(57)【要約】【課題】容器に収容されている利用可能分の液体が使い切られる前に液体を補充させることが可能な情報処理装置、情報処理システム及び測定装置を提供する。【解決手段】利用者が有する容器に収容されている液体の残量を示す残量情報を定期的に取得する取得部１０１と、定期的に取得された残量情報と、容器に収容されている液体を利用者が利用できなくなると想定される下限残量とに基づいて、利用者に対する液体の補充時期を決定する決定部１１５と、を備える。【選択図】図４
2016161969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が有する容器に収容されている液体の残量を示す残量情報を定期的に取得する取得部と、
前記定期的に取得された残量情報と、前記容器に収容されている前記液体を前記利用者が利用できなくなると想定される下限残量とに基づいて、前記利用者に対する前記液体の補充時期を決定する決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記定期的に取得された残量情報のうち前記液体の補充が行われた直前の残量情報を１以上用いて、前記下限残量を算出する下限残量算出部と、
前記定期的に取得された残量情報を用いて、前記容器に収容されている前記液体の単位期間当たりの消費量を算出する消費量算出部と、を更に備え、
前記決定部は、前記下限残量、前記単位期間当たりの消費量、及び最新の残量情報を用いて、前記補充時期を決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記下限残量、前記単位期間当たりの消費量、及び最新の残量情報を用いて、前記最新の残量情報が示す残量から前記下限残量を差し引いた残量が０となる時期を予測し、当該時期を前記補充時期に決定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用者は、前記容器を複数有し、
前記取得部は、前記複数の容器それぞれの残量情報を定期的に取得し、
前記下限残量算出部は、前記複数の容器それぞれ毎に、前記定期的に取得された当該容器の残量情報のうち前記液体の補充が行われた直前の残量情報を１以上用いて、前記下限残量を算出し、
前記消費量算出部は、前記定期的に取得された前記複数の容器の残量情報を用いて、前記複数の容器に収容されている前記液体の前記複数の容器全体での単位期間当たりの消費量を算出し、
前記決定部は、前記複数の容器それぞれの前記下限残量、前記複数の容器全体での単位期間当たりの消費量、及び前記複数の容器の最新の残量情報を用いて、前記補充時期を決定する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記下限残量算出部は、前記複数の容器それぞれ毎に、前記定期的に取得された当該容器の残量情報のうち前記液体の補充が行われた直前の残量情報であって、当該直前の残量情報の前回の残量情報から残量が変化していない場合に、当該直前の残量情報を用いて、前記下限残量を算出する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記下限残量算出部は、前記複数の容器それぞれ毎に、前記定期的に取得された当該容器の残量情報のうち前記液体の補充が行われた直前の残量情報であって、当該容器が当該補充前に最後に利用されていない場合に、当該直前の残量情報を用いて、前記下限残量を算出する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記下限残量算出部は、前記複数の容器それぞれ毎に、前記定期的に取得された当該容器の残量情報のうち前記液体の補充が行われた直前の残量情報であって、当該直前の残量情報が示す残量が、当該補充直前の前記複数の容器の残量情報が示す残量の最大値でない場合に、当該直前の残量情報を用いて、前記下限残量を算出する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記利用者は、前記容器を複数有し、
前記取得部は、前記複数の容器それぞれの残量情報を定期的に取得し、
前記下限残量は、前記複数の容器全体で予め定められた残量であり、
前記定期的に取得された前記複数の容器の残量情報を用いて、前記複数の容器に収容されている前記液体の前記複数の容器全体での単位期間当たりの消費量を算出する消費量算出部を更に備え、
前記決定部は、前記複数の容器全体での前記下限残量、前記複数の容器全体での単位期間当たりの消費量、及び前記複数の容器の最新の残量情報を用いて、前記補充時期を決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記複数の容器全体での前記下限残量、前記複数の容器全体での単位期間当たりの消費量、及び前記複数の容器の最新の残量情報を用いて、前記複数の容器に収容されている前記液体の残量が前記下限残量となる時期を予測し、当該時期を前記補充時期に決定する請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
利用者が有する容器に収容されている液体の残量を測定する測定装置と、情報処理装置と、を備える情報処理システムであって、
前記測定装置は、
前記残量を示す残量情報を定期的に前記情報処理装置に送信する残量情報送信部を備え、
前記情報処理装置は、
前記測定装置から前記残量情報を定期的に取得する取得部と、
前記定期的に取得された残量情報と、前記容器に収容されている前記液体を前記利用者が利用できなくなると想定される下限残量とに基づいて、前記利用者に対する前記液体の補充時期を決定する決定部と、を備える情報処理システム。
【請求項１１】
長手方向に１以上の無線通信装置が配置された部材と、
前記長手方向が容器に収容されている液体の上下方向となり、前記１以上の無線通信装置それぞれが、前記容器の上面又は下面から予め定められた高さとなるように、前記部材を前記容器に取り付ける取付部と、
を備える測定装置。
【請求項１２】
前記１以上の無線通信装置は、１以上のスリットタグである請求項１１に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、灯油などの容器に収容されている液体の残量を定期的に測定し、残量の変化の度合いから残量が０になる日時を予測し、予測した日時よりも前に液体を補充する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような従来技術では、容器に収容されている液体を残量が０になるまで使い切れることが前提となっているが、必ずしも残量が０になるまで使い切れるとは限らない。例えば、ポンプなどを用いて容器に収容されている液体を汲み上げる場合、容器に収容されている液体を全て汲み上げることができないことも多い。また例えば、容器の形状が原因で容器に収容されている液体を全て使い切れない場合もある。
【０００４】
このように、容器に収容されている液体を全て使い切れない場合、上述したような従来技術では、液体の補充が行われる前に、容器に収容されている利用可能分の液体が使い切られてしまい、液体の補充が間に合わない事態が生じ得る。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、容器に収容されている利用可能分の液体が使い切られる前に液体を補充させることが可能な情報処理装置、情報処理システム及び測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、利用者が有する容器に収容されている液体の残量を示す残量情報を定期的に取得する取得部と、前記定期的に取得された残量情報と、前記容器に収容されている前記液体を前記利用者が利用できなくなると想定される下限残量とに基づいて、前記利用者に対する前記液体の補充時期を決定する決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容器に収容されている利用可能分の液体が使い切られる前に液体を補充させることが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の中継装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の利用者情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の測定器情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の残量情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の補充情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の下限残量の算出に用いられる残量情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図７に示す残量情報が示す残量の変化量を示す図である。
【図１１】図１１は、図７に示す残量情報に対する利用者毎のポリタンクの利用順序を示す図である。
【図１２】図１２は、図９に示す残量情報のうち下限残量の算出に用いられる残量情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の下限残量の算出に用いられる残量情報の他の例を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態の利用者毎の３月１０日の灯油の残量の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態の利用者毎の３月９日の灯油の残量の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の利用者毎の単位期間当たりの灯油の消費量の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態のポリタンク毎の利用可能残量の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態の利用者毎の利用可能残量が０となる給油までの日数の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態の利用者毎の補充時期の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態の利用者毎の補充時期の他の例を示す図である。
【図２１】図２１は、本実施形態のポリタンク毎の利用可能残量の他の例を示す図である。
【図２２】図２２は、本実施形態の利用者毎の利用可能残量が０となる給油までの日数の他の例を示す図である。
【図２３】図２３は、本実施形態の利用者毎の補充時期の他の例を示す図である。
【図２４】図２４は、本実施形態の利用者毎の補充時期の他の例を示す図である。
【図２５】図２５は、本実施形態の測定器の側面図の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、本実施形態の測定器の平面図の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、本実施形態の測定器のポリタンクへの取り付け例の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、本実施形態の測定器のポリタンクへの取り付け例の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、本実施形態の測定器のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】図３０は、横向きアンテナの概要の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、図３０の横向きアンテナの寸法の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、図３０の横向きアンテナを用いたときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図である。
【図３３】図３３は、縦向きアンテナの概要の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、図３３の縦向きアンテナの寸法の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、図３３の縦向きアンテナを用いたときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図である。
【図３６】図３６は、スロットタグが複数設けられたポリタンクの一例を示す概略図である。
【図３７】図３７は、本実施形態の測定器の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３８】図３８は、本実施形態の情報処理システムで行われる登録処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３９】図３９は、本実施形態の情報処理システムで行われる決定処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４０】図４０は、変形例の情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４１】図４１は、変形例の利用者情報の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、変形例の利用者毎の利用可能残量が０となる給油までの日数の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、変形例の利用者毎の補充時期の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、情報処理システム及び測定装置の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、ポリタンク１０−１〜１０−８それぞれに着脱可能に取り付けられた測定器２０−１〜２０−８と、中継装置３０−１〜３０−４と、情報処理装置４０と、利用者端末装置５０と、補充者端末装置６０と、を備える。
【００１１】
中継装置３０−１〜３０−４、情報処理装置４０、利用者端末装置５０、及び補充者端末装置６０は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などが挙げられる。なお、ネットワーク２は、有線ネットワークであっても無線ネットワークであってもよい。
【００１２】
以下の説明では、ポリタンク１０−１〜１０−８を各々区別する必要がない場合は、単にポリタンク１０と称し、測定器２０−１〜２０−８を各々区別する必要がない場合は、単に測定器２０と称し、中継装置３０−１〜３０−４を各々区別する必要がない場合は、単に中継装置３０と称する場合がある。
【００１３】
ポリタンク１０は、灯油を収容するものである。本実施形態では、容器の一例としてポリタンク１０、液体の一例として灯油を例に取り説明するが、それぞれ、これに限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態では、ポリタンク１０−１〜１０−３は利用者Ａが有し（詳細には、利用者Ａ宅に置かれ）、ポリタンク１０−４、１０−５は利用者Ｂが有し（詳細には、利用者Ｂ宅に置かれ）、ポリタンク１０−６、１０−７は利用者Ｃが有し（詳細には、利用者Ｃ宅に置かれ）、ポリタンク１０−８は利用者Ｄが有する（詳細には、利用者Ｄ宅に置かれている）場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。なお、各利用者が有するポリタンク１０の数は、１つ以上であればいくつであってもよい。
【００１５】
測定器２０（測定装置の一例）は、ポリタンク１０に収容されている灯油の残量を測定するものである。測定器２０の構成及び測定手法については、後述する。
【００１６】
中継装置３０は、測定器２０により測定された残量を示す残量情報を情報処理装置４０に中継するものである。図２は、本実施形態の中継装置３０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、中継装置３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置３１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置３２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置３３と、測定器２０と通信するための通信インタフェースである第１の通信装置３４と、情報処理装置４０と通信するための通信インタフェースである第２の通信装置３５と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１７】
なお、測定器２０及び中継装置３０間の通信としては、例えば、近距離無線通信が挙げられ、中継装置３０及び情報処理装置４０間の通信としては、例えば、ネットワーク２を介した有線通信や無線通信が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態では、中継装置３０−１は、利用者Ａが有するポリタンク１０−１〜１０−３それぞれの残量情報を情報処理装置４０に中継（送信）し、中継装置３０−２は、利用者Ｂが有するポリタンク１０−４、１０−５それぞれの残量情報を情報処理装置４０に中継（送信）し、中継装置３０−３は、利用者Ｃが有するポリタンク１０−６、１０−７それぞれの残量情報を情報処理装置４０に中継（送信）し、中継装置３０−４は、利用者Ｄが有するポリタンク１０−８の残量情報を情報処理装置４０に中継（送信）する場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１９】
情報処理装置４０は、残量情報を用いて灯油の補充時期を決定するコンピュータである。図３は、本実施形態の情報処理装置４０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理装置４０は、ＣＰＵなどの制御装置４１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの主記憶装置４２と、ＨＤＤやＳＳＤなどの補助記憶装置４３と、ディスプレイなどの表示装置４４と、マウス、キーボード、又はタッチパネルなどの入力装置４５と、中継装置３０、利用者端末装置５０、及び補充者端末装置６０と通信するための通信インタフェースである通信装置４６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００２０】
なお、情報処理装置４０、中継装置３０、利用者端末装置５０、及び補充者端末装置６０間の通信としては、例えば、ネットワーク２を介した有線通信や無線通信が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態では、情報処理装置４０は、利用者Ａが有するポリタンク１０−１〜１０−３の残量情報を用いて、ポリタンク１０−１〜１０−３全体での灯油の補充時期を決定し、利用者Ｂが有するポリタンク１０−４、１０−５の残量情報を用いて、ポリタンク１０−４、１０−５全体での灯油の補充時期を決定し、利用者Ｃが有するポリタンク１０−６、１０−７の残量情報を用いて、ポリタンク１０−６、１０−７全体での灯油の補充時期を決定し、利用者Ｄが有するポリタンク１０−８の残量情報を用いて、ポリタンク１０−８の灯油の補充時期を決定する場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００２２】
利用者端末装置５０は、利用者が有する端末装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、及び専用端末などが挙げられる。本実施形態では、利用者端末装置５０の所有者が利用者Ａである場合を例に取りするが、実際には、利用者Ｂ、利用者Ｃ、及び利用者Ｄも利用者端末装置５０を所有している。
【００２３】
補充者端末装置６０は、灯油を補充する配達員などが有する端末装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット端末、及び専用端末などが挙げられる。
【００２４】
図４は、本実施形態の情報処理装置４０の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、情報処理装置４０は、取得部１０１と、利用者情報記憶部１０３と、測定器情報記憶部１０５と、残量情報記憶部１０７と、補充情報記憶部１０９と、下限残量算出部１１１と、消費量算出部１１３と、決定部１１５と、を含む。
【００２５】
取得部１０１及び決定部１１５は、例えば、制御装置４１、主記憶装置４２、及び通信装置４６により実現でき、利用者情報記憶部１０３、測定器情報記憶部１０５、残量情報記憶部１０７、及び補充情報記憶部１０９は、例えば、補助記憶装置４３により実現でき、下限残量算出部１１１及び消費量算出部１１３は、例えば、制御装置４１及び主記憶装置４２により実現できる。
【００２６】
利用者情報記憶部１０３は、利用者に関する情報を記憶する。図５は、本実施形態の利用者情報の一例を示す図である。図５に示す例では、利用者情報は、利用者ＩＤと、住所と、連絡先と、中継装置ＩＤと、容器数とを、対応付けた情報となっている。
【００２７】
図５に示す例では、利用者ＩＤ「Ａ」は利用者Ａを示し、利用者ＩＤ「Ｂ」は利用者Ｂを示し、利用者ＩＤ「Ｃ」は利用者Ｃを示し、利用者ＩＤ「Ｄ」は利用者Ｄを示す。また、中継装置ＩＤ「ＺＺ１」は中継装置３０−１を示し、中継装置ＩＤ「ＺＺ２」は中継装置３０−２を示し、中継装置ＩＤ「ＺＺ３」は中継装置３０−３を示し、中継装置ＩＤ「ＺＺ４」は中継装置３０−４を示す。
【００２８】
また、利用者Ａは、ポリタンク１０−１〜１０−３を有するため、利用者ＩＤ「Ａ」の容器数は「３」であり、利用者Ｂは、ポリタンク１０−４、１０−５を有するため、利用者ＩＤ「Ｂ」の容器数は「２」であり、利用者Ｃは、ポリタンク１０−６、１０−７を有するため、利用者ＩＤ「Ｃ」の容器数は「２」であり、利用者Ｄは、ポリタンク１０−８を有するため、利用者ＩＤ「Ｄ」の容器数は「１」である。
【００２９】
測定器情報記憶部１０５は、測定器２０に関する情報を記憶する。図６は、本実施形態の測定器情報の一例を示す図である。図６に示す例では、測定器情報は、測定器ＩＤと、利用者ＩＤとを、対応付けた情報となっている。
【００３０】
図６に示す例では、測定器ＩＤ「Ａ００１」は測定器２０−１を示し、測定器ＩＤ「Ａ００２」は測定器２０−２を示し、測定器ＩＤ「Ａ００３」は測定器２０−３を示し、
測定器ＩＤ「Ａ００４」は測定器２０−４を示し、測定器ＩＤ「Ａ００５」は測定器２０−５を示し、測定器ＩＤ「Ａ００６」は測定器２０−６を示し、測定器ＩＤ「Ａ００７」は測定器２０−７を示し、測定器ＩＤ「Ａ００８」は測定器２０−８を示す。
【００３１】
また、利用者Ａは、ポリタンク１０−１〜１０−３を有するため、測定器ＩＤ「Ａ００１」、「Ａ００２」、及び「Ａ００３」には、利用者ＩＤ「Ａ」が対応付けられ、利用者Ｂは、ポリタンク１０−４、１０−５を有するため、測定器ＩＤ「Ａ００４」及び「Ａ００５」には、利用者ＩＤ「Ｂ」が対応付けられ、利用者Ｃは、ポリタンク１０−６、１０−７を有するため、測定器ＩＤ「Ａ００６」及び「Ａ００７」には、利用者ＩＤ「Ｃ」が対応付けられ、利用者Ｄは、ポリタンク１０−８を有するため、測定器ＩＤ「Ａ００８」には、利用者ＩＤ「Ｄ」が対応付けられている。
【００３２】
なお、各利用者が利用者端末装置５０から入力した利用者情報、測定器情報を、取得部１０１が取得して、それぞれ、利用者情報記憶部１０３、測定器情報記憶部１０５に登録してもよい。また、測定器情報については、取得部１０１が各中継装置３０から中継装置ＩＤとともに当該中継装置３０が通信可能な測定器２０の測定器ＩＤを取得し、中継装置ＩＤをキーとして、測定器ＩＤと利用者情報の利用者ＩＤとを対応付けることで測定器情報を生成し、測定器情報記憶部１０５に登録してもよい。
【００３３】
取得部１０１は、測定器２０の残量情報を定期的に取得する。具体的には、取得部１０１は、測定器２０毎に、中継装置３０を介して、当該測定器２０の測定器ＩＤとともに残量情報を定期的に取得し、残量情報記憶部１０７に登録する。本実施形態では、取得部１０１は、測定器２０の残量情報を１日毎に取得する場合を例に取り説明するが、取得間隔は、これに限定されるものではない。
【００３４】
図７は、本実施形態の残量情報の一例を示す図である。なお、図７に示す例において、ハッチング部分は、測定器ＩＤが示す測定器２０が取り付けられたポリタンク１０の給油直前の残量とともに給油日を表す。このポリタンク１０の給油直前の残量情報は、例えば、灯油を補充する配達員などが灯油の補充（給油）を開始する前に、補充者端末装置６０を用いて、灯油の補充が行われる利用者の利用者ＩＤを指定して、残量情報の取得を情報処理装置４０に指示することで、取得部１０１が行う。
【００３５】
なお、ポリタンク１０の給油日、即ち、図７に示す例のハッチング部分は、補充情報記憶部１０９に記憶されている補充情報から特定できる。図８は、本実施形態の補充情報の一例を示す図である。図８に示す例において、利用者ＩＤ毎に、「○」が記された日付が当該利用者に対し、灯油の補充が行われた日付を示す。
【００３６】
下限残量算出部１１１は、ポリタンク１０毎に、取得部１０１により定期的に取得された当該ポリタンク１０の残量情報のうち灯油の補充が行われた直前の残量情報を１以上用いて、当該ポリタンク１０に収容されている灯油を利用者が利用できなくなると想定される下限残量を算出する。
【００３７】
図９は、本実施形態の下限残量の算出に用いられる残量情報の一例を示す図である。図９に示す残量情報は、ポリタンク１０（測定器２０）毎に、取得部１０１により定期的に取得された当該ポリタンク１０の残量情報のうち、灯油の補充が行われた直前の残量情報を集めたものである。
【００３８】
下限残量算出部１１１は、例えば、ポリタンク１０（測定器２０）毎に、取得部１０１により定期的に取得された当該ポリタンク１０の残量情報のうち、灯油の補充が行われた直前の残量情報が示す残量の平均値を算出し、下限残量とする。
【００３９】
但し、灯油の補充が開始される前に、利用者が有する全てのポリタンク１０において、利用可能分の灯油が使い切られているとは限らない。このため、灯油の補充が行われた直前の残量情報のうち、利用可能分を含む残量を示す残量情報を除外して平均値を算出した方が、下限残量の精度が高まる。
【００４０】
このため、例えば、下限残量算出部１１１は、ポリタンク１０毎に、取得部１０１により定期的に取得された当該ポリタンク１０の残量情報のうち灯油の補充が行われた直前の残量情報であって、当該直前の残量情報の前回の残量情報から残量が変化していない場合に、当該直前の残量情報を用いて、下限残量を算出するようにしてもよい。
【００４１】
一般に、複数のポリタンク１０を利用する場合、あるポリタンク１０に収容されている灯油を使い切ってから次のポリタンク１０に収容されている灯油を利用する傾向にあるため、灯油の補充直前に残量が変化していないポリタンク１０は、利用可能分の灯油が使い切られていると考えられるためである。
【００４２】
図１０は、図７に示す残量情報が示す残量の変化量を示す図である。図１０に示す例の場合、ハッチング部分は、残量の変化量が０であるため、この変化量に対応する残量情報は、前回の残量情報から残量が変化していないことになり、下限残量の算出に用いることができる。
【００４３】
一方、例えば、測定器ＩＤ「Ａ００３」の３月６日の残量の変化量は４であるため、この変化量に対応する残量情報（図７に示す測定器ＩＤ「Ａ００３」の３月６日の残量情報）は、前回の残量情報から残量が変化したことになり、下限残量の算出に用いることができない。
【００４４】
また例えば、下限残量算出部１１１は、ポリタンク１０毎に、取得部１０１により定期的に取得された当該ポリタンク１０の残量情報のうち灯油の補充が行われた直前の残量情報であって、当該ポリタンク１０が補充前に最後に利用されていない場合に、当該直前の残量情報を用いて、下限残量を算出するようにしてもよい。
【００４５】
一般に、複数のポリタンク１０を利用する場合、あるポリタンク１０に収容されている灯油を使い切ってから次のポリタンク１０に収容されている灯油を利用する傾向にあるため、灯油の補充直前に最後に利用されていないポリタンク１０は、利用可能分の灯油が使い切られていると考えられるためである。
【００４６】
図１１は、図７に示す残量情報に対する利用者毎のポリタンク１０の利用順序を示す図である。図１１に示す例では、利用者毎に、ポリタンク１０に収容されている灯油の残量が１０Ｌ以下になった順番でフラグが立てられており、最初に残量が１０Ｌ以下になったポリタンク１０にはフラグ「１」、２番目に残量が１０Ｌ以下になったポリタンク１０にはフラグ「２」、３番目に残量が１０Ｌ以下になったポリタンク１０にはフラグ「３」が立てられている。但し、フラグを立てるタイミングは、これに限定されず、例えば、補充後の灯油量が変化（減少）したタイミングなどとしてもよい。
【００４７】
利用者Ａ（測定器ＩＤ「Ａ００１」〜「Ａ００３」）の場合、ポリタンク１０−１が最初に残量が１０Ｌ以下になったためフラグ「１」が立ち、ポリタンク１０−２が２番目に残量が１０Ｌ以下になったためフラグ「２」が立ち、ポリタンク１０−３が３番目に残量が１０Ｌ以下になったためフラグ「３」が立っている。
【００４８】
このように、ポリタンク１０−１、ポリタンク１０−２は、３月６日の時点において、補充前に最後に利用されていないため、図７に示す測定器ＩＤ「Ａ００１」、「Ａ００２」の３月６日の残量情報は、下限残量の算出に用いることができる。一方、ポリタンク１０−３は、３月６日の時点において、補充前に最後に利用されているため、図７に示す測定器ＩＤ「Ａ００３」の３月６日の残量情報は、下限残量の算出に用いることができない。
【００４９】
また例えば、下限残量算出部１１１は、ポリタンク１０毎に、取得部１０１により定期的に取得された当該ポリタンク１０の残量情報のうち灯油の補充が行われた直前の残量情報であって、当該直前の残量情報が示す残量が、同一利用者が利用する１以上のポリタンク１０の補充直前の残量情報が示す残量の最大値でない場合に、当該直前の残量情報を用いて、下限残量を算出するようにしてもよい。
【００５０】
灯油用のポリタンクは、容量毎に形状を同一とするようＪＩＳ（日本工業規格）で規格可されているため、複数のポリタンク１０を利用する場合、各ポリタンク１０は、同一形状となる。このため、灯油の補充直前の残量が、同一利用者が利用する複数のポリタンク１０の中で最大でないポリタンク１０は、利用可能分の灯油が使い切られていると考えられるためである。
【００５１】
図１２は、図９に示す残量情報のうち下限残量の算出に用いられる残量情報の一例を示す図である。図１２に示す例では、ハッチングされた残量情報が利用者に対する灯油の補充直前において、残量が最大値の残量情報であるため、下限残量の算出に用いることができない。
【００５２】
図１３は、本実施形態の下限残量の算出に用いられる残量情報の他の例を示す図であり、図１２に示す残量情報において、ハッチングされた残量情報を除外した残量情報を集めたものである。図１３に示す残量情報を用いて求められた残量の平均値は、図９に示す残量情報を用いて求められた残量の平均値よりも値が小さく、下限残量の精度が高まっている。
【００５３】
消費量算出部１１３は、取得部１０１により定期的に取得された残量情報を用いて、ポリタンク１０に収容されている灯油の単位期間当たりの消費量を算出する。具体的には、消費量算出部１１３は、取得部１０１により定期的に取得された利用者が有する複数のポリタンク１０の残量情報を用いて、利用者が有する複数のポリタンク１０に収容されている灯油の利用者が有する複数のポリタンク１０全体での単位期間当たりの消費量、即ち、利用者毎の単位期間当たりの消費量を算出する。
【００５４】
例えば、図７に示すポリタンク１０（測定器２０）毎の３月１０日の灯油の残量から、利用者毎の３月１０日の灯油の残量は、図１４に示す通りであり、図７に示すポリタンク１０（測定器２０）毎の３月９日の灯油の残量から、利用者毎の３月９日の灯油の残量は、図１５に示す通りである。これにより、利用者毎の単位期間当たりの灯油の消費量は、図１６に示す通りとなる。
【００５５】
なお、利用者毎の単位期間当たりの消費量は、単位期間当たりの変化量を用いて算出してもよいし、過去の変化量の平均値を用いてもいいし、過去のデータからより複雑な関数を用いて予測してもよい。
【００５６】
決定部１１５は、取得部１０１により定期的に取得された残量情報と、下限残量とに基づいて、利用者に対する灯油の補充時期を決定する。具体的には、決定部１１５は、下限残量算出部１１１により算出された利用者が有する１以上のポリタンク１０それぞれの下限残量、消費量算出部１１３により算出された利用者の単位期間当たりの消費量、及び取得部１０１により取得された利用者が有する１以上のポリタンク１０それぞれの最新の残量情報を用いて、補充時期を決定する。そして決定部１１５は、利用者毎の補充時期を示す補充情報を補充情報記憶部１０９に記憶したり、補充情報が当日である場合、補充が必要な利用者の利用者ＩＤを、配達員などが有する補充者端末装置６０に通知したりする。
【００５７】
例えば、決定部１１５は、下限残量算出部１１１により算出された利用者が有する１以上のポリタンク１０それぞれの下限残量、消費量算出部１１３により算出された利用者の単位期間当たりの消費量、及び取得部１０１により取得された利用者が有する１以上のポリタンク１０それぞれの最新の残量情報を用いて、１以上のポリタンク１０それぞれの最新の残量情報が示す残量の合計値から１以上のポリタンク１０それぞれの下限残量の合計値を差し引いた残量が０となる時期を予測し、当該時期を補充時期に決定する。
【００５８】
例えば、図７に示すポリタンク１０（測定器２０）毎の３月１０日の灯油の残量から、図９に示すポリタンク１０（測定器２０）毎の平均値である下限残量を差し引いた利用可能残量は、図１７に示す通りとなる。なお、図１７に示す例では、測定器ＩＤ「Ａ００４」は、利用可能残量がマイナスとなるため、０に丸めている。そして、図１６に示す利用者毎の単位期間当たりの灯油の消費量と図１７に示す利用可能残量とから、利用者毎の利用可能残量が０となる給油までの日数は、図１８に示す通りとなり、３月１０日に図１８に示す利用者毎の給油までの日数を加算することで、図１９に示すように、利用者毎の補充時期（給油日時）が決定する。なお、１日余裕を取る場合、図２０に示すように、図１９に示す利用者毎の補充時期を１日早めればよい。
【００５９】
また例えば、図７に示すポリタンク１０（測定器２０）毎の３月１０日の灯油の残量から、図１３に示すポリタンク１０（測定器２０）毎の平均値である下限残量を差し引いた利用可能残量は、図２１に示す通りとなる。なお、図７を見る限り、測定器ＩＤ「Ａ００３」、「Ａ００４」が取り付けられたポリタンク１０は、利用が完了したと考えられるため、利用可能残量を０としている。そして、図１６に示す利用者毎の単位期間当たりの灯油の消費量と図２１に示す利用可能残量とから、利用者毎の利用可能残量が０となる給油までの日数は、図２２に示す通りとなり、３月１０日に図２２に示す利用者毎の給油までの日数を加算することで、図２３に示すように、利用者毎の補充時期（給油日時）が決定する。なお、１日余裕を取る場合、図２４に示すように、図２３に示す利用者毎の補充時期を１日早めればよい。
【００６０】
ここで、測定器２０の構成及び測定手法について説明する。図２５は、本実施形態の測定器２０の側面図の一例を示す図であり、図２６は、本実施形態の測定器２０の平面図の一例を示す図であり、図２７及び図２８は、本実施形態の測定器２０のポリタンク１０への取り付け例の一例を示す図である。図２５〜図２８に示すように、測定器２０は、Ｌ字形状をした部材であり、上面には、ポリタンク１０の蓋に取り付ける（引っ掛ける）ための取り付け穴２１（取付部の一例）が設けられている。
【００６１】
図２９は、本実施形態の測定器２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２９に示すように、測定器２０は、ポリタンク１０に収容されている灯油の残量を測定するスリットタグ２２と、電子ペーパー２４へ電源を供給する太陽電池２３と、ポリタンク１０に収容されている灯油の残量を表示する電子ペーパー２４とを、備える。
【００６２】
本実施形態の測定器２０は、スリットタグ２２と中継装置３０との近距離無線通信を利用して、ポリタンク１０に収容されている灯油の残量を測定する構成であるため、ポリタンク１０に収容されている灯油の残量を測定するための専用のセンサなどは不要であり、安価に構成できる。
【００６３】
ここで、スリットタグ２２と中継装置３０との近距離無線通信を利用して、ポリタンク１０に収容されている灯油の残量を測定できる原理について説明する。なお、ここでは、スリットタグ２２は、スロットアンテナを用いたＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグであり、中継装置３０の第１の通信装置３４は、ＲＦＩＤリーダ／ライタであるものとする。
【００６４】
第１の通信装置３４は、ポリタンク１０内の灯油に応じて、スリットタグ２２からの電波の返信の強度が変化し、交信特性（交信感度）がこの返信の強度に対応して変化することを利用して、液面を判読する。
【００６５】
具体的に、スリットタグ２２において、スロットの幅方向の下側半分まで液があると返信された電波が液に吸収され交信感度が悪くなる。またはスロットの延伸方向の約半分又は半分より少し下まで液があると返信された電波が液に吸収され交信感度が悪くなる。
【００６６】
＜交信特性について＞
【００６７】
（実験１）
具体的な交信特性について実験を行った。この実験ではＶｏｙａｎｔｉｃ社のＲＦＩＤラベル性能検知装置Ｔａｇｆｏｒｍａｎｃｅ  ｌｉｔｅ（登録商標）を用いて検知した。
【００６８】
ここで、実験１として、図３０に示す向き（スロット２６が水平方向に延伸する向き、横向きアンテナ）で、容器の側壁にスリットタグ２２が配置されている例について説明する。
【００６９】
この実験において、スリットタグ２２に対向する液面位置とスロット幅方向中央部とを比較することで、ポリタンク１０における液面位置（高さ）と液面閾値を比較し、液面を検知する。詳しくは、スリットタグ２２において、金属部材２５の下面からの液面高さａと金属部材２５の下面からスロット２６の幅方向の中央部までの高さｂとを比較する。これにより、ポリタンク１０全体における、ポリタンク１０の底面から液体の液面高さＡと、ポリタンク１０の底面からスロット２６の幅方向の中央の位置Ｂに対応づけられた液面閾値Ｔｈ１とを比較し、液面を検知している。
【００７０】
図３２の特性を測定したときのシミュレーション条件として、図３１に示すスリットタグ２２の各部の寸法は、金属部材２５は水平方向長さ：２１６ｍｍ×垂直方向長さ１０４ｍｍ、厚さ１３μｍであり、スロット２６は水平方向長さ（Ｌｙ）：１８８ｍｍ×垂直方向長さ（Ｌｘ）：４ｍｍである。
【００７１】
従って、本実験で用いる、アルミ箔からなる金属部材２５下部からスロット２６の幅方向中央の位置は、スリットタグ２２の金属部材の垂直方向長さ１０４ｍｍの１／２であるため、５２ｍｍとなる（ｂ＝５２ｍｍ）。
【００７２】
図３２は、図３１のスリットタグ２２（スロット横向き）を用いて実験したときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。図３２のグラフにおいて、横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は、理論上の順方向読み取り範囲、即ち交信性能（交信距離：ｍ）を示す。本グラフより、スロット基板である金属部材２５の下部から０ｍｍ，１０ｍｍ，２０ｍｍ，３０ｍｍ，４０ｍｍ，５０ｍｍ，６０ｍｍ、と液面を変化させたときの交信性能の変化を測定した。図で示す各周波数のグラフから、第１の通信装置３４のリードレンジ（読取範囲）が読み取れる。
【００７３】
図３２において、液面を上昇させると、ラベル下面からの距離が、上述のスロット幅方向の中央部の位置ｂよりも低い、５０ｍｍまでなら、交信距離２ｍ以上を確保できる。一方、液面高さａが、スロット２６の中央部を超える６０ｍｍでは、交信距離１ｍ以下になる（６０ｍｍの条件は、ｎ＝２）。
【００７４】
このように、スリットタグ２２のＩＤを第１の通信装置３４で読み取る際に必要になる第１の通信装置３４の最小限度の出力が一定である場合、スリットタグ２２と第１の通信装置３４との間の交信距離は液面位置の閾値Ｔｈ１を挟んで急激に変化した。図３２では、交信距離は、大体１．５ｍを境界として、９２０ＭＨｚにおいて、上のデータの集まりと、下のデータの集まりと、を区別することができる。
【００７５】
これより、第１の通信装置３４をこの実験で用いた出力レベルで用いる場合、スリットタグ２２が設置されたポリタンク１０と第１の通信装置３４との距離を１．５〜２ｍに配置すると好ましい。
【００７６】
また、このスロット中央部を挟んで、液面の高さが変化すると、交信距離が急激に減少することがわかる。交信距離が急激に変化することで、液面を正確に検知できる。
【００７７】
この性質を用いて、横向きアンテナからなるスリットタグ２２を用いて特定の液面閾値を検知する場合は、検知したい液面高さ（液面閾値）Ｔｈ１と、スロット２６の幅方向の中央の位置が一致又は近接するように設置すると好ましい。さらに、交信感度が変化する場所にＩＣチップ２７の中央部を設置するとより好適である。
【００７８】
（実験２）
また、図３３に示す向き（スロット２６が垂直方向に延伸する向き、縦向きアンテナ）で、ポリタンク１０の側壁にスリットタグ２２が配置されている例について特性について説明する。
【００７９】
この実験において、スリットタグ２２に対向する液面位置とスロット延伸方向中央部とを比較することで、ポリタンク１０における液面位置（高さ）と液面閾値を比較し、液面を検知する。詳しくは、スリットタグ２２において、金属部材２５の下面からの液面高さａと金属部材２５の下面からスロット２６の延伸方向の中央の位置までの高さｂとを比較する。これにより、ポリタンク１０全体における、ポリタンク１０の底面から液体の液面高さＡと、ポリタンク１０の底面からスロット２６の延伸方向の中央付近の位置Ｂに対応づけられた液面閾値Ｔｈ２とを比較し、液面を検知している。
【００８０】
図３５の特性を測定したときのシミュレーション条件の図３３、図３４に示す各部の寸法は、金属部材２５は水平方向長さ：１０４ｍｍ×垂直方向長さ２１６ｍｍ、厚さ１３μｍであり、スロット２６は水平方向長さ：４ｍｍ×垂直方向長さ：１８８ｍｍである。従って、本実験で用いる、アルミ箔からなる金属部材２５の下部からスロット幅方向中央部までの高さｂは、アンテナラベルの垂直方向長さ（２１６ｍｍ）の１／２であるため、１０８ｍｍとなる（ｂ＝１０８ｍｍ）。
【００８１】
図３５は図３４のスリットタグ２２（縦向き）を用いて実験したときの、液体の液面位置と交信距離との関係を示す特性図を示す。図３５のグラフにおいて、横軸は周波数（ＭＨｚ）、縦軸は理論上の順方向読み取り範囲を示す。本グラフより、金属部材２５の下部から３０ｍｍ，４０ｍｍ，８０ｍｍ，１２０ｍｍと液面の高さを変化させたときの交信性能の変化を測定した。図で示す各周波数のグラフから、第１の通信装置３４のリードレンジ（読取範囲）が読み取れる。
【００８２】
本実験においても、スリットタグ２２のＩＤを第１の通信装置３４で読み取る際に必要になる第１の通信装置３４の最小限度の出力が一定である場合、スリットタグ２２と第１の通信装置３４との間の交信距離は液面位置の閾値Ｔｈ２を挟んで急激に変化した。詳しくは、図３５において、液面を上昇させると、４０ｍｍまでは、交信距離３ｍ以上を確保できる。一方、液面高さａが８０ｍｍになると、一気に交信距離２ｍ以下になる。
【００８３】
例えば、図３３では、交信距離は、大体２．５ｍを境界として、９２０ＭＨＺにおいて、上のデータの集まりと、下のデータの集まりと、を区別することができる。これより、第１の通信装置３４をこの実験で用いた出力レベルで用いる場合、スリットタグ２２が設置されたポリタンク１０と第１の通信装置３４との距離を２．５〜３ｍに配置すると好ましい。
【００８４】
この構成例では、スロット２６の延伸方向の中央部の位置の１０８ｍｍの付近の（少し低い）約８０ｍｍを挟んで、交信距離が急激に減少することがわかる。この性質を利用して、この縦向きアンテナからなるスリットタグ２２で特定の液面閾値を検知するためには、検知したい液面の高さ（液面閾値）Ｔｈ２が、スロット２６の延伸方向における中央部の位置Ｂに近接（またそれ以下に）するように設置すると好ましい。また、交信感度が変化する場所にＩＣチップ２７の中央部を設置するとより好適である。
【００８５】
図３６は、スリットタグ２２が複数設けられた容器の概略図である。図３６では、垂直方向に３枚並んで貼り付けられている。
【００８６】
スリットタグ２２−１〜２２−３を貼り付ける位置をそれぞれＨ，Ｍ，Ｌとして、位置は、側壁の必要なエリアの上下に設けるとか、上部に設けるとか、下部に設けてもよい。この例においても、設置されたスロットアンテナである複数のスリットタグ２２−１〜２２−３が、第１の通信装置３４から供給される９２０〜９５０ＭＨｚの電波を返信することで、その交信強度により、液体の量を判別する。
【００８７】
本実施形態の測定器２０は、上述のような原理でポリタンク１０に収容されている灯油の残量を測定するため、測定器２０には、実際には、図３６に示すように、スリットタグ２２が上下方向に複数設けられている。具体的には、Ｌ字形状をした部材の長手方向に１以上のスリットタグ２２（無線通信装置の一例）が配置されている。
【００８８】
なお本実施形態では、前述のように、測定器２０は、Ｌ字形状をしており、上面には、ポリタンク１０の蓋に取り付ける（引っ掛ける）ための取り付け穴２１が設けられている。このため、取り付け穴２１をポリタンク１０の蓋に取り付けることで、長手方向がポリタンク１０に収容されている灯油の上下方向となり、１以上のスリットタグ２２それぞれが、ポリタンク１０の上面又は下面から予め定められた高さとなるように、測定部２０をポリタンク１０に取り付けることができる。このため本実施形態によれば、スリットタグ２２を簡易に精度よく配置でき、残量の測定精度を担保できる。また本実施形態では、測定器２０は、ポリタンク１０から着脱可能であるため、利用者が灯油の補充サービスを終了した場合、測定器２０を容易に回収できる。
【００８９】
図３７は、本実施形態の測定器２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３７に示すように、測定器２０は、表示制御部２０３と、残量情報通信部２０５（残量情報送信部の一例）と、を含む。表示制御部２０３は、例えば、電子ペーパー２４により実現でき、残量情報通信部２０５は、例えば、スリットタグ２２により実現できる。
【００９０】
残量情報通信部２０５は、ポリタンク１０の残量情報を中継装置３０に送信する。なお、上述のとおり、測定器２０と第１の通信装置３４との交信強度からポリタンク１０の残量情報は特定できる。
【００９１】
また残量情報通信部２０５は、第１の通信装置３４から送信した残量情報が示す残量の具体値を受信し、表示制御部２０３は、受信した具体値をポリタンク１０の残量として表示する。
【００９２】
なお本実施形態では、測定器２０を上述したような構成で実現する例について説明したが、センサで検出した残量情報を、近距離無線通信で中継装置３０に送信するような構成であってもよい。この場合、測定部２０のハードウェアとしては、センサ、太陽電池、電子ペーパー、及びＲＦＩＤタグなどが挙げられる。センサは、超音波センサ、光センサ、及びフロート式検知で用いられる検知センサなどが挙げられる。また、この場合、測定部２０をポリタンク１０の蓋に設けるようにすれば、測定器２０は、ポリタンク１０から着脱可能であるため、利用者が灯油の補充サービスを終了した場合、測定器２０を容易に回収できる。
【００９３】
図３８は、本実施形態の情報処理システム１で行われる登録処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、利用者端末装置５０は、利用者から入力された利用者情報を情報処理装置４０へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００９５】
続いて、情報処理装置４０の取得部１０１は、受信した利用者情報に含まれる中継装置ＩＤの中継装置３０に対し、当該中継装置３０と通信可能な測定器２０の測定器ＩＤを要求する（ステップＳ１０３）。
【００９６】
続いて、中継装置３０は、自身と通信可能な測定器２０と通信し、測定器ＩＤを取得し、情報処理装置４０に送信する（ステップＳ１０５）。
【００９７】
続いて、取得部１０１は、受信した測定器ＩＤと利用者情報に含まれる利用者ＩＤとを対応付けて、測定器情報を生成し（ステップＳ１０７）、測定器情報記憶部１０５に登録する（ステップＳ１０９）。
【００９８】
続いて、取得部１０１は、受信した利用者情報を利用者情報記憶部１０３に登録する（ステップＳ１１１）。
【００９９】
図３９は、本実施形態の情報処理システム１で行われる決定処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図３９に示す処理は定期的（例えば、１日毎）に行われる。
【０１００】
まず、情報処理装置４０の取得部１０１は、中継装置３０を介して、利用者が有する１以上のポリタンク１０に取り付けられた１以上の測定器２０へ残量情報を要求する（ステップＳ２０１）。
【０１０１】
続いて、１以上の測定器２０それぞれの残量情報通信部２０５は、中継装置３０と通信することで実質的にポリタンク１０の残量を検出し（ステップＳ２０３）、１以上の測定器２０それぞれの表示制御部２０３は、ポリタンク１０の残量を表示し（ステップＳ２０５）、１以上の測定器２０それぞれの残量情報通信部２０５は、ポリタンク１０の残量情報を、中継装置３０を介して、情報処理装置４０に送信し、取得部１０１は、各残量情報を取得する（ステップＳ２０７）。
【０１０２】
続いて、情報処理装置４０の消費量算出部１１３は、取得部１０１により取得された各残量情報が示す残量を合計して、利用者が有する１以上のポリタンク１０に実際に収容されている残量である利用者の最新の実残量を算出する（ステップＳ２０９）。
【０１０３】
なお、残量情報記憶部１０７に記憶されている残量情報から利用者の前回の実残量を算出し、最新の実残量から変化していなければ、処理を終了してもよい。
【０１０４】
続いて、情報処理装置４０の下限残量算出部１１１は、利用者が有する１以上のポリタンク１０毎に、取得部１０１により定期的に取得された当該ポリタンク１０の残量情報のうち灯油の補充が行われた直前の残量情報を１以上用いて、下限残量を算出する（ステップＳ２１１）。
【０１０５】
続いて、情報処理装置４０の消費量算出部１１３は、利用者の最新の実残量と利用者の前回の実残量とを用いて、利用者が有する１以上のポリタンク１０全体での単位期間当たりの消費量である単位消費量を算出する（ステップＳ２１３）。
【０１０６】
続いて、決定部１１５は、利用者の最新の実残量から利用者が有する１以上のポリタンクそれぞれの下限残量の合計値を差し引いて、利用者の利用可能残量を算出し（ステップＳ２１５）、単位消費量から利用可能残量が０となる時期を予測し、当該時期を補充時期に決定する（ステップＳ２１７）。
【０１０７】
ここで、決定部１１５は、補充時期が当日でなければ、利用者の補充時期を示す補充情報を補充情報記憶部１０９に記憶するとともに、利用者の利用者端末装置５０に補充時期を通知する。この際、補充時期が示す日時の配達員の配送ルートを更新してもよい。
【０１０８】
一方、決定部１１５は、補充時期が当日であれば、配達員の補充者端末装置６０から配達員の位置情報を受信し、利用者への補充が含まれるように配達ルートを更新し、配達員の補充者端末装置６０に送信する。そして決定部１１５は、利用者の補充時期を示す補充情報を補充情報記憶部１０９に記憶するとともに、利用者の利用者端末装置５０に補充時期を通知する。
【０１０９】
以上のように本実施形態によれば、ポリタンクに収容されている灯油を利用者が利用できなくなると想定される下限残量を考慮して、利用者に対する灯油の補充時期を決定するため、容器に収容されている利用可能分の灯油が使い切られる前に灯油を補充させることが可能である。
【０１１０】
また本実施形態によれば、下限残量を求める際、灯油の補充が行われた直前の残量情報のうち、利用可能分を含む残量を示す残量情報を除外するため、下限残量の精度を高めることができる。
【０１１１】
また本実施形態によれば、利用者が複数のポリタンクを有する場合、複数のポリタンク全体、即ち、利用者単位で灯油の補充時期を決定するため、１つのポリタンクが使い切られる毎に、補充が行われてしまうという事態を防止できる。
【０１１２】
（変形例）
変形例では、下限残量を予め定めておく例について説明する。以下では、上記実施形態との相違点の説明を主に行い、上記実施形態と同様の機能を有する構成要素については、上記実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【０１１３】
図４０は、変形例の情報処理装置１０４０の機能構成の一例を示すブロック図である。図４０に示すように、変形例の情報処理装置１０４０では、下限残量算出部１１１を含まない点、及び利用者情報記憶部１１０３が上記実施形態と相違する。
【０１１４】
図４１は、変形例の利用者情報の一例を示す図である。図４１に示す例では、利用者情報は、利用者ＩＤと、住所と、連絡先と、中継装置ＩＤと、予め定められた下限残量である閾値残量と、容器数とを、対応付けた情報となっている。
【０１１５】
決定部１１５は、利用者情報に含まれる利用者が有する１以上のポリタンク１０全体での下限残量である閾値残量、消費量算出部１１３により算出された利用者の単位期間当たりの消費量、及び取得部１０１により取得された利用者が有する１以上のポリタンク１０それぞれの最新の残量情報を用いて、補充時期を決定する。
【０１１６】
例えば、決定部１１５は、利用者情報に含まれる利用者が有する１以上のポリタンク１０全体での下限残量である閾値残量、消費量算出部１１３により算出された利用者の単位期間当たりの消費量、及び取得部１０１により取得された利用者が有する１以上のポリタンク１０それぞれの最新の残量情報を用いて、１以上のポリタンク１０それぞれの最新の残量情報が示す残量の合計値から閾値残量を差し引いた残量が０となる時期を予測し、当該時期を補充時期に決定する。
【０１１７】
例えば、図７に示すポリタンク１０（測定器２０）毎の３月１０日の灯油の残量から、図４１に示す閾値残量を差し引いた利用可能残量と、図１６に示す利用者毎の単位期間当たりの灯油の消費量とから、利用者毎の利用可能残量が０となる給油までの日数は、図４２に示す通りとなる。そして、３月１０日に図４２に示す利用者毎の給油までの日数を加算することで、図４３に示すように、利用者毎の補充時期（給油日時）が決定する。
【０１１８】
なお上記実施形態及び変形例では、灯油の補充を例に取り説明したが、これに限定されず、例えば、ウォーターサーバなどの宅配水に適用してもよい。この場合、容器がボトルとなり、液体が水となる。
【０１１９】
（プログラム）
上記実施形態及び変形例の情報処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１２０】
また、上記実施形態及び変形例の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び変形例の情報処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び変形例の情報処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１２１】
上記実施形態及び変形例の情報処理装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１２２】
１  情報処理システム
２  ネットワーク
１０−１〜１０−８（１０）  ポリタンク
２０−１〜２０−８（２０）  測定器
２１  取り付け穴
２２  スリットタグ
２３  太陽電池
２４  電子ペーパー
３０−１〜３０−４（３０）  中継装置
３１  制御装置
３２  主記憶装置
３３  補助記憶装置
３４  第１の通信装置
３５  第２の通信装置
４０、１０４０  情報処理装置
４１  制御装置
４２  主記憶装置
４３  補助記憶装置
４４  表示装置
４５  入力装置
４６  通信装置
５０  利用者端末装置
６０  補充者端末装置
１０１  取得部
１０３、１１０３  利用者情報記憶部
１０５  測定器情報記憶部
１０７  残量情報記憶部
１０９  補充情報記憶部
１１１  下限残量算出部
１１３  消費量算出部
１１５  決定部
２０３  表示制御部
２０５  残量情報通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２００３−８３７９３号公報
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３３】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図１】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３５】
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