイルばね５７ａよりも付勢力が小さく設定されている。この第２コイルばね５７ｂが本発明における補助付勢部材に相当する。
【００７７】
第３コイルばね５７ｃは、斜板５と第２支持部材４３ｂとの間、より詳細には、リングプレート４５の前面５ａ側とフランジ４３３との間に設けられている。第３コイルばね５７ｃは、後端側でリングプレート４５に当接可能であり、前端側でフランジ４３３に当接可能である。これにより、第３コイルばね５７ｃは、斜板５と第２支持部材４３ｂとが遠隔する方向に、斜板５と第２支持部材４３ｂ、ひいては斜板５と駆動軸３とを付勢する。
【００７８】
図１に示すように、駆動軸本体３０内には、後端から前方に向かって駆動軸心Ｏ方向に延びる軸路３ａと、軸路３ａの前端から径方向に延びて駆動軸本体３０の外周面に開く径路３ｂとが形成されている。軸路３ａの後端は圧力調整室３１に連通している。一方、径路３ｂは、制御圧室１３ｃに連通している。これにより、制御圧室１３ｃは、径路３ｂ及び軸路３ａを通じて、圧力調整室３１と連通している。
【００７９】
駆動軸本体３０の先端にはねじ部３ｃが形成されている。このねじ部３ｃを介して駆動軸３は、図示しないプーリ又は電磁クラッチと接続されている。
【００８０】
図２に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａと高圧通路１５ｂと制御弁１５ｃとオリフィス１５ｄと、軸路３ａと、径路３ｂとを有している。
【００８１】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と第１吸入室２７ａとに接続されている。この低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｃと圧力調整室３１と第１吸入室２７ａとが連通している。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と第１吐出室２９ａとに接続されている。この高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｃと圧力調整室３１と第１吐出室２９ａとが連通している。また、高圧通路１５ｂには、オリフィス１５ｄが設けられている。
【００８２】
制御弁１５ｃは低圧通路１５ａに設けられている。この制御弁１５ｃは、第１吸入室２７ａ内の圧力に基づき、低圧通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。
【００８３】
この圧縮機では、図１に示す吸入ポート３３０に対して蒸発器に繋がる配管が接続されるとともに、吐出ポート１６０に対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。これらの圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁、凝縮器及び各配管の図示は省略する。
【００８４】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が各第１シリンダボア２１ａや各第２シリンダボア２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室２１ｄ、２３ｄがピストンストロークに応じて容積変化を生じる。このため、この圧縮機では、第１、２圧縮室２１ｄ、２３ｄへ冷媒ガスを吸入する吸入行程と、第１、２圧縮室２１ｄ、２３ｄにおいて冷媒ガスが圧縮される圧縮行程と、圧縮された冷媒ガスが第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出される吐出行程等とが繰り返し行われることとなる。
【００８５】
第１吐出室２９ａに吐出された冷媒ガスは、第１吐出連通路１８を経て合流吐出室１６１に至る。同様に、第２吐出室２９ｂに吐出された冷媒ガスは、第２吐出連通路２０を経て合流吐出室１６１に至る。そして、合流吐出室１６１に至った冷媒ガスは、吐出ポート１６０から凝縮器に吐出される。
【００８６】
そして、これらの吸入行程等が行われる間、斜板５、リングプレート４５、ラグアーム４９及び第１ピン４７ａからなる回転体には斜板５の傾斜角度を小さくするピストン圧縮力が作用する。そして、斜板５の傾斜角度が変更されれば、ピストン９のストロークの増減による容量制御を行うことが可能である。
【００８７】
具体的には、制御機構１５において、図２に示す制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｃ内の圧力が第１吸入室２７ａ内の圧力とほぼ等しくなる。このため、この圧縮機では、ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力及び第１、２コイルばね５７ａ、５７ｂの付勢力によって、斜板５は傾斜角度が減少する方向に付勢される。このため、作用軸心Ｘ３において、各牽引アーム１３２を通じて移動体１３ａが斜板５によって斜板室３３の前方側へ牽引され、図３、４に示すように、アクチュエータ１３では、移動体１３ａが斜板室３３の前方側に向かって移動する。
【００８８】
これにより、この圧縮機では、斜板５の他端Ｕ側が作用軸心Ｘ３周りで時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の後端が第１揺動軸心Ｘ１周りで反時計回り方向に揺動するとともに、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｘ２周りで反時計回り方向に揺動する。このため、ラグアーム４９が第２支持部材４３ｂのフランジ４３３に接近する。これらにより、斜板５は、作用軸心Ｘ３を作用点とし、第１揺動軸心Ｘ１を支点として揺動する。このため、斜板５の傾斜角度が減少し、ピストン９のストロークが減少する。このため、この圧縮機では、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。なお、図４に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最小傾角である。
【００８９】
ここで、この圧縮機では、ウェイト部４９ａに作用した遠心力も斜板５に付与される。このため、この圧縮機では、斜板５が傾斜角度を減少させる方向に変位させ易くなっている。
【００９０】
また、斜板５の傾斜角度が減少することにより、リングプレート４５が第３コイル５７ｃの後端と当接する。これにより、第３コイルばね５７ｃが弾性変形する。こうして、第３コイルばね５７ｃは、傾斜角度が減少した斜板５について、傾斜角度が増大する方向に付勢する。
【００９１】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が小さくなり、ピストン９のストロークが減少することにより、第１頭部９ａの上死点位置が第１弁形成プレート３９から遠隔する。このため、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度がゼロ度に近づくことで、第２圧縮室２３ｄ側では僅かに圧縮仕事が行われる一方、第１圧縮室２１ｄ側では圧縮仕事が行われなくなる。
【００９２】
一方、図２に示す制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を小さくすれば、第２吐出室２９ｂ内の冷媒ガスの圧力によって圧力調整室３１内の圧力が上昇し、制御圧室１３ｃ内の圧力が上昇する。これにより、図１に示すように、アクチュエータ１３では、斜板５に作用するピストン圧縮力及び第１コイルばね５７ａの付勢力に抗して、移動体１３ａが斜板室３３の後方側へ移動、つまり、第１スラスト軸受３５ａに近接するように移動する。
【００９３】
これにより、この圧縮機では、作用軸心Ｘ３において、各牽引アーム１３２を通じて移動体１３ａが斜板５の他端Ｕ側を斜板室３３の後方側へ牽引する。このため、第２コイルばね５７ｂの付勢力に抗して、斜板５の他端Ｕ側が作用軸心Ｘ３周りで反時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の後端が第１揺動軸心Ｘ１周りで時計回り方向に揺動するとともに、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｘ２周りで時計回り方向に揺動する。この際、第３コイルばね５７ｃの付勢力が斜板５に作用する。これらのため、ラグアーム４９が第２支持部材４３ｂのフランジ４３３から離間する。こうして、斜板５は、作用軸心Ｘ３及び第１揺動軸心Ｘ１をそれぞれ作用点及び支点とし、上述の傾斜角度が小さくなる場合と反対方向に揺動し、斜板５の他端Ｕ側が区画体１３ｂに近接する。このため、斜板５の傾斜角度が増大する。こうして、この圧縮機では、ピストン９のストロークが増大して、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。この図１に示す斜板５の傾斜角度がこの圧縮機における最大傾斜角度である。
【００９４】
このように、この圧縮機では、斜板５が駆動軸本体３０に挿通されており、この斜板５はアクチュエータ１３及びリンク機構７を通じて傾斜角度を変更可能となっている。そして、この圧縮機では、第１スラスト軸受３５ａの第１レース５１ａと、底壁１３１の凹部１３４との間に第１コイルばね５７ａが設けられており、この第１コイルばね５７ａの付勢力が移動体１３ａの各牽引アーム１３２及び第３連結ピン４７ｃを通じて斜板５に作用する。この際、第１コイルばね５７ａは傾斜角度が減少する方向に斜板５を付勢する。
【００９５】
また、この圧縮機では、区画体１３ｂの前面１３６とリングプレート４５との間に設けられた第２コイルばね５７ｂの付勢力が斜板５に作用する。この際、第１コイルばね５７ａと同様、第２コイルばね５７ｂは傾斜角度が減少する方向に斜板５を付勢する。
【００９６】
ここで、この圧縮機では、第１連結ピン４７ａと各牽引アーム１３２及び第３ピン４７ｃとが駆動軸心Ｏを挟んで対向して配置されている。このため、第１コイルばね５７ａの付勢力は、駆動軸心Ｏ、ひいては斜板５の回転中心よりも離れた位置である第３ピン４７ｃにおいて斜板５に作用する。一方、リングプレート４５と当接することにより、第２コイルばね５７ｂの付勢力は、斜板５の回転中心で斜板５に作用する。つまり、この圧縮機において、第１コイルばね５７ａの付勢力は、第２コイルばね５７ｂの付勢力と比べて、第１連結ピン４７ａからより遠隔した位置で斜板５に作用することとなる。
【００９７】
本実施例の作用について、図５を基に以下で詳細に説明する。なお、図５では、斜板５の傾斜角度がθ度である際の斜板５に作用する第１、２コイルばね５７ａ、５７ｂの付勢力を例に説明する。ここで、θ度は、図４に示す最小傾斜角度よりも大きく、図１に示す最大傾斜角度よりも小さい傾斜角度となっている。また、図５では、第１コイルばね５７ａの付勢力をＦ１とし、第２コイルばね５７ｂの付勢力をＦ２とする。
【００９８】
上記のように、この圧縮機では、第１コイルばね５７ａの付勢力が移動体１３ａの各牽引アーム１３２及び第３連結ピン４７ｃを通じて斜板５に作用する。このため、斜板５は、第３揺動軸心Ｘ３において、その他端Ｕ側が付勢力Ｆ１で前方に向けて付勢される。この際、斜板５は、傾斜角度θ度で傾斜しており、かつ第１揺動軸心Ｘ１回りで揺動しようとすることから、斜板５には、第１揺動軸心Ｘ１から距離ｒだけ離れた第３揺動軸心Ｘ３において、付勢力Ｆ１の分力Ｆ１’が作用する。このため、斜板５には、傾斜角度が小さくなるように、Ｆ１’×ｒのモーメント（以下、モーメントＭ１という。）が作用する。
【００９９】
一方、斜板５は第２コイルばね５７ｂによっても付勢されているため、第１揺動軸心Ｘ１から距離ｓだけ離れた駆動軸心Ｏの近傍で付勢力Ｆ２の分力Ｆ２’が作用する。このため、斜板５には、上記のモーメントＭ１に加えて、Ｆ２’×ｓのモーメント（以下、モーメントＭ２という。）も作用する。つまり、傾斜角度がθ度の状態では、傾斜角度を減少させるようにモーメントＭ１及びモーメントＭ２が斜板５に作用する。このため、この圧縮機では、θ度の状態から傾斜角度を減少させ易くなっている。
【０１００】
このように、各牽引アーム１３２及び第３ピン４７ｃは、駆動軸心Ｏを挟んで第１ピン４７ａと対向するように配置しているため、距離ｓより距離ｒの方が長くなっている。このため、付勢力Ｆ１と付勢力Ｆ２とにおける付勢力の差以上にモーメントＭ１はモーメントＭ２よりも大きくなる。換言すれば、例えば、付勢力Ｆ１と付勢力Ｆ２とが等しい場合であっても、モーメントＭ１をモーメントＭ２よりも大きくすることができる。このように、この圧縮機では、付勢力Ｆ１が小さくても斜板５に作用するモーメントＭ１を大きくすることができる。これにより、この圧縮機では、第１コイルばね５７ａの大型化を抑制しつつ、傾斜角度が減少する方向に斜板５を好適に付勢することが可能となっている。
【０１０１】
さらに、上記のように、この圧縮機では、第１コイルばね５７ａに加えて、第２コイルばね５７ｂによっても傾斜角度が減少する方向に斜板５を付勢することが可能となっている。このため、第１コイルばね５７ａの大型化をより抑制することが可能となっている。
【０１０２】
したがって、本発明の圧縮機は、アクチュエータ１３を用いて吐出容量を変更する圧縮機において、吐出容量を好適に減少可能であり、かつ、小型化を実現可能である。
【０１０３】
特に、この圧縮機では、第３コイルばね５７ｃによって、傾斜角度が増大する方向に斜板５を付勢することも可能となっている。このため、この圧縮機では、吐出容量を好適に減少可能であるだけでなく、吐出容量を好適に増大させることも可能となっている。
【０１０４】
また、この圧縮機では、第１コイルばね５７ａが第１スラスト軸受３５ａの第１レース５１ａと底壁１３１の凹部１３４との間に位置している。移動体１３ａは駆動軸心Ｏ方向に移動するため、第１収納凹部２１ｃ内において、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとの間には、第１コイルばね５７ａを配置するための空間を確保し易い。
【０１０５】
そして、移動体１３ａは、各牽引アーム１３２と第３連結ピン４７ｃとを通じて斜板５と連結されるため、斜板５、ひいては駆動軸３と共に回転する。一方、第１スラスト軸受３５ａの第１レース５１ａは駆動軸３と同期回転する。これらのため、第１レース５１ａと凹部１３４との間に第１コイルばね５７ａを配置することにより、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとの間に第１コイルばね５７ａを容易に設けることが可能となっている。
【０１０６】
さらに、底壁１３１に凹部１３４が形成されることにより、この圧縮機では、凹部１３４の分だけ底壁１３１と第１レース５１ａとの間に第１コイルばね５７ａを設けるための空間を駆動軸心Ｏ方向に長く確保することができる。このため、この圧縮機では、大型化を抑制しつつ、より長い第１コイルばね５７ａを採用することが可能となっている。この圧縮機では、十分な付勢力によって斜板５を付勢することが可能となっている。
【０１０７】
また、この圧縮機では、第１シリンダブロック２１に複数の第１シリンダボア２１ａが形成され、第２シリンダブロック２３に複数の第２シリンダボア２３ａが形成されている。さらに、各ピストン９は、第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能な第１ピストンヘッド９ａと、第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能な第２ピストンヘッド９ｂとを有している。
【０１０８】
これらにより、この圧縮機は、容量可変型両頭斜板式圧縮機となっている。このため、例えば、第１シリンダブロックにのみ複数の第１シリンダボア２１ａが形成され、各ピストン９は、第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能な第１ピストンヘッド９ａのみを有する容量可変型片頭斜板式圧縮機に比べて、大型化を抑制しつつ、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量を大きくすることが可能となっている。
【０１０９】
（実施例２）
図６に示すように、実施例２の圧縮機は実施例１の圧縮機の構成を一部変更することによって形成している。具体的には、実施例２の圧縮機では、実施例１の圧縮機と比較して、第１支持部材４３ａのフランジ４３０が径方向に大型化されている。そして、この圧縮機では、フランジ４３０と凹部１３４との間に第１コイルばね５７ａが配置されることにより、第１収納凹部２１ｃ内において、第１コイルばね５７ａが第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとの間に設けられている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【０１１０】
第１支持部材４３ａは駆動軸本体３０に圧入されているため、第１支持部材４３ａ、ひいてはフランジ４３０は駆動軸本体３０と共に回転する。このため、フランジ４３０と凹部１３４との間に第１コイルばね５７ａを配置することによって、第１収納凹部２１ｃ内において、第１スラスト軸受３５と移動体１３ａとの間に第１コイルばね５７ａを容易に設けることが可能となっている。これにより、この圧縮機においても実施例１の圧縮機と同様の作用を奏することが可能となる。
【０１１１】
（実施例３）
図７に示すように、実施例３の圧縮機では、移動体１３ａの周壁１３０に凸部１３８が環状に形成されている。この凸部１３８は、周壁１３０の前端に位置しており、駆動軸３から遠隔する方向、つまり、移動体１３ａの径外方向に延びている。また、この圧縮機では底壁１３１の後面１３１ａが平坦に形成されており、凹部１３４は形成されていない。さらに、この圧縮機では、実施例１の圧縮機と比較して移動体１３ａ及び区画体１３ｂが小径に形成されており、移動体１３ａの小径化に応じて各連結アーム１３２も小型化されている。
【０１１２】
また、この圧縮機では、第１コイルばね５７ａに換えて、第１コイルばね５７ｄが設けられている。第１コイルばね５７ｄは駆動軸心Ｏ方向に延びており、上記の第１コイルばね５７ａと比較して長く、かつ、大径に形成されている。この第１コイルばね５７ｄは、第１収納凹部２１ｃ内において、第１スラスト軸受３５ａの第１レース５１ａと、周壁１３０の凸部１３８との間に配置されている。これにより、この圧縮機では、第１収納凹部２１ｃ内において、第１コイルばね５７ｄが第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとの間に設けられている。第１コイルばね５７ｄは、後端側で第１レース５１ａに当接可能であり、前端側で凸部１３８に当接可能である。これにより、第１コイルばね５７ｄは、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとが遠隔する方向に、第１スラスト軸受３５ａと移動体１３ａとを付勢する。この第１コイルばね５７ｄも本発明における付勢部材に相当する。
【０１１３】
また、このように、第１コイルばね５７ｄが第１レース５１ａと凸部１３８との間に設けられることにより、この圧縮機では、移動体１３ａが第１コイルばね５７ｄに覆われた状態となっている。この圧縮機における他の構成は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１１４】
この圧縮機では、第１コイルばね５７ｄと第２コイルばね５７ｂとによって、傾斜角度が減少する方向に斜板５を付勢することが可能である。ここで、この圧縮機では、第１レース５１ａと凸部１３８との間に第１コイルばね５７ｄを配置することにより、圧縮機自体の大型化を行うことなく、第１収納凹部２１ｃ内に第１コイルばね５７ｄを配置するための空間を広く確保することができる。このため、この圧縮機では、実施例１の圧縮機における第１コイルばね５７ａと比較して、この第１コイルばね５７ｄを長く形成することが可能であるとともに、大径化することが可能となっている。このため、この圧縮機では、実施例１の圧縮機と比較して、より好適に傾斜角度が減少する方向に斜板５を付勢することが可能となっている。また、第１コイルばね５７ｄが大径化することにより、この圧縮機では、駆動軸心Ｏ方向に移動する際、移動体１３ａが傾斜し難くなっている。
【０１１５】
また、この圧縮機では、周壁１３０に凸部１３８が形成されることにより、周壁１３０を薄肉化して移動体１３ａを軽量化しつつ、凸部１３８によって移動体１３ａの強度を確保することが可能となっている。この圧縮機における他の作用は実施例１の圧縮機と同様である。
【０１１６】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１７】
例えば、実施例２の圧縮機と実施例３の圧縮機とを組み合わせることにより、フランジ４３０と凸部１３８との間に第１コイルばね５７ｄを配置しても良い。
【０１１８】
また、制御機構１５について、高圧通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、低圧通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。この場合には、制御弁１５ｃによって、高圧通路１５ｂの開度を調整することが可能となる。これにより、第１吐出室２９ａ内の冷媒ガスの圧力によって制御圧室１３ｃを迅速に高圧とすることができ、迅速に吐出容量を増大させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
７…リンク機構
９…ピストン
１１ａ、１１ｂ…シュー（変換機構）
１３…アクチュエータ
１３ａ…移動体
１３ｂ…区画体
１３ｃ…制御圧室
１５…制御機構
２１ａ…第１シリンダボア
２１ｃ…第１収納凹部（収納凹部）
２３ａ…第２シリンダボア
２７ａ…第１吸入室
２７ｂ…第２吸入室
２９ａ…第１吐出室
２９ｂ…第２吐出室
３３…斜板室
３５ａ…第１スラスト軸受（スラスト軸受）
４７ａ…第１ピン（第１連結部）
４７ｃ…第３ピン（第２連結部）
５７ａ…第１コイルばね（付勢部材、コイルばね）
５７ｂ…第２コイルばね（補助付勢部材）
５７ｄ…第１コイルばね（付勢部材、コイルばね）
１３０…周壁
１３１…底壁
１３２…牽引アーム（第２連結部）
１３４…凹部
４３０…フランジ
Ｏ…駆動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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