(57)【要約】【課題】１層からなる接着フィルムを使用して２つの物品を一体とする場合には、２つの物品が異なる材料からなり、一方の物品に対して十分な接着力を有しない場合には、２つの物品を確実に一体とすることができず、たとえ一時的に接着できたとしても、結局のところ接着した状態を維持できず、分解されてしまう可能性がある。また、粘着剤層を有する両面テープは、過酷な使用に耐えるほどの強い接着力による固定が困難である。【解決手段】第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、該第１面の反対の面である第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムにより、異なる材料からなる２つの物品の一体化を可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、該第１面の反対の面である第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルム。
【請求項２】
第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる第２面には、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドのいずれか１つ以上を含有する高分子形成体が加熱貼合されてなる請求項１に記載の熱接着フィルム。
【請求項３】
第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、炭素繊維、ガラス繊維、ＰＥＴ繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリプロピレン繊維等から成る織物、不織布および人工皮革等の繊維材料が加熱貼合されてなる請求項１又は２に記載の熱接着フィルム。
【請求項４】
第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、金属からなる層が加熱貼合されてなる請求項１又は２に記載の熱接着フィルム。
【請求項５】
第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、木材又は紙からなる層が加熱貼合されてなる請求項１又は２に記載の熱接着フィルム。
【請求項６】
第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、硬化前もしくは半硬化エポキシ樹脂からなる層が加熱貼合されてなる請求項１又は２に記載の熱接着フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の熱接着フィルムを、熱プレス成形、インサート成形、真空圧空成形、射出成形して得られる表面加飾成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱により接着することができる接着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１層からなり、加熱することにより接着する性質を有する接着フィルムを使用して、２つの物品を一体のものとすることは公知である。
一般の両面テープのように、フィルムの両面が粘着性を備えた粘着フィルムを用いて２つの物品を一体とすることも知られているが、粘着により一体となった物品は、例えば高温下での使用や、長期にわたる使用等の過酷な状況の使用に耐えることは困難であった。
【０００３】
また、特許文献１に示すように、一方の面に粘着剤層を有し、他方の面に熱接着性層を有する両面接着シートが知られているものの、画像付きシートを壁等に貼り付ける際に使用するものであり、使用後に壁から剥離することを前提として使用されるものである。
さらに特許文献２には、電子線硬化型樹脂層の両面に感熱接着層を設けてなる葉書の一次接着シート用感熱接着複合シートであって、該両面の感熱接着剤層は同種のものを一対として使用することも、異種のものを一対として使用することもでき、アクリル樹脂、エチレン／酢酸ビニル共重合体を使用することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０３００７６号公報
【特許文献２】特開平０５−０７０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
１層からなる接着フィルムを使用して２つの物品を一体とする場合には、その接着フィルムの接着層を構成する組成物が、２つの物品の表面のそれぞれに対して十分な接着力を有する必要がある。仮に、２つの物品が異なる材料からなり、接着フィルムが一方の物品に対して十分な接着力を有しない場合には、２つの物品を確実に一体とすることができず、たとえ一時的に接着できたとしても、結局のところ接着した状態を維持できず、分解されてしまう可能性がある。
【０００６】
特許文献１及び２に記載の発明のように、両面テープの少なくとも一方の面を粘着剤層とすると、粘着剤層表面は接着剤層表面ほど、物品の材料に依存して粘着力が変化するものではないので、他方の面が熱接着層であっても、対応する物品との接着力が十分に高い限り、結果的に該両面テープは２つの物品を一体化させることが可能となる。
しかしながら、このような両面テープは少なくとも１面が粘着層であるので、長期にわたり１つの物品を一体化し、過酷な使用に耐えるほどの強い接着力による固定が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１．第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、該第１面の反対の面である第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルム。
２．第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる第２面には、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドのいずれか１つ以上を含有する高分子形成体が加熱貼合されてなる１に記載の熱接着フィルム。
３．第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、炭素繊維、ガラス繊維、ＰＥＴ繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリプロピレン繊維等から成る織物、不織布および人工皮革等の繊維材料が加熱貼合されてなる１又は２に記載の熱接着フィルム。
４．第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、金属からなる層が加熱貼合されてなる１又は２に記載の熱接着フィルム。
５．第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、木材又は紙からなる層が加熱貼合されてなる１又は２に記載の熱接着フィルム。
６．第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面、第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面である熱接着フィルムの、該ポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、硬化前もしくは半硬化エポキシ樹脂からなる層が加熱貼合されてなる１又は２に記載の熱接着フィルム。
７．１〜６に記載の熱接着フィルムを、熱プレス成形、インサート成形、真空圧空成形、射出成形して得られる表面加飾成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱接着フィルムによれば、接着剤に対する接着性の点において全く異なる性質を有する２種の物品であっても、１つの熱接着フィルムを用いて、確実に一体とするように接着することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の熱接着フィルムは、その一方の面である第１面がポリビニルブチラール樹脂層からなる面からなり、他方の面である第２面が熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面であればよい。
そして、本発明の熱接着フィルムは、該ポリビニルブチラール樹脂層と熱可塑性ポリウレタン樹脂層との間に、基材フィルムを設けることもできる。
基材フィルムを設けた場合には、本発明の熱接着フィルム全体の厚さの調整や、本発明の熱接着フィルム全体のこわさや曲げ強度等のフィルム全体の物性の調整をすることもできる。
【００１０】
本発明の熱接着フィルムにおいて第１面であるポリビニルブチラール樹脂層からなる面は、そのポリビニルブチラール樹脂を熱接着することができる材料からなる物品と熱接着させることができる。
また第２面である熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる面は、その熱可塑性ポリウレタン樹脂層を熱接着することができる材料からなる物品と熱接着させることができる。
そして、その結果として、本発明の熱接着フィルムによれば、２種の異なる物品を互いに接着して一体化させることができる。
以下に本発明の熱接着フィルムを構成する材料について説明する。
【００１１】
（ポリビニルブチラール樹脂層）
本発明における第１面におけるポリビニルブチラール樹脂層としては、熱接着剤用として公知の樹脂を使用することができる。
このようなポリビニルブチラール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をブチルアルデヒドによりブチラール化反応して得たものである。ポリビニルアルコール樹脂は鹸化度８８．０〜９９．９モル％、平均重合度は３００〜３０００、好ましくは５００〜２０００である。平均重合度が３００より低いとポリビニルブチラール樹脂層の強度が低く、３０００より高いと溶融粘度が高く、接着工程が困難となる。ポリビニルブチラール樹脂は、ブチラール化度７０〜９０重量％、水酸基量約１０〜３０重量％、軟化点６０〜１００℃のものを採用することができる。上記ポリビニルブチラール樹脂としては長春石油化学社製、商品名Ｂ−０６ＨＸ、Ｂ−０８ＨＸおよびＢ−０８ＳＹが挙げられる。
また、第２面の熱可塑性ポリウレタン樹脂層にて使用するポリウレタン樹脂を該ポリビニルブチラール樹脂層に配合することにより、第２面の熱可塑性ポリウレタン樹脂層との相溶性を向上させて、該ポリビニルブチラール樹脂層と該熱可塑性ポリウレタン樹脂層との密着性を向上させることもできる。
【００１２】
（熱可塑性ポリウレタン樹脂層）
本発明における熱可塑性ポリウレタン樹脂層を構成する熱可塑性ポリウレタン樹脂は、常温でゴム状弾性を有し、高温では可塑化されるもので、一般に分子中にエントロピー弾性を有するゴム成分（ソフトセグメント）として、ポリエーテルポリエステル、ポリカーボネート等のジオール類からなるセグメント、及び、そのジオール類とウレタン結合する、塑性変形を防止するための分子拘束成分（ハードセグメント）として、イソシアネート類からなるセグメントを有するものである。
【００１３】
ジオール類としては、ポリエステルジオール［脂肪族ジカルボン酸成分（アジピン酸などのＣ４−１２脂肪族ジカルボン酸など）、脂肪族ジオール成分（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１２脂肪族ジオールなど）、ラクトン成分（ε−カプロラクトンなどのＣ４−１２ラクトンなど）などから得られるポリエステルジオール（脂肪族ポリエステルジオール）、例えば、ポリ（エチレンアジペート）、ポリ（１，４−ブチレンアジペート）、ポリ（１，６−ヘキシレンアジペート）、ポリ−ε−カプロラクトンなど］、ポリエーテルジオール［脂肪族ポリエーテルジオール、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ（オキシトリメチレン）グリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）などのポリ（オキシＣ２−４アルキレン）グリコール類、これらのポリ（オキシアルキレン）グリコール類のブロック共重合体（ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロック共重合体など）；芳香族ポリエーテルジオール、例えば、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体などの芳香族ジオールのアルキレンオキサイド付加体（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体など）など］、ポリエステルエーテルジオール（ジオール成分の一部として上記ポリエーテルジオールを用いたポリエステルジオール）、ポリカーボネートジオールなどが利用できる。これらのジオール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジオール類のうち、ポリエステルジオールや、ポリエーテルジオール（ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど（例えば、ポリエステルジオール））を用いる場合が多い。
【００１４】
イソシアネート類としては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ジイソシアネート類；１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロアルキルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環族ジイソシアネート類；フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネートなどの芳香脂肪族ジイソシアネート類などが例示できる。イソシアネート類として、アルキル基（例えば、メチル基）が主鎖又は環に置換した化合物を使用してもよい。イソシアネート類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１５】
鎖伸長剤としては、グリコール類［短鎖グリコール類、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどのＣ２−１０アルカンジオール；ビスヒドロキシエトキシベンゼン（ＢＨＥＢ）など］の他、ジアミン類［エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのＣ２−１０アルキレンジアミンなどの脂肪族ジアミン類；イソホロンジアミンなどの脂環族ジアミン；フェニレンジアミン、キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン類など］も使用できる。鎖伸長剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００１６】
熱可塑性ポリウレタン樹脂には、ジオール類とジイソシアネート類とを実質的に当量の割合で用いて得られた完全熱可塑性ポリウレタンの他、ジオール類に対して少過剰のジイソシアネート類を用いて得られた遊離（未反応）のイソシアネートが少量残存している不完全熱可塑性ポリイソシアネートも含まれる。
【００１７】
熱可塑性ポリウレタン樹脂のうち、特に、ジオール類［ポリエステル単位やポリエーテル単位を有するジオール類（前記ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール）など］と、ジイソシアネート類と、鎖伸長剤としてのグリコール類（短鎖グリコール類など）とを用いて得られる熱可塑性ポリウレタンエラストマーが好ましい。この熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、グリコール類とジイソシアネート類とのポリウレタンで構成されたハードセグメント（ハードブロック）と、ポリエーテルジオール［ポリ（オキシエチレン）グリコールなどの脂肪族ポリエーテルジオールなど］、ポリエステルジオール（脂肪族ポリエステルジオールなど）、ポリカーボネートジオールなどで構成されたソフトセグメント（ソフトブロック）とを含んでいる。ポリウレタンエラストマーには、ソフトセグメントの種類に応じて、例えば、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエステルエーテルウレタンエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマー、ポリカーボネートウレタンエラストマーなどが含まれる。ポリウレタンエラストマーのうち、ポリエステルウレタンエラストマー、ポリエステルエーテルウレタンエラストマー、ポリエーテルウレタンエラストマーなどが好ましい。なお、前記ポリエーテル（ポリオキシアルキレングリコール）の分子量（又は重量平均分子量）は、例えば、１００〜１０，０００程度の範囲から選択でき、好ましくは３００〜６，０００（例えば、３００〜５，０００）、さらに好ましくは５００〜４，０００（例えば、５００〜３，０００）程度であってもよい。
【００１８】
これらの熱可塑性ポリウレタン系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
なお、分子中に一部架橋構造を有するものであってもよいが、広範囲な三次元網状構造は有していない。
【００１９】
熱可塑性ポリウレタン樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が−５０〜２０℃の範囲にあるものが好適に使用できる。Ｔｇが−５０℃未満では得られる熱接着フィルムの耐傷付性強度等の物性が弱く、２０℃を越えると、硬くなるので熱接着が困難になる可能性がある。
熱可塑性ポリウレタン樹脂の重量平均分子量は２０，０００〜３，０００，０００の範囲にあるものが好適に使用できる。重量平均分子量が２０，０００未満では得られるフィルムの剛性が低下し、３，０００，０００を越えると、柔軟性が損なわれ、いずれも熱接着工程が困難になる。
上記の柔軟性の評価は、ＪＩＳＫ７２１５に規定されるＡ硬さによってもなされ、このＡ硬さが５０〜９８の範囲にあるものが好ましい性能を与える。上記熱可塑性ポリウレタン樹脂としては、例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名エラストランＥＴ６９０、旭硝子社製、商品名ユーファインＰＮ３４２９、日本ミラクトラン社製、商品名ミラクトランＥ３９０ＰＮＡＴ、大日本インキ化学社製、商品名Ｔ７８９０などが挙げられる。
【００２０】
また、第１面のポリビニルブチラール樹脂層にて使用するポリビニルブチラール樹脂を該熱可塑性ポリウレタン樹脂層に配合することにより、第２面の熱可塑性ポリウレタン樹脂層との相溶性を向上させて、該ポリビニルブチラール樹脂層と該熱可塑性ポリウレタン樹脂層との密着性を向上させることもできる。
【００２１】
本発明におけるポリビニルブチラール樹脂層及び熱可塑性ポリウレタン樹脂層には、それぞれ、顔料、染料、体質顔料、可塑剤、紫外線吸収剤、防かび剤、殺菌剤等の公知の樹脂用添加剤を添加することができる。
【００２２】
（熱接着フィルムの構造）
本発明の熱接着フィルムは、ポリビニルブチラール樹脂層と熱可塑性ポリウレタン樹脂層が直接積層されていてもよく、また、これらの層の間に基材層を設けることもできる。
その基材層は、本発明の熱接着フィルムの折り曲げ強度、こわさ等の物性や厚さを調整することを目的として採用され、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、第２面用に使用した熱可塑性ポリウレタン樹脂とは異なるポリウレタン樹脂等の、ポリビニルブチラール樹脂層と熱可塑性ポリウレタン樹脂層の両方に対して良好に接着できる各種の樹脂を使用することができる。
【００２３】
（製造方法）
本発明の熱接着フィルムの製造方法としては、樹脂を積層させる方法であれば、公知の方法を特に制限無く採用することができる。例えば、ポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂の共押出、一方の樹脂フィルム上への流延、それぞれの樹脂からなるフィルムの加熱圧着による積層方法を採用できる。
上記の基材層を有する場合には、該基材層と共に、上記の手段を採用してもよい。
【００２４】
（熱接着フィルムのポリビニルブチラール樹脂層側に積層される材料）
本発明の熱接着フィルムのポリビニルブチラール樹脂層からなる第１面に、炭素繊維、ガラス繊維、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）繊維、ポリアミド繊維、ポリウレタン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリプロピレン繊維等から成る織物、不織布および人工皮革等の繊維材料、アルミニウム、ステンレス、亜鉛等の金属材料、合板や突板等の木材、紙、硬化前もしくは半硬化エポキシ樹脂からなる層を熱接着により積層させることができる。
【００２５】
（熱接着フィルムの熱可塑性ポリウレタン樹脂層側に積層される材料）
本発明の熱接着フィルムの熱可塑性ポリウレタン樹脂層からなる第２面には、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドのいずれか１つ以上を含有する高分子形成体からなる層を熱接着により積層させることができる。
【００２６】
（用途）
本発明の熱接着フィルム用途としては、特に制限が無く、自動車用内層品、靴やサンダル等の履物、家具、スマートフォン・タブレット端末・ＰＣの筐体、家電筐体等の各種の用途の成型体用に使用することができる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。
尚、実施例は発明の１形態を示すものであり本発明はこれに限定されるものではない。
【００２８】
（実施例１）
＜ポリビニルブチラール樹脂フィルム＞
１００ｍｍ径サーキュラダイを備えた押出機（ＥＡＷ−５０、住友重機械モダン社製）によりポリビニルブチラール樹脂（Ｂ−０８ＨＸ、長春石油化学社製）を溶融させ、厚み１００μｍのポリビニルブチラール樹脂フィルムを得た。
【００２９】
＜熱可塑性ポリウレタン樹脂フィルム＞
１００ｍｍ径サーキュラダイを備えた押出機（ＥＡＷ−５０、住友重機械モダン社製）により熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＥＴ６９０、ＢＡＳＦ社製）を溶融させ、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００３０】
＜ポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂の積層フィルム＞
油圧プレス機（神藤金属工業所社製）を用いてポリビニルブチラール樹脂フィルムと熱可塑性ポリウレタン樹脂を加熱加圧することでポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂を積層させることにより本発明の熱接着フィルムを得た。
【００３１】
＜接着工程＞
ポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂の積層フィルムのポリビニルブチラール樹脂側に表１のＡ群の素材を、熱可塑性ポリウレタン樹脂側に表１のＢ群の素材を、油圧プレス機（神藤金属工業所社製）を用いて１５０℃、０．５ＭＰａの条件にて１分間加圧することで接着させた。
【００３２】
【表１】
2016056243.tif 000002
【００３３】
（実施例２）
＜ポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂の積層フィルム＞
実施例１と同一の条件にてポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂を積層させることにより本発明の熱接着フィルムを得た。
【００３４】
＜接着工程＞
ポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂の積層フィルムのポリビニルブチラール樹脂に表１のＣ群の素材を用いた以外は、実施例１と同一の条件にて実施した。
【００３５】
（実施例３）
＜ポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂の積層フィルム＞
実施例１と同一の条件にてポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂を積層させることにより本発明の熱接着フィルムを得た。
【００３６】
＜接着工程＞
ポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン樹脂の積層フィルムのポリビニルブチラール樹脂側に表１のＤ群の素材を用いた以外は、実施例１と同一の条件にて実施した。
【００３７】
（比較例１）
＜ポリビニルブチラール樹脂フィルム＞
１００ｍｍ径サーキュラダイを備えた押出機（ＥＡＷ−５０、住友重機械モダン社製）によりポリビニルブチラール樹脂（Ｂ−０８ＨＸ、長春石油化学社製）を溶融させ、厚み１００μｍのポリビニルブチラール樹脂フィルムを得た。
【００３８】
＜接着工程＞
ポリビニルブチラール樹脂フィルムの片方の面に表１のＡ群の素材を、この面とは逆側の面に表１のＢ群の素材を、油圧プレス機（神藤金属工業所社製）を用いて１５０℃、０．５ＭＰａの条件にて１分間加圧することで接着させた。
【００３９】
（比較例２）
＜熱可塑性ポリウレタン樹脂フィルム＞
１００ｍｍ径サーキュラダイを備えた押出機（ＥＡＷ−５０、住友重機械モダン社製）により熱可塑性ポリウレタン樹脂（ＥＴ６９０、ＢＡＳＦ社製）を溶融させ、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００４０】
＜接着工程＞
熱可塑性ポリウレタン樹脂フィルムの片方の面に表１のＣ群の素材を、この面とは逆側の面に表１のＢ群の素材を、油圧プレス機（神藤金属工業所社製）を用いて１５０℃、０．５ＭＰａの条件にて１分間加圧することで接着させた。
【００４１】
（性能評価試験）
実施例１〜３および比較例１および２の接着性について比較した結果を表２に示す。
＜試験方法＞
接着性評価（クロスカット試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００の規格に準拠した方法によりポリビニルブチラール樹脂と熱可塑性ポリウレタン積層フィルム、ポリビニルブチラール樹脂フィルムおよび熱可塑性ポリウレタン樹脂フィルムと表１の各素材との接着性を評価した。
○：１００マス目中剥がれ無し
×：１００マス目中で１箇所でも剥がれ有り
【００４２】
【表２】
2016056243.tif 000003
【００４３】
本発明の熱接着フィルムは、２種の異なる物品を互い一体とするように接着することが確認された。
実施例１によると繊維材料と樹脂材料、実施例２によると金属材料と樹脂材料、実施例３によると木材と樹脂材料の一体接着を可能とした。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の接着フィルムは、異なる性質を有する２種の物品であっても、確実に一体とするように接着することが可能であり、一体化物の熱プレス成形、インサート成形、真空圧空成形、射出成形等の成形方法により、自動車用内装品、靴やサンダル等の履物、家具、スマートフォン・タブレット端末・ＰＣの筐体、家電筐体等の表面加飾等の成形に利用することができる。