(57)【要約】 【課題】コンクリートの材料分離抑制効果に優れ、移送されるコンクリートによって移送管内が閉塞されることのないコンクリート移送管を提供すること。【解決手段】中空２０ａを備えた管本体２０と、管本体２０の内壁面から中空２０ａに延びる複数の支持部材３ｃで支持され、中空２０ａの中央に位置する中央台座３（台座棒３ａ）と、中央台座３にて支持され、複数の第１の開口１ｂを備えるとともに内壁面まで延びた第１の弾性部材１と、第１の弾性部材１の上に載置され、内壁面まで延び、第１の開口１ｂの一部を閉塞するとともに、第１の開口１ｂの内側において第１の開口１ｂよりも平面積の小さな第２の開口２ｂを形成する第２の弾性部材２と、から構成されており、第１、第２の弾性部材１，２が中央台座３を支点として中空２０ａ内で変形自在となっているコンクリート移送管１００である。【選択図】図３
2016155638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空を備えた管本体と、
前記管本体の内壁面から前記中空に延びる複数の支持部材で支持され、該中空の中央に位置する中央台座と、
前記中央台座にて支持され、複数の第１の開口を備えるとともに前記内壁面まで延びた第１の弾性部材と、
前記第１の弾性部材の上に載置され、前記内壁面まで延び、前記第１の開口の一部を閉塞するとともに、該第１の開口の内側において該第１の開口よりも平面積の小さな第２の開口を形成する第２の弾性部材と、から構成されており、
前記第１、第２の弾性部材が前記中央台座を支点として前記中空内で変形自在となっている、コンクリート移送管。
【請求項２】
前記中央台座と、該中央台座を前記管本体に支持する前記支持部材と、該中央台座で支持された前記第１、第２の弾性部材とから構成されるユニット体が、前記管本体の内壁面の長手方向に間隔を置いて複数配設されている請求項１に記載のコンクリート移送管。
【請求項３】
前記管本体の内壁面のうち、最下段の前記ユニット体の下方位置において、該管本体の下端に向かって前記中空の中央側へ傾斜した第１の案内部材が取り付けられている請求項２に記載のコンクリート移送管。
【請求項４】
前記管本体の内壁面の長手方向に隣接する２つの前記ユニット体の間に第２の案内部材と第３の案内部材が配設され、
前記第２の案内部材は、前記管本体の内壁面から前記中空の内側へ傾斜しており、
前記第３の案内部材は、前記第２の案内部材の下方位置であって前記中空の中央位置に配設され、下方に向かって該中空の外周側へ傾斜しており、
上方のユニット体の前記第２の開口を介して落下したコンクリートは、前記第２の案内部材で案内されて中空の中央側へ導かれながら落下し、前記第３の案内部材で中空の外周側へ導かれながら落下し、下方のユニット体の前記第２の開口を介して落下する、請求項２または３に記載のコンクリート移送管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートポンプ車等のコンクリート供給源からコンクリート打設場所にコンクリートを移送する際に適用されるコンクリート移送管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダムをはじめとする各種インフラ施設や超高層ビルといった大型のコンクリート構造物の施工において、コンクリートポンプ車等のコンクリート供給源から実際のコンクリート打設位置までコンクリートを移送する際に長い落下距離を鉛直方向にコンクリートを落下させて移送する場合が往々にしてある。
【０００３】
落下距離が長くなるにつれてコンクリートの落下速度が増加し、コンクリートは移送管の内壁や打設場所に高速で衝突することになる。
【０００４】
このように高速でコンクリートが打設場所等に衝突することにより、コンクリートが粗骨材とモルタル（細骨材、セメントの混合物）に分離するといった課題がある。
【０００５】
このような課題に対し、特許文献１では、移送物が鉛直に落下供給される複数の中空の輸送管と、各輸送管の鉛直部分の途中に設けられて落下する移送物の全部が衝突する落下物貯溜部と、を備え、各輸送管を水平方向に互いにずらすとともに鉛直方向に沿って一部をオーバーラップさせて互いに連通するように接続することを繰り返し、複数の輸送管を鉛直方向に連続させてなる鉛直移送装置が開示されている。
【０００６】
この鉛直移送装置によれば、コンクリート等の移送物の落下高さを小さくすることができ、鉛直移送装置自体や混合装置等の付属物に損傷を与えるおそれがないとしている。しかしながら、落下してきたコンクリートが落下物貯溜部に衝突することから、上記するコンクリートの材料分離の抑制効果は高いとは言い難い。
【０００７】
一方、特許文献２には、コンクリート搬送管路の壁面から搬送管路中心に向けて延出する弾性部材からなる複数の舌片が搬送管路の内周に沿って搬送管路の一横断面上に配設されるように構成されたコンクリート分離防止用治具が開示されている。より詳細には、舌片は円周を８分割してなる弧と円の半径とによって囲まれる扇形に形成されるとともに、弧を固定端とし半径を自由端として筒状の接続部の端面を形成するように接続部の内周に沿って配設され、舌片および接続部によってコンクリート搬送管路の管継手に冠着される構成となっている。
【０００８】
このコンクリート分離防止用治具によれば、落差の大きな鉛直打設におけるコンクリートの分離を簡単な構成で防止することができるとしている。確かに、弾性部材でコンクリートの落下速度を低減することから、コンクリートの材料分離を抑制することはできる。しかしながら、弧を固定端とし半径を自由端とした複数の舌片で搬送管内が塞さがれていることから、各舌片の先端（搬送管中央側の端部）で搬送管の中空断面が絞られてしまい、連続落下してくるコンクリートが絞られた中空断面の中央で滞留し易くなる。そして、滞留したコンクリートのいわゆるアーチアクションにより、後続のコンクリートの落下が阻害される、言い換えれば搬送管がその途中で閉塞されてコンクリートの移送ができなくなるといった別途の課題が危惧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−４０５８２号公報
【特許文献２】特開２００１−１１５６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、コンクリートの材料分離抑制効果に優れ、移送されるコンクリートによって移送管内が閉塞されることのないコンクリート移送管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成すべく、本発明によるコンクリート移送管は、中空を備えた管本体と、前記管本体の内壁面から前記中空に延びる複数の支持部材で支持され、該中空の中央に位置する中央台座と、前記中央台座にて支持され、複数の第１の開口を備えるとともに前記内壁面まで延びた第１の弾性部材と、前記第１の弾性部材の上に載置され、前記内壁面まで延び、前記第１の開口の一部を閉塞するとともに、該第１の開口の内側において該第１の開口よりも平面積の小さな第２の開口を形成する第２の弾性部材と、から構成されており、前記第１、第２の弾性部材が前記中央台座を支点として前記中空内で変形自在となっているものである。
【００１２】
本発明のコンクリート移送管は、管本体の中央にある中央台座から相互に一部でラップした第１、第２の弾性部材がともに管本体の内壁面まで延び、第１の弾性部材の有する開口（第１の開口）の内側に、第２の弾性部材の有する相対的に小さな平面積の第２の開口が配設され、第１、第２の弾性部材がその内壁面側の先端領域で変形自在となっているものである。この構成により、まず、落下してくるコンクリートの速度を第１、第２の弾性部材の弾性変形によって緩和することができる。
【００１３】
また、第１の開口エッジから第２の弾性部材が第１の開口内に延び、この第１の開口内に第２の弾性部材の第２の開口が形成されることから、開口面積が絞られ、コンクリートを形成する粗骨材のみが落下するのを抑制することができる。
【００１４】
本発明の移送管では、第１の弾性部材と第２の弾性部材が相互に一部でラップしながら第１の弾性部材の有する第１の開口の内側に第２の弾性部材の有する第２の開口が形成されている。したがって、移送管を通過するコンクリートは、第２の開口を直接通過するコンクリートや、ラップ領域に衝突し、弾性変形した当該ラップ領域から張り出している弾性変形した第２の弾性部材を滑った後に第２の開口を介して通過するコンクリート、第１の弾性部材に衝突し、弾性変形したラップ領域を滑り、当該ラップ領域から張り出している弾性変形した第２の弾性部材を滑った後に第２の開口を介して通過するコンクリートなど、落下するコンクリートはその落下する位置によって多様な落下形態を有することになる。なお、第１、第２の弾性部材がコンクリートの衝突によって弾性変形した際に、その端部と移送管の内壁面の間に空間が形成されることから、第２の開口を介すことなく、このように第１、第２の弾性部材と内壁面の間の空間を介してコンクリートが移送される形態もある。このように多様な落下速度のコンクリートが移送管内を落下することによって、移送管内の任意箇所においてコンクリートが留まり、移送管内を閉塞するといった問題は生じ得ない。
【００１５】
また、第１の弾性部材、第２の弾性部材がそれぞれ異なる素材から形成されていたり、あるいは相互に厚みが異なる等して相互に変形性能が異なる部材の場合に、第１、第２の弾性部材（ラップ領域以外の領域）とそれらのラップ領域の全ての領域においてコンクリート衝突時の弾性変位量が相違する。このように弾性変位量が異なる複数の領域が存在することで、落下するコンクリートに対して異なる緩衝作用を付与することができ、複数の落下速度の異なるコンクリートを生じさせることができ、結果としてコンクリートに対する高い減速効果を奏することが可能になる。
【００１６】
また、第１の弾性部材の上にラップ領域を介して第２の弾性部材が載置されていることで、コンクリートの衝撃で下方に弾性変形した第２の弾性部材は、相対的に剛性の高いラップ領域を支点として変形前の元の状態に復元され易くなる。
【００１７】
さらに、第１、第２の弾性部材は中空の中央で支持され、その外周側で上下に弾性変形自在となっていることから、従来のいわゆる菊割り型の弾性部材を具備する移送管のように、各弾性部材の先端にコンクリートが滞留し、管本体の中空を完全閉塞してコンクリートの移送が阻害されるといった問題も生じ得ない。
【００１８】
管本体は鋼製の円管、角管などから形成される。一方、弾性部材は、ゴムやシリコンをはじめとする樹脂素材等、弾性変形可能な素材から形成される。この弾性部材は、コンクリートの衝突によって弾性変形した後、変形前の状態に戻る剛性と弾性を備えた素材および断面剛性を備えて製作されたものが好ましいが、衝突するコンクリートへの衝撃を可及的に小さくすることも勘案して、形成素材と断面剛性、部材厚などが設定されるのがよい。
【００１９】
管本体がたとえば円管の場合、たとえば0度、120度、240度の位置に平面形状が台形状もしくはイチョウの葉状をなした３つの第１の弾性部材が中央台座に固定され、各弾性部材の間に第１の開口が形成され、この上に、第１の弾性部材よりも平面寸法が小さく、やはり台形状もしくはイチョウの葉状をなした３つ以上の第２の弾性部材が配設される形態を挙げることができる。
【００２０】
このように、コンクリートが衝突しない際には第１、第２の弾性部材は管本体の中空をほぼ閉塞するものであり（第２の開口のみが開放している）、コンクリートが衝突した際には第１、第２の弾性部材が弾性変形して第２の開口とともに移送路を形成し、減速されたコンクリートはその下方に案内されることになる。
【００２１】
ここで、ダム工事などの場合のようにコンクリート移送路が長いケースでは、コンクリートポンプ車の吐出口に鉛直配管を取り付け、その先端に本発明のコンクリート移送管を取り付け、さらにその先端に別途の鉛直配管を取り付け、必要に応じてさらに本発明のコンクリート移送管を取り付ける等して使用することにより、長尺な鉛直配管の途中で随時コンクリートの落下速度を低減しながら、材料分離が生じないコンクリートを現場へ移送することが可能になる。
【００２２】
また、本発明によるコンクリート移送管の好ましい実施の形態は、前記中央台座と、該中央台座を該管本体に支持する前記支持部材と、該中央台座で支持された前記第１、第２の弾性部材とから構成されるユニット体が、前記管本体の内壁面の長手方向に間隔を置いて複数配設されているものである。
【００２３】
管本体の長手方向に間隔を置いて複数のユニット体が配設され、各ユニット体の第１、第２の弾性部材の弾性変形によって順次落下速度が低減されたコンクリートが落下することで、コンクリートの衝撃を一度に緩和し、コンクリートの速度を一気に減速することなく、除々に減速することができ、コンクリートが衝突した際に問題となる材料分離を効果的に抑制することができる。
【００２４】
また、本発明によるコンクリート移送管の好ましい実施の形態は、前記管本体の内壁面のうち、最下段の前記ユニット体の下方位置において、該管本体の下端に向かって前記中空の中央側へ傾斜した第１の案内部材が取り付けられているものである。
【００２５】
最下段のユニット体の第１、第２の弾性部材の弾性変形により、コンクリート移送管の下端から落下するコンクリートは中空の外周位置に偏ってしまう。そこで、最下段のユニット体の下方位置において、中空の中央側へ傾斜した第１の案内部材を設けておくことで、最下段のユニット体を介して落下したコンクリートを中空の中央位置に案内でき、中空の中央位置から下方へコンクリートを提供することが可能になる。
【００２６】
また、本発明によるコンクリート移送管の他の実施の形態は、前記管本体の内壁面の長手方向に隣接する２つの前記ユニット体の間に第２の案内部材と第３の案内部材が配設され、前記第２の案内部材は、前記管本体の内壁面から前記中空の内側へ傾斜しており、前記第３の案内部材は、前記第２の案内部材の下方位置であって前記中空の中央位置に配設され、下方に向かって該中空の外周側へ傾斜しており、上方のユニット体の前記第２の開口を介して落下したコンクリートは、前記第２の案内部材で案内されて中空の中央側へ導かれながら落下し、前記第３の案内部材で中空の外周側へ導かれながら落下し、下方のユニット体の前記第２の開口を介して落下するものである。
【００２７】
ユニット体では、第１、第２の弾性部材が管本体の内壁面側の端部を上下に弾性変形させ、この弾性変形によって形成された内壁面との間の隙間や第２の開口を介してコンクリートが下方に落下される。すなわち、管本体の内壁面側からコンクリートが下方に落下する。そこで、ユニット体の下方位置において内壁面から中空の内側へ傾斜した第２の案内部材を配設しておくことで、落下してきたコンクリートを第２の案内部材で中空の中央側へ案内することができる。
【００２８】
そして、さらに第２の案内部材の下方の中央位置において、下方に向かって中空の外周側へ傾斜した第３の案内部材を配設しておくことで、落下してきたコンクリートを第３の案内部材で中空の外周側（管本体の内壁面側）に再度案内することができる。
【００２９】
このように、管本体の中空内において、コンクリートを内壁側、中央側、内壁側と順次移動させながら落下させることで、コンクリートの落下速度をより効果的に減速することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上の説明から理解できるように、本発明のコンクリート移送管によれば、管本体の中央にある中央台座から相互にラップした第１、第２の弾性部材がともに管本体の内壁面まで延び、第１の弾性部材の有する第１の開口の内側に、第２の弾性部材の有する相対的に小さな平面積の第２の開口が配設され、第１、第２の弾性部材がその内壁面側の先端領域で変形自在となっている構成により、まず、落下してくるコンクリートの速度を第１、第２の弾性部材の弾性変形によって緩和することができ、高い減速効果を奏することが可能になる。また、落下するコンクリートは、落下する位置によってユニットを通過する経路が変わることから、多様な落下速度を有することになり、このことによって移送管内におけるコンクリートの閉塞が起き難くなる。さらに、第１、第２の弾性部材は中空の中央で支持され、その外周側で上下に弾性変形自在となっていることから、従来のいわゆる菊割り型の弾性部材を具備する移送管のように、各弾性部材の先端にコンクリートが滞留し、管本体の中空を完全閉塞してコンクリートの移送が阻害されるといった問題は生じ得ない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明のコンクリート移送管を構成するユニット体の分解斜視図である。
【図２】本発明のコンクリート移送管の実施の形態１の模式図である。
【図３】図２のIII−III矢視図であって、コンクリートの衝撃によって第１、第２の弾性部材が弾性変形し、コンクリートが移送されている状況を説明した図である。
【図４】図２のIV−IV矢視図であって、コンクリートの衝撃によって第１、第２の弾性部材が弾性変形し、第１の開口および第２の開口を介してコンクリートが移送されている状況を説明した図である。
【図５】本発明のコンクリート移送管の実施の形態２の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明のコンクリート移送管の実施の形態１，２を説明する。
【００３３】
（コンクリート移送管の実施の形態１）
図１は本発明のコンクリート移送管を構成するユニット体の分解斜視図であり、図２は本発明のコンクリート移送管の実施の形態１の模式図である。また、図３は図２のIII−III矢視図であって、コンクリートの衝撃によって第１、第２の弾性部材が弾性変形し、コンクリートが移送されている状況を説明した図であり、図４は図２のIV−IV矢視図であって、コンクリートの衝撃によって第１、第２の弾性部材が弾性変形し、第１の開口および第２の開口を介してコンクリートが移送されている状況を説明した図である。
【００３４】
図１で示すように、コンクリート移送管１００を構成するユニット体１０は、中央台座３と、中央台座３が挿通される第２の弾性部材２および第１の弾性部材１と、から大略構成されている。
【００３５】
中央台座３は、台座棒３ａと、台座棒３ａに挿通されたパッキン３ｂと、台座棒３ａの側面から三方向に延びてその先端が管本体２０の内壁面に固定される支持部材３ｃと、から構成されている。
【００３６】
第１の弾性部材１は扁平のゴム製であり、平面形状は３つのイチョウの葉状の舌片１ａがそれぞれの間に第１の開口１ｂを有しながら120度間隔で配設され、それらが中央で連続した形状を呈しており、中央には台座棒３ａが挿通される挿通孔１ｃが開設されている。
【００３７】
一方、第１の弾性部材１の上に一部ラップした状態で配設される第２の弾性部材２は、やはり扁平のゴム製であり、舌片１ａよりも細長のイチョウの葉状の２つの舌片２ａが第２の開口２ｂを挟んで配設され、これら２つの舌片２ａを１組として120度間隔で３組の舌片２ａを備えたものである。
【００３８】
台座棒３ａからパッキン３ｂを取り外し、上方から順に第１の弾性部材１、第２の弾性部材２を台座棒３ａに挿通し、下方の支持部材３ｃでこれら２つの弾性部材１，２の下方移動を抑止した状態でパッキン３ｂを台座棒３ａに挿通してユニット体１０が形成される。
【００３９】
ここで、ユニット体１０においては、図２で示すように、第１の弾性部材１の舌片１ａの端部から第２の弾性部材２の舌片２ａの端部が第１の開口１ｂの一部を塞ぐように張り出させて双方を配設する。すなわち、舌片１ａの上には、舌片１ａ，２ａが相互にラップしたラップ領域Ｌａが形成される。さらに、第１の開口１ｂよりも第２の開口２ｂは平面積が小さく、したがって、第１の弾性部材１の上に第２の弾性部材２を配設した際に、第１の開口１ｂの内部に第２の開口２ｂが配設（形成）されることになる。
【００４０】
図２で示すように、管本体２０の内壁面にユニット体１０を構成する支持部材３ｃの先端が溶接等で固定されてユニット体１０が取り付けられる。さらに、管本体２０の内壁面のうち、ユニット体１０の下方位置には、管本体２０の下端に向かって中空２０ａの中央側へ傾斜した第１の案内部材３０が取り付けられてコンクリート移送管１００が構成される。なお、管本体２０に対し、その長手方向に間隔を置いて２以上のユニット体１０が配設され、管本体２０の最下端に第１の案内部材３０が配設される形態であってもよい。
【００４１】
図２で示すように、コンクリート移送管１００内にコンクリートが移送されていない状態においては第１、第２の弾性部材１，２の先端は管本体２０の内壁面まで延びており、したがって、第２の開口２ｂ以外の領域は第１、第２の弾性部材１，２によって中空２０ａが塞がれている。一方、図３で示すように、コンクリートが下方へ落下している際には、この落下コンクリートから第１、第２の弾性部材１，２が衝撃Ｑを受け、台座棒３ａを中心としてその内壁面側（先端側）が下方に弾性変形する（Ｙ１方向）。
【００４２】
第１、第２の弾性部材１，２はともに、コンクリートの衝突によって弾性変形した後、コンクリートの衝撃Ｑから解放された際に、変形前の状態に戻る剛性と弾性を備えているのがよく、この再現性に加えて、衝突するコンクリートへの衝撃を可及的に小さくする衝撃緩和性が加味されてその断面剛性や部材厚などが設定される。
【００４３】
第１、第２の弾性部材１，２の弾性変形により、第１、第２の弾性部材１，２の先端と管本体２０の内壁面の間にできた隙間を介して、あるいは、第２の開口２ｂを介してコンクリートが下方へ落下する（Ｚ１方向）。
【００４４】
実際には、第２の開口２ｂを直接コンクリートが落下する落下形態や、第２の弾性部材２に衝突し、この衝突によって第１、第２の弾性部材１，２が弾性変形し、弾性変形した第２の弾性部材２の表面を滑り、第２の開口２ｂを介して、あるいは第１、第２の弾性部材１，２と内壁面の間にできた隙間を介して、衝突によって速度が減速されたコンクリートが落下する落下形態などがある。このように多様な落下速度のコンクリートが移送管１００内を落下することにより、移送管１００内の任意箇所においてコンクリートが留まり、移送管１００内を閉塞するといった問題は生じ得ない。
【００４５】
また、第１、第２の弾性部材１，２が中空２０ａの中央位置で台座棒３ａに支持され、その外周側で上下に弾性変形自在となっていることから、従来のいわゆる菊割り型の弾性部材を具備する移送管のように、各弾性部材の先端（搬送管中央側の端部）にコンクリートが滞留し、管本体の中空を完全閉塞してコンクリートの移送が阻害されるといった問題も生じ得ない。
【００４６】
また、ユニット体１０の第１、第２の弾性部材１，２の弾性変形により、下方へ落下するコンクリート（図３のＺ１方向に落下）は中空２０ａの外周位置に偏ってしまう。そこで、ユニット体１０の下方位置において、中空２０ａの中央側へ傾斜した第１の案内部材３０を設けておくことにより、ユニット体１０を介して落下したコンクリートを中空２０ａの中央位置に案内でき（Ｚ２方向）、中空２０ａの中央位置から下方へコンクリートを提供することが可能になる。
【００４７】
また、図４で示すように、第１の弾性部材１の舌片１ａ、第２の弾性部材２の舌片２ａがそれぞれ異なる素材から形成される場合、あるいは相互に厚みが異なる等して相互に変形性能の異なる部材の場合に、これらの舌片１ａ、２ａとそれらのラップ領域Ｌａの全ての領域においてコンクリート衝突時の弾性変位量が相違する。このように弾性変位量が異なる複数の領域が存在することで、落下するコンクリートに対して異なる緩衝作用を付与することができ、複数の落下速度の異なるコンクリートを生じさせることができ、コンクリートに対する高い減速効果を奏することが可能になる。
【００４８】
また、第１の弾性部材１の上にラップ領域Ｌａを介して第２の弾性部材２が載置されていることで、コンクリートの衝撃Ｑで下方に弾性変形した第２の弾性部材２の舌片２ａは、相対的に剛性の高いラップ領域Ｌａを支点として変形前の元の状態に復元され易くなる。
【００４９】
（コンクリート移送管の実施の形態２）
図５は本発明のコンクリート移送管の実施の形態２の模式図である。同図で示すコンクリート移送管１００Ａは、内壁面の長手方向に隣接する２つのユニット体１０，１０の間に、第２の案内部材４０、第３の案内部材５０、さらに第２の案内部材４０が配設され、最下段のユニット体１０の下方位置に第１の案内部材３０が配設されてその全体が構成されたものである。
【００５０】
第２の案内部材４０は、管本体２０の内壁面から中空２０ａの内側へ傾斜している。一方、第３の案内部材５０は、第２の案内部材４０の下方位置であって中空２０ａの中央位置に配設され、下方に向かって中空２０ａの外周側へ傾斜しており、管本体２０の内壁面に延びる支持部材５０ａにて固定されている。
【００５１】
上方のユニット体１０では、第１、第２の弾性部材１，２が管本体２０の内壁面側の端部を下方に弾性変形させ（Ｙ１方向）、この弾性変形によって形成された内壁面との間の隙間や第２の開口２ｂを介してコンクリートが下方に落下される（Ｚ１方向）。すなわち、管本体２０の内壁面側からコンクリートが下方に落下する。そこで、このユニット体１０の下方位置において内壁面から中空２０ａの内側へ傾斜した第２の案内部材４０を配設しておくことで、落下してきたコンクリートを第２の案内部材４０で中空２０ａの中央側へ案内することができる（Ｚ３方向）。
【００５２】
そして、さらに第２の案内部材４０の下方の中央位置において、下方に向かって中空２０ａの外周側へ傾斜した第３の案内部材５０を配設しておくことで、落下してきたコンクリートを第３の案内部材５０で中空２０ａの外周側（管本体２０の内壁面側）に再度案内することができる（Ｚ４方向）。さらに、第３の案内部材５０の下方の中央位置において、下方に向かって管本体２０の内壁面から中空２０ａの内側へ傾斜した第２の案内部材４０を配設しておくことで、落下してきたコンクリートを第２の案内部材４０で中空２０ａの中央側へ案内することができる（Ｚ５方向）。
【００５３】
このように、管本体２０の中空２０ａ内において、コンクリートを内壁側（Ｚ１方向）、中央側（Ｚ３方向）、内壁側（Ｚ４方向）、中央側（Ｚ５方向）と順次移動させながら落下させることで、コンクリートの落下速度をより効果的に減速することができる。
【００５４】
第２の案内部材４０で中空２０ａの中央側に再度案内されたコンクリートは、下段のユニット体１０の第１、第２の弾性部材１，２の弾性変形（Ｙ１方向）によって下方に落下され（Ｚ１方向）、管本体２０の最下段に配設されている第１の案内部材３０によって中空２０ａの中央位置に案内され（Ｚ２方向）、中空２０ａの中央位置から下方へコンクリートが提供されることになる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１…第１の弾性部材、１ａ…舌片、１ｂ…第１の開口、２…第２の弾性部材、２ａ…舌片、２ｂ…第２の開口、３…中央台座、３ａ…台座棒、３ｂ…パッキン、３ｃ…支持部材、１０…ユニット体、２０…管本体、２０ａ…中空、３０…第１の案内部材、４０…第２の案内部材、５０…第３の案内部材、５０ａ…支持部材、１００，１００Ａ…コンクリート移送管（移送管）、Ｌａ…ラップ領域
【図１】
2016155638.tif 000003
【図２】
2016155638.tif 000004
【図３】
2016155638.tif 000005
【図４】
2016155638.tif 000006
【図５】
2016155638.tif 000007