(57)【要約】【課題】インターロックを備え、非常時に手動により容易かつ確実にインターロックを解除できるインターロック付フック解放構造を提供する。【解決手段】係止用突部４ａを備えるフック４と、このフック４を回動可能に軸支するフックピン３と、フックピン３を回動可能に支持する一対のサイドプレート２、フックピン３を基軸にした係止用突部４ａの回動動作を直接又は間接的に規制するカムレバーピン５と、このカムレバーピン５と嵌合構造を形成してその周方向への回動動作を規制するインターロック６と、を有し、このインターロック６は、カムレバーピン５と嵌合構造を形成するロック部材７と、支持アーム８と、インターロックピン９及び安全ピン１０とからなり、安全ピン１０の装着時はロック部材７及び支持アーム８が連動し、安全ピン１０不装着時はロック部材７が支持アーム８から独立して作動することを特徴とするインターロック付フック解放構造１Ａによる。【選択図】図２
2016097845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉤状部の鉛直下方側に係止用突部を備えるフックと、このフックの左右両側面のそれぞれに配設される一対のサイドプレートと、前記フック及び一対の前記サイドプレートを貫通しながら挿設されるフックピンと、前記フックピンを基軸にした前記係止用突部の回動動作を直接又は間接的に規制するカムレバーピンと、このカムレバーピンの周方向への回動動作を規制するインターロックと、を有し、
前記インターロックは、前記カムレバーピンの胴部において嵌合構造を形成してその周方向への回動を規制するロック部材と、このロック部材を前記フックピンの上下動に同調させて上下動させる支持アームと、前記ロック部材と前記支持アームの重なり部と一対の前記サイドプレートとを貫通しながら挿設されるインターロックピンと、前記ロック部材と前記支持アームとの重なり部を貫通して挿設されかつ前記インターロックピンを基軸とする前記ロック部材の回動動作を規制する安全ピンと、を備え、
前記フックピンを挿通させるために前記一対の前記サイドプレートに穿設されるフックピン挿通孔は長孔であり、
前記インターロックピンを挿通させるために前記ロック部材と前記支持アームの重なり部に穿設されるインターロックピン挿通孔はともに長孔である、ことを特徴とするインターロック付フック解放構造。
【請求項２】
鉤状部の鉛直下方側に係止用突部を備えるフックと、このフックの左右両側面のそれぞれに配設される一対のサイドプレートと、前記フック及び一対の前記サイドプレートを貫通しながら挿設されるフックピンと、前記フックピンを基軸にした前記係止用突部の回動動作を直接又は間接的に規制するカムレバーピンと、このカムレバーピンの周方向への回動動作を規制するインターロックと、を有し、
前記インターロックは、前記カムレバーピンの胴部において嵌合構造を形成してその周方向への回動を規制するロック部材と、このロック部材を前記フックの上下動に同調させて上下動させる支持アームと、前記ロック部材と前記支持アームの重なり部と一対の前記サイドプレートとを貫通しながら挿設されるインターロックピンと、前記ロック部材と前記支持アームとの重なり部を貫通して挿設されかつ前記インターロックピンを基軸とする前記ロック部材の回動動作を規制する安全ピンと、を備え、
前記フックピンを挿通させるために前記フックに穿設されるフックピン挿通孔は長孔であり、
前記フックピン挿通孔の鉛直上方側の周縁は、前記フックの左右それぞれの側面上に突出してなる支持アーム係止部を具備し、
前記インターロックピンを挿通させるために前記ロック部材と前記支持アームの重なり部に穿設されるインターロックピン挿通孔はともに長孔であり、
前記支持アーム係止部上に前記支持アームが掛着保持される、ことを特徴とするインターロック付フック解放構造。
【請求項３】
前記フックの前記係止用端部と前記カムレバーピンとの間にロックピースが介設され、
前記係止用端部と前記ロックピースとは第２の嵌合構造を形成し、
前記ロックピースは、前記インターロックピンにより回動可能に軸支され、
前記カムレバーピンは、前記ロックピースの回動動作を規制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のインターロック付フック解放構造。
【請求項４】
救命艇と、この救命艇に設けられる少なくとも２つの請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインターロック付フック解放構造と、全ての前記インターロック付フックにおける前記カムレバーピンを同時に回動操作させる操作部と、を有することを特徴とする救命艇一斉離脱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に備えられる救命艇の一斉離脱装置において、フックに作用する荷重に応じてインターロックの作動とその解除が自動的に切り替えられて、フックに十分な浮力が作用している場合のみフックを解放可能であり、かつ、非常時には、容易かつ確実にインターロックを手動解除できるインターロック付フック解放構造およびそれを備えた救命艇一斉離脱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
はじめに、従来公知のフック解放構造およびそれを備えた救命艇一斉離脱装置及びその作動機構について図１２乃至図１７を参照しながら詳細に説明する。
図１２は、従来技術に係るフック解放構造および救命艇一斉離脱装置の概念図である。また、図１３乃至図１７はいずれも従来技術に係るフック解放構造の解放プロセスを示す側面図である。
図１２に示すように従来技術に係るフック解放構造２１は、救命艇１６の少なくとも船首側及び船尾側に一対設けられる。また、これらのフック解放構造２１は、操作用ワイヤ１９を介して操作部１８に接続されており、この操作部１８の操作レバー２０を操作することで、救命艇１６に設けられるフック解放構造２１を一斉に解放して吊りワイヤ１５を離脱させることができる。
なお、船体に異常が発生して乗員が避難する必要がある場合は、図１２に示すように、この吊りワイヤ１５により救命艇１６が吊り下げられて海面まで搬送された後、フック解放構造２１が操作レバー２０の操作により同時に解放される。
また、救命艇１６が水面上に着水していない状態で吊りワイヤ１５の一斉離脱が行なわれると、救命艇１６が水面上に落下してしまい極めて危険である。このため、従来技術に係るフック解放構造２１は、救命艇１６の船底に浮力検知手段２２を備えており、救命艇１６の着水状態（浮力発生状態）が検知された場合のみ操作レバー２０の操作が可能になるインターロックを備えている。なお、救命艇１６は、必要に応じて推進装置１７を備えている。さらに、一対のフック解放構造２１に吊りワイヤ１５を掛着して救命艇１６を吊り下げている状態から、吊りワイヤ１５を一斉に解放して救命艇１６を離脱させるための一連の構造が従来技術に係る一斉離脱装置２４である。
【０００３】
ここで、図１３乃至図１７を参照しながら従来技術に係るフック解放構造２１から吊りワイヤ１５が離脱されるプロセスについて説明する。図１３乃至図１４はいずれも従来技術に係るフック解放構造の作動機構を示す側面図である。なお、図１２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
まず、図１３を参照しながら従来技術に係るフック解放構造２１について説明する。
従来技術に係るフック解放構造２１は、鉤状部４ｂとその鉛直下方側に形成される係止用突部４ａとを備えるフック４と、このフック４の左右それぞれの側面側に配設される一対のサイドプレート２，２（図１３ではフック４の一方の側面側に配設されるサイドプレート２のみが示されている。）と、フック４及び一対のサイドプレート２，２を貫通しながら挿設されるフックピン３と、フック４の係止用突部４ａと嵌合構造を形成しながら、フックピン３を基軸にした係止用突部４ａの回動動作を規制するロックピース１３と、ロックピース１３をサイドプレート２，２に回動可能に枢設するロックピースピン２３と、ロックピース１３の鉛直下方側周縁に接触してロックピース１３を支えて、ロックピース１３のロックピースピン２３を基軸にした回動動作を規制するカムレバーピン５とにより構成されている。なお、従来技術に係るフック解放構造２１では、サイドプレート２に穿設されるフックピン挿通孔２ａ２や、フック４に穿設されるフックピン挿通孔４ｅ１は、いずれも長孔でない。
また、サイドプレート２はリンクストッパー１１を備えている。このリンクストッパー１１は、リンクストッパーピン１２を基軸に回動可能にサイドプレート２に取設されるものである。また、リンクストッパー１１はその鉛直下方端に金属塊からなる錘１１ａを備えており、リンクストッパーピン１２を基軸に時計回り（図１３中の符号Ｐで示す方向）にリンクストッパー１１を傾動させて、フック４の鉤状部４ｂに吊りワイヤ１５を掛着させた後、リンクストッパー１１は、錘１１ａの作用により反時計回りに傾動する結果、図１３に示す位置に自動的に復帰して、吊りワイヤ１５の外れを防止する。
なお、一対のサイドプレート２，２は、例えば、デッキプレート１４の上面に立設されている。
【０００４】
そして、上述のようなフック解放構造２１に吊りワイヤ１５を掛着して、先の図１２に示すように救命艇１６を吊り下げている状態においてフック解放構造２１を側面側から見たものが図１３である。
なお、フック４は、金属厚板体を成形してなるものであり、その胴部に錘として機能する幅広部４ｄを備えることで、フック４に外力が作用しない状態では、鉤状部４ｂの先端が鉛直上方を向いている状態（後述の図１７を参照。）が、最も安定した状態である。なお、このフック４は、その周縁にストッパー４ｃを備えており、フック４がフックピン３を基軸に時計回り方向に回動した場合際に、サイドプレート２に突設されるストッパー２ｂに、フック４のストッパー４ｃが引っ掛かることでフック４の回動動作が停止される仕組みになっている。
そして、図１３に示すように、フック４に吊りワイヤ１５が掛着されて荷重が作用している状態では、フック４に、フックピン３を基軸に時計回り方向に回動しようとする力が常に作用している。しかし、このような回転力が作用しているフック４の係止用突部４ａは、ロックピース１３と嵌合構造を形成することでその回動動作が規制されており、しかも、ロックピース１３の回動動作はカムレバーピン５により規制されているため、図１３に示した状態ではフック４がフックピン３を基軸として時計回りの方向に回動することはない。
【０００５】
そして、図１２に示す救命艇１６が図示しない水面に着水すると、浮力の影響でフック４には荷重がほとんど若しくは全く作用しなくなる。
この場合、図１４に示すように、ロックピース１３の嵌合用凹部１３ａ内における、係止用突部４ａとロックピース１３との接触状態が解除される。すなわち、ロックピース１３を、ロックピースピン２３を基軸に反時計回り方向に回動させようとする力が作用しなくなるか、あるいは、このように作用する力が大幅に小さくなる。この結果、ロックピース１３により押さえつけられて回動操作することができなかったカムレバーピン５の回動操作が可能になる。
そして、この状態から図１５に示すように、カムレバーピン５のレバー５ａを操作してカムレバーピン５をその周方向（反時計回りの方向）に回動させて、カムレバーピン５の胴部に形成される切欠き５ｂをロックピース１３の真下に配置すると、図１６に示すように、ロックピース１３は支えを失ってロックピースピン２３を基軸に反時計回りに回動し（図１６中において実線部分で示されるロックピース１３を参照。）、このロックピース１３の回動動作に伴ってロックピース１３の嵌合用凹部１３ａからフック４の係止用突部４ａが解放されて（図１６中において実線部分で示されるフック４を参照。）、フック４がフックピン３を基軸に時計回りに回動して、図１７に示すように、吊りワイヤ１５がフック４から離脱する。
なお、従来技術に係るフック解放構造２１では、救命艇１６に十分な浮力が作用していない状態で（例えば、水面の波が高くて救命艇１６に作用する浮力が安定しない場合など。）、フック解放構造２１の解放操作が行われると危険なので、先の図１２に示すような浮力検知手段２２を備えて、この浮力検知手段２２により救命艇１６に十分な浮力が作用していることが検知された場合にのみ、操作部１８の操作レバー２０の操作が可能になるよう構成されている。
つまり、従来技術に係る救命艇一斉離脱装置２４では、浮力検知手段２２がフック解放構造２１のインターロックとして機能している。
【０００６】
このような従来技術に係るフック解放構造２１では、フック解放構造２１とは別体のインターロックとして機能する構造物（例えば、浮力検知手段２２）を備えている必要があった。この場合、救命艇一斉離脱装置２４に係る部品点数が多くなるので、製造にコストがかかる上、それぞれに対するメンテナンスの手間もかかり煩雑であった。さらに、浮力検知手段２２を備える場合は、救命艇１６の人員が乗り込むエリアに、浮力検知手段２２が突出してしまう場合があり、緊急避難用の救命艇１６内に障害物がある状態となり構造上危険であった。
したがって、図１２に示すような従来技術に係るフック解放構造２１において、浮力検知手段２２（インターロック）に相当する構造を、フック解放構造２１に内蔵して一体化することが求められていた。
本願発明と関連する先行技術としては、例えば、以下に示すような特許文献１が知られている。
【０００７】
特許文献１には「救命艇一斉離脱装置」という名称で、船体に十分な浮力が作用している状態で、人為的な操作が行われた場合にのみフックを解放させることができる救命艇の一斉離脱装置に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示される救命艇一斉離脱装置は、特許文献１に記載される符号をそのまま用いて説明すると、下部内側に勾配をもつフック（１）と、艇体の底部に固着したアイプレート（２）にボルトで取付けられ中央側面に上部長孔及び下部長孔を設けた側板と、ピン（４）を固着し中央部側面に長孔を設けた案内板（５）と、ピン（６）を固着しロープ（１０）で固着された錘（７）と、フック（１）及び側板（３）を連結するピン（８）を軸とするガイドローラー（９）と、ロープ（１０）を緊張させる装置をもつガイドローラー（１１）と、ロープ（１０）を艇の前、後部から艇の中央部まで導くガイドローラ（１２），（１２’）と、ガイドローラ（１３）を介して中央に集約したロープ（１０）を引っ張るローラー付ボルト（１４）と、側面片側に長孔を設けたロープカバー（１５）、又は、ローラー付ボルト（１４）が抜出されないようにロープカバー（１５）に挿入したストッパーピン（１６）と、ロープ（１０）の保護用カバー（１７），（１７’），（１７’’）とにより構成されるものである。
上記構成の特許文献１に開示される救命艇一斉離脱装置によれば、機構が単純で、軽量であり、わずかな手動力で作動させることができる救命艇の一斉離脱装置を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実願昭５１−１４７６７１号（実開昭５３−６４４９７号）のマイクロフィルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のような特許文献１に開示される考案の場合、ロープ（１０）により吊り下げられた錘（７）を貫通するピン（６）によりガイド板（５）を鉛直上方に押上げ、このガイド板（５）により間接的にピン（４）を常時押し上げておくことで、艇に浮力が作用してフック（１）によるピン（４）の押圧力が瞬間的にゼロになった場合でも、ピン（４）が鉛直下方に落下してフック（１）が解放するのを防止できる構造となっている。したがって、特許文献１に開示される考案によれば、フック（１）の解放機構にインターロックが内蔵されているとも考えられる。
しかしながら、特許文献１に開示される考案の場合は、何らかの原因により意図せずロープ（１０）の破断が起きた場合に、フック（１）が即解放されてしまうため、安全性が十分に担保されていないという課題があった。
また、逆に、ロープ（１０）の固着又は錘（７）の固着が起きた場合に、その構造上、救命艇に十分な浮力が作用していてもフック（１）を、手動ででも解放することができないという課題があった。この場合、救命艇が対を成す一方のフック（１）のみで吊り下げられた状態になるおそれがあり、乗員にとって極めて危険な状態になるので、やはり、十分な安全性が担保されていないという課題があった。
さらに、特許文献１に開示される発明の場合は、上述のような不具合（何らかの原因により意図せずロープ（１０）の破断が起こる等）の発生を回避するためにロープ（１０）を定期的に交換する必要があるが、ロープ（１０）を交換した場合に、使用するロープ（１０）の種類によってはその伸びのせいで船首側、船尾側とでロープ（１０）の長さが一様にならないことが予想される。このことは、船首側と、船尾側とでフック（１）が解放されるタイミングが同じにならないことを意味する。このため、船首尾における同時離脱を実現するためには、ロープ（１０）の長さを短周期で調整する必要があり、作業が煩雑な上、メンテナンスのためのコストがかかるという課題もあった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、フック解放構造内にインターロックを内蔵し、このインターロックの性能が経時変化とともに低下する恐れが極めて低く、メンテナンスが容易で、しかも、非常時には手動操作により容易かつ確実にインターロックを解除することができる安全性の高いインターロック付フック解放構造およびそれを用いた救命艇一斉離脱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明であるインターロック付フック解放構造は、鉤状部の鉛直下方側に係止用突部を備えるフックと、このフックの左右両側面のそれぞれに配設される一対のサイドプレートと、フック及び一対のサイドプレートを貫通しながら挿設されるフックピンと、フックピンを基軸にした係止用突部の回動動作を直接又は間接的に規制するカムレバーピンと、このカムレバーピンの周方向への回動動作を規制するインターロックと、を有し、インターロックは、カムレバーピンの胴部において嵌合構造を形成してその周方向への回動を規制するロック部材と、このロック部材をフックピンの上下動に同調させて上下動させる支持アームと、ロック部材と支持アームの重なり部と一対のサイドプレートとを貫通しながら挿設されるインターロックピンと、ロック部材と支持アームとの重なり部を貫通して挿設されかつインターロックピンを基軸とするロック部材の回動動作を規制する安全ピンと、を備え、フックピンを挿通させるために一対のサイドプレートに穿設されるフックピン挿通孔は長孔であり、インターロックピンを挿通させるためにロック部材と支持アームの重なり部に穿設されるインターロックピン挿通孔はともに長孔である、ことを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、フックは救命艇を吊り下げ保持するための吊りワイヤを掛着保持するという作用を有する。また、一対のサイドプレートは、フックピン、カムレバーピン及びインターロックピンを回動可能に支持するという作用を有する。特に、一対のサイドプレートにおいてフックピンを挿通させるフックピン挿通孔を長孔とすることで、フックピン挿通孔内においてフックピンを鉛直上下方向に移動可能にするという作用を有する。
そして、この作用に伴い、フックもフックピンとともに鉛直上下方向に移動可能となる（ただし、その可動範囲はフックピンの可動範囲内である。）。また、フックピンは、フックを回動可能に軸支するという作用を有する。
なお、フックに吊りワイヤが掛着されていない状態では、フックは鉤状部の先端が鉛直上方側に向いている状態が一番安定した状態である。そして、フックがこの安定状態になった時にフックの鉤状部に掛着保持される吊りワイヤがフックから解放される。
さらに、カムレバーピンは、フックの係止用突部と直接的又は間接的に接触状態を形成して、フックピンを基軸とするフックの回動動作を規制するという作用を有する。具体的には、カムレバーピンと係止用突部の接触状態が維持される場合は、フックの回動動作が規制される。他方、カムレバーピンがその中心軸を基軸に周方向に回動されて、カムレバーピンとフックの係止用突部の直接的又は間接的な接触状態が解除された場合は、フックが回動動作する。
そして、インターロックは、カムレバーピンの胴部の所望個所において、嵌合構造を形成する場合に、カムレバーピンの中心軸を基軸にした回動動作（カムレバーピンの周方向への回動操作）を規制するという作用を有する。また、カムレバーピンとインターロックとの嵌合構造が形成されない場合は、カムレバーピンの回動動作が可能になる。
さらに、請求項１に記載されるインターロックにおいて、ロック部材は、必要に応じてカムレバーピンと嵌合構造を形成するという作用を有する。また、支持アームは、安全ピン及びインターロックピンを介してロック部材に連結され、フックピンの鉛直方向上下動に同調してロック部材を鉛直方向に上下動させるという作用を有する。
つまり、ロック部材の鉛直方向上下動に伴って、ロック部材とカムレバーピンとの間に、嵌合構造が形成されたり、形成されない状態が生じる。また、ロック部材と支持アームとは、重なり部を有している。そして、インターロックは、これら（ロック部材と支持アーム）の重なり部及び一対のサイドプレートを貫通して挿設されるインターロックピンを備えることで、ロック部材は、インターロックピンを基軸に回動可能に支持される。
さらに、インターロックピンを挿通させるためにロック部材及び支持アームのそれぞれに穿設されるインターロックピン挿通孔を長孔にすることで、フックピンが鉛直方向に上下動する際に、その動作に同調して支持アーム及びそれに連結されるロック部材が、鉛直方向に上下動する。この動作により、カムレバーピンとロック部材との間に嵌合構造が形成されたり、形成されない状態が生じる。
また、安全ピンは、支持アームとロック部材の重なり部に着脱可能に挿設され、安全ピンが挿設されている状態では、支持アームとロック部材とが同調して鉛直方向に上下動する。他方、安全ピンが取り外された状態では、支持アームの動きにロック部材が連動せず、ロック部材はインターロックピンを基軸に自重により回動動作する。このとき、カムレバーピンからロック部材が離間したままとなり、嵌合構造が形成されず、カムレバーピンの回動が可能になる。
【００１２】
請求項２記載の発明であるインターロック付フック解放構造は、鉤状部の鉛直下方側に係止用突部を備えるフックと、このフックの左右両側面のそれぞれに配設される一対のサイドプレートと、フック及び一対のサイドプレートを貫通しながら挿設されるフックピンと、フックピンを基軸にした係止用突部の回動動作を直接又は間接的に規制するカムレバーピンと、このカムレバーピンの周方向への回動動作を規制するインターロックと、を有し、インターロックは、カムレバーピンの胴部において嵌合構造を形成してその周方向への回動を規制するロック部材と、このロック部材をフックの上下動に同調させて上下動させる支持アームと、ロック部材と支持アームの重なり部と一対のサイドプレートとを貫通しながら挿設されるインターロックピンと、ロック部材と支持アームとの重なり部を貫通して挿設されかつインターロックピンを基軸とするロック部材の回動動作を規制する安全ピンと、を備え、フックピンを挿通させるためにフックに穿設されるフックピン挿通孔は長孔であり、フックピン挿通孔の鉛直上方側の周縁は、フックの左右それぞれの側面上に突出してなる支持アーム係止部を具備し、インターロックピンを挿通させるためにロック部材と支持アームの重なり部に穿設されるインターロックピン挿通孔はともに長孔であり、支持アーム係止部上に支持アームが掛着保持される、ことを特徴とするものである。
上記構成の請求項２記載の発明は、上述の請求項１記載の発明において、フックピンを、フックピン挿通孔内を鉛直方向に上下動させることに代えて、フックピンを不動にしつつ（ただし、クリアランスの範囲内の上下動は上下動には含めない。）、フックを鉛直方向に上下動させるよう構成したものである。さらに、このフックの鉛直方向上下動に同調して、インターロックが鉛直方向に上下動するよう構成されるものである。
したがって、請求項２記載の発明においては、上述の請求項１記載の発明において、一対のサイドプレートに穿設されるフックピン挿通孔を長孔にすることに代えて、フックに穿設されるフックピン挿通孔を長孔にしている。この場合、フックピンは不動であるが、フックは、フックピン挿通孔の範囲内で鉛直方向に上下動させることが可能になる。
また、この場合、フックピンが鉛直方向に上下動しないので、インターロックを鉛直方向に上下動させることができなくなる。このため、請求項２記載の発明では、フックに穿設されるフックピン挿通孔の鉛直上方側の周縁に、フックの左右それぞれの側面上に突出してなる支持アーム係止部を形成しておき、この支持アーム係止部に支持アームに穿設されるフックピン挿通孔を掛着させておくことで、フックの鉛直方向上下動に同調してインターロックが鉛直方向に上下動するよう構成している。なお、支持アーム係止部をフックのフックピン挿通孔の周縁の鉛直上方側にのみ形成することで、フックがフックピンを基軸に回動動作する際に自動的にフックから支持アームが落下するので、フックの回動動作に連動して支持アームが回動したり、支持アームによりフックの回動動作が妨げられることはない。
なお、上記以外の部材による作用については、請求項１に記載のそれぞれの部材の作用と同じである。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のインターロック付フック解放構造であって、フックの係止用端部とカムレバーピンとの間にロックピースが介設され、係止用端部とロックピースとは、第２の嵌合構造を形成し、ロックピースは、インターロックピンにより回動可能に軸支され、カムレバーピンは、ロックピースの回動動作を規制することを特徴とするものである。
上記構成の請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、フックの係止用端部とカムレバーピンとの間に介設されるロックピースは、フックの係止用端部と第２の嵌合構造を形成することで、必要時にフックの回動動作を確実に規制するという作用を有する。
また、ロックピースは、フックの係止用端部と接触状態にある場合に、フックに作用するトルクをカムレバーピンに伝達して、カムレバーピンの回動動作をフックに作用するトルクを利用して間接的に規制するという作用を有する。
【００１４】
請求項４記載の発明である救命艇一斉離脱装置は、救命艇と、この救命艇に設けられる少なくとも２つの請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のインターロック付フック解放構造と、全てのインターロック付フックにおけるカムレバーピンを同時に回動操作させる操作部と、を有することを特徴とするものである。
上記構成の請求項４記載の発明において、救命艇は、船艇が航行不能になった場合に、船艇から人員を避難させるという作用を有する。また、インターロック付フック解放構造は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。さらに、操作部は、全てのインターロック付フックにおけるカムレバーピンを同時に回動操作させるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１，２に記載されるインターロック付フック解放構造では、フックに荷重が作用している状態では、フック及びそれを支持するフックピンとともに、インターロック（ロック部材及び支持アーム）が鉛直上方側に引き上げられて、ロック部材とカムレバーピンとの間に嵌合構造が形成されて、カムレバーピンの回動動作が規制される。この結果、カムレバーピンとフックの係止用突部とが直接的又は間接的に接触した状態となり、フックの回動動作が規制される。つまり、フックに吊り下げによる荷重が作用している場合は、フックを解放してフックに掛着される吊りワイヤを離脱させることができない。
他方、浮力が作用してフックに荷重が作用しなくなるか、あるいは、フックに作用する荷重が十分に小さくなると、フック及びそれを支持するフックピン、並びに、インターロックが鉛直下方側に移動して、ロック部材とカムレバーピンとによる嵌合構造が形成されなくなり、カムレバーピンの回動動作が可能になる。この時、カムレバーピンが人為的に回動動作されると、カムレバーピンとフックの係止用突部との直接的又は間接的な接触状態が解除されて、フックが回動動作する。つまり、フックに十分な浮力が作用している状態では、フックを解放してフックに掛着される吊りワイヤを離脱させることができる。
さらに、インターロックを構成するロック部材とカムレバーピンとの間に嵌合構造が形成されている状態であっても、すなわち、インターロックによりカムレバーピンの回動動作が規制されている場合でも、安全ピンを取り外すことで、ロック部材によるカムレバーピンの回動動作の規制を解除することができる。この場合、安全ピンを取り外すことで、ロック部材が自重によりインターロックピンを基軸に回動動作して、カムレバーピンからロック部材が離間し、この結果、カムレバーピンの回動動作の規制が解除される。そして、フックに十分な浮力が作用していれば、カムレバーピンの人為的な回動動作が可能になる。この場合、インターロックを手動で強制的に解除することができ、フックに掛着される吊りワイヤを離脱させることができる。
このような請求項１，２に記載の発明によれば、フックに作用する浮力の大きさに応じてインターロックの作動状態が自動的に切り替えられる。また、請求項１，２に記載の発明におけるインターロックは、十分な剛性を有する金属製のシンプルな形状の部品の組み合わせからなるので、耐候性に優れ、しかも、経時変化に伴う劣化（例えば、伸び等の変形）や機能の低下（例えば、吊りワイヤの離脱のタイミングの不一致等）が起こり難く、メンテナンスも容易である。
また、請求項１，２に記載の発明におけるインターロックは、その構造が極めてシンプルなので、誤作動や破損が起こり難く、救命艇一斉離脱装置に用いられる場合に、その安全性及び信頼性を大幅に向上させることができる。
また、請求項１，２に記載の発明においては、インターロックがロック部材と支持アームの２つの部材から構成され、これらの重なり部がインターロックピン及び安全ピンにより軸支されていることで、ロック部材と支持アームとを、必要に応じて一体のものとして動作さたり、各々独立して動作させることができる。
つまり、ロック部材と支持アームの重なり部に安全ピンを装着している状態では、ロック部材は、支持アームの鉛直方向上下動に同調して鉛直方向に上下動する。他方、安全ピンが取り外された状態では、ロック部材は、支持アームの動きに関わらず、自重によりインターロックピンを基軸に回動動作して、カムレバーピンから離間する。つまり、カムレバーピンとロック部材との間に嵌合構造が形成されなくなり、結果として、ロック部材によるカムレバーピンの周方向への回動動作の規制が解除される。
このように、請求項１，２に記載の発明では、浮力の状態に応じてインターロックの作動状態が自動的に切り替わるだけでなく、必要時に（非常時に）、インターロックを簡単な手動操作により容易かつ確実に解除することができる。
この場合、万一、請求項１，２に記載の発明におけるインターロックの作動機構に不具合が生じた場合でも、インターロックを解除することができず、フックから吊りワイヤを離脱させることができないというような事態が起こるのを確実に防止することができる。
よって、請求項１，２に記載の発明を用いる場合の安全性を一層向上させることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ発明に加えて、フックの係止用突部と、カムレバーピンとの間にロックピースが介設されることで、係止用突部を保持する際の安定性が向上する。
この結果、より信頼性と安全性の高いインターロック付フック解放構造を提供することができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、インターロック付フック解放構造に十分な浮力が作用している場合にのみフックの解放操作を行うことができ、しかも、必要時（非常時）に簡単な手動操作で容易にかつ確実にインターロックを解除することができる高性能な救命艇一斉離脱装置を提供することができる。
つまり、請求項４に記載の救命艇一斉離脱装置によれば、救命艇に備えられるインターロック付フック解放構造のいずれかにおいて不具合が生じ、インターロック付フック解放構造に十分な浮力が作用してもインターロックが解除されない場合に、簡単な人為的操作により確実にインターロックを解除できるので、安全にかつ確実に救命艇を本船から離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造および救命艇一斉離脱装置の概念図である。
【図２】（ａ）本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造の正面図である。（ｂ）本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造の側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るインターロック及び関連パーツの配置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造における通常時の作動機構を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造における通常時の作動機構を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造における通常時の作動機構を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造における通常時の作動機構を示す側面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造の非常時における作動機構を示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造の側面図である。
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態の変形例に係るフックの側面図である。（ｂ）本発明の実施の形態の変形例に係るフックの正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造の通常時の作動機構を示す側面図である。
【図１２】従来技術に係るフック解放構造および救命艇一斉離脱装置の概念図である。
【図１３】従来技術に係るフック解放構造の作動機構を示す側面図である。
【図１４】従来技術に係るフック解放構造の作動機構を示す側面図である。
【図１５】従来技術に係るフック解放構造の作動機構を示す側面図である。
【図１６】従来技術に係るフック解放構造の作動機構を示す側面図である。
【図１７】従来技術に係るフック解放構造の作動機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造およびそれを用いた救命艇一斉離脱装置について図１乃至図１１を参照しながら詳細に説明する。
なお、本発明に係るインターロック付フック解放構造は、先の図１２乃至図１７に示した従来技術に係るフック解放構造２１に、新たな部品を加え、その構造を一部変更して改良したものであり、その多くが従来技術に係るフック解放構造２１を構成する部品と共通している。このため、ここでは従来技術に係るフック解放構造２１との構造上の相違点に重点をおいて説明する。
【００２０】
まず、図１乃至図３を参照しながら本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造およびそれを用いた救命艇一斉離脱装置の概要について説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造および救命艇一斉離脱装置の概念図である。また、図２（ａ）は本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造の正面図であり、図２（ｂ）は本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造の側面図である。さらに、図３は本発明の実施の形態に係るインターロック及び関連パーツの配置を示す斜視図である。なお、図１２乃至図１７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図１に示すように、本実施の形態に係る救命艇一斉離脱装置１００は、必要に応じて推進装置１７を備えた救命艇１６と、この救命艇１６の少なくとも船首側及び船尾側のそれぞれに救命艇１６に一体に固設されてなるインターロック付フック解放構造１Ａと、これらのカムレバーピン５を、同時に回動操作するための操作レバー２０を備える操作部１８と、により構成されるものである。なお、カムレバーピン５と操作部１８との間には、操作用ワイヤ１９が介設されている。
このような救命艇一斉離脱装置１００においては、インターロック付フック解放構造１Ａにおけるフック４に、吊りワイヤ１５を掛着することで、救命艇１６が吊り下げ保持され、この状態で水面上に救命艇１６が搬送される。
【００２１】
ここでは先の図１３に示す従来技術に係るフック解放構造２１と対比しながら本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａの構造について説明する。
図２に示すように、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａは、インターロック６を備えている点、及び、このインターロック６を吊り下げ保持するフックピン３及びそれに軸支されるフック４が、一対のサイドプレート２に対して鉛直方向に上下動するよう構成される点が大きく異なっている。
本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａの詳細な構造について図２，３，１３を参照しながらさらに詳細に説明する。
図２に示すように、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａは主に、鉤状部４ｂの鉛直下方側に係止用突部４ａを備えるフック４（図１３の従来技術と共通）と、このフック４の左右両側面のそれぞれに配設される一対のサイドプレート２（図１３の従来技術と共通）と、フック４及び一対のサイドプレート２を貫通しながら挿設されるフックピン３（図１３の従来技術と共通）と、このフックピン３を基軸にしたフック４の係止用突部４ａの回動動作を直接又は間接的に規制するカムレバーピン５（図１３の従来技術と一部共通、図３を参照）と、このカムレバーピン５の周方向への回動動作を規制するインターロック６（図３を参照）と、により構成されている。
なお、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａにおいて、フック４に穿設されるフックピン挿通孔４ｅ１は、長孔ではない。
また、本願発明では、ピン（例えば、フックピン３やインターロックピン９等）を挿通させるための挿通孔を「長孔」にすることで、この挿通孔内において、他のパーツを軸支するピンを単に挿通させて保持するだけでなく、この挿通孔内において、ピン自体を所望に移動させることが可能になる。あるいは、このピンに軸支されるパーツを、その挿通孔の範囲内でピンを基軸に移動可能にできる。
なお、本願発明では、上述のような作用を有するピン挿通用孔として、「長孔」を利用する場合を例に挙げて説明しているが、同様の作用を発揮させることができるのであれば、この「長孔」の形態は必ずしも長孔状に特定される必要はない。
より具体的には、「長孔」に代えて、ピンの軸方向断面形状と同じ形状を有し、かつ、より大きな径を有する形状のピン挿通用孔を用いることもできる。
【００２２】
また、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａにおけるインターロック６は、図２，３に示すように、カムレバーピン５の胴部において、カムレバーピン５と嵌合構造を形成して、カムレバーピン５のその周方向への回動動作を規制するロック部材７と、このロック部材７を、フックピン３の鉛直方向上下動に同調させて上下動させる支持アーム８と、この支持アーム８とロック部材７との重なり部及び一対のサイドプレート２を貫通しながら挿設されるインターロックピン９（図１３の従来技術におけるロックピースピン２３に相当）と、インターロック６と支持アーム８との重なり部を貫通して挿設され、かつ、インターロックピン９を基軸とするロック部材７の回動動作を規制する安全ピン１０とにより構成されている。
さらに、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａでは、図２に示すように、フックピン３を挿通させるために一対のサイドプレート２に穿設されるフックピン挿通孔２ａ１を長孔にすることで、この長孔内におけるフックピン３の鉛直方向への上下動を可能にしている。このことは、フックピン３に軸支されるフック４も、フックピン３の鉛直方向上下動に同調して上下動可能であることを意味している。
なお、後段において詳細に説明するが、実際にはフック４の鉛直方向上下動に同調してフックピン３が上下動する。
このとき、このフックピン３に軸支される支持アーム８も、フックピン３の鉛直方向上下動に同調して上下動する。
さらに、ロック部材７は、インターロックピン９を基軸に回動可能に取設されているが（図２，３を参照）、ロック部材７及び支持アーム８の重なり部で、かつ、インターロックピン９の挿設位置とは異なる位置に安全ピン１０が挿設されることで、ロック部材７のインターロックピン９を基軸にする回動動作が規制されて、支持アーム８とロック部材７とが一体となって上下動する。
なお、この安全ピン１０を抜き取ることで、支持アーム８とロック部材７との連動を解除することができる。
【００２３】
さらに、図２，３に示すように、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａにおいては、インターロックピン９を挿通させるためにロック部材７及び支持アーム８の重なり部に穿設されるインターロックピン挿通孔７ｃ，８ｃは、ともに長孔である。
本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａでは、図２，３に示すように、支持アーム８にインターロックピン９が挿通されているが、このインターロックピン９が挿通されるインターロックピン挿通孔８ｃが長孔なので、フックピン３の鉛直方向上下動に同調して、支持アーム８を鉛直方向に上下動させることができる。なお、インターロックピン挿通孔８ｃが長孔でないと、支持アーム８を鉛直方向に上下動させることができない。
また、これと同様に、ロック部材７に穿設されるインターロックピン挿通孔７ｃも長孔なので、支持アーム８の鉛直方向上下動に同調して、ロック部材７も鉛直方向に上下動させることができる。
【００２４】
また、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａは、図２，３に示すように、フック４の係止用突部４ａとカムレバーピン５の間にロックピース１３（図１３の従来技術と共通）を備えていてもよい。なお、このロックピース１３は、インターロックピン９により回動可能に軸支されている。
このようなロックピース１３は、図２，３に示すように、嵌合用凹部１３ａを備えており、この嵌合用凹部１３ａ内にフック４の係止用突部４ａを収容することで、フック４との嵌合構造が形成されて、係止用突部４ａのフックピン３を基軸とした回動動作が規制される。
なお、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａが、ロックピース１３を備える場合は、係止用突部４ａの回動動作が、カムレバーピン５により間接的に規制される場合に相当する。
また、特に図示しないが、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａでは、ロックピース１３を用いることなくカムレバーピン５で直接フック４の係止用突部４ａの回動動作を規制することもできる。この場合は、カムレバーピン５とフック４の係止用突部４ａとの間に嵌合構造を形成すればよい。このようなケースは、カムレバーピン５によりフック４の係止用突部４ａの回動動作が直接規制される場合に相当する。
本実施の形態においてはロックピース１３を備える場合を例に挙げてその作用、効果を説明しているが、ロックピース１３を備えなくとも支障なく同等の効果を発揮させることができる。
【００２５】
ここで、図３を参照しながら本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａにおけるインターロック６の構造についてさらに詳細に説明する。
図３に示すように、支持アーム８は、一対の細長平板状の支持アーム本体８ａからなり、その鉛直上方側にフックピン３を挿通させるためのフックピン挿通孔８ｂ１が、その鉛直下方側にはインターロックピン９を挿通させるためのインターロックピン挿通孔８ｃ（長孔）が、それぞれ穿設されている。なお、フックピン挿通孔８ｂ１は、長孔でない。
さらに、図２に示すように、支持アーム本体８ａには、その鉛直下方側でかつその周縁近傍に、安全ピン１０を挿通させるための安全ピン挿通孔８ｄが穿設されている。なお、この安全ピン挿通孔８ｄに挿通される安全ピン１０は、インターロック付フック解放構造１Ａの外部から手動で容易に挿脱できる位置に挿設されている必要がある。このため、安全ピン挿通孔８ｄは、支持アーム８をフックピン３に掛着した場合に、サイドプレート２から露出する位置に穿設されている。なお、ロック部材７に穿設される安全ピン挿通孔７ｅについても同様である。
【００２６】
さらに、ロック部材７は、図３に示すように、支持アーム本体８ａの鉛直下方側の領域と重なり部を形成しながら配設される一対のロック部材本体７ａと、それぞれのロック部材本体７ａから水平方向に延設される突起状の嵌合端７ｂと、これら嵌合端７ｂ，７ｂの端部を一体に連結する連結部材７ｄとにより構成されている。なお、ロック部材７を構成する一対の嵌合端７ｂ，７ｂを連結するための連結部材７ｄは、錘としても機能するものであり、ロック部材７を、インターロックピン９を基軸に回動動作させる際に、その動作を確実にかつスムースにするという作用を有する。
また、ロック部材７は、ロック部材本体７ａの胴部にインターロックピン９を挿通させるためのインターロックピン挿通孔７ｃ（長孔）を備えている。なお、支持アーム本体８ａに穿設されるインターロックピン挿通孔８ｃと、ロック部材本体７ａに穿設されるインターロックピン挿通孔７ｃとは連通しているが、インターロックピン挿通孔８ｃ（長孔）の穿設位置と、インターロックピン挿通孔７ｃ（長孔）の穿設位置を、完全に一致させる必要はない。
他方、安全ピン１０を挿通させるために支持アーム本体８ａ及びロック部材本体７ａに穿設される安全ピン挿通孔８ｄ，７ｅはともに、その穿設位置が一致するよう形成された連穿孔であり、かつ、この連穿孔内に安全ピン１０の外形が内接（略内接する場合も含む）するよう構成されている。
この場合、安全ピン挿通孔８ｄ，７ｅに安全ピン１０を挿通することで、支持アーム本体８ａに対するインターロックピン９を基軸にしたロック部材７の回動動作が規制される。
【００２７】
さらに、図３を参照しながら本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａにおいて、インターロック６によりカムレバーピン５の周方向への回動動作が規制される仕組みについて詳細に説明する。
図３に示すように、カムレバーピン５の胴部には切欠き５ｂが形成されている。このため、カムレバーピン５をその中心軸を基軸に周方向に回動させて、切欠き５ｂをロックピース１３の真下に配置すると、カムレバーピン５上に載置されカムレバーピン５に係止していたロックピース１３は支えを失って切欠き５ｂ内を落下する。つまり、ロックピース１３を、インターロックピン９を基軸に回動させることが可能になる。このように、カムレバーピン５により、ロックピース１３の回動動作を所望に規制することができる。
また、図３には示されていないが、カムレバーピン５は、その胴部にロック部材７の嵌合端７ｂと嵌合構造を形成するための別の嵌合用凹部５ｃを、切欠き５ｂと一体に又は別に備えている（図２（ａ）を参照）。つまり、カムレバーピン５に形成される切欠き５ｂ及び嵌合用凹部５ｃは、一体に形成されてもよいし、それぞれ独立して形成されていてもよい。
そして、図２に示すように、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａでは、カムレバーピン５の胴部に形成される嵌合用凹部５ｃ内に、ロック部材７の嵌合端７ｂが収容されている場合は、カムレバーピン５の反時計回りの方向への回動動作が妨げられるので、結果的に、ロックピース１３及び係止用突部４ａの回動動作が妨げられることになる。
【００２８】
上述のような本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａによれば、後述するように図１に示す救命艇１６に十分な浮力が作用する場合にのみ、カムレバーピン５の周方向への回動操作を可能にすることができる。そして、この状態で操作部１８の操作レバー２０を操作することで、インターロック付フック解放構造１Ａから吊りワイヤ１５を一斉離脱させることができる。
また、万一、救命艇１６に十分な浮力が作用しているにも関わらず、インターロック６のロック部材７がカムレバーピン５から離間せず、フック４を回動させてワイヤ１５を離脱させることができない場合でも、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａによれば、後述するように簡単な手動操作によりカムレバーピン５からロック部材７を確実に離間させることができる。
この結果、非常時においても、インターロック付フック解放構造１Ａから吊りワイヤ１５を確実に離脱させることができるという独自の効果を有する。
【００２９】
以下に、図４乃至図７を参照しながら、通常時に、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａから吊りワイヤ１５が離脱されるプロセスについて詳細に説明する。
図４乃至図７はいずれも本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造における通常時の作動機構を示す側面図である。なお、図１２乃至図１７及び図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４は、先の図１において、救命艇１６がインターロック付フック解放構造１Ａを介して吊りワイヤ１５により吊り下げられている状態（フック４に荷重が作用している状態）のインターロック付フック解放構造１Ａを拡大して示した側面図である。
図４に示すように、インターロック付フック解放構造１Ａのフック４に救命艇１６の荷重が作用している場合は、フック４及びそれに挿設されるフックピン３が、サイドプレート２に穿設されるフックピン挿通孔２ａ１の上端まで移動した状態になる。
【００３０】
そして、このようなフックピン３の動作に連動して、フックピン３に掛着保持される支持アーム８もフックピン３とともに鉛直上方に引き上げられる。
この時、支持アーム８とロック部材７の重なり部に穿設される安全ピン挿通孔８ｄ，７ｅに安全ピン１０が挿設されているので、ロック部材７は支持アーム８に固設された状態となり、ロック部材７は支持アーム８とともに鉛直上方側に引き上げられる。つまり、ロック部材７の嵌合端７ｂが、カムレバーピン５の嵌合用凹部５ｃに収容された状態となる。この場合、カムレバーピン５は、ロック部材７の嵌合端７ｂが障害となって、その周方向に回動動作させることができなくなる。
このことは、フック４に荷重が作用している状態では、カムレバーピン５を周方向に回動動作させることができず、吊りワイヤ１５をフック４から解放させることができないことを意味している。
つまり、救命艇１６が吊りワイヤ１５により吊り下げられている状態では、カムレバーピン５をその周方向に回動させることができず、フック４から吊りワイヤ１５を離脱させることができない。このことは、カムレバーピン５が誤操作されないことを意味し、救命艇１６の落下事故は起こらない。
【００３１】
この後、先の図１に示す救命艇１６が水面上に着水して、救命艇１６に十分な浮力が作用すると、フック４には荷重が作用しなくなるか、あるいは、フック４に作用する荷重が極めて小さい状態となる。
この場合、インターロック付フック解放構造１Ａのフック４、フックピン３及びインターロック６のそれぞれは、図５において点線で示す位置から実線及び二点鎖線で示す位置に移動する。つまり、インターロック付フック解放構造１Ａのフック４、フックピン３及びインターロック６のそれぞれが鉛直下方側に移動する。
この結果、図５に示すように、カムレバーピン５の嵌合用凹部５ｃからロック部材７の嵌合端７ｂが離間して、カムレバーピン５をその周方向に回動動作させることが可能になる。
【００３２】
そして、図６に示すように、カムレバーピン５に一体に取設されるレバー５ａを、先の図１に示す操作部１８の操作レバー２０を操作して、カムレバーピン５を反時計回りに、例えば、４５°回動させると、カムレバーピン５に形成される切欠き５ｂ（図３を参照）が、ロックピース１３の真下に配設される。つまり、カムレバーピン５上に載置されるようにして係止されていたロックピース１３が、支え（カムレバーピン５）を失った状態になる。
この結果、図７に示すように、ロックピース１３はカムレバーピン５に形成される切欠き５ｂ内を通過するようにインターロックピン９を基軸に回動動作し、この動作に伴い、ロックピース１３の嵌合用凹部１３ａ内に収容されて係止されていたフック４の係止用突部４ａが、嵌合用凹部１３ａから解放される。
この後は、先の図１７に示す場合と同様に、フック４がフックピン３を基軸に時計回り方向に回動して、最終的にフック４から吊りワイヤ１５が離脱する。
【００３３】
つまり、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａによれば、救命艇１６が水面上に着水して十分な浮力が作用する場合にのみ、つまり、フック４に荷重が作用しないか、あるいは、フック４に作用する荷重が所望以下になった場合にのみ、カムレバーピン５を操作することが可能になり、この操作により吊りワイヤ１５をフック４から離脱させることができる。
よって、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａによれば、フック４に十分な浮力が作用していない場合に、すなわち、救命艇１６が水面上にしっかり着水していない状態で、フック４から吊りワイヤ１５が離脱することがないので、緊急避難時に救命艇１６の落下事故の発生を確実に防止することができる。つまり、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａを用いる場合の安全性を大幅に向上させることができる。
また、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａの場合は、インターロック６を構成する部材が全て十分な強度と剛性を有する固形状の部品により構成されているので、経時変化に伴いインターロック６を構成する部品が劣化したり、変形する恐れが極めて小さい。このため、信頼性の高いインターロック付フック解放構造を提供することができるという独自の効果も有する。
また、このことは本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａのメンテナンスが容易であることを意味している。
【００３４】
本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａを用いる場合は、上述のようにその構造が極めてシンプルであるため、誤作動等が起こるリスクは極めて少ないが、それでも、十分な浮力が作用しているにも関わらずインターロック６が解除されないという事態が起こらないとは言い切れない。
このような非常時に備えるために、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａでは、インターロック６が解除されるべき状況下でありながら、インターロック６が解除されない場合であっても、必要に応じて簡単な手動操作によりインターロック６を容易かつ確実に解除するための構造を備えている。この点について図４，８を参照しながら詳細に説明する。
図８は本発明の実施の形態に係るインターロック付フック解放構造の非常時における作動機構を示す側面図である。なお、図１２−１７，１−７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
また、ここでいう非常時とは、例えば、何らかの事情により救命艇１６に十分な浮力が作用しているにも関わらず、つまり、フック４が無負荷状態であるか、フック４に作用する荷重が極めて小さい状態であるにも関わらず、カムレバーピン５からロック部材７が離間せず、カムレバーピン５をその周方向に回動操作することができない状況である。
【００３５】
このような場合は、図４に示す状態において、ロック部材７と支持アーム８の重なり部に挿設される安全ピン１０を抜き取ればよい。
この場合、図８に示すように、支持アーム８にロック部材７が固設された状態が解除され、ロック部材７は、自重によりインターロックピン９を基軸に反時計回りに回動して、ロック部材７の嵌合端７ｂがカムレバーピン５の胴部から離間する。つまり、図８において点線で示す位置に配置されていたロック部材７が、図８中において二点鎖線で示す位置に移動する。
この操作により、カムレバーピン５の周方向への回動操作が可能になる。従って、レバー５ａを手動操作することで、カムレバーピン５によるロックピース１３の回動規制状態を解除することができる。
この結果、先の図７，図１７に示すようなプロセスを経て、フック４から吊りワイヤ１５が離脱する。
したがって、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａによれば、非常時に簡単な手動操作でインターロック６を確実に解除できるインターロック付フック解放構造を提供できるという独自の効果を有する。
【００３６】
なお、意図せず安全ピン１０の外れが起きた場合でも、フック４に十分な浮力が作用しない限り、カムレバーピン５を回動操作することはできないので、安全ピン１０の取外しが直ちにカムレバーピン５の回動操作を可能にするわけではない。しかしながら、万一の事態に備えて、安全ピン１０の周囲にカバーを被覆しておき、非常時にこのカバーを破壊して安全ピン１０の取外しを行うよう構成しておくことで（図示せず）、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａの安全性を一層高めることができる。
【００３７】
次に、図９乃至図１１を参照しながら本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造について説明する。
図９は本発明の実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造の側面図である。また、図１０（ａ）は本発明の実施の形態の変形例に係るフックの側面図であり、図１０（ｂ）は本発明の実施の形態の変形例に係るフックの正面図である。さらに、図１１は本発明の実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造の通常時の作動機構を示す側面図である。なお、図１２乃至図１７及び図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂは、上述のインターロック付フック解放構造１Ａと同じ作用、効果を奏するものであるが、その構造とインターロック６の作動原理が異なっている。
ここでは、上述のインターロック付フック解放構造１Ａとの相違点に重点をおいて説明する。
図９に示すように、本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂは、先の本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａにおけるフックピン３が、フックピン挿通孔４ｅ２内を鉛直方向に上下動することに代えて、フックピン３を不動にしつつ、フック４が鉛直方向に上下動するように構成したものである。さらに、このフック４の鉛直方向上下動に同調して、インターロック６が鉛直方向に上下動するよう構成したものである。
【００３８】
このために本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂは、先の本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａの一対のサイドプレート２に穿設されるフックピン挿通孔２ａ１を長孔にすることに代えて、フック４に穿設されるフックピン挿通孔４ｅ２を長孔にしている。なお、本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂでは、一対のサイドプレート２に穿設される２ａ２は、長孔ではない。
このような構成を備えることで、本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂは、フック４に荷重が作用した場合に、フックピン３が不動でありながら（ただし、フックピン挿通孔２ａ２内のクリアランスの範囲内におけるフックピン３の上下動は含まない。）、フックピン挿通孔４ｅ２の範囲内でフック４を鉛直方向に上下動させることができる。
また、本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂでは、フックピン３が鉛直方向に上下動しないので、フックピン３に支持アーム８を掛着保持させただけでは、フック４の鉛直方向上下動に同調させて支持アーム８を上下動させることはできない。
このような事情に鑑み、本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂでは、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、フック４に穿設されるフックピン挿通孔４ｅ２の鉛直上方側の周縁に、フック４の左右それぞれの側面上に突出する支持アーム係止部４ｆを設けておき、この支持アーム係止部４ｆ上に支持アーム８のフックピン挿通孔８ｂ２を掛着保持させることで、フック４の鉛直方向上下動に同調させて支持アーム８を上下動させている。
なお、フック４の回動動作の妨げにならないよう、支持アーム８に穿設されるフックピン挿通孔８ｂ２は、フック４に穿設されるフックピン挿通孔４ｅ２よりも大きく設定しておく必要がある。
【００３９】
また、支持アーム係止部４ｆは、フック４に穿設されるフックピン挿通孔４ｅ２の鉛直上方側の周縁にのみ突設されているので、本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂにおいて、フック４がフックピン３を基軸に回動動作する際に、支持アーム８は自動的に支持アーム係止部４ｆからフックピン３上に落下する。この結果、フック４の回動時に、フック４に掛着保持される支持アーム８を含むインターロック６が、フック４とともに回動したり、フック４の回動動作を妨げることはない。
なお、本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂにおけるその他の部材の作動機構は、先に述べた本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａを構成する各部材と同じである。
【００４０】
ここで、図９及び図１１を参照しながら本実施の形態の変形例に係るインターロック付フック解放構造１Ｂにおいて、フック４から吊りワイヤ１５が離脱するプロセスについて説明する。
フック４に吊りワイヤ１５が掛着されて救命艇１６が吊り下げられた状態のインターロック付フック解放構造１Ｂを示したものが図９である。すなわち、図９に示すフック４に、荷重が作用している状態である。別の表現をすると、図１に示すインターロック付フック解放構造１Ａが、図９に示すインターロック付フック解放構造１Ｂに置き換えられた状態である。
この場合、フック４が、吊りワイヤ１５によりフックピン３を基軸に鉛直上方側に引き上げられる一方、この動作に同調して、フック４の支持アーム係止部４ｆに掛着保持される支持アーム８を含むインターロック６が鉛直上方側に引き上げられる。
この場合、インターロック６を構成するロック部材７の嵌合端７ｂが、カムレバーピン５の嵌合用凹部５ｃに収容された状態となり、カムレバーピン５の周方向への回動動作が規制される。
【００４１】
この状態から、フック４に吊り下げられている救命艇１６が水面上へ着水して、浮力が作用すると、フック４は無負荷状態、あるいは、フック４に作用する荷重（負荷）が極めて少ない状態になる。
この状態のインターロック付フック解放構造１Ｂを示したものが図１１である。
図１１に示すように、フック４が無負荷状態になる、あるいは、フック４に作用する荷重が著しく低下すると、フック４は、図１１中の点線で示す位置から、実線で示す位置に移動する。
すなわち、フック４が、フックピン３を基軸に、フックピン挿通孔４ｅ２の範囲内で鉛直下方側に移動する。この動作に同調して、フック４の支持アーム係止部４ｆに掛着保持される支持アーム８を含むインターロック６も鉛直下方側に移動する。そして、この動作に伴い、カムレバーピン５の嵌合用凹部５ｃからロック部材７の嵌合端７ｂが離間して、カムレバーピン５の周方向への回動動作が可能になる。
この後は、先の本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａの場合と同様に、カムレバーピン５を回動操作することで、ロックピース１３からフック４の係止用突部４ａが解放されて、フック４が時計回り方向に回動して、フック４から吊りワイヤ１５が離脱する。
【００４２】
また、非常時には、先の図９に示す状態において、インターロック付フック解放構造１Ｂのインターロック６に挿設される安全ピン１０を抜き取ることで、前述した本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａの場合と同様に、カムレバーピン５からロック部材７を容易にかつ確実に離間させることができる。これにより、カムレバーピン５の回動動作が可能になり、フック４から吊りワイヤ１５を離脱させることができる。
【００４３】
最後に、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａ，１Ｂの技術内容について補足する。
本発明に係るインターロック付フック解放構造１Ａ，１Ｂでは、インターロック６、及び、このインターロック６とカムレバーピン５との嵌合構造を、一対のサイドプレート２の内側に収容している場合を例に挙げて説明しているが、これらは一対のサイドプレート２の外側に配設してもよい。この場合も、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａ，１Ｂと同様の作用、効果を発揮させることができる。
また、インターロック６、及び、このインターロック６とカムレバーピン５との嵌合構造を、一対のサイドプレート２の内側に収容する場合は、インターロック６を構成する支持アーム８とロック部材７との重なり部の厚みを薄くする必要がある。この場合、ロック部材７と支持アーム８の重なり部分の厚みをともに薄くし、これらを嵌め合せるように重ねる構造としてもよい（先の図３を参照）。
この場合、インターロック６をコンパクトにできるというメリットを有する。また、インターロック６が一対のサイドプレート２内に収容されることで、サイドプレート２に遮られて、インターロック６及びその取付け構造部分にその動作を妨げるような異物が入り込むのを防止できるというメリットを有する。この結果、インターロック６の作動時における安全性を一層向上できる。
【００４４】
さらに、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａ，１Ｂを採用する場合で、かつ、インターロック６を一対のサイドプレート２の間に収容する場合は、支持アーム本体８ａのサイドプレート２と対向する側の面におけるフックピン挿通孔８ｂ１，８ｂ２の周囲に、支持アーム本体８ａの厚みを厚くしてなる肉厚部８ｅを形成しておくとよい。
この場合、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａ，１Ｂ構成する各部品間に、グリス等の潤滑剤を塗布した場合に、サイドプレート２の内側面に支持アーム８が固着するのを防止できるというメリットがある。これにより、インターロック６の誤動作や不作動を防止することができるので、本実施の形態に係るインターロック付フック解放構造１Ａ，１Ｂを使用する場合の安全性と信頼性を一層向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上説明したように本発明は、フックに作用する荷重の大きさ（浮力の大きさ）に応じてその作動と解除が自動で切り替えられるインターロックを備え、かつ、このインターロックが何らかの原因で解除されない場合に簡単な手動操作により容易かつ確実に解除することのできるインターロック付フック解放構造およびそれを用いた救命艇一斉離脱装置に関するものであり、船舶における避難設備に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ…インターロック付フック解放構造  １００…救命艇一斉離脱装置  ２…サイドプレート  ２ａ１，２ａ２…フックピン挿通孔  ２ｂ…ストッパー  ３…フックピン  ４…フック  ４ａ…係止用突部  ４ｂ…鉤状部  ４ｃ…ストッパー  ４ｄ…幅広部４ｅ１，４ｅ２…フックピン挿通孔  ４ｆ…支持アーム係止部  ５…カムレバーピン  ５ａ…レバー  ５ｂ…切欠き  ５ｃ…嵌合用凹部  ６…インターロック  ７…ロック部材  ７ａ…ロック部材本体  ７ｂ…嵌合端  ７ｃ…インターロックピン挿通孔  ７ｄ…連結部材  ７ｅ…安全ピン挿通孔  ８…支持アーム  ８ａ…支持アーム  ８ｂ１，８ｂ２…フックピン挿通孔  ８ｃ…インターロックピン挿通孔  ８ｄ…安全ピン挿通孔  ８ｅ…肉厚部  ９…インターロックピン  １０…安全ピン  １１…リンクストッパー  １１ａ…錘  １２…リンクストッパーピン  １３…ロックピース  １３ａ…嵌合用凹部  １４…デッキプレート  １５…吊りワイヤ  １６…救命艇  １７…推進装置  １８…操作部  １９…操作用ワイヤ  ２０…操作レバー  ２１…フック解放構造（従来技術）  ２２…浮力検知手段  ２３…ロックピースピン  ２４…救命艇一斉離脱装置（従来技術）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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