(57)【要約】【課題】  紫外線に対する遮蔽能の有無を、目視により客観的かつ簡便に判定することができる装置および方法を提供する。【解決手段】    この紫外線遮蔽能の判定装置および判定方法では、可視光の下では視認不能であるが、特定波長の紫外線（ブラックライトなど）の照射・吸収によって、蛍光発光又は発色して視認可能となる紫外線発光材料によって形成された、紫外線発光層を有するシート状の基材で構成された検出手段を用いる。したがって、各種製品（被検査物）の紫外線遮蔽能の有無を目視により客観的かつ簡便に判定することが可能となる。【選択図】      図２
2016161534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光下では視認不能な、特定波長の紫外線を対象物に照射する工程と、
前記対象物を透過した特定波長の紫外線に反応し、蛍光発光又は発色して視認可能となる、紫外線発光層を有する識別基材による蛍光発光又は発色確認工程とからなること
を特徴とする紫外線遮蔽能の判定方法。
【請求項２】
前記紫外線は、
波長３２０〜４００ｎｍの長波長紫外線であること
を特徴とする請求項１に記載の紫外線遮蔽能の判定方法。
【請求項３】
対象物に対して所定の波長の紫外線を照射する紫外線照射手段と、
前記対象物を載置又は固定するための試料載置部と、
前記紫外線照射手段と相対する位置に、所要の間隔を存して配される検出手段
とからなること
を特徴とする紫外線遮蔽能の判定装置。
【請求項４】
前記紫外線は、
波長３２０〜４００ｎｍの長波長紫外線であること
を特徴とする請求項３に記載の紫外線遮蔽能の判定装置。
【請求項５】
前記紫外線照射手段は、
ＵＶ−ＬＥＤであること
を特徴とする請求項３又は４に記載の紫外線遮蔽能の判定装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
可視光の下では視認不能であるが、特定波長の紫外線の照射・吸収によって、蛍光発光又は発色して視認可能となる紫外線発光材料によって形成された、紫外線発光層を有するシート状の基材で構成されていること
を特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の紫外線遮蔽能の判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被検査物が紫外線を透過させるか否かを判定するための、紫外線遮蔽能の判定装置および判定方法に関するものである。
より詳しくは、例えば、購入しようとする化粧料が、紫外線、特に約３２０〜４００ｎｍの波長のＵＶ−Ａ波と呼ばれる紫外線を遮蔽する作用を有するとしている場合、どの程度の遮蔽機能を有するのかを、購入者などが目視により客観的かつ簡便に判定することを可能にすることのできる紫外線遮蔽能の判定装置および判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オゾン層破壊によって、地表に到達する紫外線量が増加しているという事実が報告されたことから、紫外線防御に関する社会的関心が高まっている。
【０００３】
紫外線には、大別すると、波長が約３２０〜４００ｎｍの長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）、波長が約２９０〜３２０ｎｍの中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）および波長が約２９０ｎｍ未満の短波長紫外線（ＵＶ−Ｃ）がある。
これらの紫外線のうち、短波長紫外線（ＵＶ−Ｃ）は、大気圏上空のオゾン層や、空気中の酸素などにより吸収、散乱されて地上には到達せず、人体に及ぼす影響は小さい。
中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）も、本来は地上にほとんど到達しなかったが、オゾン層の破壊により地上に到達するようになり、長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）は、地上に到達する紫外線の約９０％以上を占めている。
【０００４】
これらの地上に到達する紫外線のうち、中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）は、主に表皮内に影響を与え、メラノサイトを活性化させ、シミの原因を作ったり、サンバーン（紅斑：ｓｕｎｂｕｒｎ）などの皮膚障害を引き起こすことが知られている。
この中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）を遮蔽して皮膚を保護するために、中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）の遮蔽能を有する各種の製品が既に提案され、実用化されている。
【０００５】
一方、長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）は、皮膚内の真皮にまで到達し、ハリや弾力をもたらすコラーゲンやエラスチンを破壊し、シワやタルミを引き起こすとして注目を集めている。
【０００６】
従来、これらの紫外線の遮蔽能の評価は、一般的には、評価対象となる製品を、スライドガラスなどの透明なガラス板上に塗布して塗膜を作成し、分光光度計などを用いて透過率を測定することによって行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
例えば、特開平１１−１３０６２９号公報（特許文献１）においては、実使用と一致性の高い紫外線防護効果のイン・ビトロの評価法が開示されている。
【０００８】
この紫外線防護効果の評価法は、化粧料をスライドグラス上に塗布し、これを媒体と共に擦過した後、紫外線の透過度を測定することによって、化粧料の紫外線防護効果を評価するものである。
【０００９】
さらに、特開２００２−２９６１８０号公報（特許文献２）においては、試料間の相対的な紫外線遮光性能を、客観的に評価するのが容易である紫外線透過率測定装置および測定方法が提案されている。
【００１０】
この紫外線透過率測定装置は、
平滑なガラス板又はプラスチック板からなる紫外線透過可能な２枚の試料保持板と、
該試料保持板を載置又は固定し紫外線透過部を有する試料台と、
該試料保持板と該試料台との間に圧力を加える加圧手段と、
紫外線を発生する光源と、
試料保持板を挟んで光源の反対側に配置される照度計と
からなるものである。
【００１１】
近年、化粧料などの製品の紫外線遮蔽能を示す指標として、ＩＳＯ規格のＳＰＦ（Ｓｕｎ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｆａｃｔｏｒ）値や、ＩＳＯ規格のＰＡ（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ｆａｃｔｏｒ ｏｆ ＵＶＡ）値が用いられている。
前記ＳＰＦは、中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）の遮蔽能の指標として、前記ＰＡは、長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）の遮蔽能の指標として用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１３０６２９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００２−２９６１８０号公報（特許請求の範囲，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の紫外線遮蔽能の評価方法は、分光光度計などの計測機器が必要とされるため、簡便な方法とはいえない。
【００１４】
さらに、前記ＳＰＦやＰＡは、化粧料などの紫外線遮蔽能を客観的に評価できるものであるが、多数の被験者が必要となり、費用と時間がかかるという問題や、紫外線をヒト皮膚に照射する必要があるという問題があった。
【００１５】
さらにまた、現在、市販されている紫外線遮蔽能を有する製品の多くは、高いＳＰＦ値を有する。
しかしながら、これらの製品において、ＰＡ値についての評価は不十分である。
【００１６】
この発明はかかる現状に鑑み、購入者などが直接、紫外線、特に約３２０〜４００ｎｍの波長の長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）に対する遮蔽能の有無を、目視により客観的かつ簡便に判定することができる装置および方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
すなわち、この発明にかかる請求項１に記載の発明は、
可視光下では視認不能な、特定波長の紫外線を対象物に照射する工程と、
前記対象物を透過した特定波長の紫外線に反応し、蛍光発光又は発色して視認可能となる、紫外線発光層を有する識別基材による蛍光発光又は発色確認工程とからなること
を特徴とする紫外線遮蔽能の判定方法である。
【００１８】
この発明の請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の紫外線遮蔽能の判定方法において、
前記紫外線は、
波長３２０〜４００ｎｍの長波長紫外線であること
を特徴とするものである。
【００１９】
この発明の請求項３に記載の発明は、
対象物に対して所定の波長の紫外線を照射する紫外線照射手段と、
前記対象物を載置又は固定するための試料載置部と、
前記紫外線照射手段と相対する位置に、所要の間隔を存して配される検出手段
とからなること
を特徴とする紫外線遮蔽能の判定装置である。
【００２０】
この発明の請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の紫外線遮蔽能の判定装置において、
前記紫外線は、
波長３２０〜４００ｎｍの長波長紫外線であること
を特徴とするものである。
【００２１】
この発明の請求項５に記載の発明は、
請求項３又は４に記載の紫外線遮蔽能の判定装置において、
前記紫外線照射手段は、
ＵＶ−ＬＥＤであること
を特徴とするものである。
【００２２】
この発明の請求項６に記載の発明は、
請求項３〜５のいずれかに記載の紫外線遮蔽能の判定装置において、
前記検出手段は、
可視光の下では視認不能であるが、特定波長の紫外線の照射・吸収によって、蛍光発光又は発色して視認可能となる紫外線発光材料によって形成された、紫外線発光層を有するシート状の基材で構成されていること
を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の紫外線遮蔽能の判定装置および判定方法によれば、紫外線遮蔽能を有しない対象物では、紫外線が対象物を透過するので、照射された紫外線は検出手段に到達し、この検出手段を構成する紫外線発光層に含まれている紫外線発光材料が、蛍光発光又は発色する。
一方、紫外線遮蔽能を有する対象物では、紫外線が対象物を透過しないので、紫外線発光材料による蛍光発光又は発色は認められない。
したがって、この発明の判定装置および判定方法によれば、各種製品（被検査物）の紫外線遮蔽能の有無を、目視により客観的かつ簡便に判定することが可能となる。
【００２４】
特に、この発明の紫外線遮蔽能の有無の判定装置および判定方法は、従来評価が不十分であったＰＡ値に関する約３２０〜４００ｎｍの波長の長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）に対する遮蔽能の有無を、目視により客観的かつ簡便に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明にかかる紫外線遮蔽能の有無の判定装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す紫外線遮蔽能の有無の判定装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、この発明の紫外線遮蔽能の判定装置の一実施の形態の構成を、図面を参照して説明する。
なお、この発明は、図面に示す形態にのみ限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲内において種々改良を加えることができるものである。
【００２７】
前記紫外線遮蔽能の有無の判定装置１は、図１に示すように、例えば、日焼け止めクリームのような試料（被検査物）３に対して、所定の波長の紫外線を照射する紫外線照射手段２と、前記試料３を載置・固定するための試料載置台（試料載置部）１ａと、検出手段４で構成されている。
【００２８】
前記紫外線照射手段２は、紫外線照射部２ａから所定波長の紫外線を照射するもので、照射された紫外線が、前記試料３を透過して、前記検出手段４に到達するのに十分な間隔を存して配されている。
この実施例において、前記紫外線照射手段２は、ＵＶ−ＬＥＤで構成されているが、所定の波長の紫外線を照射することができる手段であれば特段の制限はない。
【００２９】
前記紫外線照射手段２から照射される紫外線の波長については、特段の制限はなく、評価の目的に応じて、長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）の波長範囲（３２０〜４００ｎｍ）や、中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）の波長範囲（２８０〜３２０ｎｍ）などから所望の波長を選択することができる。
この発明においては、特に、皮膚内の真皮にまで到達し、ハリや弾力をもたらすコラーゲンやエラスチンを破壊し、シワやタルミを引き起こす原因となる紫外線の波長３２０〜４００ｎｍの範囲から選択される。
【００３０】
前記試料載置台１ａは、判定（評価）対象となる試料３を載置・固定するためのもので、前記紫外線照射手段２から照射された紫外線が前記試料３を透過した場合に、この透過光が検出手段４に照射されるよう、開口（紫外線透過口）１ｂを備える。
この実施例においては、前記開口１ｂの形状は円形であるが、前記試料３を透過した紫外線（透過光）が検出手段４に照射されることを損なわない範囲で、方形などの適当な形状を選択することができる。
【００３１】
前記試料３は被検査物で、例えば、判定対象物３ａを、スライドガラスや、シャーレなどの適当な保持体に固定したものである。
前記保持体は、少なくとも選択した所定の波長の紫外線が透過し、後述する検出手段４に対して照射されるよう、前記波長の紫外線をカットしない素材で構成される。
なお、この実施例においては、前記試料３は、所定量の判定対象物３ａと、これを挟持する、紫外部をカットしない素材からなるケース３ｃとカバー３ｂで構成されている。
【００３２】
前記試料又は前記判定対象物（被検査物）としては、化粧料や、塗料、コーティング材などの各種製剤製品を例示することができる。
前記製材製品以外の、紫外線遮蔽能を有することが期待される各種製品を選択してもよい。
このような製品としては、樹脂製品や、ガラス製品、繊維製品などを例示することができ、具体的には、フィルム、ガラス、メガネ、サングラス、ゴーグル、コンタクトレンズなどの衣料、衣服、帽子、傘、ネット、カーテン、レインコートなどが挙げられる。
さらに、前記製剤製品にとしては、液状、クリーム状などの各種剤形のものを選択することができる。
【００３３】
前記試料中の、特に製剤製品からなる判定対象物については、保持体上において一様になるように、その厚さを一定に制御して保持されていることが好ましい。
例えば、保持体間に一定量の判定対象物を挟持し、保持体間に挟持された判定対象物に一定の圧力を加えて薄膜状にしてもよいし、バーコーターなどの公知の手段を用いて均一に塗布してもよい。
【００３４】
前記判定対象物の量や大きさは、試料を保持するための保持体の寸法や紫外線照射面積などに応じて適宜調整される。
例えば、製剤製品からなる判定対象物については、判定に適当な厚みとするため、好ましくは２〜１００ｍｇ／ｃｍ２程度、より好ましくは５〜５０ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００３５】
この実施例においては、ＩＳＯ２４４４の規格に基づき、クリーム状の化粧料を、２±０．０５ｍｇ／ｃｍ２の量で、保持体を構成するケース３ｃの底面上に載せた後、カバー３ｂで挟み、塗布厚が一定になるよう加圧し、薄膜状にしている。
【００３６】
図１及び２に示すように、前記検出手段４は、試料３を介して前記紫外線照射手段２と相対する位置に、この試料３を透過した紫外線を検出するために十分な間隔を存して配置される。
【００３７】
前記検出手段４は、前記試料３を透過した紫外線を検出するためのものである。
この実施例においては、前記検出手段４は、表面に紫外線発光材料によって形成された、紫外線発光層４ａを有するシート状の基材４ｂで構成されるものである。
【００３８】
前記基材４ｂとしては、前記紫外線発光層を形成可能なものを選択することができ、例えば、紙、合成紙、不織布、樹脂などが用いられる。
【００３９】
前記紫外線発光材料としては、可視光の下では視認不能であるが、特定波長の紫外線（ブラックライトなど）の照射・吸収によって蛍光発光又は発色して視認可能となる材料（いわゆる不可視インキ）が選択される。
前記波長については、目的に応じて適宜選択することができ、長波長紫外線（ＵＶ−Ａ）の波長範囲（３２０〜４００ｎｍ）及び中波長紫外線（ＵＶ−Ｂ）の波長範囲（２８０〜３２０ｎｍ）のいずれであってもよい。
このような紫外線発光材料として、具体的には、紫外線を照射することにより発色するフォトクロミックインキや、紫外線を照射することにより発光する蛍光インキが例示される。
【００４０】
前記紫外線発光層４ａの形成に際しては、例えば、刷毛塗り、ロールコーテイング法、キスコート、ホイラーコート、スプレー法、カーテン塗装法、浸漬法、静電塗装法、グラビアコーター、グラビアオフセットコーター、平板オフセットコーター、ダイリソコーター、フレキソ、エアナイフコーター、バーコーター、凸版印刷、凹版印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷などの公知の塗工手段を用いて、前記基材の表面の所定位置又は全部に行うことができる。
さらに、形成される紫外線発光層４ａについては、文字や、数字、図形、記号、模様などの形態にあってもよい。
【００４１】
この実施例において、前記検出手段４は、前記判定装置１が備える載置台１ｃ内に載置されている。
なお、実施例においては、見易くするため、前記載置台１ｃは前方に向けて下方に傾斜しているが、必ずしも傾斜させる必要がないものである。
【００４２】
かかる構成の判定装置１によれば、紫外線遮蔽能を有しない製品では、紫外線が製品を透過するので、この紫外線（透過光）は検出手段４に到達し、この検出手段４を構成する紫外線発光層に含まれている紫外線発光材料が、蛍光発光又は発色する。
一方、紫外線遮蔽能を有する製品では、紫外線が製品を透過しないので、紫外線発光材料による蛍光発光又は発色は認められない。
したがって、この発明の判定装置１によれば、各種製品の紫外線遮蔽能の有無を目視により客観的かつ簡便に判定することが可能となる。
【００４３】
この発明の判定装置１は、評価条件を揃えることで２種以上の試料を同時に評価することも可能である。
したがって、この判定装置１を、一つの製品の評価のために用いてもよいし、複数の製品の比較評価のために用いてもよい。
これによって、製品中の成分の詳細が不明な場合であっても、複数の製品の紫外線遮蔽能を客観的に比較することが可能となる。
【００４４】
さらに、前記判定装置１においては、一つの製品に対して複数の異なる波長について評価することにより、この製品についての遮蔽可能な紫外線の波長のおおよその範囲を求めることも可能である。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例を挙げてこの発明を詳細に説明するが、この発明はこれら実施例により制限されることはない。
【００４６】
［実施例１］
図１に示す判定装置と同様のものを用いて、判定対象物としてのクリーム状の化粧料Ａ及びＢについて、下記方法に従って、紫外線遮蔽能の有無の判定を行った。
なお、検出手段として、紙からなる基材の表面に蛍光インキ（例えば、紫外線励起型ブルーＮｏ．１、大日本インキ化学工業（株）製など）で所定の文字を印刷して紫外線発光層を形成させたものを使用した。
【００４７】
＜判定方法＞
ａ．判定対象物３ａを、ケース３ｃ（寸法φ３５ｍｍ×１５ｍｍ）に２ｍｇ／ｃｍ２で入れた。
ｂ．カバー３ｂ（寸法φ３０ｍｍ×１６ｍｍ）を、判定対象物３ａの塗布厚が一定になるように一定の圧力を加え、ケース３ｃと嵌合させて、試料３を調製した。
ｃ．得られた試料３を、判定装置１の所定の試料載置台１ａに載置した。
ｄ．試料３に対して、ＵＶ−ＬＥＤ（ＮＳＰＵ５１０ＣＳ，日亜化学製）で構成した紫外線照射手段２により紫外線（波長３７５ｎｍ）を照射し、検出手段４において紫外線（透過光）による蛍光インキの発光が認められるかどうか、すなわち印刷されている文字が表示されるかどうかを確認した。
【００４８】
＜結  果＞
化粧料Ｂに波長３７５ｎｍの紫外線を照射したところ、紫外線は化粧料Ｂを透過し、検出手段４の表面に印刷されている文字が表示された。
これに対して、化粧料Ａに波長３７５ｎｍの紫外線を照射したが、検出手段４には、文字の表示は認められなかった。
したがって、化粧料Ａは、ＵＶ−Ａに対する遮蔽能を有するが、化粧料Ｂは、ＵＶ−Ａに対する遮蔽能を有しないことが分かった。
よって、この発明によれば、分光光度計などの計測機器を用いることなく、紫外線遮蔽能を有することが期待される各種製品の紫外線遮蔽能の有無を目視により客観的かつ簡便に判定することができることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明にかかる紫外線遮蔽能の判定装置および判定方法は、紫外線遮蔽能を有することが期待される各種製品について、紫外線、特に約３２０〜４００ｎｍの波長の長波長紫外線に対する遮蔽能の有無を目視により客観的かつ簡便に判定することができるものである。
したがって、紫外線遮蔽能を有する製品を製造ないし取扱う業界に利用される可能性の高いものである。
【符号の説明】
【００５０】
１      紫外線遮蔽能判定装置
１ａ    試料載置台
１ｂ    開口
１ｃ    検出手段載置台
２      紫外線照射手段
２ａ    紫外線照射部
３      試料
３ａ    判定対象物
３ｂ    カバー
３ｃ    ケース
４      検出手段
４ａ    紫外線発光層
４ｂ    基材
【図１】
2016161534.tif 000003
【図２】
2016161534.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月9日(2015.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記試料３は被検査物で、例えば、判定対象物３ａを、スライドガラスや、シャーレなどの適当な保持体に固定したものである。
前記保持体は、少なくとも選択した所定の波長の紫外線が透過し、後述する検出手段４に対して照射されるよう、前記波長の紫外線をカットしない素材で構成される。
なお、この実施例においては、前記試料３は、所定量の判定対象物３ａと、これを挟持する、紫外線をカットしない素材からなるケース３ｃとカバー３ｂで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記試料又は前記判定対象物（被検査物）としては、化粧料や、塗料、コーティング材などの各種製剤製品を例示することができる。
前記製材製品以外の、紫外線遮蔽能を有することが期待される各種製品を選択してもよい。
このような製品としては、樹脂製品や、ガラス製品、繊維製品などを例示することができ、具体的には、フィルム、ガラス、メガネ、サングラス、ゴーグル、コンタクトレンズなどの衣料、衣服、帽子、傘、ネット、カーテン、レインコートなどが挙げられる。
さらに、前記製剤製品としては、液状、クリーム状などの各種剤形のものを選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜判定方法＞
ａ．判定対象物３ａを、ケース３ｃ（寸法φ３５ｍｍ×１５ｍｍ）に２ｍｇ／ｃｍ２で入れた。
ｂ．カバー３ｂ（寸法φ３０ｍｍ×１６ｍｍ）を、判定対象物３ａの塗布厚が一定になるように一定の圧力を加え、ケース３ｃと嵌合させて、試料３を調製した。
ｃ．得られた試料３を、判定装置１の所定の試料載置台１ａに載置した。
ｄ．試料３に対して、ＵＶ−ＬＥＤ（ＮＳＰＵ５１０ＣＳ，日亜化学工業（株）製）で構成した紫外線照射手段２により紫外線（波長３７５ｎｍ）を照射し、検出手段４において紫外線（透過光）による蛍光インキの発光が認められるかどうか、すなわち印刷されている文字が表示されるかどうかを確認した。