(57)【要約】【課題】  停電時に発電システムが過負荷で停止するする。【解決手段】  蓄電システムまたは発電システムによって給電される負荷の消費電力を検出する検出部と、前記検出部が検出した前記負荷の消費電力が、前記発電システムの最大給電電力を超えるか否かを判断する判断部と、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えると判断したとき、前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断したとき、前記発電システムが前記負荷に給電するよう制御する制御部と、を有する制御システムを提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電システムまたは発電システムによって給電される負荷の消費電力を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記負荷の消費電力が、前記発電システムの最大給電電力を超えるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えると判断したとき、前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断したとき、前記発電システムが前記負荷に給電するよう制御する制御部と、
を有する制御システム。
【請求項２】
前記制御部は、
停電時に、まず前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断した場合、前記発電システムが前記負荷に給電するよう制御すること
を特徴とする第１の請求項に記載の制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、
停電時に、まず前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断した場合、前記発電システムの給電電力が所定値以下になるまで、前記発電システムが前記負荷に給電するよう制御すること
を特徴とする第１または第２の請求項のいずれか一に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、
停電時に、まず前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断した場合、前記発電システムが前記負荷に給電するよう制御するとき、余剰の電力を前記蓄電システムに蓄電させること
を特徴とする第１から第３の請求項のいずれか一に記載の制御システム。
【請求項５】
蓄電システムと；
発電システムと； 
停電時に、前記蓄電システムまたは前記発電システムによって給電される負荷の消費電力が、前記発電システムの最大給電電力を超えるか否かを判断し、前記負荷の消費電力を前記発電システムの最大給電電力を超えると判断したとき、前記蓄電システムが給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断したとき、前記発電システムが給電するよう制御する制御部と、
を有することを特徴とする電力システム。
【請求項６】
停電時に、まず前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、次に前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えるか否かを判断すること
特徴とする請求項５に記載の電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は制御システム、電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
停電時に太陽光発電システムと連携し、太陽光発電中には太陽光発電電力を負荷への給電および蓄電池への充電を行うシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６８３２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
家庭用太陽光発電システムの停電時出力電力が所定値である場合、蓄電システムの給電電力が該所定値以上あるにもかかわらず、太陽光発電システムが給電状態であれば、蓄電システムは放電を停止してしまう。そのため、太陽光発電システムが過負荷で停止しない限り、蓄電システムの蓄電を利用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の制御システムは、蓄電システムまたは発電システムによって給電される負荷の消費電力を検出する検出部と、前記検出部が検出した前記負荷の消費電力が、前記発電システムの最大給電電力を超えるか否かを判断する判断部と、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えると判断したとき、前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断したとき、前記発電システムが前記負荷に給電するよう制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本実施形態によれば、停電時に発電システムが過負荷で停止することなく、負荷への給電が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態にかかる住宅内の配電システム構成図
【図２】本発明の実施形態にかかる蓄電システムのブロック図
【図３】本発明の実施形態にかかる制御システムのブロック図
【図４】本発明の実施形態にかかる制御システムの動作フロー
【図５】本発明の実施形態にかかる制御システムの構成例
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明にかかる実施形態の制御システムは、蓄電システムまたは発電システムによって給電される負荷の消費電力を検出する検出部と、前記検出部が検出した前記負荷の消費電力が、前記発電システムの最大給電電力を超えるか否かを判断する判断部と、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えると判断したとき、前記蓄電システムが前記負荷に給電するよう制御し、前記判断部が、前記負荷の消費電力が前記発電システムの最大給電電力を超えないと判断したとき、前記発電システムが前記負荷に給電するよう制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図１ないし図３において、実線や実線矢印は電力配線や電力供給の向きを示し、点線や点線矢印は信号配線や信号送出の向きを示している。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の一例として、住宅内の配電システム１の構成を示す。
【００１１】
配電システム１は、商用電力を供給する系統電源８と、停電時に自立運転機能を有する発電システム２０と、系統電源８または発電システム２０の給電を受けて蓄電し、緊急時またはユーザの必要に応じて放電する蓄電システム３０と、蓄電システム３０の蓄放電を制御する制御システム４０と、系統電源８または分散電源（発電システム２０あるいは蓄電システム３０）によって運転電力が供給される少なくとも一つの負荷９と、を有する。
【００１２】
発電システム２０は、系統電源８と連携し、停電時に自立運転機能を有する発電システムである。本実施形態では発電システム２０として太陽光発電モジュールを搭載した太陽光システムを例に説明するが、たとえば燃料電池システム、風力発電システム等他のエネルギー源を利用して電力を創出する分散型電源を適用してもよい。発電システム２０は、図示しないパワーコンディショナを具備し、太陽光パネルによって生成された電力を例えばＡＣ１００Ｖの電力に変換する。なお、発電システム３０によって創出した発電電力は、蓄電システム３０に蓄電可能であり、制御システム４０の制御によって系統電源８に逆潮流させることも可能である。
【００１３】
蓄電システム３０は、系統電源８と連系されたとき、系統電力を受けて蓄電することが可能であり、発電システム３が発電している時間帯に、発電システム３０と連系し、創出された発電電力を蓄電することも可能である。蓄電された電力は、系統電源６が停電したときなど、制御システム４０の制御によって自立運転機能を実行するとき、蓄電システム用分電盤６２を介して配電系統７ｂに供給する。図２は、第１の実施形態に係る蓄電システム３０の機能構成の一例を示すブロック図である。蓄電システム３０は、監視部３１と、切替部３２と、蓄電池３３と、充放電実行部３４と、停電検出部３５とを具備する。
【００１４】
監視部３１は、発電システム２０のパワーコンディショナから蓄電システム３０へ供給されている電圧を監視し、監視結果を示すモニタ信号を出力する。そして、蓄電システム３０は、監視部３１から出力されたモニタ信号を、図示しない通信ユニットを介して制御装置４０へ送信する。当該通信ユニットは、モニタ信号に変化があった場合にのみモニタ信号を制御装置４０へ送信するようにしてもよいし、随時監視結果を送信してもよい。また、本実施形態におけるモニタ信号は、例えば所定の閾値を超過または低下を示す信号であってもよいし、電圧値そのものを表す信号でもよい。
【００１５】
切替部３２は、停電検出部３５が停電を検出した時において、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力を、分電盤６１、蓄電システム用分電盤６２を介して宅内の負荷９に供給する。具体的には、分電盤６１と蓄電システム用分電盤６２を繋ぐ電力線の途中に配置され、停電時に分電盤６１と蓄電システム用分電盤６２との連携を切断する。このとき、選定負荷９ｂには、電力線と蓄電システム用分電盤６２を介して電力が供給される。
【００１６】
また、切替部３２は、制御システム４０からの指示に応じて、蓄電システム用分電盤６２を介して選定負荷９ｂに供給する電力を、発電システム２０のパワーコンディショナから供給された電力、または、蓄電システム３０から放電された電力のいずれか一方に切り替えることもできる。具体的には、切替部３２は、制御システム４０から蓄電池の放電停止指示を受信した場合に、蓄電システム用分電盤６２を介して選定負荷９ｂに供給する電力を、発電システム２０のパワーコンディショナから供給された電力に切り替える。また、切替部３２は、制御装置４０から蓄電池の放電開始指示を受信した場合に、蓄電システム用分電盤６２を介して選定負荷９ｂに供給する電力を、蓄電システム３０に蓄えられた電力に切り替える。
【００１７】
蓄電池３３は、前記発電システム２０が生成した電力を蓄える。具体的には、リチウムイオン電池など、充放電可能な二次電池である。
【００１８】
充放電実行部３４は、発電システム２０または系統電源８から供給された電力のうち、制御システム４０からから受信した充電指示に含まれている充電電力値で、蓄電池３３を充電する。ここで、制御システム４０からの指示内容は充電電流値であっても構わない。また、充放電実行部３４は、制御システム４０から充電の停止を指示された場合に、蓄電池３３への充電を停止する。なお、制御システム４０との信号の送受には、蓄電システム３０内に設けられた通信ユニットを介して行なってもよい。
【００１９】
停電検出部３５は、分電盤６１からの電力供給の有無を監視し、電力供給が途絶したことを検知した場合に、停電検出信号を出力する。そして、蓄電システム３０は、停電検出部３５から出力された停電検出信号を、制御装置４０へ送信する。
【００２０】
負荷電流測定器３６は、蓄電システム用分電盤６２に接続される電力線に供給される負荷電流もしくは負荷電力（選定負荷で消費されている電流の合計値もしくは電力の合計値）を測定し、測定した負荷電流もしくは負荷電力を示す信号を、図示しない通信ユニットを介して制御システム４０へ送信する。すなわち、負荷電流測定器３６は、停電時に負荷９（選定負荷９ｂ）に供給される電力を測定し、測定結果を制御システム４０に送信する。
【００２１】
図３は、第１の実施形態に係る制御システム４０の機能構成の一例を示すブロック図である。制御システム４０は、判断部４３と、検出部４２と、制御部４４と、通信部４１と、を具備する。
【００２２】
制御システム４０は、蓄電システム３０の停電検出部３５から停電の発生を示す信号を受信した場合に、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力を、蓄電システム用分電盤６２を介して非常用の電気配線やコンセントへ供給および／または蓄電システム３０の充電に充てるよう、蓄電システム３０を制御する。
【００２３】
また、制御システム４０は、ユーザによる蓄電池３３の蓄放電指示や操作設定などを受け付ける図示しない入力受付部や画面表示部などを有してもよい。その場合、受け付けた指示情報は制御部４１へ送られる。
【００２４】
通信部４１は、有線や無線など任意の通信方式を用いて、判断部４３、検出部４２、制御部４４の処理に必要な情報を送受信するため、蓄電システム３０の監視部３１、充放電実行部３４、停電検出部３５、負荷電流測定器３６、または他の構成と通信する機能を有する。
【００２５】
検出部４２は、蓄電システム３０の停電検出部３５が停電を検出したときにおいて、負荷電流測定器３６が測定した、蓄電システム用分電盤６２に接続される電力線に供給される負荷電流もしくは負荷電力（選定負荷で消費されている電流の合計値もしくは電力の合計値）を示す信号を、図示しない通信ユニットを介して受信する。すなわち、検出部４２は、停電時に蓄電システム３０または発電システム２０から蓄電システム３０を介し負荷９（選定負荷９ｂ）に供給される負荷電力を取得する。
【００２６】
判断部４３は、図示しない格納部に格納された発電システム２０の最大発電電力値と、検出部４２が取得した負荷９ｂに供給される負荷電力とを比較し、負荷電力が発電システム２０の最大供給電力を超えるか否かを判断する。
【００２７】
制御部４４は、判断部４３の判断に従い所定の充電電力値を含む指示信号を蓄電システム３０の充放電実行部３４または切替部３２に通信部４１を介して送信することで、蓄電システム３０を制御する。具体的には、負荷９ｂに供給される負荷電力が発電システムの最大給電電力を超えると判断部４３が判断した場合、蓄電システム３０が放電し負荷９ｂに給電するよう制御し、負荷９ｂに供給される負荷電力が発電システムの最大給電電力を超えないと判断部４３が判断した場合、発電システム２０が負荷９ｂに給電するよう制御する。
【００２８】
なお、制御部４４は、蓄電システム３０の停電検出部３５が停電を検出したときにおいて、まず蓄電システム３０が負荷９ｂに給電するよう制御し、次に判断部４３の判断に従い上記の制御を行うことが好ましい。
【００２９】
また、制御部４４は、蓄電システム３０の停電検出部３５が停電を検出したときにおいて、負荷９ｂに供給される負荷電力が発電システムの最大給電電力を超えないと判断部４３が判断した場合、発電システム２０が負荷９ｂに給電し、負荷９ｂに供給されている電力を差し引いた余剰の発電電力の範囲内で蓄電システム３０を蓄電するよう、蓄電システム３０を制御してもよい。
【００３０】
なお、制御装置４０は、例えば図５に示すようなコンピュータ５０によって実現される。図５は、制御装置４０の機能を実現するコンピュータ５０の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ５０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５４、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５５、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）５６を備える。
【００３１】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ５３は、コンピュータ５０の起動時にＣＰＵ５１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ５０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。通信インターフェイス５４は、通信回線を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ５１へ送り、ＣＰＵ５１が生成したデータを、通信回線を介して他の機器へ送信する。
【００３２】
ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５５を介して、液晶表示装置等の出力装置、および、タッチパネルやキーパッド等の入力装置を制御する。ＣＰＵ５１は、入出力インターフェイス５５を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ５１は、生成したデータを、入出力インターフェイス５５を介して出力装置へ出力する。
【００３３】
メディアインターフェイス５６は、記録媒体５７に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ５２を介してＣＰＵ５１に提供する。ＣＰＵ５１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス５６を介して記録媒体５７からＲＡＭ５２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体５７は、例えば磁気記録媒体や半導体メモリ等である。
【００３４】
コンピュータ５０が制御装置４０として機能する場合、コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２上にロードされたプログラムを実行することにより、充電制御部４１および入力受付部４２の各機能を実現する。コンピュータ５０のＣＰＵ５１は、これらのプログラムを、記録媒体５７から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００３５】
系統電源８は、たとえば電力会社から供給される電源であり、分電盤６１、蓄電システム用分電盤６２を介して配電系統７ａおよび配電系統７ｂに給電する。
【００３６】
負荷９は、一般的な電気機器である。本実施形態では、負荷９を緊急時の優先度によって一般負荷９ａおよび選定負荷９ｂに分類し、一般負荷９ａは分電盤６１から、選定負荷９ｂは蓄電システム用分電盤６２から給電されるように構成される。
【００３７】
系統電源８から電力が供給されているとき、分電盤６１は、通常の電気配線コンセントを介して一般負荷９ａに電力を供給し、蓄電システム３０及び分電盤６１を介して、選定負荷９ｂに給電する。蓄電システム用分電盤６２は、蓄電システム３０から受け取った電力を、非常用の電気配線やコンセントを介して選定負荷９ｂに供給する。停電時、発電システム２０の自立運転機能により出力された電力は、蓄電システム用分電盤６２および非常用の電気配線やコンセントを介し、優先的に選定負荷９ｂおよび／または蓄電システム３０の充電に充てるよう、供給する。
【００３８】
なお、分電盤６１を介して給電される配電系統７ａに属する負荷９ａは、たとえば洗濯機、テレビ、エアコンなど、緊急時に利用優先度が低く、電流変化の少ないものを含むことが好ましい。また、緊急時に蓄電システム３０によって蓄電池用分電盤６２を介して給電される配電系統７ｂに属する負荷９ｂは、冷蔵庫、電灯など緊急時にも電力を必要とする機器を含むことが好ましい。
【００３９】
このように構成された本実施形態の配電システム１は、停電時に、発電システム２０によって生成された電力を、選定負荷９ｂに優先的に供給し、残りの電力を、充電電力値を調整しながら蓄電システム３０の蓄電池に蓄えるため、破棄される電力を極力少なくして、発電システム２０によって生成された電力を効率よく活用することができる。なお、本発明は蓄電システム用分電盤６２を備えず、分電盤６１のみの形態において実施しても差し支えない。
【００４０】
第１の実施形態に係る制御システム４０の動作の一例を、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
本実施形態の制御システム４０は、例えば、蓄電システム３０の停電検出部３５から停電検出信号を受信した場合に、本フローチャートに示す動作を開始する（Ｓ４０）。
【００４２】
まず、制御システム４０の制御部４４は、蓄電システム３０が負荷９ｂに給電するよう指示する（Ｓ４１）。
【００４３】
次に、発電システム２０から接続状態を示す信号、または発電システム２０から蓄電システム３０へ供給されている電圧を監視する監視部３１から監視結果を示すモニタ信号を受信し、発電システム２０からの電力供給の有無を確認する（Ｓ４２）。Ｓ４２で発電システム２０からの電力供給がないと判断した場合、制御部４４は、引き続き蓄電システム３０から負荷９ｂに給電するよう制御する。
【００４４】
なお、Ｓ４２は発電システム２０が発電可能状況下にあるか否かについて確認してから実行するよう構成してもよいし、発電システム２０が発電可能状況下であるか否かを確認する動作で代替してもよい。たとえば本実施形態のように、太陽電池を利用する場合、陽が出ている時間帯を発電可能時間として保持し、起動時の時間が発電可能時間であるか否かを確認してからＳ４２に進むよう構成してもよい。また、発電可能状況は、日出日没時間や天気情報などといった情報をたとえば外部サーバからインターネットを介して入手して判断を行ってもよい。
【００４５】
Ｓ４２で発電システム２０からの電力供給があると判断した場合、次のステップＳ４３に進み、発電システム２０からの電力供給がないと判断した場合、Ｓ４１に戻り蓄電池の放電を行う。Ｓ４３では、蓄電池３３の蓄電残量を確認する。ここで、蓄電池３３の蓄電残量の有無を判断してもよいし、蓄電池３３の蓄電残量が所定の閾値以下であるか否かを判断してもよい。
【００４６】
蓄電残量がない場合、制御部４４は切替部３２を介して発電システム２０から負荷へ電力を供給するよう制御し（Ｓ４６）、Ｓ４７に進む。
【００４７】
一方で、蓄電残量がある場合、制御部４４はＳ４４の処理に進む。Ｓ４４において、判断部４３は、図示しない格納部に格納された発電システム２０の最大発電電力値と、検出部４２が取得した負荷９ｂに供給される負荷電力とを比較し、負荷電力が発電システム２０の最大供給電力を超えるか否かを判断する。たとえば、発電システム２０とする太陽光発電システムの定格発電力が１．５ｋＷである場合、負荷９の負荷電力が１．５ｋＷを超えるか否かを判断する。
【００４８】
すなわち、判断部４３は、検出部４２が取得した蓄電システム３０（または発電システム２０）から負荷９ｂへ供給される負荷電力の値に基づいて、発電システム２０が単独で負荷９ｂに給電した場合、過負荷状態になる可能性を判断する。
【００４９】
Ｓ４４において、負荷電力が発電システム２０の最大供給電力を超えないと判断した場合、すなわち、発電システム２０が単独で負荷９ｂに給電しても過負荷状態にならないと判断した場合、切替部３２を介し、蓄電システム３０の放電制御を停止させ（Ｓ４５）、発電システム２０から負荷９ｂに給電するよう制御し（Ｓ４６）、Ｓ４７に進む。
【００５０】
Ｓ４７では、蓄電池３３の蓄電残量を確認、例えば蓄電池が満充電か否かを判断し、満充電であればそのままＳ４２の処理に戻り、満充電でなければ、発電システム２０から負荷９ｂに供給されている電力を差し引いた余剰の発電電力の範囲内で蓄電システム３０を蓄電するよう、制御する（Ｓ４８）。なお、蓄電池３３の蓄電残量の確認は、蓄電残量の有無を判断してもよいし、蓄電池３３の蓄電残量が所定の閾値以下であるか否かを判断してもよい。
【００５１】
（第１の実施形態の効果）
【００５２】
本実施形態によれば、停電が発生した際、まず蓄電システムを放電させ、負荷電力を確認してから発電システムまたは蓄電システムによる給電を行う。そのため、負荷電力が発電システムの供給電力を上回っている場合、発電システムが過負荷で停止することなく、蓄電システムから負荷へ給電することができる。
（他の実施形態）
【００５３】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００５４】
たとえば、上記した第１の実施形態において、発電システム２０がパワーコンディショナを具備する形態を説明したが、蓄電システム３０がパワーコンディショナを具備してもよいし、発電システム２０と蓄電システム３０がそれぞれパワーコンディショナを具備してもよい。また、１つの統合パワーコンディショナが電力システム１の任意の経路に構成されてもよい。
【００５５】
また、第１の実施形態では発電システム２０によって発電された電力を蓄電システム３０に入力し、蓄電システム３０を制御する制御システム４０の指示によって宅内負荷に給電する例を用いて説明しているが、各システムの連結の形態はこれに限らない。たとえば、パワーコンディショナや電力切替え機能を統合した制御システム４０が、発電システム２０と蓄電システム３０との間に介在し、一つのまたは複数の分電盤６に接続する形態などにも適用できる。その場合、第１の実施形態にて説明した各構成の設置箇所や作用対象は説明された態様に限られず、配電システムの各構成の連結状況に応じて適用されてもよい。
【００５６】
また、上記した第１の実施形態において、制御システム４０は、ユーザによる蓄電池３３の蓄放電指示や操作設定などを受け付ける図示しない入力受付部や画面表示部などを有してもよいとしたが、本発明の実施形態はこれに限られない。たとえば、制御システム４０は、インターネット等の通信回線を介して、ユーザが操作する端末からこれらの情報を取得するようにしてもよい。
【００５７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５８】
１…電力システム
２０…発電システム
３０…蓄電システム
４０…制御システム
４１…検出部
４２…判断部
４４…制御部
９…負荷
【図１】
2016140189.tif 000003
【図２】
2016140189.tif 000004
【図３】
2016140189.tif 000005
【図４】
2016140189.tif 000006
【図５】
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