(57)【要約】【課題】利便性を確保しつつ、後傾したシートバックが客室空間外に突出した状態となることを回避することのできる車両用シート装置を提供すること。【解決手段】車両用シート装置３０は、シートと一体に前後移動する回動リンク３３と、シートの前後移動に基づき回動リンク３３が係脱する第１係合部材３５と、を備える。また、車両用シート装置３０は、シートバックと一体に動作する第２係合部材３６と、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対して進退可能に設けられたスライダ３８と、その回動リンク３３とスライダ３８とを連動させる連動機構７０と、を備える。更に、スライダ３８は、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入することによりシートバックの後傾動作範囲を制限する。そして、連動機構７０は、第１係合部材３５から回動リンク３３が脱離したシートの後方移動領域においては、スライダ３８を第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドレール上に支持されたシートと一体に前後移動する第１可動部材と、
前記シートの前後移動に基づき前記第１可動部材が係脱する第１係合部材と、
前記シートのシートバックと一体に動作する第２係合部材と、
前記シートバックの傾倒に伴う前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退可能に設けられた第２可動部材と、
前記第１可動部材及び前記第２可動部材を連動させる連動機構と、を備え、
前記第２可動部材は、前記第２係合部材の移動軌跡内に進入することにより前記シートバックの後傾動作範囲を制限するとともに、
前記連動機構は、
前記第１係合部材に対して前記第１可動部材が第１係脱状態となる前記シートの後方移動領域においては、前記第２可動部材を前記第２係合部材の移動軌跡内に進入させ、
前記第１係合部材に対して前記第１可動部材が第２係脱状態となる前記シートの前方移動領域においては、前記第２可動部材を前記第２係合部材の移動軌跡から退出させる
車両用シート装置。
【請求項２】
スライドレール上に支持されたシートと一体に前後移動する第１可動部材と、
前記シートの前後移動に基づき前記第１可動部材が係脱する第１係合部材と、
前記シートのシートバックと一体に動作する第２係合部材と、
前記シートバックの傾倒に伴う前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退可能に設けられた第２可動部材と、
前記第１可動部材及び前記第２可動部材を連動させる連動機構と、を備え、
前記第２係合部材は、前記シートバックが前記第２係合部材の移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入により規定される制限範囲を超えた後傾状態にある場合には、前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入を阻止し、
前記連動機構は、前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入が阻止される場合には、前記第１可動部材の係脱姿勢を保持するとともに、
前記第１係合部材は、前記連動機構により前記第１可動部材の係脱姿勢が保持された状態にある場合には、前記第１係合部材と前記第１可動部材との間における係脱状態の変更を規制する車両用シート装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用シート装置において、
前記第２係合部材は、前記シートバックが前記第２係合部材の移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入により規定される制限範囲を超えた後傾状態にある場合には、
前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入を阻止し、
前記連動機構は、前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入が阻止される場合には、前記第１可動部材の係脱姿勢を保持するとともに、
前記第１係合部材は、前記連動機構により前記第１可動部材の係脱姿勢が保持された状態にある場合には、前記第１係合部材と前記第１可動部材との間における係脱状態の変更を規制すること、を特徴とする車両用シート装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の車両用シート装置において、
前記第１係合部材は、前記連動機構により前記係脱姿勢が保持された前記第１可動部材に係合することにより前記第１係合部材と前記第１可動部材との間における前記係脱状態の変更を伴う前記シートの後方移動を規制する規制係合部を備えること、
を特徴とする車両用シート装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の車両用シート装置において、
前記第２係合部材の移動軌跡内に進入した前記第２可動部材を前記シートの後方側から支持する支持部を備えること、を特徴とする車両用シート装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用シート装置において、
前記支持部は、前記第２係合部材に係合することにより前記シートバックの最大後傾位置を規定するストッパ部であること、を特徴とする車両用シート装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の車両用シート装置において、
前記第２可動部材は、前記第１可動部材に連動して往復動作することにより一端に設けられた係止部が前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退するスライダであって、
前記スライダは、前記シートバックの傾倒支点を通過する直線上を往復動作するものであること、を特徴とする車両用シート装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の車両用シート装置において、
前記連動機構は、
前記第１係合部材に対して前記第１可動部材が第１係脱状態となる後方移動領域に移動した前記シートの後方移動量の増加に応じて前記第２係合部材の移動軌跡内に進入する前記第２可動部材の作動量を増加させる徐変機構を備え、
前記第２可動部材は、前記第２係合部材の移動軌跡内に進入する前記作動量の増加に応じて前記シートバックの後傾動作範囲を狭めるように構成されること、
を特徴とする車両用シート装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用シート装置において、
前記第２可動部材は、前記シートの後方側から支持された状態で前記第２係合部材の移動軌跡内に進入するとともに、該移動軌跡に進入する前記作動量の増加に応じて前記移動軌跡内に配置される部分の挿入幅が拡大するように構成されること、
を特徴とする車両用シート装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両用シート装置において、
前記第２可動部材は、前記第１可動部材に連動して往復動作することにより一端に設けられた係止部が前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退するスライダであって、
前記係止部は、先端側に向かって先細りとなるように構成されること、
を特徴とする車両用シート装置。
【請求項１１】
請求項８〜請求項１０の何れか一項に記載の車両用シート装置において、
前記徐変機構は、前記後方移動領域において前記第１可動部材に係合することにより、前記シートの後方移動量の増加に応じて第１可動部材の作動量を増加させる徐変係合部を備えること、を特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、車両用のシートは、車両の床部に設けられたスライドレール上において前後移動可能に支持される。また、そのシートバックは、リクライナを介してシートクッションの後端に支持されることにより傾倒可能な構成になっている。そして、車両の乗員は、そのスライドレールが形成するシートスライド装置及びリクライナが形成するシートリクライニング装置の機能を用いることによって、そのシート位置及び着座姿勢を任意に調整することが可能になっている。
【０００３】
また、これらのスライド機能及びリクライニング機能を同時に使用した場合、シートの移動位置によっては、その後方に傾倒したシートバックが、例えば、後方に位置する荷室空間、或いは車外空間等、その客室空間外に突出する可能性がある。この点を踏まえ、例えば、特許文献１に記載の車両用シート装置には、シートバックが所定の傾倒角度を超えた後傾動作領域にある場合に、そのシートスライド装置の操作レバーに係合することにより当該シートスライド装置を用いた後方へのスライド操作を阻止することが可能なロック部材が設けられている。そして、例えば、特許文献２に記載の車両用シート装置には、シートの後方移動領域において、シートリクライニング装置の操作レバーに係合することにより当該シートリクライニング装置を用いたシートバックの後傾操作を阻止することが可能な係止部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６４−１３４１号公報
【特許文献２】特開昭６４−１３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来技術では、後傾したシートバックがシートの後方移動によって客室空間外に突出する可能性のある場合には、その客室空間からの突出が実際に発生しない範囲の調整操作であっても、シートの後方移動操作が阻止される。また、上記特許文献２に記載された従来技術についても同様に、シートバックを後傾させることにより当該シートバックが客室空間外に突出する可能性のあるシートの後方移動領域においては、その客室空間からの突出が実際に発生しない範囲の調整操作であっても、シートバックの後傾操作が阻止される。そして、これにより利便性が低下するという問題があることから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、利便性を確保しつつ、後傾したシートバックが客室空間外に突出した状態となることを回避することのできる車両用シート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用シート装置は、スライドレール上に支持されたシートと一体に前後移動する第１可動部材と、前記シートの前後移動に基づき前記第１可動部材が係脱する第１係合部材と、前記シートのシートバックと一体に動作する第２係合部材と、前記シートバックの傾倒に伴う前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退可能に設けられた第２可動部材と、前記第１可動部材及び前記第２可動部材を連動させる連動機構と、を備え、前記第２可動部材は、前記第２係合部材の移動軌跡内に進入することにより前記シートバックの後傾動作範囲を制限するとともに、前記連動機構は、前記第１係合部材に対して前記第１可動部材が第１係脱状態となる前記シートの後方移動領域においては、前記第２可動部材を前記第２係合部材の移動軌跡内に進入させ、前記第１係合部材に対して前記第１可動部材が第２係脱状態となる前記シートの前方移動領域においては、前記第２可動部材を前記第２係合部材の移動軌跡から退出させることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、後傾したシートバックが客室空間外に突出する可能性のあるシートの後方移動領域において、その後傾動作によってシートバックが客室空間外に突出した状態となることを回避することができる。また、このようなシートの後方移動領域においても、その第２係合部材の移動軌跡に対する第２可動部材の進入により規定される制限範囲内、つまり、その移動軌跡内に進入した第２可動部材に対して第２係合部材が係合する位置（後傾制限位置）よりも前方側の傾倒領域においては、シートバックの傾倒操作が許容される。そして、これにより、その利便性を確保することができる。
【０００９】
上記課題を解決する車両用シート装置は、スライドレール上に支持されたシートと一体に前後移動する第１可動部材と、前記シートの前後移動に基づき前記第１可動部材が係脱する第１係合部材と、前記シートのシートバックと一体に動作する第２係合部材と、前記シートバックの傾倒に伴う前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退可能に設けられた第２可動部材と、前記第１可動部材及び前記第２可動部材を連動させる連動機構と、を備え、前記第２係合部材は、前記シートバックが前記第２係合部材の移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入により規定される制限範囲を超えた後傾状態にある場合には、前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入を阻止し、前記連動機構は、前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入が阻止される場合には、前記第１可動部材の係脱姿勢を保持するとともに、前記第１係合部材は、前記連動機構により前記第１可動部材の係脱姿勢が保持された状態にある場合には、前記第１係合部材と前記第１可動部材との間における係脱状態の変更を規制することが好ましい。
【００１０】
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記第２係合部材は、前記シートバックが前記第２係合部材の移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入により規定される制限範囲を超えた後傾状態にある場合には、前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入を阻止し、前記連動機構は、前記移動軌跡に対する前記第２可動部材の進入が阻止される場合には、前記第１可動部材の係脱姿勢を保持するとともに、前記第１係合部材は、前記連動機構により前記第１可動部材の係脱姿勢が保持された状態にある場合には、前記第１係合部材と前記第１可動部材との間における係脱状態の変更を規制することが好ましい。
【００１１】
上記各構成によれば、シートバックの傾倒角度が客室空間外に突出する可能性のある傾倒領域にある場合において、その傾倒したシートバックがシートの後方移動によって客室空間外に突出した状態となることを回避することができる。また、このようなシートバックの傾倒領域にある場合においても、第１係合部材と第１可動部材との間で係脱状態の変更が生じない範囲において、そのシートの前後移動操作が許容される。そして、これにより、その利便性を確保することができる。
【００１２】
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記第１係合部材は、前記連動機構により前記係脱姿勢が保持された前記第１可動部材に係合することにより前記第１係合部材と前記第１可動部材との間における前記係脱状態の変更を伴う前記シートの後方移動を規制する規制係合部を備えることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、簡素な構成にて、第１係合部材と第１可動部材との間で係脱状態の変更が生じない範囲に、そのシートの前後移動範囲を制限することができる。
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記第２係合部材の移動軌跡内に進入した前記第２可動部材を前記シートの後方側から支持する支持部を備えることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第２可動部材に係合する第２係合部材の押圧力に対抗して、その第２可動部材の進入姿勢を安定的に保持することができる。
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記支持部は、前記第２係合部材に係合することにより前記シートバックの最大後傾位置を規定するストッパ部であることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、簡素な構成にて、その第２可動部材の進入姿勢を安定的に保持することができる。そして、そのストッパ部と第２係合部材との間に挟み込まれる第２可動部材の挿入幅に基づいて、第２係合部材の移動軌跡に対する第２可動部材の進入により縮小する調整可能なシートバックの傾倒角度を容易に設定することができる。
【００１６】
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記第２可動部材は、前記第１可動部材に連動して往復動作することにより一端に設けられた係止部が前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退するスライダであって、前記スライダは、前記シートバックの傾倒支点を通過する直線上を往復動作するものであることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、効率的に、その移動軌跡内に進入したスライダの係止部に当接する第２係合部材の後方移動を規制することができる。その結果、安定的に、そのシートバックの後傾動作範囲を制限することができる。
【００１８】
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記連動機構は、前記第１係合部材に対して前記第１可動部材が第１係脱状態となる後方移動領域に移動した前記シートの後方移動量の増加に応じて前記第２係合部材の移動軌跡内に進入する前記第２可動部材の作動量を増加させる徐変機構を備え、前記第２可動部材は、前記第２係合部材の移動軌跡内に進入する前記作動量の増加に応じて前記シートバックの後傾動作範囲を狭めるように構成されることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、後傾したシートバックが客室空間外に突出する可能性のあるシートの後方移動領域において、その後傾動作によってシートバックが客室空間外に突出した状態となることを回避しつつ、シートの移動位置に応じた最大限度まで、そのシートバックの後傾動作を許容することができる。そして、これにより、そのシートの後方移動による足元空間の拡大効果及びシートバックの後傾動作によるシート上方空間の拡大効果を最大化することができる。その結果、より一層、乗員の利便性を向上させることができる。
【００２０】
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記第２可動部材は、前記シートの後方側から支持された状態で前記第２係合部材の移動軌跡内に進入するとともに、該移動軌跡に進入する前記作動量の増加に応じて前記移動軌跡内に配置される部分の挿入幅が拡大するように構成されることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、簡素な構成にて、その第２係合部材の移動軌跡内に進入する作動量の増加に応じてシートバックの後傾動作範囲を狭めることができる。
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記第２可動部材は、前記第１可動部材に連動して往復動作することにより一端に設けられた係止部が前記第２係合部材の移動軌跡に対して進退するスライダであって、前記係止部は、先端側に向かって先細りとなるように構成されることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、簡素な構成にて、その第２係合部材の移動軌跡内に進入する作動量の増加に応じて当該移動軌跡内に配置される部分の挿入幅を拡大することができる。
上記課題を解決する車両用シート装置は、前記徐変機構は、前記後方移動領域において前記第１可動部材に係合することにより、前記シートの後方移動量の増加に応じて第１可動部材の作動量を増加させる徐変係合部を備えることが好ましい。
【００２３】
即ち、第２係合部材の移動軌跡内に進入する第２可動部材の作動量は、第１可動部材の作動量に連動して増加する。従って、上記構成によれば、簡素な構成にて、後方移動領域に移動したシートの後方移動量の増加に応じて第２係合部材の移動軌跡内に進入する第２可動部材の作動量を増加させる徐変機構を形成することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、利便性を確保しつつ、後傾したシートバックが客室空間外に突出した状態となることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】車両用シートの概略構成図。
【図２】車両用シート装置の側面図。
【図３】車両用シート装置の正面図。
【図４】車両用シート装置の斜視図。
【図５】車両用シート装置の分解斜視図。
【図６】ロアブラケットに支持された回動リンク近傍における車両用シート装置の側面図（係脱位置）。
【図７】ロアブラケットに支持された回動リンク近傍における車両用シート装置の側面図（係合状態）。
【図８】ロアブラケットに支持された回動リンク近傍における車両用シート装置の側面図（前方移動位置）。
【図９】ロアブラケットの上端部近傍における車両用シート装置の側面図。
【図１０】スライダ、ベースブラケット、及び捩りコイルバネの斜視図。
【図１１】スライダ及びベースブラケットの断面図（図９におけるXI−XI断面）。
【図１２】車両用シート装置の断面図（図９におけるXII−XII断面）。
【図１３】アッパブラケットに設けられた第２係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（スライダ進入状態）。
【図１４】アッパブラケットに設けられた第２係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（スライダ退出状態）。
【図１５】アッパブラケットに設けられた第２係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（スライダ進入阻止状態）。
【図１６】第１係合部材に係合する回動姿勢が保持された回動リンクの側面図。
【図１７】車両用シート装置の動作説明図（後方移動領域）。
【図１８】車両用シート装置の動作説明図（前方移動領域、シートバック後傾動作制限範囲内）。
【図１９】車両用シート装置の動作説明図（前方移動領域、シートバック最大後傾状態）。
【図２０】第２の実施形態における車両用シート装置の側面図（後方移動領域、回動リンク・第３係合部材非係合状態）。
【図２１】第１係合部材に隣接して後方移動領域に設けられた第３係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（回動リンク・第３係合部材非係合状態）。
【図２２】第１係合部材に隣接して後方移動領域に設けられた第３係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（回動リンク・第３係合段部係合状態）。
【図２３】第１係合部材に隣接して後方移動領域に設けられた第３係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（回動リンク・第２係合段部係合状態）。
【図２４】第１係合部材に隣接して後方移動領域に設けられた第３係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（回動リンク・第１係合段部係合状態）。
【図２５】第１係合部材に隣接して後方移動領域に設けられた第３係合部材近傍における車両用シート装置の側面図（回動リンク・第１係合部材係合状態）。
【図２６】第２の実施形態におけるスライダの係止部近傍の側面図（第４挿入部進入状態）。
【図２７】第２の実施形態におけるスライダの係止部近傍の側面図（第３挿入部進入状態）。
【図２８】第２の実施形態におけるスライダの係止部近傍の側面図（第２挿入部進入状態）。
【図２９】第２の実施形態におけるスライダの係止部近傍の側面図（第１挿入部進入状態）。
【図３０】第２の実施形態におけるスライダの係止部近傍の側面図（退出状態）。
【図３１】第２の実施形態における車両用シート装置の側面図（前方移動領域）。
【図３２】第２の実施形態における車両用シート装置の側面図（後方移動領域、回動リンク・第３係合部材係合状態）。
【図３３】別例の車両用シート装置におけるロアブラケットの上端部近傍の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１の実施形態］
以下、車両用シート装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用のシート１は、シートクッション２と、このシートクッション２の後端部に対して傾動自在に設けられたシートバック３とを備えている。そして、このシート１は、車両の床部４に設けられた左右一対のスライドレール５上に支持されている。
【００２７】
詳述すると、これらの各スライドレール５は、それぞれ、車両の床部４に固定された車両前後方向に延びるロアレール７と、その延伸方向に沿って当該ロアレール７上を相対移動可能なアッパレール８と、を備えている。即ち、本実施形態のシート１は、そのスライドレール５を構成するアッパレール８に対してシートクッション２（のサイドフレーム）が固定される構成になっている。また、これらのロアレール７とアッパレール８との間には、そのロアレール７に対するアッパレール８の相対移動を規制し、及びその相対移動を許容可能な状態に切り替えるロック機構（図示略）が設けられている。そして、本実施形態では、これにより、そのシート１の前後位置を調整可能なシートスライド装置１０が形成されている。
【００２８】
また、本実施形態のシート１において、そのシートクッション２とシートバック３との間には、シートクッション２に対するシートバック３の相対回動を規制し、及びその相対回動を許容することが可能なリクライナ１５が介在されている。そして、本実施形態では、これにより、そのシートバック３の傾倒角度を調整可能なシートリクライニング装置２０が形成されている。
【００２９】
ここで、図２〜図５に示すように、本実施形態では、これらのシートスライド装置１０及びシートリクライニング装置２０が、車両用シート装置３０として一体に構成されている。
【００３０】
具体的には、本実施形態の車両用シート装置３０は、スライドレール５上に支持されることによりシート１と一体に前後移動するロアブラケット３１と、上記リクライナ１５を介してロアブラケット３１に連結されたアッパブラケット３２と、を備えている。本実施形態のロアブラケット３１は、アッパレール８に対する固定部３１ａと、上下方向に延びる縦壁部３１ｂと、を有してスライドレール５上に立設されている。また、本実施形態のリクライナ１５は、扁平略円筒状（円盤状）の外形を有するとともに、その厚み方向における一方側の面（図３中、右側の面）が、ロアブラケット３１を構成する縦壁部３１ｂの上端部（図３中、上側の端部）近傍に固定されている。更に、本実施形態のアッパブラケット３２は、このリクライナ１５における他方側の面（図３中、左側の面）に対して固定されることによりロアブラケット３１の縦壁部３１ｂと略平行に配置される長尺略矩形平板状の外形を有している。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、このアッパブラケット３２に対してシートバック３のサイドフレーム（図示略）が固定されることにより、そのスライドレール５上に支持されたシートクッション２の後端部において、シートバック３を傾倒可能に支持する構成になっている。
【００３１】
（シートバックの突出回避装置）
次に、本実施形態の車両用シート装置３０が形成するシートバック３の突出回避装置について説明する。
【００３２】
図２〜図５に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、ロアブラケット３１に支持されることによりシート１と一体に前後移動する回動リンク３３と、そのシート１の前後移動に基づき回動リンク３３が係脱する第１係合部材３５とを備えている。また、本実施形態の車両用シート装置３０は、アッパブラケット３２に固定されることによりシートバック３と一体に動作する第２係合部材３６と、ロアブラケット３１に支持されることによりシートバック３の傾倒に伴う第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対して進退可能に設けられた第２可動部材としてのスライダ３８と、を備えている。更に、本実施形態の車両用シート装置３０は、このスライダ３８と上記回動リンク３３との間に介在された連結ロッド３９を備えている。具体的には、本実施形態の連結ロッド３９は、押圧力を伝達可能な剛体構造を有している。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、回動リンク３３とスライダ３８とを連動させることで、その後傾したシートバック３が客室空間外に突出した状態となることを回避可能な突出回避装置４０を形成する構成になっている。
【００３３】
詳述すると、本実施形態の車両用シート装置３０において、その第１可動部材を構成する回動リンク３３は、上記ロアブラケット３１に設けられた支持軸４１に軸支されている。本実施形態では、この支持軸４１は、ロアブラケット３１の縦壁部３１ｂを厚み方向（図３中、左右方向）に貫通する態様で当該縦壁部３１ｂの下端部近傍に設けられている。そして、本実施形態の回動リンク３３は、この支持軸４１に軸支されることにより、そのリクライナ１５が固定された縦壁部３１ｂの第１面Ｓ１に対して裏側となる当該縦壁部３１ｂの第２面Ｓ２側（図３中、右側）に配置されている。
【００３４】
また、本実施形態の回動リンク３３には、回動中心となる支持軸４１の径方向外側に延びる第１係合突部４３が形成されている。そして、本実施形態の回動リンク３３は、この第１係合突部４３が第１係合部材３５に対して係脱することにより、その支持軸４１周りに回動する構成になっている。
【００３５】
一方、本実施形態の第１係合部材３５は、スライドレール５の側方に立設される縦板部３５ａと、この縦板部３５ａの上端部分からスライドレール５の幅方向外側（図３中、右側）に向かって延びるフランジ状の横板部３５ｂと、を備えている。また、この第１係合部材３５は、縦板部３５ａの下端部分から上記横板部３５ｂの延設方向とは反対側（図３中、左側）に延びる平板状の固定部３５ｃを有している。尚、本実施形態の第１係合部材３５は、金属製の板材を塑性加工（折曲加工）することにより形成されている。即ち、本実施形態の第１係合部材３５は、固定部３５ｃをスライドレール５の下面（ロアレール７の底部７ａ）に固定することにより、その略Ｌ字状の端面形状（断面形状）をなす縦板部３５ａ及び横板部３５ｂが、スライドレール５の側方に配置されるようになっている。そして、本実施形態の第１係合部材３５は、これにより、シート１の前後移動に基づいて、そのスライドレール５の側方に配置された横板部３５ｂに対して回動リンク３３の第１係合突部４３が係脱する構成になっている。
【００３６】
さらに詳述すると、図２に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０において、第１係合部材３５は、シート１の前方移動領域に設けられている。また、本実施形態の第１係合部材３５は、スライドレール５の延伸方向に沿って延設されている。そして、本実施形態の回動リンク３３は、この第１係合部材３５の後端部が配置された係脱位置Ｎにおいて、そのシート１の前方移動に伴い第１係合部材３５に当接し、シート１の後方移動に伴い第１係合部材３５から脱離する構成になっている。
【００３７】
具体的には、図６に示すように、本実施形態の回動リンク３３は、シート１とともに前方移動することにより、その第１係合突部４３が第１係合部材３５の横板部３５ｂに対して当接する。また、図７に示すように、この回動リンク３３は、この状態からシート１が前方移動することによって、同図中、反時計回り方向の回動を伴いつつ、その第１係合突部４３が第１係合部材３５側の係合部を構成する横板部３５ｂ上に乗り上げるように構成されている。更に、本実施形態の第１係合部材３５は、その横板部３５ｂ上に乗り上げた第１係合部材３５がスライドレール５の延伸方向に沿って摺動可能な構成になっている。そして、図７及び図８に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、その第１係合部材３５に対して回動リンク３３が係合する状態を維持したまま、シート１の前後移動を許容する構成になっている。
【００３８】
また、図６〜図８に示すように、本実施形態の回動リンク３３は、その支持軸４１を挟んで上記第１係合突部４３の反対側に延びる連結部４４を有している。そして、本実施形態では、この連結部４４の先端部分に対して上記連結ロッド３９が回動可能に接続される構成になっている。
【００３９】
即ち、本実施形態の回動リンク３３は、第１係合突部４３が第１係合部材３５の横板部３５ｂに係合して各図中、反時計回り方向に回動することにより、その連結部４４に接続された連結ロッド３９を引き下げる。そして、その第１係合突部４３が第１係合部材３５の横板部３５ｂから脱離する際には、各図中、時計回り方向に回動することにより、その連結部４４に接続された連結ロッド３９を押し上げる構成になっている。
【００４０】
更に、本実施形態の回動リンク３３は、連結部４４の先端から下方側に突出する第２係合突部４６を備えている。また、図４及び図７に示すように、第１係合部材３５の横板部３５ｂには、スライドレール５の延伸方向に延びる長孔４７が形成されている。尚、本実施形態の第１係合部材３５において、この長孔４７は、その横板部３５ｂの前端部分（図７中、左側の端部）に開口するスリット形状を有している。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、上記のように第１係合部材３５の横板部３５ｂに回動リンク３３の第１係合突部４３が当接し、当該回動リンク３３が回動することにより、その第２係合突部４６が、第１係合部材３５の横板部３５ｂに形成された長孔４７内に挿入される構成になっている。
【００４１】
即ち、本実施形態の第１係合部材３５は、その長孔４７内に挿入された回動リンク３３の第２係合突部４６が延伸方向に沿って移動可能な範囲において、その回動リンク３３の相対移動を許容する。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、その第１係合部材３５に対して回動リンク３３が係合する状態にある場合には、当該回動リンク３３の相対移動が許容される範囲内において、そのシート１を前後移動させることが可能な構成になっている。
【００４２】
また、図３〜図５に示すように、本実施形態の第２係合部材３６は、アッパブラケット３２に対する固定部３６ａと、そのシートバック３の上下方向に延びるアッパブラケット３２の長手方向（図３中、上下方向）に対して交差する態様でロアブラケット３１側（図３中、右側）に突出して配置される略平板状の係合部３６ｂと、を備えている。具体的には、本実施形態の第２係合部材３６は、板材を略Ｌ字状に折曲加工することにより形成されている。そして、その略Ｌ字状に交差する２つの板状部の一方側を固定部３６ａとして、アッパブラケット３２の側面３２ｓに固定されている。
【００４３】
一方、図９及び図１０に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０において、その第２可動部材を構成するスライダ３８は、長尺略平板状に形成されている。また、ロアブラケット３１には、このスライダ３８を縦壁部３１ｂの上端部近傍に支持するベースブラケット５０が設けられている。そして、本実施形態のスライダ３８は、このベースブラケット５０に支持された状態で長手方向に沿って摺動することにより、その第１長手方向端部３８ａに設けられた係止部５１が、シートバック３の傾倒に伴う第２係合部材３６（の係合部３６ｂ）の移動軌跡Ｒ内に進入し、及びその移動軌跡Ｒから退出する構成になっている。
【００４４】
詳述すると、図２〜図５に示すように、本実施形態のベースブラケット５０は、上記のようにロアブラケット３１の縦壁部３１ｂにおける第１面Ｓ１側に固定されたリクライナ１５の裏側となる位置において、その縦壁部３１ｂの第２面Ｓ２側（図３中、右側）にスライダ３８を支持する。
【００４５】
図９及び図１０に示すように、本実施形態のベースブラケット５０は、略平板状に形成された一対のベース部５０ａ，５０ｂを備えている。また、このベースブラケット５０は、ロアブラケット３１の縦壁部３１ｂに固定されることにより当該縦壁部３１ｂの第２面Ｓ２から離間した位置において各ベース部５０ａ，５０ｂを同一平面上に支持する一対の支持部５０ｃ，５０ｄを備えている。更に、このベースブラケット５０は、略平板状の外形を有して各ベース部５０ａ，５０ｂに平行する平面上に配置された押え板５０ｅを有している。そして、本実施形態のベースブラケット５０は、この押え板５０ｅと各ベース部５０ａ，５０ｂとの間に挟み込む態様で、そのスライダ３８を摺動可能に支持する構成になっている。
【００４６】
具体的には、本実施形態のベースブラケット５０において、各ベース部５０ａ，５０ｂは、それぞれ、その両端部分が各支持部５０ｃ，５０ｄに支持される態様で、これらの各ベース部５０ａ，５０ｂが支持するスライダ３８の長手方向に離間した二位置に配置されている。そして、押え板５０ｅは、そのスライダ３８の長手方向に離間した各ベース部５０ａ，５０ｂの間に配置されている。
【００４７】
尚、本実施形態のベースブラケット５０は、金属製の板材を塑性加工（プレス加工）することにより、その各ベース部５０ａ，５０ｂ、各支持部５０ｃ，５０ｄ、及び押え板５０ｅが一体に形成されている。また、図９〜図１１に示すように、各ベース部５０ａ，５０ｂには、それぞれ、押え板５０ｅとの間に挟み込まれたスライダ３８の幅方向両端部（図１１中、左右方向の両端部）に摺接する一対のガイド部５０ｆ，５０ｇが設けられている。そして、本実施形態のベースブラケット５０は、これにより、その支持するスライダ３８を長手方向に沿って安定的に摺動させることが可能になっている。
【００４８】
ここで、図１２に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０において、リクライナ１５は、相対回動可能な状態で同軸配置された一対の回動部材１５ａ，１５ｂと、これらの両回動部材１５ａ，１５ｂに係合することにより当該各回動部材１５ａ，１５ｂの相対回動を規制可能なロック機構１５ｃと、を有している。即ち、このリクライナ１５は、各回動部材１５ａ，１５ｂの回動中心を貫通する操作軸５２を回動操作することにより、そのロック機構１５ｃをロック及びアンロック動作させることが可能な周知の構成を有している。また、本実施形態では、このリクライナ１５の操作軸５２は、ロアブラケット３１及びアッパブラケット３２、並びにベースブラケット５０の押え板５０ｅに形成された各貫通孔５３ａ〜５３ｃを貫通する態様で支持されている。そして、この操作軸５２の一端には、当該操作軸５２を回動操作するための回動レバー５３が固定されるようになっている（図５参照）。
【００４９】
また、図９、図１０、及び図１２に示すように、本実施形態のスライダ３８には、その長手方向に延びる長孔５４が形成されている。更に、本実施形態のベースブラケット５０は、スライダ３８に形成された長孔５４に対して上記リクライナ１５の操作軸５２が挿通されるように構成されている。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、そのベースブラケット５０に支持されたスライダ３８が、リクライナ１５を構成する各回動部材１５ａ，１５ｂの回動中心、即ちリクライナ１５が形成するシートバック３の傾倒支点Ｘを通過する直線Ｌ上を往復動作する構成になっている。
【００５０】
図２〜図５、及び図１０に示すように、本実施形態のスライダ３８は、第１長手方向端部３８ａが上側、第２長手方向端部３８ｂが下側に配置された状態で、ベースブラケット５０に支持される。また、図９、図１０及び図１２に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、そのスライダ３８とベースブラケット５０との間に介在された付勢部材としての捩りコイルバネ５７を備えている。本実施形態では、この捩りコイルバネ５７は、上記リクライナ１５の操作軸５２に嵌挿された状態で、そのロアブラケット３１の縦壁部３１ｂと当該縦壁部３１ｂに固定されたベースブラケット５０との間に配置されている。更に、スライダ３８及びベースブラケット５０（の支持部５０ｃ）には、それぞれ、この捩りコイルバネ５７の端末５７ａ，５７ｂに対する係合部３８ｃ，５０ｈが形成されている。そして、本実施形態のスライダ３８は、この捩りコイルバネ５７の弾性力（弾性復元力）に基づいて、その第１長手方向端部３８ａ側がロアブラケット３１（の縦壁部３１ｂ）の上端部分から突出する方向に付勢されている。
【００５１】
即ち、図９及び図１３に示すように、本実施形態のスライダ３８は、捩りコイルバネ５７の付勢力に基づいて長手方向に摺動することにより、その第１長手方向端部３８ａに設けられた係止部５１が、シートバック３の傾倒に伴う第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する構成になっている。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、このスライダ３８の係止部５１が第２係合部材３６の後方移動を妨げることにより、そのシートバック３の後傾動作範囲を制限する構成になっている。
【００５２】
詳述すると、本実施形態の車両用シート装置３０において、ロアブラケット３１の縦壁部３１ｂには、その上端部分から上方に向かって突出するストッパ部６０が設けられている。そして、本実施形態の第２係合部材３６は、シートバック３が後傾することにより、このストッパ部６０に対して係合する構成になっている。  
【００５３】
即ち、図１４に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒからスライダ３８の係止部５１が退出した状態にある場合、このストッパ部６０に対して第２係合部材３６が係合する位置において、そのロアブラケット３１に対するアッパブラケット３２の相対回動が規制されるようになっている。そして、本実施形態では、これにより、そのシートバック３の最大後傾位置Ｐ０が規定されている。
【００５４】
また、図１３に示すように、本実施形態のスライダ３８は、このストッパ部６０に対して係止部５１の側端部が摺接する状態で、その第１長手方向端部３８ａ側がロアブラケット３１の上方に突出する。そして、これにより、その移動軌跡Ｒ内に進入した係止部５１に対して第２係合部材３６が係合する位置を後傾制限位置Ｐ１として、この後傾制限位置Ｐ１よりも前方側の傾倒領域α内に、そのシートバック３の後傾動作範囲を制限することが可能となっている。
【００５５】
即ち、本実施形態のスライダ３８は、ストッパ部６０と第２係合部材３６との間に係止部５１が挟み込まれる態様で、そのシートバック３と一体に動作する第２係合部材３６を係止する。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、そのストッパ部６０と第２係合部材３６との間に挟み込まれた係止部５１の挿入幅Ｄに基づき規定される所定角度、調整可能なシートバック３の傾倒角度が縮小する構成になっている。
【００５６】
更に、スライダ３８の第１長手方向端部３８ａに設けられた係止部５１の側端部がロアブラケット３１に設けられたストッパ部６０に摺接することによって、そのストッパ部６０が、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入したスライダ３８を後方側から支持する支持部６１として機能する。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、スライダ３８の係止部５１に係合する第２係合部材３６の押圧力に対抗して、そのスライダ３８の進入姿勢を安定的に保持することが可能になっている。
【００５７】
また、図２〜図５、及び図９に示すように、本実施形態のスライダ３８は、そのベースブラケット５０の下方に配置される第２長手方向端部３８ｂに対して上記連結ロッド３９が回動可能に接続される構成になっている。
【００５８】
即ち、本実施形態のスライダ３８は、上記捩りコイルバネ５７の付勢力に基づき、図９中、右上方向に摺動することにより、その第２長手方向端部３８ｂに接続された連結ロッド３９を上方に引き上げつつ、第１長手方向端部３８ａに設けられた係止部５１が第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する。また、このスライダ３８は、その第２長手方向端部３８ｂ側が連結ロッド３９に引き下げられることによって、捩りコイルバネ５７の付勢力に抗して、図９中、左下方向に摺動する。そして、これにより、その第１長手方向端部３８ａに設けられた係止部５１が第２係合部材３６の移動軌跡Ｒから退出する構成になっている。
【００５９】
さらに詳述すると、図１５に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０において、第２係合部材３６は、シートバック３が後傾制限位置Ｐ１よりも後方に傾倒した状態にある場合には、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８（の係止部５１）の進入を阻止するように構成されている。
【００６０】
具体的には、本実施形態の第２係合部材３６は、上記捩りコイルバネ５７の付勢力に基づきスライダ３８の係止部５１が進入する位置に係合部３６ｂが配置された状態にある場合には、そのアッパブラケット３２の長手方向に交差する当該係合部３６ｂの平板形状に対して略直交する状態でスライダ３８の係止部５１が係合する構成になっている。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、その第２長手方向端部３８ｂ側に接続された連結ロッド３９の引き上げを伴うスライダ３８の摺動が規制される構成になっている。
【００６１】
また、本実施形態では、このような第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入が阻止されるシートバック３の傾倒領域β、つまり当該シートバック３が上記後傾制限位置Ｐ１に規定される制限範囲（傾倒領域α）を超えた後傾状態にある場合には、その第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢が保持される。
【００６２】
即ち、上記のように、本実施形態の回動リンク３３は、連結ロッド３９を引き下げつつ、図７中、反時計周り方向に回動して、その連結ロッド３９との連結部４４に設けられた第２係合突部４６が第１係合部材３５に形成されたスリット状の長孔４７に挿入されることにより、当該第１係合部材３５に係合する回動姿勢に移行する。そして、連結ロッド３９を押し上げつつ、図６中、時計周り方向に回動し、その第２係合突部４６が第１係合部材３５の長孔４７から抜脱されることにより、当該第１係合部材３５に係合する回動姿勢が解除される構成になっている。
【００６３】
しかしながら、図１５に示すように、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８（の係止部５１）の進入が阻止された状態にある場合には、その連結ロッド３９の押し上げを伴う回動リンク３３の回動が規制される。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、その第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢が保持される構成になっている。
【００６４】
また、図１６に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、このように回動リンク３３に係合する回動リンク３３の回動姿勢が保持された状態にある場合には、その回動リンク３３が第１係合部材３５から脱離できないように構成されている。
【００６５】
具体的には、本実施形態の第１係合部材３５は、当該第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢が保持された状態にある場合には、その長孔４７内に挿入された回動リンク３３の第２係合突部４６が、シート１の後方移動によって、スライドレール５の長手方向に沿って延びる長孔４７の後方端部４７ａに係合するように構成されている。即ち、本実施形態では、この長孔４７の後方端部４７ａが、その第１係合部材３５に係合した回動リンク３３の脱離を伴うシート１の後方移動を規制する規制係合部６５として機能する。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、上記のようにシートバック３が制限範囲を超えた後傾状態にある場合において、そのシート１の前後移動範囲を制限することが可能な構成になっている。
【００６６】
次に、上記のように構成された本実施形態の車両用シート装置３０が形成するシートバック３の突出回避装置４０の作用について説明する。
図２〜図４に示すように、本実施形態では、押圧力を伝達可能な剛体構造を有して回動リンク３３とスライダ３８との間に介在された連結ロッド３９、及びスライダ３８を付勢して第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに進入させる捩りコイルバネ５７によって、これらの回動リンク３３及びスライダ３８を連動させる連動機構７０が構成されている。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、シート１の後方移動領域においては、シートバック３が客室空間外に突出しない範囲に当該シートバック３の後傾動作範囲を制限し、及びシート１の前方移動領域においては、その後傾したシートバック３が客室空間外に突出しない範囲にシート１の前後移動範囲を制限する構成になっている。
【００６７】
具体的には、図１７に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、回動リンク３３が第１係合部材３５から脱離した状態（第１係脱状態）となるシート１の後方移動領域においては、そのスライダ３８（の係止部５１）が捩りコイルバネ５７の付勢力に基づき第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入した状態となる。そして、これにより、シートバック３の後傾動作が、その移動軌跡Ｒ内に進入したスライダ３８に対して第２係合部材３６が係合する後傾制限位置Ｐ１までの範囲に制限される（図１３参照）。
【００６８】
即ち、この後傾制限位置Ｐ１は、当該後傾制限位置Ｐ１が規定する制限範囲内、つまり後傾制限位置Ｐ１よりも前方側の傾倒領域αにおける傾倒動作によっては、そのシート１が後方移動領域にある場合においても、シートバック３が客室空間外に突出しない傾倒角度に設定される。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、後傾したシートバック３が客室空間外に突出する可能性のあるシート１の後方移動領域においても、シートバック３の傾倒操作を許容しつつ、その後傾動作によってシートバック３が客室空間外に突出した状態となることを回避することが可能になっている。
【００６９】
また、図１８に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、シート１の前方移動に伴い第１係合部材３５に係合した回動リンク３３が連結ロッド３９を介してスライダ３８を引き下げることにより、そのスライダ３８が第２係合部材３６の移動軌跡Ｒから退出した状態となる。そして、これにより、そのシートバック３の後傾動作範囲が、ロアブラケット３１に設けられたストッパ部６０に対して第２係合部材３６が係合する最大後傾位置Ｐ０まで拡大される（図１４参照）。
【００７０】
更に、図１９に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０は、このように第１係合部材３５に対して回動リンク３３が係合した状態（第２係脱状態）においても、そのシート１の前後移動を許容する。また、シートバック３が上記後傾制限位置Ｐ１に規定される制限範囲を超えた後傾状態にある場合には、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入が阻止される（図１５参照）。そして、これにより、その第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢が保持されることで、当該回動リンク３３の脱離を伴うシート１の後方移動が規制される（図１６参照）。
【００７１】
即ち、本実施形態の車両用シート装置３０において、第１係合部材３５に対して回動リンク３３が係合した状態となるシート１の前方移動領域は、シートバック３を最大後傾位置Ｐ０まで傾倒させた状態でシート１を後方移動させた場合においても、その後傾したシートバック３が車室空間外に突出しない範囲に設定される。そして、本実施形態の車両用シート装置３０は、これにより、シートバック３の傾倒角度が客室空間外に突出する可能性のある傾倒領域βにある場合においても、シート１の前後移動操作を許容しつつ、その後傾したシートバック３がシート１の後方移動によって客室空間外に突出した状態となることを回避することが可能になっている。
【００７２】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）車両用シート装置３０は、スライドレール５上に支持されたシート１と一体に前後移動する回動リンク３３と、シート１の前後移動に基づき回動リンク３３が係脱する第１係合部材３５と、を備える。また、車両用シート装置３０は、シートバック３と一体に動作する第２係合部材３６と、シートバック３の傾倒に伴う第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対して進退可能に設けられたスライダ３８と、その回動リンク３３とスライダ３８とを連動させる連動機構７０と、を備える。更に、スライダ３８は、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入することによりシートバック３の後傾動作範囲を制限する。そして、連動機構７０は、第１係合部材３５から回動リンク３３が脱離したシート１の後方移動領域においては、スライダ３８を第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入させ、第１係合部材３５に対して回動リンク３３が係合するシート１の前方移動領域においては、スライダ３８を第２係合部材３６の移動軌跡Ｒから退出させる。
【００７３】
上記構成によれば、後傾したシートバック３が客室空間外に突出する可能性のあるシート１の後方移動領域において、その後傾動作によってシートバック３が客室空間外に突出した状態となることを回避することができる。また、このようなシート１の後方移動領域においても、その制限範囲内、つまり移動軌跡Ｒ内に進入したスライダ３８に対して第２係合部材３６が係合する後傾制限位置Ｐ１よりも前方側の傾倒領域αにおいては、そのシートバック３の傾倒操作が許容される。その結果、例えば、シートバック３が客室空間から突出しない範囲で傾倒角度の調整を行う場合であっても、一度、そのシート１を前方移動させる必要が生ずる等といった、従来技術に見られるような煩雑さを排除することができる。そして、これにより、その利便性を確保することができる。
【００７４】
（２）第２係合部材３６は、シートバック３が上記後傾制限位置Ｐ１に規定される制限範囲（傾倒領域α）を超えた後傾状態にある場合、即ち後傾制限位置Ｐ１よりも後方の傾倒領域βにある場合には、その移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入を阻止する。また、連動機構７０は、このように移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入が阻止される場合には、第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢を保持する。そして、第１係合部材３５は、この第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢が保持された状態にある場合には、その回動リンク３３が第１係合部材３５から脱離できないように構成される。
【００７５】
上記構成によれば、シートバック３の傾倒角度が客室空間外に突出する可能性のある傾倒領域βにある場合において、その傾倒したシートバック３がシート１の後方移動によって客室空間外に突出した状態となることを回避することができる。また、このようなシートバック３の傾倒領域βにある場合においても、その第１係合部材３５に対して回動リンク３３が係合するシート１の前方移動領域においては、当該シート１の前後移動操作が許容される。その結果、例えば、その傾倒したシートバック３が客室空間から突出しない範囲でシート１の前後位置調整を行う場合であっても、一度、そのシートバック３を前方に引き起こす必要が生ずる等といった、従来技術に見られるような煩雑さを排除することができる。そして、これにより、その利便性を確保することができる。
【００７６】
（３）第１係合部材３５は、スライドレール５の延伸方向に延設された長孔４７を有する。また、回動リンク３３には、当該回動リンク３３が第１係合部材３５に係合して回動することにより、その長孔４７内に挿入される第２係合突部４６が設けられる。そして、第１係合部材３５は、上記連動機構７０により第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢が保持された状態にある場合には、その長孔４７内に挿入された回動リンク３３の第２係合突部４６が、シート１の後方移動に伴い長孔４７の後方端部４７ａに係合するように構成される。
【００７７】
上記構成によれば、第１係合部材３５に設けられた長孔４７の後方端部４７ａが、その第１係合部材３５に係合した回動リンク３３の脱離を伴うシート１の後方移動を規制する規制係合部６５として機能する。そして、これにより、第１係合部材３５に対して回動リンク３３が係合する前方移動領域内においてのみ、シート１の前後移動操作を許容することによって、その後傾したシートバック３がシート１の後方移動によって客室空間外に突出した状態となることを回避することができる。
【００７８】
（４）スライダ３８は、スライドレール５上に支持されることによりシート１と一体に前後移動する第１支持部材としてのロアブラケット３１に設けられ、第２係合部材３６は、ロアブラケット３１に対して相対回動可能に連結された第２支持部材としてのアッパブラケット３２に設けられる。また、ロアブラケット３１には、第２係合部材３６に係合することによりシートバック３の最大後傾位置Ｐ０を規定するストッパ部６０が設けられる。そして、スライダ３８は、このストッパ部６０に後方側が支持される状態で移動軌跡Ｒに進入する。
【００７９】
上記構成によれば、ストッパ部６０が、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入したスライダ３８を後方側から支持する支持部６１として機能する。そして、これにより、スライダ３８に係合する第２係合部材３６の押圧力に対抗して、そのスライダ３８の進入姿勢を安定的に保持することができる。加えて、そのストッパ部６０と第２係合部材３６との間に挟み込まれるスライダ３８（の係止部５１）の挿入幅Ｄに基づいて、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入により縮小する調整可能なシートバック３の傾倒角度を容易に設定することができる。
【００８０】
（５）スライダ３８は、シートバック３の傾倒支点Ｘを通過する直線Ｌ上を往復動作する。これにより、効率的に、その移動軌跡Ｒ内に進入したスライダ３８の係止部５１に当接する第２係合部材３６の後方移動を規制することができる。その結果、安定的に、そのシートバック３の後傾動作範囲を制限することができる。
【００８１】
（６）連動機構７０は、押圧力を伝達可能な剛体構造を有して回動リンク３３とスライダ３８との間に介在された連結ロッド３９を備える。即ち、このような連結ロッド３９を介することにより、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入時及び退出時の双方について、効率よく、その駆動力をスライダ３８と回動リンク３３との間で伝達することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、円滑に、そのスライダ３８と回動リンク３３とを連動させることができる。
【００８２】
［第２の実施形態］
以下、車両用シート装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【００８３】
図２０及び図２１に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、第１係合部材３５Ｂの後端部が配置された係脱位置Ｎの後方、即ち第１係合部材３５Ｂから回動リンク３３が脱離したシート１の後方移動領域において、その回動リンク３３に係合する第３係合部材７５を備えている。
【００８４】
詳述すると、本実施形態の第３係合部材７５は、第１係合部材３５Ｂと一体に形成されることにより、当該第１係合部材３５Ｂの後端部（係脱位置Ｎ）に隣接した後方移動領域に配置されている。また、この第３係合部材７５は、第１係合部材３５Ｂと同様、スライドレール５の側方に立設される縦板部７５ａを備えている。更に、この第３係合部材７５もまた、その縦板部７５ａの上端部分からスライドレール５の幅方向外側（図２１中、紙面手前側）に向かって延びるフランジ状の横板部７５ｂを備えている。即ち、この第３係合部材７５もまた、シート１の前後移動に基づいて、その係合部を構成する横板部７５ｂに対して回動リンク３３の第１係合突部４３が係脱する構成になっている。そして、本実施形態の第３係合部材７５において、この横板部７５ｂは、前方側から後方側（図２１中、左側から右側）に向かって、順次、その高さ（図２１中、上下方向の位置）が低くなる複数段の階段形状を有している。
【００８５】
具体的には、図２１に示すように、本実施形態の第３係合部材７５において、横板部７５ｂは、スライドレール５の延伸方向に沿って略均等間隔で設けられた三段の係合段部８１〜８３を有している。また、この第３係合部材７５において、最も前方側に配置される第１係合段部８１は、当該第１係合段部８１の前方側に位置する第１係合部材３５Ｂの横板部３５ｂよりも低い位置に形成されている。そして、この第１係合段部８１の後方に位置する第２係合段部８２は、その第１係合段部８１よりも低い位置に形成され、この第２係合段部８２の後方に位置する第３係合段部８３は、その第２係合段部８２よりも低い位置に形成されている。
【００８６】
即ち、図２１〜図２５に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、第１可動部材としての回動リンク３３がシート１とともに後方移動領域を前後移動することによって、その第１係合突部４３が、これら第３係合部材７５の各係合段部８１〜８３、及び第１係合部材３５Ｂの横板部３５ｂに対して順次係合する構成になっている。
【００８７】
具体的には、図２１に示すように、第１係合部材３５Ｂの横板部３５ｂに対する回動リンク３３の係脱位置Ｎを起点としたシート１の後方移動量Ｚが、スライドレール５の延伸方向に沿った第３係合部材７５の延伸長Ｚ０よりも大きい場合（Ｚ＞Ｚ０）、回動リンク３３は、第３係合部材７５から脱離した状態となっている。
【００８８】
また、図２２に示すように、シート１の前方移動によって、その後方移動量Ｚが第３係合部材７５の延伸長Ｚ０以下となることで（Ｚ≦Ｚ０）、回動リンク３３の第１係合突部４３は、第３係合部材７５の第３係合段部８３に対し、上方に乗り上げる態様で係合する。更に、図２３及び図２４に示すように、回動リンク３３の第１係合突部４３は、シート１の後方移動量Ｚが第３係合部材７５の延伸長Ｚ０の略「２／３」以下となることで第２係合段部８２に係合し、その後方移動量Ｚが第３係合部材７５の延伸長Ｚ０の略「１／３」以下となることで第１係合段部８１に係合する。そして、図２５に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、後方移動量Ｚが「０」、即ちシート１が係脱位置Ｎを超えた前方移動領域まで前方移動することによって、その回動リンク３３の第１係合突部４３が、第１係合部材３５Ｂの横板部３５ｂに対して係合する構成になっている。
【００８９】
また、図２１〜図２５に示すように、このとき、回動リンク３３は、その第１係合突部４３が係合する第３係合部材７５の各係合段部８１〜８３及び第１係合部材３５Ｂの横板部３５ｂに設定された高さの違いに基づいて、段階的に、各図中、反時計回り方向に回動する。更に、同じく回動リンク３３が第３係合部材７５に係合する状態で、シート１が後方移動領域を後方に移動した場合、回動リンク３３は、段階的に、各図中、時計回り方向に回動する。そして、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、これにより、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する第２可動部材としてのスライダ３８Ｂの作動量を徐々に変化させる構成になっている。
【００９０】
即ち、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂもまた、各図中、反時計回り方向に回動する回動リンク３３が、その連結部４４に接続された連結ロッド３９を引き下げることで、当該連結ロッド３９を介して連結されたスライダ３８Ｂが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒから退出する。また、各図中、時計回り方向に回動する回動リンク３３が、その連結部４４に接続された連結ロッド３９を押し上げる（に引き上げられる）ことにより、その連結ロッド３９を介して連結されたスライダ３８Ｂが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する。更に、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、第３係合部材７５に対して回動リンク３３が係合する位置に応じて、その回動リンク３３の回動姿勢が段階的に変化するように構成されている。具体的には、徐変係合部としての第３係合部材７５は、その三段の係合段部８１〜８３、及び第１係合部材３５Ｂの横板部３５ｂに設定された高さの違いに基づいて、回動リンク３３の回動姿勢を、その図２５に示すような第１係合部材３５Ｂに対する係合姿勢から図２１に示すような完全な脱離姿勢まで、４段階で変化させる。そして、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、これにより、その連動機構７０Ｂに対し、後方移動領域に移動したシート１の後方移動量Ｚの増加に応じて上記第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入するスライダ３８Ｂの作動量を増加させる徐変機構８５が組み込まれた構成になっている。
【００９１】
また、図２６〜図３０に示すように、本実施形態のスライダ３８Ｂは、その先端側に向かって先細りとなる係止部５１Ｂを有している。具体的には、この係止部５１Ｂは、スライダ３８Ｂの本体幅に略等しい基端部分を含め、その幅方向端部を前方側（各図中、左上側）から切り欠くかたちで形成された４段の挿入部５１ａ〜５１ｄを備える階段形状を有している。そして、本実施形態のスライダ３８Ｂは、これにより、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する作動量Ｍの増加に応じてシートバック３の後傾動作範囲を狭めるように構成されている。
【００９２】
詳述すると、本実施形態のスライダ３８Ｂもまた、上記第１の実施形態におけるスライダ３８と同様、ロアブラケット３１に設けられたシートバック３のストッパ部６０に後方側が支持された状態で、その係止部５１Ｂが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する。そして、本実施形態のスライダ３８Ｂは、その先端側に先細りとなる係止部５１Ｂの階段形状に基づいて、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する作動量Ｍが増加するほど、その移動軌跡Ｒ内に配置される部分の挿入幅Ｄが拡大する構成になっている。
【００９３】
具体的には、図２６に示すように、本実施形態のスライダ３８Ｂは、その係止部５１Ｂの基端部分に位置する第４挿入部５１ｄが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置された状態にある場合に、シートバック３の後傾動作範囲を最も狭めるように構成されている。そして、図２０及び図２１に示すように、このとき、第１可動部材としての回動リンク３３は、第３係合部材７５から脱離した状態となっている。
【００９４】
即ち、図２６に示すように、本実施形態の徐変機構８５は、後方移動領域に移動したシート１の後方移動量Ｚが第３係合部材７５の延伸長Ｚ０よりも大きい場合（図２１参照、Ｚ＞Ｚ０）に、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入するスライダ３８Ｂの作動量Ｍが最大となるように構成されている（Ｍ＝Ｍ４）。そして、本実施形態のスライダ３８Ｂは、これにより、その移動軌跡Ｒ内に配置された第４挿入部５１ｄが第２係合部材３６とストッパ部６０との間に挟み込まれることで、この第４挿入部５１ｄの挿入幅Ｄ４に相当する所定角度θ４、そのストッパ部６０が規定する最大後傾位置Ｐ０の前方にシートバック３の後傾動作範囲を狭める構成になっている。尚、本実施形態では、この状態でシートバック３を後傾動作させることが可能な限界位置は、上記第１の実施形態における後傾制限位置Ｐ１と略等しい位置となっている（図１３参照）。
【００９５】
また、図２２及び図２７に示すように、本実施形態のスライダ３８Ｂは、第３係合部材７５の第３係合段部８３に対して回動リンク３３が係合した状態にある場合に、上記第４挿入部５１ｄの先端側に形成された第３挿入部５１ｃが、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される構成になっている。尚、この場合におけるスライダ３８Ｂの作動量Ｍ３及び第３挿入部５１ｃの挿入幅Ｄ３は、それぞれ、上記第４挿入部５１ｄが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される場合におけるスライダ３８Ｂの作動量Ｍ４及び第４挿入部５１ｄの挿入幅Ｄ４よりも小さい（Ｍ３＜Ｍ４，Ｄ３＜Ｄ４）。そして、本実施形態のスライダ３８Ｂは、これにより、その第３挿入部５１ｃが第２係合部材３６とストッパ部６０との間に挟み込まれることで、この第３挿入部５１ｃの挿入幅Ｄ３に相当する所定角度θ３、そのストッパ部６０が規定する最大後傾位置Ｐ０の前方にシートバック３の後傾動作範囲を狭める構成になっている。
【００９６】
更に、図２３及び図２８に示すように、回動リンク３３が第３係合部材７５の第２係合段部８２に係合した状態にある場合には、第３挿入部５１ｃの先端側に形成された第２挿入部５１ｂが、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される。また、図２４及び図２９に示すように、回動リンク３３が第３係合部材７５の第１係合段部８１に係合した状態にある場合には、第２挿入部５１ｂの先端側に形成された第１挿入部５１ａが、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される。そして、図２８及び図２９に示すように、本実施形態のスライダ３８Ｂは、これにより第２係合部材３６とストッパ部６０との間に挟み込まれる第２挿入部５１ｂの挿入幅Ｄ２に相当する所定角度θ２、又は第１挿入部５１ａの挿入幅Ｄ１に相当する所定角度θ１、その最大後傾位置Ｐ０の前方にシートバック３の後傾動作範囲を狭める構成になっている。
【００９７】
尚、第２挿入部５１ｂが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される場合におけるスライダ３８Ｂの作動量Ｍ２及び第２挿入部５１ｂの挿入幅Ｄ２は、それぞれ、第３挿入部５１ｃが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される場合におけるスライダ３８Ｂの作動量Ｍ３及び第３挿入部５１ｃの挿入幅Ｄ３より小さい（Ｍ２＜Ｍ３，Ｄ２＜Ｄ３）。そして、第１挿入部５１ａが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される場合におけるスライダ３８Ｂの作動量Ｍ１及び第１挿入部５１ａの挿入幅Ｄ１は、それぞれ、第２挿入部５１ｂが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に配置される場合におけるスライダ３８Ｂの作動量Ｍ２及び第２挿入部５１ｂの挿入幅Ｄ２より小さい（Ｍ１＜Ｍ２，Ｄ１＜Ｄ２）。
【００９８】
また、図２５、図３０及び図３１に示すように、本実施形態の徐変機構８５は、第１係合部材３５Ｂに対して回動リンク３３が係合した状態、即ちシート１が係脱位置Ｎを超えた前方移動領域まで移動した状態にある場合、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入するスライダ３８Ｂの作動量Ｍがゼロとなるように構成されている（Ｍ＝０）。つまり、このとき、スライダ３８Ｂは、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒから退出した状態となっている。そして、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、これにより、そのシートバック３の後傾動作範囲が、ストッパ部６０に対して第２係合部材３６が係合する最大後傾位置Ｐ０まで拡大される構成になっている。
【００９９】
即ち、図３０及び図３１に示すように、本実施形態の車両用シート装置３０Ｂは、第１係合部材３５Ｂに対して回動リンク３３が係合した状態となるシート１の前方移動領域（図２１参照、Ｚ＝０）においては、そのシートバック３を最大後傾位置Ｐ０まで傾動させることが可能になっている。また、図３２に示すように、第１係合部材３５Ｂに隣接してシート１の後方移動領域に設けられた第３係合部材７５に対して回動リンク３３が係合する状態（図２１参照、０＜Ｚ≦Ｚ０）においては、その後方移動量Ｚの増加に応じて、シートバック３の後傾動作範囲が徐々に狭くなる（図２７〜図２９参照、Ｐ０−θ１〜θ３）。そして、図２０に示すように、シート１の後方移動によって、その第３係合部材７５から回動リンク３３が脱離した状態（図２１参照、Ｚ＞Ｚ０）においては、そのシートバック３の後傾動作範囲が、上記第１の実施形態における後傾制限位置Ｐ１と略等しい位置まで狭められる構成になっている（図２６参照、Ｐ１≒Ｐ０−θ４）。
【０１００】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）連動機構７０Ｂは、後方移動領域に移動したシート１の後方移動量Ｚの増加に応じて第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入するスライダ３８Ｂの作動量Ｍを増加させる徐変機構８５を備える。そして、スライダ３８Ｂは、その第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する作動量Ｍの増加に応じてシートバック３の後傾動作範囲を狭めるように構成される。
【０１０１】
上記構成によれば、後傾したシートバック３が客室空間外に突出する可能性のあるシート１の後方移動領域において、その後傾動作によってシートバック３が客室空間外に突出した状態となることを回避しつつ、シート１の移動位置に応じた最大限度まで、そのシートバック３の後傾動作を許容することができる。そして、これにより、そのシート１の後方移動による足元空間の拡大効果及びシートバック３の後傾動作によるシート上方空間の拡大効果を最大化させることが可能になる。その結果、より一層、乗員の利便性を向上させることができる。
【０１０２】
（２）スライダ３８Ｂは、階段状に先細りとなる係止部５１Ｂを有する。そして、ロアブラケット３１に設けられたシートバック３のストッパ部６０に後方側が支持された状態で、その係止部５１Ｂが第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入するように構成される。
【０１０３】
上記構成によれば、その先端側に先細りとなる係止部５１Ｂの階段形状に基づいて、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する作動量Ｍが増加するほど、その移動軌跡Ｒ内に配置される部分の挿入幅Ｄが拡大する。そして、これにより、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する作動量Ｍの増加に応じてシートバック３の後傾動作範囲を狭めることができる。
【０１０４】
また、係止部５１Ｂの階段形状に第２係合部材３６が係合することで、効率的に、その係止部５１Ｂに当接した第２係合部材３６の後方移動を規制することができる。その結果、安定的に、そのシートバック３の後傾動作範囲を制限することができる。
【０１０５】
（３）車両用シート装置３０Ｂは、第１係合部材３５Ｂに隣接してシート１の後方移動領域に設けられた第３係合部材７５を備える。また、この第３係合部材７５は、シート１の前後移動に基づいて、第１可動部材としての回動リンク３３（の第１係合突部４３）が係脱する横板部７５ｂを有する。そして、この横板部７５ｂは、前方側から後方側に向かって、順次、その高さが低くなる複数段の階段形状を有する。
【０１０６】
上記構成によれば、第３係合部材７５の横板部３５ｂに係合する回動リンク３３が、その横板部３５ｂの階段形状に設定された各係合段部（８１〜８３）の高さの違いに基づいて、段階的に回動する。即ち、この第３係合部材７５が、シート１の後方移動量Ｚの増加に応じて第１可動部材としての回動リンク３３の作動量Ｍを増加させる徐変係合部として機能する。そして、これにより、簡素な構成にて、後方移動領域に移動したシート１の後方移動量Ｚの増加に応じて第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入するスライダ３８Ｂの作動量Ｍを増加させる徐変機構８５を形成することができる。
【０１０７】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、シートバック３の傾倒支点Ｘを通過する直線Ｌ上を往復動作するスライダ３８によって、そのシートバック３の傾倒に伴う第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対して進退動作する第２可動部材が形成されることとした。しかし、これに限らず、その形状、配置及び支持構造等、スライダ３８の構成は、任意に変更してもよい。そして、その第２係合部材３６の構成についてもまた、任意に変更してもよい。
【０１０８】
・また、スライダ３８以外の構成によって、その第２可動部材が形成される構成としてもよい。例えば、図３３に示すように、ロアブラケット３１（の縦壁部３１ｂ）の上端部近傍に回動リンク９０を設ける。そして、この回動リンク９０を第２可動部材とする構成であってもよい。
【０１０９】
具体的には、この回動リンク９０は、ロアブラケット３１に設けられた支軸９１によって、その基端側が回動自在に支持される。また、この回動リンク９０は、その先端部分から鈎状（Ｌ字状）に突出する係止部９２を有している。更に、この回動リンク９０は、同図中、時計回り方向に回動することによって、その係止部９２が、ロアブラケット３１の上端部分に設けられたストッパ部６０に当接する態様で、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入するように構成されている。尚、この例において、回動リンク９０は、図示しない付勢部材（例えば、支軸９１に嵌挿された捩りコイルバネ等）によって、その進入動作方向に付勢されている。そして、この回動リンク９０は、先端部分に接続された連結ロッド３９に引き下げられることにより、同図中、反時計回り方向に回動して、その係止部９２が第２係合部材３６の移動軌跡Ｒから退出するように構成されている。
【０１１０】
このように構成しても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。尚、このような回動リンクを用いる場合についても、その形状や配置は任意に変更してもよい。例えば、第２係合部材３６との間に、その移動軌跡Ｒに対する進入姿勢を保持可能な圧力角を形成する等の構成であってもよい。そして、これにより、支持部６１を設けない構成にすることもできる。
【０１１１】
・更に、第１可動部材としての回動リンク３３の構成についても同様に、その形状、配置及び支持構造等、任意に変更してもよい。また、その回動リンク３３が係脱する第１係合部材３５についても同様に、その規制係合部６５の構成を含め、任意に変更してもよい。そして、例えば、スライダ等、回動リンク３３以外の構成を第１可動部材に用いる構成についてもまた、これを排除しない。
【０１１２】
・上記各実施形態では、押圧力を伝達可能な剛体構造を有して回動リンク３３とスライダ３８との間に介在された連結ロッド３９、及びスライダ３８を付勢して第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに進入させる捩りコイルバネ５７によって、これらの回動リンク３３及びスライダ３８を連動させる連動機構７０が構成されることとした。しかし、これに限らず、連動機構７０の構成は、任意に変更してもよい。
【０１１３】
例えば、捩りコイルバネ５７以外のバネ部材を用いる等、付勢部材は任意に変更してもよい。また、例えば、回動リンク３３や連結ロッド３９を付勢する等、その付勢力の付与対象は必ずしもスライダ３８でなくともよい。そして、このような付勢部材を備えない構成についてもまた、これを排除しない。
【０１１４】
・また、例えば、リンクとワイヤーケーブルとを組み合わせる等、必ずしも、連結ロッド３９のような剛体構造を有する連結部材を用いなくともよい。そして、その付勢力による付勢方向についてもまた、任意に変更してもよい。
【０１１５】
・上記各実施形態では、第１係合部材３５は、シート１の前方移動領域に設けられる。また、この第１係合部材３５から回動リンク３３が脱離した状態を当該回動リンク３３の第１係脱状態とし、その第１係合部材３５に係合した状態を回動リンク３３の第２係脱状態とする。そして、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入が阻止される場合において連動機構７０が保持する回動リンク３３の係脱姿勢は、第１係合部材３５に係合する回動リンク３３の回動姿勢であることとした。
【０１１６】
しかし、これに限らず、そのシート１の前後移動により生ずる第１係合部材３５と回動リンク３３との間の係脱関係が上記実施形態とは反対になるように構成してもよい。即ち、シート１の後方移動領域に第１係合部材３５を設ける。また、この第１係合部材３５に回動リンク３３が係合した状態を当該回動リンク３３の第１係脱状態とし、その第１係合部材３５から脱離した状態を回動リンク３３の第２係脱状態とする。そして、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒに対するスライダ３８の進入が阻止される場合において連動機構７０が保持する回動リンク３３の係脱姿勢を、第１係合部材３５から脱離した回動リンク３３の回動姿勢とする。このような構成としても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１７】
・上記各実施形態では、ロアブラケット３１に設けられたストッパ部６０が、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入したスライダ３８を後方側から支持する支持部６１として機能することとした。しかし、これに限らず、その支持部６１をストッパ部６０と別体に設ける構成としてもよい。そして、このような支持部６１を有しない構成についても、これを排除しない。
【０１１８】
・シート１（シートクッション２）をスライドレール５上に支持する構造については、任意に変更してもよい。例えば、スライドレール５を構成するアッパレール８に対してシートクッション２を直接固定する構成であってもよく、支持ブラケットを介して固定する構成であってもよい。そして、第１支持部材としてのロアブラケット３１がシートクッション２の支持ブラケットを兼ねる構成であってもよい。
【０１１９】
・上記各実施形態では、回動リンク３３及びスライダ３８、並びに支持部６１を構成するストッパ部６０は、スライドレール５上に支持されることによりシート１と一体に前後移動するロアブラケット３１に設けられ、第２係合部材３６は、リクライナ１５を介してロアブラケット３１に連結されたアッパブラケット３２に支持されることとした。しかし、これに限らず、ロアブラケット３１とアッパブラケット３２とがリクライナ１５を介することなく相対回動可能に連結された構成であってもよい。
【０１２０】
・また、第１可動部材、第２可動部材及び支持部６１（回動リンク３３、スライダ３８及びストッパ部６０）の全部、又はその少なくとも何れか一つが、シートバック３（アッパブラケット３２）を傾倒可能に支持するロアブラケット３１以外の「シート１と一体に前後移動する支持部材」に支持された構成であってもよい。尚、この支持部材としては、例えばシートクッション２のフレームや支持ブラケット等が考えられる。そして、その支持部材がスライドレール５を構成するアッパレール８と一体に形成された構成であってもよい。
【０１２１】
・更に、第２係合部材３６は、シートバック３と一体に動作可能であれば、その設置される位置は、必ずしもアッパブラケット３２でなくともよい。そして、第１係合部材３５の固定部位についてもまた、例えば、車両の床部４等、必ずしもスライドレール５のロアレール７でなくともよい。
【０１２２】
・上記第２の実施形態では、スライダ３８Ｂの係止部５１Ｂは、４段の挿入部５１ａ〜５１ｄを有した階段状の先細り形状であることとした。しかし、これに限らず、その階段形状の段数については、３段以下でも５段以上であってもよい。また、その先細り形状は、例えば、先端側に先細りとなる三角形状等であってもよい。更に、その第２可動部材がスライダ以外の構成である場合においてもまた、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する作動量Ｍが増加するほど、その移動軌跡Ｒ内に配置される部分の挿入幅Ｄが拡大する形状を有するものであればよい。そして、例えば、第２係合部材３６の移動軌跡Ｒ内に進入する作動量Ｍが増加するほど、その移動軌跡Ｒ内における第２可動部材との当接点が前方側に移動する等の構成であってもよい。
【０１２３】
・また、上記第２の実施形態では、徐変係合部としての第３係合部材７５は、その回動リンク３３に対する係合部となる横板部７５ｂが、前方側から後方側に向かって順次高さが低くなる複数段の階段形状を有する。そして、この階段形状は、三段の係合段部８１〜８３により形成されることとした。しかし、これに限らず、その階段形状の段数は、二段以下でも４段以上であってもよい。更に、その係合部となる横板部７５ｂが前方側から後方側に向かって低くなる斜面を形成する構成であってもよい。そして、第１可動部材が回動リンク以外の構成である場合においてもまた、その徐変係合部は、シートの後方移動量の増加に応じて第１可動部材の作動量を増加させるものであればよい。
【０１２４】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記連動機構は、押圧力を伝達可能な剛体構造を有して前記第１可動部材と前記第２可動部材との間に介在された連結部材を備えること、を特徴とする車両用シート装置。
【０１２５】
上記構成によれば、第２係合部材の移動軌跡に対する第２可動部材の進入時及び退出時の双方について、効率よく、その駆動力を第１可動部材と第２可動部材との間で伝達することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、円滑に、その第１可動部材と第２可動部材とを連動させることができる。
【０１２６】
（ロ）前記第１係合部材は、前記シートの前方移動領域に設けられるものであって、前記第１係脱状態は、前記第１係合部材から前記第１可動部材が脱離した状態であること、を特徴とする車両用シート装置。
【０１２７】
（ハ）前記係止部は、階段状に前記先細りとなるように構成されること、を特徴とする車両用シート装置。
上記構成によれば、先端側に先細りとなる係止部の階段形状に基づいて、第２係合部材の移動軌跡内に進入する作動量が増加するほど、段階的に、その移動軌跡内に配置される部分の挿入幅が拡大する。また、係止部の階段形状に第２係合部材が係合することで、効率的に、その係止部に当接した第２係合部材の後方移動を規制することができる。その結果、安定的に、そのシートバックの後傾動作範囲を制限することができる。
【０１２８】
（ニ）前記徐変係合部は、前方側から後方側に向かって高さが変化する係合部を有すること、を特徴とする車両用シート装置。
上記構成によれば、その係合部に設定された高さの変化に基づいて、第３係合部材に係合する第１可動部材の作動量を変更することができる。そして、これにより、簡素な構成にて、後方移動領域に移動したシートの後方移動量の増加に応じて第２係合部材の移動軌跡内に進入する第２可動部材の作動量を増加させる徐変機構を形成することができる。
【０１２９】
（ホ）前記徐変係合部は、前記係合部として複数段の係合段部を備えること、を特徴とする車両用シート装置。
上記構成によれば、各係合段部が形成する階段形状に基づいて、段階的に、その第３係合部材に係合する第１可動部材の作動量を変更することができる。
【０１３０】
（ヘ）前記第２可動部材は、前記スライドレール上に支持されて前記シートと一体に前後移動する第１支持部材に設けられ、前記第２係合部材は、前記第１支持部材に対して相対回動可能に連結された第２支持部材に設けられること、を特徴とする車両用シート装置。
【符号の説明】
【０１３１】
１…シート、２…シートクッション、３…シートバック、５…スライドレール、７…ロアレール、８…アッパレール、１０…シートスライド装置、１５…リクライナ、２０…シートリクライニング装置、３０，３０Ｂ…車両用シート装置、３１…ロアブラケット（第１支持部材）、３１ｂ…縦壁部、３２…アッパブラケット（第２支持部材）、３３…回動リンク（第１可動部材）、３５…第１係合部材、３５ｂ…横板部（係合部）、３６…第２係合部材、３６ｂ…係合部、３８，３８Ｂ…スライダ（第２可動部材）、３８ａ…第１長手方向端部、３８ｂ…第２長手方向端部、３９…連結ロッド、４０…突出回避装置、４１…支持軸、４３…第１係合突部、４４…連結部、４６…第２係合突部、４７…長孔、４７ａ…後方端部、５０…ベースブラケット、５１，５１Ｂ…係止部、５１ａ…第１挿入部、５１ｂ…第２挿入部、５１ｃ…第３挿入部、５１ｄ…第４挿入部、５２…操作軸、５７…コイルバネ（付勢部材）、６０…ストッパ部、６１…支持部、６５…規制係合部、７０，７０Ｂ…連動機構、７５…第３係合部材（徐変係合部）、７５ｂ…横板部（係合部）、８１…第１係合段部、８２…第２係合段部、８３…第３係合段部、８５…徐変機構、９０…回動リンク（第２可動部材）、９１…支軸、９２…係止部、α，β…傾倒領域、Ｐ０…最大後傾位置、Ｐ１…後傾制限位置、Ｒ…移動軌跡、Ｄ，Ｄ１〜Ｄ４…挿入幅、θ１〜θ４…角度、Ｚ…後方移動量、Ｚ０…延伸長、Ｍ，Ｍ１〜Ｍ４…作動量、Ｎ…係脱位置、Ｘ…傾倒支点、Ｌ…直線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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