(57)【要約】      （修正有）【課題】製造所とは違った別の箇所で調理したもののレトルト処理（パック詰め、殺菌など）を請負い、希望とされるときに処理を行うレトルト処理受注システムを提供する。【解決手段】発注者の希望とするときに処理を行ってレトルト化するシステムであって、注文者端末から注文を受ける通信手段１３０と、これを介して注文を受けるレトルト処理受ナビゲータ１２０と、注文者を予め契約者として記憶する契約者データメモリ１４０と、袋詰め、真空包装、加圧加熱殺菌を行うレトルト処理装置１６０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトルト処理所とは違った別の箇所で調理したもののレトルト処理を請負い、発注者の希望とするときに処理を行ってレトルト化するシステムであって、注文者端末から注文を受ける通信手段と、これを介して前記注文を受けるレトルト処理受ナビゲータと、前記注文者を予め契約者として記憶する契約者データメモリとレトルト処理装置とを備え、前記レトルト処理受ナビゲータは、あらかじめ決められた制御ソフトウェアにより注文受、契約者登録、注文者照合確認、処理量把握、課金の処理手段を与え、
前記契約者データメモリは、前記契約者のデータがあらかじめ登録されるものであり、前記注文者が前記契約者として存在するかを照合することに使用され、存在しない場合は、新規契約者登録が行われものであり、
前記レトルト処理装置は、袋充填装置、真空包装装置、加圧加熱殺菌装置のうち、少なくとも加圧加熱殺菌装置を含むものであることを特徴とするレトルト処理受注システム。
【請求項２】
前記レトルト処理受注システムは、さらに作業予定データメモリを備え、現在の他の処理予定を格納しており、これにアクセスし照合・確認することで、前記注文者の希望とするときに対して、処理可能な予定を割出し、予定案内を行うことを特徴とする請求項１記載のレトルト処理受注システム。
【請求項３】
前記契約者データメモリに格納された前記契約者のデータとして、前記契約者の場所データがあり、地図データと地上位置測位システム（ＧＰＳ）とを備えて、前記場所データを用いて契約者の場所案内手段を構成したことを特徴する請求項１又は請求項２記載のレトルト処理受注システム。
【請求項４】
前記レトルト処理受ナビゲータ又は／及び前記レトルト処理装置に固有の識別番号を与え、前記レトルト処理の記録を残す場合に、その記録の各々に、処理を識別する記述と前記の固有の識別番号を付することで、前記レトルト処理の処理トレサビリティーを確保することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システム。
【請求項５】
契約者データメモリは、前記契約者を特定する名称又は認識符号のデータと前記契約者に関する登録場所の住所、位置座標又は／及び課金のためのデータが別の場所に格納されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システム。
【請求項６】
少なくとも前記レトルト処理装置が車に搭載され、前記レトルト処理受ナビゲータが受けた注文に応じて、前記車が前記注文者に接触してレトルト処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システム。
【請求項７】
少なくとも前記レトルト処理装置が局所点に設置され、前記レトルト処理受ナビゲータが受けた前記注文に応じて、集配送手段を介して、又は直接、前記注文者から食品の受け取り、前記局所点にて前記レトルト処理を行い、前記レトルト処理済のレトルト食品を前記注文者に戻すことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、客先で調理された食品をレトルトパックに詰め、加圧、加熱殺菌してレトルト食品化処理を請負う受注処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来食品の受注、配送システムとしては、特許文献１に示すようなものがある。
これは、食材の配送システムであり、複数の料理メニューを配信するホストコンピュータと、選択された料理メニューの食材の注文を行う個人宅端末とを有する。
料理メニューに必要な所定の食材の注文を受け・配送を行うものである。
これとは、少し分野が異なるが、所定のメニューの調理食品の製造を請け負う受託製造もあり、例えば、レトルトカレーを適当な数量製造を請け負うことも行われている。
レトルト食品は、所定のメニューの調理が行われたのち、袋に詰め込んで、真空封じしたのち、加圧加熱殺菌を行って製品とされる。
この場合、調理は製造所で行う場合と、ローカルな調理ターミナルで行う場合がある。
後者は、製造所とは違った別の箇所、例えば、個人宅、料理店などの調理場所である。
このような、製造所とは違った別の箇所で調理したものをレトルト処理（パック詰め、殺菌など）を請負い、希望とされるときに処理を行ってレトルト化するサービス行うことは今のところ見いだせない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４９７６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、製造所とは違った別の箇所で調理したものをレトルト処理（パック詰め、殺菌など）を請負い、希望とされるときに処理を行ってレトルト化するサービス行うレトルト処理受注システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
レトルト処理所とは違った別の箇所で調理したもののレトルト処理を請負い、発注者の希望とするときに処理を行ってレトルト化するシステムであって、注文者端末から注文を受ける通信手段と、これを介して注文を受けるレトルト処理受ナビゲータと、注文者を予め契約者として記憶する契約者データメモリとレトルト処理装置とを備える。
以下詳述する。
【０００６】
請求項１記載の発明は、レトルト処理受注システムであって、
レトルト処理所とは違った別の箇所で調理したもののレトルト処理を請負い、発注者の希望とするときに処理を行ってレトルト化するシステムであって、注文者端末から注文を受ける通信手段と、これを介して前記注文を受けるレトルト処理受ナビゲータと、前記注文者を予め契約者として記憶する契約者データメモリとレトルト処理装置とを備え、前記レトルト処理受ナビゲータは、あらかじめ決められた制御ソフトウェアにより注文受、契約者登録、注文者照合確認、処理量把握、課金の処理手段を与え、
前記契約者データメモリは、前記契約者のデータがあらかじめ登録されるものであり、前記注文者が前記契約者として存在するかを照合することに使用され、存在しない場合は、新規契約者登録が行われものであり、
前記レトルト処理装置は、袋充填装置、真空包装装置、加圧加熱殺菌装置のうち、少なくとも加圧加熱殺菌装置を含むものであることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のレトルト処理受注システムにおいて、
前記レトルト処理受注システムは、さらに作業予定データメモリを備え、現在の他の処理予定を格納しており、これにアクセスし照合・確認することで、前記注文者の希望とするときに対して、処理可能な予定を割出し、予定案内を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載のレトルト処理受注システムにおいて、
前記契約者データメモリに格納された前記契約者のデータとして、前記契約者の場所データがあり、地図データと地上位置測位システム（ＧＰＳ）とを備えて、前記場所データを用いて契約者の場所案内手段を構成したことを特徴する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システムにおいて、
前記レトルト処理受ナビゲータ又は／及び前記レトルト処理装置に固有の識別番号を与え、前記レトルト処理の記録を残す場合に、その記録の各々に、処理を識別する記述と前記の固有の識別番号を付することで、前記レトルト処理の処理トレサビリティーを確保することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システムにおいて、
契約者データメモリは、前記契約者を特定する名称又は認識符号のデータと前記契約者に関する登録場所の住所、位置座標又は／及び課金のためのデータが別の場所に格納されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システムにおいて、
少なくとも前記レトルト処理装置が車に搭載され、前記レトルト処理受ナビゲータが受けた注文に応じて、前記車が前記注文者に接触してレトルト処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項７請求項１から請求項５のいずれか１つに記載のレトルト処理受注システムにおいて、少なくとも前記レトルト処理装置が局所点に設置され、前記レトルト処理受ナビゲータが受けた前記注文に応じて、集配送手段を介して、又は直接、前記注文者から食品の受け取り、前記局所点にて前記レトルト処理を行い、前記レトルト処理済のレトルト食品を前記注文者に戻すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように構成されているのでレトルト処理受注システムでは、市場の顧客の要求を受けて、調理された食品を受け取り、レトルト処理を行って顧客に提供することができるので、顧客は、設備等を必要とせず、レトルト食品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のレトルト処理受注システムの一実施態様を示す図である。
【図２】本発明のレトルト処理受注システムの機能フローの一実施態様を示す図である。
【図３】本発明のレトルト処理受注システムの運用形態の一実施態様を示す図である。
【図４】本発明のレトルト処理受注システムの契約者等のデータメモリの構成例を示す図である。
【図５】本発明のレトルト処理受注システムの注文入力の一実施態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明のレトルト処理受注システムの一実施態様を示す図である。
注文者端末１１０と、レトルト処理受ナビゲータ１２０と、両者の間を取り持つ通信手段１３０と、契約者データメモリ１４０と、作業予定データメモリ１５０と、レトルト処理装置１６０と、場合によっては、注文者への訪問のための場所案内手段１７０とを有する。
注文者は、個人のほか、料理店、調理学校などが想定される。
注文者は、レトルト処理を行いたい希望の調理がある場合には、注文者端末１１０から通信手段１３０を経由してレトルト処理受ナビゲータ１２０に注文を出す。
注文者端末１１０は、電話、携帯電話、スマートフォン、アイパッド、パーソナルコンピュータなどの電子メール、ＷＥＢ端末などが使用される。通信手段は、これらに対応する電話網、インターネットなどである。レトルト処理受ナビゲータ１２０は、注文受をトリガにして、あらかじめ定められた制御ソフトウェアにより、以下の機能を行うことが可能である。
・注文受  ・契約者の登録  ・注文者照合確認  ・希望予定照合・確認  ・場所確認・ナビ  ・処理量把握  ・課金
ここで、注文を受けると、先ず、注文者が契約者かどうか照合確認する。契約者でない場合は、契約者登録を行う。希望予定に対して、作業予定データメモリ１５０にアクセスして現在の他の予定（業務量）を照合・確認し、注文者の場所を確認して予定を割出し、予定案内を行う。処理量を把握して対応する課金を行う。契約者登録や契約者の照合は、契約者データメモリ１４０にアクセスして行う。契約者データメモリ１４０は、契約者の名称（識別符号なども可能）、所在地、過去注文履歴などのデータを記憶している。
場所案内手段１７０は、注文者の契約者データメモリ１４０から場所を割り出してＧＰＳを使って場所をナビゲートする場所案内を行う。レトルト処理装置１６０は、袋詰め後の真空包装（封止）手段、加圧加熱殺菌手段等のレトルト処理を行う。これらの手段を使用するとその処理量が把握されるので、課金手段１８０で課金される。これには、前売りのチケットや、クレジットカード引き落としや、スマートフォンのお財布機能を使った引き落としなど多くの手段が使われる。
尚、レトルト処理装置１６０は、車に搭載して注文先を訪問する場合、製造所やその出張店舗やコンビニエンスストアや農協、公会堂などの局所点に設置される場合など運用形態が考えられる。
【００１６】
図２は、本発明のレトルト処理受注システムの機能フローの一実施態様を示す図である。
特に、レトルト処理受ナビゲータ１２０を中心にした動作の説明である。
１）    ではレトルト処理注文を受けて、注文者（契約者）、処理希望時刻、処理量を把握する。
２）    注文者を契約者データメモリと照合し、注文者、場所を特定する。作業予定データメモリを参照して、現在予定の把握し、処理可能時刻を予測する。
３）    注文請け連絡では、処理可能時刻を案内する。
４）    訪問、持ち込みなど食品の受け取りを行う。
５）    レトルト処理を行う。作業量の把握する。
６）    作業履歴記録、課金処理、処理製品の受け渡しを行う。
【００１７】
図３は、本発明のレトルト処理受注システムの運用形態の一実施態様を示す図である。
３−Ａは、少なくともレトルト処理装置１６０を車載して、注文先に訪問してレトルト処理サービスを行う場合に対応した車両を示す。他に、レトルト処理受ナビゲータ１２０（契約者データメモリ１４０、作業予定データメモリ１５０も含む）や通信手段１３０を搭載していると好都合である。
３−Ｂでは、レトルト処理装置１６０必要な手段を前記の局所点に設置して拠点処理手段を構成し、レトルト処理受ナビゲータ１２０を含むレトルト処理の注文受け処理を注文受センタに集約して注文を受け、集配送手段により、注文者と拠点処理手段との間の仲介を行う形態を示している。３−Ｃでは、３−Ａ、３−Ｂの運用形態が両方行われている状態をしめす。ここでは、注文者は、料理店、調理工房、惣菜店、調理学校など比較的処理量が多いものから、個人宅など処理量が少ない場合もある。
【００１８】
図４は、本発明のレトルト処理受注システムの契約者等のデータメモリの構成例を示す図である。
４−Ａでは、契約者名と認識符号欄に、例えば、Ａ料理店、ａｂｘｕ、Ｂ調理工房、ｖｂ２ｍなどの記述がある。４−Ｂでは、４−Ａに対応して、登録場所の住所、位置座標が与えられている。４−Ｃでは、これに対応した課金ようのデータが記述される。これらは、情報漏えい回避のため、別の場所に格納された方がよい。
【００１９】
図５は、本発明のレトルト処理受注システムの注文入力の一実施態様を示す図である。
スマートフォンやパーソナルコンピュータのＷＥＢ上において、契約者名（符号もあり）又は認識符号、処理希望の数量の記述又は選択欄があり、注文を選択して確定する。
又、電話等の音声注文も可能であり、必要な順番の発話を文字変換して注文データとすることが可能である。
【００２０】
なお、レトルト処理受ナビゲータ又は／及び、レトルト処理装置に固有の識別番号を与え、レトルト処理の記録を残す際に、記録の各々に、処理を識別する記述と上記の固有の識別番号を付することで、各レトルト処理の処理トレサビリティーを確保するのは、食の安全確保にとって極めて都合がよい。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように構成されているため、本発明のレトルト処理受注システムでは、製造所とは違った別の箇所で調理したものをレトルト処理（パック詰め、殺菌など）を請負い、希望とされるときに処理を行ってレトルト化することができるので、設備を各々が保有する必要がなく産業上利用性が極めて大きい。
【符号の説明】
【００２２】
１１０  注文者端末
１２０  レトルト処理受ナビゲータ
１３０  通信手段
１４０  契約者データメモリ
１５０  作業予定データメモリ
１６０  レトルト処理装置
１７０  場所案内手段
１８０  課金手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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