(57)【要約】【課題】簡易な構成によって静電飛散を抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２を、ニップ部２７を形成する圧接姿勢と解消する離間姿勢とに変位可能に支持するアーム３３と、前記離間姿勢に変位させるソレノイド３４と、加熱ローラー３１に対向して配置され、ニップ部２７を通過したシートＳを加熱ローラー３１から分離するための導電性の分離板３５と、ソレノイド３４によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされたことに連動して、分離板３５の第１端部３５Ａを加熱ローラー３１から所定の第１距離Ｄ１だけ離間した姿勢に変位させるとともに分離板３５をフローティング電位から基準電位にして、加熱ローラー３１と分離板３５との間で放電を促す連動アーム３７とを備える。【選択図】図２
2016014822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写されたシートに熱を伝達する第１回転体と、
前記第１回転体に圧接してニップ部を形成するとともに前記ニップ部を通過する前記シートに圧力を加える第２回転体と、
前記第１回転体及び前記第２回転体を、相互に圧接して前記ニップ部を形成する圧接姿勢と、相互に離れて前記ニップ部を解消する離間姿勢とに変位可能に支持する支持機構と、
前記第１回転体及び前記第２回転体の何れかに駆動力を伝達して前記第１回転体及び前記第２回転体の姿勢を前記圧接姿勢と前記離間姿勢との間で変位させる変位機構と、
前記第１回転体へ向けて延出され、導電性を有し、前記第１回転体側の第１端部によって前記ニップ部を通過した前記シートを前記第１回転体から分離するための分離部材と、
前記変位機構によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされたことに連動して、前記第１端部を前記第１回転体から離間する第１方向へ変位させるとともに、前記分離部材を予め定められた基準電位部に導通させて前記分離部材の電位状態を基準電位にして、前記第１回転体から前記分離部材への放電を促す第１状態にする連動機構と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記分離部材は、前記第１回転体及び前記第２回転体が前記圧接姿勢のときに前記第１端部が前記第１回転体に対して非接触の状態で前記シートを分離するものであり、
前記変位機構によって前記離間姿勢から前記圧接姿勢に変位されたことに連動して、前記連動機構は、前記第１端部が前記第１回転体に近づく第２方向へ変位させるとともに、前記分離部材を前記基準電位部に対して非導通にして前記分離部材の電位状態を前記基準電位からフローティング電位にして、前記第１回転体から前記分離部材への放電を抑制する第２状態にする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材は、予め定められた回転軸を中心にして第１姿勢と第２姿勢との間で回転可能に支持され、前記第１姿勢のときに前記分離部材が前記基準電位部に導通可能な前記第１状態にされ、前記第２姿勢のときに前記分離部材が前記基準電位部に対して非導通となる前記第２状態にされるよう構成されており、
前記連動機構は、前記変位機構によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされたことに連動して、前記分離部材を前記第２姿勢から前記第１姿勢に回転させる請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材は、前記回転軸から前記第１端部とは反対側へ向けて延出された第２端部を更に有し、前記第１姿勢において前記第２端部は前記基準電位部に接触され、前記第２姿勢において前記第２端部は前記基準電位部とは非接触にされる請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材は、前記第１回転体に対向する対向面に前記分離部材よりも導電性の高い高導電性部材を更に有し、
前記高導電性部材は、前記分離部材が前記第１姿勢にあるときに前記第１端部よりも前記第１回転体に近接し、前記分離部材が前記第２姿勢にあるときに前記第１端部よりも前記第１回転体から離間する位置に設けられている請求項３又は４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離部材は、前記高導電性材を覆うことが可能な絶縁性のカバーを更に有し、
前記連動機構は、前記第２姿勢において前記高導電性部材を覆う姿勢に前記カバーを変位させ、前記第１姿勢において前記高導電性部材を露出させる姿勢に前記カバーを変位させる請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記シートが前記ニップ部を通過する領域の外側に設けられ、前記連動機構によって前記分離部材が前記第２状態にされた状態で前記第１回転体に当接して、前記第１端部と前記第１回転体との間に前記シートを分離可能な隙間を形成する絶縁部材からなる当接部を更に備え、
前記連動機構は、前記変位機構によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされたことに応じて、前記当接部を前記第１回転体から離間させる請求項２〜６何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着回転体などの回転体に貼り付いたシートを分離する分離部材を備える定着装置及び前記定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、ファクシミリー、及び複写機などの画像形成装置は、トナーを加熱加圧してシートに定着させる定着装置を備えている。定着装置は、熱をシートに伝達する定着回転体と、定着回転体に圧接する加圧回転体とを備え、回転体同士が圧接するニップ部を構成する。シートがニップ部を通過することによって、シートに担持されたトナー像は、溶融されてシートに定着する。トナー像が定着されたシートは、ニップ部から排出トレイへ搬送される。その際に、溶融したトナーの粘着力によってシートが定着回転体の表面に貼り付いて、搬送できなくなりジャムが発生することがある。そのため、ニップ部よりも定着回転体の回転方向の下流側に、分離部材が設けられており、分離部材によってシートが定着回転体から分離される。
【０００３】
分離部材には、分離爪を定着回転体の表面に接触させる接触方式の部材と、定着回転体の表面から離間した位置に配置された薄い金属の分離板でシートを分離する非接触方式の部材とがある。カラーの画像形成装置は、モノクロの画像形成装置よりも、定着回転体の表面に生じた傷、及び定着回転体の表面に生じた電位差の影響を受けやすいため、非接触方式の部材である分離板を備えるものが多い。分離板は、定着回転体に近接する先端と定着回転体の表面との隙間が高い精度で維持される必要がある。
【０００４】
一般に、カラーのトナー像は、色が異なるトナー像が重なって担持されているため、モノクロのトナー像よりもシートに担持されているトナーの量が多い。そのため、カラーの画像形成装置は、溶融したトナーによってシートが定着回転体の表面に貼り付きやすい。貼り付きを防止するために、定着回転体の表面にはフッ素系の素材が使用されることが多い。例えば、定着回転体が定着ローラーの場合には、定着ローラーの表面は、純粋なフッ素樹脂によってコーティングされた層が形成される。定着回転体が定着ベルトの場合には、ベルトの表面にＰＦＡチューブ（フッ素樹脂チューブ）が使用される。
【０００５】
このような定着装置において、低温低湿度の環境で、摩擦力が強いシートが連続してニップ部を通過すると、定着回転体の表面が摩擦帯電される。異なる物質が摩擦したときに、帯電のしやすさを示す帯電列において、フッ素は最もマイナス側に位置している。このため、摩擦帯電によって定着回転体の表面はマイナスに帯電される。ニップ部を連続して通過するシートの枚数が増加すると、定着回転体の表面における帯電量が増加する。帯電量が増加することによって、分離板の先端と定着回転体の表面との間で局所放電が生じる場合がある。定着回転体の表面には、局所放電によって除電された箇所と、帯電状態を維持した箇所とが生じる。そのため、定着回転体の回転により除電された箇所がニップ部に近づくと、シートに未定着のトナーが飛散されるいわゆる静電飛散と呼ばれる現象が生じる。
【０００６】
この静電飛散の対策として、定着ローラーの表面を純粋なフッ素以外の素材で形成したり、分離板の電荷を除去したり、分離板を電気的にフローティングにしたりする方法がある。例えば、定着ローラーの表面を純粋なフッ素以外の素材で形成する方法として、カーボン等の導電材を混合した導電性ＰＦＡチューブを用いて定着回転体を形成する。これによって、定着回転体の表面における電荷の帯電が抑制される。しかし、導電性ＰＦＡチューブは、純粋なフッ素系のＰＦＡチューブよりもシートの分離性が劣るため、トナー及び紙粉が定着回転体の表面に付着するという別の問題が生じる。例えば、分離部材の電荷を除去する方法として、先端部が研磨された分離板を使用する。これによって、頻繁に定着回転体の表面から分離板に局所放電を発生させて、定着回転体の表面の帯電量を抑制させる。しかし、局所放電の発生箇所及び発生頻度を制御することが難しく、前記静電飛散の根本的な対策にはならない。例えば、分離板を電気的にフローティングにする方法として、電荷が流れる放電路を断絶する。これによって、局所放電の発生が抑制されて、静電飛散を抑制できる。しかし、定着回転体の表面の帯電量が増加して電位が上昇することによって、画像形成装置内に電磁波ノイズが発生したり、シートに定着された画像に異常が生じたりする問題が生じる。また、分離板そのものが帯電して、その電荷によってシートが分離板に摺りながら搬送されて画質低下を招き、場合によってはジャムが発生する問題も生じる。
【０００７】
この問題に対する従来の技術として、定着回転体及び加圧回転体を接地状態又はフローティング状態に切り替えることによって、静電飛散を抑制する画像形成装置が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−２３７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の技術では、ニップ部にシートが搬送されているか否かを判定する判定処理と、定着回転体及び加圧回転体の状態を切り替えるスイッチ機構とを設ける必要がある。スイッチ機構は、シートが搬送されたか否かによって頻繁に切り替えられるため、スイッチ機構が故障しやすい問題が生じる。また、スイッチ機構を設けるためにコストが上昇するなどの問題を生じる。
【００１０】
本発明の目的は、簡易な構成によって静電飛散と呼ばれる現象の発生を抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一の局面に係る定着装置は、第１回転体、第２回転体、支持機構、変位機構、分離部材、及び連動機構を備える。前記第１回転体は、トナー像が転写されたシートに熱を伝達する。前記第２回転体は、前記第１回転体に圧接してニップ部を形成するとともに前記ニップ部を通過する前記シートに圧力を加える。前記支持機構は、前記第１回転体及び前記第２回転体を、相互に圧接して前記ニップ部を形成する圧接姿勢と、相互に離れて前記ニップ部を解消する離間姿勢とに変位可能に支持する。前記変位機構は、前記第１回転体及び前記第２回転体の何れかに駆動力を伝達して前記第１回転体及び前記第２回転体の姿勢を前記圧接姿勢と前記離間姿勢との間で変位させる。前記分離部材は、前記第１回転体へ向けて延出され、導電性を有し、前記第１回転体側の第１端部によって前記ニップ部を通過した前記シートを前記第１回転体から分離するための部材である。前記連動機構は、前記変位機構によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされたことに連動して、前記第１端部を前記第１回転体から離間する第１方向へ変位させるとともに、前記分離部材を予め定められた基準電位部に導通させて前記分離部材の電位状態を基準電位にして、前記第１回転体から前記分離部材への放電を促す第１状態にする。
【００１２】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記定着装置を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の目的は、簡易な構成によって静電飛散と呼ばれる現象の発生を抑制することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の位置決め部材を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の圧接姿勢と離間姿勢を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の圧接姿勢と離間姿勢を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の第１実施形態及び第２実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１６】
［第１実施形態］
［画像形成装置１０］
図１に示される、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０（本発明の画像形成装置の一例）の概略構成について説明する。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能に設置された設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向８と定義する。また、前記設置状態において図１に示される面を正面（右面）として左右方向９を定義する。また、前記設置状態において図１の左側を前方とし右側を後方として前後方向７を定義する。
【００１７】
図１に示されるように、画像形成装置１０は、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置であり、制御部２、複数の画像形成ユニット４、中間転写ベルト５、駆動ローラー６Ａ、従動ローラー６Ｂ、光走査装置１３、二次転写ローラー２０、定着装置１６（本発明の定着装置の一例）、シートトレイ１８、操作表示部２５、及び搬送路２６などを備える。そして、画像形成装置１０は、入力される画像データに基づいてシートＳにモノクロ画像又はカラー画像を形成する。シートＳは、本発明のシートの一例であり、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。また、本発明に係る画像形成装置の他の例として、ファクシミリー、コピー機、及び複合機などがある。
【００１８】
中間転写ベルト５の移動方向（矢印１９方向）の下流側から順に、ブラック用の画像形成ユニット４Ｋ、イエロー用の画像形成ユニット４Ｙ、マゼンタ用の画像形成ユニット４Ｍ、及びシアン用の画像形成ユニット４Ｃがその順番で一列に配置されている。画像形成ユニット４（４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ）各々は、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、及び一次転写ローラー１５などを備える。
【００１９】
［定着装置１６］
図２（Ａ）は、定着装置１６の側面図である。図２（Ｂ）は、定着装置１６の上面図である。図２に示されるように、定着装置１６は、加熱ローラー３１（本発明の第１回転体の一例）、加圧ローラー３２（本発明の第２回転体の一例）、アーム３３、ソレノイド３４（本発明の変位機構の一例である）、分離板３５（本発明の分離部材の一例）、連動アーム３７（本発明の連動機構の一例）、アース線３６（本発明の基準電位部の一例）、位置決め部材３８（本発明の当接部の一例、図２（Ｂ）参照）、及び付勢バネ４１などを備える。なお、アーム３３及び付勢バネ４１が、本発明の支持機構の一例である。
【００２０】
加熱ローラー３１は、トナー像が転写されたシートＳに熱を伝達する。加熱ローラー３１は、円筒形状に形成されたローラー本体３１Ｃを有する。ローラー本体３１Ｃのローラー面３１Ｂが定着時にシートＳの現像面（トナー像が付着している面）に接触される。ローラー本体３１Ｃは、熱伝導率の高い材料で形成されており、例えば、アルミなど金属で形成されている。ローラー本体３１Ｃの表面にはトナー離れを良くするためのフッ素樹脂層がコーティングされている。ローラー本体３１Ｃの両端部には回転軸３１Ａが設けられており、この回転軸３１Ａがアーム３３のローラー支持部３３Ｂに回転可能に支持されている。加熱ローラー３１の回転軸３１Ａは、制御部２（図１参照）によって駆動制御されるモーターに連結されている。加熱ローラー３１は、前記モーターが回転駆動されることによって、その回転駆動力が伝達されて、図２における反時計回転方向（矢印Ｙ１）へ回転する。
【００２１】
加熱ローラー３１は、ヒーター３１Ｄを有する。ヒーター３１Ｄは、ローラー本体３１Ｃの内部に設けられている。ヒーター３１Ｄは、例えばハロゲンランプなどで構成されている。ヒーター３１Ｄは、ローラー本体３１Ｃの内部において軸方向に延出されており、ローラー本体３１Ｃは、ヒーター３１Ｄによって内部から軸方向の全域が加熱される。なお、ヒーター３１Ｄは加熱装置の単なる一例であり、これに代えて、磁束の作用により加熱ローラー３１自体を発熱させる誘導加熱装置などの他の加熱装置を適用してもよい。
【００２２】
加圧ローラー３２は、加熱ローラー３１に対向配置されており、加熱ローラー３１に対して平行に設けられている。加圧ローラー３２は、図２において、加熱ローラー３１よりも右方に配置されている。加圧ローラー３２は、加熱ローラー３１の表面に所定の圧力で圧接された圧接姿勢で回転可能なように支持されている。具体的には、加圧ローラー３２の中心に回転軸３２Ａが設けられており、この回転軸３２Ａが付勢バネ４１に回転可能に支持されている。これにより、加圧ローラー３２が回転可能となる。加圧ローラー３２の回転軸３２Ａには、弾性を有するシリコンや多孔質ゴムなどの円筒形状の弾性部３２Ｂが設けられている。また、加圧ローラー３２は、加熱ローラー３１に対して付勢バネ４１によって圧接されている（矢印Ｙ７）。これにより、弾性部３２Ｂがローラー本体３１Ｃに圧接されることにより、加熱ローラー３１と加圧ローラー３２との間に、弾性部３２Ｂが弾性変形して湾曲状に凹まされたニップ部２７が形成される。また、加圧ローラー３２は、ニップ部２７における接触摩擦によって、加熱ローラー３１の回転に従動して、図２における時計回転方向（矢印Ｙ２）へ回転する。加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２の回転により、シートＳはニップ部２７を下から上へ抜けるように搬送される。加圧ローラー３２は、ニップ部２７を通過するシートＳに圧力を加える。
【００２３】
アーム３３は、加熱ローラー３１の左右方向９の両端で加熱ローラー３１を回転可能に支持するとともに、加熱ローラー３１の位置を変位可能に支持する。アーム３３は、被伝達部３３Ａ、ローラー支持部３３Ｂ、及び回動軸３３Ｃを有する。ローラー支持部３３Ｂは、加熱ローラー３１の回転軸３１Ａを回転可能に支持する。回動軸３３Ｃは、定着装置１６の筐体に支持されており、アーム３３が回動されるときにアーム３３の回動軸になる。被伝達部３３Ａは、ソレノイド３４からの駆動力が伝達される部分である。そのため、アーム３３は、ソレノイド３４から伝達される駆動力により（矢印Ｙ４）、加熱ローラー３１を加圧ローラー３２に対して変位させて、前記圧接姿勢と離間姿勢とに変位可能に支持する（矢印Ｙ３）。前記圧接姿勢とは、加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２を相互に圧接してニップ部２７を形成する状態である。前記離間姿勢とは、加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２を相互に離れて、ニップ部２７が解消された状態である。なお、アーム３３による前記圧接姿勢と前記離間姿勢の詳細については後述する。
【００２４】
［分離板３５］
分離板３５は、ニップ部２７よりもシートＳの搬送方向下流側に、加熱ローラー３１に対向して配置されている。分離板３５は、ニップ部２７を通過したシートＳが加熱ローラー３１に貼り付いて巻き付かないように、加熱ローラー３１から分離するためのものである。分離板３５は、第１端部３５Ａ（本発明の第１端部の一例）、第２端部３５Ｂ（本発明の第２端部の一例）、及び回転軸３５Ｃ（本発明の回転軸の一例）から形成されており、加熱ローラー３１の軸線方向（左右方向９）に長い板状の部材である。回転軸３５Ｃは、加熱ローラー３１の回転軸３１Ａと平行な方向へ延出され、分離板３５を回転可能に支持する。第１端部３５Ａは、回転軸３５Ｃから加熱ローラー３１へ向けて延出された端部であり、その先端は尖った形状である。具体的には、第１端部３５Ａは、回転軸３５Ｃから加熱ローラー３１の回転方向（矢印Ｙ１）に逆らうように延びている。第１端部３５Ａが延びる方向は、加熱ローラー３１の接線方向に対して略平行又は所定の角度で交わる。前記圧接姿勢の場合に、第１端部３５Ａによってニップ部２７を通過したシートＳが加熱ローラー３１から分離される。第２端部３５Ｂは、回転軸３５Ｃから第１端部３５Ａとは反対側へ延びている。第２端部３５Ｂは、前記圧接姿勢においてアース線３６から離間しており、前記離間姿勢においてアース線３６に接触している。アース線３６は、予め定められた基準電位の部材に接続されている。アース線３６に接続された分離板３５は、導通されて電位状態が前記基準電位にされる。なお、前記基準電位は、グランド電位に限らない。また、分離板３５の回転の詳細は、アーム３３による回動とともに後述する。
【００２５】
第１端部３５Ａは、前記圧接姿勢において、加熱ローラー３１のローラー面３１Ｂから所定の第２距離Ｄ２だけ離間した非接触の状態である。なお、図２（Ａ）の紙面上は、後述する位置決め部材３８の接触部３８Ｂが分離板３５と一体に形成されているように示されているが、図２（Ｂ）に示されるように、位置決め部材３８は、分離板３５の左側に隔てられた位置にある。後述するように、前記圧接姿勢において、接触部３８Ｂがローラー面３１Ｂに接触するため、第１端部３５Ａは、ローラー面３１Ｂに対して非接触状態になる。ニップ部２７を抜け出たシートＳの先端部分は、トナーが付着していないため溶解による貼り付きが生じておらず、またシートＳの曲げ反発力が生じやすいため、加熱ローラー３１のローラー面３１Ｂから浮き上がっている。ニップ部２７をシートＳが抜け出るタイミングで、分離板３５は、ローラー本体３１Ｃのローラー面３１ＢとシートＳの先端との間に位置するため、シートＳを加熱ローラー３１から分離させることができる。
【００２６】
図２（Ｂ）に示されるように、位置決め部材３８は、加熱ローラー３１におけるシートＳがニップ部２７を通過する領域の外側に設けられている。図３は、図２（Ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。位置決め部材３８は、回転軸３５Ｃから第１端部３５Ａと平行な方向へ第１端部３５Ａと同じ長さ延びている。位置決め部材３８は、絶縁部材からなる接触部３８Ｂ（図３参照）を備える。接触部３８Ｂは、位置決め部材３８における加熱ローラー３１に対向する対向面の延出端３８Ａ（図３参照）に設けられている。図２（Ａ）及び図３に示されるように、接触部３８Ｂの厚みは、後述する第１距離Ｄ１よりも短い第２距離Ｄ２と同じサイズである。前記圧接姿勢において分離板３５が加熱ローラー３１に近づけられた状態で、位置決め部材３８の接触部３８Ｂが加熱ローラー３１に当接される。そのため、第１端部３５Ａと加熱ローラー３１のローラー面３１Ｂとの間に第２距離Ｄ２に相当する隙間であって、シートＳを分離可能な隙間が形成される。
【００２７】
分離板３５は、導電性の素材、例えば、金属、導電性樹脂などによって形成されている。このような定着装置１６において、低温低湿度の環境で、摩擦力が強いシートＳが連続してニップ部２７を通過すると、加熱ローラー３１のローラー面３１Ｂの表面が摩擦帯電する。ニップ部２７を連続して通過するシートＳの枚数が増加すると、ローラー面３１Ｂの表面における帯電量が増加する。仮に、第２端部３５Ｂがアース線３６に接触していれば、帯電量が増加することによって、非接触の分離板３５の第１端部３５Ａとローラー面３１Ｂとの間で局所放電が生じる場合がある。加熱ローラー３１のローラー面３１Ｂの表面には、局所放電によって除電された箇所と、帯電状態を維持した箇所とが生じる。そのため、加熱ローラー３１の回転により除電された箇所がニップ部２７に近づくと、シートＳに未定着のトナーが飛散される現象が生じる。仮に、第２端部３５Ｂがアース線３６から離間していれば、加熱ローラー３１と分離板３５との間の局所放電は抑制される。しかし、ローラー面３１Ｂの表面の帯電量が増加して、表面の電位が上昇するため、画像形成装置１０内に電磁波ノイズが発生したり、シートＳに定着された画像に異常が生じたりする問題が生じる。また、分離板３５そのものが帯電することによってシートＳが貼り付いて、ジャムが発生する問題も生じる。これに対し、第１実施形態の定着装置１６は、前記圧接姿勢において、分離板３５の第２端部３５Ｂがアース線３６の端子３６Ａから離間しているため、分離板３５がフローティング電位の状態であり、局所放電が抑制される。ここで、前記フローティング電位とは、アース線３６などの他の部材と電気的に接続されていないため、独立した電位のことをいう。また、画像形成が終了した後に、分離板３５の第２端部３５Ｂがアース線３６の端子３６Ａに接続される。これにより、帯電されたローラー面３１Ｂの電荷は、非接触の分離板３５の第１端部３５Ａとローラー面３１Ｂとの間で局所放電を起こして、除去される。このように、第１実施形態の定着装置１６は、画像形成時に分離板３５と加熱ローラー３１との間での局所放電を抑制しつつ、非画像形成時に帯電された加熱ローラー３１の電荷を除去することができる。以下、加熱ローラー３１の位置変位に連動して分離板３５の姿勢が変位する機構について説明する。
【００２８】
［加熱ローラー３１の位置変位と分離板３５の姿勢変位との連動］
図２（Ａ）に示されるように、ソレノイド３４は、アーム３３の被伝達部３３Ａに駆動力を伝達して、回動軸３３Ｃを中心にして被伝達部３３Ａを回動させる（矢印Ｙ４）。これにより、加熱ローラー３１の回転軸３１Ａを支持するローラー支持部３３Ｂは、加圧ローラー３２から接離する方向へ移動される（矢印Ｙ３）。このように、ソレノイド３４は、加熱ローラー３１に駆動力を伝達して、加熱ローラー３１及び加圧ローラー３２の姿勢を前記圧接姿勢と前記離間姿勢との間で変位させる。
【００２９】
連動アーム３７は、一方の端部がアーム３３の被伝達部３３Ａの近傍に接続され、他方の端部が分離板３５の第２端部３５Ｂの近傍に接続されている。連動アーム３７は、ソレノイド３４による駆動力を分離板３５に伝達して、加熱ローラー３１の位置変位と分離板３５の姿勢変位とを連動させる。ソレノイド３４によって、被伝達部３３Ａが回動させる（矢印Ｙ４）と、分離板３５の第２端部３５Ｂも回動され（矢印Ｙ５）、回転軸３５Ｃを中心として第１端部３５Ａも回動される（矢印Ｙ６）。連動アーム３７は、予め定められた回転軸３５Ｃを中心にして第１姿勢と第２姿勢との間で分離板３５を回転させる。前記第１姿勢において、連動アーム３７は、第１端部３５Ａを加熱ローラー３１から所定の第１距離Ｄ１だけ離間し、第２端部３５Ｂをアース線３６に接続して、分離板３５がアース線３６に導通可能な第１状態にされる。より具体的には、連動アーム３７は、ソレノイド３４によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢に変位されたことに連動して、分離板３５を前記第２姿勢から前記第１姿勢に回転させる。連動アーム３７は、第１端部３５Ａを加熱ローラー３１から離間する第１方向（図２（Ａ）の矢印Ｙ６Ａ参照）へ変位させる。また、連動アーム３７は、第２端部３５Ｂをアース線３６と導通させて分離板３５の電位状態を前記基準電位にする。前記第１姿勢において、加熱ローラー３１と分離板３５との電位差が大きくなるため、加熱ローラー３１から分離板３５への放電が促される。一方、前記第２姿勢において、連動アーム３７は、第１端部３５Ａを加熱ローラー３１から所定の第２距離Ｄ２だけ離間し、第２端部３５Ｂをアース線３６と非接触にして、分離板３５がアース線３６に対して非導通となる第２状態にされる。より具体的には、連動アーム３７は、ソレノイド３４によって前記離間姿勢から前記圧接姿勢に変位されたことに連動して、分離板３５を前記第１姿勢から前記第２姿勢に回転させる。連動アーム３７は、第１端部３５Ａを加熱ローラー３１に近づく第２方向（図２（Ａ）の矢印Ｙ６Ｂ）へ変位させる。また、連動アーム３７は、第２端部３５Ｂをアース線３６と非導通にして分離板３５の電位状態を前記基準電位から前記フローティング電位にする。前記第２姿勢において、加熱ローラー３１と分離板３５との電位差が小さくなるため、加熱ローラー３１から分離板３５への放電が抑制される。
【００３０】
図４に示されるように、ソレノイド３４がアーム３３の被伝達部３３Ａを前後方向７の後方に引っ張ることによって（矢印Ｙ４Ａ）、加熱ローラー３１が前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされる（矢印Ｙ３Ａ）。連動アーム３７によって、第２端部３５Ｂがアース線３６の端子３６Ａの方へ回動され（矢印Ｙ５Ａ）、第１端部３５Ａが加熱ローラー３１から離れる第１方向へ回動される（矢印Ｙ６Ａ）。換言すれば、連動アーム３７によって、第１端部３５Ａが加熱ローラー３１から所定の第１距離Ｄ１だけ離間した前記第１姿勢に変位される。これとともに、連動アーム３７によって、第２端部３５Ｂがアース線３６の端子３６Ａに接続されて、導通状態にされる。この場合、導電性の分離板３５全体がアースされて前記基準電位の状態になる。そのため、加熱ローラー３１が帯電しており電位差が大きければ、加熱ローラー３１と分離板３５との間で放電が促される前記第１姿勢になる。
【００３１】
一方、図２（Ａ）に示されるように、ソレノイド３４がアーム３３の被伝達部３３Ａを前後方向７の前方に押し出すことによって、加熱ローラー３１が前記離間姿勢から前記圧接姿勢にされる。連動アーム３７によって、第２端部３５Ｂがアース線３６の端子３６Ａから離れる方へ回動され、第１端部３５Ａが加熱ローラー３１に近づく第２方向へ回動される（矢印Ｙ６Ｂ）。連動アーム３７によって、第１端部３５Ａが加熱ローラー３１から所定の第２距離Ｄ２だけ離間した前記第２姿勢に変位される。前記第２姿勢において、仮にシートＳがニップ部２７を通過すると、シートＳは、第１端部３５Ａで加熱ローラー３１から分離される。また、連動アーム３７によって、第２端部３５Ｂがアース線３６の端子３６Ａから離間されて、非導通状態にされる。この場合、導電性の分離板３５全体が前記フローティング電位になるため、加熱ローラー３１が帯電すると分離板３５の電位状態が連動する。そのため、加熱ローラー３１と分離板３５との間で放電が抑制された前記第２姿勢になる。
【００３２】
また、図３に示されるように、連動アーム３７は、分離板３５とともに位置決め部材３８の姿勢を変位させる。連動アーム３７は、ソレノイド３４によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされたことに応じて、位置決め部材３８の接触部３８Ｂを加熱ローラー３１から離間させる。また、連動アーム３７は、ソレノイド３４によって前記離間姿勢から前記圧接姿勢にされたことに応じて、位置決め部材３８の接触部３８Ｂを加熱ローラー３１に当接させる。接触部３８Ｂは、位置決め部材３８における加熱ローラー３１に対向する対向面の延出端３８Ａに設けられている。そのため、ソレノイド３４は、前記圧接姿勢において、分離板３５と加熱ローラー３１の表面との隙間を接触部３８Ｂの厚みのサイズと同じ長さの第２距離Ｄ２にする。
【００３３】
以上説明したように、定着装置１６は、加熱ローラー３１の位置変位に連動して分離板３５の姿勢を変位させる連動アーム３７、及び姿勢変化する分離板３５を備える。このような簡易な構成によって、定着装置１６は、画像形成時に加熱ローラー３１と分離板３５との間での放電を抑制し、非画像形成時に加熱ローラー３１に帯電された電荷を放出させて、静電飛散を抑制することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態の説明では、加熱ローラー３１の位置変位に応じて分離板３５の姿勢が変位する場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。前記圧接姿勢において加熱ローラー３１からの放電を抑制し、前記離間姿勢において加熱ローラー３１からの電荷の放出を促す構成を備えてもよい。第２実施形態では、分離板３５が除電シート３９及びカバー４０を有し、カバー４０が連動アーム３７によって状態変位される場合について説明する。ここで、前述した第１実施形態と異なるところは、分離板３５が除電シート３９及びカバー４０を有し、連動アーム３７が前記圧接姿勢及び前記離間姿勢に応じてカバー４０の状態を変位させることである。その他、前述した第１実施形態の構成などは、共通するため、ここでは、異なる部分だけ説明して、共通する部分の説明は省略する。
【００３５】
［分離板３５］
図５（Ａ）は、前記圧接姿勢における定着装置１６を示す。図５（Ｂ）は、前記離間姿勢における定着装置１６を示す。分離板３５は、加熱ローラー３１に対向する対向面の第１端部３５Ａと回転軸３５Ｃとの間に除電シート３９を有する。除電シート３９は、例えば、超極細ポリエステルとポリアミドとからできた基布の表面に、ポリピロールの共重合体を反応させ形成したシートであり、分離板３５よりも導電性の高い高導電性部材である。
【００３６】
図５（Ａ）に示されるように、前記圧接姿勢において、分離板３５が前記第２姿勢になった場合、除電シート３９は、第１端部３５Ａよりも加熱ローラー３１の表面から離れている。一方、図５（Ｂ）に示されるように、除電シート３９は、分離板３５が前記第１姿勢にあるときに第１端部３５Ａよりも加熱ローラー３１に近接している。換言すれば、除電シート３９から加熱ローラー３１の表面までの第３距離Ｄ３が、第１端部３５Ａから加熱ローラー３１の表面までの第１距離Ｄ１より短い。除電シート３９は、分離板３５よりも導電性が高いため、除電シート３９と加熱ローラー３１の表面との間で放電しやすい。また、除電シート３９は、分離板３５が前記第２姿勢にあるときに第１端部３５Ａよりも加熱ローラー３１から離間した位置に設けられている。換言すれば、除電シート３９から加熱ローラー３１の表面までの第３距離Ｄ３が、第１端部３５Ａから加熱ローラー３１の表面までの第１距離Ｄ１より長い。分離板３５は、除電シート３９よりも導電性が低いため、第１端部３５Ａと加熱ローラー３１の表面との間での放電が抑制される。
【００３７】
カバー４０は、除電シート３９を覆うことが可能な絶縁性の部材であり、除電シート３９を覆うことによって加熱ローラー３１の表面との間の放電を抑制する。
【００３８】
連動アーム３７は、分離板３５の姿勢を変位させる際に、カバー４０の姿勢も変位させる。連動アーム３７は、前記第１姿勢において除電シート３９が露出された姿勢にカバー４０を変位する。これにより、除電シート３９と加熱ローラー３１の表面との間で放電が促される。連動アーム３７は、前記第２姿勢において除電シート３９を覆う姿勢にカバー４０を変位する。これにより、除電シート３９と加熱ローラー３１の表面との間で放電を抑制される。換言すれば、連動アーム３７は、ソレノイド３４によって前記圧接姿勢から前記離間姿勢にされたことに連動して、除電シート３９を覆う姿勢から除電シート３９を露出させる姿勢にカバー４０を変位させる（矢印Ｙ８）。
【００３９】
以上説明したように、定着装置１６は、加熱ローラー３１の位置変位に連動して姿勢変位する分離板３５に除電シート３９を設けることによって、前記離間姿勢における放電を促すことができる。また、定着装置１６は、分離板３５の姿勢変位に応じて除電シート３９を覆ったり露出させたりするカバー４０を設けることによって、前記圧接姿勢における放電を抑制することができる。このように、上述した第２実施形態の定着装置１６は、簡易な構成によって静電飛散を抑制することが可能である。
【００４０】
[実施形態の変形例]
上述した第１実施形態及び第２実施形態の説明では、分離板３５が加熱ローラー３１から離間した非接触方式の分離板３５について説明したが本発明はこれに限るものではない。例えば、分離板３５の代わりに、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で変位可能な分離爪であってもよい。この場合、前記第２姿勢において前記分離爪は、加熱ローラー３１に接触するものであってもよい。また、分離板３５は、第２端部３５Ｂを有しないものでもよい。例えば、前記第１姿勢において、分離板３５の加熱ローラー３１と反対側の第１面がアース線３６の端子３６Ａに接続し、前記第２姿勢において、分離板３５の前記第１面がアース線３６の端子３６Ａから離間するものでもよい。更に、分離板３５は、回転軸３５Ｃを回転中心として回転することによって、前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で変位する場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、分離板３５全体の位置が加熱ローラー３１に接離するように移動したり、分離板３５の形状が変形して加熱ローラー３１に接離したりするものでもよい。分離板３５全体が移動する場合、分離板３５が加熱ローラー３１から離れてアース線３６に接続されて前記第１状態になり、分離板３５が加熱ローラー３１に近づきシートＳを分離可能になるとともにアース線３６から非接続されて前記第２状態になる。分離板３５が変形する場合、分離板３５が折れ曲がり、加熱ローラー３１から離れてアース線３６に接続されて前記第１状態になり、分離板３５が真っ直ぐに伸び、加熱ローラー３１に近づきシートＳを分離可能になるとともにアース線３６から非接続されて前記第２状態になる。このように、分離板３５は、姿勢変位によらずに、前記第１状態と前記第２状態とが変位するものでもよい。
【００４１】
上述した第１実施形態及び第２実施形態の説明では、アーム３３及び付勢バネ４１が支持機構であり、ソレノイド３４が変位機構である場合について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、アーム３３及び付勢バネ４１が加圧ローラー３２を支持し、ソレノイド３４が加圧ローラー３２に駆動力を伝達して前記圧接姿勢と前記離間姿勢とに変位させるものでもよい。また、変位機構がソレノイド３４である場合について説明したが、例えば駆動モーターなどでもよい。また、連動機構も連動アーム３７に限るものではない。例えば、ギヤ及び回動軸のような伝達部材、或いはソレノイド３４に連動して動く電動モーターなどでもよい。
【００４２】
上述した第１実施形態及び第２実施形態の説明では、前記基準電位の状態として第２端部３５Ｂが端子３６Ａに接続し、前記フローティング電位の状態として第２端部３５Ｂが端子３６Ａから離間した場合について説明したが、前記基準電位及び前記フローティング電位の切り替えはこの例に限らない。例えば、前記基準電位の状態及び前記フローティング電位の状態を切り替える方式は、スイッチ方式でもよい。また、アース線３６に限らず、アース板などの接地部材でもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０：画像形成装置
１６：定着装置
３１：加熱ローラー
３２：加圧ローラー
３３：アーム
３４：ソレノイド
３５：分離板
３５Ａ：第１端部
３５Ｂ：第２端部
３５Ｃ：回転軸
３６：アース線
３７：連動アーム
３８：位置決め部材
３９：除電シート
４０：カバー
４１：付勢バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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