(57)【要約】【課題】作業に要する時間を精度よく予測する。【解決手段】エレベータ対応状況蓄積部１２では、複数のパラメータ値のうちのいずれかのパラメータ値を用いて算出された作業時間の予測値である作業予測時間と、作業時間の実績値である作業実績時間とが、作業案件ごとに登録されている。復旧予測時間補正演算部１７は、複数のパラメータ値の中から指定された指定パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、エレベータ対応状況蓄積部１２から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、指定パラメータ値の補正を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパラメータ値のうちのいずれかのパラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業時間の予測値を作業予測時間として算出する作業予測時間算出部と、
作業案件ごとに、前記作業予測時間算出部により算出された作業予測時間と、作業時間の実績値である作業実績時間とが登録される作業案件情報を記憶する情報記憶部と、
前記複数のパラメータ値の中から指定された指定パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、前記作業案件情報から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定パラメータ値の補正を行うパラメータ値補正部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記作業予測時間算出部は、
作業員の等級別のパラメータ値である複数の作業員等級パラメータ値のうち、作業を実施する作業員の等級に対応する作業員等級パラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業予測時間を算出し、
前記パラメータ値補正部は、
前記複数の作業員等級パラメータ値の中から指定された指定作業員等級パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、前記作業案件情報から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定作業員等級パラメータ値の補正を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業予測時間算出部は、
機器の構成要素別のパラメータ値である複数の機器要素パラメータ値のうち、作業の対象となる機器で破損した構成要素に対応する機器要素パラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業予測時間を算出し、
前記パラメータ値補正部は、
前記複数の機器要素パラメータ値の中から指定された指定機器要素パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、前記作業案件情報から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定機器要素パラメータ値の補正を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業予測時間算出部は、
機種別のパラメータ値である複数の機種パラメータ値のうち、作業の対象となる機器の機種に対応する機種パラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業予測時間を算出し、
前記パラメータ値補正部は、
前記複数の機種パラメータ値の中から指定された指定機種パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、前記作業案件情報から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定機種パラメータ値の補正を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記作業予測時間算出部は、
建物の階数別のパラメータ値である複数の階数パラメータ値のうち、作業の対象となる機器が設置されている建物の階数に対応する階数パラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業予測時間を算出し、
前記パラメータ値補正部は、
前記複数の階数パラメータ値の中から指定された指定階数パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、前記作業案件情報から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定階数パラメータ値の補正を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記作業予測時間算出部は、
耐震レベル別のパラメータ値である複数の耐震レベルパラメータ値のうち、作業の対象となる機器が設置されている建物の耐震レベルに対応する耐震レベルパラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業予測時間を算出し、
前記パラメータ値補正部は、
前記複数の耐震レベルパラメータ値の中から指定された指定耐震レベルパラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、前記作業案件情報から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定耐震レベルパラメータ値の補正を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記作業予測時間算出部は、
抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間との間の差を縮小する補正値を求め、
前記補正値を用いて、前記指定パラメータ値の補正を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記作業予測時間算出部は、
抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間との間の差を最小にする補正値を求め、
前記補正値を用いて、前記指定パラメータ値の補正を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記パラメータ値補正部は、
作業員の等級の個数及び等級間の閾値の少なくともいずれかを変更する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記作業予測時間算出部は、
災害後のエレベータの復旧作業の作業案件ごとに、復旧作業の作業時間の予測値を作業予測時間として算出し、
前記情報記憶部は、
作業案件ごとに、前記作業予測時間算出部により算出された作業予測時間と、復旧作業の作業時間の実績値である作業実績時間とが登録される作業案件情報を記憶する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータが、複数のパラメータ値のうちのいずれかのパラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業時間の予測値を作業予測時間として算出する作業予測時間算出ステップと、
作業案件ごとに、前記作業予測時間算出ステップにより算出された作業予測時間と、作業時間の実績値である作業実績時間とが登録される作業案件情報から、前記コンピュータが、前記複数のパラメータ値の中から指定された指定パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定パラメータ値の補正を行うパラメータ値補正ステップとを有する情報処理方法。
【請求項１２】
複数のパラメータ値のうちのいずれかのパラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業時間の予測値を作業予測時間として算出する作業予測時間算出ステップと、
作業案件ごとに、前記作業予測時間算出ステップにより算出された作業予測時間と、作業時間の実績値である作業実績時間とが登録される作業案件情報から、前記複数のパラメータ値の中から指定された指定パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定パラメータ値の補正を行うパラメータ値補正ステップとをコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業に要する作業時間を予測する技術に関する。
以下では、災害で停止したエレベータの復旧作業を例にして説明を行う。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震等の災害で停止したエレベータの復旧を迅速にするために、エレベータごとに、復旧作業の優先度を設定する方法や、災害による被害を想定する方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、災害が発生した場合において、作業員による昇降機の適切な復旧作業を支援するために、建物用途と閉じ込めの有無に加え、過去の障害履歴、作業員の位置、保守の結果に応じてリアルタイムに優先度を変更する方法が提案されている。
特許文献１では、あるエレベータについて復旧作業に時間を要している場合には、このエレベータが設置されている地域の災害が大きいと見なす。
そして、当該地域のエレベータの復旧作業にあたる作業員の人数を確保するために、当該地域の優先度を高くしている。
また、復旧作業を終えたときに、作業員の位置と停止しているエレベータの距離をもとに作業員が次に向かうべきエレベータの優先度を変更している。
【０００４】
また、特許文献２では、監視システムが完備されていないエレベータでは、事前に被害状況の全容がつかめないという課題を解消する技術が開示されている。
特許文献２では、過去の地震による災害データとエレベータの構造データをもとに、エレベータの被害を推定する方法が開示されている。
過去の地震による災害データは、作業員が復旧作業をしたときの報告書であり、被害箇所と故障内容が記載されている。
そして、特許文献２では、被害箇所、故障内容、復旧作業を行ったエレベータの構造と地震情報をもとに被害を推定するデータベースが構築されており、地震が発生したときには、地震情報とエレベータの構造をもとに、被害を予測し、予測した被害を作業員に提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１４９９４号公報
【特許文献２】特開平１１−０４９４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、特許文献１では、地域ごとの災害の程度、作業員とエレベータとの距離に基づき、作業員の派遣先を決定している。
また、特許文献２では、地震による被害状況を予測している。
しかしながら、特許文献１及び特許文献２では、ともに、復旧作業に要する時間を予測していない。
作業員を派遣する前に作業に要する時間が予測できれば、作業員の派遣先、派遣順序を予測時間に基づいて効率的に決定できるが、特許文献１及び特許文献２の技術では、作業に要する時間を予測しないため、作業員の派遣先、派遣順序を効率的に決定することができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決することを主な目的としており、作業に要する時間を精度よく予測することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置は、
複数のパラメータ値のうちのいずれかのパラメータ値を用いて、作業案件ごとに、作業時間の予測値を作業予測時間として算出する作業予測時間算出部と、
作業案件ごとに、前記作業予測時間算出部により算出された作業予測時間と、作業時間の実績値である作業実績時間とが登録される作業案件情報を記憶する情報記憶部と、
前記複数のパラメータ値の中から指定された指定パラメータ値を用いて算出された作業予測時間である指定作業予測時間と、当該指定作業予測時間と同じ作業案件に対する作業実績時間である指定作業実績時間とを、前記作業案件情報から抽出し、抽出した指定作業予測時間と指定作業実績時間とを用いた演算を行って、前記指定パラメータ値の補正を行うパラメータ値補正部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業に要する時間を作業予測時間として算出するとともに、指定作業予測時間と指定実績作業時間とを用いた演算を行って指定パラメータ値の補正を行うため、作業予測時間を精度よく求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る復旧予測時間を算出するための監視センタ装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係る復旧予測時間を再計算するための監視センタ装置の構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るエレベータ情報蓄積部に蓄積されている情報の例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る作業員等級係数蓄積部に蓄積されている情報の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る復旧予測情報蓄積部に蓄積されている情報の例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る等級別復旧予測時間蓄積部に蓄積されている情報の例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るエレベータ対応状況蓄積部に蓄積されている情報の例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る作業員情報蓄積部に蓄積されている情報の例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る復旧予測時間の算出処理の例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態１に係る復旧予測時間の再計算処理の例を示すフローチャート図。
【図１１】実施の形態１に係る監視センタ装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本実施の形態では、作業員が作業を実施する場合の作業時間の予測値（作業予測時間という）を算出し、更に、作業時間の実績値（作業実績時間という）と作業予測時間とを照合して、作業予測時間の算出に用いられたパラメータ値を補正する構成を説明する。
なお、以下では、作業の一例として、作業員が地震で停止したエレベータの復旧作業を行う場合を説明する。
また、復旧作業について説明を行うので、作業予測時間を復旧予測時間と呼び、また、作業実績時間を復旧実績時間と呼ぶ。
【００１２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、復旧予測時間を算出するためのシステム構成例を示す。
【００１３】
図１において、地震感知器１は地震の揺れを検知する機器である。
エレベータ制御装置２は、エレベータの動作を制御する機器である。
自動診断運転装置３は、地震によって停止しているエレベータの被害を自動で診断する装置である。
自動診断運転装置３は、主ロープ、釣り合いおもり、ドアの異常音など、エレベータの異常の有無を調べる。
通信監視装置４は、自動診断運転装置３の診断結果を監視センタ装置１００に伝達する機器である。
【００１４】
監視センタ装置１００は、エレベータの運転を監視する監視センタに設置されている情報処理装置である。
監視センタ装置１００は、復旧予測時間を算出し、また、復旧予測時間の算出に用いたパラメータ値の補正を行って、復旧予測時間の再計算を行う。
なお、前述したように、図１では、復旧予測時間を算出するための機能構成例を示している。
パラメータ値の補正及び復旧予測時間の再計算のための機能構成例は図２を参照して後述する。
【００１５】
エレベータ受信部５は、通信監視装置４から監視センタ装置１００に送信された情報を受信する。
エレベータ受信部５は、具体的には、エレベータの識別子であるエレベータＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、エレベータの被害箇所の情報を受信する。
【００１６】
エレベータ情報蓄積部６は、エレベータの静的属性に関するエレベータ情報を記憶する。
図３に示すように、エレベータ情報には、エレベータが設置されている建物の階数、エレベータの機種、エレベータが設置されている建物の耐震レベルが記述される。
また、図３では図示を省略しているが、エレベータ情報には、ローピング方式、エレベータの設置位置の情報も含まれる。
【００１７】
地震データ蓄積部７は、気象庁で発表された震度と地域を格納する。
【００１８】
作業員等級変数蓄積部８は、復旧作業を行う作業員の等級を示す作業員等級変数情報を記憶する。
図４に示すように、作業員等級変数情報には、作業員の等級である作業員等級と、等級ごとの係数である等級係数と、等級ごとの定数である等級定数とが記述される。
なお、以下では、等級係数と等級定数をまとめて等級変数という。
等級変数は、作業員の等級別のパラメータ値であり、作業員等級パラメータ値の例に相当する。
【００１９】
復旧予測情報蓄積部９は、復旧予測時間の算出に用いられるパラメータ値が記述される復旧予測情報を記憶する。
図５に示すように、復旧予測情報には、エレベータの被害箇所についてのパラメータ値と、エレベータが設置されている建物の階数についてのパラメータ値と、エレベータの機種についてのパラメータ値と、エレベータが設置されている建物の耐震レベルについてのパラメータ値が記述されている。
【００２０】
「主ロープ」の行に記述されているパラメータ値（Ｖ１，１・・・Ｖ１，ｎ＋ｍ＋ｌ）は、主ロープが破損した場合の復旧予測時間の算出に用いられるパラメータ値である。
「ドア」の行に記述されているパラメータ値（Ｖ２，１・・・Ｖ２，ｎ＋ｍ＋ｌ）は、ドアが破損した場合の復旧予測時間の算出に用いられるパラメータ値である。
「異常なし」の行に記述されているパラメータ値（Ｖ３，１・・・Ｖ３，ｎ＋ｍ＋ｌ）は、エレベータのいずれの構成要素にも破損が生じなかった場合の復旧予測時間の算出に用いられるパラメータ値である。
これら３行に記述されるパラメータ値は、作業対象の機器であるエレベータの構成要素別のパラメータ値であり、機器要素パラメータ値の例に相当する。
【００２１】
また、「建物階数」の列に記述されているパラメータ値（Ｖ１，１・・・Ｖ３，ｎ）は、建物の階数別のパラメータ値であり、階数パラメータ値の例に相当する。
復旧作業の対象となるエレベータが設置されている建物の階数についてのパラメータ値が復旧予測時間の算出に用いられる。
なお、図５のａ１・・・ａｎは、建物の階数を表す。
【００２２】
また、「機種」の列に記述されているパラメータ値（Ｖ１，ｎ＋１・・・Ｖ３，ｎ＋ｍ）は、エレベータの機種別のパラメータ値であり、機種パラメータ値の例に相当する。
復旧作業の対象となるエレベータの機種についてのパラメータ値が復旧予測時間の算出に用いられる。
なお、図５のｂ１・・・ｂｍは、エレベータの機種を表す。
【００２３】
また、「耐震レベル」の列に記述されているパラメータ値（Ｖ１，ｎ＋ｍ＋１・・・Ｖ３，ｎ＋ｍ＋ｌ）は、建物の耐震レベル別のパラメータ値であり、耐震レベルパラメータ値の例に相当する。
復旧作業の対象となるエレベータが設置されている建物の耐震レベルについてのパラメータ値が復旧予測時間の算出に用いられる。
なお、図５のｃ１・・・ｃｌは、建物の耐震レベルを表す。
【００２４】
復旧予測時間演算部１０は、自動診断運転装置３が診断を行ったエレベータに対し、そのエレベータの情報、エレベータが属する地域の震度をもとに、復旧予測情報蓄積部９に格納されている図５のパラメータ値と、作業員等級変数蓄積部８に格納されている図４の等級変数とを用いて、復旧作業に要する予測時間（復旧予測時間）を演算する。
なお、復旧予測時間演算部１０は、図５のパラメータ値を用いて算出された暫定的な復旧予測時間である暫定復旧予測時間に、図４の等級変数を用いて、作業等級別の復旧予測時間を計算する。
復旧予測時間演算部１０は、作業予測時間算出部の例に相当する。
また、復旧予測時間演算部１０により行われる処理は、作業予測時間算出ステップの例に相当する。
【００２５】
等級別復旧予測時間蓄積部１１は、復旧予測時間演算部１０により算出された作業等級別の予測時間の計算結果を記憶する。
具体的には、等級別復旧予測時間蓄積部１１は、図６に例示するように、エレベータＩＤごとに等級別の計算結果を記憶する。
復旧予測時間１には、作業員等級が１の作業員の復旧予測時間が格納され、復旧予測時間２には、作業員等級が２の作業員の復旧予測時間が格納される。
以降も同様に復旧予測時間ｎには作業員の等級がｎの作業員の復旧予測時間が格納される。
【００２６】
エレベータ対応状況蓄積部１２は、エレベータ対応状況情報を記憶する。
図７に示すように、エレベータ対応状況情報には、エレベータＩＤごとに、被害箇所、震度、対応する作業員のＩＤ、対応する作業員の等級、復旧予測時間、作業開始時刻、作業終了時刻、復旧時間割合が記述される。
エレベータＩＤ、被害箇所、震度の情報は、エレベータの被害状況が通知された段階で書き込まれる。
作業員ＩＤ、作業員等級、復旧予測時間の情報は、復旧作業を担当する作業員が決定した段階で書き込まれる。
作業開始時刻は、作業員が復旧作業を開始した段階で書き込まれる。
作業終了時刻は、復旧作業が完了した段階で書き込まれる。
復旧時間割合は、パラメータ値の補正値を計算する段階で書き込まれる。
なお、復旧時間割合は、復旧実績時間を復旧予測時間で除算した値である。
復旧実績時間は、作業開始時刻と作業終了時刻の差の時間である。
このように、エレベータ対応状情報は、復旧作業の作業案件ごとに、復旧予測時間と復旧実績時間とが登録される情報であり作業案件情報の例に相当する。
なお、図７の各エレベータＩＤが作業案件を表している。
そして、エレベータ対応状況蓄積部１２は、作業案件情報たるエレベータ対応状情報を記憶しており、情報記憶部の例に相当する。
【００２７】
携帯通信端末１３は、作業員が所持する携帯端末であり、携帯電話のような、監視センタ装置１００にアクセスすることができる機器である。
【００２８】
作業員受信部１４は、作業員の携帯通信端末１３から監視センタ装置１００へ送信された情報を受信する。
【００２９】
作業員情報蓄積部１５は、作業員情報を記憶する。
図８に示すように、作業員情報には、作業員ＩＤと、作業員が過去に保守作業を行ったエレベータの台数など、作業員の能力を知ることのできる値が記述される。
【００３０】
作業員等級演算部１６は、作業員情報蓄積部１５に格納されている値をもとに、作業員の等級を演算する。
【００３１】
なお、図１では、エレベータ情報蓄積部６が２ヶ所で示されている。
これはデータフローを図示する目的でエレベータ情報蓄積部６を２ヶ所で示したものであり、２つのエレベータ情報蓄積部６は同一である。
【００３２】
図２は、復旧予測時間を再計算のための監視センタ装置１００の構成例を示す。
【００３３】
復旧予測時間補正演算部１７は、エレベータ対応状況蓄積部１２に格納されている、復旧予測時間と復旧実績時間をもとに、復旧予測時間の計算に用いられたパラメータ値を補正し、更に、補正後のパラメータ値を用いて復旧予測時間を再計算する。
より具体的には、復旧予測時間補正演算部１７は、エレベータ対応状情報（図７）から、指定された指定パラメータ値（例えば、作業員等級「３」の等級変数）を用いて算出された復旧予測時間（指定作業予測時間に相当）と、当該復旧予測時間と同じ作業案件に対する復旧実績時間（指定作業実績時間に相当）とを抽出する。
そして、復旧予測時間補正演算部１７は、抽出した復旧予測時間と復旧実績時間とを用いた演算を行って、指定パラメータ値の補正を行う。
そして、復旧予測時間補正演算部１７は、補正後の指定パラメータ値を用いて、復旧予測時間を再計算する。
復旧予測時間補正演算部１７は、パラメータ値補正部の例に相当する。
また、復旧予測時間補正演算部１７により行われる処理は、パラメータ値補正ステップの例に相当する。
【００３４】
図２において、復旧予測時間補正演算部１７以外の要素は、図１で示したものと同じであり、説明を省略する。
【００３５】
なお、図２では、エレベータ対応状況蓄積部１２が２ヶ所で示されている。
これはデータフローを図示する目的でエレベータ対応状況蓄積部１２を２ヶ所で示したものであり、２つのエレベータ対応状況蓄積部１２は同一である。
【００３６】
また、理解のしやすさを考慮して、復旧予測時間の計算のための構成を図１に、パラメータ値の補正及び復旧予測時間の再計算のための構成を図２に記載しているが、監視センタ装置１００の構成は、図１の構成と図２の構成を合わせたものである。
【００３７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係る動作を説明する。
図９は、復旧予測時間を算出する処理を示すフローチャートである。
図１０は、復旧予測時間を再計算する処理を示すフローチャートである。
なお、図９及び図１０に示す手順は、情報処理方法及び情報処理プログラムの例に相当する。
【００３８】
まず、地震が発生すると地震感知器１が地震を検知する。
地震感知器１が大きな揺れを検知した場合は、地震感知器１はエレベータ制御装置２に揺れの検知を伝達する。
エレベータ制御装置２は、エレベータの動作を停止する。
その後、自動診断運転装置３が作動し、エレベータの被害箇所を調べる。
【００３９】
エレベータの被害箇所は通信監視装置４を介し、監視センタ装置１００のエレベータ受信部５に伝達される。
通信監視装置４はこのとき、エレベータＩＤも一緒にエレベータ受信部５に伝達する。
エレベータ受信部５は、エレベータＩＤと被害箇所の情報を受信する（Ｓ１０）。
エレベータ受信部５は、受信したエレベータＩＤと被害箇所の情報を復旧予測時間演算部１０に出力する。
【００４０】
復旧予測時間演算部１０は、エレベータ情報蓄積部６に格納されている、エレベータが設置されている位置とエレベータの構造に関する情報（図３の建物階数、機種、耐震レベル）を取得する（Ｓ１１）。
具体的には、エレベータ受信部５から取得したエレベータＩＤをキーにして、エレベータが設置されている位置とエレベータの構造に関する情報を取得する。
【００４１】
続いて、復旧予測時間演算部１０は、地震データ蓄積部７から、このエレベータが設置されている位置の震度を取得する（Ｓ１２）。
【００４２】
復旧予測時間演算部１０は、次に、エレベータの被害箇所と、エレベータの構造の情報（建物階数、機種、耐震レベル）と、復旧予測情報蓄積部９の情報と、作業員等級変数蓄積部８の情報とを用いて暫定復旧予測時間を計算する。
具体的には、復旧予測時間演算部１０は、以下の手順で、暫定復旧予測時間を計算する。
【００４３】
復旧予測時間演算部１０は、被害箇所とエレベータの構造との組合せに対応するパラメータ値の総和に、地震の震度に応じた係数を掛け合わせて、暫定復旧予測時間を計算する。
例えば、被害箇所が「主ロープ」であり、建物階数が「ａ１」であり、エレベータの機種が「ｂ１」であり、建物の耐震レベルが「ｃ１」である場合は、Ｖ１，１とＶ１，ｎ＋１とＶ１，ｎ＋ｍ＋１の総和に震度に応じた係数を乗算した値が、暫定復旧予測時間となる。
【００４４】
次に、復旧予測時間演算部１０は、作業員等級変数蓄積部８に格納されている全ての等級の等級係数と等級定数を取り出す（Ｓ１３）。
そして、復旧予測時間演算部１０は、暫定普及予測時間に、等級係数の乗算と等級定数の加算を、等級ごとに行う（Ｓ１４）。
更に、復旧予測時間演算部１０は、等級ごとに算出された等級別復旧予測時間を等級別復旧予測時間蓄積部１１に格納する（Ｓ１５）。
同時に、復旧予測時間演算部１０は、停止しているエレベータの一覧を作成するため、エレベータ対応状況蓄積部１２に、エレベータＩＤ、被害箇所、震度を格納する（Ｓ１６）。
【００４５】
作業員が監視センタ装置１００に、携帯電話などの携帯通信端末１３を用いてアクセスすると、監視センタ装置１００の作業員受信部１４に作業員の識別番号である作業員ＩＤが格納される。
作業員受信部１４は、当該作業員ＩＤと一致する作業員ＩＤが記述されるレコードを作業員情報蓄積部１５から取り出す。
作業員情報蓄積部１５から取り出されたレコードは作業員等級演算部１６に伝達される。
作業員等級演算部１６は、伝達されたレコードを用いて、作業員の等級を演算する。
例えば、過去に保守をしたエレベータの台数（故障対応台数）が、０台以上１２０台未満であれば等級１、１２０台以上２４０台未満であれば等級２、２４０台以上３６０台未満であれば等級３、３６０台以上４８０台未満であれば等級４、４８０台以上であれば等級５という基準を用いるとする。
作業員等級演算部１６は、取り出したレコードに記述される故障対応台数に当てはまる等級を演算する。
そして、作業員等級演算部１６は、演算によって得られた等級を等級別復旧予測時間蓄積部１１に伝達する。
【００４６】
等級別復旧予測時間蓄積部１１に蓄積されている全てのエレベータＩＤと演算した等級に当てはまる復旧予測時間が取り出される。
また、等級別復旧予測時間蓄積部１１から取り出されたエレベータＩＤと一致するエレベータＩＤのレコードがエレベータ情報蓄積部６から取り出される。
そして、エレベータ情報蓄積部６から取り出されたレコードに示される、エレベータＩＤとエレベータの設置位置と、等級別復旧予測時間蓄積部１１から取り出された復旧予測時間が作業員の持つ携帯通信端末１３に送信される。
【００４７】
例えば、監視センタ装置１００にアクセスした作業員が図８の「作業員ＩＤ：２３４５６７」の作業員である場合は、故障対応台数が２２０台なので、この作業員は等級「３」と判定される。
そして、等級別復旧予測時間蓄積部１１に蓄積されているエレベータＩＤが図１１に示す３つであるとすると、各エレベータＩＤと、復旧予測時間３の欄に記載の復旧予測時間が等級別復旧予測時間蓄積部１１から取り出される。
また、等級別復旧予測時間蓄積部１１から取り出された３つのエレベータＩＤに対応するエレベータの設置位置がエレベータ情報蓄積部６から取り出される。
そして、３つのエレベータのＩＤと、エレベータ情報蓄積部６から取り出された、３つのエレベータの設置位置と、等級別復旧予測時間蓄積部１１から取り出された、復旧予測時間３の欄に記載の３つの復旧予測時間が携帯通信端末１３に送信される。
【００４８】
作業員は提示されたエレベータのＩＤ、設置位置、復旧予測時間をもとに、次に復旧作業に向かうエレベータを選択する。
作業員がエレベータを選択すると、選択されたエレベータのエレベータＩＤが携帯通信端末１３から作業員受信部１４に送信される。
作業員が選択したエレベータのエレベータＩＤと、当該作業員の作業員ＩＤと作業員等級とが、復旧予測時間演算部１０に通知される。
復旧予測時間演算部１０は、当該作業員の作業員等級に対応する等級別の復旧予測時間を等級別復旧予測時間蓄積部１１から取得する。
そして、復旧予測時間演算部１０は、エレベータ対応状況蓄積部１２に格納されているエレベータＩＤが一致するレコードに、作業員ＩＤ、作業員等級、復旧予測時間を書き込む（Ｓ１６）。
このように、復旧予測時間演算部１０は、全等級について復旧予測時間を算出し、算出した全等級の復旧予測時間の中から復旧作業を担当する作業員の等級の復旧予測時間をエレベータ対応状況蓄積部１２のエレベータ対応状況情報に書き込む。
復旧予測時間演算部１０は、全等級について復旧予測時間を算出しているものの、復旧予測時間演算部１０の一連の動作は、結果的には、復旧作業を担当する作業員の等級に対応する等級変数（作業員等級パラメータ値）を用いて、復旧予測時間を算出したのに等しい。
【００４９】
次に、作業員が現場に到着し、復旧作業を開始するときに、携帯通信端末１３から作業員受信部１４に作業員ＩＤ、作業対象のエレベータＩＤ、作業開始時刻が通知される。
復旧予測時間演算部１０は、作業員受信部１４からこれらの情報を取得し、エレベータ対応状況蓄積部１２の該当レコードに作業開始時刻を登録する（Ｓ１６）。
【００５０】
次に、作業員が現場で復旧作業を終了したときに、携帯通信端末１３から作業員受信部１４に作業員ＩＤ、作業対象のエレベータＩＤ、作業終了時刻が通知される（Ｓ２０）。
復旧予測時間演算部１０は、作業員受信部１４からこれらの情報を取得し、エレベータ対応状況蓄積部１２の該当レコードに作業終了時刻を登録する（Ｓ２１）。
【００５１】
次に、復旧予測時間補正演算部１７は、Ｓ２１で作業終了時刻が更新されたレコードに記述されている作業員等級と同じ作業員等級が記述される他のレコードをエレベータ対応状況蓄積部１２から取り出す。
Ｓ２１で作業終了時刻が更新されたレコードに例えば作業員等級「３」が記載されていれば、復旧予測時間補正演算部１７は、作業員等級「３」が記載されている他のレコードを探索する。
このとき、復旧予測時間補正演算部１７は、対象の作業員等級（例えば作業員等級「３」）を内部に格納する。
なお、この作業員等級の等級変数が指定作業員等級パラメータ値に相当する。
【００５２】
次に、復旧予測時間補正演算部１７は、取り出したレコードごとに、復旧予測時間に対する復旧実績時間の割合である復旧時間割合を算出する。
具体的には、復旧実績時間／復旧予測時間を算出する。
復旧時間割合を算出するのは、現場ごとに復旧予測時間が異なるので、現場ごとの差異を吸収するためである。
復旧予測時間補正演算部１７は復旧時間割合が閾値αを超えている作業員がｎ人（ｎは２以上の任意の整数）以上いる場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、復旧予測時間に対し、補正値を算出する（Ｓ２３）。
Ｓ２３の処理の詳細を以下に示す。
【００５３】
復旧予測時間補正演算部１７は、補正値として、補正係数と補正定数を算出する。
復旧予測時間補正演算部１７は、補正係数と補正定数の組を複数組用意し、各組に対して以下の演算を行う。
【００５４】
【数１】
2016199374.tif 000003
【００５５】
復旧実績時間ｉと復旧予測時間ｉは、復旧予測時間補正演算部１７によって取り出されたレコードのｉ番目の復旧実績時間と、復旧予測時間である。
復旧予測時間に補正係数を乗算し、補正定数を加算した値を、補正後の復旧予測時間とする。
復旧実績時間をこの補正後の復旧予測時間で割ることにより、補正後の復旧時間割合が算出される。
補正後の復旧時間割合から１を減算する。
減算値を２乗した値の総和（復旧予測時間補正演算部１７が取り出したレコードの総和）を計算し、分散を算出する。
復旧予測時間補正演算部１７は、以上の計算を、複数の補正係数と補正定数の組のそれぞれに対して行う。
そして、復旧予測時間補正演算部１７は、分散の値が最も小さい補正係数と補正定数の組を選択する。
このように、復旧予測時間と復旧実績時間との間の差を最小にする補正係数と補正定数を求める。
なお、ここでは、復旧予測時間と復旧実績時間との間の差を最小にする補正係数と補正定数を求めるようにしたが、最小でなくても、復旧予測時間と復旧実績時間との間の差を縮小する補正係数と補正定数を得るようにしてもよい。
【００５６】
次に、復旧予測時間補正演算部１７は、Ｓ２３で得られた補正係数と補正定数を用いて、等級係数と等級定数を更新する（Ｓ２４）。
具体的には、復旧予測時間補正演算部１７は、内部で格納している作業員等級と一致する作業員等級が記述されているレコードを、作業員等級変数蓄積部８から取り出す。
そして、復旧予測時間補正演算部１７は、取り出したレコードに格納されている、等級係数と等級定数を内部に格納する。
更に、復旧予測時間補正演算部１７は、今後用いる等級係数と等級定数を、以下の式によって計算する。
新しい等級係数＝等級係数×補正係数                    式２
新しい等級定数＝補正係数×等級定数＋補正定数          式３
【００５７】
次に、復旧予測時間補正演算部１７は、等級別復旧予測時間蓄積部１１に格納されている全てのレコードに対し、復旧予測時間補正演算部１７に格納されている作業員等級に該当する項目の復旧予測時間に補正係数を乗算し、補正定数を加算する（Ｓ２５）。
つまり、Ｓ２４で作業員等級「３」の等級係数と等級定数とが更新された場合は、復旧予測時間補正演算部１７は、等級別復旧予測時間蓄積部１１の「復旧予測時間３」の欄に記載の復旧予測時間を更新する。
このようにすることで、復旧予測時間補正演算部１７の演算結果を復旧予測時間に反映させることができ、復旧予測時間の精度を高められる。
【００５８】
最後に、復旧予測時間補正演算部１７は、内部に格納している作業員等級と、エレベータ対応状況蓄積部が格納している作業員等級が一致するレコードを取り出す。
取り出したレコードに格納されている復旧予測時間に対し、復旧予測時間補正演算部１７が演算した補正係数を乗算し、補正定数を加算する。
このようにすることで、復旧予測時間補正演算部１７の演算結果を復旧予測時間に反映させることができ、復旧予測時間の精度を高められる（Ｓ２６）。
【００５９】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上のように、本実施の形態では、複数の作業員の復旧実績時間をもとに、復旧予測時間の算出に用いたパラメータ値を補正するため、復旧予測時間の精度を高めることができる。
【００６０】
実施の形態２．
実施の形態１では、等級係数及び等級定数についての補正値を算出しているが、等級係数及び等級定数以外のパラメータ値についても補正値を算出することが可能である。
【００６１】
このため、復旧予測時間補正演算部１７は、復旧予測情報蓄積部９に格納されている、図５の主ロープ、ドア、異常なし、建物階数、機種、耐震レベルの各項目に対し、補正係数と補正定数を算出することができる。
更に、復旧予測時間補正演算部１７は、算出した補正係数と補正定数を用いて各項目のパラメータ値を補正することができる。
【００６２】
例えば、監視センタ装置１００のユーザにより、図５の「主ロープ」が解析の対象として指定された場合は、復旧予測時間補正演算部１７は、エレベータ対応状況蓄積部１２から、被害箇所に「主ロープ」が記述されているレコードを取り出す。
なお、この場合は、各レコードに記述されている作業員等級は異なっていてもよい。
そして、復旧予測時間補正演算部１７は、取り出したレコードごとに復旧時間割合を求め、復旧時間割合が閾値αよりも大きい件数がｎ件よりも多い場合に、式１にて補正係数と補正定数を求める。
そして、「主ロープ」のパラメータ値が係数と定数で構成されていれば、復旧予測時間補正演算部１７は、係数に対して式４の計算を行い、定数に対して式５の計算を行う。
新しい「主ロープ」係数＝現在の「主ロープ」係数×補正係数            式４
新しい「主ロープ」定数＝補正係数×現在の「主ロープ」定数＋補正定数  式５
また、「主ロープ」のパラメータ値が係数のみで構成されていれば、復旧予測時間補正演算部１７は、係数に対して式４の計算を行う。
また、「主ロープ」のパラメータ値が定数のみで構成されていれば、復旧予測時間補正演算部１７は、定数に対して式５の計算を行う。
このようにして、図５に示す「主ロープ」の行に記述されているパラメータ値（Ｖ１，１・・・Ｖ１，ｎ＋ｍ＋ｌ）が更新される。
【００６３】
同様の処理を、図５の他の項目のパラメータ値に対して行うことで、復旧予測時間補正演算部１７は、機器要素パラメータ値、機種パラメータ値、階数パラメータ値、耐震レベルパラメータ値を補正することができる。
【００６４】
実施の形態３．
実施の形態１では、地震発生時に地震発生地域と震度を地震データ蓄積部７に格納していた。
これは、エレベータの故障の被害状況を取得するたびに、気象庁から電子的に配信される地震の情報を取得し、エレベータが属する地域の震度を取得することで、地震データ蓄積部７を除いた構成にしてもよい。
このような構成になっても、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
実施の形態４．
実施の形態１では、作業員の等級を静的に定めていたが、復旧予測時間を再度演算するときに、等級の数と等級の閾値を変更することで、より精度の高い復旧予測時間が得ることができる。
つまり、本実施の形態では、復旧予測時間補正演算部１７が、復旧予測時間を再度演算するときに、作業員の等級の個数及び等級間の閾値の少なくともいずれかを変更する。
【００６６】
実施の形態５．
実施の形態１では、ｎ人の作業員の復旧実績時間が復旧予測時間よりも長い場合に補正値を算出していたが、ｎ人の作業員の復旧実績時間が復旧予測時間よりも短い場合に補正値を算出するようにしてもよい。
つまり、図１０のＳ２２の条件を「復旧時間割合がβ未満の同じ等級の作業員がｎ人以上いる？」に変えることで、ｎ人の作業員の復旧実績時間が復旧予測時間よりも短い場合にも補正値を算出することができる。
【００６７】
＊＊＊補足＊＊＊
なお、実施の形態１〜５では、地震等の災害によりエレベータの復旧作業を行う例を説明したが、実施の形態１〜５に記載の監視センタ装置１００は、災害時のエレベータの復旧作業以外の作業の作業予測時間の算出、補正値の算出、パラメータ値の補正にも適用可能である。
【００６８】
また、実施の形態１〜５のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、実施の形態１〜５のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、実施の形態１〜５のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００６９】
＊＊＊ハードウェア構成の説明＊＊＊
最後に、監視センタ装置１００のハードウェア構成例を図１１を参照して説明する。
監視センタ装置１００はコンピュータである。
監視センタ装置１００は、プロセッサ９０１、補助記憶装置９０２、メモリ９０３、通信装置９０４、入力インタフェース９０５、ディスプレイインタフェース９０６といったハードウェアを備える。
プロセッサ９０１は、信号線９１０を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
入力インタフェース９０５は、入力装置９０７に接続されている。
ディスプレイインタフェース９０６は、ディスプレイ９０８に接続されている。
【００７０】
プロセッサ９０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
プロセッサ９０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
補助記憶装置９０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。
メモリ９０３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
通信装置９０４は、データを受信するレシーバー９０４１及びデータを送信するトランスミッター９０４２を含む。
通信装置９０４は、例えば、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
入力インタフェース９０５は、入力装置９０７のケーブル９１１が接続されるポートである。
入力インタフェース９０５は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。
ディスプレイインタフェース９０６は、ディスプレイ９０８のケーブル９１２が接続されるポートである。
ディスプレイインタフェース９０６は、例えば、ＵＳＢ端子又はＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。
入力装置９０７は、例えば、マウス、キーボード又はタッチパネルである。
ディスプレイ９０８は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００７１】
補助記憶装置９０２には、図１及び図２に示すエレベータ受信部５、復旧予測時間演算部１０、作業員受信部１４、作業員等級演算部１６、復旧予測時間補正演算部１７（以下、これらをまとめて「部」と表記する）の機能を実現するプログラムが記憶されている。
このプログラムは、メモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１に読み込まれ、プロセッサ９０１によって実行される。
更に、補助記憶装置９０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がメモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
図１１では、１つのプロセッサ９０１が図示されているが、監視センタ装置１００が複数のプロセッサ９０１を備えていてもよい。
そして、複数のプロセッサ９０１が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
また、「部」の処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値が、メモリ９０３、補助記憶装置９０２、又は、プロセッサ９０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００７２】
また、「部」を「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
「回路」は、プロセッサ９０１だけでなく、ロジックＩＣ又はＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）又はＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）といった他の種類の処理回路をも包含する概念である。
【符号の説明】
【００７３】
１  地震感知器、２  エレベータ制御装置、３  自動診断運転装置、４  通信監視装置、５  エレベータ受信部、６  エレベータ情報蓄積部、７  地震データ蓄積部、８  作業員等級変数蓄積部、９  復旧予測情報蓄積部、１０  復旧予測時間演算部、１１  等級別復旧予測時間蓄積部、１２  エレベータ対応状況蓄積部、１３  携帯通信端末、１４  作業員受信部、１５  作業員情報蓄積部、１６  作業員等級演算部、１７  復旧予測時間補正演算部、１００  監視センタ装置。
【図１】
2016199374.tif 000004
【図２】
2016199374.tif 000005
【図３】
2016199374.tif 000006
【図４】
2016199374.tif 000007
【図５】
2016199374.tif 000008
【図６】
2016199374.tif 000009
【図７】
2016199374.tif 000010
【図８】
2016199374.tif 000011
【図９】
2016199374.tif 000012
【図１０】
2016199374.tif 000013
【図１１】
2016199374.tif 000014