(57)【要約】【課題】硬化材料の漏出しを発生させずに区画部を貫通する管を設置する際の作業性を改善する。【解決手段】配管モジュール１２は少なくとも１つの管１５と本体部１６とを有する。本体部１６は、少なくとも１つの管１５の長手方向の少なくとも１部における周囲を覆いながら該管を支持する。本体部１６を建築物の区画部を貫通する区画貫通孔に挿嵌される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの管と、
前記少なくとも１つの管の長手方向の少なくとも１部における周囲を覆いながら、該管を支持し、建築物の区画部を貫通する区画貫通孔に挿嵌される本体部とを備える
ことを特徴とする配管モジュール。
【請求項２】
前記本体部を前記区画部に掛止する掛止部を、更に備える、請求項１に記載の配管モジュール。
【請求項３】
前記少なくとも１つの管の周囲に配置された熱膨張性耐火部材を、更に備える、請求項１または２に記載の配管モジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の配管モジュールを、接合材を用いて前記区画貫通孔に固定させた貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管モジュールおよび貫通部構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数階で構成された建築物の上下の階を区画する床および壁などの区画部に、当該区画部を貫通する配管の設置が求められている。このような配管の設置のために、区画部に予め区画貫通孔が形成され、当該区画貫通孔に配管を通した状態で、区画貫通孔および配管の隙間にモルタルなどの硬化材料による埋戻しが行われている。硬化材料の埋戻しに際して、一般に区画貫通孔からの硬化材料の漏出しを防止するために、区画貫通孔の下部に硬化材料受けが設置される。硬化材料受けには、シート状の補修用補助材（特許文献１参照）、またはベニヤ板などの板材を用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平４−３８８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、硬化材料受けにシート状の補修用補助材を用いる場合には、補修用補助材に形成する貫通孔が、モルタルの固化前に広がる虞があり、特に1つの区画貫通孔に複数の配管を通す場合、その虞が顕著になる。また、硬化材料受けに板材を用いる場合には、板材に配管を通すための貫通孔の穿孔作業、および硬化材料の固化後の板材の除去作業の作業負荷が大きく、作業性の改善が求められる。
【０００５】
したがって、かかる事情に鑑みてなされた本発明は、硬化材料の漏出しを発生させずに区画貫通孔を埋戻し、区画部を貫通する管を設置する際の作業性を改善する、配管モジュールおよび貫通部構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した諸課題を解決すべく、本発明の配管モジュールは、少なくとも１つの管と、前記少なくとも１つの管の少なくとも１部の周囲を覆いながら、該管を支持し、建築物の区画部を貫通する区画貫通孔に挿嵌される本体部とを備えることを特徴とする。本発明の配管モジュールによれば、硬化材料の漏出しを発生させること無く、区画部の区画貫通孔を貫通する、少なくとも１つの管を配置する際の作業性を改善可能である。
【０００７】
また、本発明の配管モジュールでは、記本体部を前記区画部に掛止する掛止部を、更に備えることが好ましい。この場合、配管モジュールの区画部からの離脱が防止される。
【０００８】
また、本発明の配管モジュールでは、少なくとも１つの管の周囲に配置された熱膨張性耐火材を、更に備えることが好ましい。この場合、工事作業者による熱膨張性耐火材の配置作業が不要となる。
【０００９】
また、本発明の貫通部構造は、少なくとも１つの管と、前記少なくとも１つの管の少なくとも１部の周囲を覆いながら、前記少なくとも１つの管を支持し、建築物の区画部を貫通する区画貫通孔に挿嵌させる本体部とを備える配管モジュールを、接合材を用いて前記区画貫通孔に固定させたことを特徴とする。本発明の貫通部構造によれば、硬化材料の漏出しを発生させること無く、区画部の区画貫通孔を貫通する、少なくとも１つの管を配置する際の作業性を改善可能である。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成された本発明によれば、硬化材料の漏出しを発生させずに、区画部を貫通する管を設置する際の作業性を改善する、配管モジュールおよび貫通部構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の配管モジュールを、建築物の区画部に形成した区画貫通孔に配設した状態を、区画部の断面上に示す側面図である。
【図２】図１の配管モジュールの斜視図である。
【図３】図１の配管モジュールにおける熱膨張性耐火部材の配置を示す、配管モジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して例示説明する。
【００１３】
まず、本発明の一実施形態に係る配管モジュールについて、説明する。図１は、本実施形態の配管モジュールを、建築物の区画部に配設された状態で示す断面図である。建築物は、例えば、複数階で構成された集合住宅であって、上下の階は、例えば床スラブなどの区画部１０によって区画されている。なお、区画部１０は、壁であってもよい。区画部１０には、区画貫通孔１１が形成されている。配管モジュール１２は、区画貫通孔１１に配設されることにより区画貫通孔１１を埋戻し、管１５を用いて上下の階それぞれに配設される配管１３、１４を接続する。
【００１４】
図２に示すように、配管モジュール１２は、少なくとも１つの管１５および本体部１６を含んで構成されている。
【００１５】
本実施形態においては、少なくとも１つの管１５として、７本の管１５が設けられている。なお、管１５の本数は、１本であっても、７本以外の複数本であってもよい。管１５は、例えば、樹脂製または金属製であって、その両端において、上下の階それぞれに配設される一対の配管１３、１４と接続可能であり、当該配管１３、１４を接続する。なお、管１５は、継手１７、大曲りエルボ継手１８などの器具を用いて、または管１５と配管１３および／または１４とに螺子を形成して互いに螺合させることにより、配管１３、１４と接続させることができる（図１参照）。なお、管１５と、配管１３および／または１４とを、接着により接続させてもよい。なお、管１５は、図１に示す直線状に限定されず、屈曲または湾曲又は、他の配管と合流していてもよい。
【００１６】
本体部１６は、区画貫通孔１１に挿嵌可能な形状、例えば円柱形となっている。なお、本体部１６の形状は区画貫通孔１１の形状に応じて定まり、区画貫通孔１１が矩形である場合には、本体部１６は直方体となる。本体部１６は、例えば金属材料またはセメント系材料等の硬化材料を硬化させた物などの不燃性材料によって形成されることが好ましい。セメント系材料は、例えばコンクリート、モルタル、およびセメントペーストなどが挙げられる。本体部１６には管１５が円柱の軸方向に沿うように挿通しており、本体部１６は、本実施形態ではすべての管１５の長手方向の少なくとも一部における周囲を覆いながら、当該管１５を支持している。なお、図２において、本体部１６の底面において、７本の管１５が、正六角形の頂点および中心上に各軸が重なるように配置されているが、管１５は、どのように配置されていてもよい。
【００１７】
このように、本実施形態の配管モジュール１２によれば、区画貫通孔１１に本体部１６を挿嵌することにより、区画部１０を貫通する管１５が設置されるので、硬化材料の流込み、および固化が不要である。それゆえ、硬化材料の漏出しを発生させることなく、管１５の固定性を向上可能である。特に、複数の管１５を区画部１０に設ける場合において、硬化材料の流込みによる管１５の設置に際して生じ得る、管１５の周囲の被覆不足による固定性の低下が、本実施形態の配管モジュール１２では、低減される。また、硬化材料受けが不要なので、硬化材料受けにおける貫通孔の穿孔および硬化材料受けの除去が不要となり、区画部１０への管１５の設置作業における作業性が改善される。
【００１８】
また、本実施形態において、配管モジュール１２は、掛止部１９を更に備えている。掛止部１９は、本体部１６に設けられており、例えば、本体部１６の円柱の一方の底面ＢＳにおいて、外縁から径方向外側に突出する形状を有する脱落防止リブであり、本体部１６を区画部１０に掛止させ得る。なお、本実施形態において、６つの掛止部１９が円周に沿って等間隔で配置されている。
このような構成によれば、区画部１０が床スラブである場合には、配管モジュール１２を区画部１０に接合させる作業中に、本体部１６を区画部１０に掛止させることにより、接合材の硬化前における配管モジュール１２の脱落が抑制され、作業性が改善される。なお、掛止部１９は、接合材の硬化後に本体部１６から離脱可能であってもよい。
【００１９】
また、本実施形態において、配管モジュール１２は、熱膨張性耐火部材２０を、更に備えている。熱膨張性耐火部材２０は、一定以上の温度の加熱により体積を増大させる熱膨張性、および耐火性を有する、従来公知の材料からなっている。熱膨張性耐火部材２０は、例えば管１５に環状または円筒状に巻着され、管１５毎に周囲に配置されている。
このような構成によれば、配管モジュール１２を介した上下の一方の階において火災が発生したときに、熱膨張性耐火部材２０が一定の温度以上に加熱され、その結果、熱膨張性耐火部材２０は管１５側に向かって膨張する。熱膨張性耐火部材２０は、膨張により、管１５を周囲から押潰し、最終的に、管１５が形成する孔２１を遮断する。孔２１の遮断により、区画部１０が区画貫通孔１１を有しながらも、図１に示すように、区画部１０で仕切られた上下階の２区画ＵＳ、ＬＳ間に亘る延焼を抑制可能であり、当該２区画ＵＳ、ＬＳを防火区画とすることができる。なお、側壁である区画部１０の区間貫通孔１１に配管モジュール１２がに配設されるときには、区画部１０が区画貫通孔１１を有しながらも、区画部１０で仕切られた両隣の２区画を防火区画とすることができる。
【００２０】
また、本実施形態において、熱膨張性耐火部材２０は、少なくとも一部が、本体部１６から露出している。
このような構成によれば、熱膨張性耐火部材２０の設置を、外部から目視によって確認・検査することができる。
【００２１】
また、本実施形態において、熱膨張性耐火部材２０は、管１５の周囲から管１５側に向かって他の方向より大きく膨張するようにされている。例えば、図３に示すように、熱膨張性耐火部材２０を円筒状とし、一部を管１５と本体部１６との間に介在させることにより、本体部１６により管１５の径方向外側への当該一部の膨張が抑制され、当該一部を管１５側に大きく膨張させることができる。
このような構成によれば、一定の温度以上に加熱されるときに、熱膨張性耐火部材２０による管１５が形成する孔２１が、更に確実に遮断される。
【００２２】
また、本実施形態にかかる配管モジュールを用いた図１に示す貫通部構造では、配管モジュール１２は、コンクリートボンドなどの接合材を用いて、区画貫通孔１１に固定されている。
このような構成によれば、耐火性を有する区画部１０に管１５を貫通させた貫通部構造が容易に形成される。
【００２３】
なお、本実施形態において、配管モジュール１２の管１５は、配管モジュール１２が床スラブに配設された状態において、上下の階を貫通する方向である鉛直方向に沿って延びているが、図１に示すように、管１５の少なくとも一端にエルボ継手１８を用いて水平方向に延びる配管１３を管１５に接続させることも、水平方向に延び、Ｌ字型の端部を有する配管１４に直接接続することも可能である。または、配管モジュール１２の管１５の少なくとも一端がＬ字型であって、水平方向に延びる配管１３を管１５に接続することも可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  区画部
１１  区画貫通孔
１２  配管モジュール
１３  配管
１４  配管
１５  管
１６  本体部
１７  継手
１８  エルボ継手
１９  掛止部
２０  熱膨張性耐火部材
２１  孔
ＢＳ  底面
ＬＳ  下階の区画
ＵＳ  上階の区画
【図１】
2016056855.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016056855.tif 000005