(57)【要約】【課題】チャイルドプルーフ機能のあるチャック包装袋を提供すること。【解決手段】少なくとも表裏の面を有する袋本体５０と、袋本体５０の開口あるいは開口予定部３より底部側に第１のチャックテープＴ1 と第２のチャックテープＴ2 が上部側から順に並行して取り付けられたチャック付き包装袋であって、第１のチャックテープＴ1 は上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも小さくなっており、第２のチャックテープＴ2 は、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも大きくなっている。【選択図】図１
2016098034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表裏の面を有する袋本体と、該袋本体の開口あるいは開口予定部より底部側に第１のチャックテープと第２のチャックテープが上部側から順に並行して取り付けられたチャック付き包装袋であって、前記第１のチャックテープは上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも小さくなっており、前記第２のチャックテープは、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも大きくなっていることを特徴とするチャック付き包装袋。
【請求項２】
前記第２のチャックテープの一部が、弱嵌合部となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のチャック付き包装袋。
【請求項３】
前記袋本体の前記第２のチャックテープよりも底部側に引っ張り用の補助部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のチャック付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性のある包装材を製袋した軟包装袋の技術分野に属し、チャック付き包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、食品や日用生活品などを収納して販売するために、柔軟性のある包装材からなる各種の包装袋が使用されている。そして、このような包装袋の一形態として、幼児を含む子供などが誤って開封しないように、いわゆるチャイルドプルーフ機能を持たせたものが知られている。例えば、特許文献１に記載のものは、周囲のヒートシール部の一部分に開封用ノッチを設けた包装袋であって、ヒートシール部に貫通穴が形成され、その貫通穴の外周縁にノッチが収容部と連通して開口するように形成され、それらの貫通穴およびノッチを覆い隠すように包装袋の表面に剥離可能な被覆シールを備えた構成をしており、これによって、悪戯や誤ってノッチを起点に包装袋の一部を破断し、包装袋を開封させたり、内容物を流出させたりしてしまうことを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８０８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記で挙げたチャイルドプルーフ機能付きの包装袋は、両側面一対の胴材の端部周囲をヒートシールして収容部を形成し、この収容部に内容物を収容してあり、ヒートシール部の一部分に開封用ノッチを設けたタイプであるが、チャックを取り付けた包装袋についても、チャイルドプルーフ機能の付いたものが望まれる。ところが、現在のところそのような包装袋は見当たらないのが実情である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、チャイルドプルーフ機能のあるチャック付き包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るチャック付き包装袋は、少なくとも表裏の面を有する袋本体と、該袋本体の開口あるいは開口予定部より底部側に第１のチャックテープと第２のチャックテープが上部側から順に並行して取り付けられたチャック付き包装袋であって、前記第１のチャックテープは上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも小さくなっており、前記第２のチャックテープは、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも大きくなっていることを特徴とする。
【０００７】
そして、上記のチャック付き包装袋において、前記第２のチャックテープの一部が、弱嵌合部となるように形成されていてもよい。
【０００８】
また、上記のチャック付き包装袋において、前記袋本体の前記第２のチャックテープよりも底部側に引っ張り用の補助部材が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のチャック付き包装袋は、幼児が第２のチャックテープの嵌合を外すことができないため、幼児は包装袋に充填された内容物を取り出すことができず、チャイルドプルーフ機能を有したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１実施形態によるチャック付き包装袋を示す正面図である。
【図２】図１の包装袋をＸ−Ｘ線に沿って切断した場合を示す断面図である。
【図３】図２の第１のチャックテープの拡大図である。
【図４】図２の第２のチャックテープの拡大図である。
【図５】チャックテープの嵌合強度の測定方法を示す図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態によるチャック付き包装袋を示す断面図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態の変形例によるチャック付き包装袋を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。また、本発明における包装袋とは、内容物が収容されていない状態の包装袋だけでなく、内容物が収容された状態の包装袋も指すものである。
【００１２】
第１実施形態
（包装袋）
図１および図２に、第１実施形態の包装袋Ｐを示す。第１実施形態の包装袋Ｐは、少なくとも表裏の面を有する袋本体５０と、袋本体５０の開口あるいは開口予定部３より底部側に第１のチャックテープＴ1 と第２のチャックテープＴ2 が上部側から順に並行して取り付けられたものである。第１のチャックテープＴ1 は雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０で構成され、雄型テープ部材１０が袋本体５０の表裏の面の一方に取り付けられ、雌型テープ部材２０が袋本体５０の表裏の面の他方に取り付けられ、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも小さくなっている。また、第２のチャックテープＴ2 は雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０で構成され、雄型テープ部材１０が袋本体５０の表裏の面の他方に取り付けられ、雌型テープ部材２０が袋本体５０の表裏の面の一方に取り付けられ、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも大きくなっている。なお、図２に示す例では、袋本体５０の表裏の面の一方に第１のチャックテープＴ1 の雄型テープ部材１０を取り付け、袋本体５０の表裏の面の他方に第２のチャックテープＴ2 の雄型テープ部材１０を取り付ける例を示しているが、袋本体５０の表裏の面の同じ面に、第１のチャックテープＴ1 の雄型テープ部材１０および第２のチャックテープＴ2 の雄型テープ部材１０を取り付けるようにしてもよい。
【００１３】
（袋本体）
図１および図２に示すように、袋本体５０は、２枚の胴部フィルム１の間に、折込部を境界にして第１の面２ａと第２の面２ｂとを有する底部フィルム２を折込部が内側になるように挿入し、第２の面２ｂの下縁部と第２の面２ｂと対向する胴部フィルム１の下縁部を除く開放縁部を閉じるようにヒートシールすることにより、左右の側部シール部４、上部シール部６、底部シール部７、第１のマチ部７１、第２のマチ予定部７２が形成されたものである。後述のように、第２のマチ予定部７２の開口している部分から内容物を充填した後、第２のマチ予定部７２の開口している部分を閉じるようにヒートシールすることにより底部ガセット部が形成され、スタンディングパウチ形態の包装袋が得られる。
【００１４】
また、図１に示すように、袋本体５０は、袋本体の左縁部から右縁部に跨って延びる開口予定部３を含んでいる。開口予定部３には、開口され易くなるための易開封手段が設けられていてもよい。例えば易開封手段として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線などの易開封線を含んでいてもよい。また、胴部フィルム１を構成するフィルムの中に延伸フィルムを包含させ、延伸フィルムの延伸方向と開口予定部３の延びる方向とを一致させてもよい。また開口予定部３の縁部、つまり、側部シール部４にはノッチが形成されていてもよく、図１にはノッチが符号５として示されている。また図示しないが、ノッチ５の代わりに、傷痕群を形成してもよい。傷痕群はフィルムＬを貫通するように設けてもよいし、表層つまり、後述のフィルムＬの基材層Ｌａのみを貫通するように設けてもよい。また開口予定部３には、開口場所であることを使用者に示すための表示が印刷などによって設けられていてもよい。
【００１５】
袋本体５０に用いるフィルムＬは、少なくともプラスチックフィルムを含むものであり、図２に示すように、少なくとも基材層Ｌａにシーラント層Ｌｂを積層した積層フィルムとすることができる。積層フィルムは、公知のドライラミネーション法または押出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）などを用いて形成することができる。
【００１６】
基材層Ｌａとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などのポリアミド（ＰＡ）などのプラスチックフィルムを使用することができる。また基材層Ｌａを構成するプラスチックフィルムは延伸されていることが好ましく、単独で使用しても複数を積層して使用してもよい。
【００１７】
シーラント層Ｌｂとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、または、これらの共重合体などを使用することができる。シーラント層Ｌａは、上記の樹脂をフィルム状に製膜したものを、ドライラミネーション法または押出しラミネーション法で積層してもよく、また、上記の樹脂を押出しコートして積層することもできる。
【００１８】
また、充填される内容物や、充填後の取扱い条件、或いは、水蒸気その他のガスバリヤー性、遮光性、各種の機械的強度など必要とされる性能に応じて、基材層とシーラント層との間などに、例えば、中間層として、水蒸気その他のガスバリヤー層、遮光層、強度向上層などを積層してもよい。中間層をガスバリヤー層とする場合、中間層には、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、アルミニウム箔などの金属箔、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を設けたプラスチックフィルムなどを使用することができる。これらのうち、金属箔またはアルミニウム蒸着層を設けたプラスチックフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。また、中間層を強度向上層とする場合は、基材層Ｌａで挙げられたプラスチックフィルムを使用することができる。
【００１９】
（チャックテープ）
第１のチャックテープＴ1 、第２のチャックテープＴ2 は、いずれも、雄型嵌合部のある雄型テープ部材１０と雌型嵌合部のある雌型テープ部材２０の組合せからなる。そして、第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 は、左右の側部シール部４に跨って開口予定部３と並行に設けられるものであり、図１には、第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 が開口予定部３と平行に設けられた例が示されている。なお、並行に配置されるとは、第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 が開口予定部３と平行に配置される例のみだけでなく、第１のチャックテープＴ1 または第２のチャックテープＴ2 の少なくとも一方が開口予定部３と交差しないように配置される例も含む概念である。
【００２０】
図３は、図２における第１のチャックテープＴ1 の拡大図であり、符号Ａが包装袋Ｐの上部側を示し、符号Ｂが包装袋Ｐの底部側を示している。また、図４は、図２における第２のチャックテープＴ2 の拡大図であり、符号Ａが包装袋Ｐの上部側を示し、符号Ｂが包装袋Ｐの底部側を示している。
【００２１】
第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 の雄型テープ部材１０は、袋本体５０を構成するフィルムＬに熱融着されるテープ状の第２の基部１４と、第２の基部１４に連設される第１の基部１１と、第１の基部１１から立ち上がって長手方向に延びる幹部１２と、その幹部１２の先端に形成された断面略半円状の頭部１３とから構成されており、頭部１３の根元には、第１の係止段部１３ａと第２の係止段部１３ｂが形成されている。
【００２２】
第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 の雌型テープ部材２０は、袋本体５０を構成するフィルムＬに熱融着されるテープ状の第２の基部２４と、第２の基部２４に連設される第１の基部２１と、第１の基部２１から二股状にそれぞれが断面略円弧状に立ち上がって長手方向に延びる第１の腕部２２と第２の腕部２３とから構成されており、第１の腕部２２の先端には、内向きに突き出た第１の係止爪部２２ａが形成され、第２の腕部２３の先端には、内向きに突き出た第２の係止爪部２３ａが形成されている。
【００２３】
雌型テープ部材２０の第１の係止爪部２２ａとこれに向き合う第２の係止爪部２３ａとの間には、雄型テープ部材１０の幹部１２と同程度の幅の隙間が設けられており、雌型テープ部材２０における第１の腕部２２と第２の腕部２３とから形成される断面略半円状の凹部内に、雄型テープ部材１０の頭部１３が嵌合するようになっている。
【００２４】
第１の係止爪部２２ａが対向する第１の係止段部１３ａの面は、雄型テープ部材１０の第１の基部１１側から頭部１３側に傾斜している。つまり、包装袋Ｐの矢状面において、第１の係止段部１３ａと幹部１２とは鈍角になるように形成されている。これにより、第１の係止段部１３ａと第１の係止爪部２２ａとの引っ掛かりは弱くなり、第１の係止爪部２２ａは、第１の係止段部１３ａから外れやすくなっている。また、第２の係止爪部２３ａが対向する第２の係止段部１３ｂの面は、雄型テープ部材１０の頭部１３側から第１の基部１１側に傾斜している。つまり、包装袋Ｐの矢状面において、第２の係止段部１３ｂと幹部１２とは鋭角になるように形成されている。さらに、雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０が嵌合したときに、第１の係止段部１３ａと第１の係止爪部２２ａとの間には隙間が形成されている。これにより、第２の係止段部１３ｂと第２の係止爪部２３ａとの引っ掛かりが維持され、第２の係止爪部２３ａは、第２の係止段部１３ａから外れにくくなっている。
【００２５】
第１実施形態のチャック付き包装袋Ｐでは、図２に示すように、第１のチャックテープＴ1 と第２のチャックテープＴ2 が袋本体５０の上部側から順に取り付けられ、第１のチャックテープＴ1 は、第１の腕部２２の方が、すなわち雄型テープ部材１０の第１の係止段部１３ａと雌型テープ部材２０の第１の係止爪部２２ａとが噛み合う方が袋本体５０の上部側となるよう取り付けられ、第２のチャックテープＴ2 は、第２の腕部２３の方が、すなわち雄型テープ部材１０の第１の係止段部１３ｂと雌型テープ部材２０の第１の係止爪部２３ａとが噛み合う方が袋本体５０の上部側となるよう取り付けられる。このことにより、包装袋Ｐに内圧が掛かった場合に第１のチャックテープＴ1 の嵌合が外れてしまうことを抑制することができるため、包装袋Ｐの密封性を高めることができる。
【００２６】
第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 を構成する雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０の材料としては、各種の材料を用いることができるが、中でも結晶性ポリオレフィン樹脂が好ましい。結晶性ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体等のポリオレフィン系共重合体等が挙げられる。結晶性ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）は、０．５〜２０ｇ／１０分が好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０分未満では、押出し成形性が劣り、メルトフローレートが２０ｇ／１０分を越えると、形状安定性が劣る。
【００２７】
雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０の材料には、必要に応じて、安定剤、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤等の公知の添加剤を加えてもよい。また、第２の基部１４，２４を設けなくてもよい。
【００２８】
そして、雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０は、例えば、押出成形法を用いて成形することができ、押出機を使用して材料を溶融混練し、それらの断面と同じ形状の開口を有するダイから溶融した材料を押し出し、冷却して固化することにより製造される。
【００２９】
第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 の取付けは、例えば、次のようにして行う。すなわち、雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０を嵌合させた状態の第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 を２枚の胴部フィルム１の間に挟み込んだ状態とし、胴部フィルム１の周縁をヒートシールによって溶着すると同時に、第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 を胴部フィルム１の内面にヒートシールによって溶着することで取り付ける。
【００３０】
包装袋Ｐの製造方法について説明する。まず、第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 が取り付けられ底部以外の開放縁部が閉じられた袋本体を準備する。次に、底部の開口している部分から内容物を充填した後、底部の開口している部分を閉じるようにヒートシールする。例えば、図１および図２に示すように、胴部フィルム１に第１のチャックテープＴ1 および第２のチャックテープＴ2 が取り付けられ、左右の側部シール部４、上部シール部６、底部シール部７、第１のマチ部７１、第２のマチ予定部７２が形成された包装袋Ｐを準備する。次に、第２のマチ予定部７２の開口している部分から内容物を充填した後、第２のマチ予定部７２の開口している部分を閉じるようにヒートシールすることにより底部ガセット部が形成され、スタンディングパウチ形態の包装袋Ｐが得られる。
【００３１】
次に、第１実施形態の包装袋Ｐの使用方法について説明する。袋本体５０の開口予定部３のところから、袋本体５０の上部を破断除去して開口を形成した後、袋本体５０の第１のチャックテープＴ1 より上部側の表側の面と、袋本体５０の第１のチャックテープＴ1 より上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ることにより、袋本体５０の上部側から第１のチャックテープＴ1 の嵌合を外すことができる。次に、袋本体５０の第２のチャックテープＴ2 より上部側の表側の面と、袋本体５０の第２のチャックテープＴ2 より上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張る。このとき、第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外すには大きな力を必要とする。そのため、幼児は袋本体の上部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外すことができない。ここで、本発明における幼児とは、５歳以下のこどもを指すものである。
【００３２】
したがって、袋本体５０の第２のチャックテープＴ2 より底部側の表側の面と、袋本体５０の第２のチャックテープＴ2 より底部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ることにより、袋本体５０の底部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外し、内容物を取り出すことができる。しかし、幼児は、第２のチャックテープＴ2 の嵌合を袋本体５０の底部側から外すという発想には至らず、袋本体５０の上部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外そうとするので、内容物を取り出すことができない。
【００３３】
第１実施形態の包装袋Ｐにおいて、５０ｍｍ幅における第１のチャックテープＴ1 の上部側の嵌合強度を３〜２０Ｎとすることが好ましく、５０ｍｍ幅における第１のチャックテープＴ1 の底部側の嵌合強度を２０〜６０Ｎとすることが好ましい。
【００３４】
第１実施形態の包装袋Ｐにおいて、袋本体５０の底部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外す場合、５０ｍｍ幅における第２のチャックテープＴ2 の上部側の嵌合強度を２０〜６０Ｎとすることが好ましく、４５〜６０Ｎとすることがさらに好ましい。また、袋本体５０の上部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外す場合、幼児は外すことができず、大人が外すことができるようにするには、５０ｍｍ幅における第２のチャックテープＴ2 の上部側の嵌合強度を２０〜４５Ｎとすることが好ましく、３０〜４５Ｎとすることがさらに好ましい。また、５０ｍｍ幅における第２のチャックテープＴ2 の底部側の嵌合強度を３〜２０Ｎとすることが好ましい。
【００３５】
例えば、チャックテープの嵌合強度は以下のようにして測定することができる。まず、チャックテープの幅Ｗ２が５０ｍｍとなるようにカットする。そして、テンシロン引張試験機（例えば、株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１３１０Ａ）を使用し、図５に示すように、雄型テープ部材１０の基部と雌型テープ部材２０の基部が一直線上になるように、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎで雄型テープ部材１０の基部と雌型テープ部材２０の基部を逆方向に引っ張る。ここで、嵌合強度とは、チャックテープの嵌合が外れるまでの間の最大引張強度を指す。
【００３６】
また、嵌合強度を調整するには、雄型テープ部材１０の頭部１３、または、雌型テープ部材２０の腕部２２，２３の少なくともいずれかの形状を変更してもよいし、形状は変更せず材質を変更するようにしてもよい。
【００３７】
第２実施形態
次に、第２実施形態の包装袋Ｐについて説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、第１実施形態と同様に構成される部分については、第１実施形態で用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００３８】
第２実施形態のチャック付き包装袋は、少なくとも表裏の面を有する袋本体５０と、袋
本体５０の開口あるいは開口予定部３より底部側に第１のチャックテープＴ1 と第２のチャックテープＴ2 が上部側から順に並行して取り付けられたものである。第１のチャックテープＴ1 は雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０で構成され、雄型テープ部材１０が袋本体５０の表裏の面の一方に取り付けられ、雌型テープ部材２０が袋本体５０の表裏の面の他方に取り付けられ、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも小さくなっている。また、第２のチャックテープＴ2 は雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０で構成され、雄型テープ部材１０が袋本体５０の表裏の面の他方に取り付けられ、雌型テープ部材２０が袋本体５０の表裏の面の一方に取り付けられ、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも大きくなっている。さらに、第２のチャックテープＴ2 の一部が、弱嵌合部となるように形成されている。
【００３９】
具体的には、第２のチャックテープＴ2 を袋本体５０に取り付けた後、袋本体５０の雄型テープ部材１０に対向する部分の外面および袋本体５０の雌型テープ部材２０に対向する部分の外面からそれぞれ加圧し、雄型テープ部材１０の頭部１３、および、雌型テープ部材２０の第１の腕部２２と第２の腕部２３を押しつぶして扁平状に変形させることにより、弱嵌合部が形成される。このとき、変形しやすくするために、袋本体５０の雄型テープ部材１０に対向する部分の外面から加熱するようにしてもよい。また、弱嵌合部は、雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０を嵌合させた状態の第２のチャックテープＴ2 を袋本体５０に取り付けるときに同時に形成するようにしてもよい。あるいは、雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０を嵌合させた状態の第２のチャックテープＴ2 を袋本体５０に取り付ける前に、雄型テープ部材１０の外面および雌型テープ部材２０の外面からそれぞれ加圧し、雄型テープ部材１０の頭部１３、および、雌型テープ部材２０の第１の腕部２２と第２の腕部２３を押しつぶして扁平状に変形させることにより、弱嵌合部を形成するようにしてもよい。弱嵌合部は、袋本体５０の一方の側部シール部４の内縁から他方の側部シール部４に向かって、第２のチャックテープＴ2 が延びる方向に沿って１〜１０ｍｍの範囲に形成することができる。なお、弱嵌合部は、段落００３５に記載の測定方法を用いて測定したときの嵌合強度が３０Ｎ以下となるように形成される。
【００４０】
次に、第２実施形態の包装袋Ｐの使用方法について説明する。袋本体５０の開口予定部３のところから、袋本体５０の上部を破断除去して開口を形成した後、袋本体５０の第１のチャックテープＴ1 より上部側の表側の面と、袋本体５０の第１のチャックテープＴ1 より上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ることにより、袋本体５０の上部側から第１のチャックテープＴ1 の嵌合を外すことができる。次に、第２のチャックテープＴ2 の弱嵌合部を取っ掛かりにして袋本体５０の上部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外し、内容物を取り出すことができる。つまり、袋本体５０の上部側から第２のチャックテープＴ2 の弱嵌合部に指を挿入した後、弱嵌合部以外の部分に向かって指をスライドさせることにより第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外し、内容物を取り出すことができる。
【００４１】
第２実施形態の包装袋Ｐでは、第２のチャックテープＴ2 の弱嵌合部を取っ掛かりにして袋本体５０の上部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外し、内容物を取り出すことができる。しかし、幼児は、第２のチャックテープＴ2 の弱嵌合部を取っ掛かりとして嵌合を外すという発想に至らないため、内容物を取り出すことができない。
【００４２】
あるいは、第２実施形態の包装袋Ｐは、第１実施形態の包装袋Ｐと同様に、袋本体５０の第２のチャックテープＴ2 より底部側の表側の面と、袋本体５０の第２のチャックテープＴ2 より底部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ることにより、袋本体５０の底部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外し、内容物を取り出すことができる。しかし、幼児は、第２のチャックテープＴ2 の嵌合を袋本体５０の底部側から外すという発想には至らず、袋本体５０の上部側から第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外そうとするので、内容物を取り出すことができない。
【００４３】
第２実施形態の包装袋Ｐにおいて、５０ｍｍ幅における第１のチャックテープＴ1 の上部側の嵌合強度を３〜２０Ｎとすることが好ましく、５０ｍｍ幅における第１のチャックテープＴ1 の底部側の嵌合強度を２０〜６０Ｎとすることが好ましい。
【００４４】
第２実施形態の包装袋Ｐにおいて、弱嵌合部を除く部分の５０ｍｍ幅における第２のチャックテープＴ2 の上部側の嵌合強度を２０〜６０Ｎとすることが好ましく、４５〜６０Ｎとすることがさらに好ましい。また、５０ｍｍ幅における第２のチャックテープＴ2 の底部側の嵌合強度を３〜２０Ｎとすることが好ましい。
【００４５】
第３実施形態
次に、第３実施形態の包装袋Ｐについて説明する。第３実施形態のチャック付き包装袋は、少なくとも表裏の面を有する袋本体５０と、袋本体５０の開口あるいは開口予定部３より底部側に第１のチャックテープＴ1 と第２のチャックテープＴ2 が上部側から順に並行して取り付けられたものである。第１のチャックテープＴ1 は雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０で構成され、雄型テープ部材１０が袋本体５０の表裏の面の一方に取り付けられ、雌型テープ部材２０が袋本体５０の表裏の面の他方に取り付けられ、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも小さくなっている。また、第２のチャックテープＴ2 は雄型テープ部材１０と雌型テープ部材２０で構成され、雄型テープ部材１０が袋本体５０の表裏の面の他方に取り付けられ、雌型テープ部材２０が袋本体５０の表裏の面の一方に取り付けられ、上部側の嵌合強度が底部側の嵌合強度よりも大きくなっている。さらに、袋本体５０第２のチャックテープＴ2 よりも底部側に引っ張り用の補助部材が設けられている。引っ張り用の補助部材は、袋本体５０の表裏の面に設けることが好ましい。
【００４６】
図６は、第３実施形態の包装袋Ｐを、図１のＸ−Ｘ線に相当する線に沿って切断したときの断面図を示したものである。また、図７は、第３実施形態の変形例の包装袋Ｐを、図１のＸ−Ｘ線に相当する線に沿って切断したときの断面図を示したものである。例えば、引っ張り用の補助部材であるテープＨを付属品としておき、図６に示すように、袋本体５０の外面の第２のチャックテープＴ2 より底部側にテープＨを取り付けることができる。テープＨは、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックフィルムの一部に粘着層を設けたものとすることができる。あるいは、図７に示すように、引っ張り用の補助部材として、袋本体５０の左右の縁部に跨がって延びる外向きのガセット部Ｇを設けることができる。
【００４７】
次に、第３実施形態の包装袋Ｐの使用方法について説明する。袋本体５０の開口予定部３のところから、袋本体５０の上部を破断除去して開口を形成した後、袋本体５０の第１のチャックテープＴ1 より上部側の表側の面と、袋本体５０の第１のチャックテープＴ1 より上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ることにより、袋本体５０の上部側から第１のチャックテープＴ1 の嵌合を外すことができる。次に、袋本体５０の表裏の面が離反するように、一方の引っ張り用の補助部材と、他方の引っ張り用の補助部材を逆方向に引っ張ることにより第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外し、内容物を取り出すことができる。しかし、幼児は、引っ張り用の補助部材を用いて第２のチャックテープＴ2 の嵌合を外すという発想に至らないため、内容物を取り出すことができない。
【００４８】
第３実施形態の包装袋Ｐにおいて、５０ｍｍ幅における第１のチャックテープＴ1 の上部側の嵌合強度を３〜２０Ｎとすることが好ましく、５０ｍｍ幅における第１のチャックテープＴ1 の底部側の嵌合強度を２０〜６０Ｎとすることが好ましい。
【００４９】
第３実施形態の包装袋Ｐにおいて、５０ｍｍ幅における第２のチャックテープＴ2 の上部側の嵌合強度を２０〜６０Ｎとすることが好ましく、４５〜６０Ｎとすることがさらに好ましい。また、５０ｍｍ幅における第２のチャックテープＴ2 の底部側の嵌合強度を３〜２０Ｎとすることが好ましい。
【実施例】
【００５０】
〔実施例１〜３〕
袋本体の積層フィルムは、外側から、基材層ＬａとしてＰＥＴフィルム（厚み１２μｍ）、ヒートシール層ＬｂとしてＬＤＰＥ（厚み３０μｍ）が順に積層されたものを使用した。第１のチャックテープとしては図３に示すものを使用し、第２のチャックテープとしては図４に示すものを使用した。具体的には、実施例１〜３の包装袋に用いた第１のチャックテープは、雄型テープ部材１０は、基部１１、幹部１２、頭部１３が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第２の基部１４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。そして、雌型テープ部材２０は、第１の腕部２２と第２の腕部２３が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第２の基部２４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。また、第２のチャックテープは、雄型テープ部材１０は、基部１１、幹部１２、頭部１３が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第２の基部１４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。また、雌型テープ部材２０は、第１の腕部２２と第２の腕部２３が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第２の基部２４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。
【００５１】
上記の第１のチャックテープおよび第２のチャックテープを用いて、図１に示す包装袋を形成した後、第２のマチ予定部の開口している部分から顆粒状の農薬を充填した後、第２のマチ予定部の開口している部分を閉じるようにヒートシールすることにより、実施例１〜３のスタンディングパウチ形態の包装袋Ｐを得た。なお、袋本体の高さｈは１５０ｍｍ、幅Ｗ１は２１５ｍｍとした。
【００５２】
そして、実施例１〜３の包装袋において、袋本体の開口予定部のところから、袋本体の上部を破断除去して開口を形成した後、第１のチャックテープの嵌合が外せるかを評価した。幼児が、袋本体の第１のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第１のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ったところ、袋本体の上部側から第１のチャックテープの嵌合を外すことができた。また、大人が、袋本体の第１のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第１のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ったところ、袋本体の上部側から第１のチャックテープの嵌合を外すことができた。
【００５３】
その後、第２のチャックテープの嵌合が外せるかを評価した。幼児が、袋本体の第２のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第２のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張っても、袋本体の上部側から第２のチャックテープの嵌合を外すことができなかった。一方、袋本体の第２のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第２のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ったところ、大人は袋本体の上部側から第２のチャックテープの嵌合を外すことができた。また、大人が、袋本体の第２のチャックテープより底部側の表側の面と、袋本体の第２のチャックテープより底部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ったところ、袋本体の底部側から第２のチャックテープの嵌合を外すことができた。
【００５４】
次に、実施例１〜３の包装袋から、高さ１００ｍｍ幅５０ｍｍの試験片を切り出し、第２のチャックテープの嵌合強度を評価した。嵌合強度は、段落００３５に記載の測定方法を用いて測定し、テンシロン引張試験機としては、株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１３１０Ａを用いた。評価結果は表１に示すとおりである。なお、表１に示した値の単位はＮである。
【００５５】
【表１】
2016098034.tif 000003
【００５６】
〔実施例４〜６〕
袋本体の積層フィルムは、実施例１〜３のものと同じものを用いた。第１のチャックテープとしては図３に示すものを使用し、第２のチャックテープとしては図４に示すものを使用した。具体的には、実施例４〜６の包装袋に用いた第１のチャックテープは、雄型テープ部材１０は、基部１１、幹部１２、頭部１３が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第２の基部１４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。そして、雌型テープ部材２０は、第１の腕部２２と第２の腕部２３が線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、第２の基部２４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。また、実施例４〜６の包装袋に用いた第２のチャックテープは、雄型テープ部材１０は、基部１１、幹部１２、頭部１３がポリプロピレン（ＰＰ）で構成され、第２の基部１４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。また、雌型テープ部材２０は、第１の腕部２２と第２の腕部２３がポリプロピレン（ＰＰ）で構成され、第２の基部２４が線状低密度ポリエチレンとポリプロピレンの共重合体で構成されたものである。
【００５７】
上記の第１のチャックテープおよび第２のチャックテープを用いて、図１に示す包装袋を形成した後、第２のマチ予定部の開口している部分から顆粒状の農薬を充填した後、第２のマチ予定部の開口している部分を閉じるようにヒートシールすることにより、実施例４〜６のスタンディングパウチ形態の包装袋Ｐを得た。なお、袋本体の高さｈは１５０ｍｍ、幅Ｗ１は２１５ｍｍとした。
【００５８】
そして、実施例４〜６の包装袋において、袋本体の開口予定部のところから、袋本体の上部を破断除去して開口を形成した後、第１のチャックテープの嵌合が外せるかを評価した。幼児が、袋本体の第１のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第１のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ったところ、袋本体の上部側から第１のチャックテープの嵌合を外すことができた。また、大人が、袋本体の第１のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第１のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ったところ、袋本体の上部側から第１のチャックテープの嵌合を外すことができた。
【００５９】
その後、第２のチャックテープの嵌合が外せるかを評価した。実施例４〜６の包装袋は、幼児が、袋本体の第２のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第２のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張っても、袋本体の上部側から第２のチャックテープの嵌合を外すことができなかった。また、大人が、袋本体の第２のチャックテープより上部側の表側の面と、袋本体の第２のチャックテープより上部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張っても、袋本体の上部側から第２のチャックテープの嵌合を外すことができなかった。また、大人が、袋本体の第２のチャックテープより底部側の表側の面と、袋本体の第２のチャックテープより底部側の裏側の面を摘まみ、表側の面と裏側の面を離反させるように引っ張ったところ、袋本体の底部側から第２のチャックテープの嵌合を外すことができた。
【００６０】
次に、実施例４〜６の包装袋に、引っ張り用の補助部材として、ＰＥＴフィルム（厚み１２μｍ）の一部に粘着層（３０μｍ）が積層されたテープを、袋本体の第２のチャックテープよりも底部側の表裏の面の外面にそれぞれ取り付けた。そして、袋本体の表裏の面が離反するように、一方のテープと他方のテープを逆方向に引っ張ったところ、第２のチャックテープの嵌合を外すことができた。
【００６１】
次に、テープを取り外した後、実施例４〜６の包装袋の第２のチャックテープが取り付けられた箇所に対応する袋本体の表裏の面を加圧し、雄型テープ部材の頭部、および、雌型テープ部材の第１の腕部と第２の腕部を扁平状に変形させて弱嵌合部を形成した。弱嵌合部は左側の側部シール部の内縁から右側の側部シール部に向かって幅方向に３ｍｍの範囲にかけて形成した。そして、袋本体の上部側から第２のチャックテープの弱嵌合部に指を挿入した後、袋本体の右縁部に向かって指をスライドさせることにより第２のチャックテープの嵌合を外すことができた。
【００６２】
次に、実施例４〜６の包装袋から、弱嵌合部を含まないように高さ１００ｍｍ幅５０ｍｍの試験片を切り出し、第２のチャックテープの嵌合強度を評価した。嵌合強度は、段落００３５に記載の測定方法を用いて測定し、テンシロン引張試験機としては、株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１３１０Ａを用いた。評価結果は表２に示すとおりである。なお、表２に示した値の単位はＮである。
【００６３】
【表２】
2016098034.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の包装袋は、薬、洗剤、いたずらされたくないものなど、幼児が取り出すと都合が悪いものを収容する袋に好適に使用することができ、上記したスタンディングパウチに限るものではなく、平パウチ（三方シール袋、四方シール袋）、サイドガセット袋、その他いずれの包装形態でも採りえる。また、スタンディングパウチは１枚または２枚のフィルムから構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
Ｐ  チャック付き包装袋
Ｌ  フィルム
Ｌａ  基材層
Ｌｂ  シーラント層
Ｔ1   第１のチャックテープ
Ｔ2   第２のチャックテープ
Ｈ  テープ（引っ張り用の補助部材）
Ｇ  ガセット部（引っ張り用の補助部材）
１  胴部フィルム
２  底部フィルム
２ａ  第１の面
２ｂ  第２の面
３  開口予定部
４  側部シール部
５  易開封手段
６  上部シール部
７  底部シール部
１０  雄型テープ部材
１１  第１の基部
１２  幹部
１３  頭部
１３ａ  第１の係止段部
１３ｂ  第２の係止段部
１４  第２の基部
２０  雌型テープ部材
２１  第１の基部
２２  第１の腕部
２２ａ  第１の係止爪部
２３  第２の腕部
２３ａ  第２の係止爪部
２４  第２の基部
５０  袋本体
７１  第１のマチ部
７２  第２のマチ予定部
【図１】
2016098034.tif 000005
【図２】
2016098034.tif 000006
【図３】
2016098034.tif 000007
【図４】
2016098034.tif 000008
【図５】
2016098034.tif 000009
【図６】
2016098034.tif 000010
【図７】
2016098034.tif 000011