Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】配管工事・ダクト工事におけるフランジのボルト孔合わせを、大小形状を問わず、使用でき、極めて迅速に正確に且つ安全に作業出来る工具を提供する。【解決の手段】ホールレベラーのロックピン１をフランジのボルト孔６Ａに差し込む。２点式ロックアーム２を下げて、フランジ６Ａの外側からロックピン１を固定する。３点固定となり自動的にフランジの中心点に向かって確実に固定される。水平調整ボルト３左右に移動して水平を固定する。プレスボルト４をフランジ６Ｂに合わせて押しながらボルト孔７Ａ７Ｂを合わせる。簡単に安全に迅速に、フランジのボルト孔合わせ作業が、実行される事を特徴とする。【選択図】図３−２
2016068244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジのボルト孔へ、ロックピン１を差し込み２点式ロックアーム２でフランジの外側から固定する。即ち３点固定となり、自動的にフランジの中心点に向ってロックされる。そこで、水平調整ボルト３を移動させ、水平を固定しプレスボルト４に、１００％の力を伝達させる事を特徴とする、フランジのボルト孔合わせ工具ホールレベラーである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、フランジを使用する配管工事・ダクト工事におけるボルト孔合わせが容易にできる工具に関する。
【背景の技術】
【０００２】配管工事ダクト工事において、使用されるフランジは、配管の径により大小さまざまであり、形状も異なる。チエンブロックを用いて、作業を行なったり、またボルト孔にボール芯棒状の部材を差し込み、ハンマーなどで、強制的に挿入するなどの、作業も行なったりする。特許文献１は、特に原子力設備などの、プラント設備で使用される大径配管同士を、連結する際に好適な、フランジ面合わせ工具とある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００４−２４３４９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】文献１のフランジ面合わせ工具は、１０Ａ・１０Ｂとして連結している為、便利でもあるが、使用箇所が限定される。
文献１の工具は、ジャッキーを使用して、大掛りであり中小配管・ダクト工事に於いては、作業や設置場所にも困難さがある。
文献１請求項３ロックピンを着脱可能とあるが、やはり着脱は、手間もかかる。
ホールレベラーは、配管の大小やフランジの形状を問わず使用でき、容易にフランジのボルト孔合わせが出来る為の工具であり、これらの欠点を解決する為なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決するために、単体で作成し２台で使用する。設置する場所が限定されず自由に必要な所での作業が可能となる。これはまた、小径配管に於いては１台での使用が出来る利便さがある。小型で取り扱いが簡単で、持ち運びや保管も極めて容易である。
ホールレベラーは、３点固定即ち２点式ロックアーム２でフランジの外側から、ロックピン１を固定すると、自動的にフランジの中心点に向ってロックされる為、容易く水平調整ボルト３を左右に移動させ水平に保ち固定する事ができる。
そこでプレスボルト４で押えれば、ボルト孔を合わせする事ができる。本発明は以上の構成からなる、フランジボルト孔合わせ工具ホールレベラーである。
【発明の効果】
【０００６】この発明は、３点で固定するため、ホールレベラー自身のブレを無くし自動的に、フランジの中心に向って固定される。そこに水平調整ボルト３を左右に移動させ水平を、保ち固定する事ができる。容易にプレスボルト４に１００％の力を伝達出来る。
フランジの厚みや大小形状を問わず、支障なく使用できる。フランジのボルト孔合わせ作業を、迅速かつ正確に安全に行う事ができる。しかもロックピン１の取替不要である。
▲１▼ロックピン
フランジのボルト孔に差し込む
フランジのボルト孔径より細いため簡単に入る
▲２▼２点式ロックアーム
ロックピンをフランジの円周外側から２点で押える
ロックピン・２点式ロックアームの３点でホールレベラーを固定する
▲３▼水平調整ボルト（左右に移動式）
ホールレベラーを水平に固定する
▲４▼プレスボルト（上下に移動式）
ジャッキーの役目
フランジのボルト孔に合わせる
▲５▼ナット
▲６▼フランジ  Ａ  Ｂ
▲７▼フランジのボルト孔  Ａ  Ｂ
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図３−１】  ホールレベラー全体図
【図３−２】  ホールレベラー使用中側面図
【図３−３】  ホールレベラー使用中正面図
【０００８】  写真２−１  ホールレベラー使用中側面図
写真２−２  ホールレベラー使用中上面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】    以下添付図面に従って、ホールレベラー使用法を説明する。
３−２は、使用中の側面図である。
（１）フランジ６Ａのボルト孔７Ａにロックピン１を差し込む
（２）２点式ロックアーム２を下げて６Ａの円周外側から２で押える
３点での固定となり、ホールレベラー本体の左右のブレがなくなり、中心点に向かっ    て確実に固定が出来る
（３）水平調整ボルト３で水平に固定する
フランジの厚みに合わせて移動させる
（１）から（３）でセットアップ完了
（４）プレスボルト４を、６Ｂに合わせて押えながら、７Ａ７Ｂを合わせる
フランジのボルト孔合わせ作業が終了である。
ホールレベラー使用によれば、フランジのボルト孔合わせ作業が、簡単に安全に迅速    に実行される。
ホールレベラーは、１台で使用でき小径配管に適した工具として提供できる。
ホールレベラーは、通常２台での使用となる。フランジのボルト孔が、上下左右、ど    の位置でも使用は可能である。使用方法は、上記と同じである。
【符号の説明】
【００１０】    ホールレベラー
１    ロックピン
２    ２点式ロックアーム
３    水平調整ボルト
４    プレスボルト
５    ナット
６Ａ  繋がっているフランジ
６Ｂ  連結するフランジ
７Ａ  繋がっているボルト孔
７Ｂ  連結するボルト孔
８Ａ  繋がっている配管
８Ｂ  連結する配管
【図３−１】
2016068244.tif 000003
【図３−２】
2016068244.tif 000004
【図３−３】
2016068244.tif 000005
(57)【要約】【課題】    外力はモータとその軸に取り付けたビームのトロクによって発生させる。壁面移動ロボットは支持力不足するため壁面から滑落する可能性が高い。摩擦力確認するための壁面から滑落を防止できる足を期待される、また、安定てきに吸着するため大きい力も必要である。【解決手段】    吸盤ビームに取り付けた二つひずみセンサは吸盤足の変位を計測する上に吸盤足の摩擦力を測定する。摩擦力は要求された値より小さい場合、吸盤足のビームは一度づつ回転させる。吸盤足のビーム摩擦力は要求された値を到達すると、この点は安全に吸着できる点として吸盤足のビームを止める。もし、吸盤足回転できる範囲に要求された点が見つけなければ、吸盤足のビームは摩擦力が一番大きい点に止められ、ロボットが前進しなくてアラームする。また、二つ吸盤を装備した。【選択図】図１
2016068246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フレームに搭載するＬ字ビームと、（ｂ）吸盤はプッシュ型ＤＣソレノイドの先に取付けられると、（ｃ）該Ｌ字ビームのもとに搭載すると、（ｄ）該Ｌ字ビームの底面にひずみセンサを有すると、（ｅ）前記ひずみセンサに作用するひずみを検出することによりもとの吸盤が受ける摩擦力を検出することを特徴とする吸盤足装置。
【請求項２】
請求項１記載の吸盤足装置において、二つ吸盤を装備である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、機械、電子、登るロボットなど分野と関する。
【背景技術】
【０００２】    近年、壁面移動ロボットの実現が期待されてきた。その中で必要とされる技術の１つとして、壁面から滑落しないことの実現があげられる。吸盤足もとの力の検出を可能とする多吸盤足装置を期待されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】壁面移動ロボットが吸盤によって吸着面に吸着するためには、ロボットを支える垂直方向の摩擦力のフィードバックが必要である。【０００４】上記状況に鑑み、ロボット吸盤足に簡便に装着でき、垂直方向の摩擦力を検出可能な吸盤足装置を提供する。【０００５】上記状況に鑑み、安定な吸着可能なた吸盤足装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するために、  〔１〕吸盤足装置において，請求項１の発明は、フレームに搭載するＬ字ビームと、吸盤は該Ｌ字ビームのもとに搭載すると、該Ｌ字ビームの底面にひずみセンサを有すると、前記ひずみセンサに作用するひずみを検出することによりもとの吸盤が受ける摩擦力を検出することを特徴とする。【０００７】  〔２〕また、請求項２の発明は、二つ吸盤を装備する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、以下のような効果を奏することができる。【０００９】  （Ａ）壁面移動ロボットに多吸盤装置を提供することができる。【００１０】  （Ｂ）壁面移動ロボットを支える摩擦力をコンパクトな装置でかつ的確に検出することができる。【００１１】  （Ｃ）簡単な構造かつ集積化も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の吸盤足装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明は、壁面移動ロボットに吸盤足装置であり、ロボットを支える摩擦力が検出可能な吸盤足装置を開発した。二つ吸盤を装備した。これはＬ字ビームがフレームに搭載し、吸盤は該Ｌ字ビームのもとに搭載し、該Ｌ字ビームの底面にひずみセンサを有する摩擦力を検出する。
【実施例】
【００１４】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。【００１５】  （１）吸盤足装置図１は本発明の吸盤足装置（ユニット）の概念図。【００１６】  二つ吸盤を装備した。【００１７】  これらの図に示すように、Ｌ字ビーム３の底面の両表面にひずみセンサ８を配置する。この対面するひずみセンサ８の抵抗値の変化によって出力信号から、吸盤の摩擦力Ｆを検出する。【００１８】  また、この装置はケーブル６を介して摩擦力を処理する装置５に接続されている。
【符号の説明】
【００１９】１    吸盤
２    プッシュ型ＤＣソレノイド
３    Ｌ字ビーム
４    モータ
５    摩擦力を処理する装置
６    ケーブル
７    ひずみセンサ
【図１】
2016068246.tif 000003
(57)【要約】【課題】  現行の車輌空気清浄システムだけでは、完全に除去出来ない臭いの原因要因物質の侵入を軽減或いは防ぐ事。車輌内の悪臭原因の一つとして挙げられる配管内への臭気原因要因物質の蓄積物等を排除するための方法として、洗浄液の注入・当該部品部分の分解洗浄があるが、その方法では臭気原因要因物質が完全に洗浄除去できない。【解決手段】  本発明により、車輌の外気導入吸入や内気循環に係る配管口もしくは配管内に除臭消臭装置を設置することで、臭気や不快臭の原因を持った空気を、まず、導入時に脱臭消臭し、更に、配管内への、臭気の原因要因物質の付着とそれらの蓄積等による不快な臭いが車輌内に導入されることを軽減阻止することである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の外気導入吸入や内気循環のための、配管内もしくは外気吸入口に設置する、車輌内空気の除臭消臭装置
【請求項２】
車輌の外気導入吸入や内気循環のための、配管内もしくは外気吸入口に設置する、活性炭を用いた車輌内空気の除臭消臭装置
【請求項３】
車輌の外気導入吸入や内気循環のための、配管内もしくは外気吸入口に設置する、活性炭と銀イオンを用いた車輌内空気の除臭消臭装置
【請求項４】
車輌の外気導入吸入や内気循環のための、配管内もしくは外気吸入口に設置する、活性炭とシクロデキストリンを用いた車輌内空気の除臭消臭装置
【請求項５】
車輌の外気導入吸入や内気循環のための、配管内もしくは外気吸入口に設置する、活性炭と金属酸化物を用いた車輌内空気の除臭消臭装置
【請求項６】
車輌の外気導入吸入や内気循環のための、配管内もしくは外気吸入口に設置する、活性炭とゼオライトを用いた車輌内空気の除臭消臭装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車輌の外気吸入や内気循環のための配管内もしくは吸入口に取り付ける除臭消臭装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  現行の車輌空気清浄システムだけでは、完全に除去出来ない臭いの原因の侵入を軽減或いは防ぐ事。
車輌内の不快な臭気の原因の一つとして、外気導入吸入・内気循環に係る配管内に蓄積される慢性的臭気の原因要因物質や、車輌内と外気との温度差による結露等様々な原因要因物質の配管への付着や配管内への蓄積等が挙げられる。
上記原因要因を排除するための方法として、洗浄液の注入・当該部品部分の分解洗浄があるが、その方法では臭気原因要因物質が完全に洗浄除去出来ない現実がある。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明により、車輌の外気吸入や内気循環に係る配管内もしくは吸入口に除臭消臭装置を設置することで、配管への臭気の原因要因物質の蓄積等による悪臭が車輌内に導入されることを軽減阻止することである。
【発明の効果】
【０００４】  自動車に乗車している際、外気導入機構、内気循環機構のどちらを利用しても、不快な臭いを感じることがなく、これにより、運転から気がそれることが原因要因で発生する危険運転の回避の可能性を高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  本装置は、外気導入吸入・内気循環に係る配管内に設置されており、車輌活用時と車輌において実施され、車輌の外気導入機構に関しては、常に作動しており、車輌内気循環機構に関しては、車輌空調機を作動させると同時に自動的に稼働する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】車輌の車輪と地面との接触部の摩擦抵抗力を電力に替へて取出す方法を提供する。【解決手段】從来とは全く違った方法で、つまり車輪と地面との摩擦抵抗を利用して、その抵抗力を利用して其の抵抗力を電力として取出す事で、車輌の燃料を節約する目的を解決する如くした方法。【選択図】図３
2016068924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪（３）に、車輪（３）の直径に近い円形の歯車（５）を取付け、歯車（５）の接地部に近い歯部と、歯車（６）の歯部とを噛合せ、歯車（６）の中心軸を通して発電機（７）を回転する如くした方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は車輌が前進して居る時  車輪と地面との接触の際の摩擦抵抗力に関するものである。
【背景技術】
【０００２】從来の車輌等は、何れも燃料が必要であった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】車輌燃料の節約を目的として居る
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するために、車輪と地面との摩擦抵抗力によって生ずる力を出力として利用するものである
【発明の効果】
【０００５】從来の方法とは全く異なる方法での発明により、燃料の大巾節約が可能になった
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】第１図參照、先ず自転車の車体と車輪で考へて見ると、図面では車輪（３）のタイヤ接地部には車体（２）と車輪（３）の重量が掛っている
車輪（３）のＢ点を矢印の方向に押して前進させると、Ｂ点はほとんど回転抵抗がないので輕く回転するが、車輪（３）のＡ点では摩擦抵抗の作用で、車輪（３）のＡ点ではタイヤが動かないので、Ａ点を中心にして前倒しとなり、車体（２）は左方に前進する事になる、そして此の摩擦抵抗の強さは以外と強く、Ｂ点を動かす力（自転車の駆動力）の３〜５倍以上ある、Ａ点の抵抗力は前進中も同じ強さである。
そこで第３図、第４図參照、車輪（３）にタイヤの直径に近い大きさの歯車（５）を設け、最も抵抗力に近い部分に歯車（５）の歯部と車体（２）に取付けた回転歯車（６）の歯部とを噛合せ、回転歯車（６）に接続された発電機（７）を通して摩擦抵抗力を電力に替へ、此れを車体（２）の動力として使へば効果的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】説明のための図面
【図３】本発明の正面図
【図４】本発明の側面図
【符号の説明】
【０００８】１  地面
２  車体
３  タイヤ車輪
４  タイヤ車輪の中心軸
５  タイヤに取付けた歯車
６  車体に取付けた歯車
７  発電機
８  説明のための点
９  説明のための点
【図１】
2016068924.tif 000003
【図３】
2016068924.tif 000004
【図４】
2016068924.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月8日(2014.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  第１図參照、先ず自転車の車体と車輪で考へて見ると、図面では車輪（３）のタイヤ接地部には車体（２）と車輪（３）の重量が掛っている
車輪（３）のＢ点を矢印の方向に押して前進させると、Ｂ点はほとんど回転抵抗がないので輕く回転するが、車輪（３）のＡ点では摩擦抵抗の作用で、車輪（３）のＡ点ではタイヤが動かないので、Ａ点を中心にして前倒しとなり、車体（２）は左方に前進する事になる、そして此の摩擦抵抗の強さは以外と強く、Ｂ点を動かす力（自転車の駆動力）の３〜５倍以上ある、Ａ点の抵抗力は前進中も同じ強さである。
そこで第２図、第３図參照、車輪（３）にタイヤの直径に近い大きさの歯車（５）を設け、最も抵抗力に近い部分に歯車（５）の歯部と車体（２）に取付けた回転歯車（６）の歯部とを噛合せ、回転歯車（６）に接続された発電機（７）を通して摩擦抵抗力を電力に替へ、此れを車体（２）の動力として使へば効果的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】説明のための図面
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の側面図
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016068924.tif 000006
【図２】
2016068924.tif 000007
【図３】
2016068924.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】近年、どこのスーパーにも置いてあるベビー用カートは、わざわざ家からベビーカーを持参して行く必要がなく大変便利なものである。しかしながら、乳幼児は手が届く範囲のものは触ったり舐めたりするので、前に誰がどのように使用したかわからないという点で衛生面に不安を持ち使用を躊躇する保護者も多い。【解決手段】カートを覆う大きさの布１に取り付け要素２を設け、利用者によってベビー用カートに簡単に取り付けられるようにした。【選択図】図１
2016068923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳幼児用布製品である。
布製品本体に取り付け要素が設けられており、利用者によって簡単にベビー用カートへ取り付けられる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ベビー用カートのガード部分に、布を巻きつけたガードカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  共有物であるスーパー等のベビー用カートは不特定多数の利用者がいる為、衛生面に不安がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】近年、どこのスーパーにも置いてあるベビー用カートは、わざわざ家から、ベビーカーを持参して行く必要がなく大変便利なものである。しかしながら、乳幼児は手が届く範囲のものは触ったり舐めたりするので、前に誰がどのように使用したかわからないという点で衛生面に不安がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ガードを覆う大きさの布に取り付け要素を設け、ベビー用カートに簡単に取り付けられるようにした。
本発明は、以上の構成よりなる、ベビー用カートのガードカバーである。
【発明の効果】
【０００６】ガードカバーをすることで、風邪等の伝染病が流行している時も安心して使用できる。また前の使用者の食べこぼし等の汚れを乳幼児が舐めたりすることを防ぐ事ができる。洗えば繰り返し使用できるので、経済的。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】平面図
【図２】使用状態図
【発明を実施するための形態】
【０００８】ガードを覆う大きさの布に取り付け要素を設け、ガードに固定できるようにした
【実施例１】
【０００９】取り付け要素は長さ調節可能なので、サイズが合えばトイレ個室に設置されている、チャイルドシートや飲食店にある乳幼児用の座席等、幅広く使用する事ができる。
【図１】
2016068923.tif 000003
【図２】
2016068923.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】収穫、出荷を９月中旬〜２月間と拡大することが可能となるマンゴーの加温施設の栽培方法を提供する。【解決手段】結果母枝育成を夜間、施設を密閉状態で加温し、昼間換気等を行い、マンゴーの成長に適した温度、湿度、及び栄養状態等として、育成期間を５０〜２００日間に設定すること、その間の結果母枝育成のための新梢育成を１回ないし３回に調整すること、その後の休眠は節水状態とし外気温に応じて、加温、換気又は開放状態とし、外気温が２５℃以上の時は冷房等を行い、夜温３〜１５℃、昼温１５〜２５℃を目安に施設を管理し、その後の休眠期間は２ヶ月前後とし花芽の分化を確認の後、目標の収穫時期に合わせて終了する。その後は花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て９月中旬〜２月に収穫、出荷する。【選択図】図１
2016165288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンゴーの加温施設による栽培方法において、結果母枝育成（栄養成長）を夜間、施設を密閉状態で加温し、昼間換気等行いマンゴーの成長に適した温度、湿度、及び栄養状態等にして、育成期間を５０日〜２００日間になるよう設定すること、その間の結果母枝育成のための新梢育成を１回ないし３回に調整すること、その後の休眠は節水状態で外気温に応じて加温、換気又は開放状態とし、外気温が２５°Ｃ以上の時は冷房等を行い夜温３〜１５°Ｃ，昼温１５〜２５°Ｃを目安に施設を管理することに努め、その休眠期間は２ヶ月前後とし花芽の分化を確認の後、目標の収穫時期に合わせて終了すること。その後は花芽の発芽及び開花、果実の肥大期を経て収穫することを特徴とするマンゴーの加温施設による栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、特許第４８２２０８２号、及び特許第５５３１１７３号における栽培方法に比べて、結果母枝の育成及び休眠期間等をより柔軟に設定して個々の施設が２ヶ月前後早くしたり、遅くしたりすることが出来る栽培方法であり９月中旬〜２月の収穫出荷を需要等に合わせて柔軟に対応できる栽培方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】      特許文献１及び特許文献２で９月中旬〜１月の収穫、出荷することができるが結果母枝育成とその期間及び休眠期間の柔軟な技術により収穫、出荷を２月迄広げることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２２０８２号
【特許文献２】特許第５５３１１７３号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】西田学、「マンゴーの品種と生産技術」、農耕と園芸２月号２８貢、誠文堂新光社、２００８年１月２５日発行
【非特許文献２】米本仁巳、新特産シリーズ「マンゴー」５３貢、農山漁村文化協会、２００８年１月２５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】      特許文献１及び２では個々の施設が収穫、出荷を１か月前後早くしたり、遅くしたりしか出来なかったが、結果母枝育成及びその期間、休眠期間等を柔軟に設定することにより、２ヶ月前後早くしたり、遅くしたりする事を可能にすることにより需要等にあわせて柔軟に対応できると共に９月中旬〜２月迄収穫、出荷できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】      この課題を解決するための手段として、結果母枝の育成（栄養成長）を夜間、施設を密閉状態で加温し、昼間換気等行いマンゴーの成長に適した温度、湿度、及び栄養状態等にして、目的の収穫、出荷時期に合わせて柔軟に行い、しかもその期間を５０日〜２００日間と広く設定すること、その間の結果母枝育成のための新梢育成を１〜３回に調整すること、合わせてその後の休眠は節水状態で外気温に応じて加温、換気又は開放状態とし、外気温が２５℃以上の時は冷房等を行い夜温３〜１５℃、昼温１５〜２５℃を目安に施設を管理し、その休眠期間は２ヶ月前後とし花芽の分化を確認の後、目標の収穫時期に合わせて終了することにより個々の施設においても収穫、出荷を２ヶ月前後早くしたり、遅くしたり柔軟に設定することが出来るようになる、と共に結果母枝の育成期間を長く設定の場合は余裕をもって樹形改造、樹勢回復ができ、生産性の向上と、９月中旬〜２月迄の収穫、出荷が可能となる。
【発明の効果】
【０００７】      特許文献１及び２においては特に個々の施設において１か月前後しか収穫、出荷を早くしたり、遅くしたりする事が出来なかったが、この発明により２ヶ月前後早くしたり、遅くしたり柔軟にする事が出来るようになると共に結果母枝育成期間を長く設定した場合には余裕をもって樹形改造、拡大及び樹勢回復を計る事が可能となり生産性の向上を目指せる。又収穫、出荷を９月中旬〜２月間と拡大することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】      水分コントロールが比較的容易な８０〜１２０リットルの鉢植えか、防根シートによる根域制限栽培が適切と判断する。樹齢４〜５年は移動が可能な８０〜１２０リットルの鉢植えが適切で樹体の大きさに合わせた密植で早期成園化を計り、樹体の拡大にあわせて防根シートによる根域制限栽培に移行することが適切と判断する。
【実施例１】
【０００９】      １０月２日に収穫を終了し、剪定の後１０月１０日に夜間加温機温度センサーの設定を２２℃、換気センサーの設定を３３℃としてタップリの灌水を行い発芽の促進を図り１０月２０日頃より発芽を始め、１１月１日より夜間加温機温度センサーの設定を１８℃として１２月３０日頃１回目の新梢の充実終えた。１月２０日より２回目の新梢発芽促進のため夜間加温機温度センサーの設定を２３℃とし２月１日頃より発芽を始め、２月２０日より夜温加温機温度センサーを１７℃に設定し４月１０日頃２回目の新梢の充実が完成し、１７３日間の結果母枝育成期間を終了し、４月１１日より施設を開放状態が主体の夜間温度５〜１５℃、昼間温度１５〜２５℃の休眠に入り、節水状態を保って６月７日までの５８日間の休眠期間を終了し、タップリ灌水を行い７月１〜１０日頃満開を迎え１０月２５日より収穫が始まり１１月２６日収穫を終えた。
【実施例２】
【００１０】      １１月１５日に収穫を終了し、１２月１日より夜間加温機温度センサーの設定を２２℃とし、換気センサーの設定を３３℃として、十分の灌水を行い１２月１０日頃より発芽を始めて１２月２０日より加温機温度センサーを１７℃に設定し、さらに１月２０日よりセンサーの設定を１６℃とし、３月１５日頃新梢が充実、１０５日間で１回の新梢発生の結果母枝育成期間を終了し、３月１６日より夜間温度３〜１５℃、昼間温度１５〜２５℃の休眠に入り５月１０日までの５５日間の休眠期間を終了し、５月１０日より十分の灌水を行い５月３０日〜６月１０日に満開になり果実肥大を行い９月１８日より収穫が始まり１０月１５日に収穫を終了した。
【産業上の利用可能性】
【００１１】      特許第４８２２０８２号及び特許第５５３１１７３号と同様に省エネルギーの栽培方法であり、９月中旬より２月迄の収穫、出荷が可能となり、春夏マンゴーと合わせて完全に年間出荷体制が整うと共に個々の施設が柔軟に出荷時期を移動、設定が可能となり需要に合わせた柔軟な収穫、出荷が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】上段に本発明での栽培方法の２例を、下段に従来の栽培方法の３例を示した図。
【図１】
2016165288.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、熟練した犬の訓練士や経験豊富な飼主のような技術を必要とする事無く、有効かつ安全に犬に指示を伝えることが出来るトレーニング用首輪（スリップカラー）を得ることにある。【解決手段】  本発明により、犬への指示が伝わりやすい後頭部からずり落ちることなく、犬に的確且つ安全に指示を伝えることが出来るトレーニング用首輪（スリップカラー）を得ることが出来る。【選択図】図３
2016165260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
犬の熟練訓練士に依ることなく、一般飼育者でも安全且つ的確に犬への指示が伝えられるトレーニング用首輪（スリップカラー）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、簡単で安全且つ効果的に犬のトレーニングが出来る首輪に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の犬のトレーニング用首輪（スリップカラー）は、熟練の訓練士・ドッグトレーナーでないと使用が難しいものであった。口吻部に装着するヘッドカラー（商品名ジェントルリーダー等、図１）は、有効的であるが、顎を下方に引く動作が犬の頚椎を痛め、且つ、犬の口吻部分を傷つける畏れがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術によれば、トレーニング用首輪（スリップカラー）は使用中に装着定位置である犬の後頭部から頸部に下がり、指示を与えた際に的確に伝わるべき場所に装着できていないだけでなく、犬の頚部を強力に圧迫し事故に繋がるものである（図２−１、図２−２）ので、一般の犬の飼育者には使用が難しい。安易に使用すれば、的確な指示が犬に伝わらないのみでなく、犬の頸部への負担、場合によっては死亡事故にまで至る危険を伴うものであった。【０００４】  この発明により、一般飼育者でも、犬への指示が的確に伝わり、且つ、犬への負担を大幅に軽減し、安全に使用できるトレーニング用首輪（スリップカラー）を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明は、引き綱を強く引く事により、犬への指示が的確に伝わる後頭部箇所へ、トレーニング首輪（スリップカラー）が常に有るように、犬の口吻に掛ける部位を付帯した。【０００６】  この部位（以下、マズル掛部）は首輪（スリップカラー）本体と一体化しているのではなく、輪状の金具２個を渡しかけ、その輪状金具を首輪（スリップカラー）部分と共有することで首輪部と連結しているが、首輪（スリップカラー）の収縮・弛緩には影響されず、単に口吻への引っ掛かりとして存在する。【０００７】  首輪（スリップカラー）部分は、マズル掛部により犬の口吻に引っ掛かっているため、犬の後頭部から頸部に擦り落ちないようになっている。このため、首輪に掛かる力は犬の頸部を圧迫する事無く、安全に後頭部に伝わる。【０００８】  首輪（スリップカラー）部分は、輪状金具を貫通しているだけなので、指示を伝える際には、引き綱を引っ張る事により収縮するが、引っ張りを停止すると、力の作用が無くなり、自然に緩まる。なので、常に犬の後頭部を圧迫しているわけではなく、指示を伝えたい場合、引き綱を引いた時にだけその効果を発揮する。【０００９】  この構造だと、引っ張りを弱めた際にでも、首輪部分は常にマズル掛部により後頭部に位置し、順次指示を伝えたい状況でも、引き綱を引っ張るだけで、速やか且つ安全に、首輪（スリップカラー）を収縮させることにより犬の後頭部へ合図を伝えることが出来る。
【発明の効果】
【００１０】  以上の説明により、本発明においては、次に列挙する効果が得られる。
（１）犬への指示が的確な場所に安全に伝えることが出来る。
（２）犬への指示は、引き綱を引くだけなので簡潔である。
（３）熟練の犬の訓練士やドッグトレーナーでないと難しかったトレーニング用首輪（スリップカラー）を一般飼育者でも安全に使用することが出来る。
（４）構造が簡潔で量産可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  従来のヘッドカラーと引き綱引っ張り方向
【図２−１】  指示を伝えるべき場所にあるトレーニング用首輪（スリップリード）の位置を表した図
【図２−２】  トレーニング首輪（スリップリード）が下方に擦り落ちて圧迫されると危険な箇所にある図
【図３】  本発明の全体図
【図４】  本製品の装着説明図
【図５】  本発明品を犬が装着した側面図
【符号の簡単な説明】
【００１２】［符号１］首輪（スリップカラー）本体部分
［符号２］マズル装着部
［符号３］顎固定部
［符号４］貫通金具
［符号５］犬の頭部通し部分
［符号６］犬の口吻通し部分
［符号７］引き綱の引っ張り方向
［符号８］トレーニング首輪（スリップカラー）収縮方向
【図１】
2016165260.tif 000003
【図２−１】
2016165260.tif 000004
【図２−２】
2016165260.tif 000005
【図３】
2016165260.tif 000006
【図４】
2016165260.tif 000007
【図５】
2016165260.tif 000008
(57)【要約】【課題】  木質系材料に加工を施しかみ合わせる事で接合部の耐力を強固にする。【解決手段】  木質系材料の側面に、上下左右対称で斜めにＶ形の溝を施し、それをかみ合わせ締め付ける【選択図】図１
2016165877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側材（１）と主材（２）に、お互い交互になるよう、上下左右対称で斜めにＶ溝を施し、側材（１）と主材（２）をかみ合わせ、ボルト等（３）で締め合わせた接合部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木質系材料に、上下左右対称になるよう斜めに配置したＶ溝を連続的に加工し、溝が互いに噛み合うよう材料どうしを重ね合わせてボルトなどで止める放射状Ｖ溝嵌合接合部である。
【背景技術】
【０００２】  既往研究において木質系材料の繊維方向に並行もしくは垂直にＶ溝の加工を施し、嵌合する方法があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】井戸田英樹「接合面に山形加工を施した集成材モーメント抵抗接合部の提案」日本建築学会構造系論文集２００５年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既往の接合部は、主材は繊維直角方向にＶ溝が加工され、側材は繊維水平方向に加工がされている。
木材の性質上、繊維方向のめり込み耐力は、繊維直角方向の圧縮耐力より弱いため、あまり大きな耐力が得られなかった。
本発明はそのような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、木質系材料の接合面のめり込みの耐力比が等しくなるようにＶ溝を上下左右対称になるよう斜めに配する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の接合部は、木質系材料の接合面に、Ｖ溝を上下左右対称になるよう繊維方向に斜めに配することで、接合面のめり込みの耐力比が等しくなり、接合部の耐力が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
主材の側面にＶ型断面の溝を上下左右対称になるよう斜めに加工を施す。（２）
側材の側面にも、主材に噛み合うようＶ型断面の溝を上下左右対称になるよう斜めに加工を施す。（１）
主材と側材をかみ合わせ接合し、ボルトなどで締め付ける。（３）
本発明は以上のような構造である。
この接合部は、圧縮、引張、せん断、モーメントに抵抗する接合である。
【符号の説明】
【０００９】１  側材  Ｖ溝加工面
２  主材  Ｖ溝加工面
３  ボルト等
【図１】
2016165877.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】衝突や墜落時における衝撃を弱め対人対物への安全性を高められる装置を有する無人マルチローター型ヘリコプタを提供する。【解決手段】ヘリウムガス又は空気を封入したドーナツ状又は球状のバルーン緩衝装置Ｂで機体Ａで覆った構造にする。【選択図】図１
2016165987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人マルチローター型ヘリコプターに取り付ける、ヘリウムガス又は空気を封入したドーナツ状又は球状のバルーン緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は無人マルチローター型ヘリコプターの安全性を図ったものである。
【技術背景】
【０００２】従来のマルチローター型ヘリコプターはプロペラや機体の周りをプラスチックや金属等で囲ったものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の機体ガードでは構造がプラスチックや金属で出来ており重量が重く強度が弱く衝撃吸収性がほとんどないので衝突や墜落時の衝撃による対人対物への安全性がほとんどないに等しい。本発明は衝突や墜落時における衝撃を弱め対人対物への安全性を高め軽量化を図る為のものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は上記目的を達成する為にマルチローター型ヘリコプターの機体の周りをドーナツ状又は球状のバルーンにヘリウムガスか空気を封入したもので覆った構造にする。
【発明の効果】
【０００５】本発明は次のような効果を奏する。
本発明は機体をドーナツ状又は球状の柔らかいバルーンで覆う為軽量化と衝突時や墜落時の衝撃を大幅に減少する効果を発揮するものである。
【発明を実施する為の形態】
【０００６】以下本発明の実施形態を図１に基ずいて説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】において機体（Ａ）をドーナツ状又は球状のバルーン（Ｂ）で囲った状態にする。
【図１】
2016165987.tif 000003
(57)【要約】【課題】ピタッとくっついて開けにくいポリ袋を、開けやすいように一部を切り取り開けやすくした、すぐ開くポリ袋を提供する。【解決手段】ポリ袋の上部の中央を切り取り、開けにくいポリ袋を開けやすくしたすぐ開くポリ袋を特徴とする。【選択図】図１
2016165434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ袋の上部の一部を切り取りポリ袋を開けやすくした、すぐ開くポリ袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ポリ袋の上部の一部を切り取り、開けやすくしたすぐ開くポリ袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来ポリ袋の上部はまっすぐなものである。
【先行技術分献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
従来、ポリ袋は開けようとしてもピタッとくっついていて開けにくい時がよくあり、マーケットでは濡れたふきんを置いてくれている。
本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解消するための手段】
【０００５】ポリ袋の上部の中央部を縦約１ｃｍ横約２ｃｍ切り取ることで簡単にポリ袋を開けることができるものである。
【発明の効果】
【０００６】ポリ袋の上部の一部を切り取ることで、切り取った角の部分がすべるのを止めて簡単に開くので指を湿らせる手間が省ける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ポリ袋の上部の中央部を縦約０．７ｃｍ横約１．５ｃｍ切り取る。
本発明は以上のようなものである。
これを使用するときは、上部の切り取られた所をこすると簡単にポリ袋を開けることができる。
【符号の説明】
【０００９】  なし
【図１】
2016165434.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の片手なべやフライパンは段々と形状も大型化してきており調理する食材の量も多くなり調理後に片手なべやフライパンを移動させようとしても重くて片手では持つことが出来ず両手で持ち上げて移動させなければならなかった。【解決手段】片手なべ及びフライパンの取っ手と本体の間に支軸を設け、該取っ手を回動自在に取り付けたので移動し運搬するときは取っ手を回動させ本体の重心位置で持ち上げることが出来るので片手で楽に運搬することが出来る。【選択図】図２
2016165429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と取っ手からなる片手なべ及びフライパンにおいて、該本体の外周部に支軸を設け、該支軸に回動自在に取っ手を取り付けたことを特徴とする片手なべ及びフライパン。
【請求項２】
上記本体の取っ手取り付け位置から本体の反対側外周部に取っ手受部を設けた請求項１記載の片手なべ及びフライパン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、本体に支軸を介して取手を取り付けた片手なべ及びフライパンに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の片手なべ及びフライパンは本体に取手を固定して取り付けてある。これは調理をするためには合理的で扱いやすい構造であるが、現在片手なべ及びフライパンの形状が直径で２０ｃｍ〜３０ｃｍと大きいものが多くなってきており調理をする時は使いやすいが出来あがった料理を別の場所に移動させようとすると重いため片手では運ぶことが出来ず両手で支えなければ運ぶことが出来ない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    以上に述べたように従来の片手なべ及びフライパンは調理をするときは非常に便利なものであるが、大型のものになると調理後他の箇所へ移動させようとすると重いため片手では移動させることが出来ず両手で支えて移動していた。【０００４】    本発明は従来の構造が有している問題を解決しようとするものであり、重い片手なべやフライパンでも片手で楽に持てるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために本体の外周部に支軸を設け、該支軸に回動自在に取っ手を取り付けたものである【０００６】  そして本体の取っ手取り付け位置から本体の反対側周辺部に取っ手受を設けたものである【０００７】  上記の課題解決手段により取っ手を使用位置から格納位置にもっていくことができることにより本体の重心位置で取っ手を持つことができるので、食材の多く入った本体でも片手で簡単に持って移動させることができる。【０００８】    そしてまた取っ手取り付け位置から本体の反対側周辺部に取っ手受部を設けたので取っ手を格納位置にもっていった時に取っ手が思わぬ位置に動かないように固定することができる。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の片手なべ及びフライパンは取っ手を使用位置から格納位置にもっていくことが出来るので調理が終わった後別の個所へ運ぶ場合でも重心位置で持つことが出来るので片手で楽に運ぶことが出来る。【００１０】  調理をした後の料理をなべ又はフライパンにいれたままにして他の作業をしている場合にうっかり取っ手に手を引っ掛けて料理をこぼしてしまう、などのミスを予防することができる。このように片手なべやフライパンで実際に調理をする時は取っ手を使用する位置にしてその特徴を最大限に利用して、それ以外の時は格納の位置にしておけばうっかりミスもなく邪魔にならないよう取り扱いが良好となる。【００１１】  これからの時代は高齢者が多くなり調理をすることを敬遠する傾向にあるが、気のあった仲間や女性が集まって楽しみながら自分達で料理を作り皆でご馳走を分け合って、ワイワイとおしゃべりをしながら時間を過ごす。本発明の片手なべやフライパンはこのような楽しい雰囲気の場をつくる引き金とすることが出来、ひいては認知症の予防にもつながるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  図１におけるＡ−Ａ線断面図
【符号の説明】
【００１３】１  本体
２  取っ手
３  支軸
４  取っ手受部
５  使用位置
６  格納位置
【図１】
2016165429.tif 000003
【図２】
2016165429.tif 000004
(57)【要約】【課題】安易に装着でき、なおかつ便座の開閉もスムーズにできる貼る便器カバーを提供する。【解決手段】便座の外側にはみ出して幅が広くなっている柔軟性のあるシート２の裏面に、便座上面に着脱自在に貼りつけられる第一の着脱層１がある便座シートと、便器の前部と側部を覆う垂れ部４の裏面に、前記シートに着脱自在に貼り付けられる第二の着脱層３がある便器カバーで構成された一対の貼る便器カバーを提供することで、どの洋式便座にも安易に汚れや足の冷えを防ぐことができ、便座の開閉もスムーズに行うことが可能となる。【選択図】図１
2016165428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座より外側にはみ出して幅が広くなっている柔軟性のあるシートと、その裏面に、便座上面に着脱自在に貼りつけられる第一の着脱層がある便座シートと、
便器の前部と側部を覆う垂れ部と、その裏面に前記シートの表面に着脱自在に貼り付けられる第二の着脱層がある便器カバーで構成された一対の貼る便器カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、便座に貼る便器カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の便器カバーは、便座と一体になっており、便座自体を交換することで身体や衣服を便器の汚れから防ぐことが可能となっている。（例えば特許文献１参照）
事前に便座と一体になっている便器カバーに交換しておくことで、常時汚れを防ぐことが可能となる。また、便座の開閉においてはスムーズに行うことができる。【０００３】  他にも、一枚のシート状になった便器カバーがあり、シートを既存の便座に乗せて折り込み、便器の前部を覆うことで汚れから防ぐものもある。（例えば特許文献２参照）
これは、簡易的で汚れた際すぐに外すことが可能である。【０００４】  しかし、上記の便座と一体になっている便器カバーは事前に便座自体の交換が必要であり、自身で交換が出来ない場合もある。
既存の便座では使用不可であるため、安易に使用ができない欠点がある。【０００５】  また、上記の一枚のシート状になった便器カバーにおいては、山折谷折と便座に合わせて折る必要があり、大変手間がかかる。使用するたびに折る必要があるため、安易に設置することは困難であり、固定されていないことから動いた際に滑る危険性もある。さらには常時設置しておくことができないため、便座の開閉は不可である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９７４８７号広報
【特許文献２】特開２０１３−０００５３９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  第一に解決しようとする問題点は、安易に設置ができない点である。【０００８】  第二に解決しようとする問題点は、安易に便座の開閉ができず、常時使用ができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  解決手段は、便座より外側にはみ出して幅が広くなっている柔軟性のあるシートと、その裏面に、便座上面に着脱自在に貼りつけられる第一の着脱層がある便座シートと、便器の前部と側部を覆う垂れ部と、その裏面に前記シートの表面に着脱自在に貼り付けられる第二の着脱層がある便器カバーで構成された一対の貼る便器カバーである。
【発明の効果】
【００１０】  便座上面に着脱自在に貼りつけることで、工具を必要とせず、どの洋式便座にも対応可能な便器カバーを提供できる。【００１１】  便座を下げた際、便器内に便器の前部と側部を覆う垂れ部が入らない様、便座の外側にはみ出して幅が広くなっている柔軟性のあるシートを用いることで、常時設置しておける便器カバーを提供できる。【００１２】  また、着脱自在な着脱層で便座に貼り付けることにより、動いた場合に滑り落ちる危険性も回避できる。【００１３】  さらに、素材を主に布としているため、肌触りがよく、汚れだけでなく足の冷えも防げる。【００１４】  左右の柄を変えることも可能であり、便器の前部と側部を覆う垂れ部を好みの柄にすることができることから、視覚的にも明るく華やかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】組み合わせる前の平面図であり、（ア）が便座シート（イ）が便器カバーである。
【図２】組み合わせて使用する際の装着図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  本発明は、図１の様に構成され、便座より外側にはみ出して幅が広くなっている柔軟性のあるシート２と、その裏面に便座上面に着脱自在に貼り付けられる第一の着脱層１がある便座カバー１０と、便器の前部と側部を覆う垂れ部４と、その裏面に、前記シート２の表面に着脱自在に貼り付けられる第二の着脱層３がある便器カバー２０とで構成されている。
【００１７】  左右一対の便器カバーであるため、どの洋式便座にも着脱自在に貼って利用可能となる。
【００１８】  柔軟性のあるシート２を用いることにより、便座６を下げる際、便器内７に便器の前部と側部を覆う垂れ部４が入り込まなくなる。また、柔軟性が必要な点として、便座６に座った際、自身の体重による欠けや割れが生じることを防ぎ、便座６に座っても痛くないという効果がある。
【００１９】  便器の前部と側部を覆う垂れ部４において、材質は例えば布を構成する繊維素材である。
【００２０】  便器カバー２０は、汚れた際に洗濯し繰り返し利用可能である。
【００２１】  第一の着脱層１と、第二の着脱層３の粘着度合は、動いてもずれ難く、片手ではがせるくらいの強度であり、そのような粘着度合を持つ公知の材料を用いて貼る便器カバーが作られる。
【００２２】  便器の前部と側部を覆う垂れ部の長さは２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度である。
【００２３】  柔軟性のあるシート２の、便座６より外側にはみ出して幅が広くなっている部分の長さは３ｃｍ〜５ｃｍ程度である。
【００２４】  柔軟性のあるシート２とその裏面にある第一の着脱層１は、お互いが剥がれない様、縫われている、もしくは接着剤などで固定されている。また、便器の前部と側部を覆う垂れ部４とその裏面にある第二の着脱層３も同様に剥がれない様固定されている。
【００２５】  実際に使用する際は、図２の様に便座６の上面に第一の着脱層１を貼り、その上に第二の着脱層３を貼りつける。
【符号の説明】
【００２６】    １  便座上面に貼る着脱自在な第一の着脱層
２  便座より外側にはみ出して幅が広くなった柔軟性のあるシート
３  便座より外側にはみ出して幅が広くなった柔軟性のあるシートの表面に貼る着脱        自在な第二の着脱層
４  便器の前部と側部を覆う垂れ部
５  便器
６  便座
７  便器内
１０  便座シート
２０  便器カバー
【図１】
2016165428.tif 000003
【図２】
2016165428.tif 000004