(57)【要約】【課題】切断対象となる軟質材製の筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）を径方向に沿って切断する切断装置２において、特に軟質な筒状部材（１ｂ）を切断するにあたって切断面を真っ直ぐにしたうえでバリの発生を回避する。【解決手段】筒状部材（１ｂ）をその軸心周りに回動可能に保持する保持部１０と、保持部１０に保持された筒状部材（１ｂ）の外周面にその軸心と直交する方向から押し当てられる切断刃２０と、保持部１０に回動動力を入力する回動動力入力部（１４）とを備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断対象である軟質材製の筒状部材をその径方向に沿って切断する切断装置であって、
前記筒状部材をその軸心周りに回動可能に保持する保持部と、
この保持部に保持された筒状部材の外周面にその軸心と直交する方向から押し当てられる切断刃と、
前記保持部に回動動力を入力する回動動力入力部とを備えている、ことを特徴とする切断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の切断装置において、
前記筒状部材において前記切断刃の押し当て予定位置の近傍には、前記切断刃の押し当て方向と反対側から前記筒状部材を支える支持部をさらに備える、ことを特徴とする切断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の切断装置において、
前記切断刃を前記筒状部材の外周面から引き離したり、それとは反対に近づけたりするための切断操作部をさらに備える、ことを特徴とする切断装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の切断装置において、
前記保持部をその回動軸心方向にスライドさせることにより前記切断刃との相対位置を遠近変位させるための切断位置調整部をさらに備える、ことを特徴とする切断装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の切断装置において、
前記切断刃は、円形板の外周に刃を設けたものであって、その軸心周りに回動可能な状態でホルダに支持され、
前記ホルダには、前記切断刃を回動不可能な状態または回動可能な状態にするための状態切り替え部材が設けられる、ことを特徴とする切断装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の切断装置において、
前記保持部は、回動自在に支持される回転軸と、この回転軸の軸方向一端側に設けられて前記筒状部材を同軸上に保持する把持装置とを備え、
前記回動動力入力部は、前記回転軸の軸方向他端側に設けられかつ手動により回動操作されたときに前記回転軸をその軸心を中心として回動させるための回動操作ハンドルとされる、ことを特徴とする切断装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の切断装置において、
前記保持部は、前記筒状部材をその長手方向を左右方向に沿わせる横向き姿勢にして保持するものであり、
前記切断刃は前記筒状部材よりも上側に配置される、ことを特徴とする切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断対象となる軟質材製の筒状部材を径方向に沿って切断する切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、所定間隔を介して離間した一対のフレーム板からなるセット面にセットされた樹脂製のパイプを、カッター刃で切断することにより、前記パイプの長手方向に対して直角な切断面が得られるようにしたパイプ切断装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７３１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
工業製品などを製造する際に寸法誤差が生じることがあるため、一般に、定期的に抜き取り検査を行うことで品質管理をしている。かかる抜き取り検査において、検査対象物が比較的大きい場合には、ノギス等を用いて寸法を測定することが可能であるものの、検査対象物が比較的小さい場合には、ノギス等を用いて寸法を測定することが困難なことがある。
【０００５】
ところで、前記切断対象の筒状部材として例えば電線の絶縁被覆の品質管理を行う場合には、前記抜き取り検査でもって前記絶縁被覆の肉厚を測定することが要求される。
【０００６】
そのような測定には、コンピュータの画像処理技術を利用することができる。その場合、前記絶縁被覆を輪切りにし、この輪切り部材における一方切断面側から画像を撮影し、当該撮影した画像を例えば１０〜１００倍程度に拡大して形状および寸法を測定することにより、前記輪切り部材の肉厚を測定することが考えられる。
【０００７】
ここで、前記電線の芯線が撚線である場合には、当該電線から撚線を取り外して絶縁被覆単体にすると、当該絶縁被覆の中心孔形状が前記撚線の外径形状に倣っているために、絶縁被覆の中心孔は螺旋状に捩れた状態になっている。そのため、絶縁被覆の特定位相における肉厚は長手方向各位置で変化している。この絶縁被覆の肉厚は、その最薄部の肉厚とされる。
【０００８】
このような絶縁被覆が軟質である場合、それを輪切りにすると、その輪切り幅（長手方向に沿う寸法）を大きくするほど、前記画像処理技術による測定の信頼性が低下することが判った。
【０００９】
つまり、前記しているように電線１において芯線１ａを取り外して絶縁被覆１ｂ単体にすると、例えば図８に示すように、絶縁被覆１ｂの中心孔１ｃが螺旋状に捩れた状態になっている。その関係より、絶縁被覆１ｂの輪切り幅について、例えば図８の（８）−（８）線で示す第１切断位置から（９）−（９）線で示す第２切断位置までにと大きく設定した場合には、図９に示すように、輪切り部材１ｄの中心孔１ｃの捩れ角α１が大きくなるために、輪切り部材１ｄにおいて前記第１切断位置で切断した第１切断面側から見ると、当該第１切断面における内周縁１ｅよりも内径側に第２切断位置で切断した第２切断面の内周縁１ｆが露呈する度合が大きくなる。その関係より、前記画像処理技術によって輪切り部材１ｄの第１切断面側からの画像を取得し、この画像を用いて肉厚測定を行うと、当該画像における輪切り部材１ｄの最薄部の肉厚寸法ｔ１（輪切り部材１ｄの外周縁から前記第１切断面の内周縁１ｅの径方向外向き凹部の底までの寸法）を輪切り部材１ｄの肉厚として測定すべきところを、輪切り部材１ｄの最厚部の肉厚寸法ｔ２（輪切り部材１ｄの外周縁から前記第２切断面の内周縁１ｆの径方向内向き凸部の先端までの寸法）を輪切り部材１ｄの肉厚として間違って測定することが起こり得る。
【００１０】
一方、絶縁被覆１ｂの輪切り幅について、例えば図８の（８）−（８）線で示す第１切断位置から（１０）−（１０）線で示す第２切断位置までにと小さく設定した場合には、小さくするほど、図１０に示すように、輪切り部材１ｄの中心孔１ｃの捩れ角α２が小さくなるために、輪切り部材１ｄの第１切断面における内周縁１ｅよりも内径側に第２切断面の内周縁１ｆが露呈する度合が小さくなる。その関係より、前記画像処理技術によって輪切り部材１ｄの第１切断面側からの画像を取得し、この画像を用いて肉厚測定を行うと、前記したような間違った測定が起こったとしても、正しい測定での測定寸法に対するずれ量が小さくて済むのである。
【００１１】
ここで、前記したように軟質な絶縁被覆を輪切りするにあたって上記特許文献１に示すパイプ切断装置を用いた場合には、前記絶縁被覆が軟質であるがゆえにカッター刃を径方向から押し当てるときの圧力でもって絶縁被覆が撓むことに起因して切断面が波打つ形状になりやすいことが判った。この現象は、前記輪切り幅を小さくする場合において、より顕著に発生する。
【００１２】
この他、例えば図１４に示すようにセット面１００に載置した筒状部材２００の端部を１枚のカッター刃１０１で切断する場合や、図１５に示すように２枚のカッター刃１０１を用いて切断する場合に、当該カッター刃１０１の切断終了段階でバリ２０１が発生することが懸念される。このようなバリ２０１が発生すると、筒状部材２００の肉厚を前記画像処理技術で測定する場合に正確に測定できなくなる。
【００１３】
このようなことから、前記軟質な絶縁被覆を切断するにあたって、切断面を真っ直ぐにしたうえでバリなどの発生を回避できるようにすることが望まれている。
【００１４】
このような事情に鑑み、本発明は、切断対象となる軟質材製の筒状部材を径方向に沿って切断する切断装置において、特に軟質な筒状部材を切断するにあたって切断面を真っ直ぐにしたうえでバリの発生を回避可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る切断装置は、切断対象である軟質材製の筒状部材をその径方向に沿って切断する切断装置であって、前記筒状部材をその軸心周りに回動可能に保持する保持部と、この保持部に保持された筒状部材の外周面にその軸心と直交する方向から押し当てられる切断刃と、前記保持部に回動動力を入力する回動動力入力部とを備えている、ことを特徴としている。
【００１６】
この構成では、前記保持部に保持された前記筒状部材の外周面に前記切断刃を該筒状部材その軸心と直交する方向から押し当てた状態で前記回動動力入力部より入力された回動動力により前記保持部を回転させることにより、前記筒状部材に前記切断刃が切り込んでいき、これにより前記筒状部材にその全周に亘る切断用切込が形成される。
【００１７】
なお、前記軟質材とは、前記筒状部材内の外周面に前記切断刃を径方向から押し切りしようとする際に、当該筒状部材が径方向に撓んでしまうようなもののことを言う。
【００１８】
そして、前記したように、前記切断刃を前記切断対象である軟質材製の筒状部材の外周面にその軸心と直交する方向から押し当てると、この切断刃の押し当て荷重によって当該切断刃が前記筒状部材に食い込むようになる。この食い込み代は、前記押し当て荷重によって異なる。
【００１９】
その状態において前記回動動力入力部により前記保持部および前記筒状部材を少なくともいずれか一方向に回転させると、前記切断刃が前記筒状部材に徐々に深く切り込まれるようになるとともに、前記筒状部材が円周方向に徐々に切り込まれるようになるので、当該筒状部材が撓むことなく、前記筒状部材にその全周に亘る切断用切込が形成される。これにより、前記筒状部材の切断面が真っ直ぐになる。この切断位置を「第１切断位置」とする。
【００２０】
このような本発明では、上記特許文献１において前記軟質材製の筒状部材を前記切断刃で径方向から押し切りする場合（参照）のように前記筒状部材の切断面が波打つ形状になるとともにバリが発生するという不具合が発生せずに済む。
【００２１】
その後、前記切断刃または前記保持部のいずれか一方を前記第１切断位置から前記筒状部材の長手方向一方にオフセットさせた第２切断位置に配置するように変位させた後、再度、前記切断刃を前記筒状部材の外周面にその軸心と直交する方向から押し当てて、前記回動動力入力部により前記保持部および前記筒状部材を少なくともいずれか一方向に回転させると、前記筒状部材が輪切りされることになる。なお、前記輪切り幅は、前記オフセット寸法に応じて任意に設定される。
【００２２】
このような本発明では、前記輪切りされた部材の両方の切断面を真っ直ぐにすることが可能になるとともに、バリが発生せずに済むようになるので、当該輪切り部材の肉厚を従来例で説明したように画像処理技術でもって測定する場合であっても、測定の信頼性を可及的に高めることが可能になる。
【００２３】
好ましくは、本発明に係る切断装置は、前記筒状部材において前記切断刃の押し当て予定位置の近傍には、前記切断刃の押し当て方向と反対側から前記筒状部材を支える支持部をさらに備える。
【００２４】
この構成では、前記支持部が前記筒状部材を支えることによって当該筒状部材に前記切断刃を押し当てたときに当該筒状部材が折れ曲がらなくなるので、切断面を真っ直ぐにするうえで有利になる。
【００２５】
好ましくは、本発明に係る切断装置は、前記切断刃を前記筒状部材の外周面から引き離したり、それとは反対に近づけたりするための切断操作部をさらに備える。
【００２６】
この構成では、前記筒状部材を切断するときの前記切断刃の押し当て動作や引き離し動作を比較的簡単に行うことが可能になる。
【００２７】
好ましくは、本発明に係る切断装置は、前記保持部をその回動軸心方向にスライドさせることにより前記切断刃との相対位置を遠近変位させるための切断位置調整部をさらに備える。
【００２８】
この構成では、前記筒状部材を長手方向で離した２ヶ所で切断することにより輪切りした部材を得るための作業が容易になる。
【００２９】
好ましくは、前記切断刃は、円形板の外周に刃を設けたものであって、その軸心周りに回動可能な状態でホルダに支持され、前記ホルダには、前記切断刃を回動不可能な状態または回動可能な状態にするための状態切り替え部材が設けられる。
【００３０】
この構成では、前記切断刃の刃先が経時的に摩耗したときに、前記切断刃をいずれか一方向に回転させることによって、切断場所を変更して使用することが可能になる。これにより、前記切断刃を長期にわたって交換せずに済むようになるから、交換コストを低減するうえで有利になる。
【００３１】
好ましくは、前記保持部は、回動自在に支持される回転軸と、この回転軸の軸方向一端側に設けられて前記筒状部材を同軸上に保持する把持装置とを備え、前記回動動力入力部は、前記回転軸の軸方向他端側に設けられかつ手動により回動操作されたときに前記回転軸をその軸心を中心として回動させるための回動操作ハンドルとされる。
【００３２】
ここでは、前記保持部の構成を比較的簡素であることを明らかにしている。これにより、切断装置の設備コストの低減に貢献できるようになる。
【００３３】
さらに、前記回動動力入力部としての回動操作ハンドルを手動で回動操作することによって前記保持部の回転軸および把持装置を少なくともいずれか一方向に回転させるように構成しているから、モータなどの回動動力源を装備する場合に比べると、本発明に係る切断装置の設備コストの上昇を抑制するうえで有利になる。
【００３４】
好ましくは、前記保持部は、前記筒状部材をその長手方向を左右方向に沿わせる横向き姿勢にして保持するものであり、前記切断刃は前記筒状部材よりも上側に配置される。
【００３５】
この構成では、前記切断刃を前記筒状部材の外周面に押し当てると、前記切断刃の重量が前記押し当て荷重として作用することが明らかになる。これにより、前記切断刃の重量およびそれに付設する錘などによって前記押し当て荷重を調整することが可能になる他、加圧手段が不要となるなど、切断装置の設備コストの低減に貢献できるようになる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、切断対象となる軟質材製の筒状部材を径方向に沿って切断する切断装置において、軟質材製の筒状部材を切断するにあたって切断面を真っ直ぐにしたうえでバリの発生を回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る切断装置の一実施形態で、その全体の外観を示す側面図である。
【図２】図１の矢印（２）方向から見た正面図である。
【図３】図１および図２の切断装置の切断対象となる筒状部材（電線の絶縁被覆）を示す斜視図である。
【図４】図１および図２の切断刃を拡大して示す側面図である。
【図５】図１および図２の支持部を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】図１および図２の切断装置による切断作業の初期段階を示す工程図である。
【図７】図６の続きを示す工程図である。
【図８】図３の電線の絶縁被覆を軸方向に沿って断面にした図である。
【図９】図８の絶縁被覆を（８）−（８）線で示す第１切断位置から（９）−（９）線で示す第２切断位置までの幅で輪切りした場合において第１切断面側から見た図である。
【図１０】図８の絶縁被覆を（８）−（８）線で示す第１切断位置から（１０）−（１０）線で示す第２切断位置までの幅で輪切りした場合において第１切断面側から見た図である。
【図１１】本発明に係る切断装置の切断刃の他の実施形態を示す正面図である。
【図１２】本発明に係る切断装置のさらに他の実施形態で、図２に対応する図である。
【図１３】本発明に係る切断装置のさらに他の実施形態で、図２に対応する図である。
【図１４】従来例において１枚のカッター刃を用いる場合の不具合を説明するための図である。
【図１５】従来例において２枚のカッター刃を用いる場合の不具合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１から図１０に本発明の一実施形態を示している。図中、１は電線、２は切断装置の全体を示している。
【００４０】
電線１は、図３に示すように、芯線１ａを絶縁被覆１ｂで覆った構成である。芯線１ａは、多数本の線材を撚って形成される撚線になっている。絶縁被覆１ｂは、例えば絶縁材からなる筒状部材であり、例えば塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリエチレン（ＰＥ）などの合成樹脂あるいは適宜の合成ゴム、天然ゴム等で形成される。
【００４１】
ちなみに、電線１において前記撚線からなる芯線１ａを取り外して絶縁被覆１ｂ単体にすると、例えば図８に示すように絶縁被覆１ｂの中心孔１ｃが螺旋状に捩れた状態になって、断面が花びら形状になる。この電線１の絶縁被覆１ｂが切断対象となる筒状部材に相当している。
【００４２】
切断装置２は、保持部１０、切断刃２０、回動動力入力部としての回動操作ハンドル１４、切断操作部３０、支持部４０、切断位置調整部５０などを備えており、これらは基台６０上に設置されている。
【００４３】
保持部１０は、回転軸１１、把持装置１２、軸受装置１３などを備えている。回転軸１１は、その軸心が左右方向（水平方向）に沿う横向き姿勢にされた状態で軸受装置１３に回動自在に支持されている。軸受装置１３は、その内部構成を詳細に図示していないが、例えば回転軸１１の軸方向に離れた２ヶ所をそれぞれラジアル玉軸受などで支持するものであり、下記スライドテーブル５１上に固定されている。
【００４４】
把持装置１２は、回転軸１１の軸方向一端側に設けられており、切断対象となる筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂなど）を回転軸１１と同軸上に保持するドリルチャックなどとされる。このドリルチャックなどからなる把持装置１２としては、周知の構成であるので詳細な説明や図示を割愛するが、円周等間隔に配置される多数の爪状部材１２ａ（図１参照）の内接円を小さくすると電線１を掴むことが可能な状態になる一方で、前記内接円を大きくすると電線１を離すことが可能な状態になる。
【００４５】
回動操作ハンドル１４は、回転軸１１をその軸心を中心として回動させるものである。この回動操作ハンドル１４は、回転軸１１の軸方向他端側に固定される円柱形胴部１４ａの外端面において外周寄りの円周所定位置に棒状つまみ１４ｂを一体に設けた構成になっている。
【００４６】
そして、棒状つまみ１４ｂを作業者が掴んで円柱形胴部１４ａを手動で少なくともいずれか一方向に回転させると、当該円柱形胴部１４ａと共にそれと一体の回転軸１１が前記と同一方向に回転駆動されることになる。このように回動操作ハンドル１４に入力される回動動力が回転軸１１にダイレクトに伝達されるようになっている。
【００４７】
切断刃２０は、円形板の外周に刃を設けたものであって、図４に示すように、ホルダ２１に固定されている。
【００４８】
このホルダ２１は、下側が開口する箱形に形成されており、その一対の前後壁（符号省略）の対向空間に切断刃２０がボルト２２およびナット２３を用いて取り付けられている。
【００４９】
ボルト２２は、ホルダ２１において前後に離隔配置される一対の壁部の所定位置と切断刃２０の中心とを貫通するように取り付けられている。このボルト２２において前記一対の壁部のうちの一方壁部から外側に突き出る先端部分にナット２３が螺合装着されている。このナット２３を締めつけると切断刃２０がホルダ２１に回動不可能な状態に固定されるようになる一方で、ナット２３を緩めると切断刃２０をホルダ２１に回動可能な状態にできる。ボルト２２およびナット２３が特許請求の範囲に記載の「状態切り替え部材」に相当している。
【００５０】
なお、切断刃２０は、ホルダ２１の内部空間から下側に飛び出さないように収納されており、これによって作業者が切断刃２０に触れて怪我をすることを抑制または防止するようにしている。但し、ホルダ２１の前記一対の壁部の下側に三角形状の切り欠き２１ａを設けることによって、切断刃２０の一部を前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）に押し当てることを可能とするようにしている。
【００５１】
また、ホルダ２１には、荷重調整部２４が設けられている。この荷重調整部２４は、切断刃２０を前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）に押し当てるための荷重を調整するものであって、図１に示すように、棒状部材２４ａ、複数の錘２４ｂなどを備えている。
【００５２】
棒状部材２４ａは、ホルダ２１に上下方向に沿う姿勢で取り付けられている。錘２４ｂは、円筒形に形成されており、棒状部材２４ａの外径側に取り外し可能にすきまを持つ状態で嵌合される。この荷重調整部２４は、棒状部材２４ａに装着する錘２４ｂの数を増減することにより前記押し当て荷重を増減調整するようになっている。
【００５３】
切断操作部３０は、切断刃２０を前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）の外周面から径方向（前記筒状部材の軸心と直交する方向）に引き離したり、それとは反対に近づけたりするように変位させるものであって、一対の支柱３１、固定梁３２、可動梁３３などを備えている。この実施形態では、切断操作部３０が切断刃２０を鉛直方向上下に変位させるようになっている。
【００５４】
一対の支柱３１は、基台６０上に固定されている。固定梁３２は、一対の支柱３１の上部に固定されている。可動梁３３は、一対の支柱３１の長手方向途中に当該支柱３１の長手方向（ここでは上下方向つまり鉛直方向）にスライド可能に取り付けられている。一方の支柱３１には、切断刃２０の下降位置を制限するためのストッパリング３４が取り付けられている。このストッパリング３４は、可動梁３３を受け止めることによって切断刃２０の下降位置を制限するようになっている。
【００５５】
可動梁３３には、前記した切断刃２０のホルダ２１が固定されており、この可動梁３３には、ストッパピン３５が設けられている。このストッパピン３５は、可動梁３３に設けられる貫通孔（図示省略）内に挿通されていて、その先端側が固定梁３２の受け穴（図示省略）内に挿入または抜き出し可能とされる。
【００５６】
ここで、可動梁３３を固定梁３２に近づけるように持ち上げてからストッパピン３５の先端側を固定梁３２の前記受け穴に挿入すると、可動梁３３が固定梁３２に吊り下げ支持されるような状態で連結されることになって、保持部１０に保持される前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）よりも上側に切断刃２０が引き離される。その状態において、ストッパピン３５の先端側を固定梁３２の前記受け穴から抜き出すと、可動梁３３が固定梁３２との連結が解かれるので、可動梁３３が下降するようになって、保持部１０に保持される前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）に切断刃２０が近づけられるようになる。
【００５７】
支持部４０は、切断刃２０の押し当て方向（ここでは下向き）と反対側（ここでは下側）から前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）を支えるものであって、図５に示すように、受け部材４１、押さえ部材４２などを備えている。
【００５８】
受け部材４１は、基台６０上において切断刃２０の押し当て予定位置から横方向に所定量オフセットされた位置に設置されている。この受け部材４１は、基台６０上に土台部４１ａを介して設置されている。受け部材４１は土台部４１ａに連結用ねじ４１ｂでもって取り外し可能に連結されている。
【００５９】
この受け部材４１の上部には、上向き凹部４１ｃが設けられている。この上向き凹部４１ｃは、側面視で逆三角形状になっていて、そこに前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）が上から載せられると、当該切断対象がずれ動くことを防止して位置決めする。
【００６０】
押さえ部材４２は、受け部材４１の上向き凹部４１ｃに載せられる前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）を上から押さえるものであって、支持部４０に接近または離隔する方向（ここでは上下方向つまり鉛直方向）に変位可能に設置されている。この押さえ部材４２の下部には、下向き凹部４２ａが設けられている。この下向き凹部４２ａは、側面視で三角形状になっていて、受け部材４１の上向き凹部４１ｃに載せられる前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）を上から押さえるようになる。
【００６１】
そして、押さえ部材４２には上下方向に長い一対の長孔４２ｂが設けられており、また、受け部材４１には前記一対の長孔４２ｂに個別に挿入される一対のガイド用ねじ４１ｄが設けられている。ガイド用ねじ４１ｄを締め込むと、押さえ部材４２が受け部材４１に不動に連結され、また、ガイド用ねじ４１ｄを緩めると、前記連結が解かれて押さえ部材４２が一対の長孔４２ｂに沿って上下方向にスライド可能となる。
【００６２】
このような支持部４０によれば、受け部材４１の上向き凹部４１ｃの最深部に位置決めして載せた前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）を押さえ部材４２の下向き凹部４２ａの最深部で押さえるようにして押さえ部材４２を受け部材４１にガイド用ねじ４１ｄで連結することによって、受け部材４１と押さえ部材４２とで前記筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）を挟んで不動に支えることができる。
【００６３】
切断位置調整部５０は、保持部１０全体を回転軸１１の回動軸心方向にスライドさせることにより把持装置１２を切断刃２０に対して遠近変位させるものであって、スライドテーブル５１、操作部５２などを備えている。
【００６４】
スライドテーブル５１は、基台６０上に直線的にスライド可能に設置されており、図示していない付勢手段（圧縮コイルスプリングなど）により切断刃２０の存在側に弾性的に付勢されるようになっている。
【００６５】
操作部５２は、スライドテーブル５１の一側に設けられていて、例えば周知のマイクロメータのような送りねじ機構を用いた構成になっている。
【００６６】
操作部５２は、回動操作ダイヤル５３、ガイドスリーブ５４などを備えている。回動操作ダイヤル５３には、小径軸部５３ａが一体に設けられており、この小径軸部５３ａの軸方向所定領域の外周面には雄ねじ（図示省略）が設けられている。この小径軸部５３ａの自由端側には、スライドテーブル５１に一体に取り付けられている突片５１ａが前記付勢手段の付勢力によって圧接させられるようになっている。ガイドスリーブ５４の中心孔には、前記回動操作ダイヤル５３の小径軸部５３ａが螺合挿入される雌ねじ（図示省略）が設けられている。このガイドスリーブ５４の自由端側は基台６０に軸方向ならびに円周方向に不動に固定されている。
【００６７】
動作としては、操作部５２の回動操作ダイヤル５３を手動によりいずれか一方向に回転操作すると、回動操作ダイヤル５３の小径軸部５３ａとガイドスリーブ５４との螺合部分の送りねじ作用でもって回動操作ダイヤル５３が螺旋回転しながら直線的にスライドさせられることになる。これにより、回動操作ダイヤル５３と一体の小径軸部５３ａの自由端の位置が軸方向に変位するので、その変位に伴い、前記付勢手段によって切断刃２０側に付勢されている突片５１ａおよびスライドテーブル５１が切断刃２０側またはそれとは反対側に直線的にスライドさせられるようになる。
【００６８】
なお、ガイドスリーブ５４の外周面にはスライド量を目視可能とするための目盛り（符号省略）が設けられている。また、スライドテーブル５１の他側には、スライドテーブル５１をスライド不可能に位置決めするための位置決め用ねじ５５が設けられている。この位置決め用ねじ５５を締め込むとスライドテーブル５１がスライド不可能となり、位置決め用ねじ５５を緩めるとスライドテーブル５１がスライド可能になる。
【００６９】
次に、上記構成の切断装置２の使用例を説明する。ここでは、切断対象となる筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）を輪切りにする例を挙げる。なお、電線１の芯線１ａは残したままにしている。
【００７０】
まず、電線１の長手方向一端側を保持部１０の把持装置１２に装着しながら、この電線１の長手方向他端側の所定位置を支持部４０に支持させる（図６参照）。このとき、支持部４０については、その押さえ部材４２を受け部材４１に対して上下方向に動きうるようにガイド用ねじ４１ｄの締め付け度合を調整することにより、受け部材４１と押さえ部材４２とで挟まれた電線１の回転ならびに軸方向変位を許容する状態になっている。
【００７１】
この状態において、切断刃２０を切断操作部３０で下降させることにより電線１の絶縁被覆１ｂの外周面に径方向から押し当てる。
【００７２】
このとき、切断刃２０の重量とホルダ２１の重量と可動梁３３の重量と荷重調整部２４の重量とを合計した総重量が電線１に対して押し当て荷重として作用するので、電線１に切断刃２０を押し当てただけで、図６に示すように、切断刃２０が電線１の絶縁被覆１ｂに所定量食い込むことになる。この食い込み量については、任意であるが、荷重調整部２４でもって前記総重量を増減調整することにより任意に設定することが可能である。
【００７３】
この状態において、保持部１０の回動操作ハンドル１４を手動にていずれか一方向に回転することにより把持装置１２およびそれに保持させている電線１を回転させる。これにより、図７に示すように、切断刃２０が電線１の絶縁被覆１ｂに径方向内向きに徐々に深く切り込まれるようになるとともに、絶縁被覆１ｂが円周方向に徐々に切り込まれるようになって切断用切込が形成される。
【００７４】
なお、把持装置１２および電線１の回転数は、任意であるが、例えば１回あるいは１回以上にわたって回転させると、絶縁被覆１ｂの肉厚の外径側から内径側まで完全に分離することが可能になる。この状態では絶縁被覆１ｂを長手方向で２つに分離することが可能になる。この切断位置を「第１切断位置」とする。
【００７５】
次いで、切断刃２０を切断操作部３０で上昇させることにより電線１の絶縁被覆１ｂの外周面から引き離す。
【００７６】
このようにしてから、切断位置調整部５０の回動操作ダイヤル５３を手動にていずれか一方向に回転操作することによりスライドテーブル５１および保持部１０の全体を切断刃２０の存在側に直線的にスライドさせて、絶縁被覆１ｂの前記第１切断位置から絶縁被覆１ｂの長手方向一方にオフセットした位置（第２切断位置）を切断刃２０の存在位置に配置させる。このスライド量が、絶縁被覆１ｂの輪切り幅になる。
【００７７】
その後、切断刃２０を切断操作部３０で下降させることにより電線１の絶縁被覆１ｂの外周面に径方向から押し当てることにより切断刃２０を絶縁被覆１ｂに所定量食い込ませてから、保持部１０の回動操作ハンドル１４を手動にて所定回数回転することにより把持装置１２と共に電線１を回転させる。これにより、切断刃２０が電線１の絶縁被覆１ｂに径方向内向きに徐々に深く切り込まれるようになるとともに、絶縁被覆１ｂが円周方向に徐々に切り込まれるようになって切断用切込が形成される。
【００７８】
このようなことから、絶縁被覆１ｂの長手方向途中に２つの切断用切込が形成されるので、この２つの切断用切込の間の部分が輪切り部材１ｄとなる。この絶縁被覆１ｂの長手方向いずれか一端側を引き抜けば、所定幅の輪切り部材１ｄを取り出せるようになる。
【００７９】
このように、電線１の絶縁被覆１ｂを輪切りするにあたって、電線１の芯線１ａを残したままにしているから、切断刃２０を絶縁被覆１ｂの外周面に押し当てて電線１をいずれか一方向に回転させたときに、切断刃２０の刃先が芯線１ａに当接して受け止められることになる。しかも、この電線１の長手方向途中を支持部４０で支持させるようにしているので、絶縁被覆１ｂがたとえ軟質であっても、切断刃２０の押し当て時に撓まなくなる。そのため、絶縁被覆１ｂの切断面が波状にならずに真っ直ぐになるうえ、バリが発生せずに済むようになる。
【００８０】
以上説明したように本発明を適用した実施形態の切断装置２では、切断対象となる筒状部材が電線１の軟質材製の絶縁被覆１ｂであっても、上述しているように前記筒状部材を撓ませないような状態で切断することが可能になる。これにより、前記筒状部材を比較的簡単な操作（熟練度の不要な操作）でもって切断面を真っ直ぐにしたうえで、バリの発生を回避することが可能になる。
【００８１】
したがって、この実施形態のように電線１の軟質材製の絶縁被覆１ｂを薄く輪切りするにあたっても、型崩れの無い輪切り部材１ｄを容易に得ることが可能になる。その結果として、輪切り部材１ｄの肉厚を従来例で説明したような画像処理技術を利用して測定する場合においても正確な測定が可能になり、前記電線１の製造上の品質管理を高めることに貢献できるようになる。この絶縁被覆１ｂの肉厚は、その最薄部の肉厚とされる。
【００８２】
ここで、前記輪切り部材１ｄの幅を薄く（小さく）すればするほど正確な測定が可能になる理由は従来例の項目でも説明しているが、以下のとおりである。
【００８３】
つまり、切断対象としている電線１において芯線１ａを取り外して絶縁被覆１ｂ単体にすると、例えば図８に示すように、絶縁被覆１ｂの中心孔１ｃが螺旋状に捩れた状態になる。その関係より、絶縁被覆１ｂの輪切り幅について、例えば図８の（８）−（８）線で示す第１切断位置から（９）−（９）線で示す第２切断位置までにと大きく設定した場合には、図９に示すように、輪切り部材１ｄの中心孔１ｃの捩れ角α１が大きくなるために、輪切り部材１ｄにおいて前記第１切断位置で切断した第１切断面側から見ると、当該第１切断面における内周縁１ｅよりも内径側に第２切断位置で切断した第２切断面の内周縁１ｆが露呈する度合が大きくなる。その関係より、前記画像処理技術によって輪切り部材１ｄの第１切断面側からの画像を取得し、この画像を用いて肉厚測定を行うと、当該画像における輪切り部材１ｄの最薄部の肉厚寸法ｔ１（輪切り部材１ｄの外周縁から前記第１切断面の内周縁１ｅの径方向外向き凹部の底までの寸法）を輪切り部材１ｄの肉厚として測定すべきところを、輪切り部材１ｄの最厚部の肉厚寸法ｔ２（輪切り部材１ｄの外周縁から前記第２切断面の内周縁１ｆの径方向内向き凸部の先端までの寸法）を輪切り部材１ｄの肉厚として間違って測定することが起こり得る。
【００８４】
一方、絶縁被覆１ｂの輪切り幅について、例えば図８の（８）−（８）線で示す第１切断位置から（１０）−（１０）線で示す第２切断位置までにと小さく設定した場合には、小さくするほど、図１０に示すように、輪切り部材１ｄの中心孔１ｃの捩れ角α２が小さくなるために、輪切り部材１ｄの第１切断面における内周縁１ｅよりも内径側に第２切断面の内周縁１ｆが露呈する度合が小さくなる。その関係より、前記画像処理技術によって輪切り部材１ｄの第１切断面側からの画像を取得し、この画像を用いて肉厚測定を行うと、前記したような間違った測定が起こったとしても、正しい測定での測定寸法に対するずれ量の低下度合が小さくて済むのである。
【００８５】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００８６】
（１）上記実施形態では、切断刃２０を円形板として外周に刃を設けたものとした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。例えば図１１に示すように、切断刃２０を矩形板としてその下辺に刃を設けた構成とすることが可能である。その他にも、切断刃２０の外形形状は特に限定されないが、当該切断刃２０の刃先の形状を曲線形状にしたものとすることが考えられる。
【００８７】
（２）上記実施形態では、切断操作部３０により切断刃２０を上下方向に直線的に変位させるようにした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【００８８】
例えば図１２に示すように、切断刃２０を左右方向に直線的に変位させる形態、あるいは図示していないが切断刃２０を斜め方向に直線的に変位させる形態にすることが可能である。
【００８９】
その場合には、切断刃２０を切断対象となる筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）の外周に押し当てるときに所定の押し当て荷重を付与するための加圧手段（図１２の符号７０参照）が必要となる。この加圧手段としては、例えば圧縮コイルスプリング、油圧式アクチュエータあるいは電動式アクチュエータなどとすることが可能である。
【００９０】
この他にも、例えば図示していないが、切断対象となる筒状部材（電線１の絶縁被覆１ｂ）の外側に回動支軸を配置するとともに、この回動支軸にアームを介して切断刃２０を支持させておいて、前記回動支軸を支点として切断刃２０を振り子のように変位させることにより、この切断刃２０を前記筒状部材の外周面に押し当てる形態にすることが可能である。
【００９１】
この形態において、前記回動支軸を前記切断刃２０よりも鉛直方向上側に配置する場合には、切断刃２０がその自重によって前記筒状部材の外周面に所定の押し当て荷重が作用する。しかし、前記回動支軸を前記切断刃２０よりも鉛直方向下側に配置する場合には、切断刃２０の自重による押し当て荷重が発生しないので、この場合には、所定の押し当て荷重を付与するための加圧手段（図示省略）を用いることが好ましい。
【００９２】
（３）上記実施形態では、保持部１０の回転軸１１を横向き姿勢とした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。例えば図１３に示すように、保持部１０の回転軸１１を縦向き姿勢とすることが可能である。その場合には、切断刃２０を保持部１０の側方に配置する必要がある。
【００９３】
（４）上記実施形態では、例えば把持装置１２による前記筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）の掴み動作および離し動作、回動操作ハンドル１４による前記筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）の回動動作、切断操作部３０による切断刃２０の変位動作、切断位置調整部５０による前記筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）のスライド動作などを手動にした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【００９４】
図示していないが、例えば把持装置１２による前記筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）の掴み動作および離し動作、回動操作ハンドル１４による前記筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）の回動動作、切断操作部３０による切断刃２０の変位動作、切断位置調整部５０による前記筒状部材（例えば電線１の絶縁被覆１ｂ）のスライド動作などの少なくともいずれか１つを適宜の駆動装置を用いて自動で行う構成とすることが可能である。
【００９５】
（５）上記実施形態では、切断対象となる筒状部材を電線１の絶縁被覆１ｂにする場合に当該絶縁被覆１ｂ内に芯線１ａを残したままで保持部１０に保持させた例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【００９６】
例えば図示していないが、絶縁被覆１ｂの切断前に絶縁被覆１ｂ内から芯線１ａを取り外した状態にする場合には、当該絶縁被覆１ｂの中心孔１ｃ内に適宜の芯材（図示省略）を挿入しておいて、それを保持部１０に保持させる形態にすることが好ましい。このようにすれば、上記実施形態と同様に精度良く切断することが可能になる。
【００９７】
（６）上記実施形態では、保持部１０の把持装置１２としてドリルチャックとする例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。
【００９８】
把持装置１２としては、例えば図示していないが、旋盤などに用いるスクロールチャック、あるいはフライスなどに用いるコレットチャックなどとすることが可能である。
【００９９】
（７）上記実施形態では、切断対象となる筒状部材を電線１の絶縁被覆１ｂとした例を挙げているが、本発明はこれのみに限定されるものではない。切断対象となる筒状部材の中心孔の形状については、上記実施形態で説明したような断面花びら形状に限らず、例えば断面円形などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、切断対象となる軟質材製の筒状部材を径方向に沿って切断する切断装置に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１      電線
１ａ  芯線
１ｂ  絶縁被覆（切断対象となる筒状部材）
１ｃ  中心孔
１ｄ  輪切り部材
２      切断装置
１０    保持部
１１  回転軸
１２  把持装置
１３  軸受装置
１４  回動操作ハンドル（回動動力入力部）
２０    切断刃
２１  ホルダ
２２  ボルト
２３  ナット
３０    切断操作部
３１  一対の支柱
３２  固定梁
３３  可動梁
４０    支持部
４１  受け部材
４２  押さえ部材
５０    切断位置調整部
５１  スライドテーブル
５２  操作部
５３  回動操作ダイヤル
５４  ガイドスリーブ
６０    基台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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