(57)【要約】【課題】緊急通報装置の親機と子機との間のアライブ通信において、子機の電池電力の消費を抑制する。【解決手段】緊急通報装置１０は、緊急通報サービスの利用者宅に設置される。緊急通報装置１０は、親機１１と、電池２４を電源とし、親機１１と無線通信が可能な子機１２とを備える。親機１１は、自身の送信レベルに応じて子機１２に必要な送信レベルを算出し、該送信レベル情報を埋め込んだアライブ信号を子機１２に送信する。子機１２は、親機１１からアライブ信号を受信した場合、アライブ信号に埋め込まれた送信レベルで親機１１に応答信号を送信する。親機１１は、ある送信レベルで送信したアライブ信号に対して子機１２から応答信号が返ってこない場合、それよりも大きな送信レベルでアライブ信号を送信し、子機１２から応答信号が返ってくるまでこの動作を繰り返す。【選択図】図２
2016149602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報サービスの利用者宅に設置される緊急通報装置であって、
親機と、電池を電源とし、前記親機と無線通信が可能な子機とを備え、
前記親機は、自身の送信レベルに応じて前記子機に必要な送信レベルを算出し、該子機の送信レベル情報を埋め込んだアライブ信号を前記子機に送信し、
前記子機は、前記親機からアライブ信号を受信した場合、アライブ信号に埋め込まれた送信レベルで前記親機に応答信号を送信し、
前記親機は、ある送信レベルで送信したアライブ信号に対して前記子機から応答信号が返ってこない場合、それよりも大きな送信レベルでアライブ信号を送信し、前記子機から応答信号が返ってくるまでこの動作を繰り返す、
ことを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記親機は、前記子機に必要な送信レベルを算出した際に、該送信レベルで前記子機が応答信号を送信するのに必要な前記電池の電圧である低電圧閾値を算出し、該低電圧閾値情報を送信レベル情報とともにアライブ信号に埋め込み、
前記子機は、前記電池の電圧を検知し、検知した電圧がアライブ信号に埋め込まれた低電圧閾値以下の場合、前記親機に対して前記電池の低電圧を知らせる信号を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記親機は、通信網を介して受信センタの緊急通報センタ装置に接続されており、
前記親機は、前記子機から前記電池の低電圧を知らせる信号を受信した場合、前記緊急通報センタ装置に警報を発出することを特徴とする請求項２に記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活支援が必要な高齢者等の緊急事態を通報するための緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、予め登録されたサービス利用者である高齢者などが体調不良などを訴えた場合や、利用者宅で火災等の不慮の災害が発生した場合に、受信センタに通報する緊急通報システムが知られている。利用者が利用者宅に設定された緊急通報装置を用いて手動または自動で受信センタに通報を発すると、利用者と受信センタとの間で通信回線を介した双方向会話が可能となり、利用者は受信センタから様々なサービスを受けることができる。受信センタでは、利用者からの通報の内容に応じて、救急車や人員の派遣、あるいは必要に応じて専門部門への通報の転送といった対応処置を講じる。
【０００３】
利用者宅の緊急通報装置には、受信センタと通信可能な親機と、親機と無線通信可能な子機とが設けられる場合がある。親機は、ＡＣ電源を電源とした据置型の通信装置である。一方、子機は、電池を電源とする携帯用の無線装置である。緊急時に利用者が子機の送信ボタンを押すと、その情報は子機から親機に無線通信により伝達され、親機から受信センタに緊急事態を知らせる信号が送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９７５７０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような緊急通報装置では、子機の電池電圧が低下した場合、子機の無線強度が弱くなることにより親機と子機の間で無線通信ができなくなるおそれがある。このような事態を未然に防止するために、親機と子機との間で定期的な通信（アライブ通信）を行って親機が子機の電池電圧を監視し、子機の電池電圧が低下した場合に親機から受信センタに警報を発出する方法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、親機と子機との間のアライブ通信により子機の電池電圧の低下を検知可能であるが、一方でアライブ通信のために子機の電池電力が余計に消費されてしまうという課題がある。
【０００７】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、親機と子機との間のアライブ通信において、子機の電池電力の消費を抑制できる緊急通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の緊急通報装置は、緊急通報サービスの利用者宅に設置される緊急通報装置であって、親機と、電池を電源とし、親機と無線通信が可能な子機とを備える。親機は、自身の送信レベルに応じて子機に必要な送信レベルを算出し、該子機の送信レベル情報を埋め込んだアライブ信号を子機に送信する。子機は、親機からアライブ信号を受信した場合、アライブ信号に埋め込まれた送信レベルで親機に応答信号を送信する。親機は、ある送信レベルで送信したアライブ信号に対して子機から応答信号が返ってこない場合、それよりも大きな送信レベルでアライブ信号を送信し、子機から応答信号が返ってくるまでこの動作を繰り返す。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、親機と子機との間のアライブ通信において、子機の電池電力の消費を抑制できる緊急通報装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る緊急通報システムを説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る緊急通報装置の構成を説明するための図である。
【図３】送信レベル調整処理を説明するための親機のフローチャートである。
【図４】送信レベル調整処理を説明するための子機のフローチャートである。
【図５】子機の電池電圧確認処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る緊急通報システム１００を説明するための図である。図１に示すように、緊急通報システム１００では、緊急通報サービスの利用者宅１０１に設置された緊急通報装置１０と、受信センタ１０２に設置された緊急通報センタ装置１０３とが通信網１０４を介して接続されている。
【００１４】
緊急通報装置１０は、親機１１と、子機１２とを備える。親機１１は、ＡＣ電源を電源とした据置型の通信装置である。親機１１は、通信網１０６に直接接続されており、受信センタ１０２の緊急通報センタ装置１０３と直接的に通信可能である。子機１２は、電池を電源とする携帯型の無線装置であり、親機１１と無線通信可能に構成されている。子機１２は、親機１１を介して受信センタ１０２の緊急通報センタ装置１０３と間接的に通信可能である。利用者１０５は常時子機１２を携帯しており、体調不良などの緊急時に子機１２の送信ボタンを押すことで、親機１１を介して受信センタ１０２の緊急通報センタ装置１０３に緊急事態を知らせる信号を送信できる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係る緊急通報装置１０の構成を説明するための図である。上述したように、緊急通報装置１０は、親機１１と子機１２を備える。親機１１と子機１２は、無線ネットワークを構築している。
【００１６】
親機１１は、無線受信部１３と、無線送信部１４と、制御部１５と、通信部１６と、電源部１７と、電源プラグ１８とを備える。無線受信部１３は、子機１２からの無線信号を受信する。無線送信部１４は、子機１２に無線信号を送信する。制御部１５は、ＲＯＭ等に記憶されたプログラム等に基づいて親機１１の各部を制御する。通信部１６は、通信網１０４を介して受信センタ１０２の緊急通報センタ装置１０３と通信する。電源部１７は、ＡＣコンセントに差された電源プラグ１８からの交流電圧を直流電圧に変換し、親機１１の各部に電力を供給する。
【００１７】
子機１２は、無線送信部２０と、無線受信部２１と、制御部２２と、不揮発性メモリ２３と、電池２４と、電圧監視部２５と、送信ボタン２６とを備える。無線送信部２０は、親機１１に無線信号を送信する。無線受信部２１は、親機１１からの無線信号を受信する。不揮発性メモリ２３は、設定情報を記憶する。電池２４は、子機１２の各部に電力を供給する電源である。電圧監視部２５は、電池２４の電圧を監視する。送信ボタン２６は、緊急時に利用者により押される。利用者により送信ボタン２６が押されると、制御部２２は該情報を無線送信部２０から親機１１に送信する。無線送信部２０からの信号を受けた親機１１は、通信網１０４を介して緊急通報センタ装置１０３に通報する。
【００１８】
本実施形態の緊急通報装置１０では、親機１１と子機１２の間で定期的に無線通信（アライブ通信）を行う。アライブ通信では、親機１１と子機１２との間の距離によって、無線通信を行うのに必要な送信レベルが異なる。例えば親機１１と子機１２との距離が長い場合（例えば５０ｍ）には大きな送信レベルが必要となるが、距離が短い場合（例えば１０ｍ）には小さな送信レベルでアライブ通信を行うことができる。従って、親機１１と子機１２の距離が短いにも関わらず、必要以上に大きな送信レベルで送信している場合、電力を余分に消費していることとなる。特に、電池２４を電源としている子機１２においては、余計な電力消費をできるだけ減らすことが望ましい。そこで、本実施形態の緊急通報装置１０では、親機１１と子機１２の距離に応じて、アライブ通信における子機１２の送信レベルを、親機１１と無線通信可能な必要最小限の送信レベルまで下げる。これにより、子機１２の電池２４の電力消費を抑制することができる。
【００１９】
図３は、送信レベル調整処理を説明するための親機１１のフローチャートである。
【００２０】
まず、図３に示すように、親機１１の制御部１５は、無線送信部１４を制御して子機１２にアライブ信号を送信する（Ｓ１０）。この親機１１からの最初のアライブ信号の送信レベルＬｂ０は、短い距離（例えば５ｍ）通信可能な小さい値に設定される。ここで、親機１１の制御部１５は、親機１１の送信レベルＬｂ０に応じて、子機１２に必要な送信レベルＬｈ０を算出する。この送信レベルＬｈ０は、親機１１の送信レベルＬｂ０と同じ値であってもよいし、余裕をみて親機１１の送信レベルＬｂ０よりも若干大きな値であってもよい。また、親機１１の制御部１５は、子機１２が送信レベルＬｈ０で応答信号を送信するのに必要な電池電圧Ｖｔｈ０を算出する。この電池電圧Ｖｔｈ０は、子機１２の電池２４の低電圧検知の閾値（以下「低電圧閾値」と呼ぶ）となる。そして、親機１１の制御部１５は、送信レベルＬｈ０および低電圧閾値Ｖｔｈ０を設定情報としてアライブ信号に埋め込む。
【００２１】
後述するように、子機１２がアライブ信号を受信できた場合、子機１２から送信レベルＬｈ０で応答信号が親機１１に送信される。親機１１の無線受信部１３は、子機１２からの応答信号を受信する。
【００２２】
親機１１の制御部１５は、無線受信部１３にて子機１２からの応答信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１４）。子機１２から応答信号を受信した場合（Ｓ１４のＹ）、送信レベルＬｂ０およびＬｈ０で無線通信可能ということであるので、処理フローを終了する。
【００２３】
一方、親機１１の制御部１５は、子機１２から応答信号を受信しない場合（Ｓ１４のＮ）、送信レベルＬｂ０およびＬｈ０では無線通信不可能ということであるので、親機１１の送信レベルをＬｂ０よりも大きいＬｂ１に設定する。送信レベルＬｂ１は、送信レベルＬｂ０よりも長い距離（例えば１０ｍ）通信可能な値とされる。また、親機１１の制御部１５は、親機１１の送信レベルＬｂ１に応じて、子機１２に必要な送信レベルＬｈ１を算出する。送信レベルＬｈ１は、親機１１の送信レベルＬｂ１と同じ値であってもよいし、余裕をみて送信レベルＬｂ１よりも若干大きな値であってもよい。また、親機１１の制御部１５は、子機１２が送信レベルＬｈ１で応答信号を送信するのに必要な低電圧閾値Ｖｔｈ１を算出する。送信レベルＬｈ１がＬｈ０よりも大きいため、低電圧閾値Ｖｔｈ１は、Ｖｔｈ０よりも高い値となる。そして、親機１１の制御部１５は、送信レベルＬｈ１および低電圧閾値Ｖｔｈ１を設定情報へフィードバックする（Ｓ１６）。
【００２４】
その後、Ｓ１０に戻り、送信レベルＬｈ１および低電圧閾値Ｖｔｈ１を設定情報として埋め込んだアライブ信号が子機１２に送信される。Ｓ１０〜Ｓ１６の処理は、子機１２から応答信号が返ってくるまで繰り返される。Ｓ１０〜Ｓ１６を繰り返す度に、子機１２の送信レベルおよび低電圧閾値は徐々に大きくなる。
【００２５】
図４は、送信レベル調整処理を説明するための子機１２のフローチャートである。
【００２６】
子機１２では、無線受信部２１にてアライブ信号を受信した場合（Ｓ２０のＹ）、子機１２の制御部２２が起動される（Ｓ２２）。一方、アライブ信号を受信していない場合、アライブ信号の受信を待つ（Ｓ２０のＮ）。
【００２７】
子機１２の制御部２２は、受信したアライブ信号から設定情報（すなわち送信レベルおよび低電圧閾値）を読み出し、不揮発性メモリ２３に記録する（Ｓ２４）。その後、子機１２の制御部２２は、無線送信部２０を制御して子機１２にライブ信号に対する応答信号を送信する（Ｓ２６）。この応答信号の送信レベルは、設定情報として親機１１から指示された値に設定される。応答信号を送信した場合、子機１２の処理フローは終了する。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る緊急通報装置１０では、親機１１から子機１２にアライブ信号を送信する際に、送信レベルを徐々に上げていく。アライブ信号には、子機１２の送信レベルおよび低電圧閾値を埋め込む。子機１２は、受信できたアライブ信号に埋め込まれた送信レベルで応答信号を親機１１に送信する。このような送信レベル調整を行うことにより、アライブ通信における子機１２の送信レベルを、親機１１と無線通信可能な必要最小限の送信レベルまで下げることができる。その結果、子機１２の電池２４の電力消費を抑制することができる。
【００２９】
図５は、子機の電池電圧確認処理を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
所定の電池電圧確認指示条件（例えば前回の電池電圧確認から所定時間経過したか否かなど）に合致した場合、親機１１の制御部１５は、子機１２に電池電圧の確認指示を出す（Ｓ３０）。子機１２は、電池電圧確認指示を受信した場合（Ｓ３２）、制御部２２を起動し（Ｓ３４）、不揮発性メモリ２３に記憶された設定情報である低電圧閾値を読み出す（Ｓ３６）。この低電圧閾値は、図３および図４を参照して説明した上述の送信レベル調整処理で設定されたものである。
【００３１】
次に、子機１２の電圧監視部２５は、電池２４の電圧を確認する（Ｓ３８）。そして、子機１２の制御部２２は、電圧監視部２５にて確認された電池２４の電圧が、不揮発性メモリ２３に記憶された低電圧閾値以下か否か判定する（Ｓ４０）。
【００３２】
電池２４の電圧が低電圧閾値を上回る場合（Ｓ４０のＮ）、処理フローは終了する。一方、電池２４の電圧が低電圧閾値以下の場合（Ｓ４０のＹ）、子機１２の制御部２２は、親機１１に低電圧を知らせる信号（以下「低電圧信号」と呼ぶ）を送信する（Ｓ４２）。この低電圧信号の送信レベルは、設定情報として不揮発性メモリ２３に記憶された送信レベルとされる。
【００３３】
親機１１の制御部１５は、無線受信部１３で子機１２から低電圧信号を受信した場合（Ｓ４４）、低電圧信号を所定回数以上受信したか否か判定する（Ｓ４６）。所定回数は、例えば５〜１０回程度であってよい。電池電圧は温度等の環境条件によって変化するため、一回の確認だけでは子機１２の電池２４の電圧を正確に検知できないおそれがある。このような条件を設けることで、電池電圧の検出精度が向上する。低電圧信号を所定回数以上受信していない場合（Ｓ４６のＮ）、再度Ｓ３０に戻り、電池電圧確認指示を送信する。一方、低電圧信号を所定回数以上受信した場合（Ｓ４６のＹ）、制御部１５は、通信部１６を制御して受信センタ１０２の緊急通報センタ装置１０３に警報を出力する。警報を受信した受信センタ１０２の管理者は、利用者１０５に電話して子機１２の電池交換を促したり、利用者宅１０１を訪問して子機１２の電池を交換する等の措置をとることができる。
【００３４】
例えば、親機と子機の距離に関係なく、子機が常に一定の送信レベルで無線信号を送信している場合には、その一定の送信レベルを維持するための電池電圧が低電圧閾値となるため、子機の送信信号が親機に届かなくなる前に、子機が電池の低電圧を検知してしまう可能性がある。一方、本実施形態に係る緊急通報装置１０においては、親機１１と子機１２の距離に応じて送信レベルが必要最小限の値に変化し、その必要最小限の送信レベルを保つために必要な電池電圧を低電圧閾値としている。これにより、過剰に子機１２の電池２４の低電圧が検知される事態を回避することができる。
【００３５】
上述の実施形態において、子機１２の無線受信部２１は、親機１１からの電波を利用してアライブ信号を受信する、パッシブタイプのＩＣタグであってもよい。この場合、アライブ信号の受信に必要とする電力および待機電力を削減できる。子機１２は、親機１１への応答信号の送信にのみ電池２４の電力を使用することとなるため、電池電力の消費をより抑制できる。
【００３６】
また、上述の実施形態において、親機１１は、子機１２の電池電圧を確認する条件（子機１２の起動時間・時間帯・環境条件）に応じて統計を取り、アライブ信号の送信間隔を調整してもよい。例えば、電池電圧は環境温度が低いと低下しがちであるため、環境温度が低くなる冬期にはアライブ信号の送信間隔を短くしてより頻繁に低電圧検知を行い、環境温度が高くなる夏期にはアライブ信号の送信間隔を長くして電池電圧の消費をより抑えてもよい。
【００３７】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  緊急通報装置、  １１  親機、  １２  子機、  １３、２１  無線受信部、  １４、２０  無線送信部、  １５、２２  制御部、  １６  通信部、  １７  電源部、  １８  電源プラグ、  ２３  不揮発性メモリ、  ２４  電池、  ２５  電圧監視部、  ２６  送信ボタン、  １００  緊急通報システム、  １０１  利用者宅、  １０２  受信センタ、  １０３  緊急通報センタ装置、  １０４  通信網、  １０５  利用者。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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