(57)【要約】【課題】セメント粒子への吸着率が高いポリカルボン酸系共重合体を提供する。また、そのようなポリカルボン酸系共重合体を含む、セメント粒子への吸着率が高いセメント分散剤を提供する。また、そのようなセメント分散剤を含む、セメント粒子への吸着率が高いセメント組成物を提供する。【解決手段】本発明のポリカルボン酸系共重合体は、特定の一般式で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と特定の一般式で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含むポリカルボン酸系共重合体であって、少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含むポリカルボン酸系共重合体であって、
少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有する、
ポリカルボン酸系共重合体。
【化１】
2016199624.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは１〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【化２】
2016199624.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良く、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、メチル基、エチル基、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載のポリカルボン酸系共重合体を含む、セメント分散剤。
【請求項３】
請求項２に記載のセメント分散剤を含む、セメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカルボン酸系共重合体に関する。本発明は、また、本発明のポリカルボン酸系共重合体を含むセメント分散剤に関する。本発明は、また、本発明のセメント分散剤を含むセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントモルタルやコンクリート等には、それらの施工時の取り扱い性等を向上させるために、減水性能の改善が求められる。セメントモルタルやコンクリート等の減水性能を改善させる手段として、セメント分散剤を添加することが知られている。
【０００３】
ポリカルボン酸系共重合体は、従来用いられているセメント分散剤であるナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物に比べて、優れた減水性能を有していることから、水／セメント比の低い高強度配合向けのセメント分散剤として近年良く用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
セメント分散剤の分散性能の向上のためには、セメント粒子への吸着率が高いことが求められる。個々のセメント粒子にセメント分散剤が吸着することにより、セメント粒子同士の凝集が抑制でき、分散性が向上するからである。
【０００５】
しかし、従来のポリカルボン酸系共重合体は、セメント粒子への吸着率が十分に高いとは言えず、分散性向上のためには改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２２０４１７号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、セメント粒子への吸着率が高いポリカルボン酸系共重合体を提供することにある。本発明の課題は、また、そのようなポリカルボン酸系共重合体を含む、セメント粒子への吸着率が高いセメント分散剤を提供することにある。本発明の課題は、また、そのようなセメント分散剤を含む、セメント粒子への吸着率が高いセメント組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリカルボン酸系共重合体は、
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含むポリカルボン酸系共重合体であって、
少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有する。
【化１】
2016199624.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、ＡＯは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは１〜５００の整数であり、ｘは０〜２の整数であり、ｙは０または１である。）
【化２】
2016199624.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表し、−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良く、ｚは０〜２の整数であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｘは、水素原子、メチル基、エチル基、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【０００９】
本発明のセメント分散剤は、本発明のポリカルボン酸系共重合体を含む。
【００１０】
本発明のセメント組成物は、本発明のセメント分散剤を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、セメント粒子への吸着率が高いポリカルボン酸系共重合体を提供することができる。本発明によれば、また、そのようなポリカルボン酸系共重合体を含む、セメント粒子への吸着率が高いセメント分散剤を提供することができる。本発明によれば、また、そのようなセメント分散剤を含む、セメント粒子への吸着率が高いセメント組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。
【００１３】
≪ポリカルボン酸系共重合体≫
本発明のポリカルボン酸系共重合体は、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを含む。
【化１】
2016199624.tif 000004
【化２】
2016199624.tif 000005
【００１４】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）とは、具体的には、下記式で表される。
【化３】
2016199624.tif 000006
【００１５】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とは、具体的には、下記式で表される。
【化４】
2016199624.tif 000007
【００１６】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００１７】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、Ｒ３は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１０の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基である。
【００１８】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ＡＯは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、ＡＯが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、ＡＯの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であっても良い。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましい。
【００１９】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ｎは、ＡＯで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜５００であり、好ましくは２〜５００であり、より好ましくは５〜５００であり、さらに好ましくは１０〜５００であり、特に好ましくは１５〜５００であり、最も好ましくは２０〜３００である。
【００２０】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ｘは０〜２の整数である。
【００２１】
一般式（１）および一般式（Ｉ）中、ｙは０または１である。
【００２２】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを重合して得られるポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。
【００２３】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸とアルコキシポリアルキレングリコール類のエステル；ビニルアルコール、（メタ）アリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オールのいずれかにアルキレンオキシドを１〜５００モル付加した化合物；であり、より好ましくは、３−メチル−３−ブテン−１−オールにアルキレンオキシドを１〜５００モル付加した化合物である。
【００２４】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２５】
一般式（２）および一般式（ＩＩ）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。
【００２６】
Ｍは、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表す。
【００２７】
Ｘは、水素原子、メチル基、エチル基、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基、または有機アンモニウム基を表す。
【００２８】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００２９】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸である。
【００３０】
一般式（２）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３１】
本発明のポリカルボン酸系共重合体中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは５０質量％〜９９質量％であり、さらに好ましくは６０質量％〜９９質量％であり、特に好ましくは７０質量％〜９９質量％であり、最も好ましくは７０質量％〜９８質量％である。本発明のポリカルボン酸系共重合体中の構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合が上記範囲内に収まれば、本発明のポリカルボン酸系共重合体は、セメント粒子への優れた吸着率を発現し得る。
【００３２】
本発明のポリカルボン酸系共重合体中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系共重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、本発明のポリカルボン酸系共重合体を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の構造単位の含有割合をもって、本発明のポリカルボン酸系共重合体中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合としても良い。すなわち、本発明のポリカルボン酸系共重合体を製造する際に用いる全単量体成分中の、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）との合計の質量の含有割合を、本発明のポリカルボン酸系共重合体中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合として扱って良い。
【００３３】
本発明のポリカルボン酸系共重合体中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）以外に、他の単量体（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）を含んでいても良い。
【００３４】
単量体（ｃ）としては、単量体（ａ）、単量体（ｂ）と共重合可能な単量体である。単量体（ｃ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３５】
単量体（ｃ）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の各種（アルコキシ）（ポリ）アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；ジビニルベ���ゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノビニルエーテル等のビニルエーテル類；（メトキシ）ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等の（メタ）アリルエーテル類；などが挙げられる。
【００３６】
本発明のポリカルボン酸系共重合体中の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系共重合体の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、本発明のポリカルボン酸系共重合体を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の構造単位の含有割合をもって、本発明のポリカルボン酸系共重合体中の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合としても良い。すなわち、本発明のポリカルボン酸系共重合体を製造する際に用いる全単量体成分中の他の単量体（ｃ）の質量の含有割合を、本発明のポリカルボン酸系共重合体中の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合として扱って良い。
【００３７】
本発明のポリカルボン酸系共重合体中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）と構造単位（ＩＩＩ）の含有比率は、質量比（質量％）で、好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝１〜９９／１〜９９／０〜７０であり、より好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝５０〜９９／１〜５０／０〜４９であり、さらに好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝５５〜９８／２〜４５／０〜４０であり、特に好ましくは、（Ｉ）／（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＝６０〜９７／３〜４０／０〜３０である。
【００３８】
本発明のポリカルボン酸系共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリエチレングリコール換算による質量平均分子量（Ｍｗ）として、好ましくは１０００〜５０００００であり、より好ましくは５０００〜３０００００であり、さらに好ましくは１００００〜１５００００である。本発明のポリカルボン酸系共重合体（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内に収まることより、本発明のポリカルボン酸系共重合体は、セメント粒子への優れた吸着率を発現し得る。
【００３９】
本発明のポリカルボン酸系共重合体は、少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有する。本発明のポリカルボン酸系共重合体は、このように、少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有することにより、セメント粒子への優れた吸着率を発現できる。
【００４０】
本発明のポリカルボン酸系共重合体は、少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有し、好ましくは、片方のみの主鎖末端にキレート性基を有する。ここで、「主鎖」とは、本発明のポリカルボン酸系共重合体のポリマー主鎖のことである。
【００４１】
キレート性基とは、キレート性を発現し得る基であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基を採用し得る。キレート性とは、複数の配位子によって金属イオンを挟み込んで錯体構造を形成し、該金属イオンを封鎖する性質をいう。このような性質を有するキレート性基を少なくとも片方の主鎖末端に有することにより、本発明のポリカルボン酸系共重合体は、個々のセメント粒子に効果的に吸着することができ、セメント粒子同士の凝集が効果的に抑制でき、セメント粒子への高い吸着率を達成できるものと考えられる。したがって、本発明のポリカルボン酸系共重合体が有するキレート性基としては、上記のようなキレート性を有する限り、任意の構造のキレート性基を採用でき、このようなキレート性基を少なくとも片方の主鎖末端に有する本発明のポリカルボン酸系共重合体は、上記のキレート性に起因する分子レベルでの作用により、セメント粒子への高い吸着率を達成できる。
【００４２】
キレート性基としては、例えば、
（ａ）２個以上のカルボキシル基（またはその塩）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｂ）２個以上の水酸基（またはその塩）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｃ）２個以上の窒素原子を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｄ）２個以上のスルホン酸基（またはその塩）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｅ）２個以上の芳香族環（フェニル環、ナフチル環など）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｆ）２個以上のカルボニル基を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｇ）２個以上のアミノ基（第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｈ）２個以上のリン酸基（またはその塩）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｉ）２個以上の亜リン酸基（またはその塩）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｊ）２個以上の次亜リン酸基（またはその塩）を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｋ）２個以上のシラノール基を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｌ）２個以上のチオール基を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
（ｍ）カルボキシル基（またはその塩）、水酸基（またはその塩）、窒素原子、スルホン酸基（またはその塩）、芳香族環（フェニル環、ナフチル環など）、カルボニル基、アミノ基（第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基）、リン酸基（またはその塩）、亜リン酸基（またはその塩）、次亜リン酸基（またはその塩）、シラノール基、チオール基からなる群から選ばれる少なくとも２種を有する基であって、且つ、末端に「−Ｓ−」構造を有する基、
などが挙げられる。
【００４３】
キレート性基としては、具体的には、例えば、チオリンゴ酸の「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、２−メルカプトニコチン酸の「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、メルカプトフタル酸の「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、ジメルカプトコハク酸の「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、メルカプトピリジンの「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、チオサリチル酸の「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、１−チオグリセロールの「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、Ｌ−システインの「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、Ｎ−アセチル−Ｌ−システインの「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基、メルカプト安息香酸の「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基などが挙げられる。また、グルコン酸のいずれかの官能基が−ＳＨに変性された化合物の「−ＳＨ」基の末端水素が外れて「−Ｓ−」構造となった基などが挙げられる。
【００４４】
本発明のポリカルボン酸系共重合体は、任意の適切な方法によって製造し得る。本発明のポリカルボン酸系共重合体は、好ましくは、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）とを含む単量体成分の重合を重合開始剤およびキレート性連鎖移動剤の存在下で行って製造し得る。
【００４５】
本発明のポリカルボン酸系共重合体の製造に用い得る不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）、および、必要に応じて、他の単量体（ｃ）の使用量は、本発明のポリカルボン酸系共重合体を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合が前述したものとなるように、適宜調整すればよい。好ましくは、重合反応が定量的に進行するとして、前述した本発明のポリカルボン酸系共重合体を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合と同じ割合で、各単量体を用いれば良い。
【００４６】
不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）は、任意の適切な方法によって合成し得る。例えば、アリルアルコール、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール（イソプレノール）、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを付加することによって合成し得る。
【００４７】
単量体成分の重合は、任意の適切な方法で行い得る。例えば、溶液重合、塊状重合が挙げられる。溶液重合の方式としては、例えば、回分式、連続式が挙げられる。溶液重合で使用し得る溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物；等が挙げられる。
【００４８】
単量体成分の重合を行う場合は、重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２′−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２′−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤；等を用い得る。これらの重合開始剤は、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、エリソルビン酸（塩）等の促進剤を併用することもできる。これらの併用形態の中でも、過酸化水素とＬ−アスコルビン酸（塩）等の促進剤との組み合わせが好ましい。これらの重合開始剤や促進剤は、それぞれ単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４９】
低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物、またはケトン化合物を溶媒とする溶液重合を行う場合、または、塊状重合を行う場合には、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；などを用い得る。このような重合開始剤を用いる場合、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤または重合開始剤と促進剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。
【００５０】
単量体成分の重合を行う場合は、連鎖移動剤を用いる。連鎖移動剤を用いると、得られる共重合体の分子量調整が容易となる。連鎖移動剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。
【００５１】
本発明のポリカルボン酸系共重合体を製造する際には、連鎖移動剤としてキレート性連鎖移動剤を用いることが好ましい。連鎖移動剤としてキレート性連鎖移動剤を用いることにより、少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有する本発明のポリカルボン酸系共重合体を効率的に製造し得る。
【００５２】
本発明のポリカルボン酸系共重合体を製造する際に用い得る連鎖移動剤中の、キレート性連鎖移動剤の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。本発明のポリカルボン酸系共重合体を製造する際に用い得る連鎖移動剤中のキレート性連鎖移動剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有する本発明のポリカルボン酸系共重合体をより効率的に製造し得る。
【００５３】
キレート性連鎖移動剤としては、キレート性を有する連鎖移動剤であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。キレート性とは、前述したように、複数の配位子によって金属イオンを挟み込んで錯体構造を形成し、該金属イオンを封鎖する性質をいう。このような性質を有する連鎖移動剤を用いて重合反応を行ってポリカルボン酸系共重合体を製造すれば、少なくとも片方の主鎖末端にキレート性基を有するポリカルボン酸系共重合体が効率的に得られ、このようにして得られたポリカルボン酸系共重合体は、個々のセメント粒子に効果的に吸着することができ、セメント粒子同士の凝集が効果的に抑制でき、セメント粒子への高い吸着率を達成できるものと考えられる。したがって、キレート性連鎖移動剤としては、上記のようなキレート性を有する限り、任意の構造のキレート性連鎖移動剤を採用でき、このようなキレート性連鎖移動剤を用いて重合反応を行って製造されるポリカルボン酸系共重合体は、上記のキレート性に起因する分子レベルでの作用により、セメント粒子への高い吸着率を達成できる。
【００５４】
キレート性連鎖移動剤としては、例えば、複数のカルボキシル基（またはその塩）を有するキレート性連鎖移動剤、複数の水酸基（またはその塩）を有するキレート性連鎖移動剤、複数の窒素原子を有するキレート性連鎖移動剤、複数のスルホン酸基（またはその塩）を有するキレート性連鎖移動剤、複数の芳香族環を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上のカルボキシル基（またはその塩）と１個以上の水酸基（またはその塩）を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上のカルボキシル基（またはその塩）と１個以上の窒素原子を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上のカルボキシル基（またはその塩）と１個以上のスルホン酸基（またはその塩）を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上のカルボキシル基（またはその塩）と１個以上の芳香族環を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上の水酸基（またはその塩）と１個以上の窒素原子を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上の水酸基（またはその塩）と１個以上のスルホン酸基（またはその塩）を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上の水酸基（またはその塩）と１個以上の芳香族環を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上の窒素原子と１個以上のスルホン酸基（またはその塩）を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上の窒素原子と１個以上の芳香族環を有するキレート性連鎖移動剤、１個以上のスルホン酸基（またはその塩）と１個以上の芳香族環を有するキレート性連鎖移動剤などが挙げられる。また、好ましくは、キレート性連鎖移動剤は、末端に「−ＳＨ」構造を有する。
【００５５】
キレート性連鎖移動剤としては、具体的には、例えば、チオリンゴ酸、２−メルカプトニコチン酸、メルカプトフタル酸、ジメルカプトコハク酸、メルカプトピリジン、チオサリチル酸、１−チオグリセロール、Ｌ−システイン、Ｎ−アセチル−Ｌ−システイン、メルカプト安息香酸などが挙げられる。また、グルコン酸のいずれかの官能基が−ＳＨに変性された化合物などが挙げられる。
【００５６】
単量体成分、重合開始剤、連鎖移動剤の反応容器への投入方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。
【００５７】
単量体成分の重合の際の反応温度としては、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により適宜定められる。このような反応温度としては、好ましくは０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００５８】
≪セメント分散剤≫
本発明のセメント分散剤は、本発明のポリカルボン酸系共重合体を含む。本発明のセメント分散剤は、本発明のポリカルボン酸系共重合体のみからなっていても良いし、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいても良い。このような他の成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５９】
このような他の成分としては、例えば、特許第３６８３１７６号公報の段落００４９から００５０に記載の成分が挙げられる。本発明のポリカルボン酸系共重合体とこのような他の成分との配合比は、目的に応じて、任意の適切な配合比を採用し得る。
【００６０】
本発明のセメント分散剤は、本発明のポリカルボン酸系共重合体を含むことにより、セメント粒子への優れた吸着率を発現できる。
【００６１】
≪セメント組成物≫
本発明のセメント組成物は、本発明のセメント分散剤を含む。本発明のセメント組成物は、好ましくは、本発明のセメント分散剤とセメントと水を含む。本発明のセメント組成物は、本発明のセメント分散剤を含むことにより、セメント粒子への優れた吸着率を発現できる。
【００６２】
本発明のセメント組成物に含まれ得るセメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。さらに、本発明のセメント組成物には、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏が添加されていても良い。本発明のセメント組成物に含まれ得るセメントは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６３】
本発明のセメント組成物には、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材が含まれていても良い。
【００６４】
このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材として、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。
【００６５】
本発明のセメント組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ３〜１７５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２７０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、本発明のセメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【００６６】
本発明のセメント組成物中の、本発明のポリカルボン酸系共重合体の含有割合としては、目的に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。このような含有割合としては、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、セメント１００質量部に対する、本発明のポリカルボン酸系共重合体の含有割合として、好ましくは０．０１質量部〜１０質量部であり、より好ましくは０．０２質量部〜５質量部であり、さらに好ましくは０．０５質量部〜３質量部である。本発明のセメント組成物中の本発明のポリカルボン酸系共重合体の含有割合を上記の範囲に調整することにより、セメント粒子への優れた吸着率だけでなく、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記含有割合が０．０１質量部未満の場合、十分な性能を発現できないおそれがあり、上記含有割合が１０質量部を超える場合、発現できる効果が実質上頭打ちとなって経済性の面からも不利となるおそれがある。
【００６７】
本発明のセメント組成物中の、本発明のセメント分散剤の含有割合としては、目的に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。このような含有割合としては、セメント１００質量部に対する本発明のセメント分散剤の含有割合として、好ましくは０．０１質量部〜１０質量部であり、より好ましくは０．０５質量部〜８質量部であり、さらに好ましくは０．１質量部〜５質量部である。本発明のセメント組成物中の本発明のセメント分散剤の含有割合を上記の範囲に調整することにより、セメント粒子への優れた吸着率だけでなく、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされる。上記含有割合が０．０１質量部未満の場合、十分な性能を発現できないおそれがあり、上記含有割合が１０質量部を超える場合、発現できる効果が実質上頭打ちとなって経済性の面からも不利となるおそれがある。
【００６８】
本発明のセメント組成物は、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり得る。本発明のセメント組成物は、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効であり得る。
【００６９】
本発明のセメント組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調整すれば良い。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、部とある場合は質量部を意味し、％とある場合は質量％を意味する。また、「質量」は、一般に用いられる「重量」と読み替えても良い。
【００７１】
＜質量平均分子量＞
ＧＰＣを用いて、下記の条件にて重合体の質量平均分子量を測定した。
ＲＩ検出器：示差屈折率計（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４）、Ｗａｔｅｒｓ社製
前処理：装置に導入する前に、重合体溶液を０．４５μｍフィルターで濾過した。
カラム：ＴＳＫ ｇｕａｒｄ ｃｏｌｕｍｎ ＳＷＸＬ＋ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ３０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ、東ソー社製
溶離液：水１０９９９ｇとアセトニトリル６００１ｇの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶解した溶液（酢酸によってｐＨ６．０に調整）
流量：１．０ｍＬ／分
カラム・検出器温度：４０℃
測定時間：４５分
試料液注入量：１００μｌ（試料濃度０．５質量％の溶離液溶液）
解析ソフト：Ｅｍｐｏｗｅｒ Ｓｏｆｔｗａｒｅ＋ＧＰＣオプション、日本ウォーターズ社製
較正曲線作成用標準物質：ポリエチレングリコール、ピークトップ分子量（以下、「Ｍｐ」という）２７２５００、２１９３００、１０７０００、５００００、２４０００、１２６００、７１００、４２５０、１４７０
較正曲線：上記ポリエチレングリコールのＭｐ値と溶出時間とを基礎にして三次式で作成
【００７２】
＜吸着量および吸着率＞
測定する重合体水溶液をイオン交換水で希釈し、固形分濃度で１質量％溶液とした。この溶液１００質量部をふたができる容器に量り採り、マグネチックスターラーで強く撹拌した状態にしてからセメント１００質量部を追加し、ふたを閉めてそのまま撹拌を継続した。５分後に混合液の一部を３０００ｒｐｍで３分間遠心分離して上澄み液を得た。得られた上澄み液およびセメント添加前の上記１質量％重合体水溶液を１質量％ＨＣｌで１０〜２０倍程度に希釈し、全有機体炭素濃度計（ＴＯＣ）で炭素濃度を分析した。吸着量および吸着率は次のように計算した。
Ｃ０：セメント添加前の１質量％重合体水溶液の炭素濃度（ｐｐｍ）
Ｃ５：セメント添加５分後の上澄み液の炭素濃度（ｐｐｍ）
Ｗｐ：用いた重合体の固形分重量（ｇ）
Ｗｃ：用いたセメントの重量（ｇ）
吸着量（ｍｇ／ｇ）＝［（Ｃ０−Ｃ５）／Ｃ０］×［Ｗｐ／Ｗｃ］×１０００
吸着率（％）＝［（Ｃ０−Ｃ５）／Ｃ０］×１００
【００７３】
＜モルタル試験条件＞
温度：２０℃±１℃
相対湿度：６０±１０％
モルタル配合：Ｃ／Ｓ／Ｗ＝９００ｇ／１３５０ｇ／２７０ｇ
水／セメント比：０．３
Ｃ：セメント（普通ポルトランドセメント、太平洋セメント社製）
Ｓ：砂（セメント強さ試験用標準砂、一般社団法人セメント協会製）
Ｗ：水（重合体と消泡剤を溶解させた水溶液）
所定量の重合体を量り採った重合体水溶液に、消泡剤（ＭＡ−４０４、ポゾリス物産製）を重合体固形分に対して１０質量％加えて総量を２７０ｇとした。ホバート型モルタルミキサー（型番Ｎ−５０、ホバート社製）にステンレス製ビーター（攪拌羽根）を取り付け、セメント：９００ｇと上記重合体水溶液：２７０ｇを投入し、ただちに１速で３０秒間混練した。続けて１速で混練しながら砂：１３５０ｇを３０秒間かけて投入し、さらに３０秒間混練した。その後、ミキサーを停止して２０秒間モルタルの掻き落としを行った後、７０秒間静置し、最後に２速で６０秒間混練しモルタルを調製した。
得られたモルタルを１Ｌのポリエチレン製容器に移し、スパチュラで１０回混合した後、ただちにフローテーブル（ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７に記載）に置かれたフローコーン（ＪＩＳ  Ｒ５２０１−１９９７に記載）に半量まで詰めて１５回つき棒で突き、さらにモルタルをフローコーンのすりきりいっぱいまで詰めて１５回つき棒で突き、最後に不足分を補い、フローコーンの表面を平板でならした。その後、ゆっくりとフローコーンを垂直に引き上げ、フローテーブルから高さ１５ｃｍのところで３０秒間フローコーンを維持した。その後、１５０秒間静置し、広がったモルタルの直径（最も長い部分の直径（長径）および長径に対して９０度をなす部分の直径）を２箇所測定し、その平均値をフロー値とした。重合体の添加量を適宜変えて以上の操作を繰り返し、フロー値が２５０ｍｍとなる添加量（標準添加量）を求めた。なお、重合体の添加量は、セメント質量に対する重合体固形分の質量％である。
【００７４】
〔実施例１〕
温度計、攪拌機、滴下ロート、環流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４２．６１部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを５０モル付加した不飽和アルコールの８０％水溶液：２３８．７２部、アクリル酸：０．３４部を仕込み、６０℃に昇温した後、そこへ２％過酸化水素水：１５．０３部を添加し、アクリル酸：２５．４８部をイオン交換水：１８．３４部に溶解させた水溶液を３時間、チオリンゴ酸：１．９９部とＬ−アスコルビン酸：０．３９部をイオン交換水：５７．１０部に溶解させた水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、６０分間引き続いて６０℃に温度を維持して重合反応を完結させ、質量平均分子量２７０００の重合体（１）を含む重合体水溶液（１）を得た。
結果を表１に示した。
【００７５】
〔実施例２〕
温度計、攪拌機、滴下ロート、環流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４２．６１部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを５０モル付加した不飽和アルコールの８０％水溶液：２３８．７２部、アクリル酸：０．３４部を仕込み、６０℃に昇温した後、そこへ２％過酸化水素水：１５．０３部を添加し、アクリル酸：２５．４８部をイオン交換水：１３．９９部に溶解させた水溶液を３時間、チオリンゴ酸：１．５３部とＬ−アスコルビン酸：０．３９部をイオン交換水：６１．９１部に溶解させた水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、６０分間引き続いて６０℃に温度を維持して重合反応を完結させ、質量平均分子量３２０００の重合体（２）を含む重合体水溶液（２）を得た。
結果を表１に示した。
【００７６】
〔実施例３〕
温度計、攪拌機、滴下ロート、環流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４２．６１部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを５０モル付加した不飽和アルコールの８０％水溶液：２３８．７２部、アクリル酸：０．３４部を仕込み、６０℃に昇温した後、そこへ２％過酸化水素水：１５．０３部を添加し、アクリル酸：２５．４８部をイオン交換水：１１．８４部に溶解させた水溶液を３時間、チオリンゴ酸：１．２６部とＬ−アスコルビン酸：０．３９部をイオン交換水：６４．３３部に溶解させた水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、６０分間引き続いて６０℃に温度を維持して重合反応を完結させ、質量平均分子量３８０００の重合体（３）を含む重合体水溶液（３）を得た。
結果を表１に示した。
【００７７】
〔比較例１〕
温度計、攪拌機、滴下ロート、環流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４２．６１部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを５０モル付加した不飽和アルコールの８０％水溶液：２３８．７２部、アクリル酸：０．３４部を仕込み、６０℃に昇温した後、そこへ２％過酸化水素水：１５．０３部を添加し、アクリル酸：２５．４８部をイオン交換水２６．６２部に溶解させた水溶液を３時間、３−メルカプトプロピオン酸：０．８９部とＬ−アスコルビン酸：０．３９部をイオン交換水：４９．９２部に溶解させた水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、６０分間引き続いて６０℃に温度を維持して重合反応を完結させ、質量平均分子量３８０００の重合体（Ｃ１）を含む重合体水溶液（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。
【００７８】
〔比較例２〕
温度計、攪拌機、滴下ロート、環流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水：４２．６１部、３−メチル−３−ブテン−１−オールにエチレンオキサイドを５０モル付加した不飽和アルコールの８０％水溶液：２３８．７２部、アクリル酸：０．３４部を仕込み、６０℃に昇温した後、そこへ２％過酸化水素水：１５．０３部を添加し、アクリル酸：２５．４８部をイオン交換水１５．３６部に溶解させた水溶液を３時間、３−メルカプトプロピオン酸：１．１７部とＬ−アスコルビン酸：０．３９部をイオン交換水：６０．９０部に溶解させた水溶液を３．５時間かけて滴下した。その後、６０分間引き続いて６０℃に温度を維持して重合反応を完結させ、質量平均分子量２５０００の重合体（Ｃ２）を含む重合体水溶液（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。
【００７９】
【表１】
2016199624.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のポリカルボン酸系共重合体、本発明のセメント分散剤は、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物に好適に用いられる。