(57)【要約】【課題】水量が多い場合にも、樋部材の変形量を小さく抑える。【解決手段】所定幅の底部３と、その底部３の幅方向両端から立ち上がる側部２とを備える断面コ字状の樋部材１を用い、樋部材１を吊具２０を用いて建造物１０に支持する軒樋の固定構造において、樋部材１は、両側の側部２にそれぞれ設けられる側部係止部Ｄと、底部３の中ほどに設けられる底部係止部Ｂを備え、吊具２０は、両側の側部２，２間を結ぶ架渡材２１と、架渡材２１から下方に伸びる吊下材２３とを備え、吊下材２３に底部係止部Ｂに係止する第一係止部Ａを、架渡材２１の両端に側部係止部Ｄに係止する第二係止部Ｃを備えた。底部係止部Ｂは、底部３から上方へ突出する係止用凸部５を備え、第一係止部Ａは、係止用凸部５を両側から挟み込む挟持部２４，２５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定幅の底部（３）と、その底部（３）の幅方向両端から立ち上がる側部（２）とを備える断面コ字状の樋部材（１）を用い、前記樋部材（１）を吊具（２０）を用いて建造物（１０）に支持する軒樋の固定構造において、
前記樋部材（１）は、両側の前記側部（２）にそれぞれ設けられる側部係止部（Ｄ）と、前記底部（３）の中ほどに設けられる底部係止部（Ｂ）を備え、前記吊具（２０）は、両側の前記側部（２，２）間を結ぶ架渡材（２１）と、前記架渡材（２１）から下方に伸びる吊下材（２３）とを備え、前記吊下材（２３）に前記底部係止部（Ｂ）に係止する第一係止部（Ａ）を、前記架渡材（２１）の両端に前記側部係止部（Ｄ）に係止する第二係止部（Ｃ）を備える軒樋の固定構造。
【請求項２】
前記底部係止部（Ｂ）は、前記底部（３）から上方へ突出する係止用凸部（５）を備え、前記第一係止部（Ａ）は、前記係止用凸部（５）を両側から挟み込む挟持部（２４，２５）を備える請求項１に記載の軒樋の固定構造。
【請求項３】
前記底部係止部（Ｂ）は、前記底部（３）に形成された係止用凹部（６）を備え、前記第一係止部（Ａ）は、前記係止用凹部（６）内に係止する張出係止部（２７，３０）を備える請求項１に記載の軒樋の固定構造。
【請求項４】
前記底部係止部（Ｂ）は、前記底部（３）から上方へ突出する接続用部材（７）を備え、前記第一係止部（Ａ）は、前記接続用部材（７）にボルト、ネジ又はピンを介して係止する接続部（３１）を備える請求項１に記載の軒樋の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建造物の軒下等に吊下支持される軒樋の固定構造、及びその軒樋の固定構造に用いられる樋部材及び吊具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建造物の軒下等には、屋根から流下する雨水を排水設備へ導く軒樋が設けられる。軒樋には、所定幅の底部と、その底部の幅方向両端から立ち上がる側部とを備える断面コ字状の樋部材が用いられる。所定の長さに形成された樋部材が複数連結されて、それらが、吊具を用いて建造物の軒先に沿って支持される。
【０００３】
軒樋を支持する吊具は、例えば、特許文献１，２に記載のように、建物等の外壁から横方向へ突出するように固定され、断面コ字状を成す樋部材の両側側部の上端付近に設けられた係止部（以下、側部係止部と称する。）を、その吊具で保持するものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９２３０８号公報（第７頁第１図参照）
【特許文献２】特開２００８−１８４７４９号公報（第７頁第６図等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、工場や倉庫、商業施設など、屋根の面積が広い建造物に軒樋を設ける場合には、流下する水量に合わせて樋部材の幅が広くなる場合がある。すなわち、断面コ字状の樋部材の両側の側部間も距離が広くなる場合がある。その幅は、広いものでは、３０ｃｍ〜５０ｃｍ以上にも及ぶものもある。
【０００６】
このような幅の広い軒樋の場合、流下する水量が多いので、上記特許文献に記載の固定構造によれば、水の重量で樋部材の底部の中央（両側側部間の中央）が下方へ大きく撓んでしまうことがある。樋部材の底部が大きく撓んで変形すると、それに伴って側部も大きく変形するので、吊具から側部係止部が脱落してしまう事態も想定される。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、水量が多い場合にも、樋部材の変形量を小さく抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この発明は、所定幅の底部と、その底部の幅方向両端から立ち上がる側部とを備える断面コ字状の樋部材を用い、前記樋部材を吊具を用いて建造物に支持する軒樋の固定構造において、前記樋部材は、両側の前記側部にそれぞれ設けられる側部係止部と、前記底部の中ほどに設けられる底部係止部を備え、前記吊具は、両側の前記側部間を結ぶ架渡材と、前記架渡材から下方に伸びる吊下材とを備え、前記吊下材に前記底部係止部に係止する第一係止部を、前記架渡材の両端に前記側部係止部に係止する第二係止部を備える軒樋の固定構造を採用した。
【０００９】
ここで、前記底部係止部は、前記底部から上方へ突出する係止用凸部を備え、前記第一係止部は、前記係止用凸部を両側から挟み込む挟持部を備える構成とすることができる。
【００１０】
あるいは、前記底部係止部は、前記底部形成された係止用凹部を備え、前記第一係止部は、前記係止用凹部内に係止する張出係止部を備える構成とすることができる。
【００１１】
また、前記底部係止部は、前記底部から上方へ突出する接続用部材を備え、前記第一係止部は、前記接続用部材にボルト、ネジ又はピンを介して係止する接続部を備える構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、樋部材の両側側部にそれぞれ側部係止部を、底部の中ほどに底部係止部を備え、吊具には、底部係止部に係止する第一係止部と、側部係止部に係止する第二係止部とを備えたので、水量が多い場合にも樋部材の変形量を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第一の実施形態を示す断面図
【図２】第一の実施形態の要部拡大図
【図３】第一の実施形態の斜視図
【図４】この発明の第二の実施形態を示す断面図
【図５】第二の実施形態の要部拡大図
【図６】第二の実施形態の斜視図
【図７】この発明の第三の実施形態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図
【図８】第三の実施形態の斜視図
【図９】この発明の第四の実施形態を示す断面図
【図１０】この発明の第五の実施形態を示す断面図
【図１１】この発明の第六の実施形態を示す断面図
【図１２】吊具の変形例を示す断面図
【図１３】樋部材を軒下に固定した状態を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、倉庫や工場、商業施設など、屋根の面積が大きな建造物の軒下に吊下支持される軒樋の固定構造、及び、その軒樋の固定構造に用いられる樋部材及び吊具である。
【００１５】
第一の実施形態を、図１〜図３に示す。
【００１６】
軒樋には、図１に示すように、所定幅の底部３と、その底部３の幅方向両端から立ち上がる側部２とを備える断面コ字状の樋部材１が用いられる。この樋部材１が、軒樋の長さ方向に沿って複数連結されて、それらが、吊具２０及び連結部材１１などを用いて建造物１０の軒先に沿って支持される。以下、軒樋を吊下支持するこの建造物１０の軒下部分を、固定部１０と称する。
【００１７】
隣り合う樋部材１，１間は、その樋部材１を構成する素材の温度収縮によって、互いの部材が押し合って支障したり、隙間が生じて水漏れが生じたりしないように、適宜の継ぎ目処理が施されている。
【００１８】
この実施形態を示す図１の固定部１０は、金属板を一定の間隔で交互に山折り、谷折りすることによって形成された折半屋根の一部としているが、固定部１０は、建造物の一部であれば、折半屋根以外の構造であってもよい。また、屋根から流下する水を集めて排水設備へ導くことができる位置であれば、その設置場所も限定されない。
【００１９】
樋部材１は、所定幅の底部３と、その底部３の幅方向両端から立ち上がる側部２とを備える断面コ字状の部材である。両側の側部２に挟まれた底部３上を、屋根からの雨水が流下する。
【００２０】
底部３の幅は、面積が広い屋根から流下する雨水の膨大な水量に合わせて比較的広く確保され、側部２の高さも、同じく水量に合わせて比較的高く設定されている。
【００２１】
樋部材１は、両側の側部２の上端に、それぞれ側部係止部Ｄを備える。この実施形態では、側部係止部Ｄは両側の側部２の上端に設けられているが、側部２の上端よりも下方、例えば、側部２の高さ方向中ほど、あるいは、側部２の下端付近に側部係止部Ｄを設けてもよい。
【００２２】
この実施形態の側部係止部Ｄは、側部２から軒樋の幅方向外側に突出する係止用膨出部４で構成されている。係止用膨出部４は、側部２を構成する側面部材から幅方向外側へ突出し、その後下方へ一定距離伸びて、そして幅方向内側へ屈曲する部材を有する。この係止用膨出部４の下面４ａ及び上面４ｂが、吊具２０に係合する部分となる。
【００２３】
また、樋部材１は、底部３の中央に底部係止部Ｂを備える。この実施形態では、底部係止部Ｂは底部３の幅方向中央に設けられているが、底部３の幅方向中央よりもいずれかの側部２側に偏った位置に底部係止部Ｂを設けてもよい。
【００２４】
この実施形態の底部係止部Ｂは、底部３から上方へ突出する係止用凸部５を備える。係止用凸部５は、底部３から上方へ伸びて、その上端にやや幅広に膨らんだ膨出部５ａを備える。膨出部５ａは、係止用凸部５の他の部分よりも軒樋の幅方向に対して幅広となっている。この膨出部５ａが、吊具２０に係合する部分となる。
【００２５】
吊具２０は、樋部材１の両側の側部２，２間を結ぶ架渡材２１と、架渡材２１の長さ方向中ほどから下方に伸びる吊下材２３とを備える。この実施形態では、架渡材２１と吊下材２３は、ともに金属製の板状部材を曲げて製作されているが、これを金属製の軸状部材を曲げて製作してもよい。また、架渡材２１と吊下材２３とは、図１に示すように溶接固定としてもよいが、これをボルト固定とする等、他の固定方法を採用してもよい。
【００２６】
架渡材２１は、その両端に、樋部材１の側部係止部Ｄに係止する第二係止部Ｃを備える。この実施形態の第二係止部Ｃは、樋部材１の両側側部２を外側から挟んで支持する側部挟持部２２である。
【００２７】
側部挟持部２２は、架渡材２１の両端付近において、やや上方に曲がる立上部２２ｄ、その立上部２２の外側縁から水平に伸びる水平部２２ｃ、水平部２２ｃの外側縁から下方へ伸びる上下部２２ａ、上下部２２ａの下端から軒樋の幅方向内側へ屈曲する回込部２２ｂを備える。この回込部２２ｂが、樋部材１の側部係止部Ｄ（前記下面４ａ）に係止する。また、水平部２２ｃは、樋部材１の側部係止部Ｄ（前記上面４ｂ）に係止する。すなわち、側部係止部Ｄは、吊具２０の第二係止部Ｃによって、上下へ動かないように係止される。なお、図中の符号２２ｅは、樋部材１の内面を保持する押さえ片である。
【００２８】
また、吊下材２３は、その下端に、樋部材１の底部係止部Ｂに係止する第一係止部Ａを備える。この実施形態の第一係止部Ａは、樋部材１の係止用凸部５の膨出部５ａを幅方向両側から挟んで支持する対の挟持部２４，２５を備える。また、その挟持部２４，２５は、変形容易な薄手の金属板からなる係止片２６を備える。
【００２９】
一方の挟持部２４は、吊下材２３と一体の部材であり、上下方向の吊下材２３の下端から軒樋の幅方向に沿って横へ伸びる水平部２４ｃと、その水平部２４ｃの端縁から下方へ伸びる上下部２４ａ、上下部２４ａの下端から軒樋の幅方向内側へ屈曲する回込部２４ｂを備える。この回込部２４ｂの先端には、係止片２６が固定されている。係止片２６の先端２６ａは、回込部２４ｂの先端よりも幅方向内側へ突出している。
【００３０】
他方の挟持部２５は、吊下材２３とは別体の部材であり、溶接等により吊下材２３に固定されている。他方の挟持部２５は、上下方向の吊下材２３の下端から軒樋の幅方向に沿って前記水平部２４ｃとは逆方向に向かって横へ伸びる水平部２５ｃと、その水平部２５ｃの端縁から下方へ伸びる上下部２５ａ、上下部２５ａの下端から軒樋の幅方向内側へ屈曲する回込部２５ｂを備える。この回込部２５ｂの先端には、係止片２６が固定されている。係止片２６の先端２６ａは、回込部２５ｂの先端よりも幅方向内側へ突出している。
【００３１】
係止片２６は変形容易であるので、樋部材１の底部係止部Ｂに向かって吊具２０の第一係止部Ａを押圧すれば、両挟持部２４，２５の各係止片２６の先端２６ａは、上方へ弾性変形しながら係止用凸部５の膨出部５ａを通過し、その後、各係止片２６の先端２６ａは、弾性変形から復帰して膨出部５ａの下方のあご部に回り込んで、係止片２６は、そのあご部の下面に係止される。樋部材１の係止用凸部５は、両挟持部２４，２５によって幅方向両側から挟まれるように係止される。
【００３２】
吊具２０は、架渡材２１の中央に、連結部材１１を構成するボルト軸の下部が挿通され吊具側連結部１３を構成している。連結部材１１の上部は、建造物の固定部１０に挿通され建造物側連結部１２を構成している。連結部材１１は、吊具側連結部１３において、架渡材２１の表裏両側（上下両側）からナット１３ａ，１３ｂによって締め付けて固定される。また、連結部材１１は、建造物側連結部１２において、固定部１０の表裏両側（上下両側）からワッシャ１２ｃ、１２ｄを介してナット１２ａ，１２ｂによって締め付けて固定される。
【００３３】
このとき、両挟持部２４，２５には、樋部材１の自重による下向き方向への荷重が作用し、両挟持部２４，２５からは底部３（底面部材６ａ）を上方へ持ち上げる力が作用する。樋部材１の側部２に設けた側部係止部Ｄは、吊具２０の第二係止部Ｃによって上下へ動かないように係止されているので、樋部材１は、吊具２０によって３点でしっかりと支持されることとなる。
【００３４】
このように、樋部材１の両側側部２にそれぞれ側部係止部Ｄを、底部３の中ほどに底部係止部Ｂを備え、吊具２０には、底部係止部Ｂに係止する第一係止部Ａと、側部係止部Ｄに係止する第二係止部Ｃとを備えたので、軒樋に流れる水量が多い場合にも、樋部材１の変形量を小さく抑えることができる。
【００３５】
なお、図１に鎖線で示す底部３の形状は、軒部材１を側部係止部Ｄのみで吊具２０に係止した場合に想定される変形後のものである。この発明では、樋部材１側に、従来からの側部係止部Ｄに加えて新たに底部係止部Ｂを備え、吊具２０側に、従来からの第二係止部Ｃに加えて新たに第一係止部Ａを備えたので、従来のような大きな変形を抑え、水量が多い場合にも、図中実線で示す変形量の少ない状態を維持することができる。
【００３６】
第二の実施形態を、図４〜図６に示す。樋部材１及び吊具２０の基本構成は、第一の実施形態と同様であるので、その差異点である底部係止部Ｂ、第一係止部Ａの構成を中心に説明する。
【００３７】
この実施形態の底部係止部Ｂは、樋部材の底部３に形成された係止用凹部６で構成される。
【００３８】
図４に示すように、底部３は、その上方に設けられた底面部材６ａによってほぼ全域が覆われており、二重底構造となっている。底部３の幅方向中ほどには、底面部材６ａの開口部（スリット）６ｄが設けられている。開口部６ｄは、樋部材１の長さ方向全長に亘って設けられていてもよいが、吊具２０による支持地点が明かである用途の場合は、樋部材１の長さ方向に沿って断続的に設けてもよい。
【００３９】
開口部６ｄの幅方向外側には、底面部材６ａと底部３とを結ぶリブ６ｂが設けられている。リブ６ｂは、係止用凹部６の幅方向両側に設けられている。底面部材６ａは、両側のリブ６ｂからそれぞれ幅方向内側に向かって伸びて、開口部６ｄの縁部に至る張出部６ｃを備える。この張出部６ｃの下面が、吊具２０に係合する部分となる。
【００４０】
吊具２０側の第一係止部Ａは、樋部材１側の係止用凹部６内に係止する張出係止部（嵌合部）２７を備える。
【００４１】
嵌合部２７は、係止用凹部６内に入り込んで、その係止用凹部６の開口部６ｄを形成する張出部６ｃの下面に係止する対の突出片２８，２８を備える。また、その突出片２８，２８は、変形容易な薄手の金属板からなり、吊下材２３の下端にピン２７ｄなどによって固定される。
【００４２】
各突出片２８は、吊下材２３の下端にそって上下へ伸びる上下部２８ａと、その上下部２８ａの下端から軒樋の幅方向に沿って横へ伸びる水平部２８ｂと、その水平部２８ｂの端縁からやや上方へ屈曲する爪部２８ｃを備える。この爪部２８ｃの上端が、係止用凹部２６を構成する張出部６ｃの下面に係止する。また、水平部２８ｂは、吊下材２３の下端に固定された保持片２７ａによって、下方への変形が規制されている。
【００４３】
突出片２８は上方への変形は容易であるので、樋部材１の底部係止部Ｂに向かって吊具２０の第一係止部Ａを押圧すれば、両突出片２８は、その先端部が上方へ弾性変形しながら係止用凹部６の開口部６ｄを通過し、その後、両突出片２８の先端部は弾性変形から復帰して、張出部６ｃの下方に回り込んで、爪部２８ｃは、張出部６ｃの下面に係止される。
【００４４】
樋部材１の側部２に設けた側部係止部Ｄは、吊具２０の第二係止部Ｃによって上下へ動かないように係止されているので、樋部材１は、吊具２０によって３点でしっかりと支持される点は、前述の実施形態と同様である。以下の各実施形態においても同様である。
【００４５】
第三の実施形態を、図７及び図８に示す。この実施形態は、第二の実施形態における吊具２０の第一係止部Ａを、別の構成に置き換えたものである。樋部材１側の底部係止部Ｂの構成、及び、樋部材１及び吊具２０の基本構成は、前述の実施形態と同様であるので、その差異点である第一係止部Ａの構成を中心に説明する。
【００４６】
この実施形態の第一係止部Ａは、吊下材２３の下端に、横方向に回転自在の張出係止部（回転片）３０を備えた回転係止部２９からなる。回転片３０は、上下方向のピン２９ｂの軸周りに３６０°回転自在である。吊下材２３の下端に設けられた水平部２９ａと、回転片３０にピン２９ｂが挿通され、ナット２９ｃと蝶ネジ２９ｄによって締め付けられて、吊下材２３と回転片３０とは接続されている。
【００４７】
回転片３０は長方形状からなり、蝶ネジ２９ｄを緩めて回転片３０の長辺方向が軒樋の長さ方向へ向くように調整すれば、回転片３０は係止用凹部６内に入り込むことができる状態（図７（ｂ）の鎖線状態参照）となる。回転片３０が係止用凹部６内に入り込んだ後、その長辺方向が軒樋の幅方向へ向くように回転片３０を回転させれば、回転片３０が張出係止部となって、すなわち、回転片３０の長辺方向両端部分が張出係止部となって、係止用凹部６の開口部６ｄを形成する張出部６ｃの下に入り込む。
【００４８】
蝶ネジ２９ｄを締め付けて回転片３０が回転しないように固定することで、回転片３０の長辺方向に対する両端部分が、張出部６ｃの下面に係止する。
【００４９】
第四の実施形態を、図９に示す。同じく、樋部材１及び吊具２０の基本構成は、前述の第一の実施形態などと同様であるので、その差異点である底部係止部Ｂ、第一係止部Ａの構成を中心に説明する。
【００５０】
この実施形態において、樋部材１側の底部係止部Ｂは、底部３から上方へ突出する接続用部材７を備える。接続用部材７は、底部３から上方へ立ち上がる板状部材７ａで構成される。板状部材７ａは、底部３と一体の部材で構成してもよいし、底部３とは別体の部材を底部３に固定してもよい。
【００５１】
また、吊具２０側の第一係止部Ａは、接続用部材７にボルト、ネジ又はピンを介して係止する接続部３１を備える。接続部３１は上下方向の板状部材で構成される。その板状部材は、吊下材２３と一体の部材で構成してもよいし、吊下材２３とは別体の部材を吊下材２３に固定してもよい。
【００５２】
底部係止部Ｂを構成する接続用部材７に設けられた貫通孔７ｂと、接続部３１に設けられた貫通孔３１ａにボルト３１ｂが挿通され、ナット３１ｃで締め付けることにより、第一係止部Ａは底部係止部Ｂに係止される。
【００５３】
上記の各実施形態では、底部３の幅方向中ほどに底部係止部Ｂを１箇所だけ設けたが、底部係止部Ｂは、底部３の幅方向に沿って複数を設けてもよい。このとき、その底部係止部Ｂに対応する吊具２０側の第一係止部Ａも同数設けるとよい。
【００５４】
第五の実施形態を、図１０に示す。この実施形態は、前述の各実施形態における吊具２０の固定部１０への固定手段であるボルト軸からなる連結部材１１に代えて、架渡材２１の両端付近に接続されて上方へと立ち上がる板状部材からなる連結部材１１を採用したものである。
【００５５】
板状部材からなる連結部材１１の下端は、架渡材２１の両端の第二係止部Ｃ（側部挟持部２２）の外面側にボルト１３ａ及びナット１３ｂで固定されている。連結部材１１の長さは、樋部材１を固定する場所の底部３の高さに合わせて、適宜の長さのものが選択的に用いられる。また、ボルト１３ａを通す対象となる連結部材１１に設けられたボルト孔の位置を選択することにより、底部３の高さ調整が可能である。
【００５６】
連結部材１１の上端は、固定部１０の表裏両側（上下両側）からワッシャ１２ｃ、１２ｄを介してナット１２ａ，１２ｂによって締め付けて固定される。この実施形態の固定部１０は折半屋根であり、軒先から遠い側の一方の連結部材１１の上端は折半屋根の下面に接した状態に、軒先に近い側の他方の連結部材１１の上端は、折半屋根の上面に接した状態に固定される。
【００５７】
第六の実施形態を、図１１に示す。この実施形態は、第五の実施形態における板状部材からなる連結部材１１の下端を、架渡材２１の両端の第二係止部Ｃ（側部挟持部２２）の外面側に溶接固定したものである。その他の構成は、前述の実施形態と同様である。
【００５８】
図１２は、吊具２０の変形例を示す断面図である。この例では、架渡材２１と吊下材２３とを、吊具側連結部１３を構成するナット１３ａ，１３ｂによって連結部材１１の雄ネジに締め付けて固定している。すなわち、連結部材１１と架渡材２１とを固定する手段を、架渡材２１と吊下材２３とを固定する手段として兼用している。
【００５９】
なお、図１３は、樋部材１を建造物１０の軒下に固定した状態を示す正面図である。樋部材１の長さ方向に沿って、吊具２０は、所定の間隔で設けられている。樋部材１の底部３の高さは、吊具２０のボルト・ナット、あるいは、連結部材１１の長さの選択により調整することができ、底部３の勾配の調整が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  樋部材
２  側部
３  底部
４  係止用膨出部
５  係止用凸部
６  係止用凹部
７  接続用部材
１０  固定部（建造物）
１１  連結部材
１２  建造物側連結部
１３  吊具側連結部
２０  吊具
２１  架渡材
２２  側部挟持部
２３  吊下材
２４，２５  挟持部
２６  係止片
２７  張出係止部（嵌合部）
２８  突出片
２９  回転係止部
３０  張出係止部（回転片）
３１  接続部
Ａ  第一係止部
Ｂ  底部係止部
Ｃ  第二係止部
Ｄ  側部係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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