(57)【要約】【課題】アクリル系樹脂を基材フィルムとして用いた透明導電性フィルムであって、耐熱性に優れ、干渉ムラの発生が抑えられた透明導電性フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層、ハードコート層、透明導電層がこの順に積層された透明導電性フィルムであって、基材フィルムが、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上であるアクリル系樹脂を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層、ハードコート層、透明導電層がこの順に積層された透明導電性フィルムであって、
前記基材フィルムが、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上であるアクリル系樹脂を含有することを特徴とする透明導電性フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記式（２）で表される繰り返し単位を有する請求項１に記載の透明導電性フィルム。
【化１】
2016155328.tif 000007
［式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ3は環構造を表す。］
【化２】
2016155328.tif 000008
［式（２）中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。］
【請求項３】
前記アクリル系樹脂が、式（１）で表される繰り返し単位を５質量％以上８５質量％以下、式（２）で表される繰り返し単位を１５質量％以上９５質量％以下の含有率で有する請求項２に記載の透明導電性フィルム。
【請求項４】
前記アクリル系樹脂の応力光学係数（Ｃｒ）の絶対値が０．３×１０-9Ｐａ-1以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項５】
前記プライマー層が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、およびこれらの複合樹脂よりなる群より選ばれる樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の透明導電性フィルム。
【請求項６】
前記プライマー層が、さらに水溶性樹脂を含有する請求項５に記載の透明導電性フィルム。
【請求項７】
前記プライマー層が、さらに微粒子を含有する請求項５または６に記載の透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示素子として液晶表示素子が注目され、液晶表示素子の上に透明なタッチパネルを搭載した入力装置が情報端末等に用いられている。タッチパネルにおいては、透明な基材フィルム上に透明導電層が設けられた透明導電性フィルムが一般に用いられており、透明導電層は、インジウムとスズの複合酸化物（以下、「ＩＴＯ」と称する場合がある）等の金属酸化物を用いて、スパッタリング法、イオンプレーティング法、真空蒸着法等の加工処理を行うことによって、基材フィルム上に透明導電層が形成される。
【０００３】
透明基材を構成する基材フィルムとしては、透明性の高さや価格などの点から、例えば、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルム等のフィルムが用いられており、近年では、基材フィルムに、透明性に加え屈性率の低いフィルム材料として、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂が注目されている。アクリル系樹脂は、光線透過率等の光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れている点で、透明導電性フィルムの基材フィルムとして適したものとなる。その一方で、アクリル系樹脂は耐熱性が低いため、スパッタリング等によって導電性膜（透明導電層）を形成して透明導電性フィルムを得ることが難しいといった問題があった。そこで、耐熱性に優れ、スパッタリング等によって導電性膜を形成可能なアクリル系樹脂として、特許文献１には、主鎖にラクトン環等の環構造を有し、ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系樹脂が開示され、当該アクリル系樹脂から形成された基材フィルムの少なくとも片面に透明導電層が設けられた透明導電性フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７９６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される透明導電性フィルムは、透明導電層と基材フィルムとの間の密着性がある程度確保され、一定の耐久性を有するものの、タッチパネルの品質に対する要求はますます高まっており、透明導電性フィルムに対してもさらなる耐熱性や耐久性が求められている。一方、透明導電性フィルムにおいては、耐擦傷性や耐久性等を向上させることを目的として、基材フィルム上に透明ハードコート層が設けられる場合があり、この場合、当該ハードコート層の上に透明導電層が設けられることとなる。しかしながら、アクリル系樹脂から形成された基材フィルムの上にハードコート層を設け、さらにその上にＩＴＯ等からなる透明導電層を設けたところ、干渉ムラ（虹色干渉）が観察されるという問題が起こることが分かった。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、アクリル系樹脂を基材フィルムとして用いた透明導電性フィルムであって、耐熱性に優れ、干渉ムラの発生が抑えられた透明導電性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
アクリル系樹脂から形成された基材フィルムの上にハードコート層と透明導電層を積層した場合に干渉ムラ（虹色干渉）が発生する原因について、本発明者らが検討したところ、透明導電層をハードコート層上に形成して例えばＩＴＯ層を結晶化させた際に、基材フィルムとハードコート層の間にわずかな界面のずれが生じ、界面での光の反射等により干渉ムラが発生することが分かった。そして、干渉ムラの発生を抑えるためには、基材フィルムとハードコート層の間にプライマー層を設けることが有効であることが明らかになった。
【０００８】
すなわち、本発明の透明導電性フィルムとは、基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層、ハードコート層、透明導電層がこの順に積層された透明導電性フィルムであって、基材フィルムが、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上であるアクリル系樹脂を含有するところに特徴を有するものである。本発明の透明導電性フィルムは、透明導電層が形成されたハードコート層と基材フィルムの間にプライマー層が設けられているため、基材フィルムとハードコート層の間で界面のずれが生じても、プライマー層によって基材フィルムとハードコート層の間にわずかな隙間が生じるのが抑えられ、干渉ムラの発生を防ぐことができる。また、基材フィルムを構成するアクリル系樹脂が高い耐熱性を有するため、スパッタリング等によって導電性膜を形成しても、基材フィルムの透明性や平面性が確保される。その結果、耐熱性に優れ、干渉ムラの発生が抑えられた透明導電性フィルムを得ることができる。
【０００９】
前記アクリル系樹脂は、下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記式（２）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。アクリル系樹脂が、下記式（１）で表される繰り返し単位と、下記式（２）で表される繰り返し単位を有していれば、得られる基材フィルムは、透明性や耐熱性に加えて低複屈折を有するものとなる。そのため、透明導電性フィルムは、光学特性に優れたものとなる。
【００１０】
【化１】
2016155328.tif 000002
【００１１】
［式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ3は環構造を表す。］
【００１２】
【化２】
2016155328.tif 000003
【００１３】
［式（２）中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。］
【００１４】
前記アクリル系樹脂は、式（１）で表される繰り返し単位を５質量％以上８５質量％以下、式（２）で表される繰り返し単位を１５質量％以上９５質量％以下の含有率で有することが好ましい。式（１）で表される繰り返し単位と式（２）で表される繰り返し単位がこのような含有率で含まれていれば、基材フィルムの耐熱性や透明性が向上し、複屈折を小さくすることができるとともに、フィルムへの成形性が向上し、基材フィルムの機械的強度を高めることができる。
【００１５】
前記アクリル系樹脂は、応力光学係数（Ｃｒ）の絶対値が０．３×１０-9Ｐａ-1以下であることが好ましい。アクリル系樹脂の応力光学係数の値がこのような範囲にあれば、アクリル系樹脂を延伸させて得られる延伸フィルムの屈折率の異方性が抑制され、複屈折を小さくすることができる。
【００１６】
前記プライマー層は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、およびこれらの複合樹脂よりなる群より選ばれる樹脂を含有することが好ましい。プライマー層がこのような樹脂から構成されていれば、プライマー層の基材フィルムやハードコート層との密着性を高めることができ、また透明導電性フィルムの干渉ムラの発生を効果的に抑制することができる。なお、プライマー層の密着性を高める点から、プライマー層はさらに水溶性樹脂および／または微粒子を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の透明導電性フィルムは、透明導電層が形成されたハードコート層と基材フィルムの間にプライマー層が設けられているため、基材フィルムとハードコート層の間で界面のずれが生じても、プライマー層によって基材フィルムとハードコート層の間にわずかな隙間が生じるのが抑えられ、干渉ムラの発生を防ぐことができる。また、基材フィルムを構成するアクリル系樹脂が高い耐熱性を有するため、スパッタリング等によって導電性膜を形成しても、基材フィルムの透明性や平面性が確保される。その結果、耐熱性に優れ、干渉ムラの発生が抑えられた透明導電性フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の透明導電性フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、プライマー層、ハードコート層、透明導電層がこの順に積層された透明導電性フィルムであって、基材フィルムが、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上であるアクリル系樹脂を含有しているものである。本発明の透明導電性フィルムは、基材フィルムが耐熱性に優れたアクリル系樹脂を含有し、当該基材フィルムの上に透明導電層が形成されたハードコート層が積層されているため、スパッタリング等によって導電性膜を形成しても、基材フィルムの透明性や平面性が確保され、耐熱性に優れた透明導電性フィルムを得ることができる。また、透明導電層が形成されたハードコート層と基材フィルムの間にプライマー層が設けられているため、基材フィルムとハードコート層の間で界面のずれが生じても、プライマー層によって基材フィルムとハードコート層の間にわずかな隙間が生じるのが抑えられ、干渉ムラの発生を防ぐことができる。
【００１９】
例えば、基材フィルムの上に直接ハードコート層を形成した場合は、基材フィルムとハードコート層の間に目視では判別不能なわずかな隙間が形成され、このわずかな隙間が干渉ムラの発生を引き起こす。しかし、基材フィルムとハードコート層の間にプライマー層を設けることで、基材フィルムとハードコート層の間にわずかな隙間が生じるのが抑えられ、干渉ムラの発生を防ぐことができる。以下、本発明の透明導電性フィルムについて、構成要素ごとに詳しく説明する。
【００２０】
〔１．基材フィルム〕
基材フィルムとしては、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上であるアクリル系樹脂を用いる。基材フィルムが、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上であるアクリル系樹脂を含有していれば、耐熱性に優れた透明導電性フィルムを得ることができる。
【００２１】
基材フィルムを構成するアクリル系樹脂は、α，β−不飽和カルボニル化合物を単独または共重合することにより得られるものであればよい。すなわち、α，β−不飽和カルボニル化合物は（メタ）アクリル酸およびそのエステルなどの（メタ）アクリル酸化合物が好ましいものの、（メタ）アクリル酸化合物以外の化合物であってもよく、こうした（メタ）アクリル酸以外の化合物では、β位炭素に水素原子以外の置換基が結合していてもよく、α位炭素に水素原子やメチル基以外の置換基が結合していてもよい。なお、β位炭素に結合していてもよい水素原子以外の置換基としては、例えば、炭素数１〜８のアルキル基が挙げられる。α位炭素に結合していてもよい水素原子とメチル基以外の置換基としては、例えば、炭素数２〜８のアルキル基が挙げられる。α，β−不飽和カルボニル化合物のカルボニル基は、例えば、カルボン酸やその塩、エステル、酸無水物、酸塩化物等として存在していればよい。
【００２２】
アクリル系樹脂は、α，β−不飽和カルボニル化合物のカルボニル炭素とα位とβ位の炭素により、環構造の一部が形成されていることが好ましい。アクリル系樹脂の主鎖の環構造としては、例えば、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、ラクトン環構造等が挙げられる。Ｎ−置換マレイミド構造としては、例えば、シクロヘキシルマレイミド構造、メチルマレイミド構造、フェニルマレイミド構造、ベンジルマレイミド構造等が挙げられる。アクリル系樹脂が主鎖に環構造を有していれば、基材フィルムの耐熱性や硬度が向上する。基材フィルムの耐熱性をより向上させる点からは、主鎖の環構造は、グルタルイミド構造であることが好ましい。
【００２３】
基材フィルムを構成するアクリル系樹脂は、１４０℃以上のガラス転移温度を有する。アクリル系樹脂のガラス転移温度が１４０℃以上であれば、基材フィルムの耐熱性が向上し、スパッタリング等によって基材フィルム上に導電性膜を形成しても、透明性や平面性に優れた透明導電性フィルムを得やすくなる。アクリル系樹脂のガラス転移温度は、基材フィルムの耐熱性を向上させる観点から、好ましくは１４５℃以上、より好ましくは１５０℃以上、さらに好ましくは１５５℃以上である。また、アクリル系樹脂のガラス転移温度は、フィルムへの成形加工性を向上させる観点から、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２３０℃以下、さらに好ましくは２１０℃以下、特に好ましくは２００℃以下である。
【００２４】
アクリル系樹脂のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準拠して求める。具体的には、示差走査熱量計（リガク社製、商品名：Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＥＶＯ  ＤＳＣ−８２３０）を用い、また参照としてα−アルミナを用い、窒素ガス雰囲気中でアクリル系樹脂約１０ｍｇを室温から２００℃まで昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温し、得られたＤＳＣ曲線から始点法によって求めたときの温度をガラス転移温度とする。
【００２５】
〔１−１．アクリル系樹脂の構成〕
アクリル系樹脂は、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上であれば、特に制限なく用いることができるが、下記式（１）で表される繰り返し単位（グルタルイミド単位）と下記式（２）で表される繰り返し単位を有するものであることが好ましい。アクリル系樹脂が式（１）と式（２）で表される繰り返し単位を有していれば、得られる基材フィルムは、透明性や耐熱性に加えて低複屈折を有するものとなる。すなわち、式（１）と式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂は、式（１）で表される繰り返し単位に基づき弱い正の複屈折を示し、式（２）で表される繰り返し単位に基づき弱い負の複屈折を示し、両者の複屈折が互いに打ち消しあうので、全体として低複屈折を有するものとなる。
【００２６】
【化３】
2016155328.tif 000004
【００２７】
［式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ3は環構造を表す。］
【００２８】
【化４】
2016155328.tif 000005
【００２９】
［式（２）中、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。］
【００３０】
式（１）で表される繰り返し単位において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。なかでも、Ｒ1およびＲ2としては、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、これにより、耐熱性に優れ、複屈折が小さい基材フィルムを得やすくなる。
【００３１】
式（１）で表される繰り返し単位において、Ｒ3は環構造を表す。環構造としては、例えば、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基等が挙げられる。炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基、ベンジル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基等が挙げられる。Ｒ3としては、炭素数３〜１２のシクロアルキル基（より好ましくは炭素数３〜６のシクロアルキル基）または炭素数６〜１０のアリール基が好ましく、シクロヘキシル基、フェニル基またはトリル基がさらに好ましく、シクロヘキシル基またはフェニル基が特に好ましい。Ｒ3がこのような置換基であれば、耐熱性に優れ、複屈折が小さい基材フィルムを得やすくなる。
【００３２】
式（１）で表される繰り返し単位において、耐熱性に優れ、複屈折が小さい基材フィルムを得る観点から、Ｒ1およびＲ2が、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましく、また、Ｒ3がシクロヘキシル基またはフェニル基であることが好ましく、フェニル基がより好ましい。なお、アクリル系樹脂は、式（１）で表される繰り返し単位を２種類以上含んでいてもよい。
【００３３】
式（２）で表される繰り返し単位において、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。なかでも、Ｒ4およびＲ5としては、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、これにより、アクリル系樹脂の応力光学係数を小さくして、耐熱性に優れ、複屈折が小さく、光弾性係数が小さい基材フィルムを得やすくなる。
【００３４】
式（２）で表される繰り返し単位において、Ｒ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル基、ベンジル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、２，３−キシリル基、２，４−キシリル基、２，５−キシリル基、２，６−キシリル基、３，４−キシリル基、３，５−キシリル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、ビナフチル基、アントリル基等が挙げられる。これらのなかでも、Ｒ6としては、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がさらに好ましく、メチル基、エチル基またはｎ−ブチル基が特に好ましく、これにより、アクリル系樹脂の応力光学係数を小さくして、耐熱性に優れ、複屈折が小さく、光弾性係数が小さい基材フィルムを得やすくなる。
【００３５】
式（２）で表される繰り返し単位において、アクリル系樹脂の応力光学係数を小さくし、耐熱性に優れ、複屈折が小さく、光弾性係数が小さい基材フィルムを得る点から、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましく、またＲ6は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がさらにより好ましく、メチル基、エチル基またはｎ−ブチル基が特に好ましい。なお、アクリル系樹脂は、式（２）で表される繰り返し単位を２種類以上含んでいてもよい。
【００３６】
アクリル系樹脂は、式（１）で表される繰り返し単位の含有率が５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上がより好ましく、１５質量％以上がさらに好ましく、また８５質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましく、７５質量％以下がさらに好ましい。式（１）で表される繰り返し単位の含有率が５質量％以上であれば、耐熱性および透明性が向上し、基材フィルムの複屈折を小さくすることが容易になる。式（１）で表される繰り返し単位の含有率が８５質量％以下であれば、フィルムへの成形性が向上し、機械的強度を高めやすくなり、また基材フィルムの複屈折を小さくすることが容易になる。
【００３７】
アクリル系樹脂は、式（２）で表される繰り返し単位の含有率が１５質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上がより好ましく、２５質量％以上がさらに好ましく、また９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下がさらに好ましい。式（２）で表される繰り返し単位の含有率が１５質量％以上であれば、フィルムへの成形性が向上し、機械的強度を高めやすくなり、また基材フィルムの複屈折を小さくすることが容易になる。式（２）で表される繰り返し単位の含有率が９５質量％以下であれば、耐熱性および透明性が向上し、基材フィルムの複屈折を小さくすることが容易になる。
【００３８】
アクリル系樹脂には、式（１）と式（２）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位が含まれていてもよい。なお、アクリル系樹脂は、式（１）と式（２）で表される繰り返し単位を主成分として含むことが好ましく、従ってアクリル系樹脂中、式（１）で表される繰り返し単位と式（２）で表される繰り返し単位とを合わせた含有率が５０質量％以上となることが好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。アクリル系樹脂は、例えば、繰り返し単位としてスチレン単位を有していてもよいが、スチレン単位はあまり多く含まれないことが好ましい。従って、アクリル系樹脂中のスチレン単位の含有率は１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下がより好ましく、２質量％以下がさらに好ましく、１質量％以下が特に好ましい。
【００３９】
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、基材フィルムの機械的強度を高める観点から、１０，０００以上が好ましく、３０，０００以上がより好ましく、またフィルムへの成形性を向上させる観点から、５００，０００以下が好ましく、３００，０００以下がより好ましい。アクリル系樹脂の重量平均分子量は、実施例に記載の方法に基づき求める。
【００４０】
アクリル系樹脂の酸価は、当該樹脂をフィルム成形する際の加工性を向上させる観点から、１．４ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．８ｍｍｏｌ／ｇ以下がより好ましく、０．５ｍｍｏｌ／ｇ以下がさらに好ましく、０．３ｍｍｏｌ／ｇ以下が特に好ましい。アクリル系樹脂の酸価は、実施例に記載の方法に基づき求める。
【００４１】
アクリル系樹脂の応力光学係数（Ｃｒ）の絶対値は、当該樹脂を延伸させて得られる延伸フィルムの屈折率の異方性を抑制し、複屈折を小さくする観点から、０．３×１０-9Ｐａ-1以下が好ましく、０．２×１０-9Ｐａ-1以下がより好ましく、０．１×１０-9Ｐａ-1以下がさらに好ましい。アクリル系樹脂の応力光学係数（Ｃｒ）は、実施例に記載の方法に基づき求める。
【００４２】
〔１−２．アクリル系樹脂（グルタルイミド樹脂）の製造方法〕
式（１）で表される繰り返し単位と式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂は、例えば、式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂をイミド化剤でイミド化させることによって得ることができる。式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂は、例えば、下記式（３）で表されるモノマーを重合させることによって得ることができる。なお、この場合、式（３）で表されるモノマー以外の他のモノマーが含まれていてもよく、例えば当該他のモノマーとして（メタ）アクリル酸を使用する場合は、式（３）で表されるモノマーに加えて、（メタ）アクリル酸を４５質量％以下、好ましくは４０質量％以下の含有率で含有させることができる。
【００４３】
【化５】
2016155328.tif 000006
【００４４】
［式中、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は前記と同じ。］
【００４５】
式（３）で表されるモノマーとしては、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、シクロアルキル基の炭素数が３〜１２のシクロアルキル（メタ）アクリレート、アリール基の炭素数が６〜１０のアリール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。シクロアルキル基の炭素数が３〜１２のシクロアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アリール基の炭素数が６〜１０のアリール（メタ）アクリレートとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ｏ−トリル（メタ）アクリレート、ｍ−トリル（メタ）アクリレート、ｐ−トリル（メタ）アクリレート、２，３−キシリル（メタ）アクリレート、２，４−キシリル（メタ）アクリレート、２，５−キシリル（メタ）アクリレート、２，６−キシリル（メタ）アクリレート、３，４−キシリル（メタ）アクリレート、３，５−キシリル（メタ）アクリレート、１−ナフチル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、ビナフチル（メタ）アクリレート、アントリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
式（３）で表されるモノマーを重合させる方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられる。式（３）で表されるモノマーを重合させることにより、式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂を得ることができ、これをイミド化剤でイミド化することにより、式（１）で表される繰り返し単位と式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂が得られる。
【００４８】
重合の際に用いる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができ、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等の水溶性アゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；過酸化水素、過酢酸、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の過酸化物等を用いればよい。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、例えば、モノマー１００質量部に対して０．０１〜１質量部とすることが好ましい。
【００４９】
イミド化剤としては、例えば、シクロヘキシルアミン等の炭素数３〜１２のシクロアルキル基を有するシクロアルキルアミン；アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリンなどの炭素数６〜１０のアリール基を有するアリールアミン等が挙げられる。これらのイミド化剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。イミド化剤としては、耐熱性に優れ、複屈折が小さい基材フィルムを得る点から、シクロヘキシルアミン、アニリンおよびトルイジンが好ましく、アニリンがより好ましい。
【００５０】
イミド化剤の量は、得られるアクリル系樹脂における式（１）で表される繰り返し単位の含有率および式（２）で表される繰り返し単位の含有率によって異なるので、一概には決定することができない。そのため、イミド化剤の量は、アクリル系樹脂に式（１）で表される繰り返し単位および式（２）で表される繰り返し単位が所定の含有率で含有されるように調整することが好ましい。換言すれば、アクリル系樹脂中の式（１）で表される繰り返し単位および式（２）で表される繰り返し単位の含有率は、イミド化剤の量を調節することによって容易に調整することができる。イミド化剤の量は、例えば、イミド化反応に供するアクリル系樹脂１００質量部に対して、５〜１００質量部の範囲で調整すればよく、１０〜７０質量部の範囲で調整することがより好ましい。
【００５１】
式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂のイミド化は、無水グルタル酸構造を経由するものであってもよい。例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等を１級アミンでイミド化させることによってグルタルイミド樹脂が得られるが、このイミド化の際には無水グルタル酸構造を経由することが知られている。グルタルイミド構造の含有量が多いアクリル系樹脂を製造するためには、無水グルタル酸構造を効率よく生成させることが重要であり、式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂の無水グルタル酸化（無水グルタル酸構造への環化反応）の反応促進には、高温かつ減圧条件で反応を行うことが効果的である。このような条件で反応を行う方法として、押出機等を用いる方法が有効である。
【００５２】
無水グルタル酸構造への環化反応に当たっては、触媒を用いてもよい。当該反応を促進させる触媒としては、酸、塩基およびそれらの塩からなる群より選ばれた少なくとも１種を用いることができる。酸、塩基およびそれらの塩の種類は、特に限定されない。
【００５３】
酸としては、例えば、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基としては、例えば、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。酸および塩基の塩としては、例えば、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩等が挙げられる。これらの触媒のなかでは、少量で優れた反応促進効果を示すことから、アルカリ金属を有する化合物が好ましい。アルカリ金属を有する化合物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルカリ金属アルコキシド化合物、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機カルボン酸アルカリ金属塩等が挙げられる。これらのアルカリ金属を有する化合物のなかでは、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウムおよび酢酸ナトリウムが好ましく、ナトリウムメトキシドおよび酢酸リチウムがより好ましい。
【００５４】
触媒の量は特に限定されないが、アクリル系樹脂に着色などの悪影響を及ぼさず、アクリル系樹脂の透明性が低下しない範囲内で使用することが好ましい。触媒の量は、例えば、無水グルタル酸化に供するアクリル系樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部程度であることが好ましい。
【００５５】
式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂を無水グルタル酸構造を経由してイミド化する場合、生成した無水グルタル酸樹脂（無水グルタル酸構造を有する樹脂）を単離した後、得られた無水グルタル酸樹脂をイミド化させることにより、グルタルイミド構造を効率よく生成させることができる。この方法は、例えば、メチルアミンなどのアルキルアミンと比べて求核性が低いアニリンなどをイミド化剤として用いたときに特に有効である。
【００５６】
式（２）で表される繰り返し単位を有するアクリル系樹脂（以下、「原料アクリル系樹脂」と称する場合がある）をイミド化剤によりイミド化反応を行う方法は、公知の方法を用いることができ、例えば、（１）イミド化に対して不活性な溶媒に原料アクリル系樹脂を溶解させ、得られた原料アクリル系樹脂溶液にイミド化剤を添加し、原料アクリル系樹脂とイミド化剤とを反応させる方法（バッチ式反応法）、（２）押出機等を用いて溶融状態の原料アクリル系樹脂にイミド化剤を添加し、原料アクリル系樹脂とイミド化剤とを反応させる方法（溶融混練法）等が挙げられる。
【００５７】
バッチ式反応法には、バッチ式反応槽（圧力容器）を用いることができる。バッチ式反応槽（圧力容器）は、原料アクリル系樹脂を溶媒に溶解させた溶液を加熱し、撹拌することができ、イミド化剤を添加することができる構造を有することが好ましく、イミド化反応の進行に伴って前記溶液の粘度が高くなることがあるので、撹拌効率に優れていることがより好ましい。バッチ式反応槽（圧力容器）としては、例えば、住友重機械工業社製、マックスブレンド（登録商標）撹拌槽等が挙げられる。
【００５８】
バッチ式反応法において、イミド化に対して不活性な溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等の脂肪族アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、クロロトルエン等の芳香族系化合物；エーテル系化合物等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの溶媒のなかでは、トルエン、およびトルエンとメタノールとの混合溶媒が好ましい。
【００５９】
バッチ式反応法において、原料アクリル系樹脂とイミド化剤とを反応させる際の反応温度は、原料アクリル系樹脂をイミド化剤で効率よくイミド化させるとともに、過剰な熱履歴による原料アクリル系樹脂の分解、着色などを抑制する点から、１６０℃以上が好ましく、１８０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましく、また４００℃以下が好ましく、３５０℃以下がより好ましく、３００℃以下がさらに好ましい。
【００６０】
溶融混練法では、押出機を用いることができる。押出機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等が挙げられる。これらの押出機のなかでは、原料アクリル系樹脂とイミド化剤とを効率よく混合することができることから、二軸押出機が好ましい。二軸押出機としては、例えば、非噛合い型同方向回転式二軸押出機、噛合い型同方向回転式二軸押出機、非噛合い型異方向回転式二軸押出機、噛合い型異方向回転式二軸押出機等が挙げられる。これらの押出機は、それぞれ単独で用いてもよく、２機以上を直列に接続してもよい。二軸押出機のなかでは、噛合い型同方向回転式二軸押出機は、高速回転が可能であり、原料アクリル系樹脂とイミド化剤とを効率よく混合することができるので好ましい。なお、押出機には、未反応のイミド化剤や副生物を除去するために、大気圧以下に減圧させることができるベントが備えられることが好ましい。ベントの数は、１つだけであってもよく、複数であってもよい。
【００６１】
溶融混練法において、原料アクリル系樹脂のイミド化は、例えば、原料アクリル系樹脂を押出機の原料投入部から投入し、原料アクリル系樹脂を溶融させ、シリンダ内に充満させた後、イミド化剤を添加ポンプで押出機中に注入することにより、行うことができる。
【００６２】
溶融混練法において、押出機中の反応ゾーンの温度（樹脂温度）は、原料アクリル系樹脂のイミド化反応を効率よく進行させるとともに、耐薬品性および耐熱性を向上させる観点から、１８０℃以上が好ましく、２２０℃以上がより好ましく、また原料アクリル系樹脂の分解を抑制し、基材フィルムの耐折り曲げ性を向上させる観点から、３８０℃以下が好ましく、３５０℃以下がより好ましく、３００℃以下がさらに好ましい。なお、押出機中の反応ゾーンは、押出機のシリンダにおいて、イミド化剤の注入位置から樹脂吐出口（ダイス部）までの間の領域を意味する。
【００６３】
溶融混練法においては、押出機中の反応ゾーンにおける原料アクリル系樹脂とイミド化剤との反応時間を長くすることにより、原料アクリル系樹脂のイミド化を促進させることができる。押出機中の反応ゾーン内におけるアクリル系樹脂のイミド化に要する時間は、原料アクリル系樹脂のイミド化を十分に行う観点から、１０秒間以上が好ましく、３０秒間以上がより好ましい。押出機内におけるアクリル系樹脂の圧力は、イミド化剤の溶解性を向上させる観点から、大気圧以上であることが好ましく、１ＭＰａ以上がより好ましく、また押出機の耐圧性を考慮して、５０ＭＰａ以下であることが好ましく、３０ＭＰａ以下がより好ましい。なお、本明細書において、圧力の値は絶対圧で表す。
【００６４】
溶融混練法によってアクリル系樹脂をイミド化させる際には、押出機の代わりに、例えば、横型二軸反応装置（住友重機械工業社製、商品名：バイボラック）、竪型同心二軸撹拌槽（住友重機械工業社製、商品名：スーパーブレンド）等の高粘度に対応することができる反応装置を用いることもできる。
【００６５】
原料アクリル系樹脂をイミド化剤でイミド化させた際には、カルボキシル基または酸無水物基が副生することがある。また、イミド化させる際の条件によっては、アクリル系樹脂にカルボキシル基または酸無水物基が多く残存することがある。カルボキシル基または酸無水物基がアクリル系樹脂に残存している場合、アクリル系樹脂の粘度が上昇することから、例えば、フィルム化などを行う際の成形加工性が低下するおそれがある。また、湿熱条件下では、酸無水物基の加水分解が進行し、樹脂およびフィルムの耐久性が低下するおそれがある。そのため、イミド化されたアクリル系樹脂に含まれているカルボキシル基および酸無水物基をエステルに変換することが好ましい。イミド化されたアクリル系樹脂に含まれているカルボキシル基および酸無水物基をエステルに変換させる方法としては、例えば、米国特許第４７２７１１７号明細書に記載のエステルに変換させる方法などが挙げられる。
【００６６】
アクリル系樹脂をエステル化剤でエステル化させる方法としては、原料アクリル系樹脂をイミド化剤でイミド化させる方法と同様に、例えば、（１）エステル化に対して不活性な溶媒にイミド化されたアクリル系樹脂を溶解させ、得られたアクリル系樹脂溶液にエステル化剤を添加し、アクリル系樹脂とエステル化剤とを反応させる方法（バッチ式反応法）、（２）押出機等を用いて溶融状態のアクリル系樹脂にエステル化剤を添加し、アクリル系樹脂とエステル化剤とを反応させる方法（溶融混練法）等を採用することができる。
【００６７】
エステル化剤としては、例えば、炭酸ジメチル、２，２−ジメトキシプロパン、ジメチルスルホキシド、トリエチルオルトホルメート、トリメチルオルトアセテート、トリメチルオルトホルメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルサルフェート、メチルトルエンスルホネート、メチルトリフルオロメチルスルホネート、メチルアセテート、メタノール、エタノール、メチルイソシアネート、ｐ−クロロフェニルイソシアネート、ジメチルカルボジイミド、ジメチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリルクロライド、イソプロペニルアセテート、ジメチルウレア、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ジメチルジエトキシシラン、テトラ−Ｎ−ブトキシシラン、ジメチル（トリメチルシラン）フォスファイト、トリメチルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、ジアゾメタン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイド、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらのエステル化剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのエステル化剤の中でも、コストを低減し、アクリル系樹脂に着色などの悪影響が出ないようにする点から、炭酸ジメチルが好ましい。エステル化剤の量は特に限定されないが、通常、原料アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０〜３２質量部、より好ましくは０〜１６質量部である。
【００６８】
エステル化剤は、触媒と併用してもよい。触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等の脂肪族３級アミン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロノネン等の塩基触媒等が挙げられる。これらの触媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの触媒の中でも、コストを低減し、アクリル系樹脂に着色などの悪影響が出ないようにする点から、ジアザビシクロウンデセンが好ましい。触媒の量は、特に限定されないが、通常、原料アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜５質量部、さらに好ましくは０〜２質量部である。
【００６９】
〔１−３．基材フィルムの構成および形成方法〕
本発明において、透明導電性フィルムに使用される基材フィルムは、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上のアクリル系樹脂を含有しているが、基材フィルムは、当該アクリル系樹脂を主成分として含有することが好ましい。従って、基材フィルム中の当該アクリル系樹脂の含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８５質量％以上がさらに好ましく、９５質量％以上がさらにより好ましい。基材フィルムは、実質的に、主鎖に環構造を有し、ガラス転移温度が１４０℃以上のアクリル系樹脂のみから構成されていてもよい。アクリル系樹脂が式（１）で表される繰り返し単位と式（２）で表される繰り返し単位を有するものである場合も、このような含有率で基材フィルム中に含まれることが好ましい。
【００７０】
基材フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂以外の重合体を含有していてもよい。主鎖に環構造を有するアクリル系樹脂以外の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化ビニル重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系重合体；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のセルロースアシレート；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴムあるいはアクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；等が挙げられる。
【００７１】
基材フィルムは、種々の添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の酸化防止剤；耐光安定化剤、耐候安定化剤、熱安定化剤等の安定化剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃化剤；アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機充填材、無機充填材等の充填材；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤等が挙げられる。これらの添加剤の基材フィルム中の含有率は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。
【００７２】
基材フィルムは、アクリル系樹脂を用い、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法等の溶融押出成形法、キャスト成形法、プレス成形法等によって製造することができる。基材フィルムを溶融押出法によって製造する場合、例えば、単軸押出機、二軸押出機等を用いることができる。
【００７３】
基材フィルムは、機械的強度を高める観点から、一軸延伸または二軸延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。基材フィルムを二軸延伸させる方法としては、例えば、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法等が挙げられる。
【００７４】
基材フィルムを延伸させる際の延伸温度は、破断させずに基材フィルムを延伸させるとともに、十分に分子配向させる観点から、延伸に供する樹脂組成物のガラス転移温度よりも２０℃低い温度から当該ガラス転移温度よりも５０℃高い温度までの温度範囲であることが好ましく、より好ましくは延伸に供する樹脂組成物のガラス転移温度よりも１０℃低い温度から当該ガラス転移温度よりも３０℃高い温度までの温度範囲である。
【００７５】
基材フィルムの延伸倍率は、縦方向および当該縦方向に直交する横方向のいずれの方向においても、機械的強度を高める観点から、それぞれ、１．５〜３倍程度であることが好ましく、１．５〜２．５倍程度であることがより好ましい。
【００７６】
延伸された基材フィルムの寸法変化率は、透明導電性フィルムへの二次加工が施されたフィルムの耐久性を向上させる観点から、１．０％以下であることが好ましく、０．７％以下がより好ましく、０．５％以下がさらに好ましく、０．２％以下が特に好ましい。
【００７７】
基材フィルムの厚さは、透明導電性フィルムへの適用を考慮すると、２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、４０μｍ以上がさらに好ましく、また４００μｍ以下が好ましく、３５０μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下がさらに好ましい。基材フィルムの厚さは、例えば、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ社製）を用いて測定する。
【００７８】
基材フィルムの面内位相差Ｒｅは、基材フィルムの屈折率の異方性を抑制し、複屈折を小さくする観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましく、３ｎｍ以下が特に好ましい。また、基材フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値は、面内位相差Ｒｅと同様に、基材フィルムの屈折率の異方性を抑制し、複屈折を小さくする観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましく、３ｎｍ以下が特に好ましい。例えば、上記に説明した応力光学係数（Ｃｒ）の絶対値を０．３×１０-9Ｐａ-1以下に制御することにより、二軸延伸後における基材フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値を２０ｎｍ以下とすることができる。
【００７９】
基材フィルムの面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈは、位相差フィルム・光学材料検査装置（大塚電子社製、品番：ＲＥＴＳ−１００）を用い、波長５９０ｎｍの光で、入射角４０°の条件で測定することにより求める。基材フィルムの面内位相差Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは波長５９０ｎｍの光に対する遅相軸方向（基材フィルムの面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率、ｎｙは進相軸方向（基材フィルムの面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率、ｄは基材フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す）に基づいて求められる。また、厚さ方向位相差Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは波長５９０ｎｍの光に対する遅相軸方向の屈折率、ｎｙは進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す）に基づき求められる。
【００８０】
基材フィルムの光弾性係数の絶対値は、光漏れ、特に高温高湿度の環境下における光漏れを抑制する観点から、１０×１０-12Ｐａ-1以下が好ましく、６×１０-12Ｐａ-1以下がより好ましい。なお、基材フィルムの光弾性係数は次の方法に従い求める。すなわち、基材フィルムの延伸方向を長辺として２０ｍｍ×５０ｍｍに切り出してサンプルを作製し、このサンプルをエリプソメーター（日本分光社製、品番：Ｍ−１５０）の光弾性計測ユニットに装着し、延伸方向と平行に５〜２５Ｎの応力荷重を印加しながら複屈折を３点で計測し、波長５９０ｎｍの光を用い、応力に対する複屈折の傾きを光弾性係数として求める。
【００８１】
基材フィルムの６０〜１００℃の温度範囲における線膨張係数は、高温環境下における寸法変化を抑制する観点から、８０×１０-6Ｋ-1以下が好ましく、７０×１０-6Ｋ-1以下がより好ましい。基材フィルムの６０〜１００℃における線膨張係数は、熱機械測定装置（島津製作所社製、品番：ＴＭＡ−６０）を用い、測定荷重５ｇ、昇温速度５℃／ｍｉｎで、６０℃から１００℃に昇温する際の傾きとして求める。なお、測定用のサンプルは、基材フィルムを延伸方向を長辺として５ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り出し、これを６０℃で１５時間の前処理を行った後、室温まで冷却することにより調製する。
【００８２】
基材フィルムの吸水率は、透明導電性フィルムへの成形加工性を向上させる観点から、３．０％以下であることが好ましく、２．５％以下がより好ましく、２．０％以下がさらに好ましい。基材フィルムの吸水率は次の方法により求める。すなわち、手動式加熱プレス機（井元製作所社製、ＩＭＣ−１８０Ｃ型）を用い、２５０℃の温度で２０ＭＰａの圧力にて樹脂ペレットを２分間溶融プレス成形し、厚さが２００μｍの未延伸フィルムを作製し、得られた未延伸フィルムを８０℃で２４時間乾燥させた後、その質量Ｘを測定する。次に、前記で得られた未延伸フィルムを８５℃、相対湿度８５％の恒温槽内で保管することによって吸水させ、２５０時間経過後に恒温槽から取り出し、吸水後の未延伸フィルムの質量Ｙを測定する。測定した質量Ｘ，Ｙの値から、式：｛（Ｙ−Ｘ）／Ｘ｝×１００に基づき、吸水率を求める。
【００８３】
〔２．プライマー層〕
プライマー層は、基材フィルムの少なくとも片面に設けられ、基材フィルムとハードコート層との密着性を高めるように作用する。従って、プライマー層は、基材フィルムとハードコート層の間に、基材フィルムとハードコート層のそれぞれと接するように設けられる。プライマー層は、基材フィルムが有する面のうち、基材フィルムの厚み方向における面ではなく、基材フィルムの長手方向の辺と幅方向の辺とで決まる面、つまり表面および／または裏面に設けられる。
【００８４】
プライマー層の厚さは特に限定されず、基材フィルムの厚さによって異なるが、例えば、１ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましく、５０ｎｍ以上がさらに好ましく、また１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１．５μｍ以下がさらに好ましい。プライマー層の厚さがこのような範囲にあれば、基材フィルムとハードコート層との密着性を高めやすくなり、またプライマー層自体によって位相差が発現することを抑えることができる。
【００８５】
プライマー層は、基材フィルムやハードコート層と屈折率が近い材料から構成されることが好ましく、樹脂を含有することが好ましい。プライマー層に含まれる樹脂としては、易接着性を有する公知の樹脂またはその複合樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリオール樹脂、ポリカルボン酸樹脂、またはこれらの複合樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。好ましくは、プライマー層は、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、およびこれらの複合樹脂よりなる群よりから選ばれる樹脂を含有し、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、およびポリエステル−アクリル複合樹脂から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。
【００８６】
基材フィルムへのプライマー層の形成方法は限定されず、公知の方法に従えばよい。プライマー層は、易接着性を有する樹脂を含有する易接着用組成物を基材フィルムに塗布して、当該組成物の塗布膜を形成した後、形成した塗布膜を乾燥させて形成することが好ましい。
【００８７】
〔２−１．ポリエステル樹脂〕
易接着性を有する樹脂として用いられるポリエステル樹脂は、水分散性であることが好ましい。ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により、例えばジカルボン酸成分とグリコール成分とをエステル化あるいはエステル交換反応後、重縮合反応させることによって得ることができるが、その製造方法については何ら限定されるものではない。例えば、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを１３０〜２００℃でエステル化あるいはエステル交換反応させ、次いで減圧条件下において２００〜２５０℃で重縮合反応させことにより、易接着性を有するポリエステル樹脂を得ることができる。この際に用いられる触媒としては、酢酸亜鉛、酢酸マンガン等の酢酸金属塩、酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム等の金属酸化物、チタン化合物等が挙げられる。
【００８８】
ポリエステル樹脂の共重合成分であるジカルボン酸成分は、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物を必須的に含むことが好ましい。エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン酸−２，７−ジカルボン酸等のアルカリ金属塩（スルホン酸のアルカリ金属塩）、およびこれらのエステル形成性誘導体が挙げられ、５−スルホイソフタル酸のナトリウム塩、およびそのエステル形成性誘導体が好ましく用いられる。
【００８９】
ジカルボン酸成分中のエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物の含有量は、６モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上がより好ましく、また２０モル％以下が好ましく、１８モル％以下がより好ましい。ジカルボン酸成分中のエステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物の含有量が６モル％未満では、水に対する樹脂の分散時間が長くなり、プライマー層の耐溶剤性が不十分となるおそれがある。一方、前記含有量が２０モル％を超えると、プライマー層の耐水性が低下する傾向がある。
【００９０】
ジカルボン酸成分は、エステル形成性スルホン酸アルカリ金属塩化合物以外に含有可能なその他のジカルボン酸成分を含んでいてもよい。その他のジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、オルソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、その他のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸が好ましく、テレフタル酸、またはイソフタル酸がより好ましい。その他のジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸を用いれば、芳香族ジカルボン酸の芳香核によって基材フィルムやハードコート層との親和性を高めることができ、密着性の向上効果が期待できる。
【００９１】
ポリエステル樹脂の共重合成分であるグリコール成分としては、炭素数２〜８の脂肪族グリコール、炭素数６〜１２の脂環族グリコ−ル、芳香族グリコール等が挙げられる。炭素数２〜８の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，２−プロピレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコ−ル等が挙げられる。炭素数６〜１２の脂環族グリコ−ルとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，３−シクロヘキサンジメタノ−ル、１，２−シクロヘキサンジメタノ−ル等が挙げられる。芳香族グリコールとしては、ｐ−キシリレングリコ−ル等が挙げられる。これらのグリコール類は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
グリコール成分は、ジエチレングリコールを必須的に含むことが好ましい。この場合、グリコール成分中のジエチレングリコールの含有量は２０〜８０モル％の範囲内となることが好ましい。ジエチレングリコールがこのような含有量で含まれていれば、有機溶剤（例えば、アルコールや、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤）に対する耐溶剤性を高めることができる。
【００９３】
ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，０００以上であることが好ましく、２，５００以上がより好ましく、また３０，０００以下が好ましく、２５，０００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量が２，０００以上であれば、耐溶剤性を高めやすくなり、数平均分子量が３０，０００以下であれば、樹脂の水分散性が高まり、取り扱い性が向上する。
【００９４】
ポリエステル樹脂を水分散性とする場合は、水または水性溶剤を含む水に５０〜９０℃加温撹拌下で均一に分散させて用いることが好ましい。なお、このようにして得られる水分散体は、固形分濃度が高くなると均一な分散体が得られにくいため、水分散体中のポリエステル固形分濃度は３０質量％以下とすることが好ましい。水性溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール等の低級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
【００９５】
ポリエステル樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する。カルボキシル基を有することにより、基材フィルムやハードコート層との密着性が向上する。この効果は、特に高温・高湿の環境下において顕著である。カルボキシル基を有するポリエステル樹脂は公知の製造技術により製造されればよい。カルボキシル基を有するポリエステル樹脂は、例えば、三価以上の多価カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（以下、総称して「三価以上の多価カルボン酸等」と称する）を用いて縮合反応または重縮合反応を行うことにより、三価以上の多価カルボン酸等に起因するカルボキシル基が樹脂骨格中に残存するために得られる。三価以上の多価カルボン酸等としては、例えば、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメジン酸、メロファン酸、ピロメリット酸、ベンゼンペンタカルボン酸、メリット酸、シクロプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、シクロペンタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、エタンテトラカルボン酸等の多価カルボン酸、およびこれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも特に無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、およびこれらのエステル形成性誘導体を使用すると、ポリエステル樹脂の三次元架橋が十分に抑制され、ポリエステル樹脂中にカルボキシル基を有効に残存させることができる。
【００９６】
〔２−２．アクリル樹脂〕
易接着性を有する樹脂として用いられるアクリル樹脂は、水性（メタ）アクリル系樹脂分散体で形成されることが好ましい。水性（メタ）アクリル系樹脂分散体は、代表的には、乳化剤を用いて、モノマー組成物を乳化重合させて得られる。
【００９７】
前記モノマー組成物に含まれるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、イソボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレー、４−メチロールシクロヘキシルメチルアクリレート、４−メチルシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジルアクリレート、グリシジルアリルエーテル、オキソシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、α−メチルグリシジルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート等のエポキシ基を有するモノマーが挙げられる。また、他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノブチル、ビニル安息香酸、シュウ酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチル等のカルボキシル基を有するモノマー；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸２−アジリジニルエチル等のアジリジニル基を有するモノマー；２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−ビニルー２−オキサゾリン等のオキサゾリン基を有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等のアクリルアミド誘導体類；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルメチルスチレン等のスチレン誘導体類；（メタ）アクリルニトリル等のシアノ基を有するモノマー；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ビニルピロリドン、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリンおよびヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００９８】
前記乳化剤としては、任意の適切な乳化剤を用いればよく、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子界面活性剤、分子中に１個以上の重合可能な炭素−炭素不飽和結合を有する重合性界面活性剤等が挙げられる。これらは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
乳化剤として用いられるアニオン性界面活性剤としては、例えば、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート等のアルカリ金属アルキルサルフェート類；アンモニウムドデシルサルフェート等のアンモニウムアルキルサルフェート類；ナトリウムドデシルポリグリコールエーテルサルフェート、ナトリウムスルホシノエート、スルホン化パラフィンのアルカリ金属塩類；スルホン化パラフィンのアンモニウム塩等のアルキルスルホネート類；ナトリウムラウリレート、トリエタノールアミンオレエート、トリエタノールアミンアビエテート等の脂肪酸塩類；ナトリウムドデシルベンゼンスルホネート、アルカリフェノールヒドロキシエチレンのアルカリ金属サルフェート等のアルキルアリールスルホネート類；高級アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩等が挙げられる。
【０１００】
乳化剤として用いられるノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセロールのモノラウレート等の脂肪酸モノグリセライド類、ポリオキシエチレンオキシプロピレン共重合体、エチレンオキサイドと脂肪酸アミン、アミドまたは酸との縮合生成物等が挙げられる。
【０１０１】
乳化剤として用いられるカチオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルピリジニルクロライド、アルキルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【０１０２】
乳化剤として用いられる両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルペタイン、ステアリルペタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。
【０１０３】
乳化剤として用いられる高分子界面活性剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸ナトリウム、ポリ（メタ）アクリル酸カリウム、ポリ（メタ）アクリル酸アンモニウム、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、これらの重合体の構成単位である重合性単量体の２種以上の共重合体または他の単量体との共重合体、クラウンエーテル類の相関移動触媒等が挙げられる。
【０１０４】
乳化剤として用いられる重合性界面活性剤としては、例えば、プロペニル−２−エチルヘキシルベンゼンスルホコハク酸エステルナトリウム、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンの硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルエーテル硫酸アンモニウム塩、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンエステルのリン酸エステル等のアニオン性重合性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルベンゼンエーテル（メタ）アクリル酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（メタ）アクリル酸エステル等のノニオン性重合性界面活性剤等が挙げられる。
【０１０５】
水性（メタ）アクリル系樹脂分散体を得る際の乳化重合の方法としては、公知の方法を採用すればよく、例えば、モノマー組成物、乳化剤、重合開始剤、水性媒体を一括添加して重合する方法や、いわゆるモノマー滴下法、プレエマルジョン法等を用いることができる。また、シード重合、コア・シェル重合、パワーフィード重合等の多段重合を行い、エマルジョン粒子を異相構造化させてもよい。
【０１０６】
乳化剤の配合量（合計配合量）は適宜設定すればよく、例えば、モノマー組成物１００質量部に対して０．５〜１０質量部とすることが好ましい。乳化重合の際の水性媒体としては、通常、水が用いられ、必要に応じて低級アルコールやケトン等の親水性溶媒を併用することができる。
【０１０７】
乳化重合に用いる重合開始剤としては、公知の重合開始剤を用いることができ、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等の水溶性アゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；過酸化水素、過酢酸、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の過酸化物等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の配合量は、例えば、モノマー組成物１００質量部に対して０．０１〜１質量部とすることが好ましい。
【０１０８】
乳化重合に際し、重合速度を促進させるため、または、低温で重合する場合には、連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤としては、例えば、重亜硫酸ナトリウム、塩化第一鉄、アスコルビン酸塩、ロンガリット等の還元剤を用い得る。また、上記乳化重合に際し、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトエタノール等の連鎖移動剤を用い得る。
【０１０９】
乳化重合を行う際の反応温度と反応時間は適宜設定すればよい。反応温度は、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは５０〜９０℃である。反応時間は、好ましくは１時間〜１５時間である。
【０１１０】
水性（メタ）アクリル系樹脂分散体は、当該分散体の安定性を向上させるため、中和剤により中和されていることが好ましい。水性（メタ）アクリル系樹脂分散体のｐＨは、好ましくは５〜１０、より好ましくは６〜９．５、さらに好ましくは７〜９．５である。ｐＨが５未満であると、当該分散体の安定性、機械的安定性が低下するおそれがある。ｐＨが１０を超えると、耐水性の低下や臭気の発生など、実用性に問題があるおそれがある。
【０１１１】
前記中和剤としては、任意の適切な中和剤を用いればよく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属化合物類；水酸化カルシウム、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属化合物類；アンモニア；ジメチルアミノエタノール、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジメチルプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等の水溶性有機アミン類等が挙げられる。これら中和剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、アンモニアや、ジメチルアミノエタノール、トリエタノールアミン、トリメチルアミン等の３級アミン類が好ましく用いられ、より好ましくは、アンモニアや、ジメチルアミノエタノール、トリメチルアミン等の低沸点アミン類である。このような中和剤を用いることにより、耐水性に優れたプライマー層を得ることができる。
【０１１２】
プライマー層に含有し得るアクリル樹脂は、カルボキシル基および／またはエポキシ基を有することが好ましい。すなわち、アクリル樹脂は、カルボキシル基とエポキシ基のどちらか一方または両方を有することが好ましい。プライマー層に含まれるアクリル樹脂がカルボキシル基および／またはエポキシ基を有していれば、プライマー層の基材フィルムやハードコート層への密着性を向上させることができる。この効果は、特に高温・高湿の環境下において顕著である。
【０１１３】
カルボキシル基やエポキシ基を含有するアクリル樹脂は公知の方法により製造すればよい。カルボキシル基含有アクリル樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸等のカルボキシル基を有するモノマー組成物を重合することで得られる。エポキシ基含有アクリル樹脂は、グリシジル（メタ）アクリレート、α−メチルグリシジルアクリレート等のエポキシ基を有するモノマー組成物を重合することで得られる。カルボキシル基とエポキシ基の両方を含有するアクリル樹脂は、カルボキシル基を有するモノマーおよびエポキシ基を有するモノマーの両方を含むモノマー組成物を重合することで得られる。
【０１１４】
〔２−３．ウレタン樹脂〕
易接着性を有する樹脂として用いられるウレタン樹脂は、典型的には、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。ウレタン樹脂は水分散性であることが好ましい。
【０１１５】
ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、α，α，α，α−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート等を用いることができる。
【０１１６】
ポリオールは、分子中にヒドロキシル基を２個以上有する、任意のポリオールを用いることができる。ポリオールとしては、例えば、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。これらのポリオールは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
ポリアクリルポリオールとしては、典型的には、（メタ）アクリル酸エステル単量体と、水酸基を有する単量体との共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステル単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等を用いることができる。水酸基を有する単量体は、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシペンチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；グリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸モノエステル；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等を用いることができる。
【０１１８】
ポリアクリルポリオールは、さらなる他の単量体との共重合体であってもよい。他の単量体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体および水酸基を有する単量体と共重合が可能である限り、特に限定されない。他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸；マレイン酸等の不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびモノまたはジエステル類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化α，β−不飽和脂肪族単量体；スチレン、α−メチルスチレン等のα，β−不飽和芳香族単量体等が挙げられる。
【０１１９】
ポリエステルポリオールは、例えば、多塩基酸成分とポリオール成分との反応により得ることができる。
【０１２０】
多塩基酸成分としては、例えば、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、酒石酸、アルキルコハク酸、リノレイン酸、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；あるいは、これらの酸無水物、アルキルエステル、酸ハライド等の反応性誘導体等を用いることができる。
【０１２１】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１−メチル−１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−ブチレングリコール、１−メチル−１，４−ペンチレングリコール、２−メチル−１，４−ペンチレングリコール、１，２−ジメチル−ネオペンチルグリコール、２，３−ジメチル−ネオペンチルグリコール、１−メチル−１，５−ペンチレングリコール、２−メチル−１，５−ペンチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンチレングリコール、１，２−ジメチルブチレングリコール、１，３−ジメチルブチレングリコール、２，３−ジメチルブチレングリコール、１，４−ジメチルブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ等を用いることができる。
【０１２２】
ポリエーテルポリオールは、典型的には、多価アルコールにアルキレンオキシドを開環重合して付加させることにより得ることができる。
【０１２３】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンである。アルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフラン等を用いることができる。
【０１２４】
プライマー層に含有し得るウレタン樹脂は、好ましくは、カルボキシル基を有する。プライマー層に含まれるウレタン樹脂がカルボキシル基を有していれば、プライマー層の基材フィルムやハードコート層への密着性を向上させることができる。この効果は、特に高温・高湿の環境下において顕著である。
【０１２５】
カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとに加え、遊離カルボキシル基を有する鎖長剤を反応させることにより得ることができる。遊離カルボキシル基を有する鎖長剤としては、例えば、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスクシン酸等を用いることができる。ジヒドロキシカルボン酸は、例えば、ジメチロールアルカン酸（例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロールペンタン酸）等のジアルキロールアルカン酸が挙げられる。
【０１２６】
ウレタン樹脂の酸価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、また５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。ウレタン樹脂の酸価をこのように調整することにより、プライマー層の基材フィルムやハードコート層への密着性をより高めることができる。
【０１２７】
ウレタン樹脂は、上述した各成分に加えて、さらに他のポリオールあるいは他の鎖長剤との反応によって得られるものでもよい。他のポリオールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等、３以上の水酸基を有するポリオールが挙げられる。他の鎖長剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール等のグリコール類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、アミノエチルエタノールアミン等の脂肪族ジアミン；イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン等の脂環族ジアミン；キシリレンジアミン、トリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられる。
【０１２８】
ウレタン樹脂は、公知の方法を応用して製造することができ、例えば、各成分を一度に反応させるワンショット法、段階的に反応させる多段法等を採用すればよい。カルボキシル基を有するウレタン樹脂は、カルボキシル基の導入が容易であることから、多段法により製造することが好ましい。ウレタン樹脂の製造に用いる触媒は、特に限定されない。
【０１２９】
〔２−４．ポリエステル−アクリル複合樹脂〕
易接着性を有する樹脂としてポリエステル−アクリル複合樹脂が用いられる場合、ポリエステル−アクリル複合樹脂は、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂との混合物から形成してもよいし、ポリエステル樹脂に（メタ）アクリル単量体を共重合した樹脂から形成してもよい。なお、環境規制の観点から、プライマー層を形成する際には溶剤系よりも水系が有利であるため、ポリエステル−アクリル複合樹脂は水分散性であることが好ましく、特にポリエステル樹脂は水分散性であることがより好ましい。
【０１３０】
ポリエステル−アクリル複合樹脂を形成するポリエステル樹脂は、易接着性を有する樹脂として用いられるポリエステル樹脂として上記に説明したものを用いることができる。ポリエステル−アクリル複合樹脂を形成するアクリル樹脂も、易接着性を有する樹脂として用いられるアクリル樹脂として上記に説明したものを用いることができる。
【０１３１】
ポリエステル−アクリル複合樹脂のポリエステル樹脂成分とアクリル樹脂成分との配合比は特に限定されないが、ポリエステル樹脂／アクリル樹脂の固形分質量比は、１０／９０以上が好ましく、２０／８０以上がより好ましく、また８０／２０以下が好ましく、７０／３０以下がより好ましい。
【０１３２】
ポリエステル−アクリル複合樹脂はエポキシ基を有することが好ましい。具体的には、ポリエステル樹脂に複合化するアクリル樹脂は、エポキシ基を有していることが好ましい。ポリエステル−アクリル複合樹脂がエポキシ基を有することにより、プライマー層の耐溶剤性が向上し、また基材フィルムやハードコート層との密着性が向上する。
【０１３３】
エポキシ基含有アクリル樹脂は、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーを単独重合したり、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーとこれに共重合することができる他のラジカル重合性不飽和モノマーとを共重合することにより得ることができる。エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーは、エポキシ基含有アクリル樹脂の内部架橋を進めることにより、耐水性や耐溶剤性を向上させると考えられる。特にアセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤や、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤に対する耐溶剤性を高めることができる。
【０１３４】
エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーとしては、例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類が挙げられる。
【０１３５】
エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーと共重合することができるラジカル重合性不飽和モノマーとしては、ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル、不飽和カルボン酸アミド、不飽和ニトリル、不飽和カルボン酸、アリル化合物、含窒素系ビニルモノマー、炭化水素ビニルモノマー、およびビニルシラン化合物が挙げられる。
【０１３６】
ビニルエステルとしては、例えば、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、高級第３級ビニルエステル、塩化ビニル、臭化ビニル等が挙げられる。
【０１３７】
不飽和カルボン酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ブチル、マレイン酸オクチル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、エチレングリコールジメタクリル酸エステル、エチレングリコールジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールジアクリル酸エステル等が挙げられる。
【０１３８】
不飽和カルボン酸アミドとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、ブトキシメチロールアクリルアミド等が挙げられる。
【０１３９】
不飽和ニトリルとしては、例えば、アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１４０】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸酸性エステル、フマル酸酸性エステル、イタコン酸酸性エステル等が挙げられる。
【０１４１】
アリル化合物としては、例えば、酢酸アリル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アリル、イタコン酸ジアリル等が挙げられる。
【０１４２】
含窒素系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルピリジン、ビニルイミダゾールが、また炭化水素ビニルモノマーとしてはエチレン、プロピレン、ヘキセン、オクテン、スチレン、ビニルトルエン、ブタジエン等が挙げられる。
【０１４３】
ビニルシラン化合物としては、例えば、ジメチルビニルメトキシシラン、ジメチルビニルエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０１４４】
エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーは、アクリル樹脂を形成する全モノマー中、１０〜１００質量％含まれることが好ましく、２０〜１００質量％含まれることがより好ましい。なお、エポキシ基含有ラジカル重合性不飽和モノマーの含有量が１０質量％未満の場合は、アルコールに対する耐溶剤性は得られるが、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤に対する耐溶剤性が不十分となるおそれがある。
【０１４５】
ポリエステル−アクリル複合樹脂は、エポキシ基に加え、さらにカルボキシル基を有することが好ましい。具体的には、ポリエステル樹脂に複合化するアクリル樹脂が、エポキシ基に加え、さらにカルボキシル基を有していることが好ましい。カルボキシル基を有するアクリル樹脂は、ラジカル重合性不飽和モノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸を用いることにより得ることができる。ラジカル重合性不飽和モノマーとして、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸を用いると、エポキシ基との架橋により、プライマー層の耐溶剤性が向上し、基材フィルムやハードコート層との密着性をより向上させることができる。
【０１４６】
不飽和カルボン酸モノマーは、アクリル樹脂を形成する全モノマー中、５〜２０質量％含まれることが好ましい。不飽和カルボン酸モノマーの含有量が５質量％以上とすることにより、エポキシ基との併用効果を高めることができる。一方、不飽和カルボン酸モノマーの含有量が２０質量％を超えると、重合中の粘度が高くなりすぎたり、経時的に液がゲル化し、貯蔵安定性が低下しやすくなる。
【０１４７】
エポキシ基含有アクリル樹脂は公知の方法により製造することができる。例えば、反応槽にイオン交換水、重合開始剤、界面活性剤を仕込み、一方、滴下槽にイオン交換水と界面活性剤を仕込み、モノマーを投入して乳化物を作製し、乳化物を反応槽に滴下して反応を行うことにより、エポキシ基含有アクリル樹脂を得ることができる。この際、反応温度は６０〜１００℃とし、反応は４時間〜１０時間行うことが好ましい。なお、エポキシ基含有アクリル樹脂は当該製造方法に限定されるものではない。
【０１４８】
乳化重合に使用する界面活性剤としては、アニオン性またはノニオン性の反応性または非反応性の界面活性剤を用いることが好ましい。反応性界面活性剤としては、例えば、アルキルアリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸塩、（メタ）アクリレート硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、（メタ）アクリレート硫酸エステル等のノニオン系界面活性剤等が挙げられる。非反応性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル等のアニオン系界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４９】
乳化重合に使用する重合開始剤としては、一般的なラジカル重合性開始剤（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物；過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等）を用いることができる。
【０１５０】
〔２−５．ウレタン−アクリル複合樹脂〕
易接着性を有する樹脂としてウレタン−アクリル複合樹脂が用いられる場合、ウレタン−アクリル複合樹脂は、例えば、上記に説明したポリエステル−アクリル複合樹脂の製造方法において、ポリエステルをウレタンに変更することによって、あるいは前述のようにウレタン樹脂製造時にポリアクリルポリオールを使用することによって製造することができる。
【０１５１】
〔２−６．ポリエステル−ウレタン複合樹脂〕
易接着性を有する樹脂としてポリエステル−ウレタン複合樹脂が用いられる場合、ポリエステル−ウレタン複合樹脂は、例えば、上記に説明したウレタン樹脂の製造方法において、ポリエステルポリオールを使用することによって製造することができる。
【０１５２】
〔２−７．水溶性樹脂〕
プライマー層は、水溶性樹脂を含有していてもよい。プライマー層が水溶性樹脂を含有していれば、プライマー層の基材フィルムやハードコート層への密着性を高めることができる。
【０１５３】
水溶性樹脂の種類は特に限定されず、公知の水溶性樹脂またはその複合樹脂を用いることができる。水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸およびその塩、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコールまたはポリビニルピロリドンが好ましく用いられる。
【０１５４】
プライマー層は、易接着性を有する樹脂を含有する易接着用組成物を基材フィルムに塗布することに形成することができるが、水溶性樹脂は、易接着用組成物が基材フィルムに塗布される際に、易接着用組成物に含まれるようにすればよい。易接着用組成物は、予め水溶性樹脂を含有していても、水溶性樹脂を含有している組成物との混合物であってもよい。
【０１５５】
水溶性樹脂を含有する易接着用組成物は、易接着性を有する樹脂と水溶性樹脂とを混合することによって得ることができ、また、水溶性樹脂を含有していない易接着用組成物と水溶性樹脂を含有している組成物とを混合することによって得ることもできる。これらの組成物は、水系の組成物であることが好ましく、易接着性を有する樹脂および／または水溶性樹脂の分散体であることがより好ましく、典型的には、易接着性を有する樹脂のエマルジョンおよび／または水溶性樹脂のエマルジョンである。易接着性を有する樹脂および水溶性樹脂のエマルジョンは、乾燥によって、易接着性を有する樹脂および水溶性樹脂を含有する樹脂層となる。
【０１５６】
易接着用組成物において、易接着性を有する樹脂と水溶性樹脂との配合比は特に限定されないが、易接着性を有する樹脂／水溶性樹脂の固形分質量比は、１０／９０以上が好ましく、２０／８０以上がより好ましく、３０／７０以上がさらに好ましく、また１００／０以下が好ましく、９０／１０以下がより好ましく、８０／２０以下がさらに好ましい。易接着性を有する樹脂と水溶性樹脂との配合比をこのような範囲に調整することで、プライマー層の密着性と耐水性を高めることができる。
【０１５７】
〔２−８．微粒子成分〕
プライマー層は、微粒子を含有していてもよい。プライマー層が微粒子を含有していれば、耐ブロッキング性を高めることができる。
【０１５８】
微粒子としては、任意の適切な微粒子を用いることができ、好ましくは、水分散性の微粒子である。微粒子としては、無機系微粒子、有機系微粒子のいずれも用いることができ、有機無機複合微粒子であってもよい。
【０１５９】
無機系微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。有機系微粒子としては、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、シリカである。シリカは、ブロッキング抑制能や透明性に優れ、ヘイズを生じず、着色もないので、透明導電性フィルムの光学特性に悪影響をほとんど及ぼさない。またシリカは、易接着用組成物への分散性および分散安定性が良好となるため、プライマー層の形成時の作業性にも優れ、さらに基材フィルムやハードコート層との密着性にも優れるものとなる。
【０１６０】
プライマー層を形成する組成物（易接着用組成物）が水系の場合、好ましくは、微粒子は水分散体として配合される。例えば微粒子としてシリカを採用する場合は、コロイダルシリカを用いることができる。コロイダルシリカとしては、例えば、扶桑化学工業社製のクォートロン（登録商標）ＰＬシリーズ、日産化学工業社製のスノーテックス（登録商標）シリーズ、日本アエロジル社製のＡＥＲＯＤＩＳＰ（登録商標）シリーズおよびＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）シリーズ等を用いることができる。
【０１６１】
プライマー層における微粒子の含有率は、１０質量％未満が好ましく、５質量％未満がより好ましく、２質量％未満がさらに好ましい。微粒子の含有率が１０質量％を超えると、プライマー層の塗膜強度が低下したり透明性が損なわれたりすることがある。プライマー層における微粒子の含有率の下限は、プライマー層に微粒子を含有させる効果を発現させる点から、０．１質量％以上が好ましく、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上がさらに好ましい。なお、プライマー層には微粒子が含まれていなくてもよい。
【０１６２】
基材フィルムとハードコート層との密着性を高めるために、微粒子の粒子径（平均一次粒子径）は、１ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましく、２０ｎｍ以上がさらに好ましく、３０ｎｍ以上が特に好ましく、また３００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下がさらに好ましい。このような粒子径の微粒子を用いることにより、透明導電性フィルムの光学特性が良好になる。特に、平均一次粒子径が可視光波長よりも小さく、かつ小さければ小さいほど、微粒子による光散乱を抑制できるので、光学特性に与える影響をより抑制することができる。また、このような粒子径の微粒子を用いることにより、プライマー層の表面に適当な大きさの凹凸が形成され、これにより表面摩擦力が低減し、耐ブロッキング性を効果的に高めることができる。
【０１６３】
微粒子は、粒度ができるだけ揃っていることが好ましい。この点から、微粒子の粒度分布指数（ｄ２５／ｄ７５）は、１．０以上が好ましく、また１．４以下が好ましく、１．２以下がより好ましい。
【０１６４】
微粒子の平均一次粒子径および粒度分布指数は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置（例えば、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製、Ｓｕｂｍｉｃｒｏｎ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ  ＮＩＣＯＭＰ３８０）により求めることができる。具体的には、媒体中に分散した状態にある微粒子に対して、上記測定装置により、その等価球形分布を求める。次に、求めた分布における、大粒子側から積算した積算体積分率５０％の粒子の粒子径を求め、これを微粒子の平均一次粒子径（ｄ５０）とする。これとは別に、当該分布における、大粒子側から積算した積算体積分率２５％の粒子の粒子径（ｄ２５）および７５％の粒子の粒子径（ｄ７５）を求め、その比（ｄ２５／ｄ７５）を微粒子の粒度分布指数とする。なお、媒体は、粒度分布装置の構成および能力に応じて適宜選択でき、例えば水を用いることができるが、液体に限られない。
【０１６５】
〔２−９．水〕
易接着用組成物は、水系の組成物であることが好ましい。水系の組成物は、有機溶剤系の組成物に比べて、プライマー層を形成する際の環境への負荷が小さく、作業性に優れる。水系の組成物は、例えば、易接着性を有する樹脂の分散体である。分散体は、典型的には、易接着性を有する樹脂のエマルジョンである。易接着性を有する樹脂のエマルジョンは、乾燥によって、易接着性を有する樹脂を含有する樹脂層となる。当該エマルジョンに微粒子が含まれる場合は、微粒子がそのまま樹脂層に残留する。
【０１６６】
易接着用組成物が水系である場合、プライマー層を構成する樹脂を形成する際に、水と相溶する有機溶媒を用いることが好ましい。有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート等のエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒；ジオキサン、テトラハイドロフラン、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒が挙げられる。
【０１６７】
〔２−１０．架橋剤〕
易接着用組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。易接着用組成物が架橋剤を含有していれば、プライマー層の接着性が向上する。
【０１６８】
架橋剤の種類は特に限定されない。プライマー層を構成する樹脂がカルボキシル基を有する場合、架橋剤は、当該カルボキシル基と反応し得る基を有するポリマーが好ましい。カルボキシル基と反応し得る基は、例えば、有機アミノ基、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基であり、オキサゾリン基が好ましい。オキサゾリン基を有する架橋剤は、プライマー層を構成する樹脂と混合したときの室温でのポットライフが長く、加熱によって架橋反応が進行するため、作業性が良好となる。当該ポリマーは、例えば、（メタ）アクリルポリマー、スチレン・アクリルポリマーであり、（メタ）アクリルポリマーが好ましい。架橋剤が（メタ）アクリルポリマーである場合、プライマー層の性能がさらに向上する。これに加えて、（メタ）アクリルポリマーは、水系の易接着用組成物に安定的に相溶し、プライマー層を構成する樹脂を良好に架橋する。
【０１６９】
易接着用組成物において、プライマー層を構成する樹脂の含有率は、易接着用組成物を基材フィルムの表面に塗布する際の塗工性が高める点から、１．５質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、また１５質量％以下が好ましく、１０質量％がより好ましい。易接着用組成物が架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量は、プライマー層を構成する樹脂（固形分）１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、また３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましい。易接着用組成物が微粒子を含有する場合、微粒子の含有量は、プライマー層を構成する樹脂（固形分）１００質量部に対して、０．３質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、また１０質量部以下が好ましく、１質量部以下がより好ましい。
【０１７０】
〔３．ハードコート層〕
ハードコート層は、透明導電性フィルムの耐擦傷性や耐久性等を向上させることを目的として、基材フィルム上に粘着層を介して設けられる。ハードコート層を設けることにより、透明導電層の成膜の際に基材フィルムの損傷を防止でき、また透明導電層をハードコート層に強固に設けることができる。
【０１７１】
ハードコート層は樹脂を含有することが好ましい。ハードコート層に含まれる樹脂としては当該分野で公知のものを用いることができ、例えば、多官能アクリレートを用いることが好ましい。ハードコート層は、例えば、多官能アクリレートと光重合開始剤を有機溶剤に溶解あるいは分散させた塗布液をプライマー層上に塗布し、乾燥させ、光硬化させることにより形成することができる。多官能アクリレートとしては、１分子中にアクリロイル基を２個以上（好ましくは３個以上）有する化合物であれば特に限定されない。
【０１７２】
〔４．透明導電層〕
透明導電層は、ハードコート層上に形成され、ハードコート層のプライマー層とは反対側の面に形成される。透明導電層は、ハードコート層に接して設けられても、他の層を介して設けられてもよい。透明導電層を構成する材料としては、従来、当該分野で導電性材料として用いられているものはいずれも使用可能であり、具体的には、有機導電性化合物；有機導電性ポリマー；酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）、アンチモン−スズ酸化物（ＡＴＯ）、亜鉛−アルミニウム酸化物、インジウム−亜鉛酸化物（ＩＺＯ）等の金属酸化物；金、銀、銅、パラジウム、アルミニウム等の金属が挙げられる。これらの中でも、酸化亜鉛または酸化インジウムを含むものが好ましく、酸化インジウムを含むものがより好ましい。なかでも、インジウム−スズ酸化物は、高い透明性と導電性を兼ね備えているため好ましい。すなわち、透明導電層としては、インジウム−スズ酸化物（ＩＴＯ）層であることが好ましい。
【０１７３】
透明導電層の厚みは、導電性を確保する点から、０．００１μｍ以上が好ましく、０．００５μｍ以上がより好ましく、０．０１μｍ以上がさらに好ましく、また光透過性を向上させる点から、１０μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下がさらに好ましい。
【０１７４】
ハードコート層上に透明導電層を形成する方法としては、スパッタリング法、イオンプレーティング法、真空蒸着法等の薄膜形成手段が挙げられる。これらの中でも、透明導電層の膜厚および組成の制御が容易で、基材フィルムへの密着性、生産性に優れる点で、スパッタリング法を採用するのが好ましい。
【０１７５】
スパッタリング法を採用する場合、所望の透明導電層と同一の組成を有する金属酸化物ターゲットを用いる通常のスパッタリング法や、金属のターゲットを用い、スパッタリングガスに酸素、窒素等を混合したものを用い、ターゲットまたは基板上で反応させることによって所望の組成の透明導電層を成膜してもよい。スパッタの方式も特に限定されず、２極スパッタ、３極スパッタ、４極スパッタ、マグネトロンスパッタ、対向ターゲット式スパッタ（ＦＴＳ）法、アンバランスドマグネトロンスパッタ等のプラズマ方式、イオンビームスパッタ、ＥＣＲ（電子サイクロトロン共鳴）スパッタ等のビーム方式等が挙げられる。これらの中でも、マグネトロンスパッタ法、対向ターゲット式スパッタ（ＦＴＳ）法が好ましい。なお、使用する電源は、高周波電源（ＲＦ）、直流電源（ＤＣ）のいずれであってもよい。
【０１７６】
スパッタリング法で透明導電層を形成する際のスパッタガスとしては、アルゴン、ヘリウム、ネオン等の希ガスを用いることができる。また、反応性ガスとして、酸素や窒素等を用いてもよい。なお、スパッタリング時の真空度は、０．０１〜２．０Ｐａとするのが好ましい。より好ましくは０．１〜１．０Ｐａである。真空度が上記範囲内であれば、放電が安定に起こるため、スパッタリングが安定し、均一な膜厚、組成の透明導電膜（層）を容易に得ることができる。
【０１７７】
〔５．その他の層〕
本発明の透明導電性フィルムは、基材フィルムの片面のみに、プライマー層、ハードコート層、透明導電層がこの順に積層されていてもよく、基材フィルムの両面に、プライマー層、ハードコート層、透明導電層がこの順に積層されていてもよい。
【０１７８】
基材フィルムの片面のみに、プライマー層、ハードコート層、透明導電層が積層される場合、基材フィルムの反対側の片面には他の層が設けられていてもよい。また、透明導電層のさらに上にも他の層が設けられていてもよい。他の層としては、例えば、帯電防止層、防眩（ノングレア）層、光学調整層、光触媒層、防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層等が挙げられる。
【０１７９】
透明導電性フィルムは、ハードコート層と透明導電層の間に他の層が設けられていてもよい。例えば、ハードコート層と透明導電層の間には光学調整層が設けられることが好ましく、これにより、入射される光線の透過率または反射率を適宜調整することができる。光学調整層は、例えば、特開２００６−２０１４５０号公報等に記載されているように、屈折率が相対的に低い低屈折率層と屈折率が相対的に高い高屈折率層とを交互に積層させることによって形成させることができる。
【実施例】
【０１８０】
以下に、実施例を示すことにより本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは全て本発明の技術的範囲に包含される。
【０１８１】
（１）  分析方法
（１−１）  イミド化率
アクリル系樹脂のイミド化率は、１８０３ｃｍ-1付近のカルボン酸無水物基に由来する吸収と、１７２０ｃｍ-1付近のエステルカルボニル基に由来する吸収と、１６８０ｃｍ-1付近のイミドカルボニル基に由来する吸収との強度比から求める。ここで、イミド化率は、全カルボニル基においてイミドカルボニル基が占める割合である。
【０１８２】
（１−２）  式（２）で表される繰り返し単位の含有率
アクリル系樹脂において、式（２）で表される繰り返し単位の含有率は、ＮＭＲ測定装置（Ｖａｒｉａｎ社製、商品名：Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ４００）を用いて1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定することによって求める。具体的には、重アセトンにアクリル系樹脂（質量：ａ）と、内標として１，１，２，２−テトラクロロエタン（分子量：１６７．８５、質量：ｂ）を溶解させ、内標（５．９ｐｐｍ、２プロトン分）とエステルカルボニル基に隣接したＲ6のプロトンに由来するピークの面積比、すなわちエステルカルボニル基に隣接したＲ6のプロトンに由来するピーク面積Ａと内標プロトンに由来するピーク面積Ｂとの比（ピーク面積Ａ／ピーク面積Ｂ）から、式（２）で表される繰り返し単位の含有率を算出する。
例えば、式（２）で表される繰り返し単位のＲ4が水素原子であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6がメチル基である場合（繰り返し単位の分子量は１００．１２）、式（２）で表される繰り返し単位の含有率（質量％）は、式：［（ピーク面積Ａ／ピーク面積Ｂ）×（２／３）×（ｂ／１６７．８５）×（１/１００．１２）］×（１００／ａ）から算出することができる。
【０１８３】
（１−３）  重量平均分子量
アクリル系樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下の条件で求める。
−システム：東ソー社製、商品名：ＧＰＣシステムＨＬＣ−８２２０
−展開溶媒：テトラヒドロフラン（和光純薬工業社、特級）
−溶媒流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、商品名：ＰＳ−オリゴマーキット）
−測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、商品名：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｍ  ６．０×１５０を２本直列接続、東ソー社製、商品名：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｌを１本使用）
−リファレンス側カラムの構成：リファレンスカラム（東ソー社製、商品名：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０×１５０、２本直列接続）
−カラム温度：４０℃
【０１８４】
（１−４）  応力光学係数（Ｃｒ）
アクリル系樹脂の応力光学係数（Ｃｒ）は、次の方法により求める。まず、未延伸フィルムを６０ｍｍ×２０ｍｍの長方形に切り出し、１Ｎ／ｍｍ2以下の応力となるように重りを選択し、未延伸フィルムの下端に取り付ける。この未延伸フィルムを、アクリル系樹脂のガラス転移温度よりも３℃高い温度で定温乾燥機（アズワン社製、品番：ＤＯＶ−４５０Ａ）にチャック間距離４０ｍｍでセットし、当該温度で約３０分間保持して延伸を行った後、加熱を停止し、アクリル系樹脂のガラス転移温度よりも４０℃低い温度となるまで約１℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却する。その後、得られた延伸フィルムを定温乾燥機から取り出し、延伸後のフィルムの長さと厚さ、および重りの質量を測定し、延伸後のフィルムの面内位相差Ｒｅを測定する。さらに、応力が１Ｎ／ｍｍ2以下となるように４種類の質量の重りを用いて前記と同様にして延伸後のフィルムの長さと厚さ、および重りの質量を測定し、延伸後のフィルムの面内位相差Ｒｅを測定する。
【０１８５】
以上の結果に基づき、高分子学会編「透明プラスチックの最前線（ポリマーフロンティア２１シリーズ）」、（株）エヌ・ティー・エス、２００６年１０月、３７−４４頁に記載の測定方法に基づいて応力光学係数（Ｃｒ）を算出する。具体的には、Δｎ（ｎｘ−ｎｙ）をｙ軸に、σをｘ軸にプロットし、最小二乗法で得られた直線の傾きを求め、その傾きの値を応力光学係数（Ｃｒ）とする。なお、ｎｘはフィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率を表し、ｎｙはフィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内においてｎｘと垂直な方向）の屈折率を表し、σは延伸に対する応力(Ｎ／ｍ2)を表す。
【０１８６】
（１−５）  酸価
アクリル系樹脂の酸価は、次の方法により求める。塩化メチレン２４．９４ｇにサンプル（樹脂）０．１５ｇを溶解させ、メタノール１４．８５ｇを添加し、３時間撹拌する。その後、この溶液に１質量％フェノールフタレインエタノール溶液を２滴添加し、撹拌しながら、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え、室温で１時間撹拌を継続し、このときの０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の使用量をＡ（ｍＬ）とする。この溶液に０．１Ｎ塩酸を滴下して溶液の赤紫色が消失するまでの０．１Ｎ塩酸の滴下量Ｂ（ｍＬ）を測定する。次に、塩化メチレン２４．９４ｇとメタノール１４．８５ｇの混合液に１質量％フェノールフタレインエタノール溶液を２滴添加し、撹拌しながら、０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加え、室温で１時間撹拌を継続し、このときの０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の使用量をＣ（ｍＬ）とする。この溶液に０．１Ｎ塩酸を滴下して溶液の赤紫色が消失するまでの０．１Ｎ塩酸の滴下量Ｄ（ｍＬ）を測定する。樹脂中に残存するカルボキシル基の割合Ｅ（ｍｍｏｌ／ｇ）を次式により求める：Ｅ＝０．１×｛（Ａ−Ｂ）−（Ｃ−Ｄ）｝／０．１５。
【０１８７】
（２）  透明導電性フィルムの構成原料の製造
（２−１）  製造例１（未延伸フィルムＡ１の製造）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、および窒素導入管を備えた反応容器に、メタクリル酸メチル７９．４質量部、メタクリル酸２０．６質量部、重合溶媒としてトルエン９０．０質量部とメタノール２２．５質量部の混合溶媒、および酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブ２１１２）０．０５質量部を仕込み、反応容器内に窒素ガスを通じながら７３℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まった時点で、重合開始剤としてジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（和光純薬工業社製、商品名：Ｖ−６０１）０．２５質量部を反応容器内に添加するとともに、トルエン７．３質量部とメタノール１．８質量部の混合溶媒に上記ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）０．３５質量部を溶解した溶液を２時間かけて反応容器内に滴下しながら、約７１〜７６℃の還流下で溶液重合を行った。ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）の滴下終了後、さらに４時間かけて熟成を行った。得られた重合溶液に含まれるアクリル系樹脂におけるメタクリル酸に由来の繰り返し単位の含有率は２０．６質量％であった。また、アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１１万であった。
【０１８８】
次に、得られた重合溶液に、５．０質量部のメタノールに、環化縮合反応の触媒（環化触媒）であるナトリウムメトキシド０．０５質量部を溶解した溶液を、２０分間かけて、約６５〜７０℃の反応容器内に滴下し、均一な重合溶液とした。このようにして得られた重合溶液を、バレル温度３００℃、回転数２３８ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数２個のベントタイプスクリュー二軸押出機（口径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：４５）内に、樹脂量換算で５７６ｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出機内で脱揮を行い、軸内滞留時間２．８分程度で押出すことにより、透明なペレットＰ１を得た。なお減圧度は、真空状態が０ｈＰａである。ペレットＰ１のアクリル系樹脂の重量平均分子量は１０万であり、ガラス転移温度は１３０℃であった。
【０１８９】
次に、ペレットＰ１を、バレル温度３３０℃、回転数３００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、ベント数１個のベントタイプスクリュー二軸押出機（口径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：４５）内に、樹脂量換算で４３２ｇ／ｈの処理速度でホッパーより導入し、ホッパーの後よりアニリンを液添ポンプにて２０７ｇ／ｈの投入速度で注入し、軸内滞留時間４．６分程度で押出すことにより、透明なペレットＰ２を得た。ペレットＰ２のアクリル系樹脂の重量平均分子量は９．４万であった。このアクリル系樹脂は、式（１）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がフェニル基である繰り返し単位と、式（２）において、Ｒ4が水素原子であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6がメチル基である繰り返し単位を有し、ガラス転移温度が１８０℃であるアクリル系樹脂であった。ペレットＰ２のアクリル系樹脂のイミド化率は５５．６％、式（２）で表される繰り返し単位の含有率は２７．４質量％、応力光学係数（Ｃｒ）は０．２０×１０-9Ｐａ-1、酸価は１．３２ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１９０】
次に、ペレットＰ２を、バレル温度２８０℃、回転数３００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、ベント数１個のベントタイプスクリュー二軸押出機（口径：１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ：４５）内に、樹脂量換算で９００ｇ／ｈの処理速度でホッパーより導入し、ホッパーの後より、原料樹脂に対して１６．０質量部の炭酸ジメチルと０．２質量部のジアザビシクロウンデセンの混合液を液添ポンプにて注入し、軸内滞留時間１．９分程度で押出すことにより、透明なペレットＰ３を得た。ペレットＰ３のアクリル系樹脂の重量平均分子量は８万であった。このアクリル系樹脂は、式（１）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2が水素原子であり、Ｒ3がフェニル基である繰り返し単位と、式（２）において、Ｒ4が水素原子であり、Ｒ5がメチル基であり、Ｒ6がメチル基である繰り返し単位を有し、ガラス転移温度が１５９℃であるアクリル系樹脂であった。ペレットＰ３のアクリル系樹脂のイミド化率は５２．３％、式（２）で表される繰り返し単位の含有率は４８．８質量％、応力光学係数（Ｃｒ）は−０．１５×１０-9Ｐａ-1、酸価は０．０５ｍｍｏｌ／ｇであった。
【０１９１】
次に、ペレットＰ３を、単軸押出機（口径：２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：２５）に入れ、Ｔダイ温度を２８５℃に調節し、コートハンガータイプＴダイ（幅１５０ｍｍ）から溶融押出しを行い、ロール温度１５５℃の冷却ロール上に吐出し、厚さ１６０μｍの未延伸フィルムＡ１を作製した。
【０１９２】
（２−２）  製造例２（易接着用組成物Ｂ１の製造）
エポキシ基を有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂社製、ペスレジンＡ−６４５ＧＨ、固形分３０質量％）２５質量部、エポキシ基とカルボキシル基を有するポリエステル−アクリル複合樹脂（高松油脂社製、ペスレジンＡ−６４７ＧＥＸ、固形分２０質量％）３０質量部、ポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ２０５）の１０質量％水溶液１５質量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布指数１．１、固形分１５質量％）１．０質量部、および純水８０質量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着用組成物Ｂ１を得た。
【０１９３】
（２−３）  製造例３（易接着用組成物Ｂ２の製造）
エポキシ基を有するアクリル樹脂（高松油脂社製、ＭＹＸ１０６５、固形分３０質量％）２０質量部、ポリビニルアルコール（クラレ社製、ＰＶＡ２０５）の１０質量％水溶液９０質量部、アモルファスシリカ微粒子を含むエマルジョン（日本触媒社製、シーホスターＫＥ−Ｗ１０、平均粒径（一次粒子径）０．１１μｍ、粒度分布指数１．１、固形分１５質量％）１．０質量部、および純水４０質量部を混合して、エマルジョン状の分散体である易接着用組成物Ｂ２を得た。
【０１９４】
（２−４）  製造例４（ハードコート用コーティング組成物Ｈ１の製造）
４官能アクリレート（新中村化学社製、ＡＤ−ＴＭＰ）１５質量部、光重合開始剤（チバスペシャリティケミカルズ（現ＢＡＳＦジャパン）社製、イルガキュア（登録商標）１８４）０．６質量部、およびメチルエチルケトン１４．４質量部を混合して、ハードコート用コーティング組成物Ｈ１を得た。
【０１９５】
（３）  透明導電性フィルムの製造
（３−１）  実施例１
製造例１で作製した未延伸フィルムＡ１の片面に、製造例２で作製した易接着用組成物Ｂ１を、乾燥後の塗布膜の厚さが４００ｎｍとなるように塗布した後、フィルムを９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出し、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所社製、品番：Ｘ−６Ｓ）を用い、１７９℃の温度にて、２４０ｍｍ／分の延伸速度で縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）の順でそれぞれ延伸倍率が２倍となるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、得られた延伸フィルムを速やかに延伸機から取り出して冷却することにより、基材フィルムの厚さ４０μｍ、プライマー層の厚さ１００ｎｍのフィルムＦ１を得た。得られた延伸フィルムＦ１の面内位相差、厚さ方向位相差はそれぞれ、４．５ｎｍ、−１３．３ｎｍであった。
【０１９６】
次に、製造例４で作製したコーティング組成物Ｈ１を、乾燥後の塗布膜の厚さが２μｍとなるようにフィルムＦ１のプライマー層面に塗布し、１００℃で２分間乾燥した。続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ光を照射して、コーティング組成物Ｈ１を硬化させ、表面にハードコート層を有するフィルムＦ２を得た。
【０１９７】
次に、得られたフィルムＦ２に、スパッタ装置（大阪真空機器製作所社製、対向ターゲット式スパッタリング装置）を用いてＩＴＯ層を形成した。スパッタリングには、酸化スズを１０質量％含む酸化インジウム−酸化スズのターゲットを用い、真空度０．５Ｐａで、５体積％酸素を添加したアルゴンガス雰囲気下、０．４Å／ｓｅｃの速度で２０分間スパッタリングを行い、厚さ３０ｎｍのＩＴＯの非晶質層を形成した。続いて、ＩＴＯの非晶質層が形成されたフィルムＦ２をスパッタ装置から取り出して、１５０℃の加熱オーブン内で９０分間加熱し、結晶化処理することで、目的とする透明導電性フィルムＩ１を得た。得られた透明導電性フィルムＩ１の表面抵抗値は１３０Ω／□であった。また、透明導電性フィルムＩ１を目視で確認したところ、虹色のような干渉は見られなかった。
【０１９８】
（３−２）  実施例２
易接着用組成物Ｂ１の代わりに、製造例３で作製した易接着用組成物Ｂ２を用いた以外は、実施例１と同様にして、基材フィルムの厚さ４０μｍ、プライマー層の厚さ１００ｎｍのフィルムＦ３を得た。得られた延伸フィルムＦ３の面内位相差、厚さ方向位相差はそれぞれ、４．２ｎｍ、−１２．７ｎｍであった。
【０１９９】
次に、実施例１と同様にして、フィルムＦ３のプライマー層面にコーティング組成物Ｈ１を塗布し、硬化させることにより、表面にハードコート層を有するフィルムＦ４を得た。得られたフィルムＦ４上に、実施例１と同様にして、ＩＴＯ層を形成し、結晶化処理することにより、透明導電性フィルムＩ２を得た。得られた透明導電性フィルムＩ２の表面抵抗値は１２８Ω／□であった。また、透明導電性フィルムＩ２を目視で確認したところ、虹色のような干渉は見られなかった。
【０２００】
（３−３）  比較例１
製造例１で作製した未延伸フィルム（Ａ１）を９６ｍｍ×９６ｍｍに切り出し、逐次二軸延伸機（東洋精機製作所社製、品番：Ｘ−６Ｓ）を用い、１７９℃の温度にて、２４０ｍｍ／分の延伸速度で縦方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）の順にそれぞれ延伸倍率が２倍となるように逐次二軸延伸を行った。延伸後、得られた延伸フィルムを速やかに延伸機から取り出して冷却することにより、基材フィルムの厚さ４０μｍのフィルムＦ５を得た。得られた延伸フィルムＦ５の面内位相差、厚さ方向位相差はそれぞれ、４．３ｎｍ、−１３．０ｎｍであった。
【０２０１】
次に、製造例４で作製したコーティング組成物Ｈ１を、乾燥後の塗布膜の厚さが２μｍとなるようにフィルムＦ５の片面に塗布し、１００℃で２分間乾燥した。続いて、積算照射量５００ｍＪ／ｃｍ2のＵＶ光を照射して、コーティング組成物Ｈ１を硬化させ、表面にハードコート層を有するフィルムＦ６を得た。得られたフィルムＦ６上に、実施例１と同様にして、ＩＴＯ層を形成し、結晶化処理することにより、透明導電性フィルムＩ３を得た。得られた透明導電性フィルムＩ３の表面抵抗値は１２６Ω／□であった。また、透明導電性フィルムＩ３を目視で確認したところ、虹色のような干渉が確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明の透明導電性フィルムは、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示素子と組み合わせて用いられるタッチパネル等に好適に適用できる。