(57)【要約】      （修正有）【課題】処理対象媒体に対する放電による改質処理を細かく実施する媒体改質装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】媒体改質装置４は、搬送される処理対象媒体Ｐを挟んで、放電電極と対向電極が対向する位置に配設されている。放電電極は、処理対象媒体Ｐの搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている。媒体改質装置４は、複数の放電電極を、対向電極に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させて、個別に放電を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される処理対象媒体を、放電によって改質させる媒体改質装置であって、
前記処理対象媒体の搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極と、
前記放電電極と前記処理対象媒体を挟んで対向する位置に配設されている対向電極と、
複数の前記放電電極を、前記対向電極に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる遷移手段と、
を備えていることを特徴とする媒体改質装置。
【請求項２】
前記放電電極は、
前記搬送方向の所定数毎に、かつ、前記直交方向の所定数毎に、放電電極ユニットとしてユニット化されていることを特徴とする請求項１記載の媒体改質装置。
【請求項３】
前記遷移手段は、
前記放電電極を、個別に遷移させるとともに、前記放電電極ユニット毎に遷移させることを特徴とする請求項２記載の媒体改質装置。
【請求項４】
前記媒体改質装置は、
前記遷移手段の遷移を制御する制御手段を、
さらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の媒体改質装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記処理対象媒体における改質必要領域、該処理対象媒体の搬送速度、該処理対象媒体の種別、該処理対象媒体に対する改質程度のうち、少なくともいずれかに基づいて前記遷移手段による前記放電電極の遷移を制御することを特徴とする請求項４記載の媒体改質装置。
【請求項６】
前記媒体改質装置は、
前記対向電極が、前記放電電極側の面に誘電体層を備えており、前記放電電極と該対向電極との間で、バリア放電を行って、前記処理対象媒体を改質することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の媒体改質装置。
【請求項７】
搬送される記録媒体へ記録材液滴を吐出して画像を形成する画像形成部と、該画像形成部よりも該記録媒体の搬送方向上流側に配設され該記録媒体を処理対象媒体として該処理対象媒体を放電によって改質させる媒体改質部と、を備えた画像形成装置であって、
前記媒体改質部として、請求項１から請求項６のいずれかに記載の媒体改質装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
搬送される記録媒体に、画像形成手段から記録材液滴を吐出して画像形成する画像形成システムであって、
前記画像形成手段よりも前記記録媒体の搬送方向手前であって、該記録媒体の搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極と、
前記放電電極と前記記録媒体を挟んで対向する位置に配設されている対向電極と、
複数の前記放電電極を、前記対向電極に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる遷移手段と、
前記遷移手段の遷移を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記記録媒体への画像形成領域、該記録媒体の搬送速度、該記録媒体の種別、該記録媒体へ記録する画像に基づく該記録媒体に対する改質程度のうち、少なくともいずれかに基づいて、前記遷移手段による前記放電電極の遷移を制御することを特徴とする請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１０】
搬送される処理対象媒体を、放電によって改質させる媒体改質方法であって、
前記処理対象媒体の搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極と、該放電電極と該処理対象媒体を挟んで対向する位置に配設されている対向電極と、の間で放電させる放電処理ステップと、
複数の前記放電電極を、前記対向電極に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる遷移処理ステップと、
前記遷移処理ステップにおける前記放電電極の遷移を制御する制御処理ステップと、
を有していることを特徴とする改質方法。
【請求項１１】
搬送される処理対象媒体を、放電によって改質させる媒体改質プログラムであって、
制御プロセッサに、
前記処理対象媒体の搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極と、該放電電極と該処理対象媒体を挟んで対向する位置に配設されている対向電極と、の間で放電させる放電処理と、
複数の前記放電電極を、前記対向電極に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる遷移処理と、
前記遷移処理における前記放電電極の遷移を制御する制御処理と、
を実行させることを特徴とする媒体改質プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体改質装置、画像形成装置、画像形成システム、媒体改質方法、媒体改質プログラムに関し、詳細には、記録媒体等の処理対象媒体を改質する媒体改質装置、画像形成装置、画像形成システム、媒体改質方法、媒体改質プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録装置等のように、インク等の記録材液滴を、記録媒体に吐出して、該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置にあっては、記録材液滴を吐出するノズルの形成されている記録ヘッドを主走査方向に往復移動させて画像形成している。記録媒体としては、用紙、フィルム、布等種々の記録媒体が用いられている。
【０００３】
このような液滴吐出方式の画像形成装置は、記録ヘッドを主走査方向に移動させて画像形成するため、記録速度の向上に限界があった。
【０００４】
そこで、従来から、少なくとも記録媒体の最大記録幅にわたってノズルの形成されている記録ヘッドを、主走査方向に配設して、記録ヘッドを移動させることなく、１ライン〜複数ラインの画像を短時間に形成する１パス方式の画像形成装置がある。
【０００５】
ところが、１パス方式の液滴吐出方式の画像形成装置は、記録媒体への隣接するドットにおける打滴の時間的間隔が短いため、先に記録媒体上に吐出された液滴が該記憶媒体に浸透する前に、隣接する液滴が記録媒体に吐出される。この場合、記録媒体上に吐出された隣接する液滴は、液滴間において合一（以下、適宜、液滴干渉という。）が発生し、画質が低下する。特に、記録媒体が、フィルム、コート紙等の非浸透性記録媒体、緩浸透性記録媒体であると、隣接する液滴が流動して液滴干渉が発生しやすく、画質の低下が大きい。
【０００６】
この隣接する液滴間における液滴干渉による画像品質を防止するために、従来、幅方向に所定幅を有する紙系の記録媒体を、前記幅方向に直交する搬送方向に搬送する搬送部と、前記記録媒体に放電エネルギーを与えて表面改質処理を実行する改質処理ユニットと、前記表面改質処理を受けた前記記録媒体に液体を噴射してドットを形成する記録ヘッドとを備え、前記改質処理ユニットは、前記表面改質処理において、前記記録媒体の前記幅方向の中央部に与える放電量よりも大きい放電量を、前記記録媒体の前記中央部より前記幅方向外側の側方部に与えた画像記録装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
すなわち、この従来技術は、記録媒体の幅方向全域にわたって配設されている改質処理ユニットによって、該幅方向中央部よりも側方部に大きな放電量の放電エネルギーを与えて表面改質処理を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術にあっては、記録媒体の幅方向に配設された改質処理ユニットによって中央部に側方部よりも大きな放電エネルギーを与えて記録媒体全域に均一に媒体の改質を行おうとしている。
【０００９】
ところが、記録媒体等の改質処理対象の対象物（以下、適宜、処理対象媒体という。）には、処理対象媒体の全域にわたって改質処理が必要であるとは限らない。例えば、処理対象媒体に画像を形成する場合、処理対象媒体のサイズ、画像の存在しない領域、画像の質、処理対象媒体の種別等によって改質の要否が異なる。
【００１０】
したがって、処理対象媒体に対する改質処理を細かく実行することで、部品の劣化防止とコストの低減化を図りつつ処理対象媒体の改質を細かく行って、画像品質等の処理対象媒体に対して施す処理品質を向上させる上で、改良の必要があった。
【００１１】
そこで、本発明は、処理対象媒体に対する放電による改質処理を細かく実施することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の媒体改質装置は、搬送される処理対象媒体を、放電によって改質させる媒体改質装置であって、前記処理対象媒体の搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極と、前記放電電極と前記処理対象媒体を挟んで対向する位置に配設されている対向電極と、複数の前記放電電極を、前記対向電極に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる遷移手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、処理対象媒体に対する放電による改質処理を細かく実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を適用した画像形成システムの概略構成図。
【図２】媒体改質装置の概略構成図。
【図３】放電ユニットの要部拡大概略構成図。
【図４】放電電極の構成図。
【図５】放電ユニットの拡大図。
【図６】放電電極の状態変化の説明図。
【図７】電極駆動部の例を示す図。
【図８】媒体改質装置の要部ブロック図。
【図９】放電制御処理を示すフローチャート。
【図１０】インク滴量設定テーブルの一例を示す図。
【図１１】駆動電極数と放電電極ユニットによるプラズマエネルギーとの関連を示す図。
【図１２】放電ユニット及び放電電極ユニット毎の放出プラズマエネルギーの説明図。
【図１３】放電パターンの説明図。
【図１４】放電電極の分散駆動の一例を示す図。
【図１５】溶解室領域において付与プラズマエネルギーを分散させる場合の説明図。
【図１６】処理対象媒体と放電電極ユニットによる処理域の説明図。
【図１７】放電電極ユニット事の駆動と付与プラズマエネルギーの関係を示す図。
【図１８】処理対象媒体の搬送方向でプラズマエネルギーを変化させる場合の説明図。
【図１９】図１１の領域毎にテストパターンを形成している状態の一例を示す図。
【図２０】ＣＭＹＫ毎にテストパターンを形成している状態の一例を示す図。
【図２１】ドット撮像画像の一例を示す図。
【図２２】図２１のドット画像の最小二乗法による半径算出の説明図。
【図２３】インク吐出量と画像濃度の関係を示す図。
【図２４】非改質処理の処理対象媒体上の画像の一例を示す図。
【図２５】改質処理済みの処理対象媒体上の画像の一例を示す図。
【図２６】プラズマエネルギーと濡れ性、ビーディイング、ｐＨ値及び浸透性の関係を示す図。
【図２７】プラズマエネルギーとドット径の関係を示す図。
【図２８】プラズマエネルギーと真円度の関係を示す図。
【図２９】改質未処理のドット濃度ムラの一例を示す図。
【図３０】改質を行った場合のドット濃度ムラの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図３０は、本発明の媒体改質装置、画像形成装置、画像形成システム、媒体改質方法及び媒体改質プログラムの一実施例を示す図であり、図１は、本発明の媒体改質装置、画像形成装置、画像形成システム、媒体改質方法及び媒体改質プログラムの一実施例を適用した画像形成システム１の概略構成図である。
【００１７】
図１において、画像形成システム１は、搬入部２、搬送部３、媒体改質装置４、搬送部５、画像形成装置６、乾燥装置７、搬送部８及び搬出部９等を備えている。画像形成システム１は、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット等の図示しないネットワークに接続されており、ネットワークに接続されているコンピュータ等のホスト装置から送られてくる画像データと印刷設定等の印刷ジョブに基づいて画像形成する。
【００１８】
搬入部２は、処理対象媒体（記録媒体）Ｐ及び符号を付さない搬入機構等が収納されており、搬入機構が処理対象媒体Ｐを搬送部３へ搬入する。処理対象媒体Ｐは、後述する画像形成装置６で画像形成の対象となる記録媒体であり、本実施例では、ロール状に巻かれた通常のロール紙が用いられている。処理対象媒体Ｐは、ロール紙に限るものではなく、例えば、カット紙、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等の液滴での画像対象となる媒体であれば適宜のものを用いることができる。また、処理対象媒体Ｐは、紙の場合、その種類としては、例えば、普通紙、上質紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙等種々の紙種の紙を用いることができる。なお、処理対象媒体Ｐは、コート紙等の非浸透、緩浸透紙であると、後述する画像形成装置６による画像形成の前処理として、媒体改質装置４で行う改質処理の効果が大きく作用する。また、ロール紙である処理対象媒体Ｐは、切断可能なミシン目が所定間隔で形成されたロール紙（連帳紙、連続帳票）であってもよい。この場合、処理対象媒体Ｐにおけるページ（頁）は、所定間隔のミシン目で挟まれる領域となる。
【００１９】
なお、搬入部２は、図１においては、ロール状の処理対象媒体Ｐを１つ収納して、交換する場合には、手作業で交換する。また、搬入部２は、処理対象媒体Ｐがカット紙のようなカット状の処理対象媒体Ｐであるときには、例えば、幅サイズ、媒体質等の異なる処理対象媒体Ｐを複数種類収納して、適宜選択指定された処理対象媒体Ｐを搬送部３へ搬入するようにしてもよい。
【００２０】
搬送部３は、搬入部２から搬入されてきた処理対象媒体Ｐを、媒体改質装置４へ搬送する。
【００２１】
媒体改質装置４は、搬送部３から搬送されてきた処理対象媒体Ｐに対して、前処理として、該処理対象媒体Ｐの改質を施して、改質した処理対象媒体Ｐを搬送部５へ搬出する。
【００２２】
搬送部５は、媒体改質装置４から搬出された処理対象媒体Ｐを、画像形成装置６へ搬送する。
【００２３】
画像形成装置６は、画像形成部６ａと読取部６ｂを備えている。画像形成部６ａは、インク吐出式（インクジェット式）の画像形成方式で、処理対象媒体Ｐに画像を記録出力して、読取部６ｂへ送り出す。画像形成部６ａは、例えば、それぞれ主走査方向において処理対象媒体Ｐの最大幅に亘って配設されているブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー （Ｙ）の４色のノズルを有する記録ヘッド６ａａ（図２参照）を備えている。画像形成部６ａは、記録ヘッド６ａａに対向して媒体搬送部６ａｂ（図２参照）が配設されており、媒体搬送部６ａｂは、例えば、搬送ローラと搬送ベルトを備えていて、処理対象媒体Ｐを搬送方向へ搬送する。画像形成部６ａは、媒体搬送部６ａｂによって処理対象媒体Ｐを搬送し、記録ヘッド６ａａのノズルから画像データに応じてインク液滴（記録材液滴）を処理対象媒体Ｐへ向かって吐出させることで処理対象媒体Ｐへ画像を形成する。なお、画像形成部６ａは、記録ヘッド６ａａに形成されているノズルとしては、上記ＣＭＹＫの４色に限るものではなく、例えば、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ホワイト（Ｗ）、透明及びその他のインク用のノズルを備えていてもよい。
【００２４】
読取部６ｂは、画像形成部６ａで画像形成された処理対象媒体Ｐ上の画像を読み取る。なお、読取部６ｂが読み取る画像は、ドット解析用のテストパターン画像であってもよい。画像形成システム１は、この読取部６ｂの読取結果からドットの真円度、ドット径、濃度のバラツキ等を算出する。画像形成システム１は、この算出結果に基づいて、媒体改質装置４における改質処理及び画像形成部６ａにおける画像形成処理をフィードバック制御またはフィードフォワード制御する。
【００２５】
乾燥装置７は、搬送部５から送られてきた画像形成済みの処理対象媒体Ｐ、特に、処理対象媒体Ｐ上のインク等の記録材液滴を乾燥させ、搬送部８へ送り出す。なお、読取部６ｂは、処理対象媒体Ｐの搬送方向において、乾燥装置７の下流側に配設されていてもよい。
【００２６】
搬送部８は、乾燥装置７で乾燥された処理対象媒体Ｐを搬出部９へ搬送し、搬出部９は、搬送されてきた処理対象媒体Ｐを、ロール状に巻きつけて搬出可能とする。
【００２７】
そして、上記媒体改質装置４は、図２に示すように、複数段の放電ユニット１０ａ〜１０ｄが処理対象媒体Ｐの搬送方向に、縦列接続されている。なお、放電ユニット１０ａ〜１０ｄは、図２では、４段設けられているが、４段に限るものではなく、要求される処理対象媒体Ｐの改質程度等に応じて適宜の段数が設けられてもよい。
【００２８】
各放電ユニット１０ａ〜１０ｄは、図２及び図３に示すように、放電ケース１１内に、ロール状のアース電極（対向電極）１２、アース電極冷却部１３、放電電極部１４、放電カバー１５、放電部カバー１６及び搬送ローラ１７等が収納されている。媒体改質装置４は、オゾン処理部を備えていてもよい。
【００２９】
媒体改質装置４は、各放電ユニット１０ａ〜１０ｄのアース電極１２及び搬送ローラ１７が図示しない駆動部により回転駆動され、搬送部３から搬送されてきた処理対象媒体Ｐを、アース電極１２及び搬送ローラ１７によって順次搬送して搬送部５へ排出する。
【００３０】
媒体改質装置４は、処理対象媒体Ｐを挟んで、アース電極１２に対向する位置に、放電電極部１４がアース電極１２の曲面に対応した状態で配設されている。
【００３１】
放電電極部１４は、例えば、図４（ａ）に示すように、処理対象媒体Ｐの搬送方向と直交する直交方向（幅方向）に、複数（図４では、４つ）の放電電極ユニットｙ１〜ｙ４が少なくとも最大の処理対象媒体Ｐの幅（最大幅）に亘って列状に配設されている。各放電電極ユニットｙ１〜ｙ４は、処理対象媒体Ｐの幅方向に所定長さを有する複数本の放電電極１４ａが、媒体搬送方向に所定間隔開けた状態で並行に配列されている。
【００３２】
本実施例の放電電極部１４は、各放電電極ユニットｙ１〜ｙ４の放電電極１４ａが、それぞれ幅方向において１直線上に並ぶ状態で配列されているが、各放電電極ユニットｙ１〜ｙ４及び放電電極１４ａの配列状態は、上記状態に限るものではない。
【００３３】
再び、図２及び図３において、放電電極部１４の各放電電極ユニット１０ａ〜１０ｄは、各放電電極１４ａ、特に、アース電極１２側の先端が、アース電極１２との間で放電可能な放電可能位置（放電可能状態）と、放電が不可能な放電不可能位置（放電不可能状態）と、に各放電電極１４ａが個別に移動可能（遷移可能）に配設されている。この放電電極１４ａの移動（遷移）については、後述する。
【００３４】
放電電極部１４は、アース電極１２と反対側が、放電カバー１５により覆われており、アース電極１２は、放電電極１４と反対側が、放電ケース１１内に開放された状態で放電ケース１１により覆われている。媒体改質装置４は、放電ケース１１により、放電電極部１４、アース電極１２及び搬送ローラ１７等の全ての部品が覆われている。
【００３５】
媒体改質装置４は、各放電ユニット１０ａ〜１０ｄにおける各放電電極１４ａとアース電極１２との間で、放電（プラズマ放電）を発生させて、放電プラズマによって、アース電極１２の表面に沿って搬送される処理対象媒体Ｐの表面を改質する。この放電プラズマによる処理対象媒体Ｐの表面の改質は、後で詳細に説明するが、放電プラズマによって、処理対象媒体Ｐの表面の水接触角を低下させるという改質である。処理対象媒体Ｐは、改質されることで、画像形成部６ａでインク液滴が打滴された際に、隣接ドットが繋がることを抑制して、不規則な隙間、濃度の増大等が発生するビーディング等の画像品質の劣化が抑制される。
【００３６】
上記放電カバー１５は、放電電極１４ａとアース電極１２との放電による放電プラズマの活性種（酸素ラジカル等）を、放電電極１４ａとアース電極１２との間に閉じ込めて、処理対象媒体Ｐの改質効率を向上させる。
【００３７】
放電部カバー１６は、放電プラズマから発生する電磁波をシールドするとともに、放電プラズマによって発生するオゾン等の外部への流出を防止する。
【００３８】
アース電極１２は、その軸芯部に、アース電極冷却部１３が配設されている。アース電極冷却部１３及び放電ケース１１内部は、放電プラズマによって発生する熱がアース電極１２等に溜まることによる処理対象媒体Ｐの温度上昇を抑制する。すなわち、放電ユニット１０ａ〜１０ｄは、放電によって処理対象媒体Ｐの水接触角を低下させる改質を行うが、処理対象媒体Ｐの温度が上昇すると、水接触角が戻る恐れがある。そこで、アース電極冷却部１３及び放電ケース１１内部は、処理対象媒体Ｐの温度上昇を抑制する。
【００３９】
なお、媒体改質装置４は、放電ケース１１内部の温度を検出する温度センサを設けて、温度センサの検出温度に応じて、冷却媒体の流動動作を制御してもよい。この温度センサとしては、サーミスタ、サーモメータ等を用いることができる。
【００４０】
そして、上記アース電極１２は、表層にシリコンを塗布したローラ、アルミナ系のローラ等を用いることができる。
【００４１】
また、放電電極１４ａは、ステンレス（ＳＵＳ）による電極ブレードを用いている。放電電極１４ａは、ブレード形状に限るものではなく、処理対象媒体Ｐの搬送速度に応じて、例えば、ワイヤ形式等の形状を用いてもよい。
【００４２】
そして、各放電ユニット１０ａ〜１０ｄは、図５に示すように、処理対象媒体Ｐの幅方向に所定長さを有する複数（本実施例では、５つ）の放電電極１４ａが、処理対象媒体Ｐの搬送方向に所定間隔開けて配設されている。
【００４３】
放電電極１４ａは、後述する放電可能状態において、放電電源電圧が供給されると、アース電極１２との間で、プラズマ放電して、アース電極１２上を搬送される処理対象媒体Ｐを改質する。
【００４４】
放電電極１４ａは、アース電極１２との間で、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態とに遷移する。例えば、各放電電極１４ａは、図６に示す電極駆動部２１に接続されており、電極駆動部２１は、放電電極１４ａを、図６（ａ）に示す放電可能位置（放電可能状態）と、図６（ｂ）に示す放電不可能位置（放電不可能状態）と、に移動（遷移）させる。放電電極１４ａは、放電可能位置が、図６（ａ）に示すように、例えば、アース電極１２の表面と約１ｍｍの間隔がある位置であり、放電不可能位置が、図６（ｂ）に示すように、例えば、アース電極１２の表面とやく３ｍｍの間隔がある位置である。
【００４５】
電極駆動部２１は、放電電極１４ａを、個別に、上記放電可能位置と放電不可能位置に移動させることで、放電電極１４ａを、個別に、放電可能状態と放電不可能状態に遷移させる。
【００４６】
電極駆動部２１は、例えば、図７（ａ）に示すモータ式電極駆動部２１、図７（ｂ）に示すソレノイド式電極駆動部等を用いることができる。モータ式電極駆動部２１は、モータ２１ａと、雌ネジの形成されているホルダ２１ｂと、ホルダ２１ｂの雌ネジと螺合する雄ネジ体２１ｃと、雄ネジ体２１ｃと放電電極１４ａを回転可能に連結する連結体２１ｄと、を備えたものである。このモータ式の電極駆動部２１は、モータ２１ａの回転軸に雄ネジ体２１ｃが連結されている。モータ式電極駆動部２１は、雄ネジ体２１ｃがモータ２１によって回転駆動されることで、ホルダ２１ｂの雌ねじに沿って両矢印で示すアース電極１２方向に接近する放電可能位置方向と、アース電極１２から離隔する放電不可能位置方向へ、放電電極１４ａを移動させる。
【００４７】
ソレノイド式電極駆動部２１は、ソレノイド２１ｅ、ホルダ２１ｆ、ホルダ２１ｆ内に移動可能に収納されている移動体２１ｇ、ホルダ２１ｆ内に収納されて移動体２１ｇをアース電極１２方向に付勢する圧縮スプリング２１ｈ及び移動体２１ｇと放電電極１４ａを連結する連結体２１ｉ等を備えている。ソレノイド式電極駆動部２１は、ソレノイド２１ｅの軸に移動体２１ｇが連結されている。ソレノイド式電極駆動部２１は、ソレノイド２１ｅが駆動されていないときには、圧縮スプリング２１ｈが、放電電極１４ａをアース電極１２方向に付勢して放電可能位置に位置させる。また、ソレノイド式電極駆動部２１は、ソレノイド２１ｅが駆動されると、ソレノイド２１ｅが移動体２１ｇを引き寄せて、放電電極１４ａをアース電極１２から離れた放電不可能位置に移動させる。
【００４８】
そして、各放電電極１４ａは、図３に示したように、放電電源部２２に接続されており、放電電源部２２は、そのアース側がアース電極１２とともに接地されている。
【００４９】
放電電極１４ａは、放電可能位置に位置するときに、放電電源部２２から放電電源電力が供給されると、アース電極１２との間で、プラズマ放電を行ない、処理対象媒体Ｐを改質する。
【００５０】
したがって、放電電源部２２は、各放電電極１４ａ毎に放電電源電力の供給／供給停止が制御可能であると、上記モータ式電極駆動部２１及びソレノイド式電極駆動部２１を設けることなく、電源式電極駆動部２１として機能する。
【００５１】
媒体改質装置４は、放電電極駆動部２１として、上記モータ式電極駆動部２１、ソレノイド式電極駆動部２１、電源式電極駆動部２１のうち、いずれかを備えていればよいが、モータ式電極駆動部２１及びソレノイド式電極駆動部２１と、電源式電極駆動部２１とは、併用してもよい。
【００５２】
なお、放電電極１４ａは、金属部分が露出したものを用いられているが、絶縁ゴムやセラミック等の誘電体や絶縁体で被覆されていてもよい。
【００５３】
そして、本実施例の媒体改質装置４は、アース電極１２として、図６に示したように、アース電極体１２ａの放電電極１４ａ側に誘電体（誘電体層）１２ｂが設けられたアース電極が用いられている。
【００５４】
すなわち、媒体改質装置４は、処理対象媒体Ｐを親水化する改質する方法として、放電電極１４ａとアース電極１２との間のプラズマ放電によって発生する大気圧非平衡プラズマを利用する方電解質方法を用いている。大気圧非平衡プラズマを用いた媒体改質方法は、電子温度が極めて高く、ガス温度が常温付近であることから、処理対象媒体Ｐを親水化する改質処理にとって好ましい媒体改質方法である。この大気圧非平衡プラズマを発生させる方法としては、電極間に誘電体等の絶縁物を挿入する誘電体バリア放電、細い金属ワイヤ等に著しい不平等電界を形成するコロナ放電、短パルス電圧を印加するパルス放電等がある。これらの大気圧非平衡プラズマ発生方式は、一種類を単独、または、これらを組み合わせて用いることができる。
【００５５】
本実施例の媒体改質装置４は、大気圧非平衡プラズマを広範囲に安定して発生させるために、誘電体１２ｂで被覆されたアース電極体１２ａと放電電極１４ａとの間に交番する高電圧を印加して得られる、ストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電を採用している。また、放電電極１４ａは、本実施例では、放電ユニット１０ａ〜１０ｄ毎に、５本設けられているが、５本に限るものではない。放電電極１４ａは、多いほど、処理対象媒体Ｐに対する処理回数が増え、処理効果が増加して、処理ムラを抑制することができる。なお、放電方式は、上記方式に限るものではない。
【００５６】
なお、媒体改質装置４は、図示しないが、処理対象媒体Ｐを、例えば、ポリイミド、シリコン等の絶縁体で形成されている搬送ベルトを利用して搬送する。
【００５７】
また、放電電源部２２は、商用の交流電源電力からのパルスをトランスで昇圧し、高圧パルスを放電電極１４ａに供給する。
【００５８】
そして、媒体改質装置４は、図８に示すようにブロック構成されており、図８では、放電駆動部１４として、モータ式電極駆動部２１を採用している場合が記載されている。すなわち、媒体改質装置４は、制御部３１、放電電極１４ａの数に対応する数のモータ制御部３２ａ〜３２ｎ、モータドライバ３３ａ〜３３ｎ、モータ２１ａａ〜２１ａｎ、媒体幅検知センサ３４、操作表示制御部３５、操作表示部３６、放電制御部３７及び上記放電電源部２２等を備えている。なお、図７には図示しないが、媒体改質装置４は、アース電極１２及び搬送ローラ１７の回転を駆動する駆動部等を備えている。また、図７では、モータ２１ａとして、全ての放電電極１４ａに対してそれぞれ設けられていることを示すために、モータ２１ａａ〜２１ａｎとして示しているが、以下の説明においては、モータ２１ａとモータ２１ａａ〜２１ａｎの表現を適宜使用する。
【００５９】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び不揮発性メモリ等を備えている。制御部３１は、ＲＯＭや不揮発性メモリに、媒体改質装置４としての基本プログラム、本発明の媒体改質プログラム及びシステムデータ、媒体改質プログラムの実行に必要なデータ等を記憶している。制御部３１は、ＣＰＵが、ＲＯＭや不揮発性メモリ内のプログラムに基づいて、ＲＡＭをワークメモリとして利用して、媒体改質装置４の各部を制御し、媒体改質装置４としての基本処理を実行するとともに、本発明の媒体改質方法を実行する。なお、制御部３１は、媒体改質装置４のみを制御するだけでなく、画像形成システム１全体を制御するメインの制御部であってもよい。また、操作表示部３６は、媒体改質装置４に対する情報の入力や出力だけでなく、画像形成システム１全体に対する情報の入力や出力を行うメインの操作表示部であってもよい。本実施例においては、制御部３１及び操作表示部３６は、媒体改質装置４及び画像形成システム１全体の制御や入出力処理を行うものとする。
【００６０】
モータ２１ａａ〜２１ａｎは、回転駆動されることで、上記各放電電極１４ａを、上述のように、放電可能位置（放電可能状態）と放電不可能位置（放電不可能状態）とに移動（遷移）させる。
【００６１】
モータドライバ３３ａ〜３３ｎは、対応するモータ制御部３２ａ〜３２ｎとモータ２１ａａ〜２１ａｎに接続されており、モータ制御部３２ａ〜３２ｎからの駆動信号に応じてモータ２１ａａ〜２１ａｎを回転駆動させる。
【００６２】
モータ制御部３２ａ〜３２ｎは、制御部３１及び対応するモータドライバ３３ａ〜３３ｎに接続されており、制御部３１からの制御信号に応じて、駆動信号をモータドライバ３３ａ〜３３ｎに出力する。
【００６３】
上記モータ制御部３２ａ〜３２ｎ、モータドライバ３３ａ〜３３ｎ及びモータ２１ａａ〜２１ａｎは、全体として、放電電極１４ａを個別に放電可能な放電可能状態（放電可能位置）と放電不可能な放電不可能状態（放電不可能位置）に遷移（移動）させる放電電極遷移部（遷移手段）４０として機能している。なお、媒体改質装置４は、放電電源部２２から放電電極１４ａへの放電電源電力の供給を、放電制御部３７が制御して放電電極１４ａを放電可能状態と放電不可能状態に遷移させるときには、放電電源部２２と放電制御部３７が放電電極遷移部（遷移手段）４０として機能する。
【００６４】
そして、上記制御部３１は、放電遷移部４０の駆動を制御して、放電電極１４ａを放電可能状態と放電不可能状態に遷移させる制御手段として機能している。
【００６５】
媒体幅検知センサ３４は、記録対象であり改質処理対象である処理対象媒体Ｐの幅サイズを検知し、検知した媒体幅を制御部３１へ出力する。媒体幅検知センサ３４は、例えば、反射型光センサ等が用いられ、発光素子から処理対象媒体Ｐに向かって検知光を出射し、処理対象媒体Ｐからの反射光を、幅方向に複数配設されている受光素子のうちどの受光素子が受光するかによって幅検知を行う。
【００６６】
操作表示制御部３５は、制御部３１と操作表示部３６に接続され、操作表示部３６は、操作キー等の入力デバイスと表示部等の出力デバイスを備えている。操作表示制御部３５は、操作表示部３６の入力デバイスで行われた入力情報を制御部３１へ出力し、制御部３１からの表示情報等の出力情報を操作表示部３６の出力デバイスへ出力する。
【００６７】
放電制御部３７は、制御部３１と放電電源部２２に接続されており、放電電源部２２は、全ての放電電極１４ａに、放電可能位置に位置するときに、放電可能な高圧電源を供給する。放電制御部３７は、制御部３１からの放電制御信号に基づいて、放電電源部２２の高圧電源供給開始と供給停止を制御する。
【００６８】
なお、本実施例の媒体改質装置４においては、放電電極１４ａとアース電極１２の状態を放電可能状態と放電不可能状態に遷移させる方法として、放電電極１４ａを、アース電極１２に対して放電可能位置と放電不可能位置に位置移動させる方法を用いている。放電電極１４ａとアース電極１２の状態を放電可能状態と放電不可能状態に遷移させる方法としては、上記方法に限るものではない。
【００６９】
例えば、この場合、媒体改質装置４は、放電電源部２２として、各放電電極１４ａに対して個別に供給／供給停止を可能な放電電源部２２、例えば、放電電極１４ａ毎に放電電源部２２を備え、制御部３１が放電制御部３７を介して放電電源部２２の駆動を制御する。この場合、放電制御部３７は、放電電極１４ａの数だけ設けられて、放電電源部２２への高圧電源の供給／供給停止を制御してもよいし、１つの放電制御部３７が、各放電電極１４ａ用の駆動制御信号を放電電源部２２に出力して制御してもよい。また、放電電極１４ａを個別に放電可能位置と放電不可能位置に移動させる方法においても、モータ２１ａａ〜２１ａｎを用いるものに限るものではない。例えば、図７（ｂ）に示したように、放電電極１４ａを個別に放電可能位置と放電不可能位置に移動させる上記ソレノイド２１ｇ等を用いてもよい。
【００７０】
そして、画像形成システム１は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の媒体改質方法を実行する媒体改質プログラムを読み込んで制御部３１のＲＯＭ等に導入することで、後述する処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施する媒体改質方法を実行する媒体改質装置４を備えた画像形成システムとして構築されている。この媒体改質プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７１】
なお、上記説明においては、それぞれ異なる筐体に収納された搬入部２、搬送部３、媒体改質装置４、搬送部５、画像形成装置６、乾燥装置７、搬送部８及び搬出部９等で構築されている画像形成システム１について説明した。本発明は、上記構成に限るものではなく、例えば、上記構成部分、少なくとも、媒体改質装置４と画像形成装置６の画像形成部６ａが一つの筐体に収められた画像形成装置に対しても、同様に適用することができる。
【００７２】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の画像形成システム１は、処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施する。
【００７３】
すなわち、画像形成システム１は、ネットワーク上のホスト装置から送られてくる印刷ジョブに基づいて、処理対象媒体（記録媒体）Ｐに画像形成装置６の画像形成部６ａにおいて画像形成する。この場合、画像形成システム１は、印刷ジョブで指定された処理対象媒体Ｐ、あるいは、操作表示部３６で選択指定された処理対象媒体Ｐを搬入部２から搬送部３を介して媒体改質装置４へ搬送する。
【００７４】
媒体改質装置４は、制御部３１の制御下で、複数の放電電極１４ａのうち、放電させる放電電極１４ａを決定して、決定した放電電極１４ａのみを放電させて、処理対象媒体Ｐの必要な領域のみを改質させる。
【００７５】
媒体改質装置４は、放電電極１４ａ毎の放電制御処理を伴う印刷処理を、図９に示すように行う。制御部３１は、処理対象媒体Ｐの種類（紙種等）を特定する（ステップＳ１０１）。制御部３１は、処理対象媒体Ｐの種類を、ユーザによる操作表示部３６での設定入力、図示しない媒体種検出センサの検出結果、印刷ジョブによる媒体種指定情報等に基づいて、特定する。なお、媒体種検出センサは、例えば、処理対象媒体Ｐの表面にレーザ光を照射し、その反射光の干渉スペクトルを分析して種類を特定するものを用いることができる。
【００７６】
また、制御部３１は、操作表示部３６でのユーザによる設定入力、印刷ジョブ等に基づいて印刷モードを特定する（ステップＳ１０２）。印刷モードは、例えば、画像の解像度（６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ等）であり、印刷モードには、白黒印刷やカラー印刷等が含まれていてもよい。
【００７７】
次に、制御部３１は、画像形成の際のインク滴量を特定する（ステップＳ１０３）。制御部３１は、インク滴量を、例えば、特定した印刷モードとドットサイズに基づいて、図１０示すようなインク滴量設定テーブルを参照して特定する。このインク滴量設定テーブルは、解像度（６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ）、ドットサイズ（小滴、中滴、大滴）、紙種（普通紙Ａ等）に対するプラズマエネルギーに対応づけて、滴量［ｐｌ（ピコリットル）］が登録されている。
【００７８】
制御部３１は、例えば、印刷モードが１２００ｄｐｉで、ドットサイズが小滴であると、図１０のインク滴量設定テーブルを参照して、インク滴量として、２ｐｌ（ピコリットル）を特定する。また、制御部３１は、印刷モードが６００ｄｐｉで、ドットサイズが大滴であると、インク滴量として、１５ｐｌ（ピコリットル）を特定する。なお、ドットサイズは、記録ヘッド６ａａから吐出する液滴の大きさ、または、処理対象媒体Ｐに形成するドットの大きさであり、処理対象媒体Ｐの画像情報から制御部３１が特定してもよい。
【００７９】
次に、制御部３１は、プラズマ処理時のプラズマエネルギーを設定する（ステップＳ１０４）。制御部３１は、プラズマエネルギーを、特定した処理対象媒体Ｐの種類とインク滴量とに基づいて、図１０に示したインク滴量設定テーブルから特定する。例えば、制御部３１は、処理対象媒体Ｐの種類がコート紙Ａであり、インク滴量が６ｐｌであると、プラズマエネルギーを、０．７Ｊ／ｃｍ２に設定する。なお、図１０に示すインク滴量設定テーブルでは、プラズマエネルギーの値が登録されているが、これに限らず、例えば、放電電極１４ａに対応する各放電電源部２２から放電電極１４ａへ供給するパルス電圧の電圧値及びパルス時間幅が登録されていてもよい。また、図１０に示すインク滴量設定テーブルでは、白黒印刷モードとカラー印刷モードとに応じてプラズマエネルギーが変更されるように登録されていてもよい。さらに、図１０に示すインク滴量設定テーブルは、ステップＳ１０３で用いる部分と、ステップＳ１０４で用いる部分とに分かれていてもよい。
【００８０】
次に、制御部３１は、設定したプラズマエネルギーに基づいて放電電源部２２から放電電極１４ａに適宜パルス電圧を供給することで、処理対象媒体Ｐに対するプラズマ処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
制御部３１は、プラズマ処理後の処理対象媒体Ｐに対するテストパターンの印刷を実行する（ステップＳ１０６）。
【００８２】
制御部３１は、テストパターンのドットを読取部６ｂに撮像させて、プラズマ処理後の処理対象媒体Ｐに形成されたドットの画像（ドット画像）を取得する（ステップＳ１０７）。
【００８３】
次に、制御部３１は、取得したドット画像からドットの真円度の検出（ステップＳ１０８）、ドット径の検出（ステップＳ１０９）、ドットにおける顔料濃度の偏差（バラツキ、濃度差）の検出を行う（ステップＳ１１０）。なお、制御部３１は、取得したドット画像からドット間の合一の状態を判定してもよい。ドット間の合一の状態は、例えば、パターン認識によって判定することができる。
【００８４】
制御部３１は、検出したドットの真円度、ドット径及びドットにおける顔料濃度の偏差（及びドットの合一の状態）に基づいて、形成されたテストパターンのドットの品質が十分な品質であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００８５】
ステップＳ１１１で、十分な品質でないと（ステップＳ１１１で、ＮＯのとき）、制御部３１は、検出したドットの真円度、ドット径及びドットにおける顔料濃度の偏差（及びドットの合一の状態）に応じて、プラズマエネルギーを補正する（ステップＳ１１２）。制御部３１は、プラズマエネルギーを補正すると、ステップＳ１０５へ戻って、プラズマ処理から上記同様に処理する（ステップＳ１０５〜Ｓ１１２）。
【００８６】
なお、制御部３１は、プラズマエネルギーの補正については、例えば、予め定めておいた所定量の補正値で設定中のプラズマエネルギーを増減してもよい。
【００８７】
ステップＳ１１１で、ドットが十分な品質であると（ステップＳ１１１で、ＹＥＳのとき）、制御部３１は、特定した処理対象媒体Ｐの種類と印刷モードに基づいて、図１０に登録されているプラズマエネルギーを更新する（ステップＳ１１３）。制御部３１は、更新したプラズマエネルギーによって、実際の処理対象媒体Ｐの改質を行いつつ、画像を印刷し、印刷が完了すると、放電制御処理を伴う印刷処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【００８８】
そして、制御部３１は、上記放電制御処理により求めたプラズマエネルギーの付与が必要な領域、不要な領域、及び、プラズマエネルギーの強度に応じて、例えば、図１１に示すように、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４毎にプラズマエネルギーを調整する。すなわち、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４は、５つの放電電極１４ａを備えており、全ての放電電極１４ａが放電不可能位置に位置する状態Ｔ０から全ての放電電極１４ａが放電可能位置に位置する状態Ｔ５までの段階で放出プラズマエネルギーを調整する。
【００８９】
制御部３１は、プラズマエネルギーの強弱を、印刷速度、画像濃度、要求される光沢性の強弱、インクの種類、処理対象媒体Ｐの幅方向及び搬送方向のサイズ、処理対象媒体Ｐの種類等の情報に基づいて、設定する。
【００９０】
すなわち、媒体改質装置４は、放電電極１４ａからの放電エネルギーを一定とした場合、印刷速度（処理対象媒体Ｐの搬送速度）が速くなるほど、処理対象媒体Ｐに対するプラズマエネルギーの付与量が低下する。したがって、処理対象媒体Ｐの搬送速度（印刷速度）が倍になると、同じプラズマエネルギーを処理対象媒体Ｐに付与するためには、放電に使用する放電電極１４ａの数も倍にする必要がある。
【００９１】
また、画像形成システム１は、画像形成部６ａにおける画像濃度に応じて打滴されるインク滴量が異なる。したがって、インクの凝集性によるドット安定性（ドット径、ドット内濃度均一性など）を得るためには、媒体改質装置４は、インク滴量に応じて、処理対象媒体Ｐに付与するプラズマエネルギーを調整する必要がある。
【００９２】
さらに、処理対象媒体Ｐの改質のために付与するプラズマエネルギーは、付与される量が多いほど処理対象媒体Ｐ上におけるインクの凝集性を向上させ、画像の光沢性を向上させる。したがって、媒体改質装置４は、要求される光沢性（例えば、光沢の強／中／弱等の選択）に合わせて、処理対象媒体Ｐに付与するプラズマエネルギーを調整する必要がある。
【００９３】
また、処理対象媒体Ｐに付与するプラズマエネルギーの最適量は、処理対象媒体Ｐの種類、インク種類によっても異なる。したがって、媒体改質装置４は、事前に１つの放電電極１４ａからの付与エネルギー、付与回数（電極本数）によってどのような処理効果が得られるかの最適エネルギーパターンが取得されて、制御部３１の内部メモリに格納されており、このデータを使用して付与するプラズマエネルギーを制御する。
【００９４】
さらに、媒体改質装置４は、は、処理対象媒体Ｐのサイズ情報に基づいて、処理対象媒体Ｐの非搬送領域を決定して、放電の必要性有／無により各放電電極１４ａの放電可能位置と放電不可能位置を決定する。また、媒体改質装置４は、処理対象媒体Ｐの搬送速度から画像先端位置の把握、放電電極１４ａの放電可能位置と放電不可能位置への移動タイミングの設定等を行う。
【００９５】
また、制御部３１は、複数段（本実施例では、４段）の設けられている放電ユニット１０ａ〜１０ｄの各放電電極ユニットｙ１〜ｙ４の放出プラズマエネルギーを、図１２に示すように、調整することで、処理対象媒体Ｐの意図する領域へ付与するプラズマエネルギーを調整する。なお、図１２（ａ）は、全ての放電ユニット１０ａ〜１０ｄにおいて対応する放電電極ユニットｙ１〜ｙ４の合計で付与される総プラズマエネルギーレベルを示しており、図１２（ｂ）は、太線で記載されている放電電極１４ａが駆動放電電極１４ａである。駆動放電電極１４ａとは、放電可能位置に位置して放電する放電電極１４ａである。
【００９６】
図１２（ｂ）において、放電ユニット１０ａでは、放電電極ユニットｙ１、ｙ２、ｙ４の全ての放電電極１４ａが駆動放電電極１４ａとなっており、放電電極ユニットｙ３は、すべての放電電極ユニット１４ａが非駆動放電電極１４ａとなっている。ここで、非駆動放電電極１４ａとは、放電不可能位置に位置して、放電が不可能となっている放電電極１４ａである。
【００９７】
放電ユニット１０ｂでは、放電電極ユニットｙ２は、全ての放電電極１４ａが駆動放電電極１４ａであり、放電電極ユニットｙ４は、２つの放電電極１４ａが、非駆動放電電極１４ａとなっている。また、放電電極ユニットｙ１、ｙ３は、全ての放電電極ユニット１４ａが非駆動放電電極１４ａとなっている。
【００９８】
放電ユニット１０ｃ、１０ｄでは、全ての放電電極ユニットｙ１〜ｙ４は、全ての放電電極１４ａが非駆動放電電極１４ａとなっている。
【００９９】
したがって、全ての放電ユニット１０ａ〜１０ｄによって処理対象媒体Ｐに付与されるプラズマエネルギーは、図１２（ａ）に示すようになる。すなわち、放電電極ユニットｙ１による領域では、エネルギーレベル５、放電電極ユニットｙ２による領域では、エネルギーレベル１０、放電電極ユニットｙ３による領域では、エネルギーレベル０、放電電極ユニットｙ４による領域では、エネルギーレベル７である。
【０１００】
また、制御部３１は、放電ユニット１０ａ〜１０ｄの放電電極ユニットｙ１〜ｙ４の各放電電極１４ａの駆動制御においては、処理対象媒体Ｐの同じ領域に付与するプラズマエネルギーであっても、駆動する放電電極１４ａを、図１３に示すように、種々切り換えて駆動させてもよい。
【０１０１】
すなわち、図１３（ａ）は、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４によって付与される処理対象媒体Ｐの領域が幅方向で一直線上に並んでいるが、駆動する放電電極ユニットy１〜ｙ４が、搬送方向で異なっている場合である。図１３（ａ）は、駆動対象の放電電極ユニットy１〜ｙ４を、放電ユニット１０ａ〜１０ｄ毎に順番にずらして駆動した場合が示されている。なお、図１３（ａ）は、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４単位で、駆動制御が行われている場合が示されている。
【０１０２】
このように放電電極１４ａの駆動を制御すると、媒体改質装置４における放電電極１４ａの使用頻度を均一化することができ、放電電極１４ａの劣化、温度上昇を抑制することができる。また、この場合、各放電電極１４ａの駆動時間を設定すると、放電電極１４ａの極度な温度上昇、オゾン濃度上昇を抑制することができる。
【０１０３】
また、図１３（ｂ）は、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４によって付与される処理対象媒体Ｐの領域が幅方向で一直線上に並んでいるが、駆動する放電電極１４ａが、放電ユニット１０ａ〜１０ｄにおいて、放電電極１４ａ単位で異なっている場合である。図１３（ｂ）は、放電電極ユニットｙ１は、放電ユニット１０ａでは、５つ全ての放電電極１４ａが駆動放電電極１４ａ、放電ユニット１０ｂでは、２つの放電電極１４ａのみが駆動放電電極１４ａとなっている。放電電極ユニットｙ２は、放電ユニット１０ａでは、４つの放電電極１４ａが駆動放電電極１４ａ、放電ユニット１０ｂでは、３つの放電電極１４ａとなっている。放電電極ユニットｙ３は、放電ユニット１０ａでは、３つの放電電極１４ａが駆動放電電極１４ａ、放電ユニット１０ｂでは、４つの放電電極１４ａが駆動放電電力１４ａとなっている。そして、放電電極ユニットｙ４は、放電ユニット１０ａでは、２つの放電電極１４ａが駆動放電電力１４ａ、放電ユニット１０ｂでは、５つの放電電極１４ａが駆動放電電力１４ａとなっている。その後の放電ユニット１０ｃ及び放電ユニット１０ｄでは、全ての放電電極ユニットｙ１〜ｙ４の放電電極１４ａが非駆動放電電極１４ａとなっている。
【０１０４】
また、例えば、図１４に集約駆動（非分散駆動）と分散駆動を、放電電極ユニットｙ１について、上下に比較して示すように分散させて放電電極１４ａを駆動する。図１４の上側に示す集約駆動では、放電ユニット１０ａの全ての放電電極１４ａを駆動放電電力１４ａとしている。一方、図１４の下側に示す分散駆動では、放電ユニット１０ａで、２つの放電電極１４ａを駆動放電電力１４ａとし、その他の放電ユニット１０ｂ〜１０ｄで、１つずつの放電電極１４ａを駆動放電電力１４ａとしている。
【０１０５】
したがって、放電電極１４ａ単位で、放電ユニット１０ａ〜１０ｄにおける駆動放電電力１４ａと非駆動放電電極１４ａを、例えば、印刷ジョブの時間や各ユニットの使用電極数、ジョブ開始までのユニット使用トータル時間等の条件で決定することができる。その結果、より一層、放電電極１４ａの温度上昇、オゾン濃度上昇、放電電極１４ａの劣化を抑制することができる。
【０１０６】
媒体改質装置４は、処理対象媒体Ｐの改質を必要とする領域（例えば、画像領域）に対して、均等にプラズマエネルギーを付与する状態で放電電極１４ａを駆動する駆動方法に限るものではない。例えば、媒体改質装置４は、図１５に示すように、要改質領域において、付与プラズマエネルギーのエネルギーレベルを分散させるように放電電極１４ａを駆動させてもよい。この場合、制御部３１は、図１５に示すように、処理対象媒体Ｐの搬送方向において、付与プラズマエネルギーのエネルギーレベルが分散するように、駆動放電電力１４ａの数、位置を、放電ユニット１０ａ〜１０ｄで変化させたり、駆動時間を変化させる駆動制御を行う。また、図１５では、処理対象媒体Ｐの搬送方向における分散駆動を示しているが、処理対象媒体Ｐの幅方向についても、駆動する放電電極ユニットｙ１〜ｙ４の放電電極１４ａを駆動制御することで、分散させてもよい。
【０１０７】
なお、上記説明では、媒体改質装置４は、放電電極１４ａ毎に、駆動制御を行っているが、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４毎に、駆動制御を行ってもよい。例えば、いま、図１６に示すように、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４による処理対象媒体Ｐへの改質処理を処理域ＡＲ１〜ＡＲ４とする。媒体改質装置４は、図１６に濃淡で示すように、処理域ＡＲ１と処理域ＡＲ３のみに改質処理を行い、処理域ＡＲ２と処理域ＡＲ４については、改質処理を行わない制御を行うこともできる。
【０１０８】
この場合、制御部３１は、図１７に示すように、放電電極ユニットｙ１と放電電極ユニットｙ３をユニットとして放電可能位置に位置させ、放電電極ユニットｙ２と放電電極ユニットｙ４をユニットとして放電不可能位置に位置させる制御を行う。なお、この場合、制御部３１は、放電電極ユニットｙ１と放電電極ユニットｙ３の放電電極１４ａを放電可能位置に位置させ、放電電極ユニットｙ２と放電電極ユニットｙ４の放電電極１４ａを放電不可能位置に位置させる制御を行ってもよい。
【０１０９】
このようにすると、放電電極ユニットｙ１〜Ｙ４毎の制御で、処理対象媒体Ｐの改質を行うことができ、処理対象媒体Ｐの改質を簡単かつ細やかに行うことができる。
【０１１０】
なお、上記説明では、図１０に示したインク滴量設定テーブルを用いて、プラズマエネルギーを設定しているが、プラズマエネルギーを設定する方法は、インク滴量設定テーブルを用いる方法に限るものではない。例えば、制御部３１は、最初のプラズマエネルギーを最小値としておき、得られたテストパターンのドット画像の解析結果に基づいて、プラズマエネルギーを段階的に上げていくことで設定してもよい。
【０１１１】
この場合、プラズマエネルギーを最小値から段階的に上げていく場合、放電電極１４ａに印加するプラズマエネルギーを、処理対象媒体Ｐの搬送方向下流側の放電電極１４ａから上流側に段階的に大きくなるように変化させてもよい。また、制御部３１は、処理対象媒体Ｐの搬送速度、すなわち、誘電体１２ｂの巡回速度を変化させて、プラズマエネルギーが大きくなるように設定してもよい。その結果、図９のステップＳ１０５では、図１８に示すように、処理対象媒体Ｐの搬送方向における領域Ｒ１〜Ｒ５毎に異なるプラズマエネルギーでプラズマ処理することができる。なお、図１８では、領域Ｒ１はプラズマ処理が行われなかった領域（プラズマエネルギー＝０Ｊ／ｃｍ２）、領域Ｒ２は０．１Ｊ／ｃｍ２のプラズマエネルギーでプラズマ処理された領域、領域Ｒ３は０．５Ｊ／ｃｍ２のプラズマエネルギーでプラズマ処理された領域、領域Ｒ４は２Ｊ／ｃｍ２のプラズマエネルギーでプラズマ処理された領域、領域Ｒ５は５Ｊ／ｃｍ２のプラズマエネルギーでプラズマ処理された領域を示す。
【０１１２】
また、図１８に示すような、領域Ｒ１〜Ｒ５毎に異なるプラズマエネルギーでプラズマ処理された処理対象媒体Ｐに対しては、例えば、図１９に示すような、異なるドット径を有する複数のドットを含む共通のテストパターンＴＰを、図９のステップＳ１０６でそれぞれの領域Ｒ１〜Ｒ５に形成してもよい。また、図１９に示すテストパターンＴＰは、図２０に示すように、ＣＭＹＫ毎に異なるドット径を持つ複数のドットを含むテストパターンＴＰ１に置き換えてもよい。
【０１１３】
媒体改質装置４は、上記処理対象媒体Ｐに形成されたテストパターンＴＰを、図９のステップＳ１０７で、読取部６ｂによって読み取らせる。
【０１１４】
なお、制御部３１は、プラズマエネルギーの設定処理においては、上述のように、読取部６ｂの読み取ったテストパターンＴＰの画像の解析結果に基づいてプラズマエネルギーを設定しているが、これに限るものではない。例えば、制御部３１は、図９のステップＳ１０６でプラズマ処理後の処理対象媒体Ｐに形成されたテストパターンＴＰに基づいて、ユーザによる操作表示部３６からの設定入力に基づいてプラズマエネルギーを設定してもよい。
【０１１５】
なお、制御部３１は、処理対象媒体Ｐに形成されたテストパターンのドットの大きさの判別を、以下のように行う。すなわち、制御部３１は、図１９または図２０に示したようなテストパターンＴＰまたはＴＰ１を、プラズマ処理後の処理対象媒体Ｐに記録し、読取部６ｂでこのテストパターンＴＰまたはＴＰ１と基準パターンを撮像することで、図２１に示すようなドットの撮像画像（ドット画像）を取得する。なお、基準パターンは、読取部６ｂが読み取り可能な適宜の位置に形成されている。制御部３１は、取得されたテストパターンＴＰまたはＴＰ１のドット画像のピクセルと、基準パターンのドット画像のピクセルとを比較することで、テストパターンＴＰまたはＴＰ１のドット画像に対するキャリブレーションを行なう。制御部３１は、このキャリブレーションにおいて、例えば、図２１に示すように、実線で示すテストパターンＴＰ、ＴＰ１の輪郭図形を、一点鎖線で示す基準パターンの輪郭図形でフィッティングする。制御部３１は、このフィッティングでは最小二乗法を用いる。
【０１１６】
制御部３１は、最小二乗法では、図２２に示すように、円のような図形（実線）と真円（一点破線）との偏差を数値化するために、大まかな中心位置に原点Ｏを取る。制御部３１は、この原点Ｏを基準としたＸＹ座標系を設定して、最終的に最適な中心点Ａ（座標（ａ，ｂ））と真円の半径Ｒとを求める。そこで、制御部３１は、まず、円のような図形の一周（２π）を角度に基づいて均等に分割し、この分割により得られたデータ点Ｐ１〜Ｐｎそれぞれについて、Ｘ軸に対する角度θｉと原点Ｏからの距離ρｉとを求める。ここで、制御部３１は、データ点の数（すなわち、データセットの数）をＮとしたとき、三角関数の関係から、次式（１）により各点のｘ軸の値とｙ軸の値を求める。
【０１１７】
【数１】
2016097572.tif 000003
【０１１８】
制御部３１は、上記ｘ軸とｙ軸の値から、最適な中心点Ａ（座標（ａ，ｂ））と真円の半径Ｒを、次式（２）で求める。
【０１１９】
【数２】
2016097572.tif 000004
【０１２０】
制御部３１は、基準パターンのドット画像を読み取り、上記最小二乗法により算出されたドット径の直径と、基準チャートの直径と比較してキャリブレーションを行なう。制御部３１は、キャリブレーション後、パターンで印字されたドット画像を読み取り、ドットの直径を算出する。
【０１２１】
また、真円度は、一般には、円のような図形を２つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心円の間隔が最小となった際の２つの同心円の半径の差で表されるが、同心円での最小径／最大径の比率を真円度として定義することもできる。その場合、最小径／最大径の値が「１」となった場合が真円であることを意味する。制御部３１は、この真円度も、ドット画像を取り込むことによって、最小二乗法でドットの直径を算出することができる。
【０１２２】
最大径は、取り込んだドット画像の中心と円周上の各点とを結んだ際に最大になる距離として求めることができる。一方、最小径は、同様にドット画像の中心点と円周上の各点とを結んだ際に最小になる距離として算出することができる。
【０１２３】
処理対象媒体Ｐのインク浸透状態によっては、ドット径及びドットの真円度が異なる。そこで、画像形成システム１は、処理対象媒体Ｐの種類、インクの吐出量に応じて、ドット形状（真円度）やドット径が目標とする値となるように制御することで、画像の品質を向上させている。また、画像形成システム１は、形成した画像を読み取り、この画像を解析することで、インク吐出量毎のドット径が目的のドット径になるように、プラズマ処理におけるプラズマエネルギーを調整することで、画像品質の向上を図っている。
【０１２４】
また、画像形成システム１は、反射光の光量に基づいてドットの顔料濃度を検出できるので、読取部６ｂでドット画像を取り込み、そのドット内部の濃度を計測する。制御部３１は、その濃度値を、統計計算によりバラツキ分散として算出して、濃度ムラを測定する。制御部３１は、算出した濃度ムラが最小となるようにプラズマエネルギーを設定することで、ドットの合一による顔料の混濁を防止し、形成画像のより一層の高画質化を図っている。なお、画像形成システム１は、ドット径の制御を優先とするか、濃度ムラの抑制を優先とするか、真円度の向上を優先とするかは、好みの画質に応じてユーザが適宜操作表示部３６の操作等によって切換可能としてもよい。
【０１２５】
以上のように、画像形成システム１は、ドットの真円度又はドット内の顔料のムラが少なくなる、または、ドット径が目的の大きさになるように、プラズマエネルギーをコントロールする。したがって、先塗り液を使用することなく高画質な印刷品を提供することができる。また、処理対象媒体Ｐの性状を変更したり印刷速度を変更したりしても、安定したプラズマ処理を行うことができ、良好な画像記録を安定して実現することができる。
【０１２６】
画像形成システム１は、主として処理対象媒体Ｐに対してプラズマ処理を行う場合について説明したが、上述のように、プラズマ処理を行うと処理対象媒体Ｐに対するインクの濡れ性が向上する。その結果、画像形成部６ａで吐出されるインクによる処理対象媒体Ｐ上のドットが拡がるので、改質未処理の処理対象媒体Ｐに対してイメージ展開した場合と異なる画像が記録される可能性がある。そこで、画像形成システム１は、プラズマ処理した処理対象媒体Ｐに印刷する際は、例えば、画像形成部６ａで画像記録を行う際のインクの吐出電圧を下げてインクの滴量を少なくすることで対応する。その結果、インク滴量を削減することができ、画像形成システム１の運用経費を削減することができる。
【０１２７】
すなわち、図２３は、画像形成部６ａにおけるインク吐出量と画像濃度との関係を示す図である。図２３において、実線Ｃ１は、プラズマ処理を施していない処理対象媒体Ｐに対して画像形成部６ａで画像形成を行った際のインク吐出量と画像濃度との関係を示し、破線Ｃ２は、プラズマ処理を施した処理対象媒体Ｐに対して画像形成部６ａで画像形成を行った際のインク吐出量と画像濃度との関係を示す。また、一点破線Ｃ３は、実線Ｃ１に対する破線Ｃ２のインク低減率を示している。
【０１２８】
図２３における実線Ｃ１と破線Ｃ２との比較、及び、一点破線Ｃ３から分かるように、画像形成部６ａでの画像形成前に、媒体改質装置４でのプラズマ処理を処理対象媒体Ｐに施すことで、ドットの真円度の向上、ドットの拡大、顔料のドット内の濃度均一化等の効果により、同一画像濃度を得るのに必要なインク吐出量を低減することができる。
【０１２９】
また、画像形成システム１は、画像形成部６ａでの画像形成前に媒体改質装置４でプラズマ処理を処理対象媒体Ｐに対して施すことで、処理対象媒体Ｐに付着した顔料の厚みを薄くすることができ、彩度を向上させて、色域も拡げることができる。さらに、画像形成システム１は、インク量を低減することで、インクの乾燥エネルギーも低減することができ、省エネルギー効果を向上させることができる。
【０１３０】
また、上記説明では、処理対象媒体Ｐ表面の目標ｐＨ値をｐＨ値５以下とすることを一例として挙げたが、これは単なる一例に過ぎない。例えば、インクの成分や種類や処理対象媒体Ｐの変更等によって、各々の処理対象媒体Ｐの濡れ性や浸透性が向上する理想的なｐＨ値があると考えられる。そこで、インクの種類や処理対象媒体Ｐの種類毎に最適条件であるプラズマエネルギーまたは目標ｐＨ値を予め求めておき、これを制御部３１が利用してもよい。
【０１３１】
なお、媒体改質装置４は、放電により雰囲気ガスを電離させることで発生する放電プラズマを処理対象媒体Ｐの表面に施すことで、処理対象媒体Ｐを親水化する改質処理を施すものであってもよい。このように、画像形成部６ａによる画像形成前に処理対象媒体Ｐの表面に親水化処理を施すと、処理対象媒体Ｐ表面の濡れ性が向上し、画像形成部６ａで形成されるドットの真円度を向上させることができる。また、画像形成部６ａによる画像形成前に処理対象媒体Ｐの表面に親水化処理を施すと、ビヒクルの乾燥時間を短縮することができ、ビーディングの発生を低減させることができる。
【０１３２】
また、画像形成システム１は、画像記録用の記録ヘッド６ａａとプラズマ処理用の放電電極１４ａとを別々に設けたが、このような構成に限られるものではない。例えば、記録ヘッド６ａａと放電電極１４ａを同じ搬送体に搭載してもよい。この場合においても、放電電極１４ａが、記録ヘッド６ａａよりも処理対象媒体Ｐの搬送方向上流側に配置される。
【０１３３】
そして、媒体改質装置４で改質処理を行っていない場合と、改質処理を行った場合とを比較すると、例えば、図２４と図２５のように示すことができる。図２４が改質を行っていない場合の処理対象媒体Ｐの表面の画像状態を示す図であり、図２５が、改質を行った場合の処理対象媒体Ｐの表面の画像状態を示す図である。なお、図２４及び図２５は、処理対象媒体Ｐとして、一般的なコート紙を用いた場合が示されている。
【０１３４】
図２４において、改質処理を施していない処理対象媒体Ｐ（コート紙）は、コート紙表面にあるコート 層Ｐｃ２１の濡れ性が悪い。そのため、改質処理を施していないコート紙に対してインク吐出式の画像形成部６ａでインク液滴を処理対象媒体Ｐに吐出して画像形成すると、画像は、図２４（ａ）に示すようになる。すなわち、ドットの着弾時にコート紙の表面に付着したドットの形状（ビヒクルＣＴ１の形状）が歪になる。また、処理対象媒体Ｐの表面の濡れ性が悪い場合、ビヒクルＣＴ１は、表面張力によって高さのある形状となり、ドットの乾燥に比較的長い時間を要することになる。ドットの乾燥が十分でない状態で近接ドットが形成されると、図２４（ｂ）に示すように、処理対象媒体Ｐへの近接ドットの着弾時に、近接するビヒクルＣＴ１、ＣＴ２同士が合一し、ドット間で顔料Ｐ１、Ｐ２の移動（混色）が発生して、ビーディング等による濃度ムラが生じる。
【０１３５】
一方、媒体改質装置４で放電（プラズマ放電）による改質処理を施した処理対象媒体Ｐ、例えば、コート紙は、処理対象媒体Ｐの表面にあるコート層Ｐｃの濡れ性が改善されている。その結果、媒体改質装置４で放電（プラズマ放電）によって改質処理を施した処理対象媒体Ｐに対して、インク吐出式の画像形成部６ａでインク液滴を処理対象媒体Ｐ（コート紙）に吐出して画像形成すると、画像は、図２５に示すようになる。すなわち、ドットの着弾時にコート紙の表面に付着したドットの形状（ビヒクルＣＴ１の形状）がコート紙の表面に比較的平坦な真円状に広がり、ドットが平坦な形状となる。また、改質処理で、形成された極性官能基によってコート紙表面が酸性になるため、インク顔料が電気的に中和され、顔料Ｐ１が凝集してインクの粘性が上がる。したがって、ビヒクルＣＴ１とビヒクルＣＴ２が合一した場合にも、ドット間の顔料Ｐ１と顔料Ｐ２の移動（混色）が抑制される。さらに、コート層Ｐｃ内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルＣＴ１の浸透性が上昇し、ビヒクルが処理対象媒体Ｐ内部へ浸透して、比較的短時間で乾燥する。処理対象媒体Ｐの濡れ性が向上しているため、真円状に広がったドットは、処理対象媒体Ｐに浸透しながら凝集し、顔料Ｐ１が高さ方向に均等に凝集されて、ビーディング等による濃度ムラの発生が抑制される。なお、図２４及び図２５は、模式図であり、実際には、図２５の場合においても、顔料は層になって凝集している。
【０１３６】
このように、媒体改質装置４は、処理対象媒体Ｐに対して放電によって改質処理を施すことで、極性官能基を処理対象媒体Ｐの表面に形成し、表面を酸性にする。改質された処理対象媒体Ｐに、画像形成部６ａで、マイナスに帯電した顔料が吐出されると、マイナスの顔料が酸性の処理対象媒体Ｐの表面で中和され、顔料が凝集して粘性が上がって、結果的にドットが合一しても顔料の移動を抑制することができる。また、処理対象媒体Ｐは、改質されることで、表面のコート層Ｐｃ内部にも極性官能基が生成され、ビヒクルが速やかに処理対象媒体Ｐの内部に浸透して、乾燥時間を短縮することができる。
【０１３７】
すなわち、改質された処理対象媒体Ｐは、濡れ性が上がることで、打滴されたインク液滴が真円状に広がり、また、凝集によって顔料の移動が抑えられた状態で浸透して、真円に近い形状を保たせることができる。
【０１３８】
図２６は、媒体改質装置４におけるプラズマエネルギーと処理対象媒体Ｐの表面の濡れ性、ビーディング、ｐＨ値および浸透性との関係を示す図である。図２６では、処理対象媒体Ｐとしてコート紙へ印刷した場合の表面特性（濡れ性、ビーディング、ｐＨ値、浸透性（吸液特性））がプラズマエネルギーに依存してどのように変化するかが示されている。なお、図２６に示す評価を得るにあたり、インクには、顔料が酸により凝集する特性の水性顔料インク（マイナスに帯電した顔料が分散されているアルカリ性インク）を使用した。
【０１３９】
図２６に示すように、コート紙表面の濡れ性は、プラズマエネルギーが低い値（例えば、０．２Ｊ／ｃｍ２程度以下）で急激に向上し、それ以上エネルギーを増加させてもあまり改善しない。一方、コート紙表面のｐＨ値は、ある程度まではプラズマエネルギーを高めることにより低下していくが、プラズマエネルギーがある値（例えば、４Ｊ／ｃｍ２程度）を超えた当たりで飽和状態になる。また、浸透性（吸液特性）は、ｐＨ値の低下が飽和したあたり（例えば、４Ｊ／ｃｍ２程度）から急激に向上する。ただし、この現象は、インクに含まれている高分子成分に依存して異なる。
【０１４０】
この結果として、浸透性（吸液特性）がよくなり始めて（例えば、４Ｊ／ｃｍ２程度）からビーディング（粒状度）の値が非常に良い状態となっている。ここでのビーディング（粒状度）とは、画像のざらつき感を数値で表したものであり、濃度のばらつきを平均濃度の標準偏差で表したものである。図２６では、２色以上のドットからなる色のベタ画像の濃度を複数サンプリングし、その濃度の標準偏差をビーディング（粒状度）として表している。このように、媒体改質装置４でプラズマ放電によって処理対象媒体Ｐに改質処理を施すと、処理対象媒体Ｐに吐出されたインク液滴が真円上に広がり、かつ、凝集しながら浸透するため、画像のビーディング（粒状度）を改善することができる。
【０１４１】
上述したように、処理対象媒体Ｐの表面の特性と画像品質との関係では、表面の濡れ性が向上することにより、ドットの真円度が向上する。この理由としては、まず、プラズマ処理により生成された親水性の極性官能基によって処理対象媒体Ｐの表面の濡れ性が向上することがある。さらに、濡れ性が処理対象媒体Ｐの表面において均一化しているとともに、ゴミや油分や炭酸カルシウム等の撥水要因がプラズマ放電によって除外されたことがある。さらに、処理対象媒体Ｐの表面における濡れ性の向上は、インク液滴を円周方向に均等に広がらせ、ドットの真円度を向上させる。
【０１４２】
また、処理対象媒体Ｐは、その表面が酸性化（ｐＨ値の低下）されることにより、インク顔料の凝集性の向上、浸透性の向上、ビヒクルのコート層内部への浸透性の向上等が生じる。したがって、処理対象媒体Ｐの表面の顔料濃度が上昇し、ドットが合一しても、顔料の移動を抑えることができる。その結果、顔料の混濁が抑制され、顔料を均一に処理対象媒体Ｐの表面に沈降凝集させることができる。ただし、顔料混濁の抑制効果は、インクの成分やインクの滴量に依存して異なる。例えば、インクの適量が小滴の場合、大滴の場合に比べて、ドットの合一による顔料の混濁は発生し難い。これは、ビヒクル量が小滴の場合の方が、ビヒクルがより早く乾燥・浸透するためであり、少しのｐＨ反応で顔料を凝集することができるためである。なお、プラズマ処理の効果は、処理対象媒体Ｐの種類や環境（湿度など）によって変動する。そこで、媒体改質装置４は、プラズマ処理の際のプラズマエネルギーを最適な値とすることで 、処理対象媒体Ｐの表面改質効率を向上させ、より一層消費エネルギーを削減することができる。
【０１４３】
ここで、プラズマエネルギーとドットの真円度との関係を説明する。図２７は、プラズマエネルギーとドット径との関係を示す図であり、図２８は、プラズマエネルギーとドットの真円度との関係を示す図である。
【０１４４】
図２７に示すように、プラズマエネルギーを大きくすると、ＣＭＹＫのいずれの顔料についても、ドット径が小さくなる傾向にある。これは、プラズマによる改質処理の結果、顔料の凝集効果（凝集による粘性の増加）と浸透性効果（ビヒクルのコート層内への浸透）とが向上し、ドットが拡がる過程で迅速に凝集・浸透するためであると考えられる。
【０１４５】
そこで、媒体改質装置４は、プラズマエネルギーを制御することで、ドット径を制御することができる。
【０１４６】
また、図２８に示すように、ドットの真円度は、プラズマエネルギーが低い値（例えば、０．２Ｊ／ｃｍ２程度以下）であっても大幅に改善されている。これは、上述したように、処理対象媒体Ｐをプラズマ処理することで、ドット（ビヒクル）の粘性が上がるとともにビヒクルの浸透性が上がり、これにより顔料が均等に凝集されたためであると考えられる。
【０１４７】
次に、プラズマ処理を行った場合のドットの顔料濃度と行わなかった場合のドットの顔料濃度とについて説明する。図２９は、媒体改質装置４においてプラズマによる改質処理を行わなかった処理対象媒体Ｐに形成したドットの顔料濃度を示す図である。図３０は、媒体改質装置４においてプラズマによる改質処理を行った処理対象媒体Ｐに形成したドットの顔料濃度を示す図である。なお、図２９及び図３０では、それぞれ図面中右下にあるドット画像における線分ａ−ｂ上の濃度を示している。
【０１４８】
図２９及び図３０の測定では、形成したドットの画像を読み取り、その画像における濃度ムラを測定して、濃度のバラツキを計算した。図２９及び図３０を比較すると明らかなように、プラズマによる改質処理を行った場合（図３０）の方が、行わなかった場合（図２９）よりも、濃度のバラツキ（濃度差）を小さい。
【０１４９】
そこで、媒体改質装置４は、制御部３１が、上記濃度のバラツキに基づいて、バラツキ（濃度差）が最も小さくなるプラズマエネルギーを算出して、放電処理（プラズマ処理）におけるプラズマエネルギーを設定するようにしてもよい。このようにすると、より鮮明な画像を形成することができる。
【０１５０】
なお、濃度のバラツキは、上述した算出方法に限らず、顔料の厚みを光干渉膜厚計測器で測定して算出してもよい。その場合、顔料の厚みの偏差を最小にするように、プラズマエネルギーの最適値を選定してもよい。
【０１５１】
このように、本実施例の画像形成システム１は、その媒体改質装置４が、搬送される処理対象媒体Ｐを、放電によって改質させる媒体改質装置であって、該処理対象媒体Ｐの搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極１４ａと、該放電電極１４ａと該処理対象媒体Ｐを挟んで対向する位置に配設されているアース電極（対向電極）１２と、複数の放電電極１４ａを、アース電極１２に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる放電電極遷移部（遷移手段）４０と、を備えている。
【０１５２】
したがって、放電電極１４ａの放電を個別に行わせて、放電を細かく制御することができ、処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施することができる。
【０１５３】
また、本実施例の画像形成システム１は、搬送される記録媒体である処理対象媒体Ｐに、画像形成手段である画像形成部６ａから記録材液滴であるインク液滴を吐出して画像形成する画像形成システムであって、画像形成部６ａよりも処理対象媒体Ｐの搬送方向手前であって、該処理対象媒体Ｐの搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極１４ａと、放電電極１４ａと処理対象媒体Ｐを挟んで対向する位置に配設されているアース電極１２と、複数の放電電極１４ａを、アース電極１２に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる放電電極遷移部（遷移手段）４０と、放電電極遷移部４０の遷移を制御する制御部（制御手段）３１と、を備えている。
【０１５４】
したがって、放電電極１４ａの放電を個別に行わせて、放電を細かく制御することができ、記録媒体としての処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施することができる。その結果、インク液滴等の記録材液滴によって処理対象媒体Ｐに形成される画像の画像品質を向上させることができる。
【０１５５】
さらに、本実施例の画像形成システム１は、前記制御部３１が、前記記録媒体である処理対象媒体Ｐへの画像形成領域、該処理対象媒体Ｐの搬送速度、該処理対象媒体Ｐの種別、該処理対象媒体Ｐへ記録する画像に基づく該処理対象媒体Ｐに対する改質程度のうち、少なくともいずれかに基づいて、前記放電電極遷移部４０による前記放電電極１４ａの遷移を制御する。
【０１５６】
したがって、処理対象媒体Ｐや形成する画像に応じて、放電をより一層細かく制御することができ、記録媒体としての処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理をより一層細かく実施することができる。その結果、インク液滴等の記録材液滴によって処理対象媒体Ｐに形成される画像の画像品質をより一層向上させることができる。
【０１５７】
また、本実施例の画像形成システム１は、搬送される処理対象媒体Ｐを、放電によって改質させる媒体改質方法であって、処理対象媒体Ｐの搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極１４ａと、該放電電極１４ａと該処理対象媒体Ｐを挟んで対向する位置に配設されているアース電極１２と、の間で放電させる放電処理ステップと、複数の放電電極１４ａを、アース電極１２に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる遷移処理ステップと、該遷移処理ステップにおける放電電極１４ａの遷移を制御する制御処理ステップと、を有する媒体改質方法を実行する。
【０１５８】
したがって、放電電極１４ａの放電を個別に行わせて、放電を細かく制御することができ、処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施することができる。
【０１５９】
さらに、本実施例の画像形成システム１は、搬送される処理対象媒体Ｐを、放電によって改質させる媒体改質プログラムであって、制御部３１のＣＰＵ等の制御プロセッサに、処理対象媒体Ｐの搬送方向に複数配設されているとともに、該搬送方向と直交する直交方向に複数配設されている放電電極１４ａと、該放電電極１４ａと処理対象媒体Ｐを挟んで対向する位置に配設されているアース電極１２と、の間で放電させる放電処理と、複数の放電電極１４ａを、アース電極１２に対して、放電可能な放電可能状態と放電不可能な放電不可能状態に、個別に遷移させる遷移処理と、該遷移処理における放電電極１４ａの遷移を制御する制御処理と、を実行させる媒体改質プログラムを搭載している。
【０１６０】
したがって、放電電極１４ａの放電を個別に行わせて、放電を細かく制御することができ、処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施することができる。
【０１６１】
また、本実施例の画像形成システム１の媒体改質装置４は、前記放電電極１４ａが、前記搬送方向の所定数毎に、かつ、前記直交方向の所定数毎に、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４としてユニット化されている。
【０１６２】
したがって、放電電極１４ａを、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４単位及び放電電極１４ａ単位で管理して、放電を細かく制御することができ、処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施することができる。
【０１６３】
さらに、本実施例の画像形成システム１の媒体改質装置４は、前記放電電極遷移部４０が、前記放電電極１４ａを、個別に遷移させるとともに、前記放電電極ユニットｙ１〜ｙ４毎に遷移させる。
【０１６４】
したがって、放電電極１４ａを、放電電極ユニットｙ１〜ｙ４単位及び放電電極１４ａ単位で管理して、放電を細かく制御することができ、処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を簡単かつより一掃細かく実施することができる。
【０１６５】
また、本実施例の画像形成システム１の媒体改質装置４は、前記放電電極遷移部４０の遷移を制御する制御部（制御手段）３１を、さらに備えている。
【０１６６】
したがって、放電電極１４ａの放電を個別に行わせて、放電を細かく制御することができ、記録媒体としての処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かく実施することができる。その結果、インク液滴等の記録材液滴によって処理対象媒体Ｐに形成される画像の画像品質を向上させることができる。
【０１６７】
さらに、本実施例の画像形成システム１は、制御部３１が、前記処理対象媒体Ｐにおける改質必要領域、該処理対象媒体Ｐの搬送速度、該処理対象媒体Ｐの種別、該処理対象媒体Ｐに対する改質程度のうち、少なくともいずれかに基づいて前記放電電極遷移部４０による前記放電電極１４ａの遷移を制御する。
【０１６８】
したがって、処理対象媒体Ｐや形成する画像に応じて、放電をより一層細かく制御することができ、記録媒体としての処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理をより一層細かく実施することができる。
【０１６９】
また、本実施例の画像形成システム１の媒体改質装置４は、前記アース電極１２が、前記放電電極１４ａ側の面に誘電体（誘電体層）１２ｂを備えており、該放電電極１４ａと該アース電極と１２の間で、バリア放電を行って、前記処理対象媒体Ｐを改質する。
【０１７０】
したがって、放電電極１４ａの放電を個別にかつ効率的に行わせて、放電を細かくかつ効率的に制御することができ、処理対象媒体Ｐに対する放電による改質処理を細かくかつ効率的に実施することができる。
【０１７１】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１７２】
１  画像形成システム
２  搬入部
３  搬送部
４  媒体改質装置
５  搬送部
６  画像形成装置
６ａ  画像形成部
６ｂ  読取部
６ａａ  記録ヘッド
６ａｂ  媒体搬送部
７  乾燥装置
８  搬送部
９  搬出部
１０ａ〜１０ｄ  放電ユニット
１１  放電ケース
１２  アース電極
１２ａ  アース電極体
１２ｂ  誘電体
１３  アース電極冷却部
１４  放電電極部
１４ａ  放電電極
１５  放電カバー
１６  放電部カバー
１７  搬送ローラ
Ｐ  処理対象媒体
ｙ１〜ｙ４  放電電極ユニット
２１  モータ式電極駆動部
２１ａ、２１ａａ〜２１ａｎ  モータ
２１ｂ  ホルダ
２１ｃ  雄ネジ体
２１ｄ  連結体
２１ｅ  ソレノイド
２１ｆ  ホルダ
２１ｇ  移動体
２１ｈ  圧縮スプリング
２１ｉ  連結体
２２  放電電源部
３１  制御部
３２ａ〜３２ｎ  モータ制御部
３３ａ〜３３ｎ  モータドライバ
３４  媒体幅検知センサ
３５  操作表示制御部
３６  操作表示部
３７  放電制御部
４０  放電電極遷移部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７３】
【特許文献１】特開２０１３−１９３２９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図６】
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【図１１】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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