(57)【要約】【課題】双方向通信について、空調室内機とリモートコントローラのいずれか一方に故障の原因があるときに両方の送受信ユニットを取り替えなくても済むようにすることである。【解決手段】送受信ユニット２０，３０は、送信部２１，３１と受信部２２，３２と制御部２３，３３とを備える。制御部２３，３３は、送信部２１，３１及び受信部２２，３２を双方向通信ができる状態にする通常モード及び、空調関連信号とは異なる診断専用信号を自己の送信部２１，３１から送信して自己の受信部２２，３２で診断専用信号を受信し得る状態にする自己診断モードを有し、自己診断モードにおいて、自己の送信部２１，３１から送信された診断専用信号を自己の受信部２２，３２で受信できたか否かを判断することによって双方向通信に係る自己の故障を診断する。【選択図】図３
2016121830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調室内機（２）とリモートコントローラ（１０）との間で空調関連信号を用いた双方向通信を行なうために前記空調室内機あるいは前記リモートコントローラに搭載される送受信ユニットであって、
前記空調関連信号を送信するための送信部（２１，３１）と、
前記空調関連信号を受信するための受信部（２２，３２）と、
前記送信部及び前記受信部を前記双方向通信ができる状態にする通常モード及び、前記空調関連信号とは異なる診断専用信号を自己の前記送信部から送信して自己の前記受信部で前記診断専用信号を受信し得る状態にする自己診断モードを有する制御部（２３，３３）とを備え、
前記制御部は、前記自己診断モードにおいて、自己の前記送信部から送信された前記診断専用信号を自己の前記受信部で受信できたか否かを判断することによって前記双方向通信に係る自己の故障を診断する、送受信ユニット。
【請求項２】
前記制御部は、前記空調関連信号と前記診断専用信号とを互いに異なるフォーマットで作成する、
請求項１に記載の送受信ユニット。
【請求項３】
前記制御部は、前記通常モードでは、前記送信部が前記空調関連信号を送信する通常時送信期間と前記受信部が前記空調関連信号を受信可能な通常時受信期間が重ならないようにずらし、前記自己診断モードでは、前記送信部が前記診断専用信号を送信する診断時送信期間と前記受信部が前記診断専用信号を受信可能な診断時受信期間が重なるように制御する、
請求項１又は請求項２に記載の送受信ユニット。
【請求項４】
前記送信部は、前記空調関連信号及び前記診断専用信号を送信するために赤外線又は電磁波を放射する送信モジュール（２１ａ，３１ａ）を含み、
前記受信部は、前記送信モジュールが放射する赤外線又は電磁波を受信可能な受信モジュール（２２ａ，３２ａ）を含み、
前記送信モジュールと前記受信モジュールとの間に、前記送信モジュールから前記受信モジュールに放射される赤外線又は電磁波を弱めるフィルタ（２５，３５）をさらに備える、
請求項１から３のいずれか一項に記載の送受信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信ユニット、特に空調室内機とそのリモートコントローラとの間で行われる双方向通信に用いられる送受信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気調和機をコントロールするために空調室内機とリモートコントローラとの間で、例えば操作コマンドや室温情報などの空調関連情報を互いに伝送する双方向通信が行なわれている。空調室内機の快適な操作を実現するためには、空調室内機とリモートコントローラの間の双方向通信が正確に行なわれることが必要になる。正確な双方向通信を維持するために、例えば特許文献１（特開平８−２７１０２５号公報）に開示されている空気調和機では、リモートコントローラに自己診断機能を持たせている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載されているリモートコントローラの自己診断を行うには、リモートコントローラと空調室内機との間で通信を行なうことが必要になる。そのため、特許文献１の自己診断で故障が発見されても、リモートコントローラで故障が発生しているのか、空調室内機で故障が発生しているのかを判別することができなかった。従って、空気調和機の自己診断で双方向通信について故障の発生が確認できたときは、リモートコントローラの送受信ユニットと空調室内機の送受信ユニットを両方とも取り替えなければならない状況がしばしば発生していた。
【０００４】
本発明の課題は、空調室内機とリモートコントローラとの間で空調関連信号を用いる双方向通信について故障が発生して、空調室内機とリモートコントローラのいずれか一方に故障の原因があるときに両方の送受信ユニットを取り替えなくても済むようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係る送受信ユニットは、空調室内機とリモートコントローラとの間で空調関連信号を用いた双方向通信を行なうために空調室内機あるいはリモートコントローラに搭載される送受信ユニットであって、空調関連信号を送信するための送信部と、空調関連信号を受信するための受信部と、送信部及び受信部を双方向通信ができる状態にする通常モード及び、空調関連信号とは異なる診断専用信号を自己の送信部から送信して自己の受信部で診断専用信号を受信し得る状態にする自己診断モードを有する制御部とを備え、制御部は、自己診断モードにおいて、自己の送信部から送信された診断専用信号を自己の受信部で受信できたか否かを判断することによって双方向通信に係る自己の故障を診断する。
【０００６】
第１観点に係る送受信ユニットにおいて、自己の送信部から送信された診断専用信号を自己の受信部で受信できたか否かを判断することによって双方向通信に係る自己の故障を診断することができるので、自己診断モードを有する送受信ユニットがリモートコントローラに搭載されれば相手方の空調室内機とは無関係にリモートコントローラのみで双方向通信に係る自己の故障を診断できる。また、自己診断モードを有する送受信ユニットが空調室内機に搭載されれば、相手方のリモートコントローラとは無関係に空調室内機のみで双方向通信に係る自己の故障を診断できる。その結果、双方向通信に係る故障が発生した場合に、双方向通信に係る故障がリモートコントローラで発生しているのか空調室内機で発生しているのかの区別がつかなくなることを防止することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係る送受信ユニットは、第1観点の送受信ユニットにおいて、制御部は、空調関連信号と診断専用信号とを互いに異なるフォーマットで作成する、ものである。
【０００８】
第２観点に係る送受信ユニットにおいて、空調関連信号と診断専用信号とが互いに異なるフォーマットで作成されるので、自己診断モードのときに受信部が空調関連信号を受けた場合でも空調関連信号を用いて診断されるのを防止することができ、通常モードのときに受信部が診断専用信号を受けた場合でも診断専用信号を用いて双方向通信が行なわれるのを防止することができる。
【０００９】
本発明の第３観点に係る送受信ユニットは、第1観点又は第２観点の送受信ユニットにおいて、制御部は、通常モードでは、送信部が空調関連信号を送信する通常時送信期間と受信部が空調関連信号を受信可能な通常時受信期間が重ならないようにずらし、自己診断モードでは、送信部が診断専用信号を送信する診断時送信期間と受信部が診断専用信号を受信可能な診断時受信期間が重なるように制御する、ものである。
【００１０】
第３観点に係る送受信ユニットにおいて、通常モードでは通常時送信期間と通常時受信期間が重ならないようにして自己の送信部が送信した空調関連信号を自己の受信部で受信する誤動作を防止できる一方、自己診断モードでは診断時送信期間と診断時受信期間が重なるため自己の送信部が送信した診断専用信号を自己の受信部で受信できる。
【００１１】
本発明の第４観点に係る送受信ユニットは、第１観点から第３観点のいずれかの送受信ユニットにおいて、送信部は、空調関連信号及び診断専用信号を送信するために赤外線又は電磁波を放射する送信モジュールを含み、受信部は、送信モジュールが放射する赤外線又は電磁波を受信可能な受信モジュールを含み、送信モジュールと受信モジュールとの間に、送信モジュールから受信モジュールに放射される赤外線又は電磁波を弱めるフィルタをさらに備える、ものである。
【００１２】
第４観点に係る送受信ユニットにおいて、フィルタによって送信モジュールから受信モジュールに放射される赤外線又は電磁波が弱められるので、送信モジュールから受信モジュールに放射される赤外線又は電磁波が擬似的に長距離を伝播したのと同じ状態を作り出すことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１観点に係る送受信ユニットでは、双方向通信に係る故障が発生している原因が自己にあるか否かを判別できるので、双方向通信に係る故障が発生したときに、リモートコントローラと空調室内機の両方の送受信ユニットを取り替えてしまって不必要に故障が発生していない方まで取り替えなくても済むようになる。
【００１４】
本発明の第２観点に係る送受信ユニットでは、自己診断モードで動作しているリモートコントローラの近くに通常モードで動作している空調室内機があるときでも、自己診断モードで動作しているリモートコントローラが、空調関連信号を用いて誤って自己の故障診断をすることが防止される。また、通常モードで動作している空調室内機が、診断専用信号を用いて誤って双方向通信をすることが防止される。リモートコントローラが通常モードで動作し、空調室内機が自己診断モードで動作している場合も同様である。
【００１５】
本発明の第３観点に係る送受信ユニットでは、送信部から送信される信号を受信部で直接受信できるように送信部と受信部とを配置する簡単な構成によって自己の故障の診断が可能になり、双方向通信に係る自己の故障の診断が可能な送受信ユニットのコストアップを抑制できる。
【００１６】
本発明の第４観点に係る送受信ユニットでは、双方向通信に係る自己の故障の診断の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】リモートコントローラと空調室内機を備える空気調和機を説明するための斜視図。
【図２】リモートコントローラの平面図。
【図３】リモートコントローラと空調室内機の双方向通信の一例を示すブロック図。
【図４】リモートコントローラの先端部分の構成の一例を示す部分拡大斜視図。
【図５】（ａ）空調関連信号の送受信を説明するためのフローチャート、（ｂ）診断専用信号の送受信を説明するためのフローチャート。
【図６】（ａ）自己診断モードのリモートコントローラの動作を説明するためのブロック図、（ｂ）自己診断モードの空調室内機の動作を説明するためのブロック図。
【図７】自己診断時のリモートコントローラの表示を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）空気調和機の構成の概要
本発明の一実施形態に係る空調室内機とリモートコントローラの関係について図１を用いて簡単に説明する。図１に示されているように、室内の空気調和を行うための空気調和機１は、空調室内機２と空調室外機３とを備えている。空調室内機２は、室内の壁Ｗに取り付けられており、室外に設定されている空調室外機３に集合連絡管４によって接続されている。この集合連絡管４は、空調室内機２と空調室外機３に循環する冷媒が通る冷媒配管並びに空調室内機２と空調室外機３との間の電力の需給及び情報伝達を行うための伝送線及び通信線などが集合したものである。
【００１９】
この空気調和機１には、空気調和のために例えば空調室内機２と空調室外機３でそれぞれ室内と室外で熱交換を行わせるための冷媒回路（図示せず）が形成されている。空気調和機１では、例えば冷媒回路で蒸気圧縮式の冷凍サイクルが行われて、空調室内機２による室内の暖房、冷房及び除湿などが行われる。
【００２０】
（２）リモートコントローラ
室内の壁Ｗの高い位置に空調室内機２が取り付けられていることから、この空気調和機１は、空調室内機２を通じて空気調和機１を操作するためのリモートコントローラ１０を備えている。図２は、リモートコントローラ１０の平面図である。リモートコントローラ１０の上面には、液晶表示画面１１と操作ボタン１２が配置されている。操作ボタン１２の中には、例えば、運転を切り換えるための運転切換ボタン１２ａがある。
【００２１】
リモートコントローラ１０と空調室内機２との間では、空調関連信号を用いた双方向通信が行なわれる。この空調関連信号により、例えば冷房運転と暖房運転の切り換えを行なう運転切換コマンド、設定温度の情報、及び空気調和機１で測定される室内温度の情報などの空調関連情報が伝達される。例えば、空気調和機１が暖房運転中に、リモートコントローラ１０の運転切換ボタン１２ａを押すと、リモートコントローラ１０から空調室内機２に対して暖房運転から冷房運転に切り換える運転切換コマンドが空調関連信号によって送信される。その運転切換コマンドの空調関連信号が空調室内機２で受信されると、空気調和機１は暖房運転から冷房運転への運転の切り換えを行なう。この運転の切り換えが終了すると、冷房運転に切り換わったという空調関連情報を含む空調関連信号が空調室内機２からリモートコントローラ１０に対して送信される。冷房運転に切り換わったという空調関連情報を含む空調関連信号がリモートコントローラ１０で受信されると、リモートコントローラ１０の液晶表示画面１１には、冷房運転中であることを示す表示が行なわれる。
【００２２】
（３）双方向通信のための構成
図３は、双方向通信を行なうための一組の送受信ユニットを説明するためのブロック図である。双方向通信を行なうために、空調室内機２は、送受信ユニット２０を備えており、リモートコントローラ１０は送受信ユニット３０を備えている。この一組の送受信ユニット２０と送受信ユニット３０の間で空調関連信号の送受信が行なわれる。
【００２３】
空調室内機２の送受信ユニット２０は、送信部２１と受信部２２と制御部２３とを備えている。リモートコントローラ１０の送受信ユニット３０は、送信部３１と受信部３２と制御部３３とを備えている。送信部２１，３１は、それぞれ送信モジュールである、発光ダイオード２１ａ，３１ａを含んでいる。これら発光ダイオード２１ａ，３１ａは赤外線の照射と非照射とを組み合わせて空調関連信号を送信することができる。受信部２２，３２は、それぞれ受信モジュールであるフォトダイオード２２ａ，３２ａを含んでいる。これらフォトダイオード２２ａ，３２ａは、発光ダイオード２１ａ，３１ａが照射する赤外線を受光し、赤外線の照射と非照射に対応した電気信号を発生することができる。
【００２４】
制御部２３，３３は、それぞれ送信部２１，３１に対して発光ダイオード２１ａ，３１ａの照射と非照射とを行なわせるための電気信号を送信する。また、制御部２３，３３は、それぞれ受信部２２，３２が発生する電気信号を受信する。制御部２３は、送信部２１及び受信部２２を双方向通信ができる状態にする通常モードと、空調関連信号とは異なる診断専用信号を自己の送信部２１から送信して自己の受信部２２で診断専用信号を受信し得る状態にする自己診断モードを有している。同様に、制御部３３は、送信部３１及び受信部３２を双方向通信ができる状態にする通常モードと、空調関連信号とは異なる診断専用信号を自己の送信部３１から送信して自己の受信部３２で診断専用信号を受信し得る状態にする自己診断モードを有している。これらのような制御部２３，３３は、例えばマイクロコンピュータとメモリとを用いて構成することができる。
【００２５】
図４には、先端カバー１０ａ（図２参照）を取り外したリモートコントローラ１０を裏面から見た状態が示されている。図４に示されている発光ダイオード３１ａは、先端部がドーム状でそれに続く胴体部分が円筒状の形状をしている。発光ダイオード３１ａは、ドーム状の部分が凸レンズの役割を果たすので、赤外線の広がりを抑制してドーム状の部分が向いた方向に赤外線を強く照射することができる。その一方で、円筒状の胴体部分からは放射状に赤外線が照射される。そのため、発光ダイオード３１ａに隣接して配置されているフォトダイオード３２ａでも発光ダイオード３１ａの赤外線が受光される。発光ダイオード３１ａとフォトダイオード３２ａとの間には、発光ダイオード３１ａからフォトダイオード３２ａに照射される赤外線を弱めるフィルタ３５が配置されている。フィルタ３５は、赤外線を減衰させることによって、発光ダイオード３１ａからフォトダイオード３２ａに伝播する赤外線の減衰が、リモートコントローラ１０の発光ダイオード３１ａから空調室内機２のフォトダイオード２２ａに伝播した場合と同程度になるように調整するためのものである。つまり、フィルタ３５は、発光ダイオード３１ａから照射されてフォトダイオード３２ａで受光する赤外線が、リモートコントローラ１０の発光ダイオード３１ａから空調室内機２のフォトダイオード２２ａまでの距離だけ擬似的に伝播したのと同じ状態を作り出すための部材である。
【００２６】
図４には、フィルタ３５が示されているが、図３に示されているフィルタ２５もフィルタ３５と同じ役割を果たすものであり、発光ダイオード２１ａからフォトダイオード２２ａに伝播する赤外線を減衰させるための部材である。
【００２７】
（４）通常モードでの空調関連信号の送受信
通常モードでの空調関連信号の送受信について、図３、図４及び図５（ａ）を用いて説明する。通常モードで、図５（ａ）に示されている時刻ｔ１においては、例えば、既に説明した運転切換ボタン１２ａなどの操作ボタン１２が押し下げられる。操作ボタン１２の押し下げにより、制御部３３では、送信すべき空調関連情報が認識される。認識された空調関連情報に対応する空調関連信号が制御部３３で作成される。そして、制御部３３で作成された空調関連信号が電気信号として送信部３１に送信され、発光ダイオード３１ａで電気信号から赤外線信号に変換される。発光ダイオード３１ａは、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間に、赤外線の照射と非照射とを繰り返して空調室内機２のフォトダイオード２２ａに空調関連信号を送信する。一方、この時刻ｔ１から時刻ｔ２の期間には、制御部３３は受信部３２を起動させない。具体的には、赤外線による空調関連信号をフォトダイオード３２ａが発光ダイオード３１ａから受信しても、時刻ｔ１から時刻ｔ２の間はフォトダイオード３２ａが赤外線信号を電気信号に変換しないように制御部３３が受信部３２を制御している。
【００２８】
図５（ａ）における時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間が通常時送信期間であり、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間が通常時受信期間である。時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間は、受信部３２が起動されて受信が可能な状態になっている。この通常時受信期間にリモートコントローラ１０の受信部３２が空調室内機２の送信部２１から空調関連信号を受信することができる。
【００２９】
（５）診断モードでの診断専用信号の送受信
診断モードでの自己診断には、リモートコントローラ１０が行う自己診断がある。また、診断モードでの自己診断には、空調室内機２が行う自己診断がある。図６（ａ）には、前者の自己診断における送受信ユニット２０，３０の状態が模式的に示され、図６（ｂ）には、後者の自己診断における送受信ユニット２０，３０の状態が模式的に示されている。前者の自己診断における送受信ユニット３０の動作と後者の自己診断における送受信ユニット２０の動作は同じであるので、以下には、リモートコントローラ１０で行われる診断モードでの自己診断について説明し、空調室内機２の自己診断については説明を省略する。なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）においては、図３に示されている液晶表示画面１１と操作ボタン１２の記載が省略されている。
【００３０】
リモートコントローラ１０を診断モードにするには、種々の機能を選択するための「メニュー」という操作ボタン１２を押下げて、サービスメニューの中から「自己診断」という項目を選択して操作ボタン１２を押下げて確定する。このとき、リモートコントローラ１０は自己診断モードになるが、空調室内機２は、依然として通常モードを維持している。図５（ｂ）は、自己診断モードにおけるタイミングチャートである。図５（ｂ）に示されている時刻ｔ１１に、診断モードに入る操作ボタン１２が押下げられると、その後、時刻ｔ１２に受信部３２が起動されてフォトダイオード３２ａによる受信が可能になる。この状況では、図７の自己診断モード切換ステップＳＴ１のリモートコントローラ１０においては、液晶表示画面１１のように「自己診断」の表示内容１１−１が表示される。
【００３１】
図５（ｂ）に示されている時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの期間が診断時送信期間であり、時刻ｔ１２から時刻ｔ１４までの期間が診断時受信期間である。時刻ｔ１２から時刻ｔ１４までの期間は、受信部３２が起動されて受信が可能な状態になっている。リモートコントローラ１０は、この診断時受信期間に自己の受信部３２が自己の送信部３１から送信された診断専用信号を受信することができるように構成されている。
【００３２】
図７の自己診断処理ステップＳＴ２が実行され、この時刻ｔ１２において制御部３３から送信部３１に、自己診断専用信号として電気信号が送信される。そして、送信部３１の発光ダイオード３１ａによって自己診断専用信号としての赤外線信号が受信部３２のフォトダイオード３２ａに送信される。このとき、図６（ａ）に示されているように、発光ダイオード３１ａからはフィルタ３５を通してフォトダイオード３２ａに赤外線が照射される。時刻ｔ１２からｔ１４の期間には受信部３２が起動しているので、赤外線信号を受信したフォトダイオード３２ａから制御部３３に、自己診断専用信号として電気信号が送信される。
【００３３】
そして、自己診断処理ステップＳＴ２が実行された結果、フォトダイオード３２ａで自己診断専用信号を受信できたときには、図７の良好結果表示ステップＳＴ３の状態にあるリモートコントローラ１０のように、例えば「自己診断ＯＫ」という正常な双方向通信が可能であることを示す表示内容１１−２が液晶表示画面１１に表示される。しかし、自己診断処理ステップＳＴ２が実行された結果、フォトダイオード３２ａで自己診断専用信号を受信できなかったときには、図７の不良結果表示ステップＳＴ４の状態にあるリモートコントローラ１０のように、例えば「リモコンを交換してください」というリモートコントローラ１０の交換を促す表示内容１１−３が液晶表示画面１１に表示される。
【００３４】
ところで、発光ダイオード３１ａが照射される赤外線は、空調室内機２の送受信ユニット２０のフォトダイオード２２ａで受光される場合がある。通常、空調室内機２では、受信部２２が起動されているので、受信部２２は、自己診断専用信号を制御部２３に対して送信する。しかし、制御部２３は、このとき空調室内機２が自己診断モードでなく、通常モードであることを認識している。図５（ａ）に示されているように、通常モードでは、制御部２３は、フォーマットαの空調関連信号を処理するので、図５（ｂ）に示されているようなフォーマットβの自己診断専用信号を受信しても処理を行わない。従って、通常モードの空調室内機２が誤ってリモートコントローラ１０の自己診断専用信号を受信しても、空調室内機２は、リモートコントローラ１０の自己診断専用信号によって誤動作を起こすことはない。
【００３５】
なお、図６（ｂ）に示されているように、空調室内機２が自己診断モードになっていて、リモートコントローラ１０が通常モードになっているときには、図６（ａ）を用いて説明したリモートコントローラ１０の送受信ユニット３０と空調室内機２の送受信ユニット２０の動作を入れ換えたような動作になる。ただし、空調室内機２に表示機能がない場合には、例えば、表示内容１１−１，１１−２，１１−３のみを空調関連信号を使って空調室内機２からリモートコントローラ１０に送信してリモートコントローラ１０に空調室内機２の自己診断結果を表示させるように構成する。また、空調室内機２の送受信ユニット２０を自己診断モードに切り換えるには、例えば、空調関連信号により、リモートコントローラ１０から空調室内機２に対して、自己診断モードに切り換えるコマンドを送信するように構成する。
【００３６】
（６）特徴
（６−１）
以上説明したように、リモートコントローラ１０で双方向通信について自己診断を行う場合には、送受信ユニット３０において自己の送信部３１の発光ダイオード３１ａから送信された診断専用信号を自己の受信部３２のフォトダイオード３２ａで受信できるように構成されている。そして、自己診断モードのリモートコントローラ１０の制御部３３は、自己の送信部３１から送信された診断専用信号を自己の受信部３２で受信できなければ、双方向通信に係る故障が発生していると診断する。また、自己診断モードの制御部３３は、自己の送信部３１から送信された診断専用信号を自己の受信部３２で受信できれば、双方向通信に係る故障が発生していないと診断する。このように自己診断モードを持つ送受信ユニット３０がリモートコントローラ１０に搭載されれば、相手方の空調室内機２とは無関係にリモートコントローラ１０のみで双方向通信に係る自己の故障を診断できる。同様に、自己診断モードを持つ送受信ユニット２０が空調室内機２に搭載されれば、相手方のリモートコントローラ１０とは無関係に空調室内機２のみで双方向通信に係る自己の故障を診断できる。その結果、双方向通信に係る故障がリモートコントローラ１０で発生しているのか空調室内機２で発生しているのかの区別がつかなくなることを防止することができる。従って、双方向通信に係る故障が発生している原因が自己にあるか否かを判別できるので、双方向通信に係る故障が発生したときに、リモートコントローラ１０と空調室内機２の両方の送受信ユニットを取り替えてしまって不必要に故障が発生していない方まで取り替えなくても済むようになる。
【００３７】
（６−２）
図５（ａ）に示されている空調関連信号のフォーマットαと図５（ｂ）に示されている診断専用信号のフォーマットβが互いに異なるフォーマットである。このようにリモートコントローラ１０において、制御部３３が空調関連信号と診断専用信号とを互いに異なるフォーマットで作成するため、自己診断モードのときに受信部３２が空調関連信号を受けた場合でも空調関連信号を用いて診断されるのを防止することができる。また、通常モードで動作している空調室内機２の受信部２２が診断専用信号を受けた場合でも、空調室内機２が診断専用信号を用いて双方向通信が行なわれることが防止される。その結果、自己診断モードで動作しているリモートコントローラ１０の近くに通常モードで動作している空調室内機２が近くにあるときでも、自己診断モードで動作しているリモートコントローラ１０が、空調関連信号を用いて誤って自己の故障診断をすることが防止される。また、通常モードで動作している空調室内機２が、診断専用信号を用いて誤って双方向通信をすることが防止される。リモートコントローラ１０が通常モードで動作し、空調室内機２が自己診断モードで動作している場合も同様である。
【００３８】
（６−３）
図５（ａ）に示されているように、通常モードでは、通常時送信期間である時刻ｔ１から時刻ｔ２までの期間と通常時受信期間である時刻ｔ２から時刻ｔ３までの期間が重ならないようにしている。通常モードにおいて通常時送信期間と通常時受信期間が重ならないことから、自己の送信部３１が送信した空調関連信号を自己の受信部３２で受信する誤動作を防止できる。その一方で、図５（ｂ）に示されているように、自己診断モードでは、診断時送信期間である時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの期間と診断時受信期間である時刻ｔ１２から時刻ｔ１４までの期間が重なるため、自己の送信部３１が送信した診断専用信号を自己の受信部３２で受信できる。このように構成されていることから、図４に示されているように送信部３１から送信される信号を受信部３２で直接受信できるように送信部３１と受信部３２とを配置する簡単な構成でありながら、自己の送信部３１が送信する空調関連信号を誤って自己の受信部３２が受信することがない。そして、送信部３１から送信される信号を受信部３２で直接受信できるため、自己の故障の診断が可能になる。このように構成が簡単であるため、双方向通信に係る自己の故障の診断が可能な送受信ユニット３０のコストアップを抑制できる。この点に関しては、空調室内機２の送受信ユニット２０も同様の効果を奏する。
【００３９】
（６−４）
図４に示されているフィルタ３５によって送信モジュールである発光ダイオード３１ａから受信モジュールであるフォトダイオード３２ａに放射される赤外線が弱められるので、発光ダイオード３１ａからフォトダイオード３２ａに放射される赤外線が擬似的に長距離を伝播したのと同じ状態を作り出すことができる。その結果、リモートコントローラ１０の送受信ユニット３０において、双方向通信に係る自己の故障の診断の精度を高めることができる。この点に関しては、図６（ｂ）に示されているフィルタ２５によって送信モジュールである発光ダイオード２１ａから受信モジュールであるフォトダイオード２２ａに放射される赤外線が弱められるので、空調室内機２の送受信ユニット２０も同様の効果を奏する。
【００４０】
（７）変形例
（７−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、リモートコントローラ１０と空調室内機２の両方の送受信ユニット２０，３０に自己診断モードの機能が設定されている場合について説明したが、リモートコントローラ１０の送受信ユニット３０及び空調室内機２の送受信ユニット２０のうちのいずれか一方のみに自己診断モードの機能が設定されていてもよい。
【００４１】
（７−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、送信モジュールが発光ダイオード２１ａ，３１ａであり、受信モジュールがフォトダイオード２２ａ，３２ａであり、赤外線を用いて通信が行なわれる場合を例に挙げて説明している。しかし、赤外線を用いて通信を行うために用いられる送信モジュールは発光ダイオードに限られるものではなく、受信モジュールはフォトダイオードに限られるものではない。例えば、受信モジュールとして例えばフォトトランジスタ、熱電素子及び焦電素子を用いることもできる。
【００４２】
また、送信モジュールに電波送信モジュールを用い、受信モジュールに電波受信モジュールを用いることもできる。この場合には、双方向通信が電磁波を用いて行われる。そして、電波送信モジュールと電波受信モジュールが用いられる場合には、フィルタ２５，３５には、通過する電磁波を弱める電磁波フィルタが用いられる。
【符号の説明】
【００４３】
１    空気調和機
２    空調室内機
３    空調室外機
１０    リモートコントローラ
２０，３０    送受信ユニット
２１，３１    送信部
２１ａ，３１ａ    発光ダイオード（送信モジュール）
２２，３２    受信部
２２ａ，３２ａ    フォトダイオード（受信モジュール）
２３，３３    制御部
２５，３５    フィルタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開平８−２７１０２５号公報
【図１】
2016121830.tif 000003
【図２】
2016121830.tif 000004
【図３】
2016121830.tif 000005
【図４】
2016121830.tif 000006
【図５】
2016121830.tif 000007
【図６】
2016121830.tif 000008
【図７】
2016121830.tif 000009