(57)【要約】【課題】互いに連携して動作する複数の機器が利用される状況に応じて、当該機器により好適な態様で情報を通知させる。【解決手段】それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択する制御部と、ユーザに関する情報を取得する取得部と、を備え、前記制御部は、取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器を選択する情報処理装置。【選択図】図１
2016131306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択する制御部と、
ユーザに関する情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御部は、取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器を選択する
情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザに関する情報は、認識された当該ユーザの行動を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザに関する情報は、認識された当該ユーザの周囲の環境を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザに関する情報の少なくとも一部は、当該ユーザに対して通知される情報に関する情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザに対して通知される情報に関する情報は、当該ユーザに対して通知される情報に含まれる少なくとも一部の情報の種別を示す情報を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザに対して通知される情報に関する情報は、当該ユーザに対して通知される情報の通知媒体の種別を示す情報を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザに対して通知される情報に関する情報は、当該ユーザに対して通知される情報の送信元を示す情報を含む、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザに関する情報は、前記複数の機器のうち、少なくとも一部の機器の使用に応じた当該機器の状態を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザに関する情報の少なくとも一部は、前記情報処理装置と前記複数の機器とのうち、少なくとも一部により検知された状態に基づき生成される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、当該機器が情報を通知するための通知部の能力を示す情報を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通知部は、映像情報を表示する表示部を含み、
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、前記表示部の前記映像情報の出力に係る能力を示す情報を含む、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知部は、音響情報を出力する音響出力部を含み、
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、前記音響出力部の前記音響情報の出力に係る能力を示す情報を含む、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記通知部は、触覚または力覚を提示するための触覚情報を出力する触覚提示部を含み、
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、前記触覚提示部の前記触覚情報の出力に係る能力を示す情報を含む、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、取得された前記ユーザに関する情報に基づき制御された、前記複数の機器それぞれに関する情報に基づく当該機器間の優先度に応じて、前記情報の通知を実行させる機器を選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
取得された前記ユーザに関する情報に応じて、情報の通知方法を選択し、
選択された前記通知方法について設定された、前記複数の機器間の前記優先度に応じて、当該通知方法で前記情報の通知を実行させる機器を選択する
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記取得部は、前記複数の機器それぞれから、当該機器に関する情報を取得し、
前記制御部は、取得された前記機器に関する情報に基づき、前記複数の機器間の優先度を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記機器に関する情報として取得された、複数項目の性能情報に基づき、当該項目ごとに前記複数の機器を順位付けし、当該項目ごとの前記順位に基づき、前記複数の機器間の前記優先度を設定する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、あらかじめ決められた制御主体を決定するための優先度に基づき、前記情報処理装置よりも当該優先度の高い機器が検知された場合に、前記情報の通知を実行させる機器の選択に係る制御を、検知された当該機器に移管する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
プロセッサが、それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択することと、
ユーザに関する情報を取得することと、
を含み、
取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器が選択される
情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択することと、
ユーザに関する情報を取得することと、
を実行させ、
取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器が選択される
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Bluetooth（登録商標）やWi-Fi（Wireless  Fidelity）（登録商標）などの規格に基づく通信技術の普及に伴い、ネットワークを介して複数の機器を連携させて動作させるシステムが提案されている。
【０００３】
また、近年では、連携の対象となる機器は、所謂スマートフォンやタブレット端末に限らず、例えば、腕時計型や眼鏡型の情報処理装置のように、ユーザが身体の一部に装着して使用する、所謂ウェアラブルデバイスも普及してきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、複数の機器が連携して動作するシステムでは、ユーザに対して当該複数の機器それぞれから、同様の情報が個々に通知される場合がある。このような状況では、当該ユーザにとっては、いずれかの機器により情報が通知されれば、必ずしも他の機器による情報の通知を必要としない場合があり、複数の機器から個々に情報が通知される事態が、当該ユーザにとって煩わしく感じる場合がある。
【０００６】
このような状況を鑑みて、特許文献１には、ネットワークを介して接続された機器に対してあらかじめ優先順位を設定することで、当該優先順位に応じていずれかの機器を選択し、選択された機器のみに情報を通知させる技術の一例が開示されている。
【０００７】
しかしながら、近年では、ウェアラブルデバイス等の多様な機器の普及に伴い、当該機器を連携させたシステムが利用される状況（例えば、システムまたはユーザの状態や、システムが利用される環境）も多様化してきており、ユーザに対して情報を通知するための好適な態様も、当該状態や環境に応じて異なる場合がある。
【０００８】
そこで、本開示では、互いに連携して動作する複数の機器が利用される状況に応じて、当該機器により好適な態様で情報を通知させることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択する制御部と、ユーザに関する情報を取得する取得部と、を備え、前記制御部は、取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器を選択する情報処理装置が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、プロセッサが、それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択することと、ユーザに関する情報を取得することと、を含み、取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器が選択される情報処理方法が提供される。
【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータに、それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択することと、ユーザに関する情報を取得することと、を実行させ、取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器が選択されるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、互いに連携して動作する複数の機器が利用される状況に応じて、当該機器により好適な態様で情報を通知させることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムが提供される。
【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】協調ネットワークを形成する情報処理装置の概略的な動作の一例について説明するための説明図である。
【図３】協調ネットワークを形成する情報処理装置の概略的な動作の一例について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る協調ネットワークを構成する情報処理装置の機能構成の一例について示したブロック図である。
【図５】プロファイルテーブルの一例を示した図である。
【図６】情報処理装置に設定され得る属性と、当該属性間の優先度の設定の一例を示した図である。
【図７】協調処理部による、情報の通知のための設定に係る動作について説明するための説明図である。
【図８】協調処理部による、情報の通知のための設定に係る動作について説明するための説明図である。
【図９】例外条件に対応する状態と、当該状態に応じて実行される例外処理との対応関係の一例について示した図である。
【図１０】同実施形態に係る情報処理装置の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る情報処理装置の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートである。
【図１２】実施例１に係る協調ネットワークの制御の一例について説明するための説明図である。
【図１３】実施例１に係る協調ネットワークの制御の一例について説明するための説明図である。
【図１４】実施例２に係る協調ネットワークの制御の一例について説明するための説明図である。
【図１５】実施例３に係る協調ネットワークの制御の一例について説明するための説明図である。
【図１６】実施例４に係る協調ネットワークの制御の一例について説明するための説明図である。
【図１７】実施例５に係る協調ネットワークの制御の一例について説明するための説明図である。
【図１８】同の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．機能構成
３．処理
３．１．ハードウェアマスターとして動作する場合
３．２．ソフトウェアマスターとして動作する場合
４．実施例
４．１．実施例１：ソフトウェアマスターが離脱した場合の制御例
４．２．実施例２：画像の撮影が行われる場合の制御例
４．３．実施例３：ユーザが電車で移動中の場合の制御例
４．４．実施例４：情報の検知に関連する機能の割り当てに係る制御例
４．５．実施例５：画像の撮影に関連する機能の割り当てに係る制御例
５．ハードウェア構成
６．まとめ
【００１７】
＜１．概要＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の概略構成の一例について説明するための説明図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、協調サーバ５と、複数の情報処理装置１０が互いに連携して動作する協調ネットワーク２とを含む。例えば、図１に示す例では、協調ネットワーク２ａ〜２ｅが、協調サーバ５との間で通信可能に構成されている。また、協調ネットワーク２ａは、ネットワークＮ１を介して接続された情報処理装置１０ａ〜１０ｅが、互いに連携して動作可能に構成されている。
【００１９】
なお、協調ネットワーク２に含まれる情報処理装置１０としては、所謂スマートフォンやタブレット端末等のような情報処理装置に限らず、例えば、時計型や眼鏡型の情報処理装置のように、ユーザが身体の一部に装着して使用する、所謂ウェアラブルデバイスも含み得る。
【００２０】
例えば、図１に示す例において、協調ネットワーク２ａは、情報処理装置１０ａ〜１０ｅが、ネットワークＮ１を介して接続されて構成されている。情報処理装置１０ａは、スマートフォンとして構成された情報処理装置１０の一例である。また、情報処理装置１０ｂは、タブレット端末として構成された情報処理装置１０の一例である。また、情報処理装置１０ｃ〜１０ｅは、ウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１０の一例である。ウェアラブルデバイスとしては、例えば、ウォッチ（情報処理装置１０ｃ）、ヘッドフォン（情報処理装置１０ｄ）、及び眼鏡型の端末（情報処理装置１０ｅ）等が挙げられる。
【００２１】
もちろん、情報処理装置１０ａ〜１０ｅは、あくまで一例であり、ネットワークを介して互いに連携して動作可能な機器であれば、情報処理装置１０の種別を限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１０は、家庭内の電気機器、住宅の設備、自動車内の機器、または、公共スペースに設置された機器等であってもよい。
【００２２】
また、情報処理装置１０ａ〜１０ｅが互いに連携して動作可能（例えば、各装置間において各種情報を互いに送受信可能）であれば、ネットワークＮ１の種別は特に限定されない。具体的な一例として、ネットワークＮ１は、有線または無線のネットワークとして構成されていてもよい。無線のネットワークとしては、例えば、Bluetooth（登録商標）やWi-Fi（Wireless  Fidelity）（登録商標）などの通信規格に基づくネットワークが挙げられる。また、ネットワークＮ１は、複数のネットワークを含んでいてもよく、無線のネットワークと有線のネットワークとの双方を含んでもよい。また、ネットワークＮ１は、所謂、ホームネットワーク（例えば、協調ネットワーク２ｃ）、社内ネットワーク（例えば、協調ネットワーク２ｄ）、または車内ネットワーク（例えば、協調ネットワーク２ｅ）等であってもよい。
【００２３】
また、協調サーバ５は、協調ネットワーク２を構成するための各種情報処理装置１０に関する情報を管理するための構成である。協調サーバ５に管理される情報処理装置１０の情報の一例としては、当該情報処理装置１０が備える機能の情報や、当該機能に関する性能情報等が挙げられる。なお、以降では、情報処理装置１０が備える機能の情報や、当該機能に関する性能情報等のように、当該情報処理装置１０に関する情報を、「機器情報」と記載する場合がある。
【００２４】
なお、協調ネットワーク２を形成する複数の情報処理装置１０のうち、少なくとも一部の情報処理装置１０は、協調サーバ５と通信可能に構成されていてもよい。このような構成とすることで、例えば、協調サーバ５と通信可能な情報処理装置１０は、連携対象となる他の情報処理装置１０の情報を、協調サーバ５から取得することも可能となる。もちろん、協調ネットワーク２を形成する複数の情報処理装置１０のそれぞれは、必ずしも協調サーバ５と通信可能に構成されていなくてもよい。
【００２５】
以上、図１を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１の概略構成の一例について説明した。
【００２６】
次に、図２及び図３を参照して、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の概略的な動作の一例について説明する。図２及び図３は、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の概略的な動作の一例について説明するための説明図である。
【００２７】
例えば、図２は、スマートフォンとして形成された情報処理装置１０ａと、ウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１０ｃ及び１０ｄとが連携して動作する場合の一例を示している。なお、図２に示す例では、情報処理装置１０ｃは、時計型のウェアラブルデバイスとして構成されており、各種情報を映像情報として画面上に提示したり、音響や振動により情報を通知可能に構成されている。また、情報処理装置１０ｄは、ヘッドフォン型のデバイスとして構成されており、イヤーパッド内に設けられた音響出力部（スピーカ）から音響情報を出力可能に構成されている。
【００２８】
なお、以降の説明では、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のうちのいずれかを特に特定せずに、一連の情報処理装置１０を示す場合には、単に「協調ネットワーク２」と記載する場合がある。例えば、「ユーザが協調ネットワーク２を使用する」と記載した場合には、当該ユーザが、協調ネットワーク２を形成することで互いに連携する情報処理装置１０のうち、少なくともいずれかを使用することを示すものとする。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１では、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のうち、少なくとも一部の情報処理装置１０がマスターとして動作し、他の情報処理装置１０がスレーブとして動作する。
【００３０】
具体的には、本実施形態に係る情報処理システム１では、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０として、マスター及びスレーブのいずれかとして動作可能な情報処理装置１０と、スレーブとしてのみ動作可能な情報処理装置１０とを含み得る。例えば、図２に示す例では、スマートフォンとして構成された情報処理装置１０ａや、時計型のウェアラブルデバイス（以降では、単に「ウォッチ」と記載する場合がある）として構成された情報処理装置１０ｃが、マスター及びスレーブのいずれかとして動作可能な情報処理装置１０の一例に相当する。また、ヘッドフォン型のデバイス（以降では、単に「ヘッドフォン」と記載する場合がある）として構成された情報処理装置１０ｄが、スレーブとしてのみ動作可能な情報処理装置１０の一例に相当する。なお、マスター及びスレーブのいずれかとして動作可能な情報処理装置１０と、スレーブとしてのみ動作可能な情報処理装置１０とのそれぞれの詳細については、別途後述する。
【００３１】
そして、マスター及びスレーブのいずれかとして動作可能な情報処理装置１０のうち、一部の情報処理装置１０がマスターとして動作し、他の情報処理装置１０はスレーブとして動作することとなる。例えば、図２に示す例では、情報処理装置１０ａ（スマートフォン）がマスターとして動作し、情報処理装置１０ｃ（ウォッチ）と情報処理装置１０ｄ（ヘッドフォン）とがスレーブとして動作する。
【００３２】
本実施形態に係る協調ネットワーク２では、マスターとして動作する情報処理装置１０ａが、スレーブとして動作する情報処理装置１０ｃ及び１０ｄの動作を制御する。例えば、情報処理装置１０ａは、ユーザに情報を通知する場合に、情報処理装置１０ｃ及び１０ｄのいずれか、または双方に、通知対象となる情報を通知させてもよい。具体的な一例として、情報処理装置１０ａは、メールを受信した場合に、当該受信を通知するための情報を、情報処理装置１０ｃに、画面を介して映像により通知させるとともに、情報処理装置１０ｄに、音響出力部を介して音声（音響情報）により通知させてもよい。
【００３３】
一方で、近年では、ネットワーク技術の進歩や、情報処理装置１０として使用される機器の多様化に伴い、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０が利用される状況（例えば、情報処理装置１０またはユーザの状態や、情報処理装置１０が利用される環境）も多様化してきており、当該状況が必ずしも静的なものとは限らなくなってきている。
【００３４】
例えば、所謂アドホックネットワークのように、基地局、及び、基地局間をつなぐ固定網のような基盤設備に依存することなく、近接する機器間で自律的にルーティングを行う技術を利用することで、協調ネットワーク２が形成されてもよい。アドホックネットワークを利用して、複数の情報処理装置１０間で協調ネットワーク２が形成されることで、協調ネットワーク２への情報処理装置１０の参加や、当該協調ネットワーク２からの情報処理装置１０の離脱の動的な制御が可能となる。
【００３５】
このように、アドホックネットワークに限らず、複数の情報処理装置１０間を接続するネットワークによっては、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の組み合わせは、常に固定されているとは限らない。
【００３６】
例えば、図３に示す例では、図２に示す協調ネットワーク２に対して、タブレット端末として構成された情報処理装置１０ｂが参加した場合の一例を示している。ここで、情報処理装置１０ｂの性能（例えば、ＣＰＵの処理能力、メモリ容量、通信性能等）が、情報処理装置１０ａの性能よりも高い場合には、図３に示すように、情報処理装置１０ａに替えて、情報処理装置１０ｂがマスターとして動作する方が好ましい場合もある。
【００３７】
また、ユーザに対して情報を通知する場合に、当該情報を通知するための好適な態様（例えば、映像、音声、及び振動のいずれにより情報を通知するか）は、当該ユーザが協調ネットワーク２を利用している状態や、当該協調ネットワーク２の外部環境に応じて異なる場合もある。
【００３８】
具体的な一例として、協調ネットワーク２の外部環境が、電車の車内等のように、メールや電話の着信を音響情報として通知することが必ずしも望ましくない状況もある。このような状況下では、例えば、音響情報による情報の通知を抑制し、スマートフォンやウォッチ等のように、振動するデバイスを備えた情報処理装置１０に、当該振動デバイスを振動させることでユーザに対して情報を通知させることが望ましい。
【００３９】
また、他の一例として、ユーザがヘッドフォンにより音楽を聴いているような状況下では、当該ヘッドフォンのスピーカから通知情報を音響情報として出力することが必ずしも望ましいとは限らない。即ち、このような状況下では、例えば、スマートフォンやウォッチのように振動デバイスを備えた情報処理装置１０に、当該振動デバイスを振動させることで、「音楽を聴く」というユーザの行動を阻害せずに、当該ユーザに対して情報を通知することが可能となる。
【００４０】
また、他の一例として、ユーザがクルマを運転しているような状況下のように、当該ユーザがスマートフォンを利用することは必ずしも好ましくは無い場合がある。そのため、例えば、このような状況下では、スマートフォンに替えて、車載スピーカや車載モニタを介して情報を通知させる方が望ましい場合もある。
【００４１】
一方で、このような状況の変化にあわせて、マスターとして動作する情報処理装置１０の設定や、各種情報を通知させる情報処理装置１０や、当該情報の通知方法を変更するという作業は煩雑であり、ユーザにとって煩わしく感じる場合がある。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る情報処理システム１は、協調ネットワーク２が利用される状況に応じて、当該協調ネットワーク２の構成（例えば、マスター及びスレーブとして動作する情報処理装置１０の設定）や、情報を通知する情報処理装置１０、及び当該情報の通知方法を動的に切り替えることが可能な仕組みを提供する。以下に、本実施形態に係る情報処理システム１の詳細については、特に協調ネットワーク２の構成に着目して説明する。
【００４３】
＜２．機能構成＞
まず、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１のうち、特に、協調ネットワーク２を構成する情報処理装置１０に着目して、当該情報処理装置１０の機能構成の一例について説明する。図４は、本実施形態に係る協調ネットワーク２を構成する情報処理装置１０の機能構成の一例について示したブロック図である。
【００４４】
図４に示すように、協調ネットワーク２は、情報処理装置１０として、マスター及びスレーブのいずれかとして動作し得る情報処理装置２０と、スレーブとしてのみ動作する情報処理装置３０とを含み得る。なお、以降の説明では、情報処理装置２０と情報処理装置３０とを特に区別しない場合には、「情報処理装置１０」と記載する場合がある。
【００４５】
また、情報処理装置１０として、少なくとも１以上の情報処理装置２０を含めば、協調ネットワーク２を構成する情報処理装置２０及び３０それぞれの数は限定されない。具体的な一例として、協調ネットワーク２は、複数の情報処理装置２０を含んでもよい。また、協調ネットワーク２は、１以上の情報処理装置２０に加えて、複数の情報処理装置３０を含んでいてもよい。
【００４６】
（情報処理装置２０）
まず、マスター及びスレーブのいずれかとして動作し得る情報処理装置２０の機能構成に着目して説明する。情報処理装置２０は、通信部２１と、制御部２３と、通知部２５と、機器情報記憶部２９とを含む。また、情報処理装置２０は、検知部２７を含んでもよい。また、制御部２３は、通信制御部２３１と、協調処理部２３３と、通知制御部２３５と、解析部２３７とを含む。
【００４７】
通信部２１は、情報処理装置２０の各構成（例えば、制御部２３の各構成）が、ネットワークＮ１を介して接続された、他の情報処理装置１０との間で情報を送受信するためのインタフェースである。なお、情報処理装置２０と、他の情報処理装置１０との間で情報を送受信することが可能であれば、前述したように、ネットワークＮ１の態様は特に限定されない。また、以降の説明では、情報処理装置２０の各構成が、ネットワークＮ１を介して他の情報処理装置１０との間で情報を送受信する場合には、特に記載が無い場合においても、通信部２１を介して情報の送受信を行うものとする。
【００４８】
通知部２５は、ユーザに対して情報を通知するための構成である。通知部２５としては、例えば、表示部２５１、音響出力部２５３、及び振動部２５５のうち、少なくともいずれかを含み得る。
【００４９】
表示部２５１は、通知対象となる情報を、映像情報（例えば、文字、静止画像、または動画像等）として提示するための構成である。表示部２５１は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイ等により構成され得る。
【００５０】
音響出力部２５３は、通知対象となる情報を、音声等のような音響情報として出力するための構成である。音響出力部２５３は、例えば、スピーカ等により構成され得る。
【００５１】
振動部２５５は、自身が振動することで、通知対象となる情報を、振動パターンとして提示するための構成である。振動部２５５は、例えば、バイブレータ等のように、駆動することで振動するデバイスにより構成され得る。
【００５２】
なお、表示部２５１、音響出力部２５３、及び振動部２５５は、あくまで一例であり、通知対象となる情報をユーザに対して通知可能であれば、通知部２５に含まれる、ユーザに対して情報を通知するための構成や、当該通知方法は特に限定されない。具体的な一例として、通知部２５は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）のように、点灯又は点滅のパターンにより、所定の情報をユーザに通知する構成を含んでもよい。
【００５３】
検知部２７は、情報処理装置２０の状態、当該情報処理装置２０の外部環境、及び、当該情報処理装置２０を使用するユーザの状態のうち、少なくともいずれかを認識するための各種情報を取得する構成を含み得る。
【００５４】
例えば、検知部２７は、情報処理装置２０の状態を認識するための情報を取得する構成として、加速度センサや角速度センサ等のような、所定の筐体（例えば、情報処理装置２０の筐体）の位置や向きの変化を検出可能な各種センサを含んでもよい。
【００５５】
また、検知部２７は、情報処理装置２０の位置を示す位置情報を取得するための構成を含んでもよい。なお、位置情報を取得するための構成としては、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、及び、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith  Satellites  System）等が挙げられる。なお、準天頂衛星システムの具体的な一例としては、準天頂衛星初号機「みちびき（登録商標）」を使用したシステムが挙げられる。
【００５６】
また、検知部２７は、ユーザの状態を検知するための情報を取得する各種センサを含んでもよい。なお、ユーザの状態を検知するための情報を取得するセンサとしては、例えば、ユーザの体温を検知する温度センサや、ユーザの心拍や脈拍を検知する脈波センサ等が挙げられる。
【００５７】
また、検知部２７は、情報処理装置２０の外部環境を認識するための情報を取得する各種センサを含んでもよい。外部環境を認識するための情報を取得する各種センサとしては、例えば、気温を測定する温度センサ、気圧を測定する圧力センサ、湿度を測定する湿度センサ等が挙げられる。
【００５８】
また、他の一例として、検知部２７は、情報処理装置２０の外部の環境音を集音するための集音デバイス（例えば、マイクロフォン）を含んでもよい。
【００５９】
また、上記に示した検知部２７に含まれる構成は、あくまで一例である。即ち、情報処理装置２０の状態、当該情報処理装置２０の外部環境、及び、当該情報処理装置２０を使用するユーザの状態のうち、少なくともいずれかを検知するための情報を取得できれば、検知部２７に含まれる構成や、当該構成による情報の取得方法は特に限定されない。
【００６０】
なお、図４には、通知部２５及び検知部２７が情報処理装置２０に内蔵される例について示されているが、必ずしも図４に示す例には限定されない。具体的な一例として、通知部２５及び検知部２７のうち、少なくとも一部の構成が、情報処理装置２０に外付けされていてもよい。
【００６１】
通信制御部２３１は、通信部２１の動作を制御するための制御部である。通信制御部２３１は、ネットワークＮ１を介して接続された他の情報処理装置１０との間で、所定の通信プロトコルを実行することで、当該他の情報処理装置１０との間の通信を確立する。なお、以降の説明では、ネットワークＮ１を介して接続された他の情報処理装置１０を、「外部の情報処理装置１０」と記載する場合がある。
【００６２】
所定の通信プロトコルの一例としては、Bluetooth（登録商標）に基づくペアリングの処理や、Wi-Fi（登録商標）規格に基づき、アクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）とステーション（ＳＴ：Station）とが互いを認識し通信を確立するための処理等が挙げられる。また、通信制御部２３１は、所謂、ＷＰＳ−ＰＢＣ（Wi-Fi  Protected  Setup-Push  Button  Configuration）等のように、情報処理装置２０と外部の情報処理装置１０とのいずれかまたは双方に対する所定の操作（例えば、ボタンの押下）を受けて、当該情報処理装置１０間の通信を確立してもよい。
【００６３】
また、通信制御部２３１は、外部の情報処理装置１０との間で新たに通信を確立した場合に、当該通信の確立を、所定の通知先（例えば、後述する協調処理部２３３）に通知するように構成されていてもよい。例えば、通信制御部２３１から協調処理部２３３に対して、当該通信の確立が通知されることで、協調処理部２３３は、協調ネットワーク２に対して新たに外部の情報処理装置１０が参加したことを認識することが可能となる。
【００６４】
また、通信制御部２３１は、外部の情報処理装置１０との間で定期的に所定の情報を送受信することで、当該外部の情報処理装置１０との間の通信が継続されているか否かを監視してもよい。そして、通信制御部２３１は、一部の情報処理装置１０との間で確立された通信が切断された場合（例えば、応答を得られない期間が所定時間以上継続された場合）に、監視結果に基づき当該通信の切断を検知し、検知結果を協調処理部２３３に通知してもよい。
【００６５】
このような構成により、当該通知を受けた協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０のうち、少なくとも一部の情報処理装置１０との間の通信が切断された場合に、当該通信の切断を認識することが可能となる。換言すると、協調処理部２３３は、当該通知に基づき、協調ネットワーク２からの当該一部の情報処理装置１０の離脱を認識することが可能となる。
【００６６】
解析部２３７は、協調ネットワーク２や当該協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の状態、協調ネットワーク２の外部環境、及び協調ネットワーク２を使用するユーザの状態等のような各種状態を認識するための構成である。
【００６７】
解析部２３７は、検知部２７及び外部の情報処理装置１０の少なくともいずれかにより取得された各種情報や、実行中のアプリケーションの情報等を入力情報として、所謂行動認識技術に基づき、ユーザの状態や、当該ユーザの行動を認識してもよい。
【００６８】
具体的な一例として、解析部２３７は、検知部２７または外部の情報処理装置１０に含まれる加速度センサや角速度センサにより検知された情報を入力情報として、行動認識技術に基づき、ユーザが移動中（例えば、歩行中）か否かを認識することが可能となる。また、このとき解析部２３７は、加速度センサや角速度センサの検知結果に応じて（例えば、振動方向や振動周期等に応じて）、ユーザが歩行中か、もしくは、ランニング中かを識別してもよい。
【００６９】
また、解析部２３７は、ユーザ自体が動いていないにも関わらず、ＧＰＳ等により検知された位置情報（例えば、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の位置情報）に基づき、当該ユーザが移動していることを検知した場合には、当該ユーザが、クルマや電車等で移動中であるものと認識することができる。また、この場合には、解析部２３７は、ＧＰＳ等により検知された位置情報に基づきユーザの移動経路を認識し、認識した移動経路に基づき当該ユーザの移動手段（即ち、クルマ及び電車のいずれか）を認識してもよい。
【００７０】
また、他の一例として、解析部２３７は、各アプリケーションの利用率に基づき、電子書籍のアプリケーションが実行されているものと認識した場合には、ユーザが「電子書籍」を利用して「読書中」であると認識することが可能である。また、他の一例として、解析部２３７は、各アプリケーションの利用率に基づき、トレーニングの「コーチング」のアプリケーションが実行されているものと認識した場合には、ユーザが「トレーニング中（例えば、ランニング中）」と認識することが可能である。
【００７１】
また、解析部２３７は、検知部２７及び外部の情報処理装置１０の少なくともいずれかにより取得された各種情報に基づき、協調ネットワーク２の外部環境（換言すると、協調ネットワーク２を利用するユーザの外部環境）を認識してもよい。
【００７２】
具体的な一例として、解析部２３７は、ＧＰＳ等により検知された位置情報に基づき、ユーザが位置する環境（例えば、自宅、会社等）を認識することが可能である。また、解析部２３７は、特定の時間帯におけるユーザの位置情報の履歴に基づき、当該ユーザの自宅や会社の位置を認識してもよい。具体的な一例として、解析部２３７は、夜間におけるユーザの位置情報の履歴に基づき、最もユーザが存在する頻度の高い位置を、当該ユーザの自宅の位置として認識してもよい。同様に、解析部２３７は、平日の昼間におけるユーザの位置情報の履歴に基づき、最もユーザが存在する頻度の高い位置を、当該ユーザの会社の位置として認識してもよい。
【００７３】
また、他の一例として、解析部２３７は、各種センサにより検知された、気温、温度、及び気圧等の情報に基づき、ユーザの周囲の気候や天気を推定してもよい。
【００７４】
また、解析部２３７は、集音デバイス（例えば、マイクロフォン）により集音された環境音に基づき、ユーザの周囲の状態を認識してもよい。具体的な一例として、解析部２３７は、集音デバイスにより集音された環境音のレベル（音量）やＳＮ比（信号対雑音比）に基づき、ユーザの周囲における人の密集度を認識してもよい。また、他の一例として、解析部２３７は、集音デバイス（例えば、マイクロフォン）により集音された環境音のレベル（音量）やＳＮ比に基づき、ユーザの周囲の環境が、静粛に振る舞うことが求められる環境（所謂、静かな環境）か否かを認識してもよい。
【００７５】
また、解析部２３７は、協調サーバ５にアクセスして、他の協調ネットワーク２で検知された情報を利用してもよい。具体的な一例として、解析部２３７は、協調サーバ５から他のユーザの位置情報を取得することで、ＧＰＳ等の検知結果に基づき認識したユーザの位置の近傍に、人が密集しているか否かを認識してもよい（換言すると、人の密集度を認識してもよい）。
【００７６】
また、他の一例として、解析部２３７は、認識したユーザの位置情報に基づき、協調サーバ５からユーザが位置するエリア（即ち、認識した位置情報が含まれるエリア）の天気の情報を取得してもよい。
【００７７】
また、解析部２３７は、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の状態（即ち、情報処理装置２０や、外部の情報処理装置１０の状態）や各種情報（例えば、各種パラメタ）を監視し、監視結果に基づき、各情報処理装置１０の状態を認識してもよい。特に、解析部２３７は、各情報処理装置１０の状態のうち、ユーザの使用状況に応じて変化する状態を監視対象としてもよい。具体的な一例として、解析部２３７は、情報処理装置２０や、外部の情報処理装置１０のバッテリー残量を監視し、当該監視結果に基づき、情報処理装置２０や、外部の情報処理装置１０がバッテリー駆動中か否かを認識してもよい。また、解析部２３７は、バッテリーが充電中か否かの認識結果と、他の情報とを組み合わせることで、所定の状態を認識してもよい。具体的な一例として、解析部２３７は、バッテリーが充電中の場合における情報処理装置２０の位置情報の履歴を記録しておき、当該履歴に基づき、充電頻度の高い位置をユーザの自宅として認識してもよい。
【００７８】
また、解析部２３７は、協調ネットワーク２を形成する各情報処理装置１０の使用状態（即ち、ユーザが使用しているか否か）を認識してもよい。具体的な一例として、解析部２３７は、所謂スリープモードのように、一時的に停止している情報処理装置１０については、ユーザに使用されていないものと認識してもよい。
【００７９】
また、所謂ウェアラブルデバイスのような情報処理装置１０については、解析部２３７は、装着状態を検知可能な場合には、当該装着状態に応じて、当該情報処理装置１０がユーザにされているか否かを認識してもよい。即ち、解析部２３７は、ウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１０が、ユーザに装着されている場合には、当該情報処理装置１０がユーザに使用されているものと認識してもよい。
【００８０】
以上のようにして、解析部２３７は、協調ネットワーク２や当該協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の状態、協調ネットワーク２の外部環境、及び協調ネットワーク２を使用するユーザの状態等の各種状態を認識し、認識結果を協調処理部２３３に通知する。
【００８１】
機器情報記憶部２９は、情報処理装置１０の機器情報を記憶するための記憶部である。なお、機器情報記憶部２９には、当該機器情報記憶部２９を備える情報処理装置２０の機器情報をあらかじめ記憶させておいてもよい。また、機器情報記憶部２９には、機器情報記憶部２９に記憶された機器情報と、外部の情報処理装置１０の機器情報とに基づき、後述する協調処理部２３３により作成させたプロファイルテーブルが記憶されてもよい。なお、プロファイルテーブルの詳細については、協調処理部２３３の詳細とあわせて別途後述する。
【００８２】
協調処理部２３３は、機器情報記憶部２９から、情報処理装置２０の機器情報を取得する。また、協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０それぞれから、当該情報処理装置１０の機器情報を取得する。なお、このとき協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０から機器情報を取得できなかった場合には、当該情報処理装置１０の機器情報を協調サーバ５から取得してもよい。
【００８３】
そして、協調処理部２３３は、情報処理装置２０と、外部の情報処理装置１０とのそれぞれの機器情報に基づきプロファイルテーブルを作成し、作成したプロファイルテーブルを機器情報記憶部２９に記憶させる。
【００８４】
例えば、図５は、プロファイルテーブルの一例を示した図である。図５に示す例では、プロファイルテーブルは、対応する情報処理装置１０の属性（Attribute）と、マスター及びスレーブとして動作可能か否かを示す情報と、各種機能への対応状態を示す情報とを含む。また、プロファイルテーブル（換言すると、機器情報）は、各種機能の性能情報を含んでもよい。なお、各種機能の性能情報が、対応する機器の「能力を示す情報」の一例に相当する。
【００８５】
なお、マスター及びスレーブとして動作可能か否かを示す情報としては、ハードウェアマスターとして動作可能か否かを示す情報（Hardware  M/S）と、ソフトウェアマスターとして動作しているか否かを示す情報（Software  M/S）とを含む。
【００８６】
ここで、ハードウェアマスターとは、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０間で通信を確立した際に、まず初期設定として動作するマスターを示している。ハードウェアマスターは、例えば、Bluetooth（登録商法）規格に基づくペアリング等のように、通信を確立するためのプロトコルにおいて、主体的に動作可能な情報処理装置１０に相当し得る。例えば、一部の情報処理装置１０が、協調ネットワーク２を形成するためのユーザ操作を受け付けた場合に、当該情報処理装置１０が、当該ユーザ操作をトリガとして、ハードウェマスターとしての動作を開始すればよい。
【００８７】
また、ソフトウェアマスターは、ハードウェアマスターが、各情報処理装置１０の機器情報に基づき指定するマスターに相当する。即ち、協調ネットワーク２の形成が完了し、ハードウェアマスターによりソフトウェアマスターが指定された後は、ソフトウェアマスターが実質的なマスターとして動作することとなる。
【００８８】
また、情報処理装置１０の属性（Attribute）とは、連携対象となる情報処理装置１０それぞれを、機能や用途に応じて分類するための情報であり、当該属性に基づき、マスター（ハードウェアマスターまたはソフトウェアマスター）として動作可能なデバイスか否かが分類される。また、本実施形態に係る情報処理システム１では、情報処理装置１０に設定された属性（Attribute）に応じて、当該情報処理装置１０間に優先度が設定されており、当該優先度に応じてマスターとして動作する情報処理装置１０が決定される。
【００８９】
例えば、図６は、情報処理装置１０に設定され得る属性と、当該属性間の優先度の設定の一例を示した図である。図６に示す例では、各情報処理装置１０は、当該情報処理装置１０に設定された属性に応じて、「Main」、「Sub」、「Others」、及び「Public」に分類されている。
【００９０】
「Main」として分類される情報処理装置１０は、スマートフォンやタブレット端末のように、主にメインの端末として使用される傾向にあり、単独でも各種処理を実行可能な情報処理装置１０を示している。
【００９１】
「Sub」として分類される情報処理装置１０は、ヘッドフォン等の所謂ウェアラブルデバイスのように、主に「Main」として分類される情報処理装置１０と連携して動作する情報処理装置１０を示している。なお、「Sub」として分類される情報処理装置１０は、例えば、一部のウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ）のように、状況に応じて単独でも動作可能な情報処理装置１０であってもよい。
【００９２】
「Others」として分類される情報処理装置１０は、ユーザが使用する各種情報処理装置１０のうち、「Main」や「Sub」には分類されなかった情報処理装置１０に相当する。特に、「Others」として分類される情報処理装置１０は、主に「Main」または「Sub」として分類される情報処理装置１０と連携して動作する情報処理装置（デバイス）を示している。「Others」として分類される情報処理装置１０の具体的な一例としては、各種状態を検出するためのセンサが内蔵され、当該センサの検出結果を、連携して動作する他の情報処理装置１０に通知するためのデバイス（例えば、服や装飾品に内蔵されたデバイス等）が挙げられる。
【００９３】
「Public」として分類される情報処理装置１０は、家庭内の電気機器、住宅の設備、自動車内の機器、及び、公共スペースに設置された機器等のように、特定の施設や領域に設置され、近傍に位置する情報処理装置１０と連携して動作するデバイスに相当する。
【００９４】
本実施形態に係る情報処理システム１では、「Main」として設定された情報処理装置１０の優先度が最も高く、「Main」、「Sub」、「Others」、「Public」の順で優先度が設定されている。なお、詳細は後述するが、優先度が高い情報処理装置１０ほど、優先的にマスターとして選択される。また、本実施形態に係る情報処理システム１では、「Main」または「Sub」として分類される情報処理装置１０は、マスター及びスレーブのいずれかとして動作可能であり、「Others」及び「Public」については、スレーブとしてのみ動作する。
【００９５】
また、図５に示すプロファイルテーブルの一例では、各情報処理装置１０の各種機能への対応状態が示されている。具体的には、情報の通知に関連する機能「Audio」及び「Visual」と、状態の検知に関する機能「Sensor」と、ネットワーク機能「WAN/Wi-Fi」とのそれぞれの機能への、各情報処理装置１０の対応状態が示されている。
【００９６】
「Audio」機能は、音声等の音響情報を出力するための機能を示しており、具体的な一例として、「ライン出力（Line  Out）」、「スピーカ出力（Speaker）」、及び「振動出力（Vibrator）」等が挙げられる。なお、図５に示す例では、単に、「Audio」機能として、音響情報を出力するための機能への対応状況についてのみ示しているが、「ライン出力（Line  Out）」、「スピーカ出力（Speaker）」、及び「振動出力（Vibrator）」のそれぞれについて、個々に対応状況が示されていてもよい。
【００９７】
「Visual」機能は、文字情報、静止画像、及び動画像等の映像情報を出力するための機能を示しており、具体的な一例として、「液晶出力（LCD）」、「プロジェクタ出力（Projector）」、及び「MHL出力（MHL：Mobile  High-definition  Link）」等が挙げられる。なお、図５に示す例では、単に、「Visual」機能として、映像情報を出力するための機能への対応状況についてのみ示しているが、「液晶出力（LCD）」、「プロジェクタ出力（Projector）」、及び「MHL出力（MHL）」のそれぞれについて、個々に対応状況が示されていてもよい。
【００９８】
「Sensor」機能は、各種状態を検知するための機能を示しており、具体的な一例として、「加速度検知（Acc）」、「角速度検知（Gyro）」、「位置検出（GPS）」、及び「心拍検知（HR：Heart  Rate）」等のような検知機能が挙げられる。なお、図５に示す例では、単に、「Sesor」機能として、各種状態を検知するための機能への対応状況についてのみ示しているが、「加速度検知（Acc）」、「角速度検知（Gyro）」、「位置検出（GPS）」、及び「心拍検知（HR：Heart  Rate）」等の検知機能のそれぞれについて、個々に対応状況が示されていてもよい。
【００９９】
「WAN/Wi-Fi」は、ネットワーク機能として、WAN（Wide  Area  Network）及びWi-Fiのそれぞれに対応しているか否かを示している。なお、ネットワーク機能としては、LTE（Long  Term  Evolution）や、第3世代移動通信システム（3G）等の規格や、IEEE  802.11a/b/g/n規格に基づくネットワーク機能等も挙げられる。
【０１００】
以上のようにしてプロファイルテーブルを作成することで、協調処理部２３３は、作成した当該プロファイルテーブルに基づき、情報処理装置２０及び外部の情報処理装置１０それぞれについて、属性や各機能への対応状況を認識することが可能となる。
【０１０１】
なお、協調処理部２３３は、作成したプロファイルテーブルを、機器情報記憶部２９に記憶させてもよい。以降の説明では、「プロファイルテーブル」と記載した場合には、特に説明が無い限りは、協調処理部２３３によりあらかじめ作成され、機器情報記憶部２９に記憶されたプロファイルテーブルを示すものとする。
【０１０２】
また、協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０との間の通信状態に応じて、プロファイルテーブルを更新してもよい。具体的な一例として、協調ネットワーク２に対して、外部の情報処理装置１０が新たに追加された場合には、協調処理部２３３は、当該情報処理装置の機器情報を取得し、取得した機器情報をプロファイルテーブルに追加してもよい。
【０１０３】
また、協調処理部２３３は、情報処理装置２０が、ハードウェアマスター、ソフトウェアマスター、及びスレーブのいずれとして動作するかに応じて、一部動作が異なる。そこで、以下に、情報処理装置２０が、ハードウェアマスター、ソフトウェアマスター、及びスレーブとしで動作する場合それぞれについて、協調処理部２３３の動作の詳細を説明する。
【０１０４】
（ハードウェアマスターとして動作する場合）
まず、情報処理装置２０がハードウェアマスターとして動作する場合における、協調処理部２３３の動作について説明する。
【０１０５】
協調処理部２３３は、情報処理装置２０がハードウェアマスターとして動作可能な場合には、まず、当該情報処理装置２０をハードウェアマスターとして動作させ、外部の情報処理装置１０に対して、スレーブとして動作するように指示する。この指示を受けて、外部の情報処理装置１０のそれぞれは、スレーブとして動作することとなる。
【０１０６】
なお、この時点では、情報処理装置２０がマスターとして動作するため、協調ネットワーク２に含まれる情報処理装置１０を連携させるためのアプリケーション（以降では、「協調アプリケーション」と記載する場合がある）は、情報処理装置２０で実行されることとなる。
【０１０７】
次いで、協調処理部２３３は、あらかじめ作成したプロファイルテーブルに基づき、情報処理装置２０と、外部の情報処理装置１０との中から、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０を特定する。
【０１０８】
具体的には、協調処理部２３３は、プロファイルテーブルに基づき、外部の情報処理装置１０の中に、情報処理装置２０よりも上位の属性または仕様（例えば、性能）の情報処理装置１０が存在する場合には、当該情報処理装置１０をソフトウェアマスターとして動作させる（即ち、マスターとしての動作が移管される）。具体的な一例として、図６に示した優先度付けに基づき、外部の情報処理装置１０の中に、情報処理装置２０よりも優先度の高い情報処理装置１０が存在する場合には、当該情報処理装置１０がソフトウェアマスターとして動作することとなる。なお、この場合には、協調処理部２３３は、情報処理装置２０をスレーブとして動作させることとなる。
【０１０９】
なお、外部の情報処理装置１０の中に、情報処理装置２０よりも上位の属性または仕様（例えば、性能）の情報処理装置１０が存在しない場合には、協調処理部２３３は、情報処理装置２０をソフトウェアマスターとして動作させる。
【０１１０】
以上のようにして、プロファイルテーブルに基づき、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０が指定され、以降は、ソフトウェアマスターとして指定された当該情報処理装置１０が、実質的なマスターとして動作することとなる。なお、ソフトウェアマスターの決定後は、協調アプリケーションは、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０上で実行されることとなる。
【０１１１】
以上、情報処理装置２０がハードウェアマスターとして動作する場合における、協調処理部２３３の動作の詳細について説明した。
【０１１２】
（ソフトウェアマスターとして動作する場合）
次に、情報処理装置２０がソフトウェアマスターとして動作する場合における、協調処理部２３３の動作の詳細について説明する。
【０１１３】
まず、協調処理部２３３は、プロファイルテーブルに基づき、情報の通知のための初期設定として、情報の通知に係る機能ごと（例えば、情報の通知方法ごと）に、当該機能を実行させる情報処理装置１０を、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の中から決定する。そこで、以下に、図７及び図８を参照して、協調処理部２３３による、情報の通知のための設定に係る動作について、特に初期設定に係る動作に着目して説明する。図７及び図８は、協調処理部２３３による、情報の通知のための設定に係る動作について説明するための説明図である。なお、初期設定として設定される内容が、情報の通知のためのデフォルトの設定となる。また、以降では、情報の通知のための設定を、単に「通知設定」と記載し、特に、情報の通知のための初期設定については、「デフォルトの通知設定」と記載する場合がある。
【０１１４】
例えば、図７は、協調処理部２３３による、通知設定に係る動作について説明するための図であり、図５に示したプロファイルテーブルに基づく、通知設定の一例を示している。図７に示す例では、ハードウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ａ（スマートフォン）により指定された情報処理装置１０ｂ（タブレット端末）が、ソフトウェアマスターとして動作している。
【０１１５】
例えば、「Visual」機能に着目した場合に、協調処理部２３３は、当該「Visual」機能に対してあらかじめ設定された性能情報の項目ごとに、各情報処理装置１０の性能値Ｓｐｅｃを算出する。例えば、「Visual」機能に対応する性能情報の項目としては、「画面サイズ」、「解像度」、「色数」、及び「周波数（換言すると、フレームレート）」等が挙げられる。また、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０の性能を示す値を「基準値」、性能値Ｓｐｅｃの算出対象となる情報処理装置１０の性能を示す値を「被比較値」とした場合に、当該性能値Ｓｐｅｃは、被比較値を基準値で正規化することで算出される。即ち、性能値Ｓｐｅｃは、以下に（式１）として示される計算式に基づき算出されることとなる。
【０１１６】
【数１】
2016131306.tif 000003
【０１１７】
なお、（式１）中の「係数」は、算出される性能値Ｓｐｅｃを調整するための係数であり、協調処理部２３３による各種計算に係る処理量に応じて適宜調整すればよい。
【０１１８】
ここで、具体的な一例として、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ｂ（タブレット端末）が、スレーブとして動作する情報処理装置１０ａ（スマートフォン）の、解像度に関する性能値Ｓｐｅｃを算出する場合について説明する。
【０１１９】
ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ｂのディスプレイの解像度を１０８０ｐとした場合には、当該情報処理装置１０ｂの解像度に関する性能を示す基準値は、１０８０ｐ＝１９２０×１０８０＝２０７３６００となる。また、情報処理装置１０ａのディスプレイの解像度を１０８０ｐとした場合には、当該情報処理装置１０ａの解像度に関する性能を示す被比較値は、７２０ｐ＝１２８０×７２０＝９２１６００となる。
【０１２０】
（式１）中の係数を１０とした場合に、情報処理装置１０ｂの解像度に関する性能値Ｓｐｅｃは、Ｓｐｅｃ＝７２０ｐ／１０８０ｐ×１０＝９２１６００／２０７３６００×１０＝４．４となる。
【０１２１】
以上のようにして、協調処理部２３３は、「Visual」機能に対応する性能情報の項目ごとに、各情報処理装置１０の性能値Ｓｐｅｃを算出する。
【０１２２】
次いで、協調処理部２３３は、性能情報の項目ごとに、当該項目について算出された各情報処理装置１０の性能値Ｓｐｅｃに基づき、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０間で順位付けを行う（即ち、ランクを設定する）。
【０１２３】
そして、協調処理部２３３は、性能情報の項目ごとの順位付けに基づき、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０間のデバイスランク（Device  Rank）を、当該情報処理装置１０ごとに算出する。ここで、情報処理装置１０ごとのデバイスランク（Device  Rank）は、当該情報処理装置１０に対応する、性能情報の項目ごとのランクを入力情報として、以下に示す（式２）に基づき算出される。
【０１２４】
【数２】
2016131306.tif 000004
【０１２５】
なお、（式２）において、Ｓｐｅｃ１〜ＳｐｅｃＮは、性能情報の項目ごとに算出された性能値Ｓｐｅｃをそれぞれ示している。
【０１２６】
具体的な一例として、「Visual」機能に対応するデバイスランクを算出する場合には、協調処理部２３３は、「画面サイズ」、「解像度」、「色数」、及び「周波数」の４項目（即ち、Ｎ＝４）それぞれについて性能値Ｓｐｅｃ（即ち、Ｓｐｅｃ１〜Ｓｐｅｃ４）を算出する。そして、協調処理部２３３は、算出されたＳｐｅｃ１〜Ｓｐｅｃ４に基づき、性能情報の項目ごとに情報処理装置１０間で順位付けを行い、順位付けの結果を情報処理装置１０ごとに（式２）に入力することで、当該情報処理装置１０の「Visual」機能に対応するデバイスランクを算出する。
【０１２７】
そして、協調処理部２３３は、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０ごとに算出したデバイスランクに基づき、当該情報処理装置１０間で優先度を設定し、当該優先度に基づき、「Visual」機能を実行させる情報処理装置１０を決定する。例えば、図７に示す例では、協調処理部２３３は、「Visual」機能を実行させる（即ち、映像情報により情報を通知させる）情報処理装置１０として、情報処理装置１０ｂを設定している。
【０１２８】
なお、このとき協調処理部２３３は、映像情報の出力として、「液晶出力（LCD）」、「プロジェクタ出力（Projector）」、及び「MHL出力（MHL）」のいずれを使用するかについては、例えば、ユーザによる設定に基づき決定すればよい。
【０１２９】
同様にして、協調処理部２３３は、他の機能（例えば、「Audio」機能や「Sensor」機能）についても同様に、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０ごとにデバイスランクを算出し、当該デバイスランクに基づき、当該機能を実行させる情報処理装置１０を設定する。
【０１３０】
例えば、図７に示す例では、協調処理部２３３は、「Audio」機能を実行させる（即ち、音響情報により情報を通知させる）情報処理装置１０として、情報処理装置１０ｃを設定している。なお、「Audio」機能に対応する性能情報の項目の一例としては、「出力部（例えば、スピーカ）の大きさ」、「最大音量」、「ダイナミックレンジ」、「チャンネル数」、「種類（例えば、骨伝導か否か等）」が挙げられる。
【０１３１】
このとき協調処理部２３３は、音響情報の出力として、「ライン出力（Line  Out）」、「スピーカ出力（Speaker）」、及び「振動出力（Vibrator）」のいずれを使用するかについては、例えば、ユーザによる設定や、マナーモード等の設定状態に基づき決定すればよい。
【０１３２】
また、協調処理部２３３は、「Sensor」機能を実行させる（即ち、各種情報を検知させる）情報処理装置１０として、情報処理装置１０ａを設定している。
【０１３３】
以上のようにして、デフォルトの通知設定が完了する。なお、上記に説明した、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０に実行させる各機能や、当該機能に対してあらかじめ設定された性能情報の項目はあくまで一例であり、上記に示す例には限定されない。例えば、図８には、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０に実行させる機能や、当該機能に対してあらかじめ設定された性能情報の項目の一例が示されている。
【０１３４】
具体的な一例として、協調処理部２３３は、所謂バイブレータ（例えば、図４の振動部２５５）のように振動することでユーザに対して疑似的な触覚または力覚を提示するための触覚情報を出力する機能（例えば、「Vibrator」機能）を、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０に実行させるように制御してもよい。「Vibrator」機能に対応する性能情報の項目の一例としては、「振動のダイナミックレンジ」、「最大振幅」、「種類（例えば、偏心モータ、ボイスコイル、電気刺激、温度による刺激等）」が挙げられる。なお、ユーザに対して疑似的な触覚または力覚を提示するための触覚情報を出力するデバイス（例えば、振動部２５５）が、「触覚提示部」の一例に相当する。
【０１３５】
デフォルトの通知設定が完了すると、協調処理部２３３は、ユーザに関する情報を取得し、取得した当該ユーザに関する情報に応じて、通知設定を更新する。
【０１３６】
なお、ユーザに関する情報としては、ユーザが使用している協調ネットワーク２や当該協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の状態、当該協調ネットワーク２の外部環境、及び当該ユーザの状態等のような各種状態（換言すると、各種状況）を示す情報が挙げられる。協調処理部２３３は、これらの情報を、例えば、解析部２３７から取得すればよい。また、協調処理部２３３は、これらの情報を、外部の情報処理装置１０から取得してもよい。
【０１３７】
また、協調処理部２３３は、ユーザに対して通知される情報（例えば、メール等のような通知対象となる情報）から、当該ユーザに関する情報を取得してもよい。具体的な一例として、協調処理部２３３は、通知対象となる情報としてメールが受信された場合に、当該メールの送信元を示す情報を、ユーザに関する情報として取得してもよい。また、協調処理部２３３は、情報の通知媒体の種別（例えば、メール、メッセージ機能、通知電話、クーポンの更新等の何に関わる通知かを示す情報）や、通知された情報に含まれる少なくとも一部の情報の種別（文字情報、画像情報等）を示す情報を、ユーザに関する情報として取得してもよい。また、ユーザにより、メール等の情報に対して優先度が関連付けられている場合には、協調処理部２３３は、当該優先度を示す情報を、ユーザに関する情報として取得してもよい。なお、上記に説明した、ユーザに対して通知される情報から取得される当該ユーザに関する情報が、「ユーザに対して通知される情報に関する情報」の一例に相当する。
【０１３８】
なお、協調処理部２３３が、ユーザに関する情報を取得する契機は特に限定されない。具体的な一例として、協調処理部２３３は、あらかじめ決められたタイミングごとに、ユーザに関する情報を取得してもよい。また、他の一例として、協調処理部２３３は、所定の処理が実行された場合に、当該処理に連動して、ユーザに関する情報を取得してもよい。また、協調処理部２３３は、ユーザに関する情報の種別に応じて、異なる契機で、当該情報を取得してもよい。
【０１３９】
そして、協調処理部２３３は、取得したユーザに関する情報に基づき、あらかじめ決められた条件（以降では、「例外条件」と記載する場合がある）に対応する状態を検知した場合に、例外処理として、検知した状態に応じて通知設定を更新する。また、このとき、協調処理部２３３は、検知した状態に応じて、情報処理装置１０間に設定された優先度を更新し、更新後の優先度に基づき通知設定を更新してもよい（即ち、更新後の優先度に基づき情報を通知させる情報処理装置１０を決定してもよい）。
【０１４０】
例えば、図９は、例外条件に対応する状態と、当該状態に応じて実行される例外処理との対応関係の一例について示した図である。図９に示す例では、外部環境、行動認識の結果（即ち、ユーザの行動や状態）と、実行中のアプリケーションとの少なくともいずれかに基づき、例外条件に対応する状態を規定している。
【０１４１】
具体的な一例として、図９において、「Ｎｏ．１」として示された例外条件は、外部環境が「クルマの中」であり、ユーザが「運転中」であると認識され、かつ、「ナビゲーション」または「オーディオ」のアプリケーションが実行されている状態を示している。このような状態を検知した場合には、協調処理部２３３は、映像情報による情報の通知（「Visual」機能）に、車載モニタが割り当てられ、音響情報による情報の通知（「Audio」機能）には、車載スピーカを割り当てられるように通知設定を更新する。また、このとき、協調処理部２３３は、「Sensor」機能として、スマートフォンのＨＲセンサを有効にし、当該スマートフォンにユーザの心拍を検知させることで、ユーザの状態を監視できるようにしてもよい。
【０１４２】
また、「Ｎｏ．２」として示された例外条件は、外部環境が「電車の中」であり、ユーザが「着席中」であると認識され、かつ、「オーディオ」のアプリケーションが実行されている状態を示している。このような状態を検知した場合には、協調処理部２３３は、音響情報による情報の通知（「Audio」機能）に、ヘッドフォン以外のデバイスが割り当てられるように通知設定を更新する。また、協調処理部２３３は、音響情報による情報の通知に替えて、振動デバイスを振動させることで、情報が通知されるように通知設定を更新してもよい。
【０１４３】
また、協調処理部２３３は、条件に応じて、一部の情報処理装置１０を、各機能への割り当ての対象から除外してもよい。例えば、「Ｎｏ．３」として示された例外条件は、ユーザが「屋外ランニングコース」を「ランニング中」であることを示している。この場合には、協調処理部２３３は、情報の通知に係る機能を割り当てる対象からスマートフォンを除外し、当該機能に対して、「時計型のウェアラブルデバイス（ウォッチ）」や「ヘッドフォン」を割り当てている。
【０１４４】
なお、図９に示した例はあくまで一例であり、例外条件に対応する状態と、当該状態に応じて実行される例外処理との対応関係は、図９に示された例には限定されないことは言うまでもない。
【０１４５】
例えば、協調処理部２３３は、ユーザの周囲の環境がうるさすぎる場合や、逆に静かすぎる場合には、音響情報による情報の通知（「Audio」機能）を抑制してもよい。このように、協調処理部２３３は、所定の例外条件に対応する状態が検出された場合に、機能間（例えば、情報の通知のための機能間）で優先度を設定または更新してもよい。
【０１４６】
また、協調処理部２３３は、ユーザの周囲の環境の気温や天候に応じて、情報の通知方法を制御してもよい。具体的な一例として、ユーザが寒さを感じるような環境下では、ユーザは厚着をしている可能性が高く、スマートフォン等の情報処理装置１０を取り出すような動作を煩わしく感じる場合がある。そのため、協調処理部２３３は、ユーザの周囲の環境の気温が所定の気温よりも低い場合や、天候が雨や雪の場合には、情報を通知させる情報処理装置１０として、ウェアラブルデバイスのような、ユーザの身体の一部に保持されている情報処理装置１０の優先度を上げてもよい。
【０１４７】
また、他の一例として、協調処理部２３３は、所謂ネットワークサービスから情報が通知された場合には、当該ネットワークサービス（即ち、通知元）の種別に応じて、情報の通知方法を制御してもよい。また、協調処理部２３３は、ネットワークサービスやメールソフトのような通知された情報を参照するための媒体の利用状況に応じて、通知対象となる情報を通知するための態様を変更してもよい。具体的な一例として、協調処理部２３３は、通知の受信に対してユーザが即座に応答している通知元からの情報を受信した場合に、当該情報を他の情報と識別できるように（例えば、他の情報に比べてより強調されるように）通知方法を変更してもよい。また、協調処理部２３３は、所謂災害通知のようなあらかじめ高い優先度が設定された情報や、ユーザの家族からの情報については、他の情報とは異なる通知方法で情報が通知されるように制御してもよい。
【０１４８】
もちろん、上記に説明した各種条件を組み合わせることで例外条件が規定され、当該例外条件に対応する例外処理が規定されていてもよいことは言うまでもない。例えば、「ユーザの行動（即ち、行動認識の結果）」、「外部環境」、「実行中のアプリケーション」、「ユーザに対して通知される情報に関する情報」、「ユーザの使用状況に応じて変化する機器の状態」のうち複数（一部または全部）を組み合わせることで例外条件が規定されていてもよい。具体的な一例として、協調処理部２３３は、ユーザへのメールが受信された場合に、認識された当該ユーザの行動に応じて、当該メールの受信を通知させる情報処理装置１０や、当該通知の方法を切り替えてもよい。同様に、協調処理部２３３は、ユーザが電車で移動しているときに当該ユーザへの情報が受信された場合に、受信した情報の通知媒体（例えば、メール、電話等）、当該情報の送信元（例えば、親戚か否か等）、及び当該情報の種別（例えば、文字情報、画像情報等）に応じて、当該情報の受信を通知させる情報処理装置１０や、当該通知の方法を切り替えてもよい。
【０１４９】
なお、例外条件に対応する状態と、当該状態に応じて実行される例外処理との対応関係の具体的な一例については、実施例としても別途後述する。
【０１５０】
また、例外条件に対応する状態と、当該状態に応じて実行される例外処理とを示した情報が、協調処理部２３３が読み出し可能な位置に記憶されていれば、当該情報が記憶される位置は特に限定されない。具体的な一例として、例外条件に対応する状態と、当該状態に応じて実行される例外処理とを示した情報は、情報処理装置２０内に記憶されていてもよいし、外部の情報処理装置１０内に記憶されていてもよい。また、他の一例として、当該情報は、協調サーバ５に記憶されていてもよい。
【０１５１】
以上のようにして、協調処理部２３３は、ユーザに関する情報に基づき、例外条件に対応する状態を検知した場合に、例外処理として、検知した状態に応じて通知設定を更新する。このような構成により、協調処理部２３３は、協調ネットワーク２の利用シーン（即ち、協調ネットワーク２や当該協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の状態、当該協調ネットワーク２の外部環境、及び当該ユーザの状態等の各種状態）が動的に変化する状況下においても、当該利用シーンに応じた適切な態様で、ユーザに情報が通知させるように制御することが可能となる。
【０１５２】
以上、情報処理装置２０がソフトウェアマスターとして動作する場合における、協調処理部２３３の動作の詳細について説明した。
【０１５３】
（スレーブとして動作する場合）
次に、情報処理装置２０がスレーブとして動作する場合における、協調処理部２３３の動作の詳細について説明する。
【０１５４】
情報処理装置２０がスレーブとして動作する場合には、協調処理部２３３は、主に、外部の情報処理装置１０（例えば、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０）からの指示に基づき動作する。
【０１５５】
具体的には、協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０からの指示に応じて、機器情報記憶部２９に記憶された機器情報を、当該情報処理装置１０に送信する。
【０１５６】
また、協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０からの指示に応じて、検知部２７により取得された情報を、当該情報処理装置１０に送信してもよい。
【０１５７】
以上、情報処理装置２０がスレーブとして動作する場合における、協調処理部２３３の動作の詳細について説明した。
【０１５８】
次に、通知制御部２３５の動作について説明する。通知制御部２３５は、情報の通知に係る動作を制御するための構成である。通知制御部２３５は、情報の通知に係るイベントを検知した場合等のように、ユーザに対して情報を通知する契機において、協調処理部２３３により制御された通知設定に基づき、情報を通知させる情報処理装置１０と、当該情報の通知方法とを制御する。なお、このとき、通知制御部２３５は、外部の情報処理装置１０に情報を通知させる場合には、当該情報処理装置１０に対して、通知対象となる情報を送信し、当該情報の通知方法を指示する。
【０１５９】
また、通知制御部２３５は、外部の情報処理装置１０から、情報の通知に係る指示を受けた場合には、当該情報処理装置１０から通知対象となる情報を取得し、あわせて通知された通知方法に基づき、通知部２５に当該情報を通知させる。
【０１６０】
（情報処理装置３０）
次に、スレーブとしてのみ動作する情報処理装置３０の機能構成に着目して説明する。情報処理装置３０は、通信部３１と、制御部３３と、通知部３５と、機器情報記憶部３９とを含む。また、情報処理装置３０は、検知部３７を含んでもよい。また、制御部３３は、通信制御部３３１と、協調処理部３３３と、通知制御部３３５とを含む。
【０１６１】
通信部３１は、情報処理装置３０の各構成（例えば、制御部３３の各構成）が、ネットワークＮ１を介して接続された、外部の情報処理装置１０との間で情報を送受信するためのインタフェースである。なお、以降の説明では、情報処理装置３０の各構成が、ネットワークＮ１を介して外部の情報処理装置１０との間で情報を送受信する場合には、特に記載が無い場合においても、通信部３１を介して情報の送受信を行うものとする。
【０１６２】
通知部３５は、ユーザに対して情報を通知するための構成である。なお、通知部３５としては、前述した情報処理装置２０の通知部２５と同様に、例えば、表示部２５１、音響出力部２５３、及び振動部２５５のうち、少なくともいずれかを含み得る。
【０１６３】
検知部３７は、情報処理装置３０の状態、当該情報処理装置３０の外部環境、及び、当該情報処理装置３０を使用するユーザの状態のうち、少なくともいずれかを認識するための各種情報を取得する構成を含み得る。
【０１６４】
機器情報記憶部３９は、情報処理装置３０の機器情報を記憶するための記憶部である。なお、機器情報記憶部３９には、当該機器情報記憶部３９を備える情報処理装置３０の機器情報があらかじめ記憶されている。
【０１６５】
通信制御部３３１は、通信部３１の動作を制御するための制御部である。通信制御部３３１は、ネットワークＮ１を介して接続された外部の情報処理装置１０との間で、所定の通信プロトコルを実行することで、当該外部の情報処理装置との間の通信を確立する。
【０１６６】
協調処理部３３３は、主に、外部の情報処理装置１０（例えば、マスターとして動作する情報処理装置１０）からの指示に基づき動作する。
【０１６７】
具体的には、協調処理部３３３は、外部の情報処理装置１０からの指示に応じて、機器情報記憶部３９に記憶された機器情報を、当該情報処理装置１０に送信する。
【０１６８】
また、協調処理部３３３は、外部の情報処理装置１０からの指示に応じて、検知部３７により取得された情報を、当該情報処理装置１０に送信してもよい。
【０１６９】
通知制御部３３５は、情報の通知に係る動作を制御するための構成である。通知制御部３３５は、外部の情報処理装置１０から、情報の通知に係る指示を受けた場合には、当該情報処理装置１０から通知対象となる情報を取得し、あわせて通知された通知方法に基づき、通知部３５に当該情報を通知させる。
【０１７０】
以上、図４〜図９を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１のうち、特に、協調ネットワーク２を構成する情報処理装置１０に着目して、当該情報処理装置１０の機能構成の一例について説明した。
【０１７１】
なお、上記に説明した情報処理装置１０の機能構成はあくまで一例であり、必ずしも上記に説明した構成には限定されない。例えば、制御部２３及び３３のうち、一部の構成については、情報処理装置１０の外部（例えば、協調サーバ５）に設けられていてもよい。具体的な一例として、解析部２３７を協調サーバ５に設けることで、各種状態の認識に係る処理を当該協調サーバ５に実行させ、各情報処理装置１０の処理負荷を軽減してもよい。また、情報処理装置１０の各種処理を実行する構成（例えば、制御部２３及び３３）は、各種演算処理を実行するための電子回路により構成することが可能であることは言うまでもない。
【０１７２】
＜３．処理＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１のうち、特に、協調ネットワーク２を構成する情報処理装置１０に着目して、当該情報処理装置１０の一連の動作の流れの一例について説明する。なお、本説明では、情報処理装置１０が、ハードウェアマスターとして動作する場合と、ソフトウェアマスターとして動作する場合とに分けて、当該情報処理装置１０の一連の動作の流れについて説明する。
【０１７３】
［３．１．ハードウェアマスターとして動作する場合］
まず、図１０を参照して、情報処理装置１０がハードウェアマスターとして動作する場合における、当該情報処理装置１０の一連の動作の流れの一例について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１０の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートであり、当該情報処理装置１０がハードウェアマスターとして動作する場合の一例を示している。なお、本説明では、ハードウェアマスターとして動作する情報処理装置１０と、外部の情報処理装置１０とを区別するために、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のうち、「情報処理装置１０ａ」がハードウェアマスターとして動作するものとして説明する。
【０１７４】
（ステップＳ１０１、Ｓ１０３）
ハードウェアマスターとして動作可能な情報処理装置１０ａは、まずハードウェアマスターとして動作し、外部の情報処理装置１０との間でネットワークＮ１を介した通信を確立する。具体的な一例として、情報処理装置１０ａは、協調ネットワーク２を形成するための（情報処理装置１０間で通信を確立するための）ユーザ操作を受け付けた場合に、当該ユーザ操作をトリガとして、ハードウェアマスターとしての動作を開始する。
【０１７５】
このとき、情報処理装置１０ａの通信制御部２３１は、当該情報処理装置１０ａの通信範囲に外部の情報処理装置１０が存在する場合に、当該外部の情報処理装置１０に対して接続要求を送信し、所定の通信プロトコルを実行することで通信を確立する。また、情報処理装置１０ａの通信制御部２３１は、外部の情報処理装置１０からの接続要求を受けて、当該外部の情報処理装置１０との間で所定の通信プロトコルを実行することで通信を確立してもよい。
【０１７６】
以上のようにして、情報処理装置１０ａは、通信範囲に存在する外部の情報処理装置１０（即ち、協調デバイス）を検出し（ステップＳ１０１）、当該外部の情報処理装置１０との間で通信を確立することで、協調ネットワーク２を形成する（ステップＳ１０３）。
【０１７７】
なお、情報処理装置１０ａの協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０との間で通信を確立すると、当該外部の情報処理装置１０をスレーブとして動作させる。
【０１７８】
また、協調ネットワーク２を形成すると、情報処理装置１０ａの協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０から、当該外部の情報処理装置１０の機器情報を取得し、取得した機器情報に基づきプロファイルテーブルを生成する。また、このとき、外部の情報処理装置１０のうち、ハードウェアマスターまたはソフトウェアマスターとして動作可能な情報処理装置１０は、情報処理装置１０ａと同様に、他の情報処理装置１０から機器情報を取得してプロファイルテーブルを生成してもよい。
【０１７９】
（ステップＳ１０５）
次いで、情報処理装置１０ａの協調処理部２３３は、作成したプロファイルテーブルに基づき、情報処理装置１０ａを含め、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の中から、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０を特定する。
【０１８０】
具体的には、協調処理部２３３は、プロファイルテーブルに基づき、外部の情報処理装置１０の中に、情報処理装置１０ａよりも上位の属性または仕様（例えば、性能）の情報処理装置１０が存在する場合には、当該情報処理装置１０をソフトウェアマスターとして動作させる。具体的な一例として、図６に示した優先度付けに基づき、外部の情報処理装置１０の中に、情報処理装置１０ａよりも優先度の高い情報処理装置１０が存在する場合には、当該情報処理装置１０がソフトウェアマスターとして動作することとなる。なお、この場合には、協調処理部２３３は、情報処理装置１０ａをスレーブとして動作させることとなる。
【０１８１】
また、外部の情報処理装置１０の中に、情報処理装置１０ａよりも上位の属性または仕様（例えば、性能）の情報処理装置１０が存在しない場合には、協調処理部２３３は、情報処理装置１０ａをソフトウェアマスターとして動作させる。
【０１８２】
以上のようにして、プロファイルテーブルに基づき、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０が指定され、以降は、ソフトウェアマスターとして指定された当該情報処理装置１０が、実質的なマスターとして動作することとなる。
【０１８３】
［３．２．ソフトウェアマスターとして動作する場合］
次に、図１１を参照して、情報処理装置１０がソフトウェアマスターとして動作する場合における、当該情報処理装置１０の一連の動作の流れの一例について説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１０の一連の動作の流れの一例を示したフローチャートであり、当該情報処理装置１０がソフトウェアマスターとして動作する場合の一例を示している。なお、本説明では、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０と、外部の情報処理装置１０とを区別するために、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のうち、「情報処理装置１０ａ」がソフトウェアマスターとして動作するものとして説明する。
【０１８４】
（ステップＳ２０１）
ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ａの協調処理部２３３は、まず、情報の通知のための機能それぞれについて、性能情報の項目ごとに、協調ネットワーク２を形成する各情報処理装置１０の性能値Ｓｐｅｃを算出する。
【０１８５】
例えば、「Visual」機能に着目した場合に、協調処理部２３３は、当該「Visual」機能に対してあらかじめ設定された性能情報の項目ごとに、各情報処理装置１０の性能値Ｓｐｅｃを算出する。例えば、「Visual」機能に対応する性能情報の項目としては、「画面サイズ」、「解像度」、「色数」、及び「周波数」等が挙げられる。なお、性能値Ｓｐｅｃは、前述した（式１）に基づき算出される。
【０１８６】
次いで、協調処理部２３３は、性能情報の項目ごとに、当該項目について算出された各情報処理装置１０の性能値Ｓｐｅｃに基づき、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０間で順位付けを行う（即ち、ランクを設定する）。
【０１８７】
そして、協調処理部２３３は、性能情報の項目ごとの順位付けに基づき、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０間のデバイスランク（Device  Rank）を、当該情報処理装置１０ごとに算出する。なお、各情報処理装置１０のデバイスランクは、前述した（式２）に基づき算出される。
【０１８８】
具体的な一例として、「Visual」機能に対応するデバイスランクを算出する場合には、協調処理部２３３は、「画面サイズ」、「解像度」、「色数」、及び「周波数」の４項目（即ち、Ｎ＝４）それぞれについて性能値Ｓｐｅｃ（即ち、Ｓｐｅｃ１〜Ｓｐｅｃ４）を算出する。そして、協調処理部２３３は、算出されたＳｐｅｃ１〜Ｓｐｅｃ４に基づき、性能情報の項目ごとに情報処理装置１０間で順位付けを行い、順位付けの結果を情報処理装置１０ごとに（式２）に入力することで、当該情報処理装置１０の「Visual」機能に対応するデバイスランクを算出することとなる。
【０１８９】
以上のようにして、協調処理部２３３は、情報の通知のための機能それぞれについて、協調ネットワーク２を形成する各情報処理装置１０のデバイスランクを算出する。なお、性能値Ｓｐｅｃやデバイスランクの算出に際し、プロファイルテーブルが作成されていない場合には、協調処理部２３３は、外部の情報処理装置１０から機器情報を取得し、取得した機器情報に基づきプロファイルテーブルを作成してもよい。
【０１９０】
（ステップＳ２０３）
協調処理部２３３は、情報の通知のための機能それぞれについて、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０ごとに算出したデバイスランクに基づき、当該情報処理装置１０間で優先度を設定する。そして、協調処理部２３３は、情報の通知のための機能それぞれについて、設定した当該優先度に基づき、各機能を実行させる情報処理装置１０を決定する。以上のようにして、デフォルトの通知設定が完了する。
【０１９１】
（ステップＳ２０５）
デフォルトの通知設定が完了すると、協調処理部２３３は、ユーザに関する情報の取得を開始し、当該情報に基づき各種状態を監視する。
【０１９２】
例えば、協調処理部２３３は、解析部２３７から、ユーザが使用している協調ネットワーク２や当該協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の状態、当該協調ネットワーク２の外部環境、及び当該ユーザの状態等のような各種状態を示す情報を取得する。
【０１９３】
また、協調処理部２３３は、ユーザに対して通知される情報（例えば、メール等のような通知対象となる情報）から、当該ユーザに関する情報を取得してもよい。
【０１９４】
（ステップＳ２０７、Ｓ２０９）
そして、協調処理部２３３は、取得したユーザに関する情報に基づき、あらかじめ決められた例外条件に対応する状態を検知した場合に（ステップＳ２０７、ＹＥＳ）、例外処理として、検知した状態に応じて通知設定を更新する（ステップＳ２０９）。
【０１９５】
例えば、協調処理部２３３が、図９の「Ｎｏ．５」に示すように、ユーザが「移動」しながら「電子書籍を読書中」である状態を検知したものとする。この場合には、協調処理部２３３は、音響情報として情報の通知を抑制し、映像情報として情報の通知については、「電子書籍」のアプリケーションの実行結果を出力している画面上の、端部近傍のような邪魔にならない位置に出力されるように、通知設定を更新する。
【０１９６】
（ステップＳ２０７）
また、例外条件に対応する状態が検知されない限りは（ステップＳ２０７、ＮＯ）、協調処理部２３３は、既存の通知設定を維持すればよいことは言うまでもない。
【０１９７】
（ステップＳ２１１）
以上のように、情報処理装置１０ａの協調処理部２３３は、一連の処理の終了が指示されるまで、ユーザに関する情報に基づく各種状態の監視と、検知された状態（特に、例外条件に対応する状態）に応じた通知設定の更新とを継続する（ステップＳ２１１、ＮＯ）。そして、協調処理部２３３は、協調処理の終了や電源のオフ等の処理の終了に係る指示を受けると（ステップＳ２１１、ＹＥＳ）、上記に説明した一連の処理を終了する。
【０１９８】
以上、図１０及び図１１を参照して、本実施形態に係る情報処理システム１のうち、特に、協調ネットワーク２を構成する情報処理装置１０に着目して、当該情報処理装置１０の一連の動作の流れの一例について説明した。
【０１９９】
＜４．実施例＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の実施例として、特に、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の動作の一例について、具体的な例を挙げて説明する。
【０２００】
［４．１．実施例１：ソフトウェアマスターが離脱した場合の制御例］
まず、実施例１として、協調ネットワーク２から、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０が離脱した場合における、当該協調ネットワーク２の制御の一例について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２及び図１３は、実施例１に係る協調ネットワーク２の制御の一例について説明するための説明図である。
【０２０１】
例えば、図１２は、情報処理装置１０ａ〜１０ｄが協調ネットワーク２を形成している状態から、ユーザが、情報処理装置１０ａ、１０ｃ、及び１０ｄを所持した状態で、情報処理装置１０ｂが通信可能な範囲Ｎ１０ｂから離脱した状態を示している。即ち、図１２に示す例は、協調ネットワーク２から情報処理装置１０ｂが離脱し、情報処理装置１０ａ、１０ｃ、及び１０ｄが、協調ネットワーク２を形成して互いに連携して動作する場合の一例を示している。
【０２０２】
ここで、情報処理装置１０ｂが、協調ネットワーク２からの離脱前にソフトウェアマスターとして動作していた場合には、離脱後の協調ネットワーク２には、ソフトウェアマスターが存在しない状態となっている。このような場合には、情報処理装置１０ａ、１０ｃ、及び１０ｄのうち、ソフトウェアマスターとして動作可能な情報処理装置１０が、新たなソフトウェアマスターとして動作する。
【０２０３】
例えば、図１３は、協調ネットワーク２から情報処理装置１０ｂが離脱した場合における、協調ネットワーク２の制御の一例について説明するための説明図である。図１３が示す具体的な利用シーンの一例としては、ユーザがランニングを行うために、情報処理装置１０ａ〜１０ｄのうち情報処理装置１０ａ、１０ｃ、及び１０ｄを携行し、情報処理装置１０ｂ（タブレット端末）については一時的に使用を停止した場合が挙げられる。
【０２０４】
図１３に示すように、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０ａ〜１０ｄのうち、ソフトウェアマスターとして動作していた情報処理装置１０ｂ（タブレット端末）が、当該協調ネットワーク２から離脱したものとする。なお、図１３に示す例では、情報処理装置１０ａ、１０ｃ、及び１０ｄのうち、情報処理装置１０ａ（スマートフォン）及び１０ｃ（ウォッチ）が、ソフトウェアマスターとして動作可能であるものとして説明する。
【０２０５】
情報処理装置１０ａ及び１０ｃの少なくともいずれかは、ソフトウェアマスターとして動作していた情報処理装置１０ｂとの通信の切断を検知すると、当該当該情報処理装置１０ｂが、協調ネットワーク２から離脱したものと認識する。ここでは、情報処理装置１０ａが、協調ネットワーク２からの情報処理装置１０ｂの離脱を検知したものとする。なお、情報処理装置１０ａは、例えば、情報処理装置１０ｂに対して所定のタイミングでポーリングを行い、当該情報処理装置１０ｂから応答が無い場合に、協調ネットワーク２から情報処理装置１０ｂが離脱したものと認識すればよい。もちろん、情報処理装置１０ａが、協調ネットワーク２からの情報処理装置１０ｂの離脱を検知できれば、その方法は限定されない。
【０２０６】
協調ネットワーク２からの情報処理装置１０ｂの離脱を検知すると、情報処理装置１０ａは、当該情報処理装置１０ｂが離脱した後の協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の中から、新たなソフトウェアマスターを特定する。例えば、図１３に示す例では、離脱した情報処理装置１０ｂ（タブレット端末）に替えて、情報処理装置１０ａ（スマートフォン）が、新たなソフトウェアマスターとして設定されている。
【０２０７】
なお、新たなソフトウェアマスターの決定方法については、情報処理装置１０が、ハードウェアマスターとして動作する場合の処理と同様である。即ち、情報処理装置１０ａは、プロファイルテーブルに基づき、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０ａ、１０ｃ、及び１０ｄのうち、より上位の属性または仕様（例えば、性能）の情報処理装置１０をソフトウェアマスターとして動作させればよい。また、情報処理装置１０ａは、プロファイルテーブルを保持していない場合には、新たにプロファイルテーブルを作成してもよい。
【０２０８】
新たなソフトウェアマスターが設定されると、以降の動作については、前述した実施形態に係る協調ネットワーク２の場合と同様である。即ち、ソフトウェアマスターとして設定された情報処理装置１０が、プロファイルテーブルに基づき、情報の通知に係る機能ごとに、各情報処理装置１０のデバイスランクを算出し、算出した各情報処理装置１０のデバイスランクに基づき、デフォルトの通知設定を行う。
【０２０９】
デフォルトの通知設定が完了すると、新たなソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ａは、ユーザに関する情報を取得し、取得した当該ユーザに関する情報に応じて、通知設定を適宜更新する。
【０２１０】
例えば、情報処理装置１０ａは、情報処理装置１０ｃ（ウォッチ）に搭載された加速度センサの検出結果と、「コーチング」のアプリケーションが実行されていることとから、ユーザが「ランニング中」であると認識したものとする。この場合には、情報処理装置１０ａは、ユーザが「ランニング中」である場合を示す例外条件にあらかじめ関連付けられた例外処理に基づき、通知設定を更新してもよい。
【０２１１】
具体的には、ランニング中には、ユーザは、表示情報（例えば、ディスプレイに表示された映像情報）を参照することが困難な傾向にある。そのため、この場合には、情報処理装置１０ａは、例えば、「Visual」機能よりも「Audio」機能を優先して情報を通知させてもよい。なお、このとき、情報処理装置１０ａは、「Visual」機能による情報の通知を抑制してもよい。図１３に示す例では、情報処理装置１０ａは、「Visual」機能による情報の通知を抑制し、「Audio」機能に情報処理装置１０ｄ（ヘッドフォン）を割り当てている。
【０２１２】
また、情報処理装置１０ａは、「Sensor」機能を有する情報処理装置１０のうち、実行中の「コーチング」のアプリケーションに対応している「Sensor」機能（例えば、「心拍検知（HR：Heart  Rate）」）を有する情報処理装置１０ｃ（ウォッチ）を、当該「Sensor」機能に割り当てている。
【０２１３】
以上、実施例１として、協調ネットワーク２から、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０が離脱した場合の制御の一例について、図１２及び図１３を参照して説明した。
【０２１４】
上記に説明したように、実施例１に係る協調ネットワーク２では、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０が離脱した場合においても、他の情報処理装置１０が、新たなソフトウェアマスターとして設定される。このような構成により、実施例１に係る協調ネットワーク２は、当該協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の構成が動的に変化するような状況下においても、ユーザによる煩雑な操作を伴わずに、継続的に動作することが可能となる。
【０２１５】
なお、上記では、協調ネットワーク２から情報処理装置１０が離脱する場合の例について説明したが、協調ネットワーク２に対して新たに情報処理装置１０が参加した場合においても、ソフトウェアマスターが新たに設定されてもよい。この場合には、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０が、協調ネットワーク２への新たな情報処理装置１０の参加を検出した場合に、ソフトウェアマスターを設定し直せばよい。具体的には、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０は、新たに協調ネットワーク２に参加した他の情報処理装置１０が、自身よりも上位の属性または仕様の場合には、当該他の情報処理装置１０を新たなソフトウェアマスターとして動作させればよい。
【０２１６】
［４．２．実施例２：画像の撮影が行われる場合の制御例］
次に、実施例２として、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のうち、撮像部を備えた情報処理装置１０により画像の撮影が行われる場合における、当該協調ネットワーク２の制御の一例について、図１４を参照して説明する。図１４は、実施例２に係る協調ネットワーク２の制御の一例について説明するための説明図である。
【０２１７】
例えば、図１４に示す例では、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０ａ〜１０ｄのうち、ユーザが、情報処理装置１０ａ（スマートフォン）を操作することで、当該情報処理装置１０ａに内蔵された撮像部により画像の撮影を開始したものとする。
【０２１８】
この場合には、例えば、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のうち、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０が、操作対象となる情報処理装置１０ａをソフトウェアマスターとして動作させ、自身はスレーブとして動作する。
【０２１９】
また、新たなソフトウェアマスターとして設定された情報処理装置１０ａは、例えば、いずれかの情報処理装置１０の加速度センサの検出結果に基づき、ユーザが「静止」していると認識したものとする。次いで、情報処理装置１０ａは、「カメラ（静止画撮影）」アプリケーションが実行されていることから、ユーザが、「静止画の撮影中」であることを認識する。そして、情報処理装置１０ａは、ユーザが「静止画の撮影中」である場合を示す例外条件にあらかじめ関連付けられた例外処理に基づき、通知設定を更新する。
【０２２０】
具体的には、情報処理装置１０ａは、「カメラ（静止画撮影）」アプリケーションからの音響情報による通知については、自身（情報処理装置１０ａ）に割り当てるが、その他の通知については、音響情報による通知（即ち、「Audio」機能による情報の通知）を抑制する。また、情報処理装置１０ａは、映像情報による通知（即ち、「Visual」機能）を自身（情報処理装置１０ａ）に割り当てることで、「カメラ（静止画撮影）」アプリケーションからの映像出力（例えば、プレイバック）を、自身の表示部２５１（例えば、ディスプレイ）に出力させる。
【０２２１】
また、図１４に示す例では、「カメラ（静止画撮影）」アプリケーションを実行している情報処理装置１０ａは、「ネットワーク機能」としてWAN及びWi-Fiを利用可能である。このような場合には、情報処理装置１０ａは、WANまたはWi-Fiを利用することで所定のネットワークサービス（クラウド）にアクセスし、当該ネットワークサービスに、撮影された画像をアップロードしてもよい。なお、このとき、情報処理装置１０ａは、WAN及びWi-Fiのうち、いずれか一方を優先して使用し、当該一方の利用が困難な場合には、他方を使用してもよい。
【０２２２】
以上、実施例２として、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のうち、撮像部を備えた情報処理装置１０により画像の撮影が行われる場合における、当該協調ネットワーク２の制御の一例について、図１４を参照して説明した。
【０２２３】
［４．３．実施例３：ユーザが電車で移動中の場合の制御例］
次に、実施例３として、情報の通知に関連する機能を、より細かく制御する場合の一例について説明する。実施例３では、協調ネットワーク２を利用するユーザが電車で移動中であることが認識された場合における、当該協調ネットワーク２の制御の一例について、図１５を参照して説明する。図１５は、実施例３に係る協調ネットワーク２の制御の一例について説明するための説明図である。
【０２２４】
図１５に示す例では、情報処理装置１０ａ（スマートフォン）、１０ｃ（ウォッチ）、及び１０ｄ（ヘッドフォン）が協調ネットワーク２を形成し、互いに連携して動作している場合の一例を示している。なお、図１５に示す例では、情報処理装置１０ａが、ソフトウェアマスターとして動作し、情報勝利装置１０ｃ及び１０ｄは、スレーブとして動作している。
【０２２５】
また、図１５に示す例では、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ａは、例えば、情報処理装置１０ａ、１０ｃ、及び１０ｄそれぞれに設けられた加速度センサの性能情報（換言すると、機器情報）に基づき、加速度の検知に係る機能を、情報処理装置１０ａに割り当てている。
【０２２６】
まず、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ａは、検知部２７や、情報処理装置１０ｃ及び１０ｄにより検知された各種情報に基づき、協調ネットワーク２を使用しているユーザの行動や外部環境を認識する。
【０２２７】
具体的な一例として、情報処理装置１０ａは、ＧＰＳ等の検出結果に基づきユーザの位置が「移動」しているものと認識し、加速度センサの検知結果に基づきユーザが「停止中」であると認識してモノとする。この場合には、情報処理装置１０ａは、ユーザが、クルマや電車等の交通手段により移動中であるものと認識することが可能となる。
【０２２８】
また、このとき情報処理装置１０ａは、ユーザの位置の変化の履歴から移動経路を認識し、認識した移動経路から、ユーザが移動に利用している交通手段を認識してもよい。例えば、情報処理装置１０ａは、認識した移動経路が線路上と一致する場合には、ユーザが電車で移動中であることを認識することが可能となる。
【０２２９】
以上のようにして、情報処理装置１０ａは、ユーザが電車で移動中であることを認識したものとする。
【０２３０】
また、情報処理装置１０ａは、各アプリケーションの利用率に基づき、ユーザが利用中のアプリケーションを認識する。ここでは、情報処理装置１０ａは、「オーディオ」のアプリケーションが実行されていることを検知し、当該検知結果から、ユーザが「オーディオ」のアプリケーションにより「音楽を聴いている状態」であることを認識したものとする。
【０２３１】
また、このとき情報処理装置１０ａは、ウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１０ｃ及び１０ｄが装着されていることを検知し、当該情報処理装置１０ｃ及び１０ｄがユーザにより使用されている状態であるものと認識してもよい。
【０２３２】
次いで、情報処理装置１０ａは、認識した状態に基づき、通知設定を更新する。例えば、情報処理装置１０ａは、ウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１０ｃ及び１０ｄがユーザに使用されている状態であると認識したため、情報の通知先として、当該情報処理装置１０ｃ及び１０ｄの優先的に選択してもよい。
【０２３３】
また、情報処理装置１０ａは、ユーザが「音楽を聴いている状態」であると認識したため、情報の通知のための各機能への割り当て対象からヘッドフォン（情報処理装置１０ｄ）を除外する。
【０２３４】
以上の認識結果から、情報処理装置１０ａは、図１５に示すように、情報の通知先として情報処理装置１０ｃ（ウォッチ）を選択してもよい。
【０２３５】
次いで、情報処理装置１０ａは、情報の通知方法を制御する。具体的な一例として、情報処理装置１０ａは、通知対象となる情報を、映像情報（「Visual」機能）、音響情報（「Audio」機能）、及び振動情報（「Vibrator」機能）のいずれにより通知するかを、事前のユーザ設定に基づき選択する。
【０２３６】
また、他の一例として、情報処理装置１０ａは、ユーザが「電車で移動中」であることを認識したため、音響情報による情報の通知（即ち、「Audio」機能）を抑制し、振動情報による情報の通知（「Vibrator」機能）を選択してもよい。
【０２３７】
以上のような認識結果に基づき、情報処理装置１０ａは、通知設定を更新する。これにより、協調ネットワーク２の通知設定が、各種状態の認識結果、即ち、ユーザが「電車で移動中であり」かつ「音楽を聴いている状態」にあわせた好適な態様で、ユーザに情報が通知されるように更新される。
【０２３８】
以上、実施例３として、協調ネットワーク２を利用するユーザが電車で移動中であることが認識された場合における、当該協調ネットワーク２の制御の一例について、図１５を参照して説明した。
【０２３９】
［４．４．実施例４：情報の検知に関連する機能の割り当てに係る制御例］
上記に示す、実施形態及び各実施例では、主に、情報の通知に関連する機能のそれぞれを、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のいずれかに割り当てる場合の制御に着目して説明した。一方で、各情報処理装置１０への割り当てが制御される機能は、必ずしも、情報の通知に関連する機能には限定されない。
【０２４０】
そこで、実施例４では、各種情報の検知に係る機能を、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の少なくともいずれかに割り当てる場合の制御の一例について、ユーザがランニング中であることが認識された場合を例に、図１６を参照して説明する。図１６は、実施例４に係る協調ネットワーク２の制御の一例について説明するための説明図である。
【０２４１】
図１６に示す例では、情報処理装置１０ｃ（ウォッチ）及び１０ｄ（ヘッドフォン）が協調ネットワーク２を形成し、互いに連携して動作している場合の一例を示している。なお、図１６に示す例では、情報処理装置１０ｃが、ソフトウェアマスターとして動作し、情報勝利装置１０ｄは、スレーブとして動作している。
【０２４２】
まず、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ｃは、検知部２７や、情報処理装置１０ｄにより検知された各種情報に基づき、協調ネットワーク２を使用しているユーザの行動や外部環境を認識する。
【０２４３】
具体的な一例として、情報処理装置１０ｃは、ＧＰＳ等の検出結果に基づきユーザが「屋外ランニングコース」を「移動中」であると認識し、加速度センサの検知結果とあわせて、当該ユーザが「ランニング中」であると認識する。また、このとき情報処理装置１０ｃは、各アプリケーションの利用率に基づき、「コーチング」のアプリケーションが実行されていることを検知したものとする。
【０２４４】
この場合には、情報処理装置１０ｃは、実行中の「コーチング」のアプリケーションに対応している、「Sensor」機能を有する情報処理装置１０を特定し、特定した情報処理装置１０に当該「Sensor」機能を割り当てる。
【０２４５】
例えば、「コーチング」のアプリケーションが、ユーザの心拍を検知するための「心拍検知（HR）」機能に対応しているものとする。
【０２４６】
この場合には、情報処理装置１０ｃは、あらかじめ生成した図１６に示すプロファイルテーブルに基づき、「心拍検知（HR）」機能を有する情報処理装置１０ｃ及び１０ｄを特定し、特定した情報処理装置１０ｃ及び１０ｄの少なくともいずれかに当該「心拍検知（HR）」機能を割り当てる。
【０２４７】
また、このとき情報処理装置１０ｃは、例えば、情報処理装置１０ｃ及び１０ｄのうち、スレーブとして動作する情報処理装置１０ｄを優先して、当該情報処理装置１０ｄに対して「心拍検知（HR）」機能を割り当ててもよい。また、他の一例として、情報処理装置１０ｃは、情報処理装置１０ｃ及び１０ｄのうち、心拍の検知性能がより高い情報処理装置１０を優先して、当該情報処理装置１０に対して「心拍検知（HR）」機能を割り当ててもよい。
【０２４８】
また、「コーチング」のアプリケーションが、ＧＰＳ機能に対応しており、当該ＧＰＳ機能により検知された位置情報に基づき、ユーザのランニングコースを記録する機能を有しているものとする。この場合には、情報処理装置１０ｃは、あらかじめ生成したプロファイルテーブルに基づき、ＧＰＳ機能を有する情報処理装置１０ｃを特定し、特定した情報処理装置１０ｃをＧＰＳ機能に割り当てる。
【０２４９】
以上のような制御により、協調ネットワーク２の各情報の検知に係る設定が、各種状態の認識結果、即ち、ユーザが「コーチング」のアプリケーションを利用して「ランニング中」である状態にあわせた好適な態様で、各種情報が検知されるように更新される。
【０２５０】
以上、実施例４として、各種情報の検知に係る機能を、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の少なくともいずれかに割り当てる場合の制御の一例について、ユーザがランニング中であることが認識された場合を例に、図１６を参照して説明した。
【０２５１】
［４．５．実施例５：画像の撮影に関連する機能の割り当てに係る制御例］
次に、実施例５では、画像の撮影に関連する機能を、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の少なくともいずれかに割り当てる場合の制御の一例について、ユーザが移動中に動画像を撮影することが認識された場合を例に、図１７を参照して説明する。具体的には、実施例５では、協調ネットワーク２を利用するユーザが、移動中に動画像を撮影することが認識された場合に、画像の撮影に関連する機能を、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の少なくともいずれかに割り当てる場合の一例について説明する。図１７は、実施例５に係る協調ネットワーク２の制御の一例について説明するための説明図である。
【０２５２】
図１７に示す例では、情報処理装置１０ａ（スマートフォン）、情報処理装置１０ｃ（ウォッチ）、及び１０ｆ（デジタルビデオカメラ）が協調ネットワーク２を形成し、互いに連携して動作している場合の一例を示している。なお、図１７に示す例では、情報処理装置１０ａが、ソフトウェアマスターとして動作し、情報勝利装置１０ｃ及び１０ｆは、スレーブとして動作している。また、本説明では、情報処理装置１０ｆ（デジタルビデオカメラ）として、所謂「Action  Cam（登録商標）」のように、移動中の動画像の撮影を考慮して、手ブレ補正機能等の動画像の撮影に係る各種機能を備えたデジタルビデオカメラが使用されているものとする。
【０２５３】
まず、ソフトウェアマスターとして動作する情報処理装置１０ａは、検知部２７や、情報処理装置１０ｄにより検知された各種情報に基づき、協調ネットワーク２を使用しているユーザの行動や外部環境を認識する。
【０２５４】
具体的な一例として、情報処理装置１０ａは、ＧＰＳ等の検出結果や、加速度センサの検知結果に基づきユーザが「移動中」であると認識する。また、このとき情報処理装置１０ｃは、各アプリケーションの利用率に基づき、「動画撮影」のアプリケーションが実行されていることを検知したものとする。
【０２５５】
この場合には、情報処理装置１０ａは、実行中の「動画撮影」のアプリケーションに対応している、動画像を撮影するための「Movie」機能を有する情報処理装置１０を特定し、特定した情報処理装置１０に当該「Movie」機能を割り当てる。
【０２５６】
具体的には、情報処理装置１０ａは、あらかじめ生成した図１７に示すプロファイルテーブルに基づき、「Movie」機能を有する情報処理装置１０ａ及び１０ｆを特定し、特定した情報処理装置１０ａ及び１０ｆの少なくともいずれかに、当該「Movie」機能を割り当てる。
【０２５７】
なお、このとき、情報処理装置１０ａは、情報処理装置１０ａ及び１０ｆのうち、スレーブとして動作する情報処理装置１０ｆを優先して、当該情報処理装置１０ｆに対して「Movie」機能を割り当ててもよい。
【０２５８】
また、他の一例として、情報処理装置１０ａは、情報処理装置１０ａ及び１０ｆそれぞれの「Movie」機能に関する性能情報に基づき、「移動中」の「動画撮影」により適した（例えば、手ブレ補正機能を備えた）情報処理装置１０ｆに対して「Movie」機能を割り当ててもよい。
【０２５９】
なお、情報処理装置１０ａは、ユーザにより動画撮影ための情報処理装置１０が選択されている場合には、選択された当該情報処理装置１０に対して「Movie」機能を割り当ててもよいことは言うまでもない。
【０２６０】
以上のような制御により、画像の撮影に係る設定が、各種状態の認識結果、即ち、ユーザが「移動中」に「動画撮影」を行っている状態にあわせた好適な態様で、動画像が撮影されるように更新される。
【０２６１】
以上、実施例５として、画像の撮影に関連する機能を、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０のいずれかに割り当てる場合の制御の一例について、ユーザが移動中に動画像を撮影することが認識された場合を例に、図１７を参照して説明した。
【０２６２】
＜５．ハードウェア構成＞
次に、図１８を参照して、本開示の各実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例について説明する。図１８は、本開示の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。
【０２６３】
図１８に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１０は、プロセッサ９０１と、メモリ９０３と、ストレージ９０５と、操作デバイス９０７と、報知デバイス９１１と、通信デバイス９１３と、検出デバイス９１５と、バス９１７とを含む。
【０２６４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、情報処理装置１０の様々な処理を実行する。プロセッサ９０１は、例えば、各種演算処理を実行するための電子回路により構成することが可能である。なお、前述した制御部２３及び３３の各構成は、プロセッサ９０１により実現され得る。
【０２６５】
メモリ９０３は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０５は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。例えば、前述した機器情報記憶部２９及び３９は、メモリ９０３及びストレージ９０５の少なくともいずれか、もしくは、双方の組み合わせにより実現され得る。
【０２６６】
操作デバイス９０７は、ユーザが所望の操作を行うための入力信号を生成する機能を有する。操作デバイス９０７は、例えば、タッチパネルとして構成され得る。また、他の一例として、操作デバイス９０７は、例えばボタン及びスイッチなどユーザが情報を入力するための入力部と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ９０１に供給する入力制御回路などから構成されてよい。
【０２６７】
報知デバイス９１１は、出力デバイスの一例であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid  Crystal  Display）装置、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic  Light  Emitting  Diode）ディスプレイなどのデバイスであってよい。この場合には、報知デバイス９１１は、画面を表示することにより、ユーザに対して所定の情報を報知することができる。なお、前述した表示部２５１は、当該報知デバイス９１１により実現され得る。
【０２６８】
また、報知デバイス９１１は、スピーカ等のように、所定の音響信号を出力することで、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。なお、前述した音響出力部２５３は、当該報知デバイス９１１により実現され得る。
【０２６９】
また、報知デバイス９１１は、所謂バイブレータのように、振動することで、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。なお、前述した振動部２５５は、当該報知デバイス９１１により実現され得る。
【０２７０】
また、上記に示した報知デバイス９１１の例はあくまで一例であり、ユーザに対して所定の情報を報知可能であれば、報知デバイス９１１の態様は特に限定されない。具体的な一例として、報知デバイス９１１は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）のように、点灯又は点滅のパターンにより、所定の情報をユーザに報知するデバイスであってもよい。
【０２７１】
通信デバイス９１３は、情報処理装置１０が備える通信手段であり、ネットワークを介して外部装置と通信する。通信デバイス９１３は、有線または無線用の通信インタフェースである。通信デバイス９１３を、無線通信インタフェースとして構成する場合には、当該通信デバイス９１３は、通信アンテナ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路、ベースバンドプロセッサなどを含んでもよい。
【０２７２】
通信デバイス９１３は、外部装置から受信した信号に各種の信号処理を行う機能を有し、受信したアナログ信号から生成したデジタル信号をプロセッサ９０１に供給することが可能である。なお、前述した通信部２１及び３１は、通信デバイス９１３により実現され得る。
【０２７３】
検出デバイス９１５は、情報処理装置１０の筐体の位置や向きの変化を検出するためのデバイスである。検出デバイス９１５は、例えば、加速度センサや角速度センサ等の各種センサにより構成され得る。なお、前述した検知部２７及び３７は、検出デバイス９１５により実現され得る。
【０２７４】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０３、ストレージ９０５、操作デバイス９０７、表示デバイス９０９、通信デバイス９１３、及び検出デバイス９１５を相互に接続する。バス９１７は、複数の種類のバスを含んでもよい。
【０２７５】
また、コンピュータに内蔵されるプロセッサ、メモリ、及びストレージなどのハードウェアを、上記した情報処理装置１０が有する構成と同等の機能を発揮させるためのプログラムも作成可能である。また、当該プログラムを記録した、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体も提供され得る。
【０２７６】
＜６．まとめ＞
以上、説明したように、本実施形態に係る情報処理システム１では、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の機器情報に基づき、マスターとして動作する情報処理装置１０が決定される。そして、マスターとして動作する情報処理装置１０が、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０の中から、各情報処理装置１０の機器情報に基づき、情報の通知に関連する機能それぞれを割り当てる情報処理装置１０を決定する（即ち、デフォルトの通知設定を行う）。
【０２７７】
また、マスターとして動作する情報処理装置１０は、協調ネットワーク２を形成する各情報処理装置１０からユーザに関する情報を取得し、取得した当該情報に基づき、各種状態（例えば、ユーザの状態や外部環境等）を認識する。そして、マスターとして動作する情報処理装置１０は、認識した各種状態に応じて、当該状態にあらかじめ関連付けられた例外処理に基づき、通知設定を更新する。
【０２７８】
以上のような構成により、本実施形態に係る情報処理システム１に依れば、協調ネットワーク２が利用される状況（例えば、ユーザの状態や外部環境等）に応じて、情報を通知する情報処理装置１０や、当該情報の通知方法が、ユーザ操作を介することなく動的に切り替わる。
【０２７９】
また、本実施形態に係る協調ネットワーク２では、マスターとして動作する情報処理装置１０が、当該協調ネットワーク２から離脱した場合においも、マスターとして動作可能な他の情報処理装置１０が、新たなマスターとして動作する。
【０２８０】
このような構成により、本実施形態に係る情報処理システム１に依れば、協調ネットワーク２を形成する情報処理装置１０が逐次切り替わるような状況下において、状況の変化に追随して、情報処理装置１０間の連携状態（例えば、マスター及びスレーブの設定）を動的に更新することが可能となる。
【０２８１】
以上のように、本実施形態に係る情報処理システム１に依れば、協調ネットワーク２が利用される状況に応じて、より好適な態様で、ユーザに対して情報を通知することが可能となる。
【０２８２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２８３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２８４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択する制御部と、
ユーザに関する情報を取得する取得部と、
を備え、
前記制御部は、取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器を選択する
情報処理装置。
（２）
前記ユーザに関する情報は、認識された当該ユーザの行動を示す情報を含む、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記ユーザに関する情報は、認識された当該ユーザの周囲の環境を示す情報を含む、前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記ユーザに関する情報の少なくとも一部は、当該ユーザに対して通知される情報に関する情報を含む、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（５）
前記ユーザに対して通知される情報に関する情報は、当該ユーザに対して通知される情報に含まれる少なくとも一部の情報の種別を示す情報を含む、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記ユーザに対して通知される情報に関する情報は、当該ユーザに対して通知される情報の通知媒体の種別を示す情報を含む、前記（４）または（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記ユーザに対して通知される情報に関する情報は、当該ユーザに対して通知される情報の送信元を示す情報を含む、前記（４）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記ユーザに関する情報は、前記複数の機器のうち、少なくとも一部の機器の使用に応じた当該機器の状態を示す情報を含む、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記ユーザに関する情報の少なくとも一部は、前記情報処理装置と前記複数の機器とのうち、少なくとも一部により検知された状態に基づき生成される、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、当該機器が情報を通知するための通知部の能力を示す情報を含む、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記通知部は、映像情報を表示する表示部を含み、
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、前記表示部の前記映像情報の出力に係る能力を示す情報を含む、
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記通知部は、音響情報を出力する音響出力部を含み、
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、前記音響出力部の前記音響情報の出力に係る能力を示す情報を含む、
前記（１０）または（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記通知部は、触覚または力覚を提示するための触覚情報を出力する触覚提示部を含み、
前記機器に関する情報の少なくとも一部は、前記触覚提示部の前記触覚情報の出力に係る能力を示す情報を含む、
前記（１０）〜（１２）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、取得された前記ユーザに関する情報に基づき制御された、前記複数の機器それぞれに関する情報に基づく当該機器間の優先度に応じて、前記情報の通知を実行させる機器を選択する、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、
取得された前記ユーザに関する情報に応じて、情報の通知方法を選択し、
選択された前記通知方法について設定された、前記複数の機器間の前記優先度に応じて、当該通知方法で前記情報の通知を実行させる機器を選択する
前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記取得部は、前記複数の機器それぞれから、当該機器に関する情報を取得し、
前記制御部は、取得された前記機器に関する情報に基づき、前記複数の機器間の優先度を設定する、
前記（１）〜（１５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、前記機器に関する情報として取得された、複数項目の性能情報に基づき、当該項目ごとに前記複数の機器を順位付けし、当該項目ごとの前記順位に基づき、前記複数の機器間の前記優先度を設定する、前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、あらかじめ決められた制御主体を決定するための優先度に基づき、前記情報処理装置よりも当該優先度の高い機器が検知された場合に、前記情報の通知を実行させる機器の選択に係る制御を、検知された当該機器に移管する、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１９）
プロセッサが、それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択することと、
ユーザに関する情報を取得することと、
を含み、
取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器が選択される
情報処理方法。
（２０）
コンピュータに、
それぞれが通知部を備えた、ネットワークを介して連携する複数の機器から、当該機器に関する情報に基づき、情報の通知を実行させる機器を選択することと、
ユーザに関する情報を取得することと、
を実行させ、
取得された前記ユーザに関する情報に基づき、前記情報の通知を実行させる機器が選択される
プログラム。
【符号の説明】
【０２８５】
１    情報処理システム
２    協調ネットワーク
５    協調サーバ
１０    情報処理装置
１７    通信部
２０    情報処理装置
２１    通信部
２３    制御部
２３１  通信制御部
２３３  協調処理部
２３５  通知制御部
２３７  解析部
２５    通知部
２５１  表示部
２５３  音響出力部
２５５  振動部
２７    検知部
２９    機器情報記憶部
３０    情報処理装置
３１    通信部
３３    制御部
３３１  通信制御部
３３３  協調処理部
３３５  通知制御部
３５    通知部
３７    検知部
３９    機器情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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