(57)【要約】【課題】情報処理システムの検証に用いる情報を正確に取得する。【解決手段】検証対象の情報処理システム１にそなえられる複数の情報処理装置２及び複数のネットワーク装置４〜６の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置２及び前記複数のネットワーク装置４〜６の各々から装置２、４〜６の設定に関する情報を取得し、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置２及び前記複数のネットワーク装置４〜６の関係性に関する第２の情報１１ｃを取得し、前記第２の情報１１ｃに基づき、前記情報処理システム１の動作検証に用いる一以上の情報処理装置２及びネットワーク装置４〜６の選出条件を満たす一以上の情報処理装置２及びネットワーク装置４〜６に関する第３の情報１１ｄを取得して、取得した前記第３の情報１１ｄを前記動作検証を行なう検証装置２０又は自装置１０へ出力する。【選択図】図１１
2016131286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
検証対象の情報処理システムにそなえられる複数の情報処理装置及び複数のネットワーク装置の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々から装置の設定に関する情報を取得し、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の関係性に関する第２の情報を取得し、
前記第２の情報に基づき、前記情報処理システムの動作検証に用いる一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の選出条件を満たす一以上の情報処理装置及びネットワーク装置に関する第３の情報を取得して、
取得した前記第３の情報を前記動作検証を行なう検証装置又は前記コンピュータへ出力する、
処理を実行させることを特徴とする、検証支援プログラム。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置のアドレスを含み、
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置又は前記複数のネットワーク装置のアドレスと、前記アドレスに対応する前記複数の情報処理装置の役割又は前記複数のネットワーク装置の役割との対応関係を含み、
前記選出条件は、前記動作検証に用いる前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の役割を含み、
前記第３の情報は、前記選出条件を満たす前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置のアドレスを含む、
ことを特徴とする、請求項１記載の検証支援プログラム。
【請求項３】
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の役割を表す情報を含み、
前記第３の情報の取得において、前記第２の情報から前記選出条件を満たす役割を持つ一以上の情報処理装置及びネットワーク装置を抽出し、抽出した前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の各々を特定する情報を前記第３の情報として生成する、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の検証支援プログラム。
【請求項４】
前記設定に関する情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の冗長性に関する情報を含み、
前記第２の情報の取得において、前記設定に関する情報に基づき、冗長化された前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の運用状態又は待機状態を判定し、前記運用状態又は前記待機状態の判定結果に基づいて、前記第２の情報を取得する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の検証支援プログラム。
【請求項５】
検証対象の情報処理システムにそなえられる複数の情報処理装置及び複数のネットワーク装置の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々から装置の設定に関する情報を取得し、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の関係性に関する第２の情報を取得する第１取得部と、
前記第２の情報に基づき、前記情報処理システムの動作検証に用いる一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の選出条件を満たす一以上の情報処理装置及びネットワーク装置に関する第３の情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記第３の情報を前記動作検証を行なう検証装置又は自装置へ出力する出力部と、をそなえる、
ことを特徴とする、検証支援装置。
【請求項６】
検証対象の情報処理システムにそなえられる複数の情報処理装置及び複数のネットワーク装置の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々から装置の設定に関する情報を取得し、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の関係性に関する第２の情報を取得し、
前記第２の情報に基づき、前記情報処理システムの動作検証に用いる一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の選出条件を満たす一以上の情報処理装置及びネットワーク装置に関する第３の情報を取得して、
取得した前記第３の情報を前記動作検証を行なう検証装置又は自装置へ出力する、
ことを特徴とする、検証支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検証支援プログラム、検証支援装置、及び検証支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザへ種々のサービスを提供するクラウドシステム等のシステムでは、ユーザ（顧客）が使用したい時間帯に異常が発生しても継続してサービスを利用可能な“止まらないシステム”の提供が重要である。
【０００３】
このため、システムでの故障の発生によって業務が止まらないことを確認する検証（可用性検証）が行なわれることがある。例えば、可用性検証では、システムの任意の機器（装置）又は部品を疑似的に故障させ、疑似故障が発生したときのユーザへの影響を確認・判定する処理が行なわれる。
【０００４】
適切な可用性検証の結果を得るためには、システムにそなえられる機器の関係性を特定した上で、故障を発生させる故障ポイントと、ユーザへの影響を確認するポイント（物理装置及びＶＭ（Virtual Machine）の情報）とを明確にすることが重要である。なお、機器の関係性としては、サーバを例に挙げると、搭載するＶＭの役割、運用／管理／利用者用機能、運用系／待機系等が挙げられる。例えば可用性検証の作業者は、システムの可用性検証に用いる情報として、機器の関係性に基づき以下のような情報を決定し、可用性検証に用いる。
【０００５】
（ａ）ユーザが利用するサービス（例えばＶＭ）。
（ｂ）ＶＭが動作する物理サーバ。
（ｃ）ＶＭや物理サーバ等の管理を行なう管理サーバ（例えばクラウド管理サーバ）。
（ｄ）故障を発生させる故障ポイント。
（ｅ）故障ポイントに対向する（冗長経路に切り替える）対向スイッチ。
【０００６】
これら（ａ）〜（ｅ）の情報の選定は、例えば作業者により以下の流れで実施される。
【０００７】
（１）システムにそなえられる機器の情報、例えば機器名やルーティング情報等の設定（コンフィグ）を含む構成図及び仕様書に基づき、故障ポイント及び影響を確認するポイント（影響確認ポイント）を全て割り出す。
【０００８】
（２）仕様書に記載されたシステムの冗長性機能の動作論理に基づき機器の関係性を導いて、実際に可用性検証を行なう項目を選定する。
【０００９】
クラウドシステムのような比較的大規模なシステムでは、例えば１以上の利用者系、運用系、業務系等の複数の系統ごとに機器が数十〜数百台程度そなえられることがある。このような場合、上記（ａ）〜（ｅ）の項目を容易に特定することは困難である。そこで、上記（１）では、大まかにどの系統のどのような機能を持つ機器を故障させるかという期待値としての故障ポイント及び影響確認ポイントを割り出す。そして、上記（２）において、システムの冗長性機能の動作論理から機器の関係性を導き、疑似故障を発生させる機器等、上記（ａ）〜（ｅ）の項目を決定する。
【００１０】
関連する技術として、Ｐ＆ＩＤ（Piping and Instrumentation Drawings）から各種計装機器の図形情報、線分情報及び文字列情報を抽出し、知識データに基づいて計装機器を認識し、機器リストを作成する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また、仮想ネットワークを用いたネットワークの特性、性能検証の際に、データベースに取り込んだネットワーク機器の構成及び動作状態に関する情報に基づき仮想ネットワークのコンフィグレーションを記述する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【００１２】
さらに、入力される対象プラントの機器構成図を、機能系統モデルとして記憶する対象プラントの機能／構造／動作に関する知識データを用いて解釈し各機器間の関係を推論することで、プラント管理に用いられる対象知識を生成する技術も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−３３８９０３号公報
【特許文献２】特開平８−３２８９８４号公報
【特許文献３】特開平６−２５９１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
近年、クラウドシステム等のシステムにおいては、システムの規模が増大し機器（機器間）の関係性が複雑化する傾向にある。システムの規模が大きくなり機器の数が数百〜数千にも及ぶような場合、可用性検証のための機器の関係性を漏れなく作業者等の人手によって特定することは困難である。
【００１５】
一例として、規模の大きいシステムで複数の動作論理によって冗長性機能が成立している場合、それぞれの機器の関係性が複雑となり、全ての関係性を特定することが困難となる。機器の関係性の割り出し漏れ等の発生により機器の関係性を誤って特定してしまうと、上記（ａ）〜（ｅ）等の情報も誤ったものとなり得るため、可用性検証の結果が想定していたものと異なってしまう。
【００１６】
また、仕様書上の冗長化状態（運用／待機）と現在の冗長化状態とが異なる場合がある。この場合、構成図及び仕様書に基づき故障ポイント（ｄ）及び影響確認ポイント（ａ）〜（ｃ）及び（ｅ）を割り出す際に、故障ポイント及び影響確認ポイントの割り出し誤りが発生し得る。各ポイントの割り出し誤りの発生により、上記（ａ）〜（ｅ）の情報が誤ったものとなるため、十分な可用性検証を行なうことが困難になるだけでなく、システムの不具合を引き起こす可能性もある。
【００１７】
１つの側面では、本発明は、情報処理システムの検証に用いる情報を正確に取得することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
１つの態様では、本件の検証支援プログラムは、コンピュータに以下の処理を実行させるものである。前記処理は、検証対象の情報処理システムにそなえられる複数の情報処理装置及び複数のネットワーク装置の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々から装置の設定に関する情報を取得する。また、前記処理は、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の関係性に関する第２の情報を取得する。さらに、前記処理は、前記第２の情報に基づき、前記情報処理システムの動作検証に用いる一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の選出条件を満たす一以上の情報処理装置及びネットワーク装置に関する第３の情報を取得する。また、前記処理は、取得した前記第３の情報を前記動作検証を行なう検証装置又は前記コンピュータへ出力する。
【発明の効果】
【００１９】
１つの側面では、情報処理システムの検証に用いる情報を正確に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の一例としてのクラウドシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す可用性検証装置による可用性検証処理の一例を説明する図である。
【図３】図１に示すクラウドシステムにおける運用系のアクセス例を示す図である。
【図４】図３において運用系に故障が発生した場合の待機系への切り替え例を示す図である。
【図５】図１に示す検証支援装置の機能構成例を示す図である。
【図６】図５に示す機器一覧情報の一例を示す図である。
【図７】図５に示す機器詳細情報の一例を示す図である。
【図８】図５に示す機器詳細情報の一例を示す図である。
【図９】図５に示す関係性情報の一例を示す図である。
【図１０】図５に示す関係性情報の一例を示す図である。
【図１１】図１に示す可用性検証装置による検証情報の生成の流れの一例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る検証支援装置の動作例を説明するフローチャートである。
【図１３】一実施形態に係るスイッチに関する機器詳細情報の生成処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係るサーバに関する機器詳細情報の生成処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１５】一実施形態に係るストレージ装置に関する機器詳細情報の生成処理の動作例を説明するフローチャートである。
【図１６】図１に示すノードのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００２２】
〔１〕一実施形態
〔１−１〕クラウドシステムの構成例
図１は一実施形態の一例としてのクラウドシステム１の構成例を示す図である。図１に示すように、クラウドシステム１は例示的に複数のサーバ２、複数のスイッチ（ＳＷ）４〜６、複数のストレージ装置７、検証支援装置１０、及び可用性検証装置２０をそなえることができる。
【００２３】
サーバ２は、ＯＳ（Operating System）上で動作するアプリケーションを実行することで種々のサービスを提供する物理サーバ（情報処理装置）である。図１の例ではサーバ２として管理サーバ２ａ及び２ｂ、並びに複数の利用者サーバ２ｃが挙げられる。
【００２４】
管理サーバ２ａ及び２ｂは、各ＳＷ４〜６、ストレージ装置７、及び利用者サーバ２ｃ（ＶＭ３）等、クラウドシステム１における種々の管理や保守等を行なうものである。クラウドシステム１の管理者や保守者は、管理サーバ２ａ又は２ｂを用いて管理や保守を行なう。なお、管理サーバ２ａ及び２ｂでもＶＭ３が実行されてよく、管理サーバ２ａ及び２ｂによる管理は、管理サーバ２ａ及び２ｂ上で動作するＶＭ３によって実行されてよい。
【００２５】
管理サーバ２ａ及び２ｂは冗長化されており、図１の例では管理サーバ２ａが運用系、管理サーバ２ｂが待機系に設定されている。なお、運用系は通常時（運用時）に稼働する機器であり、待機系は通常時にアイドル状態又はスタンバイ（省電力又は停止）状態で待機し、運用系の故障時に運用系に代わって稼働する機器である。
【００２６】
利用者サーバ２ｃは、各ＳＷ４と接続されており、ユーザに種々のサービスを提供するサーバである。例えば利用者サーバ２ｃは、ハイパーバイザ又はＯＳ上で複数（図１では２つ）のＶＭ３（ＶＭ３ａ及び３ｂ）を実行しユーザに提供する。なお、図１では運用系の利用者サーバ２ｃを例に挙げて図示している。
【００２７】
ＶＭ３は、ユーザに提供される仮想マシンであり、ユーザにＷｅｂサービス等の種々のサービスを提供する。ユーザはＶＭ３又はＶＭ３で実行されるアプリケーションを用いてストレージ装置７（運用系の利用者ストレージ７ｂ及び７ｃ）へのアクセス等の種々の操作を行なうことができる。
【００２８】
ＳＷ４は、機器（サーバ２）と直接接続されるサーバＴＯＲ（Top Of Rack）のスイッチである。図１の例では、サーバＴＯＲのＳＷ４として、業務に用いられる業務ＳＷ４ａ及び４ｂ、ストレージに用いられるストレージＳＷ４ｃ及び４ｄ、並びに管理に用いられる管理ＳＷ４ｅ及び４ｆが挙げられる。これらのＳＷ４は冗長化されており、管理サーバ２ａと接続された業務ＳＷ４ａ、ストレージＳＷ４ｃ、及び管理ＳＷ４ｅが運用系、管理サーバ２ｂと接続された業務ＳＷ４ｂ、ストレージＳＷ４ｄ、及び管理ＳＷ４ｆが待機系に設定されている。
【００２９】
集約ＳＷ５は、複数の物理リンクを束ねて１つの論理リンクとして扱うリンクアグリゲーション等の機能をそなえることができる。図１の例では、集約ＳＷ５として、業務に用いられる業務集約ＳＷ５ａ及び５ｂ、ストレージに用いられるストレージ集約ＳＷ５ｃ及び５ｄ、並びに管理に用いられる管理集約ＳＷ５ｅ及び５ｆが挙げられる。これらの集約ＳＷ５は冗長化されるとともに、同種の集約ＳＷ５が相互に接続されている。例えば業務ＳＷ４ａ、ストレージＳＷ４ｃ、及び管理ＳＷ４ｅと接続された業務集約ＳＷ５ａ、ストレージ集約ＳＷ５ｃ、及び管理集約ＳＷ５ｅが運用系に設定されている。また、業務ＳＷ４ｂ、ストレージＳＷ４ｄ、及び管理ＳＷ４ｆと接続された業務集約ＳＷ５ｂ、ストレージ集約ＳＷ５ｄ、及び管理集約ＳＷ５ｆが待機系に設定されている。
【００３０】
なお、図１では簡略化のため記載を省略しているが、実際のクラウドシステム１は、数十台のサーバ２、サーバＴＯＲのＳＷ４、後述するストレージＴＯＲのＳＷ６及びストレージ装置７をそなえることがある。集約ＳＷ５は、これらの機器との接続をまとめて（集約して）アクセス制御（切り替え）を行なうことができる。
【００３１】
また、業務集約ＳＷ５ａ及び５ｂや管理集約ＳＷ５ｅ及び５ｆは、それぞれインターネットや他のシステム等の図示しない外部のネットワークに接続されており、外部のネットワークに繋がる経路へのアクセス切り替えを行なうことができる。
【００３２】
ＳＷ６は、機器（ストレージ装置７）と直接接続されるストレージＴＯＲのスイッチである。図１の例では、ストレージＴＯＲのＳＷ６として、ＳＷ６ａ及び６ｂが挙げられる。これらのＳＷ６は冗長化されており、ストレージ集約ＳＷ５ｃと接続されたＳＷ６ａが運用系、ストレージ集約ＳＷ５ｄと接続されたＳＷ６ｂが待機系に設定されている。
【００３３】
なお、ＳＷ４〜６は、いずれも複数のポートをそなえ、比較的高速な切替性能を有するスイッチであることが好ましい。ＳＷ４〜６としては、Ｌ２（Layer 2）スイッチやＬ３（Layer 3）スイッチ等のネットワーク装置が挙げられる。
【００３４】
ストレージ装置７は、種々のデータやプログラム等を格納するハードウェアである。ストレージ装置７としては、例えばＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）やストレージサーバ等の装置が挙げられる。ストレージ装置７は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の磁気ディスク装置及び／又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の半導体ドライブ装置などの記憶装置を１以上そなえることができる。図１の例では、ストレージ装置７として、管理サーバ２ａ及び２ｂに用いられる管理ストレージ７ａ及び７ｄ、並びに利用者サーバ２ｃに用いられる利用者ストレージ７ｂ、７ｃ、７ｅ、及び７ｆが挙げられる。
【００３５】
また、ストレージ装置７は冗長化されており、図１の例では、ＳＷ６ａと接続された管理ストレージ７ａ、並びに利用者ストレージ７ｂ及び７ｃが運用系、ＳＷ６ｂと接続された管理ストレージ７ｄ、並びに利用者ストレージ７ｅ及び７ｆが待機系に設定されている。この場合、管理ストレージ７ａの記憶するデータは管理ストレージ７ｄにミラーリング又はスナップショット等の種々の手法により複製され、利用者ストレージ７ｂ及び７ｃの記憶するデータはそれぞれ利用者ストレージ７ｅ及び７ｆに複製されてよい。
【００３６】
さらに、ストレージ装置７では、全体の記憶領域を論理的に複数の記憶領域に分割し、これらを識別情報、例えばＬＵＮ（Logical Unit Number）によって管理することができる。例えば管理ストレージ７ａ及び７ｄはそれぞれ３０の論理的な記憶領域（ＬＵＮ数＝３０）に分割され、利用者ストレージ７ｂ、７ｃ、７ｅ、及び７ｆはそれぞれ１５の論理的な記憶領域（ＬＵＮ数＝１５）に分割されている。
【００３７】
なお、管理サーバ２ａ及び２ｂ、ＳＷ４〜６、並びにストレージ装置７は、図１に例示する数及び接続関係に限られるものではなく、それぞれ任意の数がそなえられてよく、他の接続関係を持ったものとしてもよい。また、ストレージシステム１には、図１に例示するサーバ２、ＳＷ４〜６、並びにストレージ装置７の他に、ストレージシステム１における運用の機能を持つ運用サーバ２と、運用サーバ２からのアクセスを切り替えるＳＷ４〜６と、運用サーバ２が利用するストレージ装置７とがそなえられてもよい。
【００３８】
検証支援装置１０は、クラウドシステム１における機器の関係性に関する情報を取得し、機器の関係性に関する情報に基づきクラウドシステム１の可用性検証に用いる情報を決定し、決定した情報を可用性検証装置２０に提供する。一例として、検証支援装置１０は、機器の関係性に関する情報から以下の（Ａ）〜（Ｅ）の情報を選定して可用性検証装置２０に出力する。なお、（Ａ）〜（Ｅ）の情報としては、アドレス、例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレス等が挙げられる。検証支援装置１０の詳細については後述する。
【００３９】
（Ａ）ユーザが利用するＶＭ３。
（Ｂ）ＶＭ３が動作する利用者サーバ２ｃ。
（Ｃ）管理サーバ２ａ又は２ｂ。
（Ｄ）故障を発生させる故障ポイント。例えばサーバ２、ＳＷ４〜６、及びストレージ装置７、並びにこれらの部品（ポート等）のうちの少なくとも１個所。
（Ｅ）故障ポイントに対向する（冗長経路に切り替える）対向ＳＷ４〜６。
【００４０】
可用性検証装置２０は、検証支援装置１０から入力される情報を用いて、図２に例示する手順に従ってクラウドシステム１に対する可用性検証を行なう。以下、図２を参照しながら可用性検証装置２０による可用性検証の処理例を説明する。
【００４１】
図２に示すように、可用性検証装置２０は、検証支援装置１０から入力される（Ａ）〜（Ｅ）の情報をメモリ等に格納するとともに、当該情報を用いて確認処理を行なう。そして、可用性検証装置２０は、確認処理で得られた情報を用いて判定処理を行ない、判定処理の結果を作業者へ出力する。
【００４２】
ここで、確認処理には以下の処理が含まれる。まず、可用性検証装置２０は、検証支援装置１０から入力された（Ａ）〜（Ｅ）の各機器について正常確認を行なう。正常確認は、例えば可用性検証装置２０が（Ａ）〜（Ｅ）の各アドレスに対して所定のコマンドを送信し、コマンドへの応答時間が所定の閾値以下であるか否かを判断することによって行なわれてよい。この場合、可用性検証装置２０は、応答時間が所定の閾値以下であれば検証対象の全ての機器が正常であると判断する一方、応答時間が所定の閾値を超えた機器については異常であると判断し、処理を終了する。
【００４３】
検証対象の全ての機器が正常である場合、可用性検証装置２０は、検証支援装置１０から入力された（Ｄ）により故障ポイントを特定し、故障ポイントの機器に対して当該機器又はその部品を疑似的に故障させるように指示する。この指示には、サーバやスイッチ、ストレージ装置がそなえる試験又は保守用の疑似故障の機能を呼び出す（有効化する）コマンドが用いられてよい。
【００４４】
故障ポイントに疑似故障を発生させると、可用性検証装置２０は、（Ａ）〜（Ｅ）の各機器の異常状態の確認（異常確認）を行なう。異常確認では、例えば可用性検証装置２０が、サーバ２、ＳＷ４〜６、及びストレージ装置７にアクセス（ログイン）し、これらの冗長化された機器がエラーを検知したことにより運用系から待機系への切り替えを適切に行なわれているか否かを判断する。
【００４５】
また、可用性検証装置２０は、（Ｃ）の管理サーバ２ａ又は２ｂに通知された各機器からのエラー通知（障害検知メッセージ）を確認する。例えば可用性検証装置２０は、管理サーバ２ａ又は２ｂに対して、当該管理サーバ２ａ又は２ｂが他の機器から受信したエラー通知を出力させるコマンド等を出力する。そして、可用性検証装置２０は、管理サーバ２ａ又は２ｂから受信した他の機器からのエラー通知を参照することで、エラー通知が適切なサーバ２、ＳＷ４〜６、及びストレージ装置７から送信されたか否かを確認する。この確認結果では、冗長化された機器からの運用系から待機系に切り替わったことを示すメッセージが管理サーバ２ａ又は２ｂに適切に通知されたか否かを判断するのに用いられる。
【００４６】
ここで、図３及び図４を参照して機器が運用系から待機系に切り替わる例を説明する。図３において太線矢印は、ＶＭ３が搭載された利用者サーバ２ｃがストレージ装置７（利用者ストレージ７ｂ）にアクセスを行なう経路を示している。すなわち、正常時には、利用者サーバ２ｃ（運用系）−ストレージＳＷ４ｃ（運用系）−ストレージ集約ＳＷ５ｃ（運用系）−ＳＷ６ａ（運用系）−利用者ストレージ７ｂ（運用系）の経路でアクセスが行なわれる。
【００４７】
この場合において、故障ポイントである運用系のストレージＳＷ４ｃで疑似故障が発生した場合、図４に示すようにストレージＳＷ４ｃに代えて対向スイッチである待機系のストレージＳＷ４ｄが稼働する。すなわち、ストレージＳＷ４ｃでの疑似故障発生時には、利用者サーバ２ｃ（運用系）−ストレージＳＷ４ｄ（待機系）−ストレージ集約ＳＷ５ｄ（待機系）−ストレージ集約ＳＷ５ｃ（運用系）−ＳＷ６ａ（運用系）−利用者ストレージ７ｂ（運用系）の経路でアクセスが行なわれる。
【００４８】
次いで、可用性検証装置２０は、（Ｄ）の故障ポイントに疑似障害の復旧を指示するコマンドを送信して、故障ポイントの動作状態を疑似障害の状態から正常状態に遷移させる。
【００４９】
そして、可用性検証装置２０は、（Ａ）〜（Ｅ）の各機器からログやトレース等のログ情報を採取し、メモリ等に格納する。なお、ログ情報を採取する手法としては、可用性検証装置２０が各アドレスに対してログ情報を出力させるコマンドを送信し、各機器から出力されたログ情報を受信するといった手法が挙げられる。以上により、確認処理が終了する。
【００５０】
また、可用性検証装置２０は、確認処理で採取したログ情報に基づいて、以下の処理を含む判定処理を行なう。このとき、ユーザへの影響を確認するポイント（影響確認ポイント）のログ情報として、主に（Ａ）〜（Ｃ）及び（Ｅ）に関するログ情報が用いられる。
【００５１】
可用性検証装置２０は、疑似障害が発生してから、稼働するＳＷ４〜６が運用系から待機系に切り替わるまでの時間（切替時間）を判定する。
【００５２】
また、可用性検証装置２０は、疑似障害の発生がＶＭ３（例えばＷｅｂサービス）のパフォーマンスに与える影響を確認する。この影響確認では、例えば疑似障害が発生してからＷｅｂサービスを利用するユーザにＷｅｂページを表示するまでにどのくらいの時間がかかったかを示す指標として、Ｗｅｂページのレスポンス時間等が用いられてよい。
【００５３】
最後に、可用性検証装置２０は、切替時間や影響確認の結果（レスポンス時間等）を作業者へ出力し、判定処理が終了する。なお、結果出力の手法としては、可用性検証装置２０のモニタへ表示する、作業者へ結果を添付した電子メールを送信する、可用性検証装置２０のＨＤＤ等の記憶装置へ結果を保存する、又はこれらを組み合わせるといった既知の種々の手法が挙げられる。
【００５４】
〔１−２〕検証支援装置の構成例
次に、検証支援装置１０の構成例について説明する。検証支援装置１０は、クラウドシステム１上に多数配置された機器に対して、機器の詳細情報を直接又は間接的に採取し、クラウドシステム１における機器の関係性を抽出することで、可用性（冗長性）検証に用いる情報を作成するものである。
【００５５】
ここで、機器の関係性は、クラウドシステム１にそなえられる機器（サーバ２、ＳＷ４〜６、及びストレージ装置７）ごとに以下のような情報が含まれ得る。
【００５６】
＜ＳＷ４〜６＞
・使用されているＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）のネットワーク系統（保守／管理／業務／ストレージ）。
・クラウドシステム１での位置（サーバＴＯＲ／ストレージＴＯＲ／集約）。
・運用系／待機系。
・接続ホスト（サーバ２）の種別（運用／管理／利用者）。
【００５７】
＜サーバ２＞
・サーバ２に搭載されているＶＭ３の役割。
・運用／管理／利用者用機能。
・運用系／待機系。
・ネットワーク切り替え機能。
・サーバクラスタ構成。
・接続されているストレージ装置７のＬＵＮグループ。
【００５８】
＜ストレージ装置７＞
・サーバ２に搭載されているＶＭ３のディスク領域格納先。
・構成情報（ＬＵＮ数、容量、ポートのアドレス）。
・接続ホスト（サーバ２）の種別（運用／管理／利用者）。
・ストレージナンバー（該当機能を持つストレージとして何番目であるか）。
【００５９】
上記の機器の関係性の詳細については、検証支援装置１０の各機能とともに説明する。図５に示すように、検証支援装置１０は、機能構成として例示的に保持部１１、情報取得部１２、情報変換部１３、検証情報抽出部１４、及び出力部１５をそなえることができる。
【００６０】
保持部１１は、データを記憶する記憶装置の一例であり、図５に例示するように、複数の機器一覧情報１１ａ、複数の機器詳細情報１１ｂ、複数の関係性情報１１ｃ、及び検証情報１１ｄを保持する。
【００６１】
情報取得部１２は、クラウドシステム１にそなえられる機器の一覧情報（機器を特定する情報）である機器一覧情報１１ａ（第１の情報）に基づき、各機器から機器の詳細情報（設定情報）を取得し、機器詳細情報１１ｂとして保持部１１に格納する。なお、機器詳細情報１１ｂは、機器の関係性を作成するために用いられる情報である。
【００６２】
図６に機器一覧情報１１ａの一例を示す。機器一覧情報１１ａには、例示的に機器を識別するためのホスト名、アドレスの一例としてのＩＰアドレス、機器にログインするためのＩＤ（Identifier）及びパスワード（Password）が含まれる。機器一覧情報１１ａは、図６の例ではＳＷ４〜６、サーバ２、及びストレージ装置７ごと（例えば搭載されるラックごと）に個別のファイルであるが、１つのファイルであってもよい。
【００６３】
情報取得部１２は、このような検証支援装置１０に作業者等により設定される機器一覧情報１１ａを用いて、ホスト名で示される機器から直接又は間接的に機器の詳細情報を取得する。一例として、情報取得部１２は、クラウドシステム１上の機器にログインし、機器の設定に関する情報を取得することで、クラウドシステム１上の機能（ｉ１）、今現在の運用系／待機系（ｉ２）、その他、機器の種別に応じた情報を生成する（図７、図８を参照）。
【００６４】
以下、情報取得部１２による機器詳細情報１１ｂの作成手法について、機器の種別ごとに説明する。
【００６５】
＜ＳＷ４〜６の機器詳細情報１１ｂについて＞
（機能ｉ１の判定）
情報取得部１２は、機器一覧情報１１ａからデータを取り込み、任意のＳＷ４〜６のＩＰアドレスを取得（選択）し、取得したＩＰアドレスへＩＤ及びパスワードを用いてログインを行なう。そして、情報取得部１２は、ログインしたＳＷ４〜６のコンフィグ情報（設定情報）を取得し、コンフィグ情報中のＶＬＡＮ  ＩＤ等を判断して、当該ＳＷ４〜６の機能（ｉ１）を判断する。
【００６６】
クラウドシステム１では機能ごとにネットワークをＶＬＡＮ等によって分ける構造となっていることが多い。そこで、情報取得部１２は、ＳＷ４〜６のコンフィグ情報を取得し、ＶＬＡＮ  ＩＤ（及びＶＬＡＮのｔａｇ、ｕｎｔａｇ）を確認することによって、そのＳＷ４〜６及び経路がどのような機能として使用されているかを判断するのである。
【００６７】
例えばＶＬＡＮ  ＩＤが１０Ｘ（Ｘは０〜９の整数；例えば１００〜１０９）の場合は機能ｉ１＝管理、ＶＬＡＮ  ＩＤが２０Ｘの場合はｉ１＝業務、ＶＬＡＮ  ＩＤが３０Ｘの場合はｉ１＝ストレージ、ＶＬＡＮ  ＩＤが設定されていない場合はｉ１＝保守のように判断することが可能である。なお、ＶＬＡＮ  ＩＤの値と機能との対応関係は上述した例に限定されるものではなく、クラウドシステム１の構成や仕様によって情報取得部１２は適切な対応関係を認識しておけばよい。
【００６８】
（クラウドシステム１での位置ｉ３の判定）
ＳＷ４〜６のクラウドシステム１での位置（ｉ３）の判別、つまりＳＷ４〜６がＴＯＲ  ＳＷ４及び６であるか集約ＳＷ５であるかの判別は、ＳＷ４〜６のリンクアグリゲーション設定の判別により可能である。なお、ＴＯＲ  ＳＷ４及び６がサーバＴＯＲ  ＳＷ４であるかストレージＴＯＲ  ＳＷ６であるかの判別は、ＴＯＲ  ＳＷ４及び６のコンフィグ情報から確認することができる。
【００６９】
例えば情報取得部１２は、任意のＳＷ４〜６のリンクアグリゲーションの情報を確認し、ＯＮであれば位置（ｉ３）についてｉ３＝集約、ＯＦＦであればｉ３＝ＴＯＲと判別することができる。また、ｉ３＝ＴＯＲと判別した場合、情報取得部１２は、当該ＴＯＲ  ＳＷ４及び６のコンフィグ情報を参照し、接続先がサーバ２であるのかストレージ装置７であるのかを“port description”の記載内容から判断することができる。例えば情報取得部１２は、“port description”にサーバ名の記載があればｉ３＝サーバＴＯＲ、ストレージ装置名の記載があればｉ３＝ストレージＴＯＲと判断することができる。
【００７０】
（関係ｉ２の判定）
クラウドシステム１のネットワークの運用系／待機系の関係（ｉ２）は、２系統のどちらかを運用系、その反対側（対向スイッチ）を待機系と指定している。そこで、情報取得部１２は、機器一覧情報１１ａからデータを取り込み、任意のサーバ２のＩＰアドレスを取得（選択）し、取得したＩＰアドレスへＩＤ及びパスワードを用いてログインを行なう。そして、情報取得部１２は、ログインしたサーバ２の冗長化機能の設定を参照し、運用系／待機系の監視設定対象となっている集約ＳＷ５を特定する。なお、ＴＯＲ  ＳＷ４及び６については、情報取得部１２は当該ＳＷ４及び６に接続されている集約ＳＷ５を認識することで、運用系／待機系を特定することができる。
【００７１】
例えば情報取得部１２は、サーバ２へログインし、ログインしたサーバ２に冗長化機能の設定確認を行なうＧＬＳ（Global Link Services）コマンドを発行する。これにより、当該サーバ２に接続された集約ＳＷ５が運用系のスイッチであるか否かを判断することができる。一例として、情報取得部１２は、集約ＳＷ５が運用系である場合は関係ｉ２＝運用系、集約ＳＷ５が待機系である場合はｉ２＝待機系と判断することができる。
【００７２】
また、情報取得部１２は、ｉ３＝サーバＴＯＲ又はストレージＴＯＲのＴＯＲ  ＳＷ４及び６については、当該ＴＯＲ  ＳＷ４及び６のコンフィグ情報を確認して、集約ＳＷ５の運用系に接続されているか否かを判断する。これにより、情報取得部１２は、ＴＯＲ  ＳＷ４及び６が集約ＳＷ５の運用系に接続されていればｉ２＝運用系、ＴＯＲ  ＳＷ４及び６が集約ＳＷ５の待機系に接続されていればｉ２＝待機系と判断することができる。
【００７３】
なお、ｉ１＝保守である場合、そのＳＷ４〜６はサーバＴＯＲであり、待機系が存在せず運用系のみである場合が多い。そこで、情報取得部１２は、ｉ１＝保守と判断したＳＷ４〜６については、運用系／待機系（ｉ２）としてｉ２＝運用系と判断し、クラウドシステム１での位置（ｉ３）としてｉ３＝サーバＴＯＲと判断してよい。
【００７４】
（接続系統ｉ４の判定）
情報取得部１２は、ＳＷ４〜６のコンフィグ情報から得られる上位接続サーバ２の名称と機器一覧情報１１ａから得たサーバ名とを比較して、当該サーバ２が管理系、利用者系、運用系のいずれであるかの接続系統（ｉ４）を判断することができる。例えば情報取得部１２は、ＳＷ４〜６のコンフィグ情報から上位接続サーバ２に管理サーバ２ａ及び２ｂが存在するか否かを判断し、存在する場合には接続系統（ｉ４）としてｉ４＝管理系と判断することができる。また、上位接続サーバ２に利用者サーバ２ｃが存在するか否かを判断し、存在する場合には接続系統（ｉ４）としてｉ４＝利用者系と判断することができる。さらに、上位接続サーバ２に管理サーバ２ａ及び２ｂ並びに利用者サーバ２ｃのいずれも存在しない場合にはｉ４＝運用系と判断することができる。
【００７５】
情報取得部１２は、以上のようにして取得したＳＷ４〜６の詳細情報を、ＳＷ４〜６の機器一覧情報１１ａの内容とともに機器詳細情報１１ｂとして作成し（図７参照）、保持部１１に保存する。
【００７６】
＜サーバ２＞
（機能ｉ１の判定）
情報取得部１２は、機器一覧情報１１ａからデータを取り込み、任意のサーバ２のＩＰアドレスを取得（選択）し、取得したＩＰアドレスへＩＤ及びパスワードを用いてログインを行なう。そして、情報取得部１２は、ログインしたサーバ２に搭載されたＶＭのＩＤ（ＶＭＩＤ）を取得し、当該ＶＭＩＤを判断することで、サーバ２の機能を判断する。
【００７７】
例えば情報取得部１２は、ＶＭＩＤが管理ＶＭ用の特殊ＶＭＩＤであればｉ１＝管理、ＶＭＩＤが運用者用に統一されたＶＭＩＤであればｉ１＝運用、ＶＭＩＤが利用者固有のランダムなＶＭＩＤであればｉ１＝利用者と判断することができる。なお、ＶＭＩＤの取り決めについては上記の例に限定されるものではなく、クラウドシステム１でのＶＭ（ＶＭ３）の運用等に応じて情報取得部１２は適切な対応関係を認識しておけばよい。
【００７８】
（関係ｉ２の判定）
情報取得部１２は、サーバ２に対して、ＰＣＬ（PPAR (Physical Partition) configuration list）やＨＡｐｒｏｘｙ等の運用系／待機系の確認コマンドを送信することで、冗長機能を確認する。
【００７９】
例えば情報取得部１２は、確認コマンドに対する応答がＡｃｔｉｖｅ側を示す場合はｉ２＝運用系、Ｓｔａｎｄｂｙ側を示す場合はｉ２＝待機系と判断することができる。
【００８０】
（搭載ＶＭ種別ｉ３の判定）
情報取得部１２は、ＶＭ３のハイパーバイザのコマンドによりサーバ２に搭載されているＶＭ３のＯＳ種別（ｉ３）を確認する。例えば情報取得部１２は、コマンドへの応答内容に応じて、ｉ３＝ＲＨＥＬ（Red Hat Enterprise Linux（登録商標））、ｉ３＝ＳｕＳＥ、ｉ３＝Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒ  ２０１２のように判断することができる。
【００８１】
（ディスクの格納場所ｉ４の判定）
情報取得部１２は、管理サーバ２ａ及び２ｂで動作するＶＭ３（管理ＶＭ３）により、ＶＭＩＤと仮想ディスクとの結び付きを確認し、ディスクの格納場所（ｉ４）を判断することができる。例えば情報取得部１２は、ＶＭ３への仮想ディスクの割当テーブル等を参照して、ＶＭＩＤと仮想ディスクとの対応関係から、ｉ４＝管理ストレージ運用系、ｉ４＝利用者ストレージ待機系１、ｉ４＝利用者ストレージ待機系２、等の格納ストレージを判断することができる。
【００８２】
情報取得部１２は、以上のようにして取得したサーバ２の詳細情報を、サーバ２の機器一覧情報１１ａの内容とともに機器詳細情報１１ｂとして作成し（図７参照）、保持部１１に保存する。
【００８３】
＜ストレージ装置７＞
（機能ｉ１の判定）
情報取得部１２は、機器一覧情報１１ａ及びサーバ２に関する機器詳細情報１１ｂからデータを取り込み、任意のストレージ装置７、任意の利用者サーバ２ｃ、任意の管理サーバ２ａ及び２ｂのＩＰアドレスを取得（選択）する。そして、情報取得部１２は、取得した利用者サーバ２ｃ及び管理サーバ２ａ及び２ｂへＩＤ及びパスワードを用いてログインを行ない、それぞれのアクセス先に取得したストレージ装置７が存在するか否かを判断して、当該ストレージ装置７の機能を判断する。
【００８４】
例えば情報取得部１２は、利用者サーバ２ｃにストレージ装置７がアクセス先として設定されている場合にはｉ１＝利用者、管理サーバ２ａ及び２ｂにストレージ装置７がアクセス先として設定されている場合にはｉ１＝管理のように判断することができる。
【００８５】
（関係ｉ２の判定）
情報取得部１２は、機能ｉ１の判断でストレージ装置７が検出されたサーバ２にログインし、ストレージ装置７が運用系か否かを確認する。例えば情報取得部１２は、サーバ２に設定されたストレージ装置７が運用系であればｉ２＝運用系、待機系であればｉ２＝待機系のように判断することができる。
【００８６】
（ストレージナンバーｉ３の判定）
情報取得部１２は、機能ｉ１の判断でストレージ装置７が検出されたサーバ２にログインし、ストレージ装置７のストレージナンバー、つまり該当機能を持つストレージ装置７として何番目か）を確認する。例えば情報取得部１２は、ストレージナンバーが１であればｉ３＝１、ストレージナンバーが２であればｉ３＝２のように判断することができる。
【００８７】
（ＬＵＮ数ｉ４の判定）
情報取得部１２は、機能ｉ１の判断でストレージ装置７が検出されたサーバ２にログインし、ＬＵＮ数を確認する確認コマンドをサーバ２へ発行して、確認コマンドへの応答内容からＬＵＮ数を判断する。例えば情報取得部１２は、ＬＵＮ数が３０であればｉ４＝３０、ＬＵＮ数が１５であればｉ４＝１５と判断することができる。
【００８８】
情報取得部１２は、以上のようにして取得したストレージ装置７の詳細情報を、ストレージ装置７の機器一覧情報１１ａの内容とともに機器詳細情報１１ｂとして作成し（図８参照）、保持部１１に保存する。
【００８９】
なお、機器詳細情報１１ｂは、図７及び図８の例ではＳＷ４〜６、サーバ２、及びストレージ装置７ごと（例えば搭載されるラックごと）に個別のファイルであるが、１つのファイルであってもよい。
【００９０】
図５の説明に戻り、情報変換部１３は、情報取得部１２が生成した機器詳細情報１１ｂを、可用性検証装置２０により利用可能な形式である機器の関係性情報１１ｃ（第２の情報）に変換する。関係性情報１１ｃは、機器の種類のリストと、クラウドシステム１における冗長化構成を主眼とした一意の役割のリストとを対応付けた情報である。
【００９１】
図９及び図１０に関係性情報１１ｃの一例を示す。関係性情報１１ｃには、例示的にアドレスの一例としてのＩＰアドレスと、当該ＩＰアドレスの機器が持つ役割とが含まれる。例えば情報変換部１３は、機器詳細情報１１ｂにおけるｉ１〜ｉ４の詳細情報をＩＰアドレスごとに抽出し、ｉ１〜ｉ４の各々をセミコロン（；）で繋げることにより、機器詳細情報１１ｂを関係性情報１１ｃに変換することができる。関係性情報１１ｃにおいてｉ１〜ｉ４の各々をセミコロン（；）で繋げた「役割」は、可用性検証装置２０において事前に定義された故障ポイント及び影響確認ポイントとの対比が容易な（検索し易く解析し易い）形式に変換されたものとなる。なお、「役割」としては上述した形式に限定されるものではなく、種々の形式で表されてよい。
【００９２】
なお、関係性情報１１ｃは、図９及び図１０の例ではＳＷ４〜６、サーバ２、及びストレージ装置７ごと（例えば搭載されるラックごと）に個別のファイルであるが、１つのファイルであってもよい。
【００９３】
以上のように、情報取得部１２及び情報変換部１３は、クラウドシステム１にそなえられるサーバ２、ＳＷ４〜６、及びストレージ装置７の各々について冗長性を確認し、可用性検証に用いる情報を取得するための状態確認を行なうことで、システム全体の機器の関係性を作成するのである。
【００９４】
換言すれば、情報取得部１２及び情報変換部１３は、機器一覧情報１１ａ（第１の情報）を用いて、複数のサーバ２及び複数のＳＷ４〜６の各々から装置（機器）の設定に関する情報を取得し、取得した情報に基づき、機器の関係性に関する関係性情報１１ｃ（第２の情報）を取得する第１取得部の一例であるといえる。このとき、第１取得部としての情報取得部１２及び情報変換部１３は、機器の詳細情報に基づき、冗長化された機器の各々の運用状態又は待機状態を判定し、運用状態又は待機状態の判定結果に基づいて、関係性情報１１ｃを取得するのである。
【００９５】
検証情報抽出部１４は、情報変換部１３が変換（作成）した関係性情報１１ｃから、可用性検証装置２０に出力する情報を抽出して検証情報１１ｄ（第３の情報）を作成し、保持部１１に格納する。例えば検証情報抽出部１４は、可用性検証装置２０において事前に定義された故障ポイント及び影響確認ポイントの情報を可用性検証装置２０から取得する。この事前に定義された故障ポイント及び影響確認ポイントの情報とは、作業者等により決定されたどの系統のどのような機能を持つ機器を故障させるかという期待値としての故障ポイント及び影響確認ポイントの役割を表す情報である。期待値としての故障ポイント及び影響確認ポイントの一例（選出条件の一例）を以下に示す。
【００９６】
（故障ポイント）
・利用者系サーバ（図１の２ｃ）に接続されたサーバＴＯＲのストレージＳＷ（運用系）（４ｃ）。
【００９７】
（影響確認ポイント）
・運用系の利用者サーバ（２ｃ）。
・利用者サーバで動作するＶＭ（３ａ，３ｂ）。
・運用系の管理サーバ（２ａ）。
・利用者系サーバに接続されたサーバＴＯＲのストレージＳＷ（待機系；故障ポイントの対向ＳＷ）（４ｄ）。
【００９８】
期待値としての故障ポイント及び影響確認ポイントの役割は、例えば図９及び図１０の関係性情報１１ｃの役割のように、図７及び図８に示すｉ１〜ｉ４の各々をセミコロン（；）で繋げた文字列である。
【００９９】
検証情報抽出部１４は、このような文字列を期待値として可用性検証装置２０から取得することで、可用性検証装置２０で待ち受けている（要求している）期待値に合致する役割を関係性情報１１ｃから検索することができる。そして、検証情報抽出部１４は、検索により、関係性情報１１ｃから期待値に合致する役割を検出すると、当該役割に対応した機器のＩＰアドレスを抽出し、検証情報１１ｄとして保持部１１に格納するのである。可用性検証装置２０は、このような期待値に合致する役割の機器のＩＰアドレスを入力として取り込むことで、上述した可用性検証を行なうことができる。
【０１００】
検証情報抽出部１４により作成される検証情報１１ｄの一例を図１１に示す。検証情報１１ｄは、図１１に例示するように、期待値としての条件（故障ポイント（Ｄ）並びに影響確認ポイント（Ａ）〜（Ｃ）及び（Ｅ））に合致するＩＰアドレスが（Ａ）〜（Ｅ）に対応付けられた（当て嵌められた）情報となる。
【０１０１】
以上のように、検証情報抽出部１４は、関係性情報１１ｃ（第２の情報）に基づき、クラウドシステム１の動作検証に用いる一以上の機器の選出条件を満たす一以上のサーバ２及びＳＷ４〜６に関する検証情報１１ｄ（第３の情報）を取得する第２取得部の一例であるといえる。このとき、この第２取得部としての検証情報抽出部１４は、関係性情報１１ｃから選出条件を満たす役割を持つ一以上のサーバ２及びＳＷ４〜６を抽出し、抽出した各々を特定する情報を検証情報１１ｄとして生成するのである。
【０１０２】
出力部１５は、検証情報抽出部１４が生成した検証情報１１ｄを保持部１１から読み出し、可用性検証装置２０へ出力する。
【０１０３】
以上のように、機器の一意の役割を抽出する検証支援装置１０によれば、機器の情報と冗長化機能を確認する手法とをシステム化して処理を実行することで、今現在の故障ポイントと確認ポイントとを漏れなく割り出すことができ、クラウドシステム１の検証に用いる情報を正確に取得することができる。
【０１０４】
従って、クラウドシステム１等の規模の大きく複雑なシステムで機器の関係性を正確に導くことができ、可用性検証装置２０に与える入力情報を漏れなく確実に作成することが可能となるため、より精密な可用性検証を実現することができる。
【０１０５】
また、検証支援装置１０は、構成図や仕様書等から情報を得るだけではなく、図１１に示すように実際に機器にログインし（コマンドを送信し）、機器に設定されている情報から機器の関係性を生成する。これにより、リアルタイムに変化する機器の冗長化状態の情報を取得することができるため、現在の機器の役割を正確に特定することができる。
【０１０６】
〔１−３〕動作例
次に、上述の如く構成されたクラウドシステム１における検証支援装置１０の動作例を、図１２〜図１５を参照して説明する。
【０１０７】
〔１−３−１〕全体処理
はじめに、図１２を参照して、検証支援装置１０による全体の処理（検証情報生成処理）について説明する。なお、前提として保持部１１には機器一覧情報１１ａが設定されているものとする。
【０１０８】
まず、情報取得部１２が機器一覧情報１１ａに基づき各機器の詳細情報を取得し、機器詳細情報１１ｂを生成して（ステップＳ１）、保持部１１へ格納する。なお、ステップＳ１の処理の詳細は後述する。
【０１０９】
次いで、情報変換部１３は、機器詳細情報１１ｂを可用性検証装置２０からの要求（リクエスト）に対応した形式の関係性情報１１ｃに変換する（ステップＳ２）。この変換処理では、情報変換部１３は、機器詳細情報１１ｂにおけるｉ１〜ｉ４の詳細情報を結合して機器の一意の「役割」を表す情報とする。
【０１１０】
検証情報抽出部１４は、可用性検証装置２０から期待値としての故障ポイント及び影響確認ポイントの条件を取得する（ステップＳ３）。この条件の取得は、例えば可用性検証装置２０から検証情報１１ｄの要求を受け付けたときに併せて受信してもよい。なお、ステップＳ３の処理はステップＳ１又はＳ２の前後に行なわれてもよいし、ステップＳ１及びＳ２の処理と並行して行なわれてもよい。
【０１１１】
次いで、検証情報抽出部１４は、可用性検証装置２０からの条件に合致する機器を関係性情報１１ｃに基づき判定し、条件に合致する機器のＩＰアドレスを当該条件（故障ポイント及び影響確認ポイント）と対応付けた検証情報１１ｄを生成して（ステップＳ４）、保持部１１へ格納する。
【０１１２】
最後に、出力部１５が検証情報１１ｄを可用性検証装置２０へ出力し（ステップＳ５）、処理が終了する。
【０１１３】
次に、図１３〜図１５を参照して、情報取得部１２による機器詳細情報１１ｂの生成処理について説明する。以下、便宜上、機器詳細情報１１ｂの生成処理を機器の種別ごとに説明するが、実際には情報取得部１２は機器の種別を考慮せずに機器ごとに機器詳細情報１１ｂのレコードを追加してもよく、種々の順序で生成処理を実行することができる。
【０１１４】
〔１−３−２〕ＳＷに関する機器詳細情報の生成処理
はじめに、図１３を参照してＳＷ４〜６に関する機器詳細情報１１ｂの生成処理を説明する。情報取得部１２は、任意のＳＷ４〜６のＩＰアドレスをａ、任意のサーバ２のＩＰアドレスをｂとして（ステップＳ１１）、ＳＷ４〜６及びサーバ２の機器一覧情報１１ａからａ及びｂを取得する（ステップＳ１２）。
【０１１５】
次いで、情報取得部１２は、ａのＳＷ４〜６にログインして、コンフィグ情報を取得し（ステップＳ１３）、ＶＬＡＮ  ＩＤを判断して機器詳細情報１１ｂにｉ１を設定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４でｉ１＝保守と判断した場合（ステップＳ１５、ステップＳ１５のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝運用系、ｉ３＝サーバＴＯＲを設定し（ステップＳ１６）、処理がステップＳ１７に移行する。
【０１１６】
ステップＳ１７では、情報取得部１２は、コンフィグ設定からａのＳＷ４〜６の上位に接続されたサーバ２を確認し、管理サーバ２ａ又は２ｂであるか否かを判断する（ステップＳ１８）。上位サーバ２が管理サーバ２ａ又は２ｂである場合（ステップＳ１８のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ４＝管理サーバ系を設定し（ステップＳ１９）、次のａが存在するか否かを判断する（ステップＳ２０）。
【０１１７】
次のａが存在する場合（ステップＳ２０のＹｅｓルート）、処理がステップＳ１２に移行し、情報取得部１２は機器一覧情報１１ａから次のａ及びｂを取得する。一方、ステップＳ２０において次のａが存在しない場合（ステップＳ２０のＮｏルート）、情報取得部１２は、保持部１１に退避中のａが存在するか否かを判断する（ステップＳ２１）。保持部１１に退避中のａが存在しない場合（ステップＳ２１のＮｏルート）、処理が終了する。
【０１１８】
一方、ステップＳ１８において、上位サーバ２が管理サーバ２ａ又は２ｂではない場合（ステップＳ１８のＮｏルート）、情報取得部１２は、上位サーバ２が利用者サーバ２ｃであるか否かを判断する（ステップＳ２２）。上位サーバ２が利用者サーバ２ｃである場合（ステップＳ２２のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ４＝利用者サーバ系を設定し（ステップＳ２３）、処理がステップＳ２０に移行する。また、上位サーバ２が利用者サーバ２ｃでもない場合（ステップＳ２２のＮｏルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ４＝運用サーバ系を設定し（ステップＳ２４）、処理がステップＳ２０に移行する。
【０１１９】
ここで、ステップＳ１５において、ステップＳ１４でｉ１＝保守と判断していない場合（ステップＳ１５のＮｏルート）、情報取得部１２は、ａにおけるリンクアグリゲーションの設定を確認し、集約ＳＷ５であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。集約ＳＷ５である場合（ステップＳ２５のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ３＝集約を設定し（ステップＳ２６）、ｂのサーバ２にログインして、ＧＬＳコマンドにより冗長化機能の設定を確認する（ステップＳ２７）。
【０１２０】
冗長化機能の設定の確認により、集約ＳＷ５が運用系であると判断した場合（ステップＳ２８、ステップＳ２８のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝運用系を設定し（ステップＳ２９）、処理がステップＳ１７に移行する。一方、集約ＳＷ５が運用系ではない（待機系である）場合（ステップＳ２８のＮｏルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝待機系を設定し（ステップＳ３０）、処理がステップＳ１７に移行する。
【０１２１】
また、ステップＳ２５において、ａのＳＷ４〜６が集約ＳＷ５ではないと判断された場合（ステップＳ２５のＮｏルート）、情報取得部１２は、コンフィグ情報の“port description”を確認し（ステップＳ３１）、ａの接続先がサーバ２であるか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【０１２２】
ａの接続先がサーバ２である場合（ステップＳ３２のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ３＝サーバＴＯＲを設定し（ステップＳ３３）、処理がステップＳ３５に移行する。一方、ａの接続先がサーバ２ではない場合（ステップＳ３２のＮｏルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ３＝ストレージＴＯＲを設定し（ステップＳ３４）、処理がステップＳ３５に移行する。
【０１２３】
ステップＳ３５では、情報取得部１２は、ａに接続された集約ＳＷ５について既に判定済みか否かを判断する。ａに接続された集約ＳＷ５について判定されていない場合（ステップＳ３５のＮｏルート）、ｉ２の判定を行なうための情報が不足していることから、現在のａについての判定を中断するために、情報取得部１２は保持部１１にａを退避させ（ステップＳ３６）、処理がステップＳ２０に移行する。
【０１２４】
なお、ここで中断したａについての判定は、ステップＳ２１において情報取得部１２により保持部１１に退避中のａが存在すると判断された場合（ステップＳ２１のＹｅｓルート）に再開する。この場合、情報取得部１２は保持部１１に退避したａを読み出し（ステップＳ３７）、処理がステップＳ３５に移行する。
【０１２５】
ステップＳ３５において、ａに接続された集約ＳＷ５について判定済である場合（ステップＳ３５のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、当該集約ＳＷ５が運用系であるか否かを判断する（ステップＳ３８）。集約ＳＷ５が運用系である場合（ステップＳ３８のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝運用系を設定し（ステップＳ３９）、処理がステップＳ１７に移行する。一方、集約ＳＷ５が運用系ではない（待機系である）場合（ステップＳ３８のＮｏルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝待機系を設定し（ステップＳ４０）、処理がステップＳ１７に移行する。
【０１２６】
以上の処理により、ＳＷ４〜６に関する機器詳細情報１１ｂの生成処理が終了する。
【０１２７】
〔１−３−３〕サーバに関する機器詳細情報の生成処理
次に、図１４を参照してサーバ２に関する機器詳細情報１１ｂの生成処理を説明する。情報取得部１２は、任意のサーバ２のＩＰアドレスをａとして（ステップＳ４１）、サーバ２の機器一覧情報１１ａからａを取得する（ステップＳ４２）。
【０１２８】
次いで、情報取得部１２は、ａのサーバ２にログインして、サーバ２に搭載されたＶＭのＶＭＩＤを取得し（ステップＳ４３）、ＶＭＩＤを判断して機器詳細情報１１ｂにｉ１を設定する（ステップＳ４４）。
【０１２９】
また、情報取得部１２は、運用系／待機系の確認コマンドにより、サーバ２の冗長機能を確認する（ステップＳ４５）。サーバ２が運用系である場合（ステップＳ４６、ステップＳ４６のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝運用系を設定し（ステップＳ４７）、処理がステップＳ４９に移行する。一方、サーバ２が運用系ではない（待機系である）場合（ステップＳ４６のＮｏルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝待機系を設定し（ステップＳ４８）、処理がステップＳ４９に移行する。
【０１３０】
ステップＳ４９では、情報取得部１２は、ＶＭ３のハイパーバイザのコマンドにより搭載ＶＭ３のＯＳ種別を確認・判断し、機器詳細情報１１ｂにｉ３を設定する。
【０１３１】
また、情報取得部１２は、管理ＶＭ３によりＶＭＩＤと仮想ディスクとの結びつきを確認し、機器詳細情報１１ｂにｉ４を設定して（ステップＳ５０）、次のａが存在するか否かを判断する（ステップＳ５１）。
【０１３２】
次のａが存在する場合（ステップＳ５１のＹｅｓルート）、処理がステップＳ４２に移行し、情報取得部１２は機器一覧情報１１ａから次のａを取得する。一方、ステップＳ５１において次のａが存在しない場合（ステップＳ５１のＮｏルート）、処理が終了する。
【０１３３】
以上の処理により、サーバ２に関する機器詳細情報１１ｂの生成処理が終了する。
【０１３４】
〔１−３−４〕ストレージ装置に関する機器詳細情報の生成処理
次に、図１５を参照してストレージ装置７に関する機器詳細情報１１ｂの生成処理を説明する。情報取得部１２は、任意のストレージ装置７のＩＰアドレスをａ、任意の利用者サーバ２ｃのＩＰアドレスをｂ、任意の管理サーバ２ａ及び２ｂのＩＰアドレスをｃとして（ステップＳ６１）、機器一覧情報１１ａからａ、ｂ、ｃを取得する（ステップＳ６２）。
【０１３５】
次いで、情報取得部１２は、ｂ及びｃのサーバ２にそれぞれログインして、ａのアドレスの有無（アクセス先にａが存在するか否か）を確認する（ステップＳ６３）。ａのアドレスが存在するサーバ２がｂである場合（ステップＳ６４、ステップＳ６４のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ１＝利用者を設定し（ステップＳ６５）、処理がステップＳ６７に移行する。一方、ａのアドレスが存在するサーバ２がｂではない（ｃである）場合（ステップＳ６４のＮｏルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ１＝管理を設定し（ステップＳ６６）、処理がステップＳ６７に移行する。
【０１３６】
ステップＳ６７では、情報取得部１２は、ａのアドレスが存在するサーバ２にログインし、冗長化機能の設定を確認する（ステップＳ６７）。サーバ２が運用系である場合（ステップＳ６８、ステップＳ６８のＹｅｓルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝運用系を設定し（ステップＳ６９）、処理がステップＳ７１に移行する。一方、サーバ２が運用系ではない（待機系である）場合（ステップＳ６８のＮｏルート）、情報取得部１２は、機器詳細情報１１ｂにｉ２＝待機系を設定し（ステップＳ７０）、処理がステップＳ７１に移行する。
【０１３７】
ステップＳ７１では、情報取得部１２は、ａのアドレスが存在するサーバ２にログインし、ａのストレージナンバーを確認して、機器詳細情報１１ｂにｉ３を設定する。
【０１３８】
また、情報取得部１２は、ａのアドレスが存在するサーバ２にログインし、ＬＵＮ数の確認コマンドを実行して、機器詳細情報１１ｂにｉ４を設定し（ステップＳ７２）、次のａが存在するか否かを判断する（ステップＳ７３）。
【０１３９】
次のａが存在する場合（ステップＳ７３のＹｅｓルート）、処理がステップＳ６２に移行し、情報取得部１２は機器一覧情報１１ａから次のａ、ｂ、ｃを取得する。一方、ステップＳ７３において次のａが存在しない場合（ステップＳ７３のＮｏルート）、処理が終了する。
【０１４０】
以上の処理により、ストレージ装置７に関する機器詳細情報１１ｂの生成処理が終了する。
【０１４１】
なお、情報取得部１２が機器詳細情報１１ｂのｉ１〜ｉ４を設定する順序は、図１３〜図１５に示したものに限定されるものではなく、任意の順序としてよい。
【０１４２】
〔１−４〕ハードウェア構成例
上述したサーバ２、検証支援装置１０、及び可用性検証装置２０は、いずれもサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）によって実現されてよい。これらサーバ２、検証支援装置１０、及び可用性検証装置２０のハードウェア構成例を図１６に示す。なお、サーバ２、検証支援装置１０、及び可用性検証装置２０はいずれも同様のハードウェアをそなえることができるため、代表して検証支援装置１０のハードウェア構成例について説明する。また、検証支援装置１０と可用性検証装置２０は、同じサーバ等であってもよい。
【０１４３】
図１６に示すように、検証支援装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ａ、メモリ１０ｂ、記憶装置１０ｃ、インタフェース部１０ｄ、入出力部１０ｅ、及び読取部１０ｆをそなえることができる。
【０１４４】
ＣＰＵ１０ａは、種々の制御や演算を行なう演算処理装置（プロセッサ）の一例である。ＣＰＵ１０ａは、対応する各ブロック１０ｂ〜１０ｆとバスで相互に通信可能に接続され、メモリ１０ｂ、記憶装置１０ｃ、記録媒体１０ｇ、又は図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現することができる。
【０１４５】
メモリ１０ｂは、種々のデータやプログラムを格納する記憶装置である。ＣＰＵ１０ａは、プログラムを実行する際に、メモリ１０ｂにデータやプログラムを格納し展開する。なお、メモリ１０ｂとしては、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリが挙げられる。
【０１４６】
記憶装置１０ｃは、種々のデータやプログラム等を格納するハードウェアである。記憶装置１０ｃとしては、例えばＨＤＤ等の磁気ディスク装置、ＳＳＤ等の半導体ドライブ装置、フラッシュメモリやＲＯＭ等の不揮発性メモリ等の各種装置が挙げられる。
【０１４７】
例えば記憶装置１０ｃは、検証支援装置１０の各種機能の全部もしくは一部を実現する検証支援プログラム１００を格納することができる。ＣＰＵ１０ａは、例えば記憶装置１０ｃに格納された検証支援プログラム１００を、メモリ１０ｂ等の記憶装置に展開して実行することにより、検証支援装置１０の機能を実現することができる。同様に、サーバ２及び可用性検証装置２０についても、それぞれの記憶装置にサーバプログラム及び可用性検証プログラムを格納することができ、ＣＰＵがこれらのプログラムをメモリに展開して実行することにより、サーバ２及び可用性検証装置２０の機能を実現することができる。
【０１４８】
なお、図５に示す保持部１１は、メモリ１０ｂ又は記憶装置１０ｃにより実現されてよい。図１６の例では、メモリ１０ｂが保持部１１として機器一覧情報１１ａ、機器詳細情報１１ｂ、関係性情報１１ｃ、及び検証情報１１ｄを保持可能であるものとして示している。
【０１４９】
インタフェース部１０ｄは、有線又は無線による、ＳＷ４〜６、ストレージ装置７、サーバ２、可用性検証装置２０等との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースである。インタフェース部１０ｄとしては、例えば、有線又は無線ＬＡＮ等に準拠したアダプタが挙げられる。
【０１５０】
入出力部１０ｅは、マウス、キーボード、タッチパネル、音声操作のためのマイク等の入力装置（操作部）、並びにディスプレイ、スピーカ、及びプリンタ等の出力装置（出力部、表示部）の少なくとも一方を含むことができる。例えば入力装置は、作業者等による各種操作やデータの入力等の作業に用いられてよく、出力装置は、各種通知等の出力に用いられてよい。
【０１５１】
読取部１０ｆは、コンピュータ読取可能な記録媒体１０ｇに記録されたデータやプログラムを読み出す装置である。この記録媒体１０ｇには検証支援プログラム１００が格納されてもよい。同様に、サーバ２及び可用性検証装置２０についても、記録媒体にそれぞれサーバプログラム及び可用性検証プログラムが格納され提供されてもよい。
【０１５２】
なお、記録媒体１０ｇとしては、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の光ディスクや、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のフラッシュメモリが挙げられる。なお、ＣＤとしては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等が挙げられる。また、ＤＶＤとしては、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の非一時的な記録媒体が挙げられる。
【０１５３】
上述した検証支援装置１０のハードウェア構成は例示である。従って、検証支援装置１０内でのハードウェアの増減（例えば任意のブロックの追加や省略）、分割、任意の組み合わせでの統合、バスの追加又は省略等は適宜行なわれてもよい。
【０１５４】
ここまで、検証支援装置１０及び可用性検証装置２０がそれぞれ個別の装置であるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば検証支援装置１０及び可用性検証装置２０は、検証支援プログラム及び可用性検証プログラムを実行する１つの装置（情報処理装置；コンピュータ）により実現されてもよい。この場合、検証支援装置１０から可用性検証装置２０への検証情報１１ｄの出力は、１つの装置内における検証支援プログラムから可用性検証プログラムへのデータの出力により行なうことができる。また、検証支援プログラム及び可用性検証プログラム間でのデータの受け渡しのために、保持部１１を双方のプログラムで参照（共有）可能としてもよい。
【０１５５】
また、サーバ２が検証支援プログラム及び可用性検証プログラムの少なくとも一方を実行してもよい。
【０１５６】
また、検証支援装置１０は、クラウドシステム１の可用性検証に用いる情報を抽出するものとして説明したが、これに限定されるものではない。検証対象のシステムは、クラウドシステム１に限られず、種々のシステムとすることができる。また、可用性検証以外の動作検証に対しても検証支援装置１０を適用して、正確な動作検証を行なうこともできる。
【０１５７】
〔２〕その他
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、かかる特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。
【０１５８】
例えば、図５に示す検証支援装置１０の各機能ブロックは、任意の組み合わせで併合してもよく、分割してもよい。
【０１５９】
また、検証支援装置１０及び可用性検証装置２０のうちの少なくとも一方は、クラウドシステム１の外部に設けられた装置であってもよい。この場合、検証支援装置１０及び可用性検証装置２０によるクラウドシステム１へのアクセスは、Ｔｅｌｎｅｔ（Teletype network）、ＳＳＨ（Secure Shell）、又はＶＰＮ（Virtual Private Network）等の種々の通信手法を用いて行なわれてもよい。
【０１６０】
〔３〕付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１６１】
（付記１）
コンピュータに、
検証対象の情報処理システムにそなえられる複数の情報処理装置及び複数のネットワーク装置の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々から装置の設定に関する情報を取得し、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の関係性に関する第２の情報を取得し、
前記第２の情報に基づき、前記情報処理システムの動作検証に用いる一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の選出条件を満たす一以上の情報処理装置及びネットワーク装置に関する第３の情報を取得して、
取得した前記第３の情報を、前記動作検証を行なう検証装置又は前記コンピュータへ出力する、
処理を実行させることを特徴とする、検証支援プログラム。
【０１６２】
（付記２）
前記第１の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置のアドレスを含み、
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置又は前記複数のネットワーク装置のアドレスと、前記アドレスに対応する前記複数の情報処理装置の役割又は前記複数のネットワーク装置の役割との対応関係を含み、
前記選出条件は、前記動作検証に用いる前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の役割を含み、
前記第３の情報は、前記選出条件を満たす前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置のアドレスを含む、
ことを特徴とする、付記１記載の検証支援プログラム。
【０１６３】
（付記３）
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の役割を表す情報を含み、
前記第３の情報の取得において、前記第２の情報から前記選出条件を満たす役割を持つ一以上の情報処理装置及びネットワーク装置を抽出し、抽出した前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の各々を特定する情報を前記第３の情報として生成する、
ことを特徴とする、付記１又は付記２記載の検証支援プログラム。
【０１６４】
（付記４）
前記設定に関する情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の冗長性に関する情報を含み、
前記第２の情報の取得において、前記設定に関する情報に基づき、冗長化された前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の運用状態又は待機状態を判定し、前記運用状態又は前記待機状態の判定結果に基づいて、前記第２の情報を取得する、
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項記載の検証支援プログラム。
【０１６５】
（付記５）
検証対象の情報処理システムにそなえられる複数の情報処理装置及び複数のネットワーク装置の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々から装置の設定に関する情報を取得し、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の関係性に関する第２の情報を取得する第１取得部と、
前記第２の情報に基づき、前記情報処理システムの動作検証に用いる一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の選出条件を満たす一以上の情報処理装置及びネットワーク装置に関する第３の情報を取得する第２取得部と、
前記第２取得部が取得した前記第３の情報を前記動作検証を行なう検証装置又は自装置へ出力する出力部と、をそなえる、
ことを特徴とする、検証支援装置。
【０１６６】
（付記６）
前記第１の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置のアドレスを含み、
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置又は前記複数のネットワーク装置のアドレスと、前記アドレスに対応する前記複数の情報処理装置の役割又は前記複数のネットワーク装置の役割との対応関係を含み、
前記選出条件は、前記動作検証に用いる前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の役割を含み、
前記第３の情報は、前記選出条件を満たす前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置のアドレスを含む、
ことを特徴とする、付記５記載の検証支援装置。
【０１６７】
（付記７）
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の役割を表す情報を含み、
前記第２取得部は、前記第２の情報から前記選出条件を満たす役割を持つ一以上の情報処理装置及びネットワーク装置を抽出し、抽出した前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の各々を特定する情報を前記第３の情報として生成する、
ことを特徴とする、付記５又は付記６記載の検証支援装置。
【０１６８】
（付記８）
前記設定に関する情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の冗長性に関する情報を含み、
前記第１取得部は、前記設定に関する情報に基づき、冗長化された前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の運用状態又は待機状態を判定し、前記運用状態又は前記待機状態の判定結果に基づいて、前記第２の情報を取得する、
ことを特徴とする、付記５〜付記７のいずれか１項記載の検証支援装置。
【０１６９】
（付記９）
検証対象の情報処理システムにそなえられる複数の情報処理装置及び複数のネットワーク装置の各々を特定する第１の情報を用いて、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々から装置の設定に関する情報を取得し、取得した前記設定に関する情報に基づき、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の関係性に関する第２の情報を取得し、
前記第２の情報に基づき、前記情報処理システムの動作検証に用いる一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の選出条件を満たす一以上の情報処理装置及びネットワーク装置に関する第３の情報を取得して、
取得した前記第３の情報を前記動作検証を行なう検証装置又は自装置へ出力する、
ことを特徴とする、検証支援方法。
【０１７０】
（付記１０）
前記第１の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置のアドレスを含み、
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置又は前記複数のネットワーク装置のアドレスと、前記アドレスに対応する前記複数の情報処理装置の役割又は前記複数のネットワーク装置の役割との対応関係を含み、
前記選出条件は、前記動作検証に用いる前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の役割を含み、
前記第３の情報は、前記選出条件を満たす前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置のアドレスを含む、
ことを特徴とする、付記９記載の検証支援方法。
【０１７１】
（付記１１）
前記第２の情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の役割を表す情報を含み、
前記第３の情報の取得において、前記第２の情報から前記選出条件を満たす役割を持つ一以上の情報処理装置及びネットワーク装置を抽出し、抽出した前記一以上の情報処理装置及びネットワーク装置の各々を特定する情報を前記第３の情報として生成する、
ことを特徴とする、付記９又は付記１０記載の検証支援方法。
【０１７２】
（付記１２）
前記設定に関する情報は、前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の冗長性に関する情報を含み、
前記第２の情報の取得において、前記設定に関する情報に基づき、冗長化された前記複数の情報処理装置及び前記複数のネットワーク装置の各々の運用状態又は待機状態を判定し、前記運用状態又は前記待機状態の判定結果に基づいて、前記第２の情報を取得する、
ことを特徴とする、付記９〜付記１１のいずれか１項記載の検証支援方法。
【符号の説明】
【０１７３】
１    クラウドシステム（情報処理システム）
２    サーバ
２ａ，２ｂ    管理サーバ
２ｃ    利用者サーバ
３，３ａ，３ｂ    ＶＭ
４，６，６ａ，６ｂ    スイッチ
４ａ，４ｂ    業務スイッチ
４ｃ，４ｄ    ストレージスイッチ
４ｅ，４ｆ    管理スイッチ
５    集約スイッチ，スイッチ
５ａ，５ｂ    業務集約スイッチ
５ｃ，５ｄ    ストレージ集約スイッチ
５ｅ，５ｆ    管理集約スイッチ
７    ストレージ装置
７ａ，７ｄ    管理ストレージ
７ｂ，７ｃ，７ｅ，７ｆ    利用者ストレージ
１０    検証支援装置
１１    保持部
１１ａ    機器一覧情報
１１ｂ    機器詳細情報
１１ｃ    関係性情報
１１ｄ    検証情報
１２    情報取得部
１３    情報変換部
１４    検証情報抽出部
１５    出力部
２０    可用性検証装置
【図１】
2016131286.tif 000003
【図２】
2016131286.tif 000004
【図３】
2016131286.tif 000005
【図４】
2016131286.tif 000006
【図５】
2016131286.tif 000007
【図６】
2016131286.tif 000008
【図７】
2016131286.tif 000009
【図８】
2016131286.tif 000010
【図９】
2016131286.tif 000011
【図１０】
2016131286.tif 000012
【図１１】
2016131286.tif 000013
【図１２】
2016131286.tif 000014
【図１３】
2016131286.tif 000015
【図１４】
2016131286.tif 000016
【図１５】
2016131286.tif 000017
【図１６】
2016131286.tif 000018