(57)【要約】【課題】静電気放電による検出器の破損を抑制でき、静電気耐圧を向上できるトルク検出装置を提供する。【解決手段】トルク検出装置１８は、入力軸に固定された永久磁石３０と、出力軸に固定された磁気ヨーク３１，３２と、磁気ヨーク３１，３２を取り囲むように配置された集磁ホルダ３３と、集磁ホルダ３３を収容するセンサハウジング３４と、磁気ヨーク３１，３２からの磁束を誘導する集磁リング５６，５７と、集磁リング５６，５７とセンサハウジング３４の内壁面３８との間に配置された磁気シールド板５８と、集磁リング５６，５７によって誘導された磁束を検出する磁気センサ５９，６０と、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４の内壁面３８との間に配置され、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４との間で静電気放電が生じるのを抑制する放電抑制部材７０とを含む。【選択図】図４
2016161344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結軸により同軸に連結された第１軸および第２軸と、
前記第１軸に固定された永久磁石と、
前記第２軸に固定され、前記永久磁石の磁界内に配置された一対の磁気ヨークと、
前記一対の磁気ヨークを取り囲むように配置された樹脂製の集磁ホルダと、
前記集磁ホルダを収容するハウジングと、
前記集磁ホルダに保持され、前記一対の磁気ヨークからの磁束を誘導する一対の集磁リングと、
前記一対の集磁リングと前記ハウジングの内壁面との間に配置されるように、前記集磁ホルダに保持された磁気シールド部材と、
前記一対の集磁リングによって誘導された磁束を検出する検出器と、
前記磁気シールド部材と前記ハウジングの内壁面との間に配置され、前記磁気シールド部材と前記ハウジングとの間で静電気放電が生じるのを抑制する放電抑制部材とを含む、トルク検出装置。
【請求項２】
前記放電抑制部材は、前記磁気シールド部材の表面のうち、少なくとも前記ハウジングの内壁面に対向している部分を被覆するように設けられている、請求項１に記載のトルク検出装置。
【請求項３】
前記放電抑制部材は、前記ハウジングの内壁面のうち、少なくとも、前記磁気シールド部材の露出面に対向する対向面を被覆するように、前記ハウジングの内壁面上に設けられている、請求項１に記載のトルク検出装置。
【請求項４】
前記放電抑制部材は、樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトルク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トルク検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、連結軸により同軸に連結された入力軸および出力軸と、入力軸に固定された永久磁石と、永久磁石の磁界内に配置され、出力軸に固定された複数の磁気ヨーク（軟磁性体）と、磁気ヨークに磁気結合した集磁リング（補助磁性体）と、集磁リングに誘導された磁束を検出する検出器と、集磁リングおよび検出器をモールドして成る集磁ホルダ（合成樹脂体）と、集磁ホルダを囲む磁気シールド部材と、集磁ホルダを収容するハウジングとを含むトルク検出装置を開示している。
【０００３】
ハウジング内において、磁気シールド部材の表面のうち、ハウジングの内壁面に対向している部分は露出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７１３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、トルク検出装置では、静電気による故障が発生しないように、予めトルク検出装置が耐え得る静電気電圧、すなわち静電気耐圧が定められている。静電気の電圧値が静電気耐圧の範囲内であれば、静電気による弊害を最小限に留め、トルク検出装置を通常動作させることができる。
しかし、前述の特許文献１のように、磁気シールド部材の表面のうち、ハウジングの内壁面に対向している部分が露出している構成では、ハウジングに帯電した静電気により、磁気シールド部材とハウジングの内壁面との間で静電気放電が発生するおそれがある。この場合、ハウジングに帯電した静電気は、磁気シールド部材を介して集磁リングに伝搬され、当該集磁リングにより検出器まで誘導される結果、検出器が破壊されてトルク検出装置が故障するおそれがある。このような静電気放電による検出器の破損は、トルク検出装置の静電気耐圧の低下を招いている。
【０００６】
そこで、この発明は、静電気放電による検出器の破損を抑制でき、静電気耐圧を向上できるトルク検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、連結軸（２４）により同軸に連結された第１軸（２５）および第２軸（２６）と、前記第１軸に固定された永久磁石（３０）と、前記第２軸に固定され、前記永久磁石の磁界内に配置された一対の磁気ヨーク（３１，３２）と、前記一対の磁気ヨークを取り囲むように配置された樹脂製の集磁ホルダ（３３）と、前記集磁ホルダを収容するハウジング（３４）と、前記集磁ホルダに保持され、前記一対の磁気ヨークからの磁束を誘導する一対の集磁リング（５６，５７）と、前記一対の集磁リングと前記ハウジングの内壁面（３８）との間に配置されるように、前記集磁ホルダに保持された磁気シールド部材（５８）と、前記一対の集磁リングによって誘導された磁束を検出する検出器（５９，６０）と、前記磁気シールド部材と前記ハウジングの内壁面との間に配置され、前記磁気シールド部材と前記ハウジングとの間で静電気放電が生じるのを抑制する放電抑制部材（７０，７１）とを含む、トルク検出装置（１８）である。なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表すが、特許請求の範囲を実施形態に限定する趣旨ではない。以下、この項において同じ。
【０００８】
この構成によれば、磁気シールド部材とハウジングの内壁面との間に配置され、磁気シールド部材とハウジングとの間で静電気放電が生じるのを抑制する放電抑制部材を含んでいるので、ハウジングに静電気が帯電していても、磁気シールド部材とハウジングの内壁面との間で静電気放電が生じるのを抑制できる。これにより、ハウジングに帯電した静電気が磁気シールド部材を介して一対の集磁リングに伝搬することを回避できる。その結果、静電気放電による検出器の破壊を抑制できるから、トルク検出装置が耐え得る静電気電圧、すなわち静電気耐圧を向上できる。
【０００９】
また、放電抑制部材による静電気放電の抑制効果により、磁気シールド部材とハウジングの内壁面との間の静電気耐圧を高めることができるので、このような観点からも、トルク検出装置の静電気耐圧を向上できる。
請求項２に記載の発明は、前記放電抑制部材は、前記磁気シールド部材の表面のうち、少なくとも前記ハウジングの内壁面に対向している部分を被覆するように設けられている、請求項１に記載のトルク検出装置である。
【００１０】
この構成によれば、放電抑制部材は、磁気シールド部材の表面のうち、少なくともハウジングの内壁面に対向している部分を被覆するように設けられているので、磁気シールド部材とハウジングとの間で静電気放電が生じるのを効果的に抑制できる。これにより、静電気放電による検出器の破損を効果的に抑制できるから、トルク検出装置の静電気耐圧を一層向上できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記放電抑制部材は、前記ハウジングの内壁面のうち、少なくとも、前記磁気シールド部材の露出面に対向する対向面を被覆するように、前記ハウジングの内壁面上に設けられている、請求項１に記載のトルク検出装置である。
この構成によれば、ハウジングの内壁面のうち、少なくとも、磁気シールド部材の露出面と対向する対向面が、放電抑制部材によって被覆されているので、磁気シールド部材とハウジングとの間で静電気放電が生じるのを効果的に抑制できる。これにより、静電気放電による検出器の破損を効果的に抑制できるから、トルク検出装置の静電気耐圧を一層向上できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記放電抑制部材は、樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトルク検出装置である。
この構成によれば、放電抑制部材が、比較的に絶縁性の高い樹脂を含むので、磁気シールド部材とハウジングの内壁面との間における静電気耐圧を効果的に向上できる。これにより、トルク検出装置の静電気耐圧を向上でき、併せて静電気放電による検出器の破損を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るトルク検出装置が適用された電動パワーステアリング装置の概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示すトルク検出装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、前記トルク検出装置の要部を示す一部切欠斜視図である。
【図４】図４は、前記トルク検出装置の断面図である。
【図５】図５は、図４に示すV-V線に沿う断面図である。
【図６】図６は、変形例に係るトルク検出装置を示す断面図であって、図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、この発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。この実施形態では、トルク検出装置が自動車の電動パワーステアリング装置に適用された場合に則して説明するが、トルク検出装置は、電動パワーステアリング装置以外の装置や機器に適用することもできる。
図１は、この発明の一実施形態に係るトルク検出装置１８が適用された電動パワーステアリング装置１の概略構成図である。
【００１５】
電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール３に連結されるステアリングシャフト４と、ステアリングシャフト４に自在継手１１を介して連結される中間軸６と、この中間軸６に自在継手１２を介して連結されているピニオン軸１３と、ピニオン軸１３の先端部に設けられたピニオン１６に噛み合うラック１７を形成して車両の左右方向に延びるラック軸１４とを有している。ステアリングシャフト４は、ブラケット８を介して車体９に支持されたコラムジャケット７に、回転自在に支持されている。
【００１６】
ラック軸１４は、筒状のラックハウジング１５に軸方向移動可能に支持されている。ラック軸１４の両端部にはそれぞれタイロッド１０が連結されており、各タイロッド１０は、対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪２に連結されている。
ステアリングホイール３が操作されてステアリングシャフト４が回転されると、この回転は中間軸６等を介してピニオン１６に伝達され、ピニオン１６およびラック１７によって、車両の左右方向に沿うラック軸１４の直線運動に変換される。これにより、転舵輪２の転舵が達成される。
【００１７】
ステアリングシャフト４は、ステアリングホイール３に連なる第１軸としての入力軸２５と、自在継手１１に連なる第２軸としての出力軸２６とを有している。入力軸２５および出力軸２６は、連結部材としてのトーションバー２４を介して同軸上に互いに連結されている。ステアリングホイール３の操舵によって、ステアリングホイール３の操舵トルクに応じた捩じれトルクが入力軸２５および出力軸２６間に入力されると、トーションバー２４が捩じれ、その際、入力軸２５および出力軸２６が相対回転するようになっている。
【００１８】
電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを検出するトルク検出装置１８と、車速を検出する車速センサ（図示略）と、操舵補助用の電動モータ２０と、減速機２１と、トルク検出装置１８および車速センサの検出結果（車速や操舵トルク）に応じて、電動モータ２０を駆動制御するＥＣＵ（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）１９とを備えている。
【００１９】
電動パワーステアリング装置１は、さらに、コラムジャケット７に連結され、トルク検出装置１８の一部および減速機２１の一部を構成し、電動モータ２０を支持するハウジング本体２３を有している。ハウジング本体２３は、たとえば、アルミニウム等からなる金属製ハウジングであってもよいし、樹脂等からなる樹脂製ハウジングであってもよい。
トルク検出装置１８は、トーションバー２４の捩じれに起因する、入力軸２５および出力軸２６の相対回転に基づく磁束密度の変化から、入力軸２５および出力軸２６に付与される操舵トルクを検出する。
【００２０】
減速機２１は、電動モータ２０により駆動されるウォーム軸２７と、出力軸２６に固定され、ウォーム軸２７に噛み合うウォームホイール２８とを有している。ＥＣＵ１９が操舵補助用の電動モータ２０を駆動すると、その出力回転（駆動力）が、減速機２１で減速されて出力軸２６へ伝達される。出力軸２６に伝えられた動力は、さらに中間軸６等を介して、ピニオン軸１３、ラック軸１４、タイロッド１０およびナックルアーム等を含む転舵機構５に伝えられ、運転者の操舵力が電動モータ２０の駆動力によって補助される。
【００２１】
図２は、図１に示すトルク検出装置１８の分解斜視図である。図３は、トルク検出装置１８の要部を示す一部切欠斜視図である。図４は、トルク検出装置１８の断面図である。図５は、図４に示すV-V線に沿う断面図である。
図２〜図５に示すように、トルク検出装置１８は、入力軸２５に固定された永久磁石３０と、出力軸２６に固定され、永久磁石３０の磁界内に配置された一対の磁気ヨーク３１，３２と、一対の磁気ヨーク３１，３２を取り囲む樹脂製の集磁ホルダ３３と、永久磁石３０、一対の磁気ヨーク３１，３２および集磁ホルダ３３を収容するセンサハウジング３４とを含む。
【００２２】
以下の説明では、ステアリングシャフト４の軸方向Ｓ、径方向Ｒおよび周方向Ｔを、それぞれ単に軸方向Ｓ、径方向Ｒおよび周方向Ｔともいう。これらの軸方向Ｓ、径方向Ｒおよび周方向Ｔは、それぞれ、入力軸２５、出力軸２６、永久磁石３０、一対の磁気ヨーク３１，３２等の対応する軸方向Ｓ、径方向Ｒおよび周方向Ｔでもある。
図２に示すように、センサハウジング３４は、ハウジング本体２３の一部として構成されている。センサハウジング３４は、アルミニウム等からなる金属製ハウジング、または樹脂等からなる樹脂製ハウジングである。この実施形態では、センサハウジング３４は、アルミニウム製のハウジングである。センサハウジング３４は、筒状を成し、その内部に空洞３５を有している。より具体的に、センサハウジング３４は、空洞３５を区画する筒部３６と、集磁ホルダ３３を取り付けるための取付部３７とを含む。筒部３６の内周面は、センサハウジング３４の内壁面３８を形成している。取付部３７は、空洞３５に連通する取付開口３９を取り囲む略長方形環状の平坦面を有している。取付部３７には、２つのねじ孔４０が形成されている。
【００２３】
図２〜図５に示すように、永久磁石３０は、円筒形状であり、入力軸２５の一端（図１の下端）に一体回転可能に固定されている。永久磁石３０の外周には、周方向Ｔに関して、複数の磁極（この実施形態では１２対のＮ極およびＳ極）が等間隔にかつ交互に配置されるように着磁されている。
一対の磁気ヨーク３１，３２は、永久磁石３０の周りに回転可能に出力軸２６の一端（図１の上端）に固定されている。以下において、軸方向Ｓに関して、入力軸２５側に配置された一方の磁気ヨーク３１を「第１磁気ヨーク３１」といい、出力軸２６側に配置された他方側の磁気ヨーク３２を「第２磁気ヨーク３２」という。
【００２４】
図３に示すように、第１および第２磁気ヨーク３１，３２は、互いに離隔して向き合う第１および第２ヨークリング４３，４５と、第１および第２ヨークリング４３，４５の複数の周方向位置に形成された複数の第１および第２ヨーク歯４４，４６とを有している。第１および第２磁気ヨーク３１，３２は、それぞれの第１および第２ヨーク歯４４，４６が周方向に適当な間隔でずれるように対向する状態で、合成樹脂部材４７にモールドされている。第１および第２磁気ヨーク３１，３２を保持した合成樹脂部材４７が、出力軸２６に取り付けられている。永久磁石３０および第１および第２磁気ヨーク３１，３２が相対回転することにより第１および第２磁気ヨーク３１，３２間の磁束密度が変化する。第１および第２磁気ヨーク３１，３２は、入力軸２５および出力軸２６にトルクが加えられていない操舵中立状態（図３に示す状態）において、第１および第２ヨーク歯４４，４６の先端が、永久磁石３０のＮ極およびＳ極の境界を指すように配置される。
【００２５】
図２に示すように、集磁ホルダ３３は、センサハウジング３４に取り付けられる矩形板部５０と、矩形板部５０の一方の表面側に形成され、センサハウジング３４内に配置される環状部５１とを有している。矩形板部５０は、軸方向Ｓおよび周方向Ｔに関して、センサハウジング３４の取付開口３９の寸法よりも大きい。矩形板部５０には、センサハウジング３４の２つのねじ孔４０にそれぞれ連通する２つのねじ孔５３が形成されている。集磁ホルダ３３の環状部５１がセンサハウジング３４に収容された状態で、ねじ孔５３，４０にねじ（図示せず）がねじ込まれることにより、集磁ホルダ３３の矩形板部５０がセンサハウジング３４に取り付けられている。
【００２６】
図４および図５に示すように、集磁ホルダ３３の環状部５１は、第１および第２磁気ヨーク３１，３２の各外周を取り囲むように配置されている。環状部５１は、第１および第２磁気ヨーク３１，３２と対向する内周面５４と、当該内周面５４の反対側に位置し、センサハウジング３４の内壁面３８に対向する外周面５５とを有している。以下では、環状部５１の内周面５４を「集磁ホルダ３３の内周面５４」といい、環状部５１の外周面５５を「集磁ホルダ３３の外周面５５」という。
【００２７】
集磁ホルダ３３を構成する樹脂は、比較的に絶縁性の高いＰＢＴ（Polybutylene terephthalate：ポリブチレンテレフタレート）樹脂であってもよい。
図２〜図５に示すように、集磁ホルダ３３には、第１および第２磁気ヨーク３１，３２からの磁束をそれぞれ誘導する第１および第２集磁リング５６，５７と、外部、特にセンサハウジング３４からの磁気による第１および第２集磁リング５６，５７への悪影響を抑制するための磁気シールド板５８（磁気シールド部材）とが保持されている。トルク検出装置１８は、さらに、第１および第２集磁リング５６，５７によって誘導された磁束を検出する一対の磁気センサ５９，６０（検出器）を含む。
【００２８】
第１および第２集磁リング５６，５７は、集磁ホルダ３３の内周面５４に、その内周面が露出するように、埋め込まれている。第１および第２集磁リング５６，５７は、対応する第１および第２磁気ヨーク３１，３２の外周を同心にかつ非接触で径方向Ｒの外方から取り囲むように配置されている。
図３に示すように、第１集磁リング５６は、環状の第１リング部６１と、第１リング部６１から径方向Ｒの外方に延びる一対の第１および第２爪片６２，６３とを有している。第１および第２爪片６２，６３は、互いに同じ形状に形成され、周方向Ｔに互いに離間して配置されている。同様に、第２集磁リング５７は、環状の第２リング部６４と、第２リング部６４から径方向Ｒの外方に延びる一対の第１および第２爪片６５，６６とを有している。第１および第２爪片６５，６６は、互いに同じ形状に形成され、周方向Ｔに互いに離間して配置されている。
【００２９】
第１集磁リング５６の第１爪片６２と、第２集磁リング５７の第１爪片６５とは、互いに対を成し、軸方向Ｓに関して、隙間部６７を挟んで対向している。同様に、第１集磁リング５６の第２爪片６３と、第２集磁リング５７の第２爪片６６とは、互いに対を成し、軸方向Ｓに関して、隙間部６８を挟んで対向している。図４および図５に示すように、この実施形態では、第１および第２集磁リング５６，５７のそれぞれが、集磁ホルダ３３と一体を成すように、集磁ホルダ３３を構成する樹脂によりモールドされている。
【００３０】
図４および図５に示すように、磁気シールド板５８は、第１および第２集磁リング５６，５７の大部分を取り囲むような帯状であり、集磁ホルダ３３内に埋め込まれている。したがって、磁気シールド板５８の表面全体が、集磁ホルダ３３を構成する樹脂によって被覆されている。つまり、磁気シールド板５８の表面のうち、集磁リング５６，５７に対向する内周面と、それ以外の部分（センサハウジング３４の内壁面３８に対向する部分５８Ａ）とが、集磁ホルダ３３を構成する樹脂によって被覆されている。
【００３１】
磁気シールド板５８の表面のうちのセンサハウジング３４の内壁面３８に対向する部分５８Ａを覆っている樹脂は、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４との間で静電気放電が生じるのを抑制する放電抑制部材７０を構成している。放電抑制部材７０の外周面は、径方向Ｒに関して、所定間隔を隔ててセンサハウジング３４の内壁面３８と対向している。図５に示すように、放電抑制部材７０は、軸方向Ｓに関して、磁気シールド板５８の幅Ｗ１よりも大きい幅Ｗ２を有している。この実施形態では、放電抑制部材７０は、集磁ホルダ３３と一体的に成形されているが、集磁ホルダ３３に別体として取り付けられてもよい。磁気シールド板５８は、純鉄板、鉄鋼板、パーマロイ板、アモルファス板、ケイ素鋼板等の高透磁率金属を含む磁性板であってもよい。
【００３２】
図３に示すように、一方の磁気センサ５９は、隙間部６７に挿入され、他方の磁気センサ６０は隙間部６８に挿入されている。これらの磁気センサ５９，６０は、たとえばホールＩＣである。これらの磁気センサ５９，６０は、回路基板（図示せず）および配線（図示せず）を介してＥＣＵ１９に電気的に接続されている。したがって、各磁気センサ５９，６０の出力信号は、回路基板（図示せず）および配線（図示せず）を介して、ＥＣＵ１９にそれぞれ入力される。
【００３３】
以下、図３を参照して、トルク検出装置１８のトルク検出例について説明する。入力軸２５および出力軸２６の間にトルクが作用していない操舵中立状態（図３に示す状態）では、第１および第２磁気ヨーク３１，３２の第１および第２ヨーク歯４４，４６の先端が、永久磁石３０のＮ極およびＳ極の境界を指す位置に配置される。このとき、第１および第２磁気ヨーク３１，３２の第１および第２ヨーク歯４４，４６において、永久磁石３０のＮ極に対向する面積とＳ極に対向する面積とは等しい。そのため、Ｎ極から入る磁束とＳ極へ出る磁束とが等しくなる結果、第１および第２磁気ヨーク３１，３２間に、磁束は生じない。したがって、磁気センサ５９，６０は磁束を検出しない。
【００３４】
入力軸２５および出力軸２６の間にトルクが作用すると、トーションバー２４に捩れが生じて、第１および第２磁気ヨーク３１，３２の第１および第２ヨーク歯４４，４６と、永久磁石３０との相対位置が変化する。
第１磁気ヨーク３１の第１ヨーク歯４４において、永久磁石３０のＮ極に対向する面積が、Ｓ極に対向する面積よりも大きくなる方向にトルクが作用すると、第１磁気ヨーク３１では、Ｎ極から入る磁束がＳ極へ出る磁束よりも大きくなる。つまり、第２磁気ヨーク３２では、Ｓ極から入る磁束がＮ極へ出る磁束よりも大きくなる。その結果、第１集磁リング５６の第１および第２爪片６２，６３から、第２集磁リング５７の第１および第２爪片６５，６６への磁束が生じる。この磁束が、磁気センサ５９，６０により検出される。
【００３５】
一方、第１磁気ヨーク３１の第１ヨーク歯４４において、永久磁石３０のＮ極に対向する面積が、Ｓ極に対向する面積よりも小さくなる方向にトルクが作用すると、第１磁気ヨーク３１では、Ｓ極から入る磁束がＮ極へ出る磁束よりも大きくなる。つまり、第２磁気ヨーク３２では、Ｎ極から入る磁束がＳ極へ出る磁束よりも大きくなる。その結果、第２集磁リング５７の第１および第２爪片６５，６６から、第１集磁リング５６の第１および第２爪片６２，６３への磁束が生じる。この磁束が、磁気センサ５９，６０により検出される。
【００３６】
以上のように、この実施形態によれば、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４の内壁面３８との間に、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４との間で静電気放電が生じるのを抑制する放電抑制部材７０が配置されている。これにより、センサハウジング３４に静電気が帯電していても、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４の内壁面３８との間で静電気放電が生じるのを抑制できる。これにより、センサハウジング３４に帯電した静電気が、磁気シールド板５８を介して第１および第２集磁リング５６，５７に伝搬することを回避できる。その結果、静電気放電による磁気センサ５９，６０の破損を抑制できるから、トルク検出装置１８が耐え得る静電気電圧、すなわち静電気耐圧を向上できる。
【００３７】
また、放電抑制部材７０による静電気放電の抑制効果により、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４の内壁面３８との間の静電気耐圧を高めることができるので、このような観点からも、トルク検出装置１８の静電気耐圧を向上できる。
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明はさらに他の形態で実施することもできる。
【００３８】
たとえば、前述の実施形態では、放電抑制部材７０は集磁ホルダ３３に設けられているが、これに代えてまたはこれに加えて、センサハウジング３４の内壁面３８に放電抑制部材が設けられていてもよい。図６は、前述した集磁ホルダ３３に設けられている放電抑制部材７０に加えて、センサハウジング３４の内壁面３８に放電抑制部材７１が設けられている場合の例を示している。放電抑制部材７１は、センサハウジング３４の内壁面３８のうち、少なくとも磁気シールド板５８と対向する対向面を被覆するように、センサハウジング３４の内壁面３８上に設けられている。放電抑制部材７１は、センサハウジング３４の内壁面３８全体を被覆していてもよい。放電抑制部材７１は、放電抑制部材７０と同様に、比較的に絶縁性の高い材料、より具体的には樹脂（たとえば、ＰＢＴ樹脂）を含む樹脂膜である。
【００３９】
放電抑制部材７１によれば、磁気シールド板５８とセンサハウジング３４との間で静電気放電が生じるのを効果的に抑制できる。これにより、静電気放電による磁気センサ５９，６０の破損を効果的に抑制できるから、トルク検出装置１８の静電気耐圧を一層向上できる。  その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１８…トルク検出装置、２４…トーションバー、２５…入力軸、２６…出力軸、３０…永久磁石、３１，３２…磁気ヨーク、３３…集磁ホルダ、３４…センサハウジング、３８…内壁面、５６，５７…集磁リング、５８…磁気シールド板、５９，６０…磁気センサ、７０，７１…放電抑制部材
【図１】
2016161344.tif 000003
【図２】
2016161344.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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