(57)【要約】【課題】  建物を損傷せずに接続機器を短時間で容易に戸別に設置することができる接続機器の取付け装置を提供する。【解決手段】  把持アーム６ａ，６ｂを有する接続機器４によって案内管２を把持し、ベルト２０およびバックル２２によって把持アーム６ａ，６ｂを締付けて、把持アーム６ａ，６ｂを緩まないように固定し、接続機器３を搭載した取付け装置１を案内管２に正確に位置決めして確実に取付ける。【選択図】      図１
2016131466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から立上がる長尺の案内管内に挿通される伝送線が接続される接続機器を、前記案内管に取付ける装置であって、
前記接続機器を支持する支持体と、
前記支持体の側部から突出し、前記案内管を弾発的に把持する把持アームと、
前記支持体を、前記案内管に固定する固定手段とを含むことを特徴とする接続機器の取付け装置。
【請求項２】
前記把持アームの互いに対向する側の表面には、複数の突起が形成されることを特徴とする請求項１に記載の接続機器の取付け装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記案内管と前記支持体とに巻掛けられる帯状体または紐状体であることを特徴とする請求項１または２に記載の接続機器の取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面から立上がる案内管を挿通して地上に引出された通信ケーブルや電力線などの伝送線と建物の配線とを接続する、整端箱とも呼ばれる接続機器を、前記案内管に取付けるために用いられる接続機器の取付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された暗渠構造体に敷設される通信ケーブルおよび電力線などの伝送線は、暗渠構造体から地上に立上がる案内管を通って引出され、整端箱とも呼ばれる接続機器によって建物の配線に接続される。
【０００３】
接続機器は、ボルト、アンカーピンなどの締結部材によって建物に固定される。案内管内を通って地上に引出された伝送線は、接続機器内で屋内配線にコネクタによって接続される。伝送線の余長分は、案内管から引出され、巻回された状態で接続機器によって保持される（たとえば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９８４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来技術では、締結部材を建物にねじ込み、あるいは打込んで取付けられるので、建物が締結部材によって損傷されてしまう。このような建物の損傷を伴う接続機器の取付けは、その建物の所有者の許可が必要であり、所有者の許可が得られない場合には、接続機器を建物に取付けることができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、建物を損傷することなしに接続機器を短時間で容易に戸別に設置することができる接続機器の取付け装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、地面から立上がる長尺の案内管内に挿通される伝送線が接続される接続機器を、前記案内管に取付ける装置であって、
前記接続機器を支持する支持体と、
前記支持体の側部から突出し、前記案内管を弾発的に把持する把持アームと、
前記支持体を、前記案内管に固定する固定手段とを含むことを特徴とする接続機器の取付け装置である。
【０００８】
また本発明は、前記把持アームの互いに対向する側の表面には、複数の突起が形成されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記固定手段は、前記案内管と前記支持体とに巻掛けられる帯状体または紐状体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持体に把持アームが設けられるので、把持アームによって案内管を把持し、支持体を案内管に対して保持された状態とし、固定手段によって支持体を案内管に固定すればよいので、支持体およびこの支持体に支持される接続機器を案内管に対して適切に位置決めし、固定手段によって接続機器を案内管に固定することができる。これによって、接続機器の案内管への取付け作業が簡略化され、取付け作業に要する作業時間を短縮して、建物を損傷せずに、接続機器を戸別に設置することができる。
【００１１】
また本発明によれば、把持アームの互いに対向する側の表面に複数の突起が設けられるので、自重に対して、大きな摩擦力を発生させ、接続機器の重量が大きい場合であっても、接続機器が案内管に沿って下降する方向へずれてしまうことが防がれ、重量の大きい接続機器を確実に所要の取付け高さに維持することができる。また地震、ボールなどの他の物体の衝突などによって、接続機器および案内管に衝撃力が作用しても、把持アームの互いに対向する側の表面に複数の突起が設けられるので、接続機器が案内管に沿って上方または下方へずれてしまうことが防がれる。
【００１２】
また本発明によれば、固定手段が帯状体または紐状体であり、帯状体または紐状体は、案内管と支持体とに巻掛けられるように構成されるので、把持アームの案内管に対して緩んでしまうことが防がれ、より確実な固定状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の接続機器の取付け装置１を背後側右上から見た斜視図である。
【図２】取付け装置１を背後側右下から見た斜視図である。
【図３】取付け装置１を正面側右上から見た斜視図である。
【図４】取付け装置１を正面側右下から見た斜視図である。
【図５】取付け装置１の正面図である。
【図６】取付け装置１の背面図である。
【図７】取付け装置１の右側面図である。
【図８】取付け装置１の平面図である。
【図９】取付け装置１の底面図である。
【図１０】案内管２の軸線に垂直な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明の一実施形態の接続機器の取付け装置１を背後側右上から見た斜視図であり、図２は取付け装置１を背後側右下から見た斜視図であり、図３は取付け装置１を正面側右上から見た斜視図であり、図４は取付け装置１を正面側右下から見た斜視図である。本実施形態の接続機器の取付け装置（以下、「取付け装置」と略記する）１は、地面からほぼ垂直に立ち上がる長尺の案内管２に挿通される、たとえば光ファイバケーブル、金属芯線の信号線および電力線などの伝送線が接続される接続機器３を支持する支持体４と、支持体４の両側部５ａ，５ｂからそれぞれ突出し、案内管２を弾発的に把持する一対の把持アーム６ａ，６ｂと、支持体４を案内管２に固定する固定手段である２つの締結具７，８とを含む。
【００１５】
接続機器３は、光コネクタキャビネット、保安器または整端箱とも呼ばれ、案内管２内を挿通して地上へ引出された伝送線と建物側に布設された伝送線とを接続する中継器である。
【００１６】
支持体４は、前壁部９、一対の側壁部１０ａ，１０ｂ、底部１１、下壁部１２、補助受部１３、上補強部１４および下補強部１５を含んで構成される。前壁部９は、取付け装置１が案内管２に取付けられた状態で略鉛直に配置され、正面から見て横長の長方形の板状体から成る。
【００１７】
各側壁部１０ａ，１０ｂは、取付け装置１が案内管２に取付けられた状態で略鉛直に配置され、側方から見て縦長の長方形の板状体から成る。底部１１は、取付け装置１が案内管２に取付けられた状態で略水平に配置され、平面視で横長の長方形の板状体から成る。
【００１８】
前壁部９の接続機器３に臨む一方主面１６とは厚み方向に関して反対側、すなわち裏側の他方主面１７には、各側壁部１０ａ，１０ｂが互いに平行でかつ他方主面１７に垂直に設けられる。各側壁部１０ａ，１０ｂの一方の長辺部は、前壁部９の各短辺部から互いに近接する側に退避した位置で前壁部９に一体に連なり、各短辺部と平行に延びる。
【００１９】
底部１１は、一方の長辺部と他方の長方部との間の中間部が、前壁部９の下側に配置される一方の長辺部に垂直に連なって一体に形成される。また、底部１１の一方の短辺部は、一方の側壁部１０ａの下側に配置される一方の短辺部に垂直に連なって一体に形成され、他方の短辺部は、他方の側壁部１０ｂの下側に配置される一方の短辺部に垂直に連なって一体に形成される。さらに、底部１１の他方の長辺部は、下壁部１２の上側に配置される一方の長辺部に垂直に連なって一体に形成される。
【００２０】
下壁部１２の下側に配置される他方の長辺部には、補助受部１３の一方の長辺部が垂直に連なって一体に形成される。各側壁部１０ａ，１０ｂと、前壁部９の各側壁部１０ａ，１０ｂから突出する部分と、下壁部１２の各短辺部とを含んで側部５ａ，５ｂが構成される。側部５ａ，５ｂに把持アーム６ａ，６ｂの基端部が連なって設けられる。
【００２１】
本実施形態では、下壁部１２の一方の短辺部には、一方の把持アーム６ａの基端部が一体に連なって形成され、他方の短辺部には、他方の把持アーム６ｂの基端部が一体に連なって形成される。
【００２２】
各把持アーム６ａ，６ｂの遊端部には、一方の締結具７がそれぞれ挿通される扁平な筒状の保持片１８ａ，１８ｂが一体に形成される。また、他方の締結具８を支持体４に掛止めるための構成として、前壁部９と一方の側壁部１０ａとの連結部分および前壁部９と他方の側壁部１０ｂとの連結部分には、保持用透孔部１９ａ，１９ｂが形成される。
【００２３】
各締結具７，８は、樹脂製で帯状のベルト２０，２１と、ベルト２０，２１の一端部が固定され、ベルト２０，２１の他端部を挿入して、任意の締付け長さで該ベルト２０，２１を係止することができるバックル２２，２３とによって実現される。各締結具７,８は、本発明の他の実施形態では、金属縒り線から成るワイヤ、合成樹脂製の紐、テープなどを適宜選択して用いることができる。
【００２４】
上補強部１４は、側壁部１０ａ，１０ｂを連結する棒状の基部２６と、基部２６の長手方向中央部から垂直に突出して前壁部９に連なる第１突部２７と、基部２６の長手方向中央部から第１突部２７とは反対側に突出する第２突部２８とを有する。下補強部１５もまた、上記の上補強部１４と同様に構成され、側壁部１０ａ，１０ｂを連結する棒状の基部２９と、基部２９の長手方向中央部から垂直に突出して前壁部９に連なる第１突部３０と、基部２９の長手方向中央部から第１突部３０とは反対側に突出する第２突部３１とを有する。
【００２５】
上記の支持体４、把持アーム６ａ，６ｂは、耐候性および電気絶縁性を有する合成樹脂、たとえばポリカーボネートを射出成形することによって製造することができる。
【００２６】
図５は取付け装置１の正面図であり、図６は取付け装置１の背面図であり、図７は取付け装置１の右側面図である。図８は取付け装置１の平面図であり、図９は取付け装置１の底面図であり、図１０は案内管２の軸線に垂直な断面図である。前壁部９には、接続機器３を前壁部９に固定するための複数（本実施形態では３）のボルトなどのねじ部材の軸部がそれぞれ挿通されるボルト挿通孔３３が、前壁部９の厚み方向に貫通して形成されるとともに、軽量化および使用材料の軽減のための、いわゆる肉ぬすみとして複数（本実施形態では４）の透孔３４，３５が正面視において左右対称に形成される。
【００２７】
各把持アーム６ａ，６ｂは、平面視において、下壁部１２に連なる基端部から遊端部に向かって、前壁部９の他方主面１７から垂直な方向に離反するにつれて互いに離反する方向に、外方に凸に湾曲する湾曲部３６ａ，３６ｂと、湾曲部３６ａ，３６ｂの遊端側の端部に連なってほぼ平行に延び、各保持片１８ａ，１８ｂが設けられる取付け部３７ａ，３７ｂとを有する。
【００２８】
湾曲部３６ａ，３６ｂの互いに対向する内側の表面３８ａ，３８ｂの曲率半径Ｒ１，Ｒ２は、図１０に示されるように、案内管２の半径Ｒ３よりも小さく設定され、案内管２を湾曲部３６ａ，３６ｂによって弾発的に挟着して、接続機器３を搭載した取付け装置１が自重および振動などの外力によって、案内管２の軸線方向に変位しないように、適切な挟着力が得られるように構成されている。
【００２９】
取付け部３７ａ，３７ｂの互いに対向する表面３９ａ，３９ｂおよび前述の湾曲部３６ａ，３６ｂの表面３８ａ，３８ｂによって、把持アーム６ａ，６ｂの互いに対向する表面を構成する。このような把持アーム６ａ，６ｂの表面には、複数の突起４０ａ，４０ｂが、把持アーム６ａ，６ｂの延びる方向および案内管２の軸線に平行な方向に互いに間隔をあけて、縦横に格子状に整列して形成される。
【００３０】
各突起４０ａ，４０ｂは、図１０に示されるように、案内管２の外周面に、該案内管２の軸線と平行な凹溝４１および凸条４２が周方向に交互に形成される場合、各凹溝４１に部分的に、または全体が嵌合し、取付け装置１の軸線まわりの角変位を阻止することができるとともに、案内管２の軸線方向のずれに対しても抗することができ、重量の大きい接続機器３が取付け装置１に搭載されても、ずれを生じることなく、接続機器３を搭載した取付け装置１を案内管２に対して確実に保持することができる。
【００３１】
またベルト２０およびバックル２２などによって実現される前述の固定手段を用いることによって、把持アーム６ａ，６ｂが案内管２に対して緩んでしまうことが防がれ、取付け装置１を案内管２に対してより確実な固定状態とし、地震、ボールなどの他の物体の衝突による衝撃力に抗することができる。
【００３２】
このように支持体４に把持アーム６ａ，６ｂが設けられるので、把持アーム６ａ，６ｂによって案内管２を把持し、支持体４を案内管２に対して容易に装着して保持し、上記のベルト２０およびバックル２２によって構成される固定手段、さらにはベルト２１およびバックル２３をも含んで構成される固定手段によって、支持体４が搭載された取付け装置１を把持アーム６ａ，６ｂを用いて案内管２に保持された位置決め状態とし、作業者は両手で固定手段による固定作業、その他の工具類の操作などを行うことができ、取付け作業の作業性を向上することができる。これによって接続機器３の案内管２への取付けに要する作業時間を短縮し、作業効率を向上することができる。
【００３３】
前述の実施形態では、一対の把持アーム６ａ，６ｂを備える取付け装置１について述べたが、本発明の他の実施形態では、一方の把持アーム６ａ（または６ｂ）だけが平面視で略Ｃ字状に延びる１つの把持アームだけを備える取付け装置１であってもよい。このような構成においても、前述の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００３４】
また本発明のさらに他の実施形態では、支持体４の前壁部９の上側の長辺部に図１の仮想線４３で示されるように、各側壁部１０ａ，１０ｂの基端部間に延びる補強用リブを一体に設けて、前壁部９の上端部の強度を向上するように構成されてもよい。このような構成においても、前述の実施形態と同様な効果を奏することができるとともに、より重量の大きい接続機器３を取付け装置１に搭載して保持することが可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１  取付け装置
２  案内管
３  接続機器
４  支持体
５ａ，５ｂ  側部
６ａ，６ｂ  把持アーム
７，８  締結具
９  前壁部
１０ａ，１０ｂ  側壁部
１１  底部
１２  下壁部
１３  補助受部
１４  上補強部
１５  下補強部
１６  一方主面
１７  他方主面
１８ａ，１８ｂ  保持片
１９ａ，１９ｂ  保持用透孔部
２０，２１  ベルト
２２，２３  バックル
２６，２９  基部
２７，３０  第１突部
２８，３１  第２突部
３３  ボルト挿通孔
３４，３５  透孔
３６ａ，３６ｂ  湾曲部
３７ａ，３７ｂ  取付け部
３８ａ，３８ｂ；３９ａ，３９ｂ  表面
４０ａ，４０ｂ  突起
４１  凹溝
４２  凸条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016131466.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016131466.tif 000011
【図１０】
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