(57)【要約】【課題】多極コネクタの向きを所望の向きに変更するための作業性を向上させること。【解決手段】コネクタハウジング２０の端壁２０１には凸部２５が設けられるとともに、一方の側部３２には第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７が設けられている。端壁２０１は、凸部２５を有するとともに凸部２５と第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７とを互いに離間させる方向に撓んで凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合を解除する撓み片２８を有する。【選択図】図７
2016098914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁弁が連設されるとともに、各電磁弁に電気的に接続される多極コネクタを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを挟む位置に配置されるとともに前記コネクタハウジングを回動可能に支持する第１支持部及び第２支持部と、前記第１支持部に支持される第１支持軸と、前記第２支持部に支持される第２支持軸とを備え、前記コネクタハウジングは、前記第１支持軸及び前記第２支持軸を介して前記第１支持部及び前記第２支持部に回動可能に支持されている電磁弁マニホールドであって、
前記コネクタハウジングは、前記第１支持部に対向する対向壁を有し、
前記第１支持部及び前記対向壁の一方には、凸部、又は前記凸部が嵌合する複数の凹部が設けられるとともに、他方に前記複数の凹部又は凸部が設けられており、前記凸部と前記凹部とは、前記第１支持軸及び前記第２支持軸が形成する前記コネクタハウジングの回動中心軸線周りで凹凸嵌合し、
前記第１支持部又は前記対向壁は、前記凸部又は前記複数の凹部を有するとともに前記凸部と前記凹部とを互いに離間させる方向に変形して前記凸部と前記凹部との凹凸嵌合を解除する変形部を備えていることを特徴とする電磁弁マニホールド。
【請求項２】
前記変形部は前記対向壁の一部分であることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項３】
前記変形部には前記第１支持軸及び前記凸部が設けられるとともに、前記第１支持部には前記複数の凹部が設けられており、
前記凸部は、前記変形部が前記対向壁に対して変形する際の前記変形部の基端から、前記第１支持軸よりも離れた位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項４】
前記凸部における前記変形部からの突出量は、前記第１支持軸における前記変形部からの突出量よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項５】
前記変形部は、変形した状態から前記変形部自身の復帰力によって原形状に復帰可能になっていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電磁弁マニホールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電磁弁が連設された電磁弁マニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電磁弁マニホールドは多極コネクタを有する。そして、各電磁弁の配線コードが多極コネクタの裏側にそれぞれ接続されるとともに、電源から延びる接続ケーブルのコネクタが多極コネクタの表側に接続されることにより、電源から接続ケーブル、多極コネクタ及び各配線コードを介して各電磁弁に一括して給電が行われるようになっている。
【０００３】
ところで、電磁弁マニホールドを一旦設置した後に、設置場所や設置姿勢が変更されると、多極コネクタと接続ケーブルのコネクタとの接続が困難となる場合がある。そこで、電磁弁マニホールドの設置場所や設置姿勢に応じて、多極コネクタの向きを変更可能としたものが、例えば特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００４】
特許文献１では、多極コネクタを有するコネクタハウジングが、ねじによってコネクタブロックの側壁に回動可能に支持されている。そして、ねじを緩めることにより、コネクタハウジングにおけるコネクタブロックに対しての回動が許容され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更可能となる。さらに、多極コネクタの向きが所望の向きとなると、ねじを締めることにより、コネクタハウジングにおけるコネクタブロックに対しての回動が規制され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態で保持される。
【０００５】
また、特許文献２では、多極コネクタを有するコネクタ取付台が、基台に回動可能に支持されている。また、コネクタ取付台と基台との間には、コネクタ取付台及び基台に係脱自在であるロック部材が設けられている。そして、ロック部材におけるコネクタ取付台及び基台に対する係合が解除されると、コネクタ取付台における基台に対しての回動が許容され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更可能となる。さらに、多極コネクタの向きが所望の向きとなると、ロック部材におけるコネクタ取付台及び基台に対する係合を行うことにより、コネクタ取付台における基台に対しての回動が規制され、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１８２８５５号公報
【特許文献２】特許第３４５６９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、多極コネクタの向きが所望の向きとなるように、コネクタハウジングをコネクタブロックに対して回動させた後、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態を保持するためには、ねじを締める作業を行わなければならない。
【０００８】
また、特許文献２では、多極コネクタの向きが所望の向きとなるように、コネクタ取付台を基台に対して回動させた後、多極コネクタの向きが所望の向きに変更された状態を保持するためには、ロック部材を操作して、ロック部材におけるコネクタ取付台及び基台に対する係合を行わなければならない。
【０００９】
このように、特許文献１及び特許文献２では、多極コネクタの向きを所望の向きに変更するための作業が煩雑なものとなっている。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、多極コネクタの向きを所望の向きに変更するための作業性を向上させることができる電磁弁マニホールドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する電磁弁マニホールドは、複数の電磁弁が連設されるとともに、各電磁弁に電気的に接続される多極コネクタを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを挟む位置に配置されるとともに前記コネクタハウジングを回動可能に支持する第１支持部及び第２支持部と、前記第１支持部に支持される第１支持軸と、前記第２支持部に支持される第２支持軸とを備え、前記コネクタハウジングは、前記第１支持軸及び前記第２支持軸を介して前記第１支持部及び前記第２支持部に回動可能に支持されている電磁弁マニホールドであって、前記コネクタハウジングは、前記第１支持部に対向する対向壁を有し、前記第１支持部及び前記対向壁の一方には、凸部、又は前記凸部が嵌合する複数の凹部が設けられるとともに、他方に前記複数の凹部又は凸部が設けられており、前記凸部と前記凹部とは、前記第１支持軸及び前記第２支持軸が形成する前記コネクタハウジングの回動中心軸線周りで凹凸嵌合し、前記第１支持部又は前記対向壁は、前記凸部又は前記複数の凹部を有するとともに前記凸部と前記凹部とを互いに離間させる方向に変形して前記凸部と前記凹部との凹凸嵌合を解除する変形部を備えている。
【００１１】
上記電磁弁マニホールドにおいて、前記変形部は前記対向壁の一部分であることが好ましい。
上記電磁弁マニホールドにおいて、前記変形部には前記第１支持軸及び前記凸部が設けられるとともに、前記第１支持部には前記複数の凹部が設けられており、前記凸部は、前記変形部が前記対向壁に対して変形する際の前記変形部の基端から、前記第１支持軸よりも離れた位置に配置されていることが好ましい。
【００１２】
上記電磁弁マニホールドにおいて、前記凸部における前記変形部からの突出量は、前記第１支持軸における前記変形部からの突出量よりも小さいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、多極コネクタの向きを所望の向きに変更するための作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は実施形態における電磁弁マニホールドを示す斜視図。
【図２】コネクタブロックの分解斜視図。
【図３】コネクタブロックの分解斜視図。
【図４】コネクタハウジングの側面図。
【図５】コネクタハウジング及び支持台の側面図。
【図６】図５における６−６線断面図。
【図７】凸部と第１嵌合孔との凹凸嵌合が解除された状態を示す断面図。
【図８】別の実施形態におけるコネクタハウジングの斜視図。
【図９】別の実施形態におけるコネクタハウジングの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、電磁弁マニホールドを具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、電磁弁マニホールド１０は、レール１１上に配設されたエンドブロック１２、給排気ブロック１３、複数のバルブブロック１４及びコネクタブロック１５を備えている。エンドブロック１２、給排気ブロック１３、複数のバルブブロック１４及びコネクタブロック１５は、レール１１の長手方向に沿って連設されるとともに、互いに離間しないように固定金具１１ａによって保持されている。
【００１６】
各バルブブロック１４には、電磁弁１４ｖが内蔵されている。すなわち、電磁弁マニホールド１０には、複数の電磁弁１４ｖが連設されている。また、各バルブブロック１４の側面には、出力ポート１４ａ，１４ｂが設けられている。各バルブブロック１４には、図示しない流体圧機器がそれぞれ接続されている。そして、出力ポート１４ａ，１４ｂを介して各流体圧機器に対する圧力流体の給気及び排気が行われる。コネクタブロック１５は長四角ブロック状である。
【００１７】
図２及び図３に示すように、コネクタブロック１５は、多極コネクタ２１を有する樹脂製のコネクタハウジング２０と、コネクタハウジング２０を回動可能に支持する樹脂製の支持台３０と、支持台３０に取り付けられる樹脂製のカバー部材４０とから構成されている。コネクタハウジング２０は、多極コネクタ２１とは反対側が開口した長四角箱状である。そして、各電磁弁１４ｖから延びる配線コード（図示せず）がコネクタハウジング２０の開口を介して内部に挿入されて多極コネクタ２１に接続されるとともに、図示しない電源から延びる接続ケーブルのコネクタがコネクタハウジング２０の外側から多極コネクタ２１に接続されている。これにより、電源から接続ケーブル、多極コネクタ２１及び各配線コードを介して各電磁弁１４ｖに一括して給電が行われる。
【００１８】
コネクタハウジング２０の長手方向に位置する両端壁２０１，２０２の中央部には、円柱状の第１支持軸２０ａ及び第２支持軸２０ｂがそれぞれ突出形成されている。第１支持軸２０ａ及び第２支持軸２０ｂは、コネクタハウジング２０の回動中心軸線Ｌ１を形成する。
【００１９】
支持台３０は、平面矩形板状の底部３１と、底部３１の両短側縁部から底部３１に対して直交する方向に立設される平板状の一対の側部３２，３３と、底部３１の一方の長側縁部から底部３１に対して直交する方向に立設されるとともに、両側部３２，３３同士を繋ぐ平板状の連繋部３４とを有する。連繋部３４における底部３１とは反対側の長側縁部には、コネクタハウジング２０が収容される切欠部３４ａが形成されている。切欠部３４ａは一方の側部３２に連なっている。
【００２０】
一対の側部３２，３３は同一形状である。一対の側部３２，３３は、底部３１からの突出量が異なる第１縁部３２１，３３１及び第２縁部３２２，３３２を有する。第１縁部３２１，３３１は、第２縁部３２２，３３２よりも底部３１とは反対側へ突出している。第１縁部３２１，３３１は連繋部３４寄りの縁部であり、第２縁部３２２，３３２は連繋部３４とは反対側の縁部である。第１縁部３２１，３３１と第２縁部３２２，３３２とは段差部３２３，３３３によって繋がっている。
【００２１】
底部３１において、連繋部３４寄りであって、且つ他方の側部３３寄りには、底部３１に対して直交する方向に立設される平板状の立設部３５が形成されている。立設部３５は、一対の側部３２，３３に対して平行に延びている。一方の側部３２及び立設部３５は、コネクタハウジング２０を挟んだ両側に配置されている。
【００２２】
一方の側部３２には、第１支持軸２０ａが挿通される挿通孔３２ｈが形成されている。また、立設部３５における底部３１とは反対側の縁部には、第２支持軸２０ｂが支持される半円弧形状の切欠部３５ａが形成されている。そして、コネクタハウジング２０は、第１支持軸２０ａが挿通孔３２ｈに挿通されるとともに、第２支持軸２０ｂが切欠部３５ａに支持されることにより、一方の側部３２及び立設部３５に対して回動可能に支持されている。よって、一方の側部３２及び立設部３５は、コネクタハウジング２０を挟んだ両側に配置されるとともにコネクタハウジング２０を回動可能に支持する第１支持部及び第２支持部として機能する。
【００２３】
底部３１において、連繋部３４とは反対側であって、且つ一対の側部３２，３３寄りには、底部３１から突出する一対のボス部３１ｂが形成されている。一対のボス部３１ｂは、一対の側部３２，３３における段差部３２３，３３３よりも連繋部３４とは反対側の部位に隣接するように配置されている。
【００２４】
カバー部材４０は、支持台３０の底部３１に対向配置される矩形平板状の平板部４１と、平板部４１の両短側縁部から平板部４１に対して直交する方向に立設される平板状の一対の側部４２，４３とを有する。さらに、カバー部材４０は、平板部４１の他方の長側縁部から平板部４１に対して直交する方向に立設されるとともに、両側部４２，４３同士を繋ぐ平板状の連繋部４４を有する。
【００２５】
一方の側部４２は、支持台３０の一方の側部３２における第２縁部３２２上に配置されている。他方の側部４３は、支持台３０の他方の側部３３における第２縁部３３２上に配置されている。連繋部４４は、コネクタハウジング２０を挟んで、支持台３０の連繋部３４に対向配置されている。
【００２６】
平板部４１には、一対のボス部３１ｂに重なる位置にねじ挿通孔４１ｈが形成されている。そして、カバー部材４０は、各ねじ挿通孔４１ｈに挿通されるねじ４５が各ボス部３１ｂにねじ込まれることにより、支持台３０に取り付けられる。コネクタハウジング２０の端壁２０１は、一方の側部３２に対向する対向壁である。
【００２７】
図４に示すように、コネクタハウジング２０の端壁２０１には、円柱状の凸部２５が突出形成されている。凸部２５は、コネクタハウジング２０が回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動したときに、第１支持軸２０ａ周り（回動中心軸線Ｌ１周り）に形成される仮想円Ｒ１上を移動する。
【００２８】
図５に示すように、一方の側部３２には、円孔状の凹部としての第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７が貫通形成されている。第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７は、仮想円Ｒ１上に位置するとともに、仮想円Ｒ１の周方向において互いに９０度離れた位置に配置されている。凸部２５は、第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７に嵌合可能になっている。よって、凸部２５、第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７は、回動中心軸線Ｌ１周りで凹凸嵌合する。
【００２９】
図４に示すように、コネクタハウジング２０の端壁２０１には、端壁２０１におけるコネクタハウジング２０の開口側の縁部から多極コネクタ２１に向けて延びる一対の切り込み２８ａが形成されている。一対の切り込み２８ａは互いに平行であり、端壁２０１において第１支持軸２０ａ及び凸部２５を挟む位置に形成されている。一対の切り込み２８ａは、端壁２０１におけるコネクタハウジング２０の開口側の縁部から、端壁２０１における多極コネクタ２１寄りの縁部の手前まで延びるように形成されている。そして、コネクタハウジング２０の端壁２０１における一対の切り込み２８ａに挟まれた部位は、凸部２５及び第１支持軸２０ａを有するとともに凸部２５と第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７とを互いに離間させる方向に撓んで凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合を解除する変形部としての撓み片２８となっている。よって、撓み片２８は端壁２０１の一部分であり、弾性変形可能になっている。
【００３０】
撓み片２８は、撓み片２８以外の端壁２０１の部位との連結部位（図４において二点鎖線で示す）を基点として撓むことが可能になっている。すなわち、図４において二点鎖線で示した撓み片２８における撓み片２８以外の端壁２０１の部位との連結部位は、撓み片２８における撓み片２８以外の端壁２０１の部位に対して撓む際の撓み片２８の基端２８ｋとなる。凸部２５は、基端２８ｋから、第１支持軸２０ａよりも離れた位置に配置されている。すなわち、凸部２５は、第１支持軸２０ａよりも、撓み片２８におけるコネクタハウジング２０の開口寄りに配置されている。
【００３１】
図６に示すように、凸部２５における撓み片２８からの突出量Ｔ１は、第１支持軸２０ａにおける撓み片２８からの突出量Ｔ２よりも小さくなっている。第１支持軸２０ａが第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７に嵌合している状態において、第１支持軸２０ａの先端部は、挿通孔３２ｈを通過して、一方の側部３２の外面よりも突出している。
【００３２】
そして、凸部２５が第１嵌合孔２６に嵌合しているときには、多極コネクタ２１の向きが、図１（ａ）に示すような横向き（水平方向）となった状態で保持されている。また、凸部２５が第２嵌合孔２７に嵌合しているときには、多極コネクタ２１の向きが、図１（ｂ）に示すような上向き（垂直方向）となった状態で保持されている。
【００３３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図７に示すように、多極コネクタ２１の向きを、例えば、横向きから所望の向きである上向きに変更したい場合には、第１支持軸２０ａにおける一方の側部３２の外面から突出している先端を押し込む。すると、撓み片２８が基端２８ｋを基点として、凸部２５が第１嵌合孔２６に対して離間する方向に撓んで、凸部２５と第１嵌合孔２６との凹凸嵌合が解除される。その結果、コネクタハウジング２０が、回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動可能となる。
【００３４】
そして、多極コネクタ２１の向きが上向きになるまでコネクタハウジング２０を回動させ、撓み片２８が、撓んだ状態から撓み片２８自身の復帰力によって原形状に復帰しようとすることで、凸部２５と第２嵌合孔２７とが凹凸嵌合され、多極コネクタ２１の向きが上向きに変更された状態で保持される。なお、多極コネクタ２１の向きを、上向きから横向きへ変更する場合も、多極コネクタ２１の向きを、横向きから上向きへ変更する場合と同様に行われる。
【００３５】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）コネクタハウジング２０の端壁２０１には凸部２５が設けられるとともに、一方の側部３２には第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７が設けられている。端壁２０１は、凸部２５を有するとともに凸部２５と第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７とを互いに離間させる方向に撓んで凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合を解除する撓み片２８を有する。これによれば、多極コネクタ２１の向きを変更する際には、撓み片２８を撓ますことによって、凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合が解除できるため、コネクタハウジング２０を、回動中心軸線Ｌ１を回動中心として回動させることができる。そして、撓み片２８が撓んだ状態から原形状に復帰することで、凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合が行われるため、コネクタハウジング２０を回動させた後に、多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持するための作業を行う必要が無い。したがって、多極コネクタ２１の向きを所望の向きに変更するための作業性を向上させることができる。
【００３６】
（２）撓み片２８はコネクタハウジング２０の端壁２０１の一部分である。これによれば、コネクタハウジング２０の端壁２０１全体を撓み片２８として機能させる場合に比べると、撓み片２８を撓ませやすくすることができる。
【００３７】
（３）凸部２５は、基端２８ｋから、第１支持軸２０ａよりも離れた位置に配置されている。これによれば、凸部２５が、基端２８ｋから、第１支持軸２０ａよりも近い位置に配置されている場合に比べると、凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合を解除する際に必要な撓み片２８の撓み量を少なくすることができる。
【００３８】
（４）凸部２５における撓み片２８からの突出量Ｔ１は、第１支持軸２０ａにおける撓み片２８からの突出量Ｔ２よりも小さい。これによれば、例えば、凸部２５における撓み片２８からの突出量Ｔ１が、第１支持軸２０ａにおける撓み片２８からの突出量Ｔ２よりも大きい場合に比べると、凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合を解除する際に必要な撓み片２８の撓み量を少なくすることができる。
【００３９】
（５）撓み片２８は、撓んだ状態から撓み片２８自身の復帰力によって原形状に復帰可能になっている。これによれば、例えば、撓み片２８を撓んだ状態から原形状に復帰させるために、撓み片２８を復帰する方向へ付勢するための付勢部材を別途設ける必要が無く、構成を簡素化させることができる。
【００４０】
（６）本実施形態では、多極コネクタ２１の向きを変更する場合には、撓み片２８を、凸部２５が第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７に対して離間する方向に撓ますだけでよい。よって、多極コネクタ２１の向きを変更する際に、コネクタハウジング２０が、回動中心軸線Ｌ１が延びる方向にスライドすることが無く、コネクタハウジング２０と支持台３０との間に隙間が生じてしまうことを抑制することができる。その結果、塵等が隙間を介してコネクタハウジング２０の内部に侵入してしまうことを抑制することができる。
【００４１】
（７）従来技術のように、多極コネクタ２１の向きを変更する際に、ねじを緩めたり締めたりする構成においては、ねじを締めて多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持していたとしても、ねじの緩みによって、多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持することができなくなってしまう虞がある。しかし、本実施形態では、凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合によって、多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持することができるため、従来技術のように、ねじの緩みによって、多極コネクタ２１の向きが所望の向きに変更された状態を保持することができなくなってしまうことが無い。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  図８に示すように、撓み片２８は、第１支持軸２０ａを有していなくてもよい。すなわち、端壁２０１において、凸部２５のみを挟む位置に、一対の切り込み２８ａを形成してもよい。この場合、多極コネクタ２１の向きを変更したい場合には、凸部２５の先端を一方の側部３２の外面側から押し込んで、撓み片２８を撓ませる必要がある。
【００４３】
・  図９に示すように、コネクタハウジング２０の端壁２０１全体を撓み片２８としてもよい。この場合、両端壁２０１，２０２を繋ぐとともに、コネクタハウジング２０の長手方向に沿って延びる一対の側壁２０３，２０４には、一対の切り込み２８ａが形成されている。一対の切り込み２８ａは、両側壁２０３，２０４における端壁２０１寄りであって、且つコネクタハウジング２０の開口側の縁部から多極コネクタ２１に向けて平行に延びている。
【００４４】
・  実施形態において、凸部２５における撓み片２８からの突出量Ｔ１が、第１支持軸２０ａにおける撓み片２８からの突出量Ｔ２と同じであってもよい。また、凸部２５における撓み片２８からの突出量Ｔ１が、第１支持軸２０ａにおける撓み片２８からの突出量Ｔ２よりも大きくてもよい。
【００４５】
・  実施形態において、凸部２５が、基端２８ｋから、第１支持軸２０ａよりも近い位置に配置されていてもよい。
・  実施形態において、コネクタハウジング２０の端壁２０１に、第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７が形成されるとともに、一方の側部３２に、凸部２５が形成されていてもよい。
【００４６】
・  実施形態において、一方の側部３２を撓ませることで、凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合を解除するようにしてもよい。この場合、一方の側部３２は変形部として機能する。
【００４７】
・  実施形態において、一方の側部３２には、凹部として、一方の側部３２を貫通する第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７が形成されているのではなく、凹部として、第１嵌合凹部及び第２嵌合凹部が形成されていてもよい。
【００４８】
・  実施形態において、例えば、多極コネクタ２１の向きが、横向きと上向きとの中間位置に変更可能となるように、一方の側部３２に、凸部２５が嵌合可能な凹部としての嵌合孔をさらに形成してもよい。すなわち、凹部の数は特に限定されるものではない。
【００４９】
・  実施形態において、第１支持軸２０ａが一方の側部３２に設けられるとともに、第２支持軸２０ｂが立設部３５に設けられ、コネクタハウジング２０の両端壁２０１，２０２に、第１支持軸２０ａ及び第２支持軸２０ｂをそれぞれ支持する支持孔が形成されていてもよい。
【００５０】
・  実施形態において、第１支持軸２０ａ及び第２支持軸２０ｂが、コネクタハウジング２０と一方の側部３２及び立設部３５との間に別部材としてそれぞれ設けられていてもよい。
【００５１】
・  実施形態において、撓み片２８の形状は特に限定されるものではない。要は、凸部２５と第１嵌合孔２６及び第２嵌合孔２７とを互いに離間させる方向に変形して凸部２５と第１嵌合孔２６又は第２嵌合孔２７との凹凸嵌合を解除する変形部として機能するものであればよい。
【００５２】
・  実施形態において、コネクタハウジング２０は樹脂製に限らず、例えば、金属製であってもよい。例えば、コネクタハウジング２０が金属製である場合、撓み片２８を弾性変形可能な材料（例えば樹脂）により形成する必要がある。
【００５３】
・  実施形態において、撓み片２８を撓んだ状態から原形状に復帰させるために、撓み片２８を復帰する方向へ付勢するための付勢部材を別途設けてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…電磁弁マニホールド、１４ｖ…電磁弁、２０…コネクタハウジング、２０ａ…第１支持軸、２０ｂ…第２支持軸、２１…多極コネクタ、２５…凸部、２６…凹部としての第１嵌合孔、２７…凹部としての第２嵌合孔、２８…変形部としての撓み片、２８ｋ…基端、３２…第１支持部として機能する側部、３５…第２支持部として機能する立設部、２０１…対向壁である端壁。
【図１】
2016098914.tif 000003
【図２】
2016098914.tif 000004
【図３】
2016098914.tif 000005
【図４】
2016098914.tif 000006
【図５】
2016098914.tif 000007
【図６】
2016098914.tif 000008
【図７】
2016098914.tif 000009
【図８】
2016098914.tif 000010
【図９】
2016098914.tif 000011