(57)【要約】【課題】現場作業の負担を軽減する工夫がなされた、フレーム、フレームユニット、法枠用型枠および法枠工法を提供する。【解決手段】法枠工法に用いられ、法面Ｎに沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する縦鉄筋３Ａに被せられ、セメント混合物が吹き付けられる網状の縦梁用フレーム４Ａであって、縦鉄筋３Ａの延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが縦鉄筋３Ａの延在方向と直交する方向に縦鉄筋３Ａを跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａと、縦鉄筋３Ａと同じ方向に延在し複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａが接続された複数の縦鉄筋用延伸線材４１Ｂとを有し、複数の縦鉄筋用延伸線材４１Ｂは総て、横下鉄筋３１Ｂよりも上方に位置するものである。【選択図】図２
2016199870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法枠工法に用いられ、法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する縦鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる網状のフレームであって、
前記縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材と、
前記縦鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有し、
前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記縦鉄筋に交差し前記法面に最も近い高さに設置される横鉄筋よりも上方に位置するものであることを特徴とするフレーム。
【請求項２】
法枠工法に用いられ、法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する複数の縦鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる網状の縦梁用フレームと、該法面に沿って該縦鉄筋に交差する方向に延在する横鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる網状の横梁用フレームとを備えた網状のフレームユニットであって、
前記縦梁用フレームは、
前記縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材と、
前記縦鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有し、
前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも上方に位置するものであり、
前記横梁用フレームは、
前記横鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられ、それぞれが該横鉄筋の延在方向と直交する方向に該横鉄筋を跨ぐ複数の横鉄筋用架設線材と、
前記横鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の横鉄筋用架設線材が接続された複数の横鉄筋用延伸線材とを有し、
前記複数の横鉄筋用延伸線材のうちの少なくとも一部は、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも下方に位置するものであることを特徴とするフレームユニット。
【請求項３】
法枠工法に用いられる法枠用型枠において、
法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在した縦鉄筋と、
前記法面に沿って前記縦鉄筋と交差する方向に延在した横鉄筋と、
前記縦鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる複数の網状の縦梁用フレームと、
前記複数の縦梁用フレーム間において前記横鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる横梁用フレームとを有するものであり、
前記縦梁用フレームは、
前記縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材と、
前記縦鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有するものであり、
前記横梁用フレームは、
前記横鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該横鉄筋の延在方向と直交する方向に該横鉄筋を跨ぐ複数の横鉄筋用架設線材と、
前記横鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の横鉄筋用架設線材が接続された複数の横鉄筋用延伸線材とを有するものであり、
前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも上方に位置するものであることを特徴とする法枠用型枠。
【請求項４】
前記複数の横鉄筋用延伸線材のうちの少なくとも一部は、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも下方に位置するものであることを特徴とする請求項３記載の法枠用型枠。
【請求項５】
法面に法枠を施工する法枠工法において、
前記法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する第１縦鉄筋と、該法面に沿って該第１縦鉄筋と交差する方向に延在する第１横鉄筋とを設置する第１鉄筋設置工程と、
前記第１縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該第１縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該第１縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材および該第１縦鉄筋と同じ方向に延在し該複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有する縦梁用フレームを、該第１縦鉄筋に被せ、該第１縦鉄筋に被せることで、該複数の縦鉄筋用延伸線材総てが前記第１横鉄筋よりも上方に位置する状態になった該縦梁用フレームによって、該第１縦鉄筋、および該第１横鉄筋における該第１縦鉄筋との交差部分を覆う縦梁用フレーム設置工程と、
前記第１横鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該第１横鉄筋の延在方向と直交する方向に該第１横鉄筋を跨ぐ複数の横鉄筋用架設線材および該第１横鉄筋と同じ方向に延在し該複数の横鉄筋用架設線材が接続された複数の横鉄筋用延伸線材とを有する横梁用フレームを、該第１横鉄筋に被せ、該第１横鉄筋に被せることで、該複数の横鉄筋用延伸線材のうちの少なくとも一部が、該第１横鉄筋の下方に位置する状態になった該横梁用フレームによって、該第１横鉄筋の、前記縦梁用フレームから突出した部分を覆う横梁用フレーム設置工程と、
前記縦梁用フレーム内および前記横梁用フレーム内にセメント混合物を吹き付ける吹き付け工程とを備えたことを特徴とする法枠工法。
【請求項６】
前記第１縦鉄筋よりも上方において該第１縦鉄筋に沿った方向に延在する第２縦鉄筋を設置する第２縦鉄筋設置工程と、
前記縦梁用フレーム設置工程を実施した後、前記第１横鉄筋よりも上方において該第１横鉄筋に沿った方向に延在する第２横鉄筋を設置する第２横鉄筋設置工程とを備えたことを特徴とする請求項５記載の法枠工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
法面の崩壊を防ぐ法枠を施工する法枠工法、ならびに法枠工法に用いられる、フレーム、フレームユニットおよび法枠用型枠に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路建設や宅地造成などにおいて切土や盛土によって形成される法面には、その崩壊を防ぐため、さらにはその風化や浸食を防止するために法枠が設けられている。この法枠は、一辺の長さが１ｍ〜数ｍ程度の平面視格子状に形成されたコンクリート製あるいはモルタル製の枠である。なお、法枠に囲まれた矩形状の領域には、モルタルやコンクリートを打設したり、あるいは、緑化の観点から植物種子や客土などから成る植生材料を吹付けて植生基盤層を形成することが行われている。また、法枠は、法面に法枠用型枠を設置し、設置された法枠用型枠にモルタルまたはコンクリート等のセメント混合物を吹き付ける法枠工法によって施工されるものであり、法枠用型枠は、法面に沿って延在した鉄筋と、この鉄筋に被せられる網状のフレームとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１記載の法枠用型枠は、法肩と法尻を結ぶ方向にそれぞれ延在した複数の縦鉄筋と、これら複数の縦鉄筋と交差する方向にそれぞれ延在した複数の横鉄筋を備えている。これら複数の縦鉄筋は、法面に沿って設置される縦下鉄筋と、この縦下鉄筋よりも上方であって縦下鉄筋に沿って設置される縦上鉄筋とを有している。また、複数の横鉄筋も、法面に沿って設置される横下鉄筋と、この横下鉄筋よりも上方であって横下鉄筋に沿って設置される横上鉄筋とを有している。土木基準等においては、所要強度の法枠を得るため、鉄筋を覆うセメント混合物の厚み（被り厚）が５ｃｍ以上であることを求められる場合が多い。このため、複数の縦鉄筋のうちの縦下鉄筋が、鉄筋受によって法面から５ｃｍ程度上方を法面に沿って延在する姿勢に支持され、複数の縦鉄筋のうちの縦上鉄筋が、鉄筋受によって法面から１０ｃｍあるいは１５ｃｍ程度上方を法面に沿って延在する姿勢に支持されている。ここでいう、法面から鉄筋までの高さとは、法面から鉄筋の中心までの高さを意味し、以下に記載する、法面から鉄筋までの高さも同様に、法面から鉄筋の中心までの高さを意味するものとする。さらに、複数の横鉄筋のうちの横下鉄筋は、鉄筋受によって法面から５ｃｍ程度上方を法面に沿って延在する姿勢に支持され、複数の横鉄筋のうちの横上鉄筋が、鉄筋受によって法面から１５ｃｍ程度上方を法面に沿って延在する姿勢に支持されている。縦鉄筋に被せられる縦梁用フレーム、および横鉄筋に被せられる横梁用フレームそれぞれは、複数の架設線材と複数の延伸線材とを有している。複数の架設線材は、それぞれが鉄筋を跨ぐ逆Ｕ字状のものであり、鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられている。複数の延伸線材は、それぞれが鉄筋と同じ方向に延在し複数の架設線材が接続されたものであり、架設線材の外形に沿って間隔をあけて設けられている。これら複数の延伸線材どうしの間隔は、フレームにおける、法面から離れた上側の領域に比べて、フレームにおける、法面から近い下側の領域の方が狭く設定され、相対的に法面に近い領域の方が延伸線材が密に設置されている。これにより、法枠用型枠に吹き付けたモルタル等が、フレームにおける、法面に近い領域から流出してしまうことを抑制しようとしている。
【０００４】
ところで、法面は凸凹した傾斜面である場合がほとんどであり、なめらかな傾斜面である場合は少ない。このため、縦梁用フレームを縦鉄筋に被せた後に、この縦梁用フレームの網目を通して横下鉄筋を設置することは、凸凹した法面が邪魔になって作業しにくい。このため、縦鉄筋に縦梁用フレームを被せる前に横下鉄筋が配置される場合が多い。一般的な法枠工法では、法肩と法尻を結ぶ方向に延在する姿勢に縦下鉄筋を法面に配置した後、この縦下鉄筋と交差する姿勢に横下鉄筋を法面に配置し、縦下鉄筋と横下鉄筋との交差部分を結束線によって結束する。なお、施工現場の状況等によっては、横下鉄筋を法面に配置した後に縦下鉄筋を法面に配置する場合もある。次いで縦上鉄筋を配置し、鉄筋受によって縦下鉄筋および縦上鉄筋を所定高さに支持する設置工程を実施する。縦下鉄筋が例えば法面から５ｃｍ程度上方に設置されると、この縦下鉄筋と結束された横下鉄筋も法面から５ｃｍ程度上方に位置する状態になる。その後、縦梁用フレームを被せる工程を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−３００８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された法枠用型枠では、縦梁用フレームを被せる際に、縦梁用フレームの下側部分に設けられた延伸線材が、法面から５ｃｍ程度上方に位置する横下鉄筋に干渉するため縦梁用フレームを被せることができない。このため、縦梁用フレームを被せる際に、横下鉄筋との干渉を回避するために延伸線材を切り欠く加工が必要になってしまう。特に、法枠を施工する現場の法面は傾斜面であって作業者は親綱にぶら下がりながら作業することになるため、現場作業は非常に大変である。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、現場作業の負担を軽減する工夫がなされた、フレーム、フレームユニット、法枠用型枠および法枠工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決する本発明のフレームは、法枠工法に用いられ、法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する縦鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる網状のフレームであって、
前記縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材と、
前記縦鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有し、
前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記縦鉄筋に交差し前記法面に最も近い高さに設置される横鉄筋よりも上方に位置するものであることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記法面に最も近い高さに設置される横鉄筋とは、該法面から５ｃｍ程度上方に設置される横下鉄筋と、該横下鉄筋よりも上方に設置される横上鉄筋のうちの、該横下鉄筋であってもよい。
【００１０】
本発明のフレームによれば、前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記縦鉄筋に交差し前記法面に最も近い高さに設置される横鉄筋（例えば横下鉄筋）よりも上方に位置するため、該フレームを該縦鉄筋に被せても該縦鉄筋用延伸線材と該横鉄筋が干渉することはない。このため、前記フレームに対し、前記横鉄筋の干渉を回避するための加工が不要になり、現場作業の負担を軽減することができる。また、前記フレームは、法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する縦鉄筋に被せられるものであり、該フレームに吹き付けられた前記セメント混合物は、法肩から法尻に向かって流動する。すなわち、前記セメント混合物は、該縦鉄筋の延在方向に沿って流動しやすい、言い換えれば前記フレームの前記縦鉄筋用延伸線材の延在方向に沿って流動しやすい。このため、前記複数の縦鉄筋用延伸線材が総て前記横鉄筋よりも上方に位置しても、前記セメント混合物は、該複数の縦鉄筋用延伸線材と交差する方向（前記横鉄筋に沿う方向）には流動しにくく、該セメント混合物が前記フレームから流出してしまう虞も少ない。
【００１１】
上記目的を解決する本発明のフレームユニットは、法枠工法に用いられ、法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する複数の縦鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる網状の縦梁用フレームと、該法面に沿って該縦鉄筋に交差する方向に延在する横鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる網状の横梁用フレームとを備えた網状のフレームユニットであって、
前記縦梁用フレームは、
前記縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材と、
前記縦鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有し、
前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも上方に位置するものであり、
前記横梁用フレームは、
前記横鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該横鉄筋の延在方向と直交する方向に該横鉄筋を跨ぐ複数の横鉄筋用架設線材と、
前記横鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の横鉄筋用架設線材が接続された複数の横鉄筋用延伸線材とを有し、
前記複数の横鉄筋用延伸線材のうちの少なくとも一部は、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも下方に位置するものであることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記横梁用フレームは、前記複数の横鉄筋用延伸線材のうちの、法尻側に位置する少なくとも一部が、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも下方に位置するものであってもよい。
【００１３】
本発明のフレームユニットによれば、前記縦梁用フレームにおける、前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも上方に位置するため、前記縦梁用フレームを前記縦鉄筋に被せても該縦鉄筋用延伸線材と該横鉄筋が干渉することはない。このため、前記縦梁用フレームに対し、前記横鉄筋の干渉を回避するための加工が不要になり、現場作業の負担を軽減できる。
【００１４】
ここで、前記横梁用フレームは、前記縦鉄筋に交差する方向に延在する前記横鉄筋に被せられるものであり、前記セメント混合物は前述したように法肩から法尻に向かって流動しやすい。本発明のフレームユニットの前記横梁用フレームにおける、前記複数の横鉄筋用延伸線材のうちの少なくとも一部は、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも下方に位置するものであるため、例えば、前記複数の横鉄筋用延伸線材を該法面近傍（厳密にいえば法尻側の法面近傍）に集中させて設けることで、前記セメント混合物が前記横梁用フレームから流出してしまうことを抑制することができる。
【００１５】
上記目的を解決する本発明の法枠用型枠は、法枠工法に用いられる法枠用型枠において、
法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在した縦鉄筋と、
前記法面に沿って前記縦鉄筋と交差する方向に延在した横鉄筋と、
前記縦鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる複数の網状の縦梁用フレームと、
前記複数の縦梁用フレーム間において前記横鉄筋に被せられ、セメント混合物が吹き付けられる横梁用フレームとを有するものであり、
前記縦梁用フレームは、
前記縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材と、
前記縦鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有するものであり、
前記横梁用フレームは、
前記横鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該横鉄筋の延在方向と直交する方向に該横鉄筋を跨ぐ複数の横鉄筋用架設線材と、
前記横鉄筋と同じ方向に延在し前記複数の横鉄筋用架設線材が接続された複数の横鉄筋用延伸線材とを有するものであり、
前記複数の縦鉄筋用延伸線材は総て、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも上方に位置するものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明の法枠用型枠によれば、前記縦梁用フレームに対し、前記横鉄筋の干渉を回避するための加工が不要になり、現場作業の負担を軽減できる。
【００１７】
また、本発明の法枠用型枠は、前記複数の横鉄筋用延伸線材のうちの少なくとも一部は、前記法面に最も近い高さに設置される前記横鉄筋よりも下方に位置するものであってもよい。
【００１８】
上記目的を解決する本発明の法枠工法は、法面に法枠を施工する法枠工法において、
前記法面に沿って法肩と法尻を結ぶ方向に延在する第１縦鉄筋と、該法面に沿って該第１縦鉄筋と交差する方向に延在する第１横鉄筋とを設置する第１鉄筋設置工程と、
前記第１縦鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該第１縦鉄筋の延在方向と直交する方向に該第１縦鉄筋を跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材および該第１縦鉄筋と同じ方向に延在し該複数の縦鉄筋用架設線材が接続された複数の縦鉄筋用延伸線材とを有する縦梁用フレームを、該第１縦鉄筋に被せ、該第１縦鉄筋に被せることで、該複数の縦鉄筋用延伸線材総てが前記第１横鉄筋よりも上方に位置する状態になった該縦梁用フレームによって、該第１縦鉄筋、および該第１横鉄筋における該第１縦鉄筋との交差部分を覆う縦梁用フレーム設置工程と、
前記第１横鉄筋の延在方向に間隔をあけて設けられそれぞれが該第１横鉄筋の延在方向と直交する方向に該第１横鉄筋を跨ぐ複数の横鉄筋用架設線材および該第１横鉄筋と同じ方向に延在し該複数の横鉄筋用架設線材が接続された複数の横鉄筋用延伸線材とを有する横梁用フレームを、該第１横鉄筋に被せ、該第１横鉄筋に被せることで、該複数の横鉄筋用延伸線材のうちの少なくとも一部が、該第１横鉄筋の下方に位置する状態になった該横梁用フレームによって、該第１横鉄筋の、前記縦梁用フレームから突出した部分を覆う横梁用フレーム設置工程と、
前記縦梁用フレーム内および前記横梁用フレーム内にセメント混合物を吹き付ける吹き付け工程とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の法枠工法によれば、前記縦梁用フレーム設置工程において、前記縦梁用フレームに対し、前記横鉄筋の干渉を回避するための加工が不要になり、現場作業の負担を軽減することができる。
【００２０】
本発明の法枠工法において、前記第１縦鉄筋よりも上方において該第１縦鉄筋に沿った方向に延在する第２縦鉄筋を設置する第２縦鉄筋設置工程と、
前記縦梁用フレーム設置工程を実施した後、前記第１横鉄筋よりも上方において該第１横鉄筋に沿った方向に延在する第２横鉄筋を設置する第２横鉄筋設置工程とを備えた工法であってもよい。
【００２１】
ここで、前記第１鉄筋設置工程、前記第２縦鉄筋設置工程および前記第２横鉄筋設置工程は、鉄筋受によってそれぞれの鉄筋を前記法面から所定高さに支持する工程であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のフレーム、フレームユニットおよび法枠用型枠によれば、現場作業の負担を軽減する工夫がなされた、フレーム、フレームユニットおよび法枠用型枠を提供することができる。また、本発明の法枠工法によれば、現場作業の負担を軽減する工夫がなされた、法枠工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態である、フレーム、フレームユニットおよび法枠用型枠を用いて、本発明の一実施形態である法枠工法によって法面に施工した法枠の一部を示す斜視図である。
【図２】図１において、円で囲んだＡ部を拡大して示す図である。
【図３】図２に示す縦梁用フレームの正面図である。
【図４】図２に示す縦梁用フレームの背面図である。
【図５】図２に示す縦梁用フレームの右側面図である。
【図６】図２に示す縦梁用フレームの左側面図である。
【図７】図２に示す縦梁用フレームの平面図である。
【図８】図２に示す縦梁用フレームの底面図である。
【図９】図２に示す横梁用フレームを法尻方向から見た側面図である。
【図１０】第２実施形態の縦梁用フレームの正面図である。
【図１１】第２実施形態の縦梁用フレームの背面図である。
【図１２】第２実施形態の縦梁用フレームの右側面図である。
【図１３】第２実施形態の縦梁用フレームの左側面図である。
【図１４】第２実施形態の縦梁用フレームの平面図である。
【図１５】第２実施形態の縦梁用フレームの底面図である。
【図１６】本発明の一実施形態である法枠工法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明の一実施形態であるフレーム、フレームユニットおよび法枠用型枠は、本発明の一実施形態でもある法枠工法に用いられるものである。法枠は、法面の崩壊を防ぐため、さらにはその風化や浸食を防止するため、法面に格子状に設けられるものである。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態である、フレーム、フレームユニットおよび法枠用型枠を用いて、本発明の一実施形態である法枠工法によって法面に施工した法枠の一部を示す斜視図である。図１では、吹き付けられた、モルタルやコンクリート等のセメント混合物Ｃの一部を取り除き、法枠用型枠２を示している。なお、図１では、右斜め上方が、法面Ｎの上部側になる法肩側になり、左斜め下方が、法面Ｎの下部側になる法尻側になる。以下、法肩と法尻を結ぶ方向を縦方向と称することがあり、縦方向と交差する方向を横方向と称することがある。
【００２６】
図１に示すように、法面Ｎには、下地になるワイヤーラス９が不図示のアンカーピンによって張設され、張設されたワイヤーラス９上に法枠１が設けられている。法枠１は、芯材としての法枠用型枠２と、この法枠用型枠２を覆う硬化したセメント混合物Ｃによって構成された平面視格子状の枠である。本実施形態では、セメント混合物Ｃとしてモルタルを用いている。法枠１は、それぞれが縦方向に延在し横方向に間隔をあけて設けられた複数の縦梁１Ａと、それぞれが横方向、すなわち縦梁１Ａの延在方向に交差する方向に延在し隣り合う縦梁１Ａどうしを横方向に接続する複数の横梁１Ｂを有している。なお、本実施形態では、横方向における縦梁１Ａどうしの間隔、および縦方向における横梁１Ｂどうしの間隔は、例えば１．０ｍ〜１．５ｍ程度に設定されている。
【００２７】
法枠用型枠２は、縦梁１Ａの芯材になる縦梁用型枠２Ａと、横梁１Ｂの芯材になる横梁用型枠２Ｂを有している。なお、本実施形態では、法枠に囲まれた矩形状の領域には、植物種子や客土などから成る植生材料を吹付けて植生基盤層を形成するいわゆる中詰工程を実施するが、図１では省略している。
【００２８】
図２も用いながら、法枠用型枠２について説明する。図２は、図１において、円で囲んだＡ部を拡大して示す図である。このＡ部は、硬化したセメント混合物を取り除いた部分であり、図２では、図１に示すワイヤーラス９は省略している。
【００２９】
図２に示すように、縦梁用型枠２Ａは、縦方向に延在した複数の縦鉄筋３Ａと、これら縦鉄筋３Ａを法面Ｎから所定の高さに支持した縦鉄筋受５Ａと、複数の縦鉄筋３Ａに被せられた網状の縦梁用フレーム４Ａとを有している。横梁用型枠２Ｂは、横方向に延在し縦鉄筋３Ａと交差した複数の横鉄筋３Ｂと、これら横鉄筋３Ｂを法面から所定の高さに支持した横鉄筋受５Ｂと、複数の横鉄筋３Ｂに被せられた横梁用フレーム４Ｂとを有している。図１に示すように、横梁用フレーム４Ｂは、横方向に隣り合う縦梁用フレーム４Ａ間に配置されるものである。
【００３０】
図２に示すように、複数の縦鉄筋３Ａは、縦鉄筋受５Ａに支持されることによって、法面Ｎに沿って延在した２本の縦下鉄筋３１Ａと、これら縦下鉄筋３１Ａよりも上方において縦下鉄筋３１Ａに沿って延在した１本の縦上鉄筋３２Ａによって構成されている。また、複数の横鉄筋３Ｂは、横鉄筋受５Ｂに支持されることによって、法面Ｎに沿って延在した２本の横下鉄筋３１Ｂと、これら横下鉄筋３１Ｂよりも上方において横下鉄筋３１Ｂに沿って延在した１本の横上鉄筋３２Ｂによって構成されている。
【００３１】
縦鉄筋受５Ａおよび横鉄筋受５Ｂは、金属製の丸棒を折曲した部材を組合せて構成されたものであり、法面Ｎに設置されると法面Ｎから５ｃｍ程度上方に位置する一対の下側支持部５１Ａ，５１Ｂと、法面Ｎに設置されると法面Ｎから１５ｃｍ程度上方に位置する上側支持部５２Ａ，５２Ｂを有している。本実施形態では、縦鉄筋受５Ａの一対の下側支持部５１Ａは、横方向に１７ｃｍ程度間隔をあけて設けられ、横鉄筋受５Ｂの一対の下側支持部５１Ｂは、縦方向に１７ｃｍ程度間隔をあけて設けられている。また、図示は省略しているが、縦鉄筋受５Ａは、縦方向に所定の間隔をあけて法面Ｎに複数設置され、横鉄筋受５Ｂは、横方向に所定の間隔をあけて法面Ｎに複数設置されている。なお、縦鉄筋受５Ａと横鉄筋受５Ｂとを区別する必要がない場合には、以下、縦鉄筋受５Ａおよび横鉄筋受５Ｂを鉄筋受５と総称する場合がある。
【００３２】
２本の縦下鉄筋３１Ａは、縦鉄筋受５Ａの下側支持部５１Ａに把持されることで、法面Ｎから５ｃｍ程度上方において横方向に１７ｃｍ程度間隔をあけ縦方向に延在した状態に設置されている。縦上鉄筋３２Ａは、縦鉄筋受５Ａの上側支持部５２Ａに把持されることで、横方向では２本の縦下鉄筋３１Ａの略中間であって法面Ｎから１５ｃｍ程度上方において縦方向に延在した状態に設置されている。また、２本の横下鉄筋３１Ｂは、横鉄筋受５Ｂの下側支持部５１Ｂに把持されることで、法面Ｎから５ｃｍ程度上方において縦方向に１７ｃｍ程度間隔をあけ横方向に延在した状態に設置されている。横上鉄筋３２Ｂは、縦鉄筋受５Ａの上側支持部５２Ｂに把持されることで、縦方向では２本の横下鉄筋３１Ｂの略中間であって法面Ｎから１５ｃｍ程度上方において横方向に延在した状態に設置されている。複数の縦鉄筋３Ａおよび複数の横鉄筋３Ｂは、いずれも、径が１０ｍｍまたは１３ｍｍ、長さが例えば５．５ｍ程度のものであり、延在方向に所定の継手長を有して接続されている。
【００３３】
本実施形態では、後の法枠工法の説明で詳述するように、縦下鉄筋３１Ａを法面Ｎに配置した後に、横下鉄筋３１Ｂを法面Ｎに配置する。このため、縦下鉄筋３１Ａと横下鉄筋３１Ｂが交差する部分では、縦下鉄筋３１Ａの上に横下鉄筋３１Ｂが載った状態になる。なお、この交差部分では、鉄筋受５によって支持されている部分に比べ、縦下鉄筋３１Ａにおける、法面Ｎからの高さがその径の半分程度（例えば５ｍｍ程度あるいは６．５ｍｍ程度）低くなり、反対に、横下鉄筋３１Ｂにおける、法面Ｎからの高さがその径の半分程度（例えば５ｍｍ程度あるいは６．５ｍｍ程度）高くなっている。これにより、横下鉄筋３１Ｂの上端は、横鉄筋受５Ｂの下側支持部５１Ｂによって支持されている部分以外では、法面Ｎから６ｃｍ程度の高さに位置している。また、本実施形態では、図２に示すように、法面Ｎから突出したアンカ６を設けている。このアンカ６は全長が７５ｃｍ〜１００ｃｍ程度のものであり、そのうち６０ｃｍ〜８５ｃｍ程度地中に埋設し、法面Ｎから１５ｃｍ程度突出させている。アンカ６は、縦上鉄筋３２Ａと横上鉄筋３２Ｂとが交差した部分における、横上鉄筋３２Ｂの法尻側の部分と縦上鉄筋３２Ａの図では右側の部分に接触しており、この状態で不図示の結束線によって、縦上鉄筋３２Ａ、横上鉄筋３２Ｂおよびアンカ６が結束されている。後述する法枠工法においてセメント混合物が法枠用型枠２に吹き付けられると、吹き付けられたセメント混合物によって法肩から法尻に向かう方向に荷重がかかり、特に、横上鉄筋３２Ｂに最も大きな荷重がかかかる。このため、アンカ６によって法尻側から横上鉄筋３２Ｂを支える態様を採用している。
【００３４】
縦梁用フレーム４Ａは、延在方向の長さが例えば、２００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度に設定され、この縦梁用フレーム４Ａが縦方向に複数接続されて法面Ｎに設置されることで縦鉄筋３Ａ、および横鉄筋３Ｂにおける縦鉄筋３Ａとの交差部分を覆っている。次いで、図３〜図８をも参照しつつ、縦梁用フレーム４Ａの構成を説明する。図３〜図８は図２に示す縦梁用フレーム４Ａを示す図であり、図３は正面図、図４は背面図、図５は右側面図、図６は左側面図、図７は平面図、図８は底面図である。なお、図３〜図８では、図２において縦梁用フレーム４Ａを法尻方向から見た図を正面図として示している。
【００３５】
縦梁用フレーム４Ａは、横方向の中央を通る中心線を対象軸に対して線対称な形状であり、図２に示すように、横方向に縦鉄筋３Ａを跨ぐ複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａと、これら複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａが接続された複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａによって構成されている。複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａおよび複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａは、波形に加工された金属線材からなり、縦梁用フレーム４Ａは、複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａおよび複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａを編み込むことで網状に構成されている。複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａそれぞれは、図３および図４に示すように、正面視および背面視でドーム状に形成され、複数の縦鉄筋用架設線材４１Ａは、図２および図５〜図８に示すように、縦方向に略等間隔（本実施形態では３０ｍｍ程度の間隔）をあけて設けられている。また、複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａそれぞれは、図２および図５〜図８に示すように、縦方向に延在したものであり、複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａは、高さ方向に間隔をあけて設けられている。図２、図５および図６に示すように、複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａのうち、法面Ｎに最も近い高さに位置する縦鉄筋用延伸線材４２Ａは、横下鉄筋３１Ｂよりも上方に位置している。すなわち、複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａは総て、法面Ｎに最も近い高さに位置する横鉄筋３Ｂよりも上方に位置している。なお、図５および図６では、法面Ｎおよび横下鉄筋３１Ｂを一点鎖線で示している。本実施形態では、前述したように、横下鉄筋３１Ｂの上端が法面Ｎから６ｃｍ程度の高さに位置し、法面Ｎに最も近い高さに位置する縦鉄筋用延伸線材４２Ａは、法面Ｎから６．５ｃｍ程度の高さに位置している。このように、法面Ｎに最も近い高さに位置する縦鉄筋用延伸線材４２Ａと横下鉄筋３１Ｂとが干渉しないため、縦梁用フレーム４Ａを縦鉄筋３Ａに被せる際に、横下鉄筋３１Ｂとの干渉を回避するために縦鉄筋用延伸線材４２Ａを切り欠く加工が不要になる。これにより、現場作業の負担を軽減することができる。すなわち、縦梁用フレーム４Ａは、本発明におけるフレームの一例に相当する。
【００３６】
なお、法面Ｎに最も近い高さに位置する縦鉄筋用延伸線材４２Ａの高さは、横下鉄筋３１Ｂよりも上方に位置する範囲で調整することができる。例えば、横下鉄筋３１Ｂの上に縦下鉄筋３１Ａを載せる態様を採用し、横下鉄筋３１Ｂの上端が、法面Ｎから５ｃｍ程度の高さに位置する場合には、法面Ｎに最も近い高さに位置する縦鉄筋用延伸線材４２Ａの高さを、法面Ｎから５．５ｃｍ程度に設定してもよい。逆に、横下鉄筋３１Ｂの上端の高さが高くなる場合には、それに対応させ、法面Ｎに最も近い高さに位置する縦鉄筋用延伸線材４２Ａの高さを高くする必要がある。
【００３７】
次いで、図９も参照しつつ、横梁用フレーム４Ｂの構成を説明する。図９は、図２に示す横梁用フレームを法尻方向から見た側面図である。図９では、法面Ｎおよび横下鉄筋３１Ｂを一点鎖線で示している。
【００３８】
横梁用フレーム４Ｂは、縦方向の中央を通る中心線を対象軸にして線対称な形状であり、図２に示すように、縦方向に横鉄筋３Ｂを跨ぐ複数の横鉄筋用架設線材４１Ｂと、これら複数の横鉄筋用架設線材４１Ｂが接続された複数の横鉄筋用延伸線材４２Ｂを有している。これら横鉄筋用架設線材４１Ｂおよび横鉄筋用延伸線材４２Ｂも、波形に加工された金属線材によって構成され、横梁用フレーム４Ｂも、複数の横鉄筋用架設線材４１Ｂおよび複数の横鉄筋用延伸線材４２Ｂを編み込むことによって網状に構成されている。また、図２および図９に示すように、横梁用フレーム４Ｂは、横鉄筋用延伸線材４２Ｂが、法面Ｎに近い下方の領域に集中して設けられている。具体的には、図９に示すように、本実施形態では横下鉄筋３１Ｂの高さ位置よりも下方に２本の横鉄筋用延伸線材４２Ｂが位置している。後述する法枠工法の吹き付け工程において横梁用型枠２Ｂに吹き付けられたセメント混合物は、法面Ｎ上を法肩から法尻に向かって流動するが、本実施形態の横梁用フレーム４Ｂは、横鉄筋用延伸線材４２Ｂが、法面Ｎに近い下方の領域に集中して設けられているため、セメント混合物が横梁用フレーム４Ｂから流出してしまうことを抑制することができる。すなわち、縦梁用フレーム４Ａと横梁用フレーム４Ｂは、本発明におけるフレームユニットの一例に相当する。
【００３９】
なお、本実施形態の横梁用フレーム４Ｂは、図９に示す法尻側だけでなく法肩側においても横鉄筋用延伸線材４２Ｂを法面Ｎに近い領域に集中して設けているが、横梁用型枠２Ｂに吹き付けられたセメント混合物は、法肩から法尻に向かって流動するため、法肩側において法面Ｎに近い領域に設けられた横鉄筋用延伸線材４２Ｂを省略するかあるいは本数を減少させてもよい。
【００４０】
次いで、これまで説明してきた縦梁用フレーム４Ａの第２実施形態について説明する。以下の第２実施形態の説明では、これまで説明してきた縦梁用フレーム４Ａとの相違点を中心に説明し、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００４１】
図１０〜図１５は、第２実施形態の縦梁用フレーム４Ａ’を示す図であり、図１０は正面図、図１１は背面図、図１２は右側面図、図１３は左側面図、図１４は平面図、図１５は底面図である。
【００４２】
図１０および図１１に示すように、第２実施形態の縦梁用フレーム４Ａ’は、正面視および背面視で半円状に形成され、図３および図４に示す第１実施形態の縦梁用フレーム４Ａに比べて高さ寸法が低く設定されている。また、図１３および図１４に示すように、第２実施形態の縦梁用フレーム４Ａ’においても、縦鉄筋用延伸線材４２Ａは総て、横下鉄筋３１Ｂよりも上方に位置するものである。これにより、縦梁用フレーム４Ａ’を縦鉄筋３Ａに被せる際に、横下鉄筋３１Ｂとの干渉を回避するために縦鉄筋用延伸線材４２Ａを切り欠く加工が不要になり、現場作業の負担を軽減することができる。
【００４３】
次いで、図１、図２および図１６を用いて本発明の法枠工法の一実施形態について説明する。図１６は、本発明の一実施形態である法枠工法のフローチャートである。
【００４４】
法枠工法では、法面の清掃を実施した後、図１６に示すように、図１に示すワイヤーラス９やワイヤーメッシュ等の補強金網を法面Ｎに張設する補強金網張設工程を実施する（ステップＳ１）。本実施形態では、ワイヤーラス９を法面Ｎになじみよく不図示のアンカーピンで固定する。
【００４５】
次いで、遣り方坑や、これに張った水糸等により施工基準位置を明確化し、これを案内として、縦下鉄筋３１Ａを法面Ｎに配置する縦下鉄筋配置工程（ステップＳ２）と横下鉄筋３１Ｂを法面Ｎに配置する横下鉄筋配置工程（ステップＳ３）を実施する。本実施形態では、所定の継手を介して縦下鉄筋３１Ａを法尻側から法肩側にかけて順番に接続して縦下鉄筋３１Ａを法肩から法尻まで延在させた後、配置された縦下鉄筋３１Ａと交差する方向に横下鉄筋３１Ｂを配置し、縦下鉄筋３１Ａと横下鉄筋３１Ｂとの交差部分を不図示の結束線によって結束する。これにより、複数の縦下鉄筋３１Ａと複数の横下鉄筋３１Ｂとが一体化されるとともに所定位置に配置される。なお、先に横下鉄筋配置工程を実施し、その後に縦下鉄筋配置工程を実施する態様も可能である。
【００４６】
次いで、縦下鉄筋３１Ａの延在方向に沿って延在する姿勢に縦上鉄筋３２Ａを法面Ｎに配置する縦上鉄筋配置工程（ステップＳ４）を実施し、縦下鉄筋３１Ａおよび縦上鉄筋３２Ａが延在する縦方向に所定の間隔をあけて複数の縦鉄筋受５Ａを設置する。この設置された縦鉄筋受５Ａの、下側支持部５１Ａには縦下鉄筋３１Ａを支持させ、上側支持部５２Ｂには縦上鉄筋３２Ａを支持させる。これにより、縦下鉄筋３１Ａは法面Ｎから５ｃｍ程度上方を縦方向に延在する状態に設置され、縦上鉄筋３２Ａは法面Ｎから１５ｃｍ程度上方を縦方向に延在する状態に設置される。また、縦下鉄筋３１Ａと結束された横下鉄筋３１Ｂも法面Ｎから略同程度上方を横方向に延在する状態に設置される。この工程が、下鉄筋、縦上鉄筋設置工程に相当する（ステップＳ５）。
【００４７】
次いで、縦梁用フレーム４Ａを縦鉄筋３Ａに被せ、縦梁用フレーム４Ａの下端部分とワイヤーラス９とを結束線で結束する縦梁用フレーム設置工程（ステップＳ６）を実施する。この縦梁用フレーム設置工程を実施することで、複数の縦鉄筋用延伸線材４２Ａ総てが横下鉄筋３１Ｂよりも上方に位置する状態になった縦梁用フレーム４Ａによって、縦下鉄筋３１Ａ、および横下鉄筋３１Ｂにおける縦下鉄筋３１Ａとの交差部分が覆われる。これにより、縦梁用フレーム設置工程を実施する際に、縦梁用フレーム４Ａに対し、横下鉄筋３１Ｂの干渉を回避するための加工が不要になり、現場作業の負担を軽減することができる。すなわち、縦下鉄筋３１Ａが第１縦鉄筋の一例に相当し、横下鉄筋３１Ｂが第１横鉄筋の一例に相当し、縦上鉄筋３２Ａが第２縦鉄筋の一例に相当する。
【００４８】
次に、縦梁用フレーム４Ａにおける、縦鉄筋用架設線材４１Ａと縦鉄筋用延伸線材４２Ａとの隙間に、横上鉄筋３２Ｂを横方向に挿通して、この横上鉄筋３２Ｂを横方向に延在する姿勢に配置する横上鉄筋配置工程（ステップＳ７）を実施する。次いで、横下鉄筋３１Ｂおよび横上鉄筋３２Ｂが延在する横方向に所定の間隔をあけて複数の横鉄筋受５Ｂを設置し、この横鉄筋受５Ｂによって、横下鉄筋３１Ｂおよび横上鉄筋３２Ｂを支持する。これにより、横上鉄筋３２Ｂも法面から１５ｃｍ程度上方に延在する姿勢に設置される。この工程が、横上鉄筋設置工程（ステップＳ８）に相当する。すなわち、横上鉄筋３２Ｂが、第２横鉄筋の一例に相当する。
【００４９】
次に、横梁用フレーム４Ｂを横鉄筋３Ｂに被せ、横梁用フレーム４Ｂの下端部分とワイヤーラス９とを結束線で結束する横梁用フレーム設置工程（ステップＳ９）を実施する。この横梁用フレーム設置工程を実施することで、複数（本実施形態では２本）の横鉄筋用延伸線材４２Ｂが横下鉄筋３１Ｂよりも下方に位置する状態になった横梁用フレーム４Ｂによって、横下鉄筋３１Ｂの、縦梁用フレーム４Ａから突出した部分が覆われる。これにより、後述する吹き付け工程によって横梁用フレーム４Ｂに吹き付けられたセメント混合物が横梁用フレーム４Ｂから流出してしまうことを抑制することができる。
【００５０】
その後、縦上鉄筋３２Ａと横上鉄筋３２Ｂとが交差した部分にアンカ６を打設するアンカ打設工程（ステップＳ１０）を実施する。本実施形態では、上述の如く全長７５ｃｍ〜１００ｃｍ程度のアンカ６を法面Ｎに６０ｃｍ〜８５ｃｍ程度埋設させ、法面Ｎから１５ｃｍ程度突出させている。このアンカ６の突出した部分を、縦上鉄筋３２Ａと横上鉄筋３２Ｂとが交差した部分における、横上鉄筋３２Ｂの法尻側に接触させ、不図示の結束線によって、縦上鉄筋３２Ａ、横上鉄筋３２Ｂおよびアンカ６を結束する。
【００５１】
次いで、法枠用型枠２に囲まれた枠内の領域にビニールシート等を被せる枠内養生工程（ステップＳ１１）を施した後、縦梁用型枠２Ａおよび横梁用型枠２Ｂにセメント混合物を吹き付ける吹き付け工程（ステップＳ１２）を実施し、吹き付けたセメント混合物が固まることで法枠１が形成される。最後に、枠内に被せられたビニールシート等を外し、枠内の領域に、植物種子や客土などから成る植生材料を吹付けて植生基盤層を形成する中詰工程（ステップＳ１３）を実施し、法枠工法が完了する。
【００５２】
本発明は前述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施形態では、縦鉄筋３Ａを、縦下鉄筋３１Ａと縦上鉄筋３２Ａで構成し、横鉄筋３Ｂを、横下鉄筋３１Ｂと横上鉄筋３２Ｂで構成しているが、縦鉄筋３Ａを１本の縦鉄筋で構成し、横鉄筋３Ｂを１本の横鉄筋で構成してもよい。横鉄筋３Ｂを１本の横鉄筋で構成した場合には、この１本の横鉄筋が、法面Ｎに最も近い高さに設置される横鉄筋に相当する。また、上記実施形態では、縦下鉄筋３１Ａと横下鉄筋３１Ｂを２本ずつ設けているが、ともに１本ずつ設ける態様としてもよい。一方、上記実施形態では、縦上鉄筋３２Ａと横上鉄筋３２Ｂを１本ずつ設けているが、ともに複数本設ける態様としてもよく、縦下鉄筋３１Ａと縦上鉄筋３２Ａとの間、あるいは横下鉄筋３１Ｂと横上鉄筋３２Ｂとの間に別の鉄筋を設置してもよい。さらに、縦梁用型枠２Ａおよび横梁用フレーム４Ｂを、正面視ドーム状あるいは半円状に形成しているが、その形状は特に限定されるものではなく、例えば、正面視矩形状や三角形状に形成してもよい。また、縦梁用フレーム４Ａおよび横梁用フレーム４Ｂそれぞれの下端部分にフック部を設け、このフック部をワイヤーラス９に係合させる態様を採用し、縦梁用フレーム４Ａおよび横梁用フレーム４Ｂとワイヤーラス９とを結束線で結束する作業を省略することもできる。
【００５３】
なお、以上説明した実施形態や第２実施形態のいずれか一方にのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、いずれか他方に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    法枠
１Ａ    縦梁
１Ｂ    横梁
２    法枠用型枠
２Ａ    縦梁用型枠
２Ｂ    横梁用型枠
３Ａ    縦鉄筋
３１Ａ    縦下鉄筋
３２Ａ    縦上鉄筋
３Ｂ    横鉄筋
３１Ｂ    横下鉄筋
３２Ｂ    横上鉄筋
４Ａ    縦梁用フレーム
４１Ａ    縦鉄筋用架設線材
４２Ａ    縦鉄筋用延伸線材
４Ｂ    横梁用フレーム
４１Ｂ    横鉄筋用架設線材
４２Ｂ    横鉄筋用延伸線材
５    鉄筋受
５Ａ    縦鉄筋受
５Ｂ    横鉄筋受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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