(57)【要約】【課題】電線の保護部材による占有空間をなるべく小さくすることを目的とする。【解決手段】保護部材付電線２０は、２つのパネル部分１２、１４が交差する入隅部分に配設される。保護部材付電線２０は、少なくとも１本の電線（例えばワイヤーハーネス２２）と、折曲げ可能な板状部材により形成され、板状部材が第１領域部分３９Ｒ１と第２領域部分３９Ｒ２との間で折曲げられることによって形成された保護部材３０と、保護部材３０の第１領域部分３９Ｒ１が電線の外周周りの一部を覆うと共に、第２領域部分３９Ｒ２が前記電線の外周周りの他の一部を覆うように、保護部材３０を電線に取付状態に保持する取付部材４０とを備える。第１領域部分３９Ｒ１が第１パネル部分１２側に向くと共に、第２領域部分３９Ｒ２が第２パネル部分１４側を向くように配設される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのパネル部分が交差する入隅部分に保護部材付電線を配設する保護部材付電線の配設構造であって、
交差するように配設された第１パネル部分及び第２パネル部分と、
少なくとも１本の電線と、折曲げ可能な板状部材により形成され、前記板状部材が第１領域部分と第２領域部分との間で折曲げられることによって形成された保護部材と、前記保護部材の前記第１領域部分が前記電線の外周周りの一部を覆うと共に、前記第２領域部分が前記電線の外周周りの他の一部を覆うように、前記保護部材を前記電線に取付けた状態に保持する取付部材とを含む保護部材付電線と、
を備え、
前記第１領域部分が前記第１パネル部分側に向くと共に、前記第２領域部分が前記第２パネル部分側を向くように、前記保護部材付電線が前記第１パネル部分と前記第２パネル部分との入隅部分に配設されている、保護部材付電線の配設構造。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材付電線の配設構造であって、
長尺部材が、前記第２パネル部分の側縁部外方に向けて延出する姿勢で、前記第２パネル部分に連結されており、
前記少なくとも１本の電線は、幹線部分と前記幹線部分の途中から分岐する分岐部分とを含む態様で束ねられた複数の電線を含み、前記幹線部分が前記第１パネル部分と前記第２パネル部分との入隅部分に沿って配設されると共に、前記分岐部分が前記長尺部材に沿って配設されており、
前記保護部材は、前記幹線部分のうち前記分岐部分が延出する部分を保護可能な位置に取付けられ、前記保護部材の前記第２領域部分の一側部に前記分岐部分が延出する方向に沿って延出する延出保護部が形成されている、保護部材付電線の配設構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材付電線の配設構造であって、
前記少なくとも１つのＬ電線又は前記保護部材に対して、前記保護部材の延在方向において間隔をあけた複数箇所に、車両に固定可能な車両固定部材が取付けられている、保護部材付電線の配設構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の保護部材付電線の配設構造であって、
前記取付部材が、前記保護部材と前記電線とに巻付けられる結束部材を含み、
前記保護部材の両側部の少なくとも一方に、前記結束部材を配設可能な凹部が形成されている、保護部材付電線の配設構造。
【請求項５】
少なくとも１本の電線と、
折曲げ可能な板状部材により形成され、前記板状部材が第１領域部分と第２領域部分との間で折曲げられることによって形成された保護部材と、
前記保護部材の前記第１領域部分が前記電線の外周周りの一部を覆うと共に、前記第２領域部分が前記電線の外周周りの他の一部を覆うように、前記保護部材を前記電線に取付状態に保持する取付部材と、
を備える保護部材付電線。
【請求項６】
請求項５に記載の保護部材付電線であって、
前記少なくとも１本の電線は、幹線部分と前記幹線部分の途中から分岐する分岐部分とを含む態様で束ねられた複数の電線を含み、
前記保護部材は、前記幹線部分のうち前記分岐部分が延出する部分を保護可能な位置に取付けられ、前記保護部材の前記第２領域部分の一側部に前記分岐部分が延出する方向に沿って延出する延出保護部が形成されている、保護部材付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に組込まれる電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線をコルゲートチューブによって保護する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９３０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電線は、車両における各種隙間を通って配設される。車両において電線が通される隙間として、例えば、車両ボディのあるパネル部分と当該パネル部分から立上がる他のパネル部分との入隅部分が考えられる。
【０００５】
このような部分では、電線の外周部のうち各パネル部分に接触する部分に対しては保護要請が高いものの、その他の部分では保護要請は低い。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、電線の外周部全体をコルゲートチューブによって覆っている。このため、電線の保護部材としてのコルゲートチューブが、車両における隙間を、必要以上に占有することとなっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、電線の保護部材による占有空間をなるべく小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、２つのパネル部分が交差する入隅部分に保護部材付電線を配設する保護部材付電線の配設構造であって、交差するように配設された第１パネル部分及び第２パネル部分と、少なくとも１本の電線と、折曲げ可能な板状部材により形成され、前記板状部材が第１領域部分と第２領域部分との間で折曲げられることによって形成された保護部材と、前記保護部材の前記第１領域部分が前記電線の外周周りの一部を覆うと共に、前記第２領域部分が前記電線の外周周りの他の一部を覆うように、前記保護部材を前記電線に取付状態に保持する取付部材とを含む保護部材付電線とを備え、前記第１領域部分が前記第１パネル部分側に向くと共に、前記第２領域部分が前記第２パネル部分側を向くように、前記保護部材付電線が前記第１パネル部分と前記第２パネル部分との入隅部分に配設されているものである。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る保護部材付電線の配設構造であって、長尺部材が、前記第２パネル部分の側縁部外方に向けて延出する姿勢で、前記第２パネル部分に連結されており、前記少なくとも１本の電線は、幹線部分と前記幹線部分の途中から分岐する分岐部分とを含む態様で束ねられた複数の電線を含み、前記幹線部分が前記第１パネル部分と前記第２パネル部分との入隅部分に沿って配設されると共に、前記分岐部分が前記長尺部材に沿って配設されており、前記保護部材は、前記幹線部分のうち前記分岐部分が延出する部分を保護可能な位置に取付けられ、前記保護部材の前記第２領域部分の一側部に前記分岐部分が延出する方向に沿って延出する延出保護部が形成されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る保護部材付電線の配設構造であって、前記少なくとも１つのＬ電線又は前記保護部材に対して、前記保護部材の延在方向において間隔をあけた複数箇所に、車両に固定可能な車両固定部材が取付けられているものである。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線の配設構造であって、前記取付部材が、前記保護部材と前記電線とに巻付けられる結束部材を含み、前記保護部材の両側部の少なくとも一方に、前記結束部材を配設可能な凹部が形成されているものである。
【００１２】
また、上記課題を解決するため、第５の態様に係る保護部材付電線は、少なくとも１本の電線と、折曲げ可能な板状部材により形成され、前記板状部材が第１領域部分と第２領域部分との間で折曲げられることによって形成された保護部材と、前記保護部材の前記第１領域部分が前記電線の外周周りの一部を覆うと共に、前記第２領域部分が前記電線の外周周りの他の一部を覆うように、前記保護部材を前記電線に取付状態に保持する取付部材とを備える。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係る保護部材付電線であって、前記少なくとも１本の電線は、幹線部分と前記幹線部分の途中から分岐する分岐部分とを含む態様で束ねられた複数の電線を含み、前記保護部材は、前記幹線部分のうち前記分岐部分が延出する部分を保護可能な位置に取付けられ、前記保護部材の前記第２領域部分の一側部に前記分岐部分が延出する方向に沿って延出する延出保護部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、保護部材によって、電線の外周周りの一部及びその他の一部を覆うことができる。これにより、保護部材付電線が第１パネル部分と第２パネル部分の入隅部分に配設される場合に、当該電線をそれらのパネル部分から保護することができる。そして、電線の保護部材による占有空間をなるべく小さくすることができる。
【００１５】
第２の態様のように、長尺部材が、前記第２パネル部分の側縁部外方に向けて延出する姿勢で、前記第２パネル部分に連結されていると、その連結部分で電線を傷付ける突起形状が生じ易い。そこで、前記保護部材の前記第２領域部分の一側部に前記分岐部分が延出する方向に沿って延出する延出保護部が形成された構成とすることで、そのような突起形状から、分岐部分を保護することができる。
【００１６】
保護部材は、板状部材が前記電線の外周周りの一部及びその隣の他の一部を覆うように折曲げられることにより形成されているため、捻れ難い。このため、第３の態様のように、前記少なくとも１つの電線又は前記保護部材に対して、当該保護部材の延在方向において間隔をあけた複数箇所に、車両に固定可能な車両固定部材が取付けられている場合において、車両固定部材が相対的に捻れ難い。これにより、各車両固定部材を車両に固定し易い。
【００１７】
第４の態様によると、結束部材の位置ずれが抑制される。
【００１８】
第５の態様によると、保護部材によって、電線の外周周りの一部及びその他の一部を覆うことができる。これにより、保護部材付電線が第１パネル部分と第２パネル部分の入隅部分に配設される場合等に、当該電線をそれらのパネル部分から保護することができる。そして、電線の保護部材による占有空間をなるべく小さくすることができる。
【００１９】
第６の態様のように、前記保護部材の前記第２領域部分の一側部に前記分岐部分が延出する方向に沿って延出する延出保護部が形成された構成とすることで、そのような突起形状から、分岐部分を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る保護部材付電線の配設構造を示す概略斜視図である。
【図２】同上の保護部材付電線の配設構造を示す概略正面図である。
【図３】保護部材付電線の配設構造を示す概略断面図である。
【図４】保護部材付電線の配設構造を示す概略断面図である。
【図５】板状部材を示す概略斜視図である。
【図６】第１変形例に係る保護部材付電線を示す概略正面図である。
【図７】第２変形例に係る保護部材付電線を示す概略部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態にかかる保護部材付電線の配設構造及び保護部材付電線について説明する。図１は保護部材付電線の配設構造を示す概略斜視図であり、図２は同保護部材付電線の配設構造を示す概略正面図であり、図３及び図４は保護部材付電線の配設構造を示す概略断面図である。図３はピラー１６が無い部分での概略断面を示しており、図４はピラー１６が存在する部分での概略断面を示している。また、図５は板状部材３８を示す概略斜視図である。
【００２２】
保護部材付電線の配設構造１０は、２つのパネル部分１２、１４が交差する入隅部分に保護部材付電線２０を配設する構造である。
【００２３】
一方のパネル部分１２は、車両におけるフロア１１の側方部分にあることが想定されている。フロア１１の側方部分は、鉛直方向に沿った側部パネル１１ａを介して上方に立上がっている。この側部パネル１１ａの上側縁部から外方に向けて水平姿勢で第１パネル部分１２が延出している。また、第１パネル部分１２の外側縁部から上方に向けて第２パネル部分１４が立上がっている。フロア１１における上記側部パネル１１ａ、第１パネル部分１２、第２パネル部分１４は、例えば、１枚の金属板をプレス加工等することによって形成されている。これらの側部パネル１１ａ、第１パネル部分１２及び第２パネル部分１４は、フロア１１の側方部分の強度を増す役割を果すことができる。
【００２４】
上記第１パネル部分１２は、フロア１１の側方部分に沿って細長い板状に形成され、第２パネル部分１４も同方向に沿って細長い板状に形成されている。第１パネル部分１２の外側縁部と第２パネル部分１４の下側縁部とは、角度（ここでは９０度）をなして交わっており、第１パネル部分１２と第２パネル部分１４とが交わる内側の空間内は、細長い入隅空間である。この入隅空間に、保護部材付電線２０が配設される。
【００２５】
なお、第１パネル部分１２と第２パネル部分１４とは、９０度よりも大きい角度又は９０度よりも小さい角度で交わっていてもよい。
【００２６】
また、長尺部材としてのピラー１６が、第２パネル部分１４の側縁部外方に向けて延出する姿勢で、第２パネル部分１４に連結されている。ピラー１６は、例えば、車両における前席と後席との間のピラー（センターピラー）である。ここでは、ピラー１６の下端部が第２パネル部分１４の外側面に配設された状態で、ピラー１６と第２パネル部分１４とが連結されている。ピラー１６は、第２パネル部分１４から上方に立上がっている。ここでは、ピラー１６と第２パネル部分１４とは溶接によって連結されている。このため、第２パネル部分１４の内側から見て第２パネル部分１４とピラー１６との連結箇所には、溶接痕が観察される。かかる溶接痕は、他の場所と比較して凹凸している。このため、当該溶接痕が入隅部分に配設される電線を傷付けてしまわないように、電線を溶接痕から保護する必要性は高い。
【００２７】
なお、上記フロア１１には、フロアカーペット１８が敷かれる。また、第１パネル部分１２と第２パネル部分１４との入隅部分に電線を配設した状態で、その外周を覆うように樹脂カバー１９（トリムとも呼ばれる部材）が被せられる。
【００２８】
保護部材付電線２０は、少なくとも１本の電線と、保護部材３０と、取付部材４０とを備える。
【００２９】
ここでは、保護部材付電線２０は、複数の電線を含む。各図では、複数の電線が束ねられた概形が示されている。複数の電線は、幹線部分２５と当該幹線部分２５の途中から分岐する分岐部分２６とを含む態様で束ねられている。すなわち、保護部材付電線２０は、複数の電線が分岐しつつ束ねられたワイヤーハーネス２２を含む。このワイヤーハーネス２２が車両に組付けられた状態で、その端部のコネクタが車両に搭載された各種電気部品に接続される。これにより、ワイヤーハーネスは車両における配線材として用いられる。
【００３０】
上記幹線部分２５は、第１パネル部分１２と第２パネル部分１４との入隅部分に沿って配設される。この際、幹線部分２５のうち分岐部分２６が延出する部分が、ピラー１６の連結部分に配設される。そして、分岐部分２６がピラー１６に沿って引出され、ピラー１６の上方に導かれる。
【００３１】
上記ワイヤーハーネスは、適宜粘着テープ、結束バンド等によって束ねられた状態に維持されていてもよい。
【００３２】
保護部材３０は、折曲げ可能な板状部材３８によって形成されている。折曲げ可能な板状部材としては、割れたり、分離したりすることなく、折癖を付けるように曲げることができるものを用いることができる。かかる板状部材３８としては、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材を用いることが好ましい（図５参照）。かかる中空構造を有する中空板材であれば、軽量かつ強度的にも優れた保護部材を得ることができるからである。
【００３３】
具体的には、中空板材である板状部材３８としては、複数（ここでは２つ）の板状部３８ａと、複数の板状部３８ａに挟込まれた介在部３８ｂとを備えるものを用いることができる。
【００３４】
複数の板状部３８ａ及び介在部３８ｂを形成する材質は特に限定されない。複数の板状部３８ａ及び介在部３８ｂは、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部３８ａ及び介在部３８ｂの少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３５】
ここでは、板状部３８ａは、平板状に形成されている。複数の板状部３８ａが介在部３８ｂを介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３６】
ここでは、複数の板状部３８ａの間に、複数の介在部３８ｂが相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３７】
各介在部３８ｂは、細長い板状に形成されており、両側の板状部３８ａに対して直交する姿勢で、当該板状部３８ａに対して繋がっている。
【００３８】
このため、板状部材３８を、介在部３８ｂの延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部３８ａの間に複数の介在部３８ｂが並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３９】
このような板状部材３８は、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或は、並列状態に配設される複数の介在部３８ｂの両側部に、２つ板状部３８ａを熱溶着、接着剤等で接合することによっても、板状部材３８を製造することができる。
【００４０】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００４１】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチック段ボールと呼ばれることもある。
【００４２】
かかる中級構造を有する中空板材を材料として保護部材３０を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材は、複数の介在部３８ｂが間隙を設けて並列に配置されているため、介在部３８ｂの延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部３８ｂの並列方向に沿って曲がり易い。このため、保護部材付電線２０の搬送、組付途中の状態において、保護部材付電線２０が曲り難く、取扱易い。また、中空構造を形成する構造体によって、板状部材３８の強度は優れたものとなっている。さらに、板状部材３８は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、板状部材３８に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４３】
もっとも、板状部材３８が中空板材で形成されていることは必須ではない。板状部材３８は、中身が埋った樹脂板等で形成されていてもよい。また、板状部材３８は、不織布等を熱で押し固めた板材で形成されていてもよい。
【００４４】
板状部材３８は、細長板状の第１領域部分３９Ｒ１と、細長板状の第２領域部分３９Ｒ２と、延出領域３９Ｒ３とを備える。
【００４５】
第１領域部分３９Ｒ１の幅寸法は、第１パネル部分１２の幅寸法と同じかこれよりも小さく設定されていることが好ましい。第１領域部分３９Ｒ１の長さ寸法は、第１パネル部分１２において、幹線部分２５の保護が必要とされる長さ寸法に適宜設定される。
【００４６】
第２領域部分３９Ｒ２の幅寸法は、第２パネル部分１４の幅寸法と同じかこれよりも小さく設定されていることが好ましい。第２領域部分３９Ｒ２の長さ寸法は、第２パネル部分１４において、幹線部分２５の保護が必要とされる長さ寸法に適宜設定される。
【００４７】
第１領域部分３９Ｒ１の長さ寸法と、第２領域部分３９Ｒ２の長さ寸法とは同じに設定されているが、これらは同じでなくてもよい。
【００４８】
第１領域部分３９Ｒ１の側縁部に第２領域部分３９Ｒ２の側縁部が繋がっており、第１領域部分３９Ｒ１と第２領域部分３９Ｒ２とは１枚の板状部材３８によって形成されている。第１領域部分３９Ｒ１と第２領域部分３９Ｒ２との間の直線状の折目ラインＬが、保護部材３０を形成する際の折目となる部分である。つまり、板状部材３８が第１領域部分３９Ｒ１と第２領域部分３９Ｒ２との間の折目ラインＬに沿って折曲げられることによって、保護部材３０が形成されている。
【００４９】
これらの第１領域部分３９Ｒ１及び第２領域部分３９Ｒ２は、幹線部分２５の少なくとも一部、ここでは、上記分岐部分２６が延出する部分を保護可能な位置に取付けられる。取付構成については、後で説明する。
【００５０】
延出領域３９Ｒ３は、上記第２領域部分３９Ｒ２の他方の側縁部から突出する領域部分である。この延出領域３９Ｒ３は、上記第２領域部分３９Ｒ２に連続的に繋がっており、従って、延出領域３９Ｒ３と第１領域部分３９Ｒ１と第２領域部分３９Ｒ１枚の板状部材３８によって形成されている。
【００５１】
延出領域３９Ｒ３は、第２領域部分３９Ｒ２の他方の側縁部のうちピラー１６の内側に配設される部分、即ち、分岐部分２６が延出する部分に設けられている。従って、この延出領域３９Ｒ３によって規定される延出保護部３６は、第２領域部分３９Ｒ２の一側部に分岐部分２６が延出する方向に沿って延出する部分として形成される。
【００５２】
延出保護部３６の長さ寸法は、本保護部材３０を車両に取付けた状態で、第２パネル部分１４とピラー１６との連結部分（特に、溶接痕が表れる部分）を越える程度の長さ寸法に設定されていることが好ましい。また、延出保護部３６の幅寸法は、分岐部分２６を保護するため、分岐部分２６の直径寸法と同じかこれよりも大きく設定されていることが好ましい。また、延出保護部３６をピラー１６の内側空間に収めるため、延出保護部３６の幅寸法は、ピラー１６の幅寸法と同じかこれよりも小さく設定されていることが好ましい。
【００５３】
なお、第１パネル部分１２の内側にも電線が分岐して延出している場合には、第２領域部分３９Ｒ２側にも上記延出保護部３６と同様構成の延出保護部が形成されていてもよい。
【００５４】
取付部材４０は、上記保護部材３０をワイヤーハーネス２２に取付けた状態に保持可能に構成されている。
【００５５】
取付部材４０としては、粘着テープ又は結束バンドが想定される。上記板状部材３８を折目ラインＬで折曲げて、第１領域部分３９Ｒ１を幹線部分２５の外周周りの一部の外側に配設すると共に、第２領域部分３９Ｒ２を幹線部分２５の外周周りの他の一部の外側に配設する。この際、分岐部分２６が延出保護部３６に沿って延出可能なように、幹線部分２５の延在方向の位置及び回転姿勢を調整する。そして、保護部材３０の両端部と幹線部分２５とに取付部材４０を巻付ける。これにより、保護部材３０の第１領域部分３９Ｒ１が幹線部分２５の外周周りの一部を覆うと共に、第２領域部分３９Ｒ２が幹線部分２５の外周周りの他の一部を覆うように、保護部材３０が幹線部分２５に取付られる。つまり、ここでは、取付部材４０は、幹線部分２５と保護部材３０とを結束する結束部材である。
【００５６】
この状態で、分岐部分２６は、延出保護部３６に沿って外方に延出する。分岐部分２６と延出保護部３６についても、上記と同様に、粘着テープ又は結束バンド等の取付部材を巻付けて、分岐部分２６と延出保護部３６とを固定してもよい。
【００５７】
このように構成された保護部材付電線２０は、次のようにして車両に配設される。すなわち、ここでは、保護部材付電線２０の幹線部分２５のうち保護部材３０の外側の位置に、車両固定部材５０が取付けられている。ここでは、車両固定部材５０として、ベルト付クランプが用いられている。ベルト付クランプは、幹線部分２５に巻付け可能なベルト部５２と、車両に挿入固定可能な車両固定部５４とを備える。
【００５８】
そして、ベルト部５２が幹線部分２５に巻付けられることで、本車両固定部材５０が幹線部分２５の延在方向一定位置に固定される。この状態で、車両固定部５４が、第１パネル部分１２に形成された固定孔に挿入固定される。これにより、保護部材３０の第１領域部分３９Ｒ１が第１パネル部分１２側に向くと共に、第２領域部分３９Ｒ２が第２パネル部分１４を向くように、保護部材付電線２０が第１パネル部分１２と第２パネル部分１４との入隅部分に配設される。そして、分岐部分２６は、延出保護部３６の内側を通ってピラー１６の内面に沿って上側に引出される。
【００５９】
なお、車両固定部材としては、上記ベルト付クランプの他、袖型クランプのように、車両固定部材が粘着テープ等によって幹線部分２５に固定されるものを用いてもよい。
【００６０】
また、分岐部分２６も上記と同様に、車両固定部材５０によってピラー１６に固定されていてもよい。
【００６１】
以上のように構成された保護部材付電線２０の配設構造及び保護部材付電線２０によると、保護部材３０によって電線を含む幹線部分２５の外周周りの一部及びその他の一部を覆うことができる。これにより、保護部材付電線２０が第１パネル部分１２と第２パネル部分１４との入隅部分に配設される場合等に、幹線部分２５をそれらのパネル部分１２、１４から保護することができる。この保護部材３０は、幹線部分２５のうち第１パネル部分１２及び第２パネル部分１４側を覆っているが、その反対側の部分を覆っていない。このため、保護部材３０による占有空間をなるべく小さくすることができる。このため、幹線部分２５に被せた樹脂カバー１９を圧迫しない。換言すれば、樹脂カバー１９の内側の空間をなるべく小さくしつつ、なるべく多くの電線を第１パネル部分１２と第２パネル部分１４との入隅部分に配設することができる。
【００６２】
また、上記保護部材３０は、板状部材３８を折曲げることによって形成されるため、比較的低コストで製造できる。
【００６３】
また、第２パネル部分１４とピラー１６との連結部分に、当該連結のための突起形状（ここでは、溶接痕）が生じ易い。そこで、保護部材３０の第２領域部分３９Ｒ２の一側部に延出保護部３６を形成し、この延出保護部３６を分岐部分２６の内側に配設し、分岐部分２６が前記連結部分に直接接触し難いようにしている。これにより、第２パネル部分１４とピラー１６との連結部分から、分岐部分２６を保護することができる。
【００６４】
なお、延出保護部３６及び分岐部分２６が設けられていることは必須ではない。
【００６５】
また、上記保護部材３０は、第１領域部分３９Ｒ１と第２領域部分３９Ｒ２とが折曲げられた構成であるため、直線状態を維持し易く、また、捻れ難い。このため、車両固定部材５０を一定間隔でかつ相互に捩れないように保ち易い。このため、本保護部材３０を車両に取付ける際に、一方の車両固定部５４を車両固定孔に挿入すると、他方の車両固定部５４も対応する車両固定孔に挿入容易な位置に導かれる。従って、保護部材付電線２０を車両に容易に組付けることができる。
【００６６】
なお、上記実施形態では、保護部材３０の外方位置に車両固定部材５０が取付けられているが、必ずしもその必要は無い。
【００６７】
図６に示す第１変形例に係る保護部材付電線１２０のように、複数の車両固定部材５０が保護部材３０の端部よりも内側の位置において、保護部材３０と幹線部分２５とに取付けられていてもよい。この場合、車両固定部材５０は、保護部材３０を幹線部分２５に取付ける取付部材としても用いられる。
【００６８】
この例によると、車両固定部材５０が保護部材３０に取付けられているため、複数の車両固定部材５０がより確実に一定間隔でかつ相互に捩れないように保たれる。このため、保護部材付電線２０を車両により容易に組付けることができる。
【００６９】
また、図７に示す第２変形例に係る保護部材付電線２２０のように、保護部材３０の両側部の少なくとも一方（ここでは、第２領域部分３９Ｒ２側の側部）に、結束部材としての取付部材４０を配設可能な凹部２２２が形成されている。このため、取付部材４０は、凹部２２２を通って配設された状態で、保護部材３０と幹線部分２５とに巻付けられている。このため、取付部材４０が保護部材３０及び幹線部分２５から位置ずれし難いという利点がある。
【００７０】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、図６に示す変形例において、図７に示す変形例と同様に、車両固定部材５０が取付けられる部分に凹部が形成されていてもよい。
【００７１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７２】
１０    保護部材付電線の配設構造
１２    第１パネル部分
１４    第２パネル部分
１６    ピラー
２０、１２０、２２０    保護部材付電線
２２    ワイヤーハーネス
２５    幹線部分
２６    分岐部分
３０    保護部材
３６    延出保護部
３８    板状部材
３９Ｒ１    第１領域部分
３９Ｒ２    第２領域部分
３９Ｒ３    延出領域
４０    取付部材
５０    車両固定部材
５２    ベルト部
５４    車両固定部
２２２    凹部
Ｌ        折目ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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