(57)【要約】【課題】より簡易な構成にて適切に免震装置を管理する。【解決手段】免震装置管理システムが免震センサ３とホームサーバ１０と第１データベース３０とを有する。免震センサ３は、免震装置２が載置された基礎に対する住宅Ｈの相対位置が通常位置であるときにオン信号を出力し、相対位置が異常位置であるときにオフ信号を出力する。ホームサーバ１０は、免震センサ３が出力した信号を受信する信号受信部１１を有する。第１データベース３０は、信号受信部１１が信号を受信する度に当該信号の受信時点での相対位置が通常位置及び異常位置のいずれであるかを示す検知データを蓄積する。また、ホームサーバ１０は、報知処理実行部１３を有し、報知処理実行部１３は、第１データベース３０に蓄積された検知データに応じて、免震装置２によって相対位置が変化した際に住宅Ｈ内の居住者に知らせるべき情報を、モニタ２０に表示させる処理を実行する。【選択図】図４
2016161416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の下方位置に配置された免震装置を管理するための免震装置管理システムであって、
前記免震装置が載置された基礎に対する前記建物の相対位置が通常位置であるときに第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置からずれた異常位置であるときに第二信号を出力するセンサと、
該センサが出力した信号を受信する信号受信部と、
該信号受信部が前記信号を受信する度に、該信号の受信時点での前記相対位置が前記通常位置及び前記異常位置のいずれであるかを示すデータを蓄積する蓄積部と、
該蓄積部に蓄積された前記データに応じて、前記免震装置によって前記相対位置が変化した際に前記建物内に居る人に知らせるべき情報を、前記建物内に設置された情報報知装置に報知させる報知処理を実行する報知処理実行部と、を有することを特徴とする免震装置管理システム。
【請求項２】
前記センサは、前記相対位置が前記異常位置から前記通常位置へ変化した際に前記第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置から前記異常位置へ変化した際に前記第二信号を出力し、
前記信号受信部が前記第一信号及び前記第二信号の双方を交互に受信する場合において、前記蓄積部に蓄積された前記データのうち、前記信号受信部が前記双方を交互に受信している期間において最後に前記信号を受信したときの前記データが、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データであるとき、前記報知処理実行部は、前記相対位置が前記異常位置にあることを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の免震装置管理システム。
【請求項３】
前記センサは、前記相対位置が前記異常位置から前記通常位置へ変化した際に前記第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置から前記異常位置へ変化した際に前記第二信号を出力し、
前記信号受信部が前記第一信号及び前記第二信号の双方を交互に受信する場合において、前記蓄積部は、前記相対位置が前記通常位置であることを示す前記データと、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データと、を交互に蓄積し、
前記相対位置が前記通常位置であることを示す前記データと、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データと、が前記蓄積部において交互に蓄積されたとき、前記報知処理実行部は、前記免震装置が作動したことを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置管理システム。
【請求項４】
前記相対位置が前記通常位置であることを示す前記データと、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データと、が前記蓄積部において交互に蓄積されたとき、前記報知処理実行部は、前記蓄積部に直前の前記データが蓄積されてから所定時間が経過するまでの間に新たに前記データが蓄積されない場合に、前記免震装置が作動したことを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の免震装置管理システム。
【請求項５】
前記センサは、前記信号受信部からの要求に応じて、前記双方のうち、前記要求を受けた時点での前記相対位置と対応する前記信号を定期的に出力し、
前記蓄積部は、前記信号受信部が前記センサから定期的に出力される前記信号を受信する度に前記データを蓄積し、
前記蓄積部に蓄積された前記データのうち、前記センサから定期的に出力される前記信号中、前記信号受信部が最後に前記信号を受信したときの前記データが、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データであるとき、前記報知処理実行部は、前記相対位置が前記異常位置にあることを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の免震装置管理システム。
【請求項６】
前記センサは、水平方向において互いに異なる位置に配置されるように複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の免震装置管理システム。
【請求項７】
前記センサは、前記相対位置が前記異常位置から前記通常位置へ変化した際に前記第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置から前記通常位置へ変化した際に前記第二信号を出力し、
前記免震装置に備えられた復帰機構を制御し、該復帰機構によって前記異常位置にある前記相対位置を前記通常位置へ復帰させる復帰処理を実行する復帰処理実行部が備えられ、
前記信号受信部が前記第一信号及び前記第二信号の双方を交互に受信する場合において、前記蓄積部は、前記信号が前記第一信号であることを示す前記データと、前記信号が前記第二信号であることを示す前記データと、を交互に蓄積し、
前記蓄積部において前記信号が前記第一信号であることを示す前記データと、前記信号が前記第二信号であることを示す前記データと、が交互に蓄積されたとき、前記復帰処理実行部は、前記蓄積部に直前の前記データが蓄積されてから予め設定された設定時間が経過するまでの間に新たに前記データが蓄積されない場合に、前記復帰処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の免震装置管理システム。
【請求項８】
建物の下方位置に配置された免震装置を管理するための免震装置管理方法であって、
センサが、前記免震装置が載置された基礎に対する前記建物の相対位置が通常位置であるときに第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置からずれた異常位置であるときに第二信号を出力することと、
コンピュータが、前記センサが出力した信号を受信することと、
コンピュータが前記信号を受信する度に、該信号の受信時点での前記相対位置が前記通常位置及び前記異常位置のいずれであるかを示すデータを、蓄積部が蓄積することと、
コンピュータが、前記蓄積部に蓄積された前記データに応じて、前記免震装置によって前記相対位置が変化した際に前記建物内に居る人に知らせるべき情報を、前記建物内に設置された情報報知装置に報知させる報知処理を実行することと、を有することを特徴とする免震装置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置管理システム及び免震装置管理方法に係り、特に、より簡易な構成にて適切に免震装置を管理することが可能な免震装置管理システム及び免震装置管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の下方に配置された免震装置について、その作動状況等を管理するための方法が従来から開発されている。こうした管理方法の一例としては、特許文献１に記載の方法が挙げられる。特許文献１に記載の管理方法では、免震装置に載せられた建物の振動を測定する加速度センサと、免震装置の水平変位を監視してオンオフが切り替わる磁気センサとを用いている。そして、加速度センサより測定した振動波形の特徴から振動源を特定し、振動源が地震であるか地震以外の要因であるかを判定し、その判定結果に応じた対処方法を表示画面に提示する。また、磁気センサのオンオフの切り替わりの結果から免震装置が正常に作動したかどうか、並びに免震装置に残留変位が生じているか否かを判定し、その判定結果に応じた対処方法を表示画面に提示する。
【０００３】
以上の管理方法によれば、免震装置のユーザ、すなわち、免震装置に載せられた建物内に居る人は、表示画面を通じて免震装置の作動状況や異常の有無等を把握し、適切な対処方法を講じることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の管理方法では、加速度センサ及び磁気センサの両方を用いるため、その分、管理に要するコストが高くなってしまう。特に、加速度センサは、比較的高価な機器であるため、加速度センサを用いなくとも適切に免震装置を管理し得ることが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、より簡易な構成にて適切に免震装置を管理することが可能な免震装置管理システム及び免震装置管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の免震装置管理システムによれば、建物の下方位置に配置された免震装置を管理するための免震装置管理システムであって、（Ａ）前記免震装置が載置された基礎に対する前記建物の相対位置が通常位置であるときに第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置からずれた異常位置であるときに第二信号を出力するセンサと、（Ｂ）該センサが出力した信号を受信する信号受信部と、（Ｃ）該信号受信部が前記信号を受信する度に、該信号の受信時点での前記相対位置が前記通常位置及び前記異常位置のいずれであるかを示すデータを蓄積する蓄積部と、（Ｄ）該蓄積部に蓄積された前記データに応じて、前記免震装置によって前記相対位置が変化した際に前記建物内に居る人に知らせるべき情報を、前記建物内に設置された情報報知装置に報知させる報知処理を実行する報知処理実行部と、を有することにより解決される。
【０００８】
上記のように構成された本発明の免震装置管理システムでは、免震装置が載置された基礎に対する建物の相対位置が通常位置であるときに第一信号を出力し、相対位置が通常位置からずれた異常位置であるときに第二信号を出力するセンサのみを用いる。つまり、特許文献１に記載の管理方法のように加速度センサ及び磁気センサの両方を用いる場合と比較して、システム構成をより簡易化することが可能である。
また、本発明の免震装置管理システムが用いるセンサの出力信号からは、基礎に対する建物の相対位置を特定することが可能である。さらに、本発明の免震装置管理システムでは、センサの出力信号を受信した時点での相対位置を示すデータとして、当該相対位置が通常位置及び異常位置のいずれであるかを示すデータを蓄積する。そして、同データから相対位置の変動履歴を特定すれば、その特定結果から免震装置の作動状況（地震発生時に正常に作動したかどうか）を特定することが可能である。
さらに、本発明の免震装置管理システムでは、上記のデータに応じて、相対位置が変化した際に建物内に居る人に知らせるべき情報を、建物内に設置された情報報知装置に報知させることとしている。これにより、建物内に居る人は、報知された情報に従って適切な対処方法を講じることが可能となり、適切に免震装置を管理することが可能となる。
以上の結果、本発明の免震装置管理システムによれば、より簡易な構成にて適切に免震装置を管理することが可能となる。
【０００９】
また、上記の免震装置管理システムにおいて、前記センサは、前記相対位置が前記異常位置から前記通常位置へ変化した際に前記第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置から前記異常位置へ変化した際に前記第二信号を出力し、前記信号受信部が前記第一信号及び前記第二信号の双方を交互に受信する場合において、前記蓄積部に蓄積された前記データのうち、前記信号受信部が前記双方を交互に受信している期間において最後に前記信号を受信したときの前記データが、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データであるとき、前記報知処理実行部は、前記相対位置が前記異常位置にあることを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行すると、好適である。
上記の構成では、信号受信部が第一信号及び第二信号の双方を交互に受信する場合、すなわち、地震が発生した場合において地震終了時点での相対位置が異常位置にあるとき、そのことを建物内に居る人に通知する。これにより、地震終了時点での相対位置が通常位置に復帰していないとき（換言すると、免震装置に異常が有るとき）、そのことを建物内に居る人に確実に知らせることが可能となる。
【００１０】
また、上記の免震装置管理システムにおいて、前記センサは、前記相対位置が前記異常位置から前記通常位置へ変化した際に前記第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置から前記異常位置へ変化した際に前記第二信号を出力し、前記信号受信部が前記第一信号及び前記第二信号の双方を交互に受信する場合において、前記蓄積部は、前記相対位置が前記通常位置であることを示す前記データと、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データと、を交互に蓄積し、前記相対位置が前記通常位置であることを示す前記データと、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データと、が前記蓄積部において交互に蓄積されたとき、前記報知処理実行部は、前記免震装置が作動したことを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行すると、より好適である。
上記の構成では、信号受信部が第一信号及び第二信号の双方を交互に受信したときには、地震発生時に免震装置が作動したことを通知する。これにより、地震が発生したこと、及び、免震装置が正常に作動したことを建物内に居る人に確実に知らせることが可能となる。
【００１１】
また、上記の免震装置管理システムにおいて、前記相対位置が前記通常位置であることを示す前記データと、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データと、が前記蓄積部において交互に蓄積されたとき、前記報知処理実行部は、前記蓄積部に直前の前記データが蓄積されてから所定時間が経過するまでの間に新たに前記データが蓄積されない場合に、前記免震装置が作動したことを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行すると、更に好適である。
上記の構成では、地震が発生したとき、蓄積部に直前のデータが蓄積されてから所定時間が経過するまでの間に新たなデータが蓄積されない場合、つまり、地震が収まった場合に免震装置が作動したことを通知する。これにより、地震が発生したこと、及び地震発生時に免震装置が正常に作動したことを地震終了後に、建物内に居る人に確実に知らせることができる。この結果、建物内に居る人は、地震終了後に適切な対処方法を講じることが可能となる。
【００１２】
また、上記の免震装置管理システムにおいて、前記センサは、前記信号受信部からの要求に応じて、前記双方のうち、前記要求を受けた時点での前記相対位置と対応する前記信号を定期的に出力し、前記蓄積部は、前記信号受信部が前記センサから定期的に出力される前記信号を受信する度に前記データを蓄積し、前記蓄積部に蓄積された前記データのうち、前記センサから定期的に出力される前記信号中、前記信号受信部が最後に前記信号を受信したときの前記データが、前記相対位置が前記異常位置であることを示す前記データであるとき、前記報知処理実行部は、前記相対位置が前記異常位置にあることを前記建物内に居る人に通知するための情報を前記情報報知装置に報知させる前記報知処理を実行すると、より一層好適である。
上記の構成では、センサが定期的に信号を出力し、信号受信部がセンサから定期的に出力される信号を受信する度に蓄積部がデータを蓄積する。これにより、相対位置の現状、換言すると免震装置の状態を監視することが可能となる。そして、信号受信部が最後に信号を受信したときに蓄積部に蓄積されたデータが、相対位置が異常位置であることを示すデータであるとき、そのことを建物内に居る人に通知するための情報が報知される。これにより、免震装置に異常が生じて相対位置が通常位置に復帰していないときに、そのことを建物内に居る人に確実に知らせることが可能となる。
【００１３】
また、上記の免震装置管理システムにおいて、前記センサは、水平方向において互いに異なる位置に配置されるように複数設けられていると、尚好適である。
上記の構成では、複数のセンサが水平方向において互いに異なる位置に配置されている。これにより、地震が発生した際に複数のセンサ中、あるセンサにて相対位置の変化を検知しなかったとしても（例えば、建物があるセンサの設置箇所を中心に回動するように揺れた場合であっても）、それ以外のセンサにて適切に相対位置の変化を検知することが可能となる。
【００１４】
また、上記の免震装置管理システムにおいて、前記センサは、前記相対位置が前記異常位置から前記通常位置へ変化した際に前記第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置から前記異常位置へ変化した際に前記第二信号を出力し、前記免震装置に備えられた復帰機構を制御し、該復帰機構によって前記異常位置にある前記相対位置を前記通常位置へ復帰させる復帰処理を実行する復帰処理実行部が備えられ、前記信号受信部が前記第一信号及び前記第二信号の双方を交互に受信する場合において、前記蓄積部は、前記信号が前記第一信号であることを示す前記データと、前記信号が前記第二信号であることを示す前記データと、を交互に蓄積し、前記蓄積部において前記信号が前記第一信号であることを示す前記データと、前記信号が前記第二信号であることを示す前記データと、が交互に蓄積されたとき、前記復帰処理実行部は、前記蓄積部に直前の前記データが蓄積されてから予め設定された設定時間が経過するまでの間に新たに前記データが蓄積されない場合に、前記復帰処理を実行すると、益々好適である。
上記の構成では、地震が発生した場合、蓄積部に直前のデータが蓄積されてから予め設定された設定時間が経過するまでの間に新たなデータが蓄積されないこと、つまり、地震が収まったことを条件として免震機構の復帰機構が作動し相対位置を通常位置に復帰させる。これにより、地震が起きている期間中に復帰機構を作動させるような状況を回避し、適正な免震装置の利用を図ることが可能となる。
【００１５】
また、前述した課題は、本発明の免震装置管理方法によれば、建物の下方位置に配置された免震装置を管理するための免震装置管理方法であって、（Ａ）センサが、前記免震装置が載置された基礎に対する前記建物の相対位置が通常位置であるときに第一信号を出力し、前記相対位置が前記通常位置からずれた異常位置であるときに第二信号を出力することと、（Ｂ）コンピュータが、前記センサが出力した信号を受信することと、（Ｃ）コンピュータが前記信号を受信する度に、該信号の受信時点での前記相対位置が前記通常位置及び前記異常位置のいずれであるかを示すデータを、蓄積部が蓄積することと、（Ｄ）コンピュータが、前記蓄積部に蓄積された前記データに応じて、前記免震装置によって前記相対位置が変化した際に前記建物内に居る人に知らせるべき情報を、前記建物内に設置された情報報知装置に報知させる報知処理を実行することと、を有することにより解決される。
上記の方法によれば、従来の免震装置管理方法に比較して、より簡易な機器構成にて適切に免震装置を管理することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の免震装置管理システム及び免震装置管理方法によれば、加速度センサを用いる従来の免震装置管理方法に比較して、より簡易な構成にて適切に免震装置を管理することが可能となる。具体的に説明すると、比較的高価な加速度センサを用いなくとも、地震発生時における免震装置の作動状況や免震装置における異常の有無を、建物内の人に知らせることが可能となる。これにより、より安価な構成にて免震装置の監視や保守を適切に行うことが可能となる。以上の結果、免震装置が設置された建物において、その内部空間に居る人（すなわち、ユーザ）は、免震装置を安心して利用し得るようになる。さらに、免震装置の提供者や保守管理者は、免震装置に異常が生じたときには迅速かつ適切に対応し得るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】建物としての住宅及び免震装置を示す模式図である。
【図２】センサの動作に関する説明図であり、図中の（ａ）は、センサ状態がオン状態にあるときの図であり、図中の（ｂ）は、オフ状態にあるときの図である。
【図３】本発明の免震装置管理システムの構成図である。
【図４】ホームサーバの機能を示した図である。
【図５】各種データベースに蓄積されるデータであり、図中の（ａ）は、検知データを示し、図中の（ｂ）は、判定用データを示し、図中の（ｃ）は、監視用データを示している。
【図６】地震発生時フローの流れを示す図である。
【図７】地震発生時フローにおいて報知される情報の一例を示す図である。
【図８】地震発生時フローにおいて報知される情報の他例を示す図である。
【図９】非常時マニュアルの表示例を示す図である。
【図１０】平常時フローの流れを示す図である。
【図１１】平常時フローにおいて報知される情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について説明する。ただし、本実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。また、図７、８、９及び１１に図示の画面例は、あくまでも一例に過ぎず、画面デザインや表示内容についてはユーザ仕様等に応じて適宜変更することが可能である。
【００１９】
また、以下では、住宅Ｈを建物の一例として挙げ、住宅Ｈに対して設置された免震装置を管理する免震装置管理システム及び免震装置管理方法について説明することとする。ただし、あくまでも住宅Ｈは建物の一例に過ぎず、本発明は、住宅Ｈ以外の他の建物、例えば店舗や商業施設、工場内の建屋、学校や病院等の公共施設等においても適用可能である。
【００２０】
先ず、本実施形態に係る免震装置管理システム（以下、本システム１）の概要について図１乃至３を参照しながら説明する。図１は、住宅Ｈ及び免震装置２を示す模式図である。図２は、後述する免震センサ３の動作に関する説明図であり、図中の（ａ）は、センサ状態がオン状態にあるときの図であり、図中の（ｂ）は、オフ状態にあるときの図である。図３は、本システム１の構成を示すブロック図である。
【００２１】
本システム１は、免震装置２を管理するために構築された通信システムである。免震装置２は、大きな地震が発生したときに基礎と住宅Ｈとの間にてエネルギーを吸収して揺れを軽減する装置であり、住宅Ｈの下方位置に設置されている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る免震装置２は、免震装置本体２ａと、復帰機構としてのアクチュエータ２ｂと、によって構成されている。
【００２２】
本実施形態に係る免震装置本体２ａは、基礎と住宅Ｈの間、より厳密には上部基礎Ｆｕと下部基礎Ｆｄとの間に介在した滑り支承によって構成されている。この免震装置本体２ａは、地震が発生したときに水平方向に変位することで地震の振動エネルギーを軽減する。なお、免震装置本体２ａが水平方向に変位することに伴い、免震装置本体２ａの上に載置される上部基礎Ｆｕ及び住宅Ｈが、免震装置本体２ａを載せている下部基礎Ｆｄに対して相対的に水平移動するようになる。
【００２３】
ちなみに、本実施形態では、免震装置本体２ａが滑り支承によって構成されていることとしたが、これに限定されるものではない。免震装置本体２ａについては、積層ゴム支承や転がり支承等、水平方向に変位することで地震の振動エネルギーを軽減するものであれば制限なく利用可能である。
【００２４】
アクチュエータ２ｂは、上部基礎Ｆｕと下部基礎Ｆｄとの間に介在した駆動装置によって構成されており、不図示の外部電源からの供給電力によって作動する。このアクチュエータ２ｂは、下部基礎Ｆｄ上に固定され状態で作動し、上部基礎Ｆｕ及び住宅Ｈを水平方向に押し引きする。そして、地震終了時点において免震装置本体２ａに残留変位があるときにアクチュエータ２ｂが作動すると、基礎に対する住宅Ｈの相対位置（厳密には、下部基礎Ｆｄに対する住宅Ｈの相対位置）が異常位置から通常位置に復帰するようになる。ここで、通常位置とは、住宅Ｈが基礎に対して正規の位置にて据え付けられた状態にあるときの相対位置であり、分かり易く言うと、地震発生前の相対位置である。一方、異常位置とは、通常位置から水平方向に幾分ずれた相対位置であり、厳密には、後述する免震センサ３がオフ状態となるときの相対位置である。
【００２５】
なお、アクチュエータ２ｂについては、異常位置にある相対位置を通常位置に復帰させるために能動的に住宅Ｈを押し引きするものであればよく、公知の装置を採用することが可能である。このため、アクチュエータ２ｂの構成については説明を省略することとする。
【００２６】
本システム１の機器構成について説明すると、本システム１は、図１に示すように、センサとしての免震センサ３、コンピュータとしてのホームサーバ１０、及び、情報報知装置としてのモニタ２０を主要構成機器として有する。
【００２７】
免震センサ３は、地震等による住宅Ｈの相対位置の変化を検知するものであり、住宅Ｈと基礎との間に設置されている。より具体的に説明すると、本実施形態に係る免震センサ３は、磁気センサ等の近接センサからなり、図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、下部基礎Ｆｄ側に取り付けられた強磁性体からなる被検出体３ａと、上部基礎Ｆｕ側に取り付けられて被検出体３ａを検出するセンサ素子３ｂとを有する。センサ素子３ｂは、図２の（ａ）に示す位置（被検出体３ａの幅方向中心とセンサ素子３ｂの幅方向中心とが一致する位置）から水平方向に所定量だけずれた位置までの範囲にあれば、被検出体３ａを検出することが可能である。一方、センサ素子３ｂは、図２の（ｂ）に示すように水平方向へのずれ量が所定量を超えてしまうと、被検出体３ａを検出不能となる。
【００２８】
ここで、住宅Ｈの相対位置が通常位置にあるとき、免震センサ３の状態は、センサ素子３ｂが被検出体３ａを検出可能な状態（以下、オン状態）にある。また、相対位置が異常位置にあるとき、免震センサ３の状態は、センサ素子３ｂが被検出体３ａを検出不能な状態（以下、オフ状態）にある。そして、免震センサ３は、オン状態にあるとき（換言すると、住宅Ｈの相対位置が通常位置にあるとき）に第一信号としてのオン信号を出力する。他方、免震センサ３は、オフ状態にあるとき（換言すると、住宅Ｈの相対位置が異常位置にあるとき）には第二信号としてのオフ信号を出力する。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る免震センサ３は、その状態が変化したとき、すなわち、住宅Ｈの相対位置が通常位置及び異常位置の間で切り替わったときに、対応する信号を自動的に出力する構成となっている。さらにまた、本実施形態に係る免震センサ３は、ホームサーバ１０からの信号出力要求を受け付けたときには、別途、信号を出力する構成となっている。なお、ホームサーバ１０が免震センサ３に対して信号出力要求を送るタイミングについては、後に説明する。
【００３０】
また、本システム１では、図１に示すように、免震センサ３が水平方向において互いに異なる位置に配置されるように複数設けられている。これにより、地震が発生した際に複数の免震センサ３のうち、あるセンサの設置箇所を中心にして住宅Ｈが回動するように揺れるために上記あるセンサが相対位置の変化を検知し得なかったとしても、それ以外のセンサにて適切に相対位置の変化を検知することが可能となる。なお、図１に示すケースでは、免震センサ３が２箇所に設置されていることとしたが、免震センサ３の個数については任意の数に設定することが可能である。
【００３１】
ホームサーバ１０は、サーバコンピュータ、より具体的にはホームゲートウェイによって構成されている。すなわち、ホームサーバ１０は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築するために住宅Ｈ内に設置され、住宅Ｈに設けられた各種の通信機器と通信する。例えば、ホームサーバ１０は、住宅Ｈに設けられた各種のセンサと通信し、当該センサからの信号（デジタル信号）を受信する。その後、ホームサーバ１０は、センサから受信した信号を解析することで、センサの検知結果を特定し、また、その特定結果を住宅Ｈ内に居る人（すなわち、住宅Ｈの居住者）に報知する。
【００３２】
ここで、ホームサーバ１０が通信可能なセンサには、前述の免震センサ３が含まれている。すなわち、ホームサーバ１０は、免震センサ３が出力する信号、具体的にはオン信号やオフ信号を受信する。なお、本実施形態に係るホームサーバ１０は、通信プロトコルとしてＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）を採用している。一方、本実施形態に係る免震センサ３は、オン信号及びオフ信号をＪＥＭ−Ａ（登録商標）規格のモニタ信号として出力する。このため、本実施形態では、図３に示すようにホームサーバ１０と免震センサ３との間にアダプタ６０を配置し、このアダプタ６０において、ＪＥＭ−Ａ規格のモニタ信号である免震センサ３の出力信号がＥＣＨＯＮＥＴ対応のデジタル信号へ変換されるようになっている。ただし、これに限定されるものではなく、免震センサ３がホームサーバ１０と同じ通信規格にて信号を出力してもよく、かかる場合には当然ながらアダプタ６０が不要となる。
【００３３】
また、ホームサーバ１０は、住宅Ｈに設けられた制御対象機器を遠隔制御するために、当該制御対象機器に向けて制御信号を送信する機能を有する。制御対象機器側でホームサーバ１０からの制御信号が受信されると、当該制御対象機器の運転状態が制御信号に従って制御されるようになる。ここで、制御対象機器には前述のアクチュエータ２ｂが含まれている。すなわち、ホームサーバ１０は、地震が終了した後にアクチュエータ２ｂを制御することで、異常位置にある住宅Ｈの相対位置を通常位置へ復帰させることが可能である。
【００３４】
なお、本実施形態に係るアクチュエータ２ｂは、ＪＥＭ−Ａ規格の通信規格となっており、ＪＥＭ−Ａ端子にてホームサーバ１０からの制御信号を受信する。一方、本実施形態に係るホームサーバ１０は、前述したように通信プロトコルとしてＥＣＨＯＮＥＴを採用している。このため、本実施形態では、図３に示すようにホームサーバ１０とアクチュエータ２ｂとの間にアダプタ６０を配置し、このアダプタ６０において、ＥＣＨＯＮＥＴ規格の信号としてホームサーバ１０から送信された制御信号がＪＥＭ−Ａ規格の制御信号へ変換されるようになっている。ただし、これに限定されるものではなく、アクチュエータ２ｂがホームサーバ１０と同じ通信規格を採用していてもよく、かかる場合には当然ながらアダプタ６０が不要となる。
【００３５】
また、ホームサーバ１０は、住宅Ｈの居住者に向けて所定の情報を通知する機能を有する。より具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、住宅Ｈの居住者に知らせるべき情報を住宅Ｈ内に設置されたモニタ２０に報知（表示）させることで、当該情報を居住者に知らせる。ここで、モニタ２０とは、ホームサーバ１０と有線又は無線にて通信可能な表示器であり、具体的には、テレビ、パソコン、専用ディスプレイ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、携帯電話、通信機能付きの卓上フォトフレーム等によって構成されている。
【００３６】
なお、ホームサーバ１０がモニタ２０に表示させる情報については、予めホームサーバ１０内の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）にデータとして記憶されていてもよく、あるいは、ホームサーバ１０と通信可能に接続された記憶装置（例えば、外部サーバ）に記憶されていてもよい。
【００３７】
ホームサーバ１０の構成についてより詳しく説明すると、ホームサーバ１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースを有しており、ハードディスクドライブには免震装置管理用のプログラムが格納されている。そして、免震装置管理用プログラムがＣＰＵに読み取られて実行されることにより、ホームサーバ１０は、免震装置管理用の機器として機能するようになる。つまり、ホームサーバ１０は、本システム１の中核的機能を担っており、平常時には免震装置２を監視し、地震発生時には免震装置２の作動状況を確認する。
【００３８】
具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、免震装置２を管理するに際して免震センサ３の出力信号を受信する。一方、免震センサ３は、前述したように、その状態が切り替わると、対応する信号を自動的に出力する。つまり、免震センサ３は、住宅Ｈの相対位置が通常位置から異常位置へ変化した際にはオン状態からオフ状態に切り替わるためにオフ信号を出力するようになり、反対に、相対位置が異常位置から通常位置へ変化した際にはオフ状態からオン状態に切り替わるためにオン信号を出力するようになる。したがって、地震が発生した場合、免震センサ３は、地震期間（地震が継続している期間）中、オン信号及びオフ信号を交互に出力するようになる。これに伴って、ホームサーバ１０は、地震期間中、オン信号及びオフ信号を交互に受信するようになる。
【００３９】
そして、ホームサーバ１０は、地震期間中、免震センサ３の出力信号を受信する度に、当該出力信号の受信時点における免震センサ３の状態がオン状態及びオフ状態のいずれであるかを示すデータを生成する。このデータは、免震センサ３が住宅Ｈの相対位置の変化を検知して出力される信号に基づいて生成されるものであり、以下、検知データと呼ぶ。なお、検知データの詳細については後の項で説明することとする。
【００４０】
そして、検知データは、ホームサーバ１０によって生成されると、その都度、図３に図示の第１データベース３０（図中、「第１ＤＢ」と表記）に記憶されて蓄積される。この第１データベース３０は、蓄積部に相当し、ホームサーバ１０とは別体をなすデータベースサーバによって構成されている。ただし、これに限定されるものではなく、ホームサーバ１０に内蔵若しくは外付けされた記憶装置に検知データを蓄積させてもよい。
【００４１】
また、地震期間中、ホームサーバ１０は、前述したように免震センサ３からオン信号とオフ信号を交互に受信する。このため、ホームサーバ１０は、地震期間中、免震センサ３の状態がオン状態であることを示す検知データ（すなわち、相対位置が通常位置であることを示すデータ）と、免震センサ３の状態がオフ状態であることを示す検知データ（すなわち、相対位置が異常位置であることを示すデータ）と、を交互に生成することになる。これに伴い、地震期間中、第１データベース３０には、免震センサ３の状態がオン状態であることを示す検知データと、免震センサ３の状態がオフ状態であることを示す検知データと、が交互に蓄積されるようになる。
【００４２】
また、地震が終了した後、ホームサーバ１０は、免震装置２に備えられたアクチュエータ２ｂを遠隔制御し、アクチュエータ２ｂによって異常位置にある住宅Ｈの相対位置を通常位置に復帰させる。さらに、ホームサーバ１０は、地震終了後、第１データベース３０に蓄積された検知データのうち、地震期間中（厳密には、直近で発生した地震の継続期間中）に記憶されたデータを参照する。さらにまた、ホームサーバ１０は、参照した検知データに基づき、地震期間中の免震センサ３の状態変化の履歴を示すデータを生成する。このデータは、その後にホームサーバ１０が免震装置２の作動状況を判定するために用いるデータであり、以下、判定用データと呼ぶ。なお、判定用データの詳細については後の項で説明することとする。
【００４３】
そして、判定用データは、ホームサーバ１０によって生成されると、その都度、図３に図示の第２データベース４０（図中、「第２ＤＢ」と表記）に記憶されて蓄積される。この第２データベース４０は、ホームサーバ１０とは別体をなすデータベースサーバによって構成されている。ただし、これに限定されるものではなく、ホームサーバ１０に内蔵若しくは外付けされた記憶装置に判定用データを蓄積させてもよい。
【００４４】
判定用データが第２データベース４０に蓄積された後、ホームサーバ１０は、第２データベース４０に蓄積された判定用データのうち、直近のデータを参照する。そして、ホームサーバ１０は、参照した判定用データに基づいて、地震期間中に免震装置２が正常に作動したか否かを判定すると共に、地震終了後に住宅Ｈの位置が通常位置へ正常に復帰したか否かを判定する。
【００４５】
その後、ホームサーバ１０は、上記の判定における結果に応じた情報をモニタ２０に表示する。かかる情報は、地震期間中に免震装置２が作動することで住宅Ｈの相対位置が変化した際に住宅Ｈ内に居る居住者に知らせるべき情報に相当する。そして、情報が表示されたモニタ２０を見ることで、住宅Ｈの居住者は、地震期間中に免震装置２が正常に作動したかどうか、並びに、地震終了後に住宅Ｈの位置が通常位置へ正常に復帰したかどうかを確認するようになる。なお、本実施形態では、判定結果に応じた情報として所定の文字情報をモニタ２０に表示することとしている。ただし、これに限定されず、音、光又は振動等を用いて上記の情報を通知してもよい。
【００４６】
以上までに説明してきたように、地震が発生した際、ホームサーバ１０は、免震センサ３の状態が変化する度に出力される信号を免震センサ３から受信し、その信号から生成されるデータ（検知データ及び判定用データ）に基づいて免震装置２の作動状況等を判定し、その判定結果をモニタ２０にて報知する。なお、判定結果については、住宅Ｈ内に設置されたモニタ２０に表示する他、データ化して住宅Ｈ外の端末、例えば住宅Ｈの管理会社が保有するコンピュータに向けて送信してもよい。
【００４７】
ところで、免震センサ３は、状態が切り替わった際に信号を自動出力すると共に、ホームサーバ１０からの信号出力要求を受け付けた際には別途、信号を出力する。より詳しく説明すると、ホームサーバ１０は、平常時（地震が発生していないとき）に免震センサ３に対して定期的に信号出力要求を送る。なお、本実施形態では、所定時間毎（例えば２０秒毎）にホームサーバ１０から免震センサ３に対して信号出力要求が送られることになっている。ただし、信号出力要求の送信間隔については、特に制限されるものではなく、任意の時間に設定することが可能である。
【００４８】
ホームサーバ１０から定期的に信号出力要求が送られるのに対し、免震センサ３は、要求に応じて、オン信号及びオフ信号のうち、要求を受けた時点でのセンサ状態（換言すると、その時点での住宅Ｈの相対位置）と対応する信号を定期的に出力する。したがって、ホームサーバ１０は、平常時に免震センサ３の出力信号を一定時間毎（２０秒毎）に受信することになる。
【００４９】
そして、ホームサーバ１０は、平常時に定期的に免震センサ３から出力される信号を受信する度に、当該出力信号の受信時点における免震センサ３の状態がオン状態及びオフ状態のいずれであるかを示すデータを生成する。このデータは、免震センサ３の状態を監視するために用いられるものであり、以下、監視用データと呼ぶ。なお、監視用データの詳細については後の項で説明することとする。
【００５０】
そして、監視用データは、ホームサーバ１０によって生成されると、その都度、図３に図示の第３データベース５０（図中、「第３ＤＢ」と表記）に記憶されて蓄積される。この第３データベース５０は、蓄積部に相当し、ホームサーバ１０とは別体をなすデータベースサーバによって構成されている。ただし、これに限定されるものではなく、ホームサーバ１０に内蔵若しくは外付けされた記憶装置に監視用データを蓄積させてもよい。なお、本実施形態では、第３データベース５０並びに既出の第１データベース３０及び第２データベース４０が互いに異なる機器（データベースサーバ）によって構成されているが、これに限定されず、同一機器によって上記３つのデータベースが構成されていてもよい。
【００５１】
平常時、第３データベース５０に監視用データが定期的に記憶されて蓄積される一方で、ホームサーバ１０は、第３データベース５０に順次蓄積される監視用データを参照する。そして、ホームサーバ１０は、参照した監視用データに基づいて免震装置２の異常の有無を判定する。その後、ホームサーバ１０は、上記の判定における結果に応じた情報をモニタ２０に表示する。かかる情報は、平常時に何らかの理由にて免震装置２が作動して住宅Ｈの相対位置が変化した際に住宅Ｈ内に居る居住者に知らせるべき情報に相当する。そして、情報が表示されたモニタ２０を見ることで、住宅Ｈの居住者は、免震装置２が正常な状態にあるかどうか（すなわち、住宅Ｈの相対位置を通常位置にて保持している状態にあるかどうか）を確認するようになる。
【００５２】
以上までに説明してきたように、ホームサーバ１０は、平常時、免震センサ３に対して定期的に信号出力要求を送る。そして、ホームサーバ１０は、免震センサ３が要求に応じて出力する信号を受信し、その信号から生成されるデータ（監視用データ）に基づいて免震装置２の異常の有無を判定し、その判定結果をモニタ２０にて報知する。なお、判定結果については、住宅Ｈ内に設置されたモニタ２０に表示する他、データ化して住宅Ｈ外の端末、例えば住宅Ｈの管理会社が保有するコンピュータに向けて送信してもよい。
【００５３】
また、本実施形態に係るホームサーバ１０は、免震センサ３に対して定期的に信号出力要求を送る他、下記の場合にも信号出力要求を送ることになっている。ただし、信号出力要求の送信タイミングについては、下記の場合に限定されず、任意のタイミングにて信号出力要求を送ることとしてもよい。
（１）地震等によって停電が発生し、その後に電力供給が再開されたとき
（２）通信エラーが生じ、その後に通信可能状態に復帰したとき
（３）免震センサ３の出力信号を受信できなくなり、その後に正常状態に復帰したとき
（４）ユーザである住宅Ｈの居住者が免震センサ３の現在の状態を確認するために行う操作を受け付けたとき
【００５４】
次に、既に説明したホームサーバ１０の構成について、機能面から改めて説明することとする。ホームサーバ１０は、図４に示すように、信号受信部１１、データ生成部１２、報知処理実行部１３及び復帰処理実行部１４を有する。図４は、ホームサーバ１０の構成を機能面から示した図である。
【００５５】
信号受信部１１は、免震センサ３が出力した信号を、アダプタ６０を介して受信するものであり、ホームサーバ１０のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが免震装置管理用プログラムと協働することによって実現される。より具体的に説明すると、地震が発生した場合、免震センサ３からオン信号とオフ信号とが交互に出力されるため、信号受信部１１は、オン信号及びオフ信号の双方を交互に受信することになる。一方、平常時、信号受信部１１は、免震センサ３に対して信号出力要求を定期的に送る。これに応じて免震センサ３がオン信号及びオフ信号のうち、要求を受けた時点でのセンサ状態と対応した信号を出力する。この結果、信号受信部１１は、平常時に免震センサ３の出力信号を定期的に受信することになる。
【００５６】
データ生成部１２は、前述した検知データ、判定用データ及び監視用データを生成し、それぞれのデータを対応するデータベースに記憶（蓄積）させるものである。なお、データ生成部１２は、ホームサーバ１０のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが免震装置管理用プログラムと協働することによって実現される。
【００５７】
以下、データ生成部１２によって生成される各種のデータについて図５を参照しながら説明する。図５は、データ生成部１２によって生成されるデータであり、図中の（ａ）は、検知データを示し、図中の（ｂ）は、判定用データを示し、図中の（ｃ）は、監視用データを示している。
【００５８】
検知データは、地震発生時に信号受信部１１がオン信号及びオフ信号を交互に受信している間、受信した信号毎に生成されるデータである。この検知データは、図５の（ａ）に示すように、各信号の受信時刻及び当該各信号の受信時での免震センサ３の状態を示している。ここで、免震センサ３の状態は、住宅Ｈの相対位置が通常位置であるか異常位置であるかに応じて変化するものである。したがって、検知データは、各信号の受信時点での相対位置が通常位置及び異常位置のいずれであるかを示すデータであると言える。なお、検知データは、新たに生成される都度、第１データベース３０に記憶されて同データベースに蓄積される。
【００５９】
判定用データは、地震終了後にデータ生成部１２が第１データベース３０に蓄積された検知データ中、直近の地震期間中に蓄積されたデータを読み出し、これらのデータを集計することで生成されるデータである。すなわち、判定用データは、直近の地震期間中において信号受信部１１が免震センサ３の出力信号を受信した際の受信履歴を示すデータである。
【００６０】
判定用データは、図５の（ｂ）に示すように、直近の地震期間において信号受信部１１が最初に免震センサ３の出力信号を受信した時刻（すなわち、免震装置２の作動開始時刻）、直近の地震期間の終了直後に免震センサ３の出力信号を受信した時刻（すなわち、免震装置２の作動終了時刻）を示している。また、判定用データは、直近の地震期間中における信号受信回数（すなわち、センサ状態の切替回数）を示している。さらに、判定用データは、直近の地震期間の終了直後に免震センサ３の出力信号を受信した時点でのセンサ状態（以下、終了時点でのセンサ状態）を示している。この終了時点でのセンサ状態は、直近の地震期間の終了直後に第１データベース３０に蓄積された検知データ（以下、直近の検知データ）から特定される。
【００６１】
なお、本実施形態では、地震期間の終了直後に検知データ（すなわち、直近の検知データ）が生成されて第１データベース３０に蓄積された後に、判定用データが生成されることになっている。より詳しく説明すると、信号受信部１１が免震センサ３からオン信号及びオフ信号の双方を交互に受信している期間中、最後に受信した信号についての検知データが第１データベース３０に蓄積される。かかる時点から所定時間が経過するまでの間に新たな検知データが蓄積されないとき、データ生成部１２は、第１データベース３０から直近の地震期間中に取得された検知データを読み出して判定用データを生成するようになる。そして、生成された判定用データは、第２データベース４０に記憶され同データベースに蓄積される。
【００６２】
監視用データは、平常時に信号受信部１１が定期的に免震センサ３の出力信号を受信している間、受信した信号毎に生成されるデータである。この監視用データは、図５の（ｃ）に示すように、各信号の受信時刻及び当該各信号の受信時での免震センサ３の状態を示している。ここで、免震センサ３の状態は、住宅Ｈの相対位置が通常位置であるか異常位置であるかに応じて変化するものである。したがって、監視用データは、各信号の受信時点での相対位置が通常位置及び異常位置のいずれであるかを示すデータであると言える。なお、監視用データは、新たに生成される都度、第３データベース５０に記憶されて同データベースに蓄積される。
【００６３】
ちなみに、上述した３種類のデータは、いずれもモニタ２０に表示させることが可能である。つまり、ホームサーバ１０は、各データベースに蓄積されたデータ（検知データ、判定用データ及び監視用データ）の各々を読み出し、当該データが示す内容をモニタ２０に表示させる機能を有する。これにより、住宅Ｈの居住者は、モニタ２０を通じて、免震装置２の作動状況や異常の有無に関する過去のログ（履歴）を確認することが可能である。
【００６４】
報知処理実行部１３は、報知処理を実行するものであり、ホームサーバ１０のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが免震装置管理用プログラムと協働することによって実現される。報知処理とは、各データベースに蓄積されたデータに応じて所定の情報をモニタ２０に報知（表示）させる処理である。ここで、所定の情報とは、免震装置２によって相対位置が変化した際に住宅Ｈ内に居る居住者に知らせるべき情報のことであり、具体的には、免震装置２の作動状況や同装置の異常に関する情報である。
【００６５】
報知処理について具体的に説明すると、地震が発生した場合、報知処理実行部１３は、地震終了後に第２データベース４０に蓄積された判定用データを読み出し、当該データに基づき、地震期間中の免震装置２の作動状況等を判定する。その後、報知処理実行部１３は、判定結果に応じた情報をモニタ２０に表示させる報知処理を実行する。すなわち、地震終了後に実行される報知処理では、第２データベース４０に蓄積された判定用データ（厳密には、直近で記憶された判定用データ）を読み出し、当該判定用データが示す内容に応じて決まる情報をモニタ２０に表示することになる。一方、判定用データは、前述したように、第１データベース３０に蓄積された検知データ（厳密には、直近の地震期間の開始時から当該地震期間の終了直後までの間に蓄積された検知データ）に基づいて生成される。かかる意味で、地震終了後に実行される報知処理では、第１データベース３０に蓄積された検知データに応じて決まる情報がモニタ２０に表示されることになると言える。
【００６６】
一方、平常時において、報知処理実行部１３は、第３データベース５０に蓄積された監視用データのうち、信号受信部１１が最後に免震センサ３の出力信号を受信したときに生成されたデータを読み出す。その後、報知処理実行部１３は、読み出した監視用データに基づき、免震センサ３の現在のセンサ状態を判定する。そして、報知処理実行部１３は、判定結果に応じた情報をモニタ２０に表示させる報知処理を実行する。すなわち、平常時には、第３データベース５０に蓄積された監視用データ（厳密には、最後に記憶された監視用データ）を読み出し、当該監視用データが示す内容に応じて報知処理を実行することになる。
【００６７】
復帰処理実行部１４は、復帰処理を実行するものであり、ホームサーバ１０のＣＰＵ、メモリ、ハードディスクドライブ及び通信用インタフェースが免震装置管理用プログラムと協働することによって実現される。復帰処理とは、免震装置２に備えられたアクチュエータ２ｂを遠隔制御し、住宅Ｈの相対位置が異常位置にあるときにアクチュエータ２ｂによって相対位置を通常位置へ復帰させる処理である。本実施形態において、復帰処理実行部１４は、地震が発生した場合において当該地震の終了後に復帰処理を実行する。
【００６８】
具体的に説明すると、地震発生時には、前述したように、免震センサ３のセンサ状態がオン状態であることを示す検知データと、センサ状態がオフ状態であることを示す検知データと、が交互に第１データベース３０に蓄積される。一方、復帰処理実行部１４は、第１データベース３０に直前の検知データが蓄積されてから予め設定された設定時間が経過するまで待機する。そして、第１データベース３０において上記の設定時間内に新たな検知データが蓄積されない場合、復帰処理実行部１４は、復帰処理を実行する。
【００６９】
以上のように本システム１では地震が収まってから復帰処理実行部１４が復帰処理を実行するので、地震期間中にアクチュエータ２ｂを作動させるような状況を回避し、適正な免震装置２の利用を図ることが可能となる。また、本システム１では、免震センサ３の出力信号を受信することで得られるデータ、すなわち検知データのみによって地震の終了を判断する。これにより、加速度センサ等の高価な機器を用いなくとも、より簡単な構成にて地震の開始や終了を判断することが可能となる。
【００７０】
次に、本システム１による免震装置管理フローについて説明する。なお、以下に説明する免震装置管理フローは、本発明の免震装置管理方法を適用したものである。すなわち、以下に説明する免震装置管理フロー中の各ステップは、本発明の免震装置管理方法を構成する各工程に相当することになる。
【００７１】
本システム１による免震装置管理フローは、大きく２つのタイプに分かれる。そのうちの一つは、地震が発生したときに行われるフローであり、以下では、地震発生時フローと呼ぶこととする。もう一つは、平常時に行われるフローであり、以下では、平常時フローと呼ぶこととする。以下、それぞれのフローについて図６乃至１１を参照しながら説明する。図６は、地震発生時フローの流れを示す図である。図７及び図８は、地震発生時フローの中で実行される報知処理において報知される情報を示す図である。図９は、後述する非常時マニュアルの表示例を示す図である。図１０は、平常時フローの流れを示す図である。図１１は、平常時フローの中で実行される報知処理において報知される情報を示す図である。
【００７２】
＜地震発生時フロー＞
地震発生時フローは、地震が発生することで住宅Ｈの相対位置が変化し、これに伴って免震センサ３のセンサ状態が切り替わって変化後の状態に対応した信号を出力するところから開始される。すなわち、地震発生時フローは、任意のタイミング（厳密には、平常時に免震センサ３が定期的に信号を出力するタイミングとは異なるタイミング）にて免震センサ３が信号を出力した際、これをトリガーとして開始される。
【００７３】
以降、地震発生時フローは、図６に示す流れに従って進行する。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、免震センサ３の出力信号を受信すると、受信した信号に基づいて検知データを生成する（Ｓ００１、Ｓ００２）。そして、ホームサーバ１０は、生成した検知データを第１データベース３０に記憶し同データベースに蓄積させる（Ｓ００３）。
【００７４】
なお、地震期間中、免震センサ３は、オン信号及びオフ信号の双方を交互に出力する。このため、地震期間中、ホームサーバ１０は、オン信号及びオフ信号の双方を交互に受信することになる。これに伴って、第１データベース３０には、免震センサ３のセンサ状態がオン状態であることを示す検知データと、センサ状態がオフ状態であることを示す検知データと、が交互に蓄積されることになる。
【００７５】
一方、地震期間の終了後、ホームサーバ１０（具体的には復帰処理実行部１４）が復帰処理を実行する。より具体的に説明すると、センサ状態がオン状態であることを示す検知データと、センサ状態がオフ状態であることを示す検知データと、が交互に第１データベース３０に蓄積されている期間中、直前の検知データが第１データベース３０に蓄積された後、ホームサーバ１０は、予め設定された設定時間が経過するまで待機する（Ｓ００４）。なお、本実施形態では上記の設定時間が数分間に設定されているが、これに限定されるものではなく、任意の時間に設定することが可能である。
【００７６】
そして、上記の設定時間内に新たな検知データが第１データベース３０に蓄積されなかった場合、ホームサーバ１０は、復帰処理を実行してアクチュエータ２ｂを遠隔制御する（Ｓ００５）。このとき、アクチュエータ２ｂが正常であれば、住宅Ｈの相対位置が異常位置から通常位置に復帰するようになる。また、これに伴い、免震センサ３の状態がオフ状態からオン状態に切り替わるため、免震センサ３からオン信号が送信されることになる（Ｓ００６でＹｅｓ）。かかる場合、ホームサーバ１０は、上記のオン信号を受信して、センサ状態がオン状態であることを示す検知データを生成し、当該検知データを第１データベースに蓄積するようになる（Ｓ００７、Ｓ００８）。すなわち、アクチュエータ２ｂによって相対位置が正常に通常位置へ復帰した場合、直前の検知データは、免震センサ３の状態がオン状態であることを示すデータとなる。
【００７７】
一方、アクチュエータ２ｂが正常に作動しない場合、住宅Ｈの相対位置が異常位置のままで維持されるようになる。したがって、アクチュエータ２ｂの故障等により相対位置が通常位置に復帰されない場合には、直前の検知データは、免震センサ３の状態がオフ状態であることを示すデータとなる。
【００７８】
その後、ホームサーバ１０は、直前のデータが第１データベース３０に蓄積されてから所定時間が経過するまで待機する（Ｓ００９）。かかる待機時間については、任意の時間に設定することができるが、本実施形態では数分間（具体的には３分間）に設定されている。
【００７９】
そして、上記の待機時間が経過するまでの間に新たな検知データが第１データベース３０に蓄積されなかった場合、ホームサーバ１０は、第１データベース３０に蓄積された検知データのうち、直近の地震期間中に蓄積されたデータ（直近の検知データを含む）を読み出す。その上で、ホームサーバ１０は、読み出した検知データを集計して判定用データを生成する（Ｓ０１０）。さらに、ホームサーバ１０は、生成した判定用データを第２データベース４０に記憶し同データベースに蓄積させる（Ｓ０１１）。
【００８０】
その後、ホームサーバ１０は、第２データベース４０に蓄積された判定用データのうち、直近のデータを参照する。また、ホームサーバ１０は、参照した判定用データが示す内容のうち、終了時点でのセンサ状態がオフ状態であるかどうかを判定する（Ｓ０１２）。そして、終了時点でのセンサ状態がオフ状態でなくオン状態であると判定したとき（Ｓ０１２でＮｏ）、ホームサーバ１０（具体的には報知処理実行部１３）は、第１メッセージをモニタ２０に表示させる報知処理を実行する（Ｓ０１３）。ここで、第１メッセージとは、地震期間中に免震装置２が作動し地震終了後には住宅Ｈの相対位置が通常位置に復帰したことを住宅Ｈ内の居住者に通知するための情報であり、例えば、図７に図示した文字情報である。
【００８１】
これに対して、終了時点でのセンサ状態がオフ状態であると判定したとき（Ｓ０１２でＹｅｓ）、ホームサーバ１０（具体的には報知処理実行部１３）は、第２メッセージをモニタ２０に表示させる報知処理を実行する（Ｓ０１４）。ここで、第２メッセージとは、地震期間中には免震装置２が作動したものの地震終了後には住宅Ｈの相対位置が異常位置のままで復帰されないことを住宅Ｈ内の居住者に通知するための情報であり、例えば、図８に図示した文字情報である。
【００８２】
なお、ホームサーバ１０が第２メッセージをモニタ２０に表示させるケースは、前述したように、終了時点でのセンサ状態がオフ状態であると判定したケースである。また、かかるケースは、第１データベース３０に蓄積された検知データのうち、直近のデータ（換言すると、ホームサーバ１０が免震センサ３からオン信号及びオフ信号を交互に受信している期間において最後に信号を受信したときの検知データ）が、センサ状態がオフ状態であることを示すデータになったケースに該当する。
【００８３】
そして、上記一連のステップが終了した時点で地震発生時フローが終了する。以上までに説明してきたように、地震発生時フローによれば、地震によって免震装置２が作動して住宅Ｈの相対位置が変化したときに、そのことを住宅Ｈ内に居る居住者に確実に知らせることが可能である。また、地震終了時点での相対位置が異常位置にあるとき、つまり、免震装置２の故障等により相対位置が通常位置に復帰していないときには、そのことを住宅Ｈ内の居住者に確実に知らせることが可能である。以上の結果、住宅Ｈ内の居住者は、地震終了後に適切な対処方法を講じることが可能となり、特に免震装置２に異常が有る場合には然るべき対応策を講じることで適切に免震装置２を管理することが可能となる。
【００８４】
なお、本実施形態では、地震期間中に免震装置２が作動したかどうか、及び、地震終了時点で相対位置が通常位置に復帰したかどうかを判定するにあたり、第１データベース３０に蓄積された検知データから判定用データを生成することとした。そして、本実施形態では、判定用データに基づいて上記の判定を行うこととした。ただし、これに限定されるものではなく、判定用データを生成せず検知データに基づいて上記の判定を行ってもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、第１データベース３０に直前の検知データが蓄積されてから所定時間が経過するまでの間に新たな検知データが蓄積されないとき、つまり、住宅Ｈの揺れが収まったときに第１メッセージ又は第２メッセージがモニタ２０に表示されることになっている。これにより、住宅Ｈ内の居住者は、地震終了後に免震装置２の作動状況や住宅Ｈの相対位置の復帰状況を確実に知り、その上で適切な対処方法を講じることが可能となる。
【００８６】
ちなみに、本実施形態では、図７及び８に示すように、モニタ２０に第１メッセージ又は第２メッセージが表示されている間、これらのメッセージと併せて非常時マニュアル表示ボタンＢが表示される。この非常時マニュアル表示ボタンＢが住宅Ｈ内の居住者によってクリックされると、かかるクリック操作を受け付けた不図示の入力装置からホームサーバ１０に向けてマニュアル表示指令が送られるようになる。そして、マニュアル表示指令を受け付けたホームサーバ１０は、非常時マニュアルのデータを読み出して同データを展開する。これにより、図９に示すように、非常時マニュアルがモニタ２０に表示されるようになる。
【００８７】
以上のように本実施形態では、地震後に第１メッセージ又は第２メッセージが表示されたモニタ２０において非常時マニュアル表示ボタンＢをクリックするだけで、同モニタ２０に非常時マニュアルを表示させることが可能である。これにより、住宅Ｈ内に居る居住者は、モニタ２０にて第１メッセージ又は第２メッセージを確認した後、同モニタ２０にて非常時マニュアルを閲覧することができるため、簡単且つ簡便に非常時マニュアルを利用することが可能となる。
【００８８】
＜平常時フロー＞
平常時フローは、平常時（すなわち、地震が発生していない期間）に継続して行われ、図１０に示す流れに従って進行する。具体的に説明すると、ホームサーバ１０は、平常時、免震センサ３に対して定期的に信号出力要求を送信する。これに対して、免震センサ３は、要求に応じて定期的に信号を出力する。ここで、免震センサ３が出力する信号は、オン信号及びオフ信号のうち、ホームサーバ１０から信号出力要求を受けた時点でのセンサ状態に対応する信号である。
【００８９】
そして、ホームサーバ１０は、免震センサ３が定期的に出力する信号を受信し、受信した信号に基づいて監視用データを生成する（Ｓ０２１、Ｓ０２２）。その後、ホームサーバ１０は、生成した監視用データを第３データベース５０に記憶し同データベースに蓄積させる（Ｓ０２３）。
【００９０】
さらに、ホームサーバ１０（具体的には報知処理実行部１３）は、第３データベース５０に蓄積された監視用データのうち、最後に蓄積されたデータを参照する。そして、ホームサーバ１０は、参照した監視用データが示すセンサ情報がオフ状態であるかどうかを判定する（Ｓ０２４）。ここで、参照した監視用データが示すセンサ情報がオフ状態でなくオン状態であると判定した場合（Ｓ０２４でＮｏ）、ホームサーバ１０は、一定時間（本実施形態では２０秒）が経過する度に（Ｓ０２６）、上述したステップＳ０２１〜Ｓ０２４を繰り返し行うようになる。
【００９１】
これに対して、参照した監視用データが示すセンサ状態がオフ状態であると判定した場合（Ｓ０２４でＹｅｓ）、ホームサーバ１０（具体的には報知処理実行部１３）は、第３メッセージをモニタ２０に表示させる報知処理を実行する（Ｓ０２５）。ここで、第３メッセージとは、住宅Ｈの相対位置が異常位置にある状態でアクチュエータ２ｂが停止していることを住宅Ｈ内の居住者に通知するための情報であり、例えば、図１１に図示した文字情報である。
【００９２】
以上までに説明してきたように、平常時フローによれば、免震装置２に異常が生じたために住宅Ｈの相対位置が異常位置のままで維持されている場合に、そのことを住宅Ｈ内に居る居住者に確実に知らせることが可能である。この結果、住宅Ｈ内の居住者は、免震装置２に異常が生じたときに適切な対処方法を講じることが可能となり、以て免震装置２を適切に管理することが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１  本システム（免震装置管理システム）
２  免震装置
２ａ  免震装置本体
２ｂ  アクチュエータ（復帰機構）
３  免震センサ（センサ）
３ａ  被検出体
３ｂ  センサ素子
１０  ホームサーバ（コンピュータ）
１１  信号受信部
１２  データ生成部
１３  報知処理実行部
１４  復帰処理実行部
２０  モニタ（情報報知装置）
３０  第１データベース（蓄積部）
４０  第２データベース
５０  第３データベース（蓄積部）
６０  アダプタ
Ｂ  非常時マニュアル表示ボタン
Ｆｄ  下部基礎（基礎）
Ｆｕ  上部基礎
Ｈ  住宅（建物）
【図１】
2016161416.tif 000003
【図２】
2016161416.tif 000004
【図３】
2016161416.tif 000005
【図４】
2016161416.tif 000006
【図５】
2016161416.tif 000007
【図６】
2016161416.tif 000008
【図７】
2016161416.tif 000009
【図８】
2016161416.tif 000010
【図９】
2016161416.tif 000011
【図１０】
2016161416.tif 000012
【図１１】
2016161416.tif 000013