(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェアラブル端末の充電忘れを防止する情報端末装置を提供する。【解決手段】情報端末装置１０は、ウェアラブル端末と接続可能な接続手段と、接続されたウェアラブル端末の接続情報を記憶する記憶手段と、バッテリーへの充電を検知する検知手段とを備える。情報端末装置１０の充電が検知されたとき、記憶手段に記憶された接続情報に基づきウェアラブル端末の充電を促す充電メッセージＭを情報端末装置１０の表示部１２０に表示させることで、ウェアラブル端末の充電のし忘れを防止する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブル端末と接続可能な接続手段と、
前記接続手段により接続されたウェアラブル端末の接続情報を記憶する記憶手段と、
バッテリーへの充電を検知する検知手段と、
前記検知手段により充電が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記接続情報に基づき前記ウェアラブル端末の充電を促す充電情報を出力する出力手段と、
を有する情報端末装置。
【請求項２】
情報端末装置はさらに、前記ウェアラブル端末に充電が必要か否かを推測する推測手段を含み、前記出力手段は、前記推測手段により前記ウェアラブル端末に充電が必要であると推測された場合に前記充電情報を出力する、請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記推測手段は、前記検知手段によりバッテリーへの充電を検知した回数をカウントするカウント手段を含み、前記推測手段は、前記カウント手段によりカウントされた回数が予め決められた値と一致したとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測する、請求項２に記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記接続情報は、前記ウェアラブル端末と前記情報端末装置との接続時間を含み、前記推測手段は、前記接続時間が予め決められた値以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する、請求項２または３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記接続情報は、前記検知手段によるバッテリーへの充電を検知した日時を含み、前記推測手段は、バッテリーへの充電を検知した最新の日時とその直前の日時との間隔が一定以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する、請求項２ないし４いずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記接続情報は、前記ウェアラブル端末を識別する識別情報を含み、前記出力手段は、前記識別情報を含む前記充電情報を出力する、請求項１ないし５いずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記充電情報をとして予め用意された画像情報を表示する、請求項１ないし６いずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項８】
情報端末装置は、前記接続手段を介して接続されたウェアラブル端末からの計測情報を受け取り、当該計測情報を処理する処理手段を含む、請求項１ないし７いずれか１つに記載の情報端末装置。
【請求項９】
前記計測情報は、身体情報に関する、請求項８に記載の情報端末装置。
【請求項１０】
ウェアラブル端末と接続可能な接続手段と、バッテリーへの充電を検知する検知手段と、記憶手段とを有する情報端末装置が実行する充電管理プログラムであって、
前記接続手段を介して接続されたウェアラブル端末の接続情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記検知手段によりバッテリーへの充電が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記接続情報に基づき前記ウェアラブル端末の充電を促す充電情報を出力するステップと、
有する充電管理プログラム。
【請求項１１】
充電管理プログラムはさらに、前記ウェアラブル端末に充電が必要か否かを推測するステップを含み、前記出力するステップは、前記推測するステップにより前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測されたとき、前記充電情報を出力する、請求項１０に記載の充電管理プログラム。
【請求項１２】
前記推測するステップは、前記検知手段によりバッテリーへの充電を検知した回数をカウントするステップを含み、前記推測するステップは、前記カウントするステップによりカウントされた回数が予め決められた値と一致したとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測する、請求項１１に記載の充電管理プログラム。
【請求項１３】
前記接続情報は、前記ウェアラブル端末と前記情報端末装置との接続時間を含み、前記推測するステップは、前記接続時間が予め決められた値以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する、請求項１１または１２に記載の充電管理プログラム。
【請求項１４】
前記接続情報は、前記検知手段によるバッテリーへの充電を検知した日時を含み、前記推測するステップは、バッテリーへの充電を検知した最新の日時とその直前の日時との間隔が一定以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する、請求項１１ないし１３いずれか１つに記載の充電管理プログラム。
【請求項１５】
前記接続情報は、前記ウェアラブル端末を識別する識別情報を含み、前記出力するステップは、前記識別情報を含む前記充電情報を出力する、請求項１０ないし１４いずれか１つに記載の充電管理プログラム。
【請求項１６】
ウェアラブル端末と接続可能な接続手段と、バッテリーへの充電を検知する検知手段と、記憶手段とを有する情報端末装置における充電管理方法であって、
前記接続手段を介して接続されたウェアラブル端末の接続情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記検知手段によりバッテリーへの充電が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記接続情報に基づき前記ウェアラブル端末の充電を促す充電情報を出力するステップと、
を有する充電管理方法。
【請求項１７】
充電管理方法はさらに、前記ウェアラブル端末に充電が必要か否かを推測するステップを含み、前記出力するステップは、前記推測するステップにより前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測されたとき、前記充電情報を出力する、請求項１６に記載の充電管理方法。
【請求項１８】
前記推測するステップは、前記検知手段によりバッテリーへの充電を検知した回数をカウントするステップを含み、前記推測するステップは、前記カウントするステップによりカウントされた回数が予め決められた値と一致したとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測する、請求項１６に記載の充電管理方法。
【請求項１９】
前記接続情報は、前記ウェアラブル端末と前記情報端末装置との接続時間を含み、前記推測するステップは、前記接続時間が予め決められた値以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する、請求項１７または１８に記載の充電管理方法。
【請求項２０】
前記接続情報は、前記検知手段によるバッテリーへの充電を検知した日時を含み、前記推測するステップは、バッテリーへの充電を検知した最新の日時とその直前の日時との間隔が一定以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する、請求項１７ないし１９いずれか１つに記載の充電管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリー駆動されるウェアラブル端末等の外部機器と接続可能な情報端末装置に関し、特に、外部機器のバッテリーの充電管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表されるような多機能型携帯端末の普及に伴い、スマートフォンと他の外部機器とを連携させた新たなサービスあるいはシステムが普及している。例えば、カーナビゲーション装置等の車載装置とスマートフォンとを接続し、スマートフォンに包含される機能を車載装置から実行できるようにし、スマートフォンの機能を車内空間において享受することが可能になっている。また、近年では、腕輪型の端末、メガネ型の端末など、人体に装着される小型のウェアラブル端末が登場しており、スマートフォンと連携することで、人体の健康管理等の新たなサービスが期待されている。
【０００３】
スマートフォンやこれと連携させるウェアラブル端末は、リチウムイオン等のバッテリーにより駆動されるため、両端末とも、ユーザーが使用するタイミングに合わせて充電済みであることが望ましい。特許文献１は、携帯端末と車載装置とが無線接続されているとき、携帯端末のバッテリーの残容量不足の発生を未然に防止するナビゲーションシステムを開示している。このナビゲーションシステムでは、目的地到着予測時刻までにバッテリーの残容量が所定レベル以下に低下するか否かを判定、所定レベル以下になると判定された場合には、携帯端末を車載装置に有線接続して充電を開始する旨のメッセージを車載装置に表示させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
次に、ウェアラブル端末とスマートフォンとを連携したシステムにおける従来の課題を説明する。一般に、ウェアラブル端末やスマートフォンは、充電可能なリチウムイオン等のバッテリー（二次電池）を搭載し、外部電源を直接得ることができない環境では、バッテリーから供給される電源を利用して動作される。
【０００６】
ウェアラブル端末のバッテリーは、例えば単機能デバイスであれば、バッテリーの電源を用いて、おおよそ１週間の動作が可能であり、高機能のデバイスであれば、おおよそ４日の動作が可能である。一方、スマートフォンは、電話機能、通信機能、種々のアプリケーション機能などを備え、これらの機能が頻繁に実施されると、電力消費が比較的大きくなる。このため、スマートフォンのユーザーは、ほぼ毎日、バッテリーを充電している。このように、スマートフォンの充電サイクルとウェアラブル端末の充電サイクルとには違いがある。
【０００７】
ウェアラブル端末をスマートフォンに接続したとき、両者の機能は連携するが、両者のバッテリーの充電は連携しないため、ウェアラブル端末の充電が忘れてしまいがちであり、いざウェアラブル端末を利用する際にバッテリーの残量が不足していて、利用することができない事態に陥ることがある。また、ウェアラブル端末を充電のために身体から外すと、充電後に再びウェアラブル端末を身体に装着するのを忘れてしまうことがある。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、ウェアラブル端末の充電のし忘れを防止する情報端末装置、充電管理プログラムおよび充電管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報端末装置は、ウェアラブル端末と接続可能な接続手段と、前記接続手段により接続されたウェアラブル端末の接続情報を記憶する記憶手段と、バッテリーへの充電を検知する検知手段と、前記検知手段により充電が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記接続情報に基づき前記ウェアラブル端末の充電を促す充電情報を出力する出力手段と、を有する。
【００１０】
好ましくは情報端末装置はさらに、前記ウェアラブル端末に充電が必要か否かを推測する推測手段を含み、前記出力手段は、前記推測手段により前記ウェアラブル端末に充電が必要であると推測された場合に前記充電情報を出力する。好ましくは前記推測手段は、前記検知手段によりバッテリーへの充電を検知した回数をカウントするカウント手段を含み、前記推測手段は、前記カウント手段によりカウントされた回数が予め決められた値と一致したとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測する。好ましくは前記接続情報は、前記ウェアラブル端末と前記情報端末装置との接続時間を含み、前記推測手段は、前記接続時間が予め決められた値以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する。好ましくは前記接続情報は、前記検知手段によるバッテリーへの充電を検知した日時を含み、前記推測手段は、バッテリーへの充電を検知した最新の日時とその直前の日時との間隔が一定以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する。好ましくは前記接続情報は、前記ウェアラブル端末を識別する識別情報を含み、前記出力手段は、前記識別情報を含む前記充電情報を出力する。好ましくは前記出力手段は、前記充電情報をとして予め用意された画像情報を表示する。好ましくは情報端末装置は、前記接続手段を介して接続されたウェアラブル端末からの計測情報を受け取り、当該計測情報を処理する処理手段を含む。好ましくは前記計測情報は、身体情報に関する。
【００１１】
本発明に係る充電管理プログラムは、ウェアラブル端末と接続可能な接続手段と、バッテリーへの充電を検知する検知手段と、記憶手段とを有する情報端末装置が実行するものであって、前記接続手段を介して接続されたウェアラブル端末の接続情報を前記記憶手段に記憶するステップと、前記検知手段によりバッテリーへの充電が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記接続情報に基づき前記ウェアラブル端末の充電を促す充電情報を出力するステップと、有する。
【００１２】
好ましくは充電管理プログラムはさらに、前記ウェアラブル端末に充電が必要か否かを推測するステップを含み、前記出力するステップは、前記推測するステップにより前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測されたとき、前記充電情報を出力する。好ましくは前記推測するステップは、前記検知手段によりバッテリーへの充電を検知した回数をカウントするステップを含み、前記推測するステップは、前記カウントするステップによりカウントされた回数が予め決められた値と一致したとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要であると推測する。好ましくは前記接続情報は、前記ウェアラブル端末と前記情報端末装置との接続時間を含み、前記推測するステップは、前記接続時間が予め決められた値以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する。好ましくは前記接続情報は、前記検知手段によるバッテリーへの充電を検知した日時を含み、前記推測するステップは、バッテリーへの充電を検知した最新の日時とその直前の日時との間隔が一定以下であるとき、前記ウェアラブル端末への充電が必要でないと推測する。好ましくは前記接続情報は、前記ウェアラブル端末を識別する識別情報を含み、前記出力するステップは、前記識別情報を含む前記充電情報を出力する。
【００１３】
本発明に係る充電管理方法は、ウェアラブル端末と接続可能な接続手段と、バッテリーへの充電を検知する検知手段と、記憶手段とを有する情報端末装置におけるものであって、前記接続手段を介して接続されたウェアラブル端末の接続情報を前記記憶手段に記憶するステップと、前記検知手段によりバッテリーへの充電が検知されたとき、前記記憶手段に記憶された前記接続情報に基づき前記ウェアラブル端末の充電を促す充電情報を出力するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報端末装置への充電が検知されたとき、情報端末装置と接続されたことのあるウェアラブル端末の充電を促す充電情報を出力するようにしたので、情報端末装置の充電とウェアラブル端末の充電との連携を図ることが可能になり、ウェアラブル端末の充電のし忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例に係る情報端末装置とウェアラブル端末の関係を表す全体概略図である。
【図２】本発明の実施例に係る情報端末装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例に係る情報端末装置の充電例を示す図である。
【図４】本発明の実施例に係る充電管理プログラムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例に係る接続情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係る充電要否推測部の具体的な構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施例に係る充電管理の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施例に係る充電回数判定部による判定結果を利用したときの動作フローである。
【図９】本発明の実施例に係る情報端末装置とウェアラブル端末の充電サイクルの関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施例に係る充電情報出力部による出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態の情報端末装置は、例えば、スマートフォン、タブレット型端末、ラップトップ型端末等のバッテリーにより駆動可能な電子装置であることができる。また、本実施形態の情報端末装置は、無線により外部機器と通信することが可能であり、より好ましくは、ウェアラブル端末と連携することが可能である。一つの実施形態では、情報端末装置は、ウェアラブル端末の機能と連携するソフトウエアアプリケーションを搭載することができる。例えば、ウェアラブル端末は、人体に関する情報を計測することができ、計測された情報は、情報端末装置に送信され、情報端末装置は、受信した計測情報を処理し、管理し、出力することができる。また、情報端末装置は、ウェアラブル端末と連携する機能の他にも、他の機能、例えば、ナビゲーション機能、オーディオ・ビデオデータを再生する機能、テレビ・ラジオを受信する機能などを搭載することも可能である。
【００１７】
本発明の実施形態に係るウェアラブル端末は、人体に直接的にまたは間接的に装着可能な、バッテリーにより駆動可能な端末である。例えば、人体の腕部、脚部、あるいは頭部などに装着可能な形態を有する。ウェアラブル端末は、情報端末装置と連携するため、情報端末装置と無線通信することが可能である。ウェアラブル端末は、単一または複数の機能を備え、好ましくは、人体に関する情報、例えば、血圧、心拍数などを計測する機能を有し、計測した情報を、情報端末装置へ送信する。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の実施例に係る情報端末装置とウェアラブル端末との連携を示す概略図である。情報端末装置１０は、例えば、スマートフォンであり、無線通信手段３０を介してウェアラブル端末２０に接続される。無線通信手段３０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、あるいは他の近距離通信である。ウェアラブル端末２０は、例えば、図１に示すように腕輪型（ブレスレッド型）であり、人体の腕部に装着が可能である。ウェアラブル端末２０は、バッテリーにより駆動され、人体の活動に関する必要な情報を間欠的にあるいは連続的に計測し、計測した情報を無線通信手段３０を介して情報端末装置１０へ送信する。
【００１９】
図２は、本発明の実施例に係る情報端末装置１０の構成例を示す図である。情報端末装置１０は、通信部１００、入力部１１０、表示部１２０、音声出力部１３０、充電接続部１４０、記憶部１５０、制御部１６０、バッテリー１７０を含んで構成される。
【００２０】
通信部１００は、ウェアラブル端末２０を含む外部機器との間で無線による通信を可能にする。通信部１００は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、その他の無線規格であり得る。
【００２１】
入力部１１０は、タッチパネル、入力キーデバイス、音声入力認識装置などにより、ユーザーからの指示を受け取り、これを制御部１６０へ提供する。表示部１２０は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、スマートフォン等の情報端末装置１０においては、表示部１２０に表示されたアイコン等をタッチすることにより各アプリケーションを実行することができる。音声出力部１３０は、記憶部１５０に記憶されたオーディオデータ等を出力する。
【００２２】
充電接続部１４０は、情報端末装置１０のバッテリーを充電するための外部接続部である。図３は、情報端末装置１０の充電例を示す図である。情報端末装置１０は、電源コード４２に接続された充電器４０と充電接続部１４０とを接続することにより、バッテリー１７０への充電が開始される。充電方法は、図３に示す充電器４０を用いる方法に限定されるものではなく、充電接続部１４０を商用電源に接続したり、あるいはＵＳＢケーブルを介してパーソナルコンピュータ等に接続することでバッテリー１７０を充電するようにしてもよい。
【００２３】
記憶部１５０は、情報端末装置１０で使用されるデータ、情報端末装置１０の固有の機能を実行するためのプログラム、外部サーバーなどからダウンロードしたアプリケーションプログラム等を記憶することができる。アプリケーションプログラムは、例えば、ウェアラブル端末２０との連携を可能にするものや、その他任意の機能、例えば、ナビゲーション機能、音楽再生機能、インターネットブラウザなどであることができる。
【００２４】
制御部１６０は、好ましい態様では、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含むマイクロコントローラ等から構成され、ＲＯＭまたはＲＡＭは、情報端末装置１０の各部の動作を制御するための種々のプログラムを格納することができる。本実施例は、制御部１６０は、情報端末装置１０の充電とウェアラブル端末２０の充電とを連携させるような充電管理プログラムを含む。
【００２５】
図４は、上記した充電管理プログラムの機能的な構成を示すブロック図である。同図に示すように、受電管理プログラム２００は、情報端末装置１０とウェアラブル端末２０との接続情報を格納する接続情報格納部２１０、情報端末装置１０へのバッテリーの充電を検知する充電検知部２２０、ウェアラブル端末２０への充電の要否を推測する充電要否推測部２３０、および充電要否推測部により充電要と推測されたときにウェアラブル端末の充電を促す旨の充電情報を出力させる充電情報出力部２４０を含んで構成される。
【００２６】
接続情報格納部２１０は、通信部１００を介して通信接続されたウェアラブル端末２０の接続に関する接続情報を記憶部１５０に格納する。接続情報は、例えば、ウェアラブル端末を識別する識別情報、ウェアラブル端末と接続を行った日時およびその通信接続時間などを含む。ここでは、ウェアラブル端末２０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により接続（以下、ＢＴ接続と略す）された例を示す。通信部１００を介してウェアラブル端末２０と情報端末装置１０とがペアリングされると、両機器間の双方向のデータ通信が可能になる。このとき、接続情報格納部２１０は、ＢＴ接続されたウェアラブル端末２０のブルートゥースアドレス「ＢＤ＿ＡＤＤＲ」またはそのデバイス名を格納する。ブルートゥースアドレスは、端末装置に固有のものである。
【００２７】
図５は、接続情報の一例を示す図であり、ここには、１つのレコードには、ウェアラブル端末の識別情報、通信接続を開始した接続開始日時、通信接続を終了した接続終了日時、通信接続開始から終了までの連続的な接続時間が記憶される。図５の例では、識別情報として、ウェアラブル端末のブルートゥースアドレス「ａａ：ｂｂ：ｃｃ」が示されている。接続情報格納部２１０は、通信部１００を介してウェアラブル端末２０が接続されるたびに、レコードを作成し、そこにウェアラブル端末の接続履歴を記憶する。また、任意ではあるが、接続情報の各レコードに対応してフラグ情報を設けることができる。フラグ情報は、後述するように、充電要否推測部２３０などによって利用される。
【００２８】
充電検知部２１０は、充電接続部１４０を介してバッテリー１７０への充電が開始されたことを検知する。例えば、図３に示すように、充電器４０が充電接続部１４０に接続されたとき、バッテリー１７０への充電を検知する。充電検知部２２０による検知結果は、充電要否推測部２３０へ提供される。
【００２９】
充電要否推測部２３０は、情報端末装置１０への充電が行われるとき、接続情報格納部２１０により格納された接続情報を参照し、ウェアラブル端末２０への充電の要否を推測する。さらに他の態様では、充電要否推測部２２０は、接続情報に加えて、充電検知部２１０の充電の検知回数を参照し、ウェアラブル端末２０への充電の要否を推測することができる。
【００３０】
図６に、充電要否推測部２３０の構成例を示す。充電要否推測部２３０は、好ましくは、充電端末判定部２３２、充電回数判定部２３４、接続時間判定部２３６、最新日時判定部２３８を含んで構成される。充電端末判定部２３２は、接続情報格納部２１０によって格納された接続情報を参照し、情報端末装置１０と連携する充電すべきウェアラブル端末の有無を判定する。例えば、ウェアラブル端末２０が情報端末装置１０とＢＴ接続される場合、図５に示す識別情報にＢＴアドレスが含まれていれば、情報端末装置１０と連携する充電すべきウェアラブル端末が有ると判定する。また、他の態様では、ウェアラブル端末の識別情報を予め登録しておき、充電端末判定部２３２は、登録された識別情報と一致する識別情報が接続情報に含まれているとき、充電すべきウェアラブル端末が有ると判定する。充電端末判定部２３２により充電すべきウェアラブル端末が有りと判定されたとき、充電要否推測部２３０は、ウェアラブル端末の充電要と推測する。
【００３１】
充電回数判定部２３４は、充電検知部２２０による検知回数をカウントし、情報端末装置１０への充電が検知されたとき、そのカウント回数が予め決められた値（ｎ回）に一致するか否かを判定する。もし、カウント回数がｎ値に到達すれば、ウェアラブル端末２０の充電が必要であると推測し、到達しなければ、充電が必要でないと推測する。例えば、ｎ＝１であれば、情報端末装置１０への充電が行われるたびに、ウェアラブル端末の充電が必要であると推測され、ｎ＝２であれば、情報端末装置１０への２回に１回の割合でウェアラブル端末の充電が必要であると推測される。充電回数判定部２３４は、カウント回数がｎ回に一致したとき、過去のカウント回数をリセットし、新たなカウント回数のカウントを行う。このｎ値は、好ましくは、情報端末装置１０のバッテリーの充電頻度と、ウェアラブル端末のバッテリーの充電頻度との差に基づき決定されることが望ましいが、最終的に、ユーザー入力によってｎ値を定められるようにしても良い。
【００３２】
持続時間判定部２３６は、接続情報（図５参照）のうち、最も新しいレコード（図５の例で示せば、１番目のレコード）から「接続時間」を取得し、当該接続時間が所定の通信時間に到達したか否かを判定し、到達していれば、ウェアラブル端末の充電が必要であると推測し、到達していなければ、ウェアラブル端末２０の充電が必要でないと推測する。つまり、情報端末装置との間で長い時間通信を行っているのであれば、それに応じてウェアラブル端末のバッテリーの消費が大きくなり、充電が必要であると推測される。この所定の通信時間は、ウェアラブル端末のバッテリーの持続時間に応じて決定されることが望ましいが、最終的に、ユーザー入力によって定めるようにしてもよい。
【００３３】
また、持続時間判定部２３６は、最新のレコードだけではなく、最新のレコードから過去に戻る複数のレコードの接続時間の合算が所定の通信時間に到達したか否かを判定するようにしてもよい。この場合、図５に示すフラグ情報を利用して、過去にウェアラブル端末の充電が必要であると判定したレコードを識別できるようにフラグを設定し、フラグが未設定のレコードの接続時間の合算が所定の通信時間に到達したか否かを判定する。例えば、過去に３番目のレコードの接続時間を利用してウェアラブル端末の充電が必要であると推測された場合、３番目のレコードにはフラグが設定され、１番目と２番目のレコードの接続時間が未利用であるため、フラグが設定されない。仮に、所定の通信時間が８時間であり、情報端末装置１０の充電が検知された時点で２番目までのレコードしか存在しないものとする。この場合、持続時間判定部２３６は、３番目のレコードにはフラグが設定されているので、この接続時間を対象から除外し、次に新しい２番目のレコードの接続時間を参照する。この接続時間は、所定の通信時間よりも小さいので、充電要否推定部２３０は、充電が必要でないと推測する。それ故、レコード２は、フラグが設定されないままである。次に、充電端末装置１０の充電が検知された時点で１番目のレコードが存在している場合、持続時間判定部２３６は、フラグが設定されていない１番目と２番目のレコードの接続時間の合算が所定の通信時間を越えているか否かを判定する。ここで、合算の接続時間は９時間であり、所定の通信時間を越えているため、充電要否推測部２３０は、ウェアラブル端末の充電が必要であると推測する。そして、１番目と２番目のレコードにはフラグが設定される。
【００３４】
最新日時判定部２３８は、接続情報（図５参照）のうち、最も新しいレコードから「接続終了日時」を取得し、この接続終了日時と、充電検知部２１０によって充電が検知された現在の日時とを比較し、その差分が一定の経過期間を越えるか否かを判定する。もし、一定の経過期間を越えれば、ウェアラブル端末２０の充電が必要であると推測し、越えなければ、充電が必要でないと推測する。つまり、最後にウェアラブル端末を使用した日が一定の経過期間を越えているのであれば、ウェアラブル端末のバッテリーの残量用が少なくなっていると推測する。この一定の経過期間は任意に定めることができるが、最終的に、ユーザー入力によって定められるものであっても良い。また、比較対象として、接続終了日時の代わりに「接続開始日時」を使用しても良い。
【００３５】
充電要否推測部２２０は、充電端末判定部２３２、充電回数判定部２３４、接続時間判定部２３６、最新日時判定部２３８のいずれか１つの判定結果、あるいは複数の判定結果を利用して、ウェアラブル端末２０の充電が必要であるか否かを推測することができる。複数の判定結果を利用する場合には、それらの判定結果の論理積を利用する。
【００３６】
充電情報出力部２４０は、充電要否推測部２２０によりウェアラブル端末の充電が必要であると推測されたとき、ウェアラブル端末の充電を促す案内を出力する。出力方法は特に限定されないが、充電を促すメッセージ画面を表示部１２０に表示させたり、音声案内を音声出力部１３０から出力させることができる。
【００３７】
次に、本実施例の情報端末装置の充電管理の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。先ず、情報端末装置１０にウェアラブル端末２０が接続されたか否かが接続情報格納部２１０により判定され（Ｓ１００）、両機器が接続されたとき、接続情報格納部２１０は、図５に示すような接続情報のレコードを記憶部１５０に記憶する（Ｓ１０２）。次に、充電検知部２２０によって情報端末装置１０の充電が行われたか否かが検知され（Ｓ１０４）、充電が検知されると、充電要否推測部２３０は、ウェアラブル端末２０への充電が必要か否かを推測する（Ｓ１０６）。充電が必要であると推測されると、充電情報出力部２４０は、充電情報を表示部等に出力させる（Ｓ１０８）。
【００３８】
これにより、ユーザーは、情報端末装置１０への充電を行うタイミングで、これと連携するウェアラブル端末への充電の注意を喚起されるので、ウェアラブル端末の充電のし忘れが防止される。
【００３９】
図８は、充電回数判定部２３４による判定結果を利用したときの動作を説明するフローである。先ず、充電回数判定部２３４は、充電のカウント回数Ｐ＝０にリセットし（Ｓ２００）、充電検知部２１０によって充電が検知されたとき（Ｓ２０２）、カウント回数Ｐに１を加算する（Ｓ２０４）。次に、充電回数判定部２３４は、カウント回数Ｐが、予め決められた回数ｎに到達したか否かを判定する（Ｓ２０６）。Ｐ＝ｎであるとき、充電要否推測部２３０は、ウェアラブル端末２０の充電が必要であると推測し（Ｓ２０６）、カウント回数Ｐ＝０にリセットし（Ｓ２０８）、この推定結果を受けて、充電情報出力部２４０が充電の案内を表示部１２０に表示させる（Ｓ２１２）。他方、Ｐ＝ｎに到達しないとき、充電要否推測部２３０は、ウェアラブル端末２０の充電が必要でないと推測する（Ｓ２１４）。Ｐ＝ｎに到達しない場合には、カウント回数のリセットは行われず、次の充電が検知されたとき、カウント回数Ｐが１つインクリメントされる。
【００４０】
次に、図８に示す動作の具体例を説明をする。例えば、ウェアラブル端末２０の充電サイクルが３日であると仮定し、予め決められた回数ｎ＝３とする。一方、スマートフォンとしての情報端末装置１０は毎日充電されるものと仮定する。すなわち、情報端末装置１０は毎日充電されるので、カウント回数Ｐは、１日当たり１だけ増加し、１日目にはＰ＝１、２日目にはＰ＝２、３日目にはＰ＝３となり、３日目の充電を行うときに、ウェアラブル端末２０の充電が必要であると推測され、ウェアラブル端末の充電を促す充電情報が情報端末装置の表示部１２０に表示される。図９は、このような情報端末装置１０とウェアラブル端末２０の充電サイクルの関係を示している。情報端末装置１０の３日目および６日目には、情報端末装置１０の充電と連携するかの如く、情報端末装置１０の表示部等に充電を促す情報が出力されるので、ユーザーは、少なくとも３日目および６日目にウェアラブル端末２０の充電を行い、バッテリーの残量不足を回避することができる。
【００４１】
図１０は、充電情報出力部２３０による出力例を示す図である。同図では、表示部１２０に注意喚起メッセージＭを出力することによりウェアラブル端末２０の充電をユーザーに促している。なお、注意喚起メッセージは、図１０に示されている文言に限定されることはなく、例えば、注意喚起メッセージの中にウェアラブル端末の識別情報（ＢＤ＿ＡＤＤＲ、端末名称等）を組み込み、より具体的な案内を行うようにしても良い。さらに、音声出力部１３０から注意喚起メッセージを読上げるようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施例の変形例として、注意喚起メッセージを出力する日時を予めアラーム設定しておき、充電要否推測部２３０によりウェアラブル端末２０の充電が必要であると推測されたとき、アラーム設定されたタイミングで注意喚起メッセージを出力させるようにしてもよい。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の要旨の範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０：情報端末装置                      ２０：ウェアラブル端末
４０：充電器                            ４２：電源コード
１００：通信部                          １１０：入力部
１２０：表示部                          １３０：音声出力部
１４０：充電接続部                      １５０：記憶部
１６０：制御部                          １７０：バッテリー
２００：充電管理プログラム              ２１０：接続情報格納部
２２０：充電検知部                      ２３０：充電要否推測部
２３２：充電端末判定部                  ２３４：充電回数判定部
２３６：接続時間判定部                  ２３８：最新日時判定部
２４０：充電情報出力部
Ｍ：注意喚起メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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