(57)【要約】【課題】回動トレイの予期せぬ回動を防止すること。【解決手段】  シート材を搬送するシート材搬送装置において、本体ユニットと、該本体ユニットに対して開閉自在な開閉ユニットと、該開閉ユニットに回動自在に設けられる回動トレイと、前記開閉ユニットの開閉状態に応じて、前記回動トレイの回動を規制する回動規制手段とを備えること。【選択図】  図４
2016098071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送するシート材搬送装置において、
本体ユニットと、
該本体ユニットに対して開閉自在な開閉ユニットと、
該開閉ユニットに回動自在に設けられる回動トレイと、
前記開閉ユニットの開閉状態に応じて、前記回動トレイの回動を規制する回動規制手段と、
を備えることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
前記開閉状態に応じて前記回動規制手段の前記回動トレイに対する係合状態を変更する係合変更手段をさらに備え、
前記係合変更手段は、前記開閉ユニットを開状態としたときに前記回動規制手段を作動させることを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項３】
前記係合変更手段は、前記開閉ユニットに配置され、前記本体ユニットと当接することで、前記開閉ユニットを閉状態として、前記回動規制手段による前記回動トレイの回動の規制を解除することを特徴とする請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
前記係合変更手段は、前記本体ユニットと当接して移動する移動部材を備え、
前記回動規制手段は、前記移動部材の移動に応じて、前記回動トレイの回動の規制を解除することを特徴とする請求項３に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
前記係合変更手段は、前記開閉ユニットに配置された第一係合部と、前記本体ユニットに配置された第二係合部とを備え、
前記第一係合部と前記第二係合部とが近接配置された際に、前記開閉ユニットを閉状態として、前記回動規制手段による前記回動トレイの回動の規制を解除することを特徴とする請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
前記第一係合部及び前記第二係合部は、互いに近接配置された際に、同じ極が対向して配置される磁石を備え、
前記回動規制手段は、前記第一係合部及び前記第二係合部が互いに反発することで、前記回動トレイの回動の規制を解除することを特徴とする請求項５に記載のシート材搬送装置。
【請求項７】
前記回動規制手段は、前記開閉ユニットの開状態において、前記回動トレイの回動軸と係合して、回動を規制する規制係合部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシート材搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のシート材搬送装置を備えた画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載のシート材搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シート材を搬送するシート材搬送装置では、長いシート材に対応するため、シート材が積載される積載面に対して回動可能な回動トレイを備えるものがある。例えば、特許文献１には、回動トレイが、積載面の端部で回動して展開することで、積載面の長さより長いシート材を積載可能とする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９００９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術では、回動トレイを展開状態や収納状態で固定することは考慮されていない。例えば、清掃や紙詰まり処理のため、シート材搬送装置の積載面を持ち上げた場合、展開状態の回動トレイが、重力によって使用者の予期しないところで閉じることがある。このような回動トレイの予期せぬ動作は、周辺部品との衝突や、閉じた際の音等で使用者を驚かすことがある。
【０００５】
本発明は、回動トレイの予期せぬ回動を防止する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、例えば、シート材を搬送するシート材搬送装置において、本体ユニットと、該本体ユニットに対して開閉自在な開閉ユニットと、該開閉ユニットに回動自在に設けられる回動トレイと、前記開閉ユニットの開閉状態に応じて、前記回動トレイの回動を規制する回動規制手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、回動トレイの予期せぬ回動を防止する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態によるシート材搬送装置を備えた画像読取装置の概略図。
【図２】回動トレイが展開した状態における画像読取装置の概略図。
【図３】開閉ユニットを開いた状態における画像読取装置の概略図。
【図４】開閉ユニット内の回動規制部の詳細を示す斜視図。
【図５】開閉ユニットの閉状態を示す斜視図。
【図６】開閉ユニットの閉状態を示す正面図。
【図７】開閉ユニットの開状態を示す斜視図。
【図８】開閉ユニットの開状態を示す正面図。
【図９】回動トレイが展開した状態での開閉ユニットの閉状態を示す斜視図。
【図１０】回動トレイが展開した状態での開閉ユニットの開状態を示す斜視図。
【図１１】第二実施形態による開閉ユニットの閉状態を示す斜視図。
【図１２】第二実施形態による開閉ユニットの開状態を示す斜視図。
【図１３】第三実施形態による開閉ユニットの閉状態を示す斜視図。
【図１４】第三実施形態による開閉ユニットの開状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図において、同じ参照符号は、同じ要素を示している。また、各図において、紙面に対する上下左右方向を、本実施形態における装置の上下左右方向として、本文中の説明の際に用いることとする。
【００１０】
＜画像読取装置１＞
図１には、一実施形態によるシート材搬送装置１００が適用された画像読取装置１の概略図を示す。図１に示す概略図では、シート材Ｓが画像読取装置１内で搬送される過程を説明するために各機械要素を概念的に示している。また、本実施形態によるシート材搬送装置１００は、図１に示す画像読取装置１に限定して適用されるものではなく、シート材を搬送する必要のある装置、例えば、画像形成装置等にも適用可能である。
【００１１】
図１に示すシート材搬送装置１００を備えた画像読取装置１は、装置の下部に配置される本体ユニット１１０と、その上部に回動軸１２１を介して開閉自在で、回動トレイ１２２を備える開閉ユニット１２０と、回動トレイ１２２の回動を規制する回動規制部１３０とを備える。画像読取装置１は、原稿台２と、シート材検知ユニット３と、ピックアップローラ４と、分離給送部５と、レジストセンサ６とを備える。さらに、画像読取装置１は、レジストローラ対７と、画像読取部８と、排紙ローラ対９と、シート材が積層される積載面となる排紙トレイ１０とを備える。原稿台２には、複数のシート材Ｓが積層して載置される。原稿台２に載置されたシート材Ｓは、ピックアップローラ４から画像読取装置１内に導入され、分離給送部５、レジストローラ対７、画像読取部８、排紙ローラ対９を経て、排紙トレイ１０へ排出される。なお、以下の説明において、画像読取装置１内でシート材Ｓが各ローラによって搬送される経路を搬送路Ｐとし、シート材Ｓが搬送される始点側を上流側、終点側を下流側としている。
【００１２】
原稿台２は、搬送路Ｐの始点に配置される。シート材検知ユニット３は、原稿台２に載置されたシート材Ｓに隣接して配置され、ピックアップローラ４が給送可能なシート材Ｓの有無を検知する。シート材検知ユニット３としては、例えば、フォトセンサ等の非接触型センサ、またはレバーの動作を検知する接触型センサ等を例示することができる。シート材検知ユニット３によってシート材Ｓの存在が確認された場合、シート材Ｓは、ピックアップローラ４によって、後述する分離給送部５へ送られる。
【００１３】
分離給送部５は、シート材Ｓを画像読取装置１内に給送する給送ローラ５ａと、送り込まれたシート材Ｓを１枚ずつ分離する分離ローラ５ｂとを備える。分離給送部５から排出されたシート材Ｓは、その先端をレジストセンサ６によって検知される。レジストセンサ６は、シート材Ｓの供給に対して、下流側に位置する画像読取部８を協働して作動させる。レジストセンサ６としては、例えば、発光部と受光部とを備えたフォトセンサ等の非接触型センサ、レバーの動作を検知する接触型センサ等を例示することができる。フォトセンサはシートが光を遮ることにより、シートの通過を検知する。レバーによる検知は、シートがレバーを倒すことによりシートの通過を検知する。
【００１４】
レジストセンサ６に隣接して、シート材Ｓを画像読取部８へ搬送するレジストローラ対７が配置される。レジストローラ対７によって搬送されたシート材Ｓは、画像読取部８に搬送される。画像読取部８は、シート材Ｓの表面の画像情報を読取る表側読取ユニット８ａと、シート材Ｓの裏面の画像情報を読取る裏側読取ユニット８ｂとを備える。シート材Ｓは、シート材Ｓの表裏面に対して対向して配置された表側読取ユニット８ａと裏側読取ユニット８ｂとの間に供給される。
【００１５】
画像読取部８の下流側の３か所には、シート材Ｓを画像読取装置１外部へ排紙する排紙ローラ対９ａ、９ｂ、９ｃが配置される。３つの排紙ローラ対９ａ、９ｂ、９ｃは、シート材Ｓの搬送方向を１８０°変更するように、互いに一つの中心に対して９０°間隔で円弧を描くように配置されている。なお、本実施形態においては、排紙ローラ対９ａ、９ｂ、９ｃが３か所に配置される例を示したが、排紙ローラ対９は、３か所に限定されるものではない。排紙ローラ対９の数及び配置は適宜設定すべき事項である。搬送路Ｐの終点側に位置する排紙ローラ対９ｃから排紙されたシート材Ｓは、排紙トレイ１０上に排出される。なお、画像読取装置１は不図示のホストコンピュータに接続されている。
【００１６】
＜画像読取装置１の動作＞
以上の構成により、画像読取装置１は、シート材Ｓの画像の読取時において、次のような動作をする。使用者が原稿台２にシート材Ｓを積載し、不図示のホストコンピュータから読取開始信号を送信すると、画像読取装置１は、シート材検知ユニット３によりシート材Ｓの存在を検出する。その後、画像読取装置１は、ピックアップローラ４をシート材Ｓに押し付けて回転させ、シート材Ｓを分離給送部５へ送り込む。分離給送部５に到達したシート材Ｓは、給送ローラ５ａで装置内へ給送される。このときピックアップローラ４によって送られてきたシート材Ｓが複数枚であった場合、シート材Ｓは、給送ローラ５ａに対向して配置された分離ローラ５ｂによって１枚だけに分離されて給送される。
【００１７】
１枚になったシート材Ｓは、レジストローラ対７により画像読取部８へ搬送され、表側読取ユニット８ａ及び裏側読取ユニット８ｂによってその表裏の画像を読み取られる。画像読取装置１を制御する不図示の制御ユニットは、レジストセンサ６からの信号により、シート材Ｓの搬送状態を考慮して、画像読取部８の画像読取信号から画像データを生成して画像の読み取りを行う。画像が読取られた後、シート材Ｓは排紙ローラ対９によって画像読取装置１外部へ排出され、排紙トレイ１０上へ積載される。シート材検知ユニット３によりシート材Ｓの存在が検知されている間は、不図示の制御ユニットは、上記動作を繰り返し行い、検知されなくなると動作を停止する。
【００１８】
＜シート材搬送装置１００＞
以下に、画像読取装置１に備えられたシート材Ｓを搬送するシート材搬送装置１００の一実施形態について、詳細に説明する。上記画像読取装置１は、装置内の清掃や、紙詰まり時に紙等を搬送路Ｐから取り出すために、搬送路Ｐを境に一部が開閉する機構を備えている。例えば、本実施形態では、搬送路Ｐの下部側に原稿台２を備えた本体ユニット１１０が配置され、搬送路Ｐの上部側に本体ユニット１１０に回転ヒンジ１２１を介して開閉可能に設けられた開閉ユニット１２０が配置されている。したがって、画像読取装置１の上記清掃等の際には、開閉ユニット１２０を回転ヒンジ１２１を軸として、本体ユニット１１０に対して開いて、搬送路Ｐを露出した状態とすることが可能である。
【００１９】
画像読取装置１において、シート材搬送装置１００の本体ユニット１１０は、原稿台２と、シート材検知ユニット３と、分離ローラ５ｂと、レジストセンサ６と、レジストローラ対７の一方と、裏側読取ユニット８ｂと、排紙ローラ対９の一方とを備えている。また、シート材搬送装置１００の開閉ユニット１２０は、ピックアップローラ４と、給送ローラ５ａと、レジストローラ対７の他方と、表側読取ユニット８ａと、排紙ローラ対９の他方と、排紙トレイ１０とを備えている。なお、本体ユニット１１０及び開閉ユニット１２０は、上記の画像読取装置１が備える各機械要素のみを備えることに限定されない。シート材搬送装置１００が適用される装置に応じて、本体ユニット１１０及び開閉ユニット１２０が備える機械要素は適宜変更される。さらに、開閉ユニット１２０は、回動自在に設けられた回動トレイ１２２と、開閉ユニット１２０の開閉状態に応じて、回動トレイ１２２の回動を規制する回動規制部１３０とを備えている。なお、図１に示すシート材搬送装置１００は、回動トレイ１２２が収納された状態で且つ、開閉ユニット１２０が閉じた状態を示している。
【００２０】
図２には、回動トレイ１２２が図２中矢印Ａ方向へ展開された状態で且つ、開閉ユニット１２０が閉じた状態のシート材搬送装置１００を示している。図２に示すように、回動トレイ１２２は、展開された状態で、排紙トレイ１０の上面につながる平面を形成する。したがって、回動トレイ１２２は、排紙トレイ１０の積載面を延長して、面積を大きくした延長積載面１２２ａを形成している。図３には、回動トレイ１２２が展開された状態で且つ、開閉ユニット１２０が図３中矢印Ｂ方向へ開いた状態のシート材搬送装置１００を示している。
【００２１】
＜第一実施形態＞
図４から図１０を参照して、第一実施形態に係るシート材搬送装置１００の回動規制部１３０について詳細に説明する。図４は、開閉ユニット１２０の回動規制部１３０を拡大して示す斜視図である。図４において、開閉ユニット１２０内に配置された回動規制部１３０の理解を容易にするため、開閉ユニット１２０の一部の表面部材を切欠いて示している。
【００２２】
図４には、回動トレイ１２２が収納された状態を示している。回動トレイ１２２は、開閉ユニット１２０の内部で、図中手前側端部に配置された回動軸１２２ｂを介して、開閉ユニット１２０に回動自在に配置されている。図４に示すように、回動トレイ１２２が収納された状態では、回動トレイ１２２は、開閉ユニット１２０の上面に形成された排紙トレイ１０を覆うように配置される。図中奥側に配置された排紙ローラ対９から排出されたシート材Ｓは、排紙トレイ１０及び回動トレイ１２２上に積層される。
【００２３】
回動軸１２２ｂの図４中右側における軸方向端部には、後述する規制部材１３１と係合可能な切欠きを備えた規制伝達部１２２ｃ設けられている。規制伝達部１２２ｃは、平面視円形の板状部材で、外周の一部に収納位置切欠部１２２ｄが形成され、収納位置切欠部１２２ｄの反対側の外周に展開位置切欠部１２２ｅが形成される。収納及び展開位置切欠部１２２ｄ、１２２ｅは、それぞれ、先端部が円弧状となり、規制伝達部１２２ｃの中心方向へ延びた形状の切欠である。図４に示すように、収納位置切欠部１２２ｄは、回動トレイ１２２が収納された状態で、後述する規制部材１３１と係合するように配置されている。また、展開位置切欠部１２２ｅは、回動トレイ１２２が展開された状態で、後述する規制部材１３１と係合するように配置されている（図１０参照）。
【００２４】
回動軸１２２ｂの端部に設けられた規制伝達部１２２ｃに隣接して、回動トレイ１２２の回動を規制する規制部材１３１が配置されている。規制部材１３１は、回動トレイ１２２の回動軸１２２ｂの軸方向と平行に伸びた長尺の円柱状部材であり、規制伝達部１２２ｃに隣接した端部に、収納及び展開位置切欠部１２２ｄ、１２２ｅと係合可能な規制係合部１３１ａを備えている。規制係合部１３１ａは、収納及び展開位置切欠部１２２ｄ、１２２ｅの形状と対応した外形を備えている。また、規制部材１３１は、その軸方向中間位置に後述する押圧ばね１３２を係合保持する保持突起１３１ｂを備えている。
【００２５】
規制部材１３１は、規制係合部１３１ａが形成された端部と反端側の一端部（図４中右側端部）に、開閉ユニット１２０の開閉状態に応じて、規制係合部１３１ａと規制伝達部１２２ｃとの係合状態を変更するための係合部１３３を備えている。係合部１３３は、後述する本体ユニット１１０の一部と係合するために当接し、傾斜面を含む当接部１３３ａを備えている。なお、本実施形態において、係合部１３３は、回動規制部材１３１と一体に形成されている。係合部１３３は、開閉ユニット１２０に形成された開口部１２３に挿通されることで、開閉ユニット１２０の外側に突出することができる。開閉ユニット１２０は、その内部に規制部材１３１と隣接して配置され、押圧ばね１３２を係合保持する保持部１２４を備えている。したがって、押圧ばね１３２は、その一端部を規制部材１３１の保持突起１３１ｂに保持され、他端部を開閉ユニット１２の保持部１２４に保持される。このとき押圧ばね１３２は、保持突起１３１ｂと係合部１３３との間の位置に配置され、圧縮方向に作用する。なお、押圧ばね１３２は、コイルスプリング等を例示できるが、これに限定されるものではなく、圧縮方向に作用する他の形態の付勢部材も採用することができる。また、本実施形態における保持突起１３１ｂと保持部１２４との配置を適宜変更することで、引っ張り方向に作用する形態の付勢部材も採用することができる。
【００２６】
こうすることで、規制部材１３１は、係合部１３３が開閉ユニット１２０から突出する方向（図４中右側）へ移動するように付勢される。図４に示す開閉ユニット１２０が開いた状態において、係合部１３３は、開閉ユニット１２０の側面から突出するとともに、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、規制伝達部１２２ｃの収納位置切欠部１２２ｄと係合している。また、図５に示す開閉ユニット１２０が閉じた状態では、規制部材１３１は、後述する本体ユニット１１０の一部によって開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれ、規制係合部１３１ａと収納位置切欠部１２２ｄと係合は、解除されている。規制部材１３１が押圧ばね１３２によって付勢された状態で、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、回動トレイ１２２の規制伝達部１２２ｃの収納位置切欠部１２２ｄまたは展開位置切欠部１２２ｅのいずれか一方と係合する。すなわち、規制部材１３１の係合部１３３が閉状態の開閉ユニット１２０側の本体ユニット１１０に係合している場合には、規制部材１３１が押し込まれて規制伝達部１２２ｃから規制係合部１３１ａが外れた状態となり、この状態から開閉ユニット１２０が開状態になると係合部１３３の係合状態が解除され、規制係合部１３１ａが規制伝達部１２２ｃに係合した状態となる。したがって、本実施形態では、例えば、このような規制部材１３１が規制係合部１３１ａと規制伝達部１２２ｃとの係合状態を変更するための係合変更部材としての役割を果たす。なお、係合変更部材は、開閉ユニット１２０の開閉に伴って回動トレイ１２２の回動を実質的に制限する構成であれば、例えば、本実施形態のような開閉ユニット１２０（本体ユニット１１０）に対する係合と、規制伝達部１２２ｃに対する係合とを１つの部材（規制部材１３１）で実現する本実施形態の構成に限定されるものではなく、それぞれの係合を別々の構成で行い、それぞれの係合状態をリンク部材を介して連携させることで実現してもよい。なお、本実施形態において、規制係合部１３１ａと、保持突起１３１ｂと、当接部１３３ａと、規制部材１３１とは、一体に成形されている例を示したが、これに限定されずそれぞれの部分が別体に形成されていてもよい。
【００２７】
図５は、開閉ユニット１２０が本体ユニット１１０に対して閉じた状態で、さらに回動トレイ１２２が収納された状態のシート材搬送装置１００の斜視図を示している。また、図６は、図５に示す状態におけるシート材搬送装置１００の正面図を示している。開閉ユニット１２０が閉じた状態において、規制部材１３１は、本体ユニット１１０の当接突起１１１によって開閉ユニット１２０の内側方向に押し込まれている。図６を参照して詳細に説明すると、当接突起１１１は、開閉ユニット１２０の閉状態において、開閉ユニット１２０の側面から突出される係合部１３３と対向するように配置され、本体ユニット１１０の側壁に設けられた突出部である。開閉ユニット１２０が開状態から閉状態へと移動する際に、係合部１３３の当接部１３３ａは、当接突起１１１へ、その上方から侵入する。このとき当接部１３３ａの傾斜面は、当接突起１１１の上部端面と当接し、摺接しながら、当接突起１１１に開閉ユニット１２０の内部方向（図６中左側方向）へ押される。こうすることで、規制部材１３１は、押圧ばね１３２の付勢力に抗して、軸方向（図６中左側方向）へ移動する。規制部材１３１は、開閉ユニット１２０の開状態から閉状態になると、回動トレイ１２２に対する相対位置が可変する。詳細には、押圧ばね１３２の付勢力によって係合状態となっていた規制部材１３１の規制係合部１３１ａと、回動トレイ１２２から延設された規制伝達部１２２ｃの収納位置切欠部１２２ｄとの係合状態は、規制部材１３１の移動によって解除される。このとき、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、回動トレイ１２２の規制伝達部１２２ｃと離間した状態にあるので、回動トレイ１２２は収納および展開が可能となっている。
【００２８】
次に、図７及び図８を参照して、開閉ユニット１２０が開いた状態を説明する。開閉ユニット１２０が閉じた状態（図５及び図６）から開かれていくと、開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれていた規制部材１３１は、係合部１３３における当接突起１１１との当接が解除される。すると、押圧ばね１３２の付勢力により、規制部材１３１は、開閉ユニット１２０の外側方向（図８中右側方向）へ軸方向に移動する。このとき、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、回動トレイ１２２の規制伝達部１２２ｃの収納位置切欠部１２２ｄと再び係合する。こうすることで、回動トレイ１２２は、回動軸１２２ｂの回動が規制されているから、収納状態で固定されることになる。そして、さらに開閉ユニット１２０が開かれていくと、回動トレイ１２２の重心は、回動トレイ１２２の回動軸１２２ｂと地面を結んだ垂線を越えることになる。このとき、回動トレイ１２２は、重力により展開する方向に力が働く状態になる。しかしながら、規制部材１３１の規制係合部１３１ａと回動トレイ１２２の収納位置切欠部１２２ｄとが係合しているため、回動トレイ１２２は収納されたままの状態を保つことができる。
【００２９】
逆に開閉ユニット１２０が開いた状態から閉じていくと、開閉ユニット１２０の側面から突出した係合部１３３の当接部１３３ａは、その傾斜面が本体ユニット１１０の当接突起１１１と摺接することによって、徐々に開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれる。このとき、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、回動トレイ１２２の収納位置切欠部１２２ｄとの係合を解除して、規制伝達部１２２ｃから離間する。ほどなくして開閉ユニット１２０は閉じた状態となり、回動トレイ１２２は再び収納および展開可能な状態となる。
【００３０】
次に、図９及び図１０を参照して、回動トレイ１２２が展開された状態で開閉ユニット１２０が開閉される様子を説明する。図９は、回動トレイ１２２の展開状態で、開閉ユニット１２０が閉じた状態におけるシート材搬送装置１００の斜視図を示している。図１０は、回動トレイ１２２の展開状態で、開閉ユニット１２０が開いた状態におけるシート材搬送装置１００の斜視図を示している。
【００３１】
例えば、開閉ユニット１２０が、図９に示す閉じた状態から図１０に示す開いた状態へと移動すると、開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれていた規制部材１３１は、係合部１３３における当接突起１１１との当接が解除される。規制部材１３１は、押圧ばね１３２の付勢力により開閉ユニット１２０の外側方向（図９及び図１０中右側方向）へ軸方向に移動する。このとき、規制部材１３１の規制係合部１３１ａが、回動トレイ１２２の展開位置切欠部１２２ｅと係合する（図１０参照）。こうすることで、回動トレイ１２２は、回動軸１２２ｂの回動が規制され、展開状態で固定されることになる。そして、さらに開閉ユニット１２０が開かれていったとしても、上記した回動トレイ１２２が閉状態において固定された際と同様に、重力によって回動トレイ１２２が移動したり、収納されたりすることがない。
【００３２】
また、開閉ユニット１２０が開いた状態から閉じていくと、上記した回動トレイ１２２が閉じているときと同様に、規制部材１３１は、当接突起１１１によって開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれる。したがって、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、回動トレイ１２２の展開位置切欠部１２２ｅとの係合を解除し、規制伝達部１２２ｃから離間する。ほどなくして開閉ユニット１２０は閉じた状態となり、回動トレイ１２２は再び収納および展開が可能となる。
【００３３】
＜第二実施形態＞
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明に係る第二実施形態におけるシート材搬送装置２００について説明する。シート材搬送装置２００は、第一実施形態における本体ユニット１１０に対する規制部材１３１の係合部分について、磁石方式の係合部１４０を採用している。本実施形態におけるシート材搬送装置２００は、上記した第一実施形態におけるシート材搬送装置１００の係合部１３３の構成を除く他の構成について、同様の構成を採用している。つまり、回動トレイ１２２は、開閉ユニット１２０の内部で、図１１及び図１２中手前側端部に配置された回動軸１２２ｂを介して、開閉ユニット１２０に回動自在に配置されている。回動軸１２２ｂの図１１及び図１２中右側における軸方向端部には、規制部材１３１と係合可能な切欠きを備えた規制伝達部１２２ｃ設けられている。規制伝達部１２２ｃは、平面視円形の板状部材で、外周の一部に収納位置切欠部１２２ｄが形成され、収納位置切欠部１２２ｄの反対側の外周に展開位置切欠部１２２ｅが形成されている。
【００３４】
規制部材１３１は、規制係合部１３１ａと保持突起１３１ｂとを備えている。開閉ユニット１２０は、その内部に押圧ばね１３２を係合保持する保持部１２４を備えている。押圧ばね１３２は、その一端部を規制部材１３１の保持突起１３１ｂに保持され、他端部を開閉ユニット１２の保持部１２４に保持される。このとき押圧ばね１３２は、保持突起１３１ｂと係合部１４０との間の位置に配置され、圧縮方向に作用する。したがって、規制部材１３１は、規制係合部１３１ａが規制伝達部１２２ｃの切欠部と係合する方向（図１１及び図１２中右側）へ移動するように付勢されている。
【００３５】
本実施形態における係合部１４０は、開閉ユニット１２０に配置された第一係合部である第一磁石１４１と、本体ユニット１１０に配置された第二係合部である第二磁石１４３とを備え、これら第一磁石１４１及び第二磁石１４３は詳細は後述するが磁気的に作用し、係わり合っている。第一磁石１４１は、規制部材１３１の規制係合部１３１ａが設けられている端部と反対側の端部に埋設される。また、開閉ユニット１２０の内部には、規制部材１３１の第一磁石１４１が埋設された端部を摺動自在に保持する摺動保持部１２５が形成されている。摺動保持部１２５は、規制部材１３１の軸方向に延びる筒形状で、規制部材１３１が軸方向に移動する際のガイドの役割をしている。第二磁石１４３は、本体ユニット１１０における、開閉ユニット１２０が閉じたときの規制部材１３１の軸線上で第一磁石１４１と対向する位置に埋設されている。第一磁石１４１と第二磁石１４３とは、Ｓ極とＳ極またはＮ極とＮ極の同極同士が向かい合うように配置されている。規制部材１３１は、押圧ばね１３２により開閉ユニット１２０の外側方向（図１１及び図１２中右側方向）へ付勢されている。このとき、押圧ばね１３２の付勢力は、第一磁石１４１と第二磁石１４３との近接配置による斥力より小さく設定されている。なお、本実施形態においては、磁石として永久磁石を例示するが、これに限定されず、電磁石等を採用してもよい。
【００３６】
次に、開閉ユニット１２０を開閉させていく様子を説明する。まず、図１１に示すように、回動トレイ１２２が収納された状態で、開閉ユニット１２０が閉じられると、第一磁石１４１と第二磁石１４３とは、互いの近接配置による斥力よって反発する。そして、第一磁石１４１が移動部材となって移動することで、第一磁石１４１と一体の規制部材１３１は開閉ユニット１２０の内側方向（図１１中矢印Ｃ方向）に押し込まれる。このとき、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、回動トレイ１２２の収納位置切欠部１２２ｄと係合を解除した状態にあるので、回動トレイ１２２は収納および展開が可能となっている（図１１参照）。
【００３７】
次に、開閉ユニット１２０が閉じた状態から開かれていくと、第一磁石１４１と第二磁石１４３との相対距離が大きくなり、第一磁石１４１と第二磁石１４３との斥力が小さくなっていく。すると、開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれていた規制部材１３１は、押圧ばね１３２の付勢力により開閉ユニット１２０の外側方向（図１２中矢印Ｄ方向）へ軸方向に移動する。このとき、規制部材１３１の規制係合部１３１ａが、回動トレイ１２２の収納位置切欠部１２２ｄと係合する。こうすることで、回動トレイ１２２は、回動軸１２２ｂの回動が規制されるから、収納状態で固定される。そして、さらに開閉ユニット１２０が開かれていくと、回動トレイ１２２の重心は、回動トレイ１２２の回動軸１２２ｂと地面を結んだ垂線を越えることになる。このとき、回動トレイ１２２は、重力により展開する方向に力が働く状態になる。しかしながら、規制部材１３１の規制係合部１３１ａと回動トレイ１２２の収納位置切欠部１２２ｄとが係合しているため、回動トレイ１２２は収納されたままの状態を保つことができる。
【００３８】
逆に開閉ユニット１２０が開いた状態から閉じていくと、規制部材１３１に埋設された第一磁石１４１と本体ユニット１１０に埋設された第二磁石１４３との相対距離が小さくなっていく。すると、第一磁石１４１と第二磁石１４３の斥力が大きくなっていく、押圧ばね１３２の付勢力が磁石同士の斥力より大きくなると、規制部材１３１は、開閉ユニット１２０の内側方向（図１１中矢印Ｃ方向）へ押し込まれる。このとき、規制部材１３１の規制係合部１３１ａは、回動トレイ１２２の収納位置切欠部１２２ｄとの係合を解除している。ほどなくして開閉ユニット１２０は閉じた状態となり、回動トレイ１２２は再び収納および展開が可能となる。なお、回動トレイ１２２が展開された状態で、開閉ユニット１２０が開閉されたときについても同様の動作により、開閉ユニット１２０が開かれると回動トレイ１２２は固定される。
【００３９】
＜第三実施形態＞
次に、図１３及び図１４を参照して、第三実施形態のシート材搬送装置３００について説明する。本実施形態における回動トレイ１２２は、シート材Ｓの排紙方向における排紙トレイ１０上の終端近傍に設けられた回動軸１２２ｆを備えている。開閉ユニット１２０は、回動軸１２２ｆを介して回動トレイ１２２を回動可能に支持する。回動軸１２２ｆは、軸方向端部（図１３及び図１４中右側端部）の外周面に収納位置係合部１２２ｇを備えている。収納位置係合部１２２ｇは、回動軸１２２ｆの外周面から軸中心に向かって形成された有底の穴となっており、回動トレイ１２２が収納状態となった位置において、後述する規制部材１５０の規制係合部１５０ａと係合するように配置されている。なお、本実施形態において、説明の便宜上、回動トレイ１２２の展開状態に対応する展開位置係合部は図示していない。しかし、上記第一及び第二実施形態と同様に、展開位置係合部は、回動トレイ１２２の収納状態に対応する収納位置係合部１２２ｇと同様の構成で、この収納位置係合部１２２ｇの反対側の回動軸１２２ｆの外周面上に形成される。
【００４０】
規制部材１５０は、回動軸１２２ｆの軸方向端部に隣接して配置され、回動軸１２２ｆの軸方向に直交する方向で、開閉ユニット１２０の閉じた状態で鉛直方向へ移動可能に開閉ユニット１２０に設けられる。また、規制部材１５０は、規制部材１５０の移動方向と平行に伸びる突起状の規制係合部１５０ａを備えている。規制係合部１５０ａは、回動トレイ１２２の収納位置係合部１２２ｇと係合可能となっている。さらに、規制部材１５０は、開閉ユニット１２０の下面に設けられた開口部１２６から突出して本体ユニット１１０の当接突起１１２と当接する当接部１５０ｂを備えている。当接部１５０ｂは、規制部材１５０に一端を保持され、他端を開閉ユニット１２０に保持された押圧ばね１５０ｃによって、開閉ユニット１２０の下面の開口部１２６から突出するように付勢される。押圧ばね１５０ｃは、規制部材１５０の支持部１５０ｄを付勢することで、当接部１５０ｂを付勢するとともに、規制係合部１５０ａも同様に、同じ方向（図１３中矢印Ｄ方向）へ付勢している。また、当接突起１１２は、開閉ユニット１２０の閉状態において、開閉ユニット１２０の下面から突出される当接部１５０ｂと対向するように配置され、本体ユニット１１０の側壁に設けられた突出部である。
【００４１】
規制部材１５０は、押圧ばね１５０ｃにより開閉ユニット１２０の下側方向（図１３中矢印Ｄ方向）へ付勢されている。図１４に示すように、開閉ユニット１２０が開いた状態で、規制部材１５０の当接部１５０ｂは、開閉ユニット１２０の下面の開口部１２６から突出している。なお、このとき規制係合部１５０ａは、収納位置係合部１２２ｇに係合されている。また、図１３に示すように、開閉ユニット１２０が閉じた状態で、規制部材１５０の当接部１５０ｂは、本体ユニット１１０の当接突起１１２によって開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれる構成になっている。なお、このとき規制係合部１５０ａは、収納位置係合部１２２ｇとの係合を解除している。つまり、本実施形態においては、当接部１５０ｂが係合部として機能し、規制係合部１５０ａが回動規制部として機能している。
【００４２】
続いて、開閉ユニット１２０の開閉にともなう回動トレイ１２２と規制部材１５０の動作について説明する。図１３は、回動トレイ１２２が収納状態で開閉ユニット１２０が閉じた状態におけるシート材搬送装置３００の斜視図である。図１４は、回動トレイ１２２が収納状態で開閉ユニット１２０が開いた状態におけるシート材搬送装置３００の斜視図である。なお、図１３及び図１４において、規制部材１５０の作動の理解を容易するために、規制部材１５０及び回動軸１２２ｆの一部を断面図で示している。
【００４３】
図１３に示すように、開閉ユニット１２０が閉じた状態において、規制部材１５０は、当接部１５０ｂが本体ユニット１１０の当接突起１１２と当接して、押圧ばね１５０ｃの付勢力に抗して開閉ユニット１２０の内側方向に押し込まれている。このとき、規制部材１５０の規制係合部１５０ａは回動軸１２２ｆの収納位置係合部１２２ｇと離間した状態にあるので、回動トレイ１２２は収納および展開が可能となっている。次いで、図１４に示すように、開閉ユニット１２０が閉じた状態から開かれていくと、開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれていた当接部１５０ｂ及び規制部材１５０は、押圧ばね１５０ｃの力により開閉ユニット１２０の下側方向へ軸方向に移動する。このとき、規制部材１５０の規制係合部１５０ａは、回動軸１２２ｆの収納位置係合部１２２ｇに係合される。そして、さらに開閉ユニット１２０が開かれていくと、回動トレイ１２２の重心は、回動トレイ１２２の回動軸１２２ｆと地面を結んだ垂線を越えることになる。このとき、回動トレイ１２２は、重力により展開する方向に力が働く状態になる。しかしながら、規制部材１５０の規制係合部１５０ａと回動トレイ１２２の収納位置係合部１２２ｇとが係合しているため、回動トレイ１２２は収納されたままの状態を保つことができる。
【００４４】
逆に開閉ユニット１２０が開いた状態から閉じていくと、開閉ユニット１２０の下面から突出した当接部１５０ｂは、本体ユニット１１０の当接突起１１２によって開閉ユニット１２０の内側方向へ押し込まれる。このとき、規制部材１５０の規制係合部１５０ａは、回動軸１２２ｆの収納位置係合部１２２ｇから離間する。ほどなくして開閉ユニット１２０は閉じた状態となり、回動トレイ１２２は再び収納および展開が可能となる。回動トレイ１２２が展開された状態で開閉ユニット１２０が開閉されたときについても同様の動作により、開閉ユニット１２０が開かれると回動トレイ１２２は、その回動が規制される。
【００４５】
本実施形態によれば、回動トレイ１２２の予期せぬ回動を防止することができるので、周辺部品との衝突や、閉じた際の音等で使用者を驚かすことを防止することができる。なお、本実施形態で説明したシート材搬送装置は、画像読取装置１に適用した例で説明したが、同様な構成の画像形成装置やシート処理装置にも適用可能である。また、本実施形態で説明した回動トレイ１２２は、排紙側に配置された排紙用の回動トレイ１２２として例に挙げ説明したが、給紙側に配置された給紙用の回動トレイにも適用可能である。さらに、本実施形態では回動する回動トレイ１２２を用いて説明したが、開閉ユニット１２０にスライド式等により開閉可能に設けられたトレイであってもよい。
【００４６】
また、シート材搬送装置を適用する画像形成装置としては、上述の構成以外に、複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの複合機等の画像形成装置であっても、適用可能である。また、画像形成部は、インクドット方式以外にも、電子写真方式、静電記録方式などにより構成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００、２００、３００  シート材搬送装置、１１０  本体ユニット、１２０  開閉ユニット、１２２  回動トレイ、１３０  回動規制部、１３３、１４０  係合部、１３１、１５０  規制部材、１４１  第一磁石、１４３  第二磁石、１３１ａ、１５０ａ  規制係合部、８  画像読取装置、Ｓ  シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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