(57)【要約】【課題】例えば、より不都合の少ない新規な構成のダンパ装置を得る。【解決手段】実施形態のダンパ装置１で、例えば、動吸振器１７は、第二の回転部材２６と接続され第二の回転部材２６の径方向に沿って延びた第二の弾性部材３３と、第二の弾性部材３３に第二の回転部材２６とは第二の回転部材２６の径方向外側で接続され第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第二の回転部材２６と相対移動する第一の錘部材３２と、第二の回転部材２６および第一の錘部材３２のうち一方と接続され第二の回転部材２６の径方向に沿って延びた第三の弾性部材３８と、第三の弾性部材３８に一方とは第二の回転部材２６の径方向外側で接続され第三の弾性部材３８の弾性変形を伴って一方と相対移動する第二の錘部材３７と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との相対的な回転によって弾性変形する第一の弾性部材と、
前記第二の回転部材と接続され前記第二の回転部材の径方向に沿って延びた第二の弾性部材と、前記第二の弾性部材に前記第二の回転部材とは前記第二の回転部材の径方向外側で接続され前記第二の弾性部材の弾性変形を伴って前記第二の回転部材と相対移動する第一の錘部材と、前記第二の回転部材および前記第一の錘部材のうち一方と接続され前記第二の回転部材の径方向に沿って延びた第三の弾性部材と、前記第三の弾性部材に前記一方とは前記第二の回転部材の径方向外側で接続され前記第三の弾性部材の弾性変形を伴って前記一方と相対移動する第二の錘部材と、を有した動吸振器と、
を備えた、ダンパ装置。
【請求項２】
前記第三の弾性部材は、前記第二の回転部材と前記第二の錘部材とに接続され、前記第二の弾性部材の軸方向の一方側または他方側に位置された、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記第三の弾性部材は、前記第二の回転部材と前記第二の錘部材とに接続され、前記第二の弾性部材の周方向の一方側または他方側に位置された、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記周方向に互いに離間して複数の前記第二の弾性部材が配置されるとともに、前記第一の錘部材は、前記複数の第二の弾性部材と接続され、
前記第二の錘部材と前記第三の弾性部材とが、互いに隣接した二つの前記第二の弾性部材の間に設けられた、請求項３に記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第一の回転部材と第二の回転部材との間に介在した第一の弾性部材によってトルク変動を低減するメインダンパと、第一の錘部材と第二の弾性部材とによって振動を低減する第一のダイナミックダンパと、第二の錘部材と第三の弾性部材とによって振動を低減する第二のダイナミックダンパと、を備えた、ダンパ装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５２０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のダンパ装置では、例えば、より不都合の少ない新規な構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のダンパ装置は、例えば、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、上記第一の回転部材と上記第二の回転部材との相対的な回転によって弾性変形する第一の弾性部材と、上記第二の回転部材と接続され上記第二の回転部材の径方向に沿って延びた第二の弾性部材と、上記第二の弾性部材に上記第二の回転部材とは上記第二の回転部材の径方向外側で接続され上記第二の弾性部材の弾性変形を伴って上記第二の回転部材と相対移動する第一の錘部材と、上記第二の回転部材および上記第一の錘部材のうち一方と接続され上記第二の回転部材の径方向に沿って延びた第三の弾性部材と、上記第三の弾性部材に上記一方とは上記第二の回転部材の径方向外側で接続され上記第三の弾性部材の弾性変形を伴って上記一方と相対移動する第二の錘部材と、を有した動吸振器と、を備える。よって、例えば、径方向に延びた複数の弾性部材と当該弾性部材に接続された複数の錘部材との組み合わせにより、複数の固有振動数を有する動吸振器が、比較的簡素な構成によって実現されうる。
【０００６】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記第三の弾性部材は、上記第二の回転部材と上記第二の錘部材とに接続され、上記第二の弾性部材の軸方向の一方側または他方側に位置される。よって、例えば、弾性部材と錘部材との組み合わせが軸方向に分けられて並列に配置された構成によって、複数の固有振動数を有する動吸振器が実現されうる。
【０００７】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記第三の弾性部材は、上記第二の回転部材と上記第二の錘部材とに接続され、上記第二の弾性部材の周方向の一方側または他方側に位置される。よって、例えば、弾性部材と錘部材との組み合わせが周方向に分けられて並列に配置された構成によって、複数の固有振動数を有する動吸振器が実現されうる。
【０００８】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記周方向に互いに離間して複数の上記第二の弾性部材が配置されるとともに、上記第一の錘部材は、上記複数の第二の弾性部材と接続され、上記第二の錘部材と上記第三の弾性部材とが、互いに隣接した二つの上記第二の弾性部材の間に設けられる。よって、例えば、複数の第二の弾性部材と第一の錘部材との間のスペースが有効に利用され、第三の弾性部材と第二の錘部材とが配置されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な正面図である。
【図２】図２は、図１のII-II断面図である。
【図３】図３は、第２実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図４】図４は、第３実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な正面図である。
【図５】図５は、第４実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な正面図である。
【図６】図６は、第５実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な正面図である。
【図７】図７は、図６のVII-VII断面図である。
【図８】図８は、第６実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図９】図９は、第７実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図１０】図１０は、図９のX-X断面図である。
【図１１】図１１は、第８実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図１２】図１２は、第９実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図１３】図１３は、第１０実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図１４】図１４は、第１１実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図１５】図１５は、第１２実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図１６】図１６は、第１３実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な断面図である。
【図１７】図１７は、第１４実施形態のダンパ装置の動吸振器の例示的な正面図である。
【図１８】図１８は、第１５実施形態のダンパ装置の動吸振器の一部の例示的な断面図である。
【図１９】図１９は、第１６実施形態のダンパ装置の動吸振器の一部の例示的な断面図である。
【図２０】図２０は、第１７実施形態のダンパ装置の動吸振器の一部の例示的な断面図である。
【図２１】図２１は、第１８実施形態のダンパ装置の動吸振器の一部の例示的な断面図である。
【図２２】図２２は、図２１のXXII矢視図である。
【図２３】図２３は、第１９実施形態のダンパ装置の動吸振器の一部の例示的な断面図である。
【図２４】図２４は、第２０実施形態のダンパ装置の動吸振器の一部の例示的な正面図である。
【図２５】図２５は、第２１実施形態のダンパ装置の動吸振器の一部の例示的な断面図である。
【図２６】図２６は、図２５のXXVI-XXVI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用、結果、および効果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１１】
また、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。また、図中、軸方向の一方側を矢印Ｘで示し、径方向の外側を矢印Ｒで示し、周方向の一方側を矢印Ｆで示す。また、以下の説明では、便宜上、図２の左側からの視線を正面視とし、図２の右側からの視線を背面視とする。
【００１２】
＜第１実施形態＞
ダンパ装置１は、例えば、入力側となるエンジンと出力側となるトランスミッションとの間に位置される。ダンパ装置１は、入力側と出力側との間で駆動力としてのトルクや回転等の変動を緩和することができる。ダンパ装置１００は、トルク変動吸収装置とも称されうる。なお、ダンパ装置１は、エンジンとトランスミッションとの間には限らず、他の二つの回転要素間、例えば、エンジンとモータジェネレータとの間に設けることが可能であるし、ハイブリット自動車等の種々の車両や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。
【００１３】
また、図１，２に示されるように、ダンパ装置１は、例えば、エンジンとトランスミッションとの間で駆動力の伝達と遮断とを行うクラッチ装置１００に設けられることができる。クラッチ装置１００は、エンジンのクランクシャフトに連結されるフライホイール（不図示）と、トランスミッションの入力シャフト（不図示）と連結されるディスク部１１と、を備える。クラッチ装置１００は、フライホイールに対するディスク部１１の押し付け状態を変化させることにより、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力が伝達される伝達状態と、フライホイールとディスク部１１との間で駆動力の伝達が遮断される遮断状態と、を切り替える。なお、クラッチ装置１００は、フライホイールとディスク部１１との間で入力トルクに対して出力トルクが減る所謂半クラッチ状態での駆動力の伝達も可能である。
【００１４】
ダンパ装置１は、例えば、ディスク部１１と、ダンパ部１２と、動吸振器１７と、を備える。ディスク部１１は、ダンパ装置１のうち径方向の外側に位置され、ダンパ部１２は、ディスク部１１の径方向の内側に位置されている。また、動吸振器１７は、ダンパ部１２に設けられている。
【００１５】
ディスク部１１は、回転中心Ａｘ回りの円環状に構成されている。回転中心Ａｘは、回転軸や、軸心等とも称されうる。ディスク部１１は、例えば、壁部１１ａと、覆部１１ｂと、を有する。壁部１１ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。覆部１１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。覆部１１ｂは、壁部１１ａに対して回転中心Ａｘの軸方向の一方側および他方側のそれぞれに、設けられている。二つの覆部１１ｂは、いずれも壁部１１ａの径方向の外側の端部に位置されている。軸方向の一方側、すなわち図２の左側の覆部１１ｂは、フライホイールに面しており、フライホイールと摩擦により結合可能である。壁部１１ａと二つの覆部１１ｂとは、それらを軸方向に貫通する不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合されている。覆部１１ｂは、フェイシングやパッド等とも称されうる。ディスク部１１には、フライホイールからエンジンの駆動力が入力される。なお、覆部１１ｂは、環状でなくてもよい。例えば、矩形状等の形状の複数の覆部１１ｂが、回転中心Ａｘ回りに並べられていてもよい。
【００１６】
ダンパ部１２は、第一の回転部材２５と、第二の回転部材２６と、第一の弾性部材２３と、を有する。図２に示されるように、第一の回転部材２５は、例えば、ディスク部１１と、外側部材２１とを含み、第二の回転部材２６は、例えば、内側部材２２と、ハブ部材２４とを含む。第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とは、回転中心Ａｘ回りに回転可能に構成されている。第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５の外側部材２１と第二の回転部材２６の内側部材２２との間に介在している。また、外側部材２１は、ディスク部１１を介して入力側、すなわちエンジンに接続され、内側部材２２は、ハブ部材２４を介して出力側、すなわちトランスミッションに接続されている。ダンパ部１２では、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との相対的な回転に伴って第一の弾性部材２３が弾性的に伸縮することにより、トルク変動が緩和される。本実施形態では、第一の回転部材２５は、入力側部材の一例であり、第二の回転部材２６は、出力側部材の一例である。
【００１７】
図２に示されるように、外側部材２１は、例えば、軸方向で一対となった二つのサイドプレート２１ａ，２１ｂを有する。本実施形態では、サイドプレート２１ａは、サイドプレート２１ｂの軸方向の一方側、すなわち図２の左側に位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、少なくとも部分的に、互いに軸方向に間隔をあけて位置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂは、不図示のねじやリベット等の結合具によって互いに結合され、回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、サイドプレート２１ａの径方向の外側の端部は、壁部１１ａの径方向の内側の端部に結合されている。よって、外側部材２１は、ディスク部１１と回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。また、図１に示されるように、サイドプレート２１ａ，２１ｂには、それぞれ、周方向に間隔をあけて複数の開口部２１ｃ，２１ｄが設けられている。図２に示されるように、これら開口部２１ｃ，２１ｄは、例えば、互いに軸方向に重なり合った貫通孔として構成されている。開口部２１ｃ，２１ｄには、それぞれの周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち外側部材２１は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１８】
内側部材２２は、例えば、センタプレート２２ａを有する。センタプレート２２ａは、外側部材２１のサイドプレート２１ａとサイドプレート２１ｂとの間に位置され、サイドプレート２１ａおよびサイドプレート２１ｂから軸方向に離間している。センタプレート２２ａは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。センタプレート２２ａは、サイドプレート２１ａ，２１ｂと回転中心Ａｘ回りに相対的に回転可能に設けられている。ただし、センタプレート２２ａとサイドプレート２１ａ，２１ｂとの相対的な回転は、例えば、不図示のストッパ同士が当接することなどによって、所定の角度範囲内に限定されている。センタプレート２２ａには、開口部２２ｂが設けられている。図２に示されるように、開口部２２ｂは、例えば、センタプレート２２ａの径方向の外側に向けて開放された切欠部として構成されている。また、開口部２２ｂは、センタプレート２２ａを軸方向に貫通している。センタプレート２２ａの開口部２２ｂとサイドプレート２１ａ，２１ｂの開口部２１ｃ，２１ｄとは、互いに軸方向に重なり合っている。開口部２２ｂには、周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に第一の弾性部材２３が配置されている。また、センタプレート２２ａの径方向の内側の端部には、凸状の引掛部２２ｃが設けられている。引掛部２２ｃは、センタプレート２２ａの径方向の内側の端部から回転中心Ａｘ側に向かって突出している。センタプレート２２ａ、すなわち内側部材２２は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００１９】
図１，２に示される第一の弾性部材２３は、例えば、金属材料で構成され、周方向に略沿って延びたコイルばねである。第一の弾性部材２３は、互いに軸方向に重なり合った開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内に収容され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに接続される。このような構成で、開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに近付く方向に相対的に回転すると、それら縁部によって第一の弾性部材２３が弾性的に縮む。逆に、開口部２１ｃ，２１ｄおよび開口部２２ｂ内で弾性的に縮んだ状態で、開口部２１ｃ，２１ｄの周方向の一方側の縁部と開口部２２ｂの周方向の他方側の縁部とが互いに遠ざかる方向に相対的に回転すると、第一の弾性部材２３は弾性的に伸びる。すなわち、第一の弾性部材２３は、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａ，２１ｂと第二の回転部材２６のセンタプレート２２ａとの間に挟まれ、回転中心Ａｘ回りの相対的な回転に伴って略周方向に沿って弾性的に伸縮する。第一の弾性部材２３は、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。第一の弾性部材２３は、このように、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６との間に位置され、第一の回転部材２５と第二の回転部材２６とに周方向に略沿って挟まれて、周方向に略沿って弾性的に伸縮する。ダンパ部１２は、この第一の弾性部材２３の伸縮によってトルク変動を緩和することができる。
【００２０】
図２に示されるように、ハブ部材２４は、外側部材２１および内側部材２２の径方向の内側に位置されている。ハブ部材２４は、全体として回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。また、ハブ部材２４は、筒状部２４ａを有する。筒状部２４ａの内側には、トランスミッションの入力シャフトが挿入される。筒状部２４ａは、入力シャフトと結合され、入力シャフトと一体に回転する。
【００２１】
筒状部２４ａは、例えば、第一の筒状部２４ｂと、第二の筒状部２４ｃと、第三の筒状部２４ｄと、を有する。第一の筒状部２４ｂ、第二の筒状部２４ｃ、および第三の筒状部２４ｄは、いずれも回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。図２に示されるように、本実施形態では、第一の筒状部２４ｂ、第二の筒状部２４ｃ、および第三の筒状部２４ｄの順で、軸方向の一方側から他方側、すなわち図２の左側から右側に位置されている。第一の筒状部２４ｂは、筒状部２４ａの軸方向の一方側の端部を含み、第三の筒状部２４ｄは、筒状部２４ａの軸方向の他方側の端部を含む。第一の筒状部２４ｂの外径と第三の筒状部２４ｄの外径とは、略同じである。また、第二の筒状部２４ｃは、第一の筒状部２４ｂと第三の筒状部２４ｄとの間に設けられている。第二の筒状部２４ｃの外径は、第一の筒状部２４ｂおよび第三の筒状部２４ｄの外径よりも大きい。また、第二の筒状部２４ｃは、サイドプレート２１ａ，２１ｂの径方向の内側に位置され、サイドプレート２１ａ，２１ｂ、すなわち第一の回転部材２５を回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。第二の筒状部２４ｃは、第一の回転部材２５の軸受として機能することができる。
【００２２】
また、第二の筒状部２４ｃには、張出部２４ｅが設けられている。張出部２４ｅは、第二の筒状部２４ｃの軸方向の略中央部から径方向の外側に向かって張り出している。張出部２４ｅは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。張出部２４ｅは、センタプレート２２ａの径方向の内側に位置されている。張出部２４ｅは、筒状部や凸部等とも称されうる。また、張出部２４ｅの径方向の外側の部分には、凹状の引掛部２４ｆが設けられている。引掛部２４ｆは、センタプレート２２ａの引掛部２２ｃと対応した位置に設けられ、引掛部２２ｃと周方向に離間した状態で引掛部２２ｃを収容可能である。引掛部２４ｆは、例えば、内側部材２２とハブ部材２４との相対的な回転に伴って伸縮する不図示の弾性部材が弾性的に縮んだ状態で、引掛部２２ｃと周方向に引っ掛かるように構成されうる。ダンパ部１２は、この弾性部材の伸縮によってもトルク変動を緩和することができる。また、ハブ部材２４は、引掛部２４ｆと引掛部２２ｃとが周方向に互いに引っ掛かった状態では、内側部材２２と一体に回転する。また、ハブ部材２４は、上述のとおりトランスミッションの入力シャフトと一体に回転する。したがって、ハブ部材２４と内側部材２２とは、入力シャフトと一体に回転する。ハブ部材２４は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２３】
図２に示されるように、動吸振器１７は、例えば、エンジンの駆動力が伝達される第一の弾性部材２３における当該駆動力の出力側、すなわち第二の回転部材２６に設けられている。本実施形態では、動吸振器１７は、第一の動吸振器１３と、第二の動吸振器１４と、を有する。第一の動吸振器１３および第二の動吸振器１４は、それぞれがハブ部材２４の第一の筒状部２４ｂと接続され、互いに間隔をあけて軸方向に並んで配置されている。
【００２４】
第一の動吸振器１３は、第一の錘部材３２と、第二の弾性部材３３と、を有する。図２に示されるように、第一の錘部材３２は、第一の筒状部２４ｂに対して径方向の外側に離間して位置されている。また、図１に示されるように、第一の錘部材３２は、例えば、円環状に構成された筒状部３２ａを有する。本実施形態では、筒状部３２ａ、すなわち第一の錘部材３２は、第一の筒状部２４ｂに対して移動可能に第二の弾性部材３３に支持されている。第一の錘部材３２は、慣性体や、質量体、はずみ車等として機能する。第一の錘部材３２は、例えば、第二の回転部材２６に周方向の振動が発生した場合、第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第二の回転部材２６の振動方向とは逆方向に振動、すなわち相対移動することにより、第二の回転部材２６の周方向の振動を減衰させることができる。第一の錘部材３２は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２５】
第二の弾性部材３３は、径方向に離間した第一の錘部材３２と第一の筒状部２４ｂとの間に介在している。また、図１に示されるように、第二の弾性部材３３は、例えば、径方向に広がった円環状に構成されている。本実施形態では、第二の弾性部材３３の径方向の内側の端部３３ａが第一の筒状部２４ｂと結合され、第二の弾性部材３３の径方向の外側の端部３３ｂが第一の錘部材３２と結合されている。第二の弾性部材３３は、例えば、エラストマ等のゴム材料によって構成されている。第二の弾性部材３３は、第一の筒状部２４ｂに弾性変形可能に支持された状態で、第一の錘部材３２を支持している。
【００２６】
第二の動吸振器１４は、第一の動吸振器１３の軸方向の他方側、すなわち図２の右側に位置されている。第二の動吸振器１４は、第二の錘部材３７と、第三の弾性部材３８と、を有する。第二の錘部材３７は、第一の筒状部２４ｂに対して径方向の外側に離間して位置された円環状の筒状部３７ａを有する。本実施形態では、筒状部３７ａ、すなわち第二の錘部材３７は、第一の筒状部２４ｂに対して移動可能に第三の弾性部材３８に支持されている。第二の錘部材３７は、第一の錘部材３２と同様に、慣性体や、質量体、はずみ車等として機能する。第二の錘部材３７は、例えば、金属材料によって構成されうる。
【００２７】
第三の弾性部材３８は、径方向に離間した第二の錘部材３７と第一の筒状部２４ｂとの間に介在している。また、第三の弾性部材３８は、例えば、径方向に広がった円環状に構成されている。本実施形態では、第三の弾性部材３８の径方向の内側の端部３８ａが第一の筒状部２４ｂと結合され、第三の弾性部材３８の径方向の外側の端部３８ｂが第二の錘部材３７と結合されている。第三の弾性部材３８は、第二の弾性部材３３と同様に、エラストマ等のゴム材料によって構成されている。第三の弾性部材３８は、第一の筒状部２４ｂに弾性変形可能に支持された状態で、第二の錘部材３７を支持している。
【００２８】
図２に示されるように、本実施形態では、第一の錘部材３３の筒状部３２ａが、第二の錘部材３７の筒状部３７ａの径方向の外側に位置されている。本実施形態によれば、このような慣性の大きさが互いに異なる二つの筒状部３２ａ，３７ａによって、複数の固有振動数を有した動吸振器１７を比較的簡単に得ることができる。仮に、固有振動数がダンパ装置１の共振周波数に合わされた一つの動吸振器が設けられた場合、共振周波数の前後の回転数で振動、すなわちトルク変動が大きくなる所謂背反部分が設けられる虞があった。その点、本実施形態によれば、例えば、複数の固有振動数を有した動吸振器１７を備えるため、回転数に対するトルク変動の特性を調整しやすくなる。よって、例えば、ダンパ装置１の共振周波数の前後の回転数での振動、すなわちトルク変動が一つの動吸振器が設けられた場合のものと比べて小さくなるように構成できる。
【００２９】
以上のように、本実施形態では、例えば、ダンパ装置１は、第二の回転部材２６と接続され、第二の回転部材２６の径方向に沿って延びた第二の弾性部材３３と、第二の弾性部材３３に第二の回転部材２６の径方向外側で接続され、第二の弾性部材３３の弾性変形を伴って第二の回転部材２６と相対移動する第一の錘部材３２と、第二の回転部材２６と接続され、第二の回転部材２６の径方向に沿って延びた第三の弾性部材３８と、第三の弾性部材３８に第二の回転部材２６の径方向外側で接続され、第三の弾性部材３８の弾性変形を伴って第二の回転部材２６と相対移動する第二の錘部材３７と、を有した動吸振器１７を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、径方向に延びた複数の弾性部材としての第二の弾性部材３３および第三の弾性部材３８と、当該弾性部材に接続された複数の錘部材としての第一の錘部材３２および第二の錘部材３７との組み合わせにより、複数の固有振動数を有する動吸振器１７が、比較的簡素な構成によって実現されうる。
【００３０】
また、本実施形態では、例えば、第三の弾性部材３８は、第二の回転部材２６と第二の錘部材３７とに接続され、第二の弾性部材３３の軸方向の他方側、すなわち図２の右側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３および第一の錘部材３２の組み合わせと第三の弾性部材３８および第二の錘部材３７の組み合わせとが軸方向に分けられて並列に配置された構成によって、複数の固有振動数を有する動吸振器１７が実現されうる。
【００３１】
また、本実施形態では、例えば、第一の錘部材３２は、第二の錘部材３７の径方向の外側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の錘部材３２と第二の錘部材３７とが径方向に分けられて配置された構成によって、複数の固有振動数を有する動吸振器１７が、比較的容易に実現されうる。
【００３２】
また、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３および第三の弾性部材３８は、ゴム材料で構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３および第三の弾性部材３８、ひいては動吸振器１７が比較的容易に構成されうる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
図３に示される本実施形態のダンパ装置１Ａは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００３４】
ただし、本実施形態では、図３に示されるように、第一の錘部材３２Ａは、筒状部３２ａと、突出部３２ｂと、を有する。突出部３２ｂは、筒状部３２ａから軸方向の他方側、すなわち図３の右側に突出し、第二の錘部材３７の少なくとも一部と径方向に重なり合っている。突出部３２ｂは、例えば、筒状部３２ａと同様に円環状に構成されてもよいし、筒状部３２ａに部分的に設けられてもよい。また、図３に示されるように、本実施形態では、第二の回転部材２６と第一の錘部材３２Ａとの間に、支持部材７０が設けられている。支持部材７０は、壁部７０ａと、壁部７０ｂと、を有する。壁部７０ｂは、径方向に沿って広がった円環状かつ板状に構成されている。本実施形態では、壁部７０ｂの径方向の内側の端部は第一の筒状部２４ｂと接続され、壁部７０ｂの径方向の外側の端部は壁部７０ａと接続されている。壁部７０ａは、軸方向に並んだ第二の弾性部材３３と第三の弾性部材３８および第二の錘部材３７との間に位置されている。本実施形態によれば、壁部７０ｂによって、第二の錘部材３７の軸方向への移動が抑制されうる。また、壁部７０ａは、壁部７０ｂから軸方向の他方側、すなわち図３の右側に突出している。壁部７０ａは、第一の錘部材３２Ａの突出部３２ｂと第二の錘部材３７との間に位置され、例えば、筒状部３７ａの外面に沿った円筒状に構成されている。また、本実施形態では、壁部７０ａは、第一の錘部材３２Ａと第二の錘部材３７とを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。すなわち、壁部７０ａは、第一の錘部材３２Ａおよび第二の錘部材３７の軸受として機能する。支持部材７０は、例えば、合成樹脂材料や、金属材料等によって構成されている。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、例えば、第一の錘部材３２Ａは、第二の錘部材３７の少なくとも一部と第二の回転部材２６の径方向に重なり合って位置される突出部３２ｂを有する。よって、本実施形態によれば、例えば、突出部３２ｂを有さない場合と比べて、第一の錘部材３２Ａの慣性モーメントが大きくなるとともに、動吸振器１７ひいてはダンパ装置１Ａが軸方向に大型化するのが抑制されやすい。
【００３６】
また、本実施形態では、例えば、ダンパ装置１Ａは、第二の回転部材２６と第一の錘部材３２Ａとの間に設けられ、第一の錘部材３２Ａを第二の回転部材２６の径方向に支持する支持部材７０を備える。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０によって、第一の錘部材３２Ａの径方向への移動が抑制されやすい。
【００３７】
また、本実施形態では、例えば、支持部材７０は、さらに第二の錘部材３７を第二の回転部材２６の径方向に支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０によって、第一の錘部材３２Ａおよび第二の錘部材３７の径方向への移動が抑制されやすい。
【００３８】
また、本実施形態では、例えば、支持部材７０は、合成樹脂材料または金属材料によって構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０が比較的容易に構成されうる。
【００３９】
また、本実施形態では、例えば、支持部材７０は、第一の錘部材３２Ａおよび第二の錘部材３７を回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する軸受として機能する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０とは別に軸受が設けられる場合と比べて、製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図４に示される本実施形態のダンパ装置１Ｂは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４１】
ただし、本実施形態では、図４に示されるように、第二の弾性部材３３Ａと第三の弾性部材３８Ａとが、互いに間隔をあけて周方向に並んで配置されている。本実施形態では、第二の弾性部材３３Ａおよび第三の弾性部材３８Ａは、図４に示される軸方向の視線では、径方向の内側の端部３３ａ，３８ａに対して径方向の外側の端部３３ｂ，３８ｂが長辺となる略台形状に構成されている。また、第一の錘部材３２Ｂおよび第二の錘部材３７Ｂは、それぞれが基部３２ｄ，３７ｄを有する。基部３２ｄ，３７ｄは、例えば、長辺側の端部３３ｂ，３８ｂに沿った矩形状かつ板状に構成され、当該端部３３ｂ，３８ｂと結合されている。また、本実施形態では、動吸振器１７は、例えば、第一の動吸振器１３と、第二の動吸振器１４と、第三の動吸振器１５と、不図示の第四の動吸振器と、を備える。これら第一の動吸振器１３、第二の動吸振器１４、第三の動吸振器１５、および不図示の第四の動吸振器は、周方向に沿って等間隔に並んで配置されている。各動吸振器の弾性部材、すなわち第二の弾性部材３３Ａ、第三の弾性部材３８Ａ、第四の弾性部材３６Ａ、および不図示の第五の弾性部材は、第一の筒状部２４ｂから径方向の外側に向けて放射状に突出している。また、各動吸振器の錘部材、すなわち第一の錘部材３２Ｂ、第二の錘部材３７Ｂ、第三の錘部材３５Ｂ、および不図示の第四の錘部材は、各弾性部材の径方向の外側の端部と結合され、周方向に互いに離間している。本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３Ａ、第三の弾性部材３８Ａ、第四の弾性部材３６Ａ、および不図示の第五の弾性部材の弾性力、および第一の錘部材３２Ｂ、第二の錘部材３７Ｂ、第三の錘部材３５Ｂ、および不図示の第四の錘部材の慣性の大きさのうち少なくとも一方が互いに異なるように構成されうる。このように、本実施形態では、例えば、第三の弾性部材３８Ａは、第二の回転部材２５と第二の錘部材３７Ｂとに接続され、第二の弾性部材３３Ａの周方向の一方側、すなわち図４のＦ方向側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ａおよび第一の錘部材３２Ｂの組み合わせと第三の弾性部材３８Ａおよび第二の錘部材３７Ｂの組み合わせとが周方向に分けられて並列に配置された構成によって、複数の固有振動数を有する動吸振器１７が実現されうる。また、例えば、第三の弾性部材が第二の弾性部材の軸方向の一方側に位置される場合と比べて、動吸振器１７ひいてはダンパ装置１Ｂが軸方向により小型に構成されうる場合がある。また、本実施形態によれば、例えば、動吸振器１７は、第一の動吸振器１３と、第二の動吸振器１４と、第三の動吸振器１５と、不図示の第四の動吸振器とを有するため、動吸振器１７が第一の動吸振器と第二の動吸振器とで構成された場合と比べて、回転数に対するトルク変動の特性をより調整しやすくなる場合がある。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｃは、図４のダンパ装置１Ｂと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図４の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４３】
ただし、本実施形態では、図５に示されるように、第一の動吸振器１３は、第一の錘部材３２Ｃと、周方向に互いに離間して配置された複数の第二の弾性部材３３Ｂ，３３Ｂと、を有する。複数の第二の弾性部材３３Ｂ，３３Ｂは、第一の錘部材３２Ｃの筒状部３２ａと接続されている。また、本実施形態では、第二の動吸振器１４は、周方向に隣接した二つの第二の弾性部材３３Ｂ，３３Ｂの間に設けられている。具体的には、第二の動吸振器１４は、第一の筒状部２４ｂと、二つの第二の弾性部材３３Ｂ，３３Ｂと、筒状部３２ａとの間に形成された空間部に収容されている。また、第二の錘部材３７Ｃおよび第三の弾性部材３８Ｂは、例えば、筒状部３２ａに沿った円弧状に構成されている。これにより、例えば、第二の錘部材が軸方向の視線で図４に示されるような矩形状に構成される場合と比べて、第一の錘部材３２Ｃと第二の錘部材３７Ｃとが回転中心Ａｘ回りに相対的に回転した時の互いの緩衝が抑制されやすい。また、本実施形態では、例えば、第二の動吸振器１４の回転中心Ａｘとは反対側には、不図示の第三の動吸振器が設けられている。第三の動吸振器の構成は、第二の動吸振器１４の構成と同様である。よって、本実施形態によれば、例えば、複数の第二の弾性部材３３Ｂ，３３Ｂと第一の錘部材３２Ｃとの間のスペースが有効に利用され、第三の弾性部材３８Ｂと第二の錘部材３７Ｃとが配置されうる。
【００４４】
＜第５実施形態＞
図６，７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｄは、図５のダンパ装置１Ｃと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図５の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４５】
ただし、本実施形態では、図６，７に示されるように、第二の錘部材３７Ｄは、内側錘部３７ｆと、外側錘部３７ｇと、中間錘部３７ｈと、を有する。内側錘部３７ｆは、筒状部３２ａ、すなわち第一の錘部材３２Ｃよりも第二の回転部材２６の径方向の内側に位置され、軸方向に沿って延びている。外側錘部３７ｇは、第一の錘部材３２Ｃよりも第二の回転部材２６の径方向の外側に位置され、軸方向に沿って延びている。中間錘部３７ｈは、第一の錘部材３２Ｃよりも第二の回転部材２６の軸方向の他方側、すなわち図７の右側に位置され、径方向に沿って延びている。本実施形態では、中間錘部３７ｈの径方向の内側の端部が内側錘部３７ｆと接続され、中間錘部３７ｈの径方向の外側の端部が外側錘部３７ｇと接続されている。第二の錘部材３７Ｄには、これら内側錘部３７ｆ、外側錘部３７ｇ、および中間錘部３７ｈによって軸方向の一方側、すなわち図７の左側に向けて解放された略Ｕ字状の断面形状を有した開口部３７ｘが設けられている。本実施形態では、この開口部３７ｘに筒状部３２ａが収容されている。また、第二の錘部材３７Ｄおよび第三の弾性部材３８Ｂは、例えば、筒状部３２ａに沿った円弧状に構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、内側錘部３７ｆ、外側錘部３７ｇ、および中間錘部３７ｈによって、第二の錘部材３７Ｄの慣性モーメントがより大きくなりやすい。
＜第６実施形態＞
図８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｅは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００４６】
ただし、本実施形態では、図８に示されるように、動吸振器１７は、第二の弾性部材３３Ｃと、第一の錘部材３２Ｅと、第三の弾性部材３８Ｃと、第二の錘部材３７Ｅと、を備える。具体的には、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｃと第三の弾性部材３８Ｃとが互いに間隔をあけて径方向に並んで配置され、第三の弾性部材３８Ｃの径方向の内側の端部３８ａが第一の錘部材３２Ｅと結合されている。すなわち、本実施形態では、第三の弾性部材３８Ｃを介して、第二の錘部材３７Ｅと第一の錘部材３２Ｅとが直列に接続されている。また、本実施形態では、動吸振器１７の軸方向の他方側、すなわち、図８の右側に支持部材７０Ａが設けられている。支持部材７０Ａは、例えば、壁部７０ｄと、壁部７０ｅと、壁部７０ｆと、を有する。壁部７０ｄは、径方向に沿って広がった円環状かつ板状に構成されている。本実施形態では、壁部７０ｄの径方向の内側の端部は第一の筒状部２４ｂと接続され、壁部７０ｄの径方向の外側の端部は壁部７０ｆと接続され、壁部７０ｄの径方向の略中間部は壁部７０ｅと接続されている。壁部７０ｅは、壁部７０ｄから軸方向の一方側、すなわち図８の左側に突出している。壁部７０ｅは、第一の錘部材３２Ｅの径方向の外側に位置され、第一の錘部材３２Ｅの少なくとも一部と対向している。また、壁部７０ｆは、壁部７０ｄから軸方向の一方側、すなわち図８の左側に突出している、壁部７０ｆは、第二の錘部材３７Ｅの径方向の外側に位置され、第二の錘部材３２Ｅの少なくとも一部と対向している。本実施形態では、壁部７０ｅ，７０ｆは、例えば、円環状に構成され、第一の錘部材３２Ｅおよび第二の錘部材３７Ｅを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。すなわち、壁部７０ｅ，７０ｆは、第一の錘部材３２Ｅおよび第二の錘部材３７Ｅの軸受として機能する。支持部材７０Ａは、例えば、合成樹脂材料や、金属材料等によって構成されている。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、例えば、第三の弾性部材３８Ｃは、第一の錘部材３２Ｅと第二の錘部材３７Ｅとに接続され、第二の弾性部材３３Ｃの径方向の外側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｃおよび第一の錘部材３２Ｅの組み合わせと第三の弾性部材３８Ｃおよび第二の錘部材３７Ｅの組み合わせとが径方向に直列に配置された構成によって、複数の固有振動数を有する動吸振器１７が実現されうる。また、例えば、第三の弾性部材が第二の弾性部材の軸方向の一方側に位置される場合と比べて、動吸振器１７ひいてはダンパ装置１Ｅが軸方向により小型に構成されうる場合がある。
【００４８】
また、本実施形態では、例えば、ダンパ装置１Ｅは、第二の回転部材２６に設けられ、第一の錘部材３２Ｅおよび第二の錘部材３８Ｅを径方向に支持する支持部材７０Ａを備える。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０Ａによって、第一の錘部材３２Ｅおよび第二の錘部材３７Ｅの径方向への移動が抑制されやすい。また、本実施形態では、支持部材７０Ａが軸受として機能するため、支持部材７０Ａとは別に軸受が設けられる場合と比べて、製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００４９】
＜第７実施形態＞
図９，１０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｆは、図８のダンパ装置１Ｅと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図８の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５０】
ただし、本実施形態では、図９，１０に示されるように、第一の回転部材２５と第一の錘部材３２Ｆとに、ストッパ機構８０が設けられている。ストッパ機構８０は、第一の引掛部８０ａと、第二の引掛部８０ｂと、を有する。第二の引掛部８０ｂは、例えば、第一の回転部材２５のサイドプレート２１ａに設けられ、サイドプレート２１ａから軸方向の一方側、すなわち図９の左側に突出している。第一の錘部材３２Ｆには、第二の引掛部８０ｂの少なくとも一部が収容される開口部３２ｒが設けられている。開口部３２ｒは、軸方向の視線、すなわち図１０の視線では、径方向の内側に向けて解放された略Ｕ字状の断面形状を有している。本実施形態では、この開口部３２ｒの周方向の両側の面によって第一の引掛部８０ａが構成されている。第二の引掛部８０ｂは、第一の回転部材２５と第一の錘部材３２Ｆとの相対的な回転によって周方向に離間した二つの第一の引掛部８０ａ，８０ａの間を移動する。そして、第一の引掛部８０ａと第二の引掛部８０ｂとが互いに当接した場合に、第一の回転部材２５と第一の錘部材３２Ｆとの相対的な回転が制限される。本実施形態によれば、ストッパ機構８０が設けられているため、例えば、第一の引掛部８０ａと第二の引掛部８０ｂとが互いに当接した状態と当接しない状態とで、動吸振器１７の固有振動数を異ならせることができる。また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｃと第一の筒状部２４ｂとの間に、介在部材３１が設けられている。介在部材３１は、第一の筒状部２４ｂの外面に沿った円筒状の筒状部３１ａを有する。筒状部３１ａと第一の筒状部２４ｂとは、例えば、圧入や、かしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合される。よって、介在部材３１は、ハブ部材２４と一体に回転する。介在部材３１は、ハブ部材２４および内側部材２２とともに、第二の回転部材２６の一部を構成している。介在部材３１は、例えば、金属材料等によって構成されうる。
【００５１】
＜第８実施形態＞
図１１に示される本実施形態のダンパ装置１Ｇは、図８のダンパ装置１Ｅと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図８の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５２】
ただし、本実施形態では、図１１に示されるように、第二の弾性部材３３Ｄと第三の弾性部材３８Ｄとが軸方向に並んで配置されている。そして、第三の弾性部材３８Ｄの径方向の外側の端部３８ｂが第一の錘部材３２Ｇと結合され、第三の弾性部材３８Ｄの径方向の内側の端部３８ａが第二の錘部材３７Ｇと結合されている。すなわち、本実施形態では、第三の弾性部材３８Ｄを介して、第二の錘部材３７Ｇと第一の錘部材３２Ｇとが直列に接続されている。また、本実施形態では、第二の錘部材３７Ｇは、内側錘部３７ｉと、外側錘部３７ｊと、中間錘部３７ｋと、を有する。内側錘部３７ｉは、筒状部３２ａ、すなわち第一の錘部材３２Ｇよりも径方向の内側に位置され、例えば、第一の筒状部２４ｂの外面に沿った円筒状に構成されている。外側錘部３７ｊは、第一の錘部材３２Ｇよりも径方向の外側に位置され、例えば、筒状部３２ａの外面に沿った円筒状に構成されている。中間錘部３７ｋは、第一の錘部材３２Ｇよりも軸方向の一方側、すなわち図１１の左側に位置され、例えば、径方向に沿って広がった円環状に構成されている。本実施形態では、中間錘部３７ｋの径方向の内側の端部が内側錘部３７ｉと接続され、中間錘部３７ｋの径方向の外側の端部が外側錘部３７ｊと接続されている。第二の錘部材３７Ｇには、これら内側錘部３７ｉ、外側錘部３７ｊ、および中間錘部３７ｋによって軸方向の他方側、すなわち図１１の右側に向けて解放された略Ｕ字状の断面形状を有した開口部３７ｙが設けられている。本実施形態では、この開口部３７ｙに、第一の錘部材３２Ｇの少なくとも一部と第三の弾性部材３８Ｄとが収容されている。このように、本実施形態では、例えば、第三の弾性部材３８Ｄは、第一の錘部材３２Ｇと第二の錘部材３７Ｇとに接続され、第二の弾性部材３３Ｄの軸方向の一方側、すなわち図１１の左側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｄおよび第一の錘部材３２Ｇの組み合わせと第三の弾性部材３８Ｄおよび第二の錘部材３７Ｇの組み合わせとが軸方向に直列に配置された構成によって、複数の固有振動数を有する動吸振器１７が実現されうる。
【００５３】
＜第９実施形態＞
図１２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｈは、図１１のダンパ装置１Ｇと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５４】
ただし、本実施形態では、図１２に示されるように、第一の筒状部２４ｂと第一の錘部材３２Ｇとの間に、支持部材７０Ｂが設けられている。支持部材７０Ｂは、壁部７０ｇと、壁部７０ｈと、を有する。壁部７０ｇは、第一の筒状部２４ｂと第二の錘部材３７Ｇの内側部分３７ｉとの間に位置され、例えば、第一の筒状部２４ｂの外面に沿った円筒状に構成されている。壁部７０ｈは、壁部７０ｇの軸方向の他方側、すなわち図１２の右側の端部から径方向の外側に突出している。壁部７０ｈは、第二の弾性部材３３Ｄと第三の弾性部材３８Ｄとの間に位置され、例えば、径方向に沿って広がった円環状かつ板状に構成されている。本実施形態では、壁部７０ｇ，７０ｈは、第二の錘部材３７Ｇおよび第一の錘部材３２Ｇを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。すなわち、壁部７０ｇ，７０ｈは、第二の錘部材３７Ｇおよび第一の錘部材３２Ｇの軸受として機能する。支持部材７０Ｂは、合成樹脂材料または金属材料で構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０Ｂによって、第一の錘部材３２Ｇおよび第二の錘部材３７Ｇの径方向への移動が抑制されやすい。
【００５５】
＜第１０実施形態＞
図１３に示される本実施形態のダンパ装置１Ｉは、図１１のダンパ装置１Ｇと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５６】
ただし、本実施形態では、図１３に示されるように、動吸振器１７は、第二の弾性部材３３Ｅと、第一の錘部材３２Ｈと、第三の弾性部材３８Ｅと、第二の錘部材３７Ｈと、第四の弾性部材３６Ｅと、第三の錘部材３５Ｈと、を備える。本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｅ、第三の弾性部材３８Ｅ、および第四の弾性部材３６Ｅの順で、軸方向の他方側から一方側、すなわち図１３の右側から左側に向かって軸方向に並んで配置されている。また、本実施形態では、第三の弾性部材３８Ｅの、径方向の外側の端部３８ｂが第一の錘部材３２Ｈと結合され、径方向の内側の端部３８ａが第二の錘部材３７Ｈと結合されている。また、第四の弾性部材３６Ｅの、径方向の内側の端部３６ａが第二の錘部材３７Ｈと結合され、径方向の外側の端部３６ｂが第三の錘部材３５Ｈと結合されている。このような構成により、本実施形態では、第三の弾性部材３８Ｅを介して、第一の錘部材３２Ｈと第二の錘部材３７Ｈとが直列に接続され、第四の弾性部材３６Ｅを介して、第二の錘部材３７Ｈと第三の錘部材３５Ｈとが直列に接続されている。図１３に示されるように、第一の錘部材３２Ｈ、第二の錘部材３７Ｈ、および第三の錘部材３５Ｈは、それぞれの筒状部３２ａ，３７ａ，３５ａの少なくとも一部が径方向に互いに重なる状態で、配置されている。また、本実施形態では、筒状部３７ａは、筒状部３２ａの径方向の内側に位置され、筒状部３５ａは、筒状部３２ａの径方向の外側に位置されている。すなわち、本実施形態では、第一の錘部材３２Ｈ、第二の錘部材３７Ｈ、および第三の錘部材３５Ｈのうち最も直列経路の第二の回転部材２６とは反対側に配置される第三の錘部材３５Ｈの慣性モーメントが最も大きくなるように構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、互いに慣性モーメントが異なる第一の錘部材３２Ｈ、第二の錘部材３７Ｈ、および第三の錘部材３５Ｈによって、複数の固有振動数を有した動吸振器１７が、比較的簡単な構成で実現されうる。
＜第１１実施形態＞
図１４に示される本実施形態のダンパ装置１Ｊは、図１３のダンパ装置１Ｉと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１３の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５７】
ただし、本実施形態では、図１４に示されるように、第一の筒状部２４ｂと第三の錘部材３５Ｈとの間に、支持部材７０Ｃが設けられている。支持部材７０Ｃは、壁部７０ｉと、壁部７０ｊと、壁部７０ｋと、を有する。壁部７０ｉは、径方向に沿って広がった円環状かつ板状に構成されている。本実施形態では、壁部７０ｉの径方向の内側の端部は壁部７０ｊと接続され、壁部７０ｉの径方向の外側の端部は壁部７０ｋと接続されている。壁部７０ｊは、壁部７０ｉから軸方向の他方側、すなわち図１４の右側に突出している。壁部７０ｊは、例えば、第一の筒状部２４ｂの外面に沿った円筒状に構成され、第一の筒状部２４ｂと接続されている。壁部７０ｋは、壁部７０ｉから軸方向の一方側、すなわち図１４の左側に突出している。壁部７０ｋは、第一の錘部材３２Ｈと第三の錘部材３５Ｈとの間に位置され、例えば、筒状部３２ａの外面に沿った円筒状に構成されている。本実施形態では、支持部材７０Ｃは、第一の錘部材３２Ｈおよび第三の錘部材３５Ｈを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。すなわち、支持部材７０Ｃは、第一の錘部材３２Ｈおよび第三の錘部材３５Ｈの軸受として機能する。支持部材７０Ｃは、合成樹脂材料や、金属材料等によって構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０Ｃによって、第一の錘部材３２Ｈおよび第三の錘部材３５Ｈ、ひいては第二の錘部材３７Ｈの径方向への移動が抑制されやすい。
【００５８】
＜第１２実施形態＞
図１５に示される本実施形態のダンパ装置１Ｋは、図９，１０のダンパ装置１Ｆと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図９，１０の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００５９】
ただし、本実施形態では、図１５に示されるように、動吸振器１７は、第二の弾性部材３３Ｆと、第一の錘部材３２Ｉと、第三の弾性部材３８Ｆと、第二の錘部材３７Ｉと、第四の弾性部材３６Ｆと、第三の錘部材３５Ｉと、第五の弾性部材３４Ｆと、第四の錘部材３０Ｉと、を備える。本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｆと第三の弾性部材３８Ｆとが軸方向の他方側、すなわち図１５の右側で径方向に並んで配置され、第四の弾性部材３６Ｆと第五の弾性部材３４Ｆとが軸方向の一方側、すなわち図１５の左側で径方向に並んで配置されている。また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｆの、径方向の内側の端部３３ａが介在部材３１と結合され、径方向の外側の端部３３ｂが第一の錘部材３２Ｉと結合されている。また、第三の弾性部材３８Ｆの、径方向の内側の端部３８ａが第一の錘部材３２Ｉと結合され、径方向の外側の端部３８ｂが第二の錘部材３７Ｉと結合されている。また、第四の弾性部材３６Ｆの、径方向の内側の端部３６ａが第三の錘部材３５Ｉと結合され、径方向の外側の端部３６ｂが第二の錘部材３７Ｉと結合されている。また、第五の弾性部材３４Ｆの、径方向の内側の端部３４ａが第四の錘部材３０Ｉと結合され、径方向の外側の端部３４ｂが第三の錘部材３５Ｉと結合されている。すなわち、本実施形態では、第一の錘部材３２Ｉ、第二の錘部材３７Ｉ、第三の錘部材３５Ｉ、および第四の錘部材３０Ｉが、第二の弾性部材３３Ｆ、第三の弾性部材３８Ｆ、第四の弾性部材３６Ｆ、および第五の弾性部材３４Ｆを介して直列に接続されている。また、本実施形態では、筒状部３７ａは、筒状部３２ａ，３５ａの径方向の外側に位置され、筒状部３０ａは、筒状部３２ａ，３５ａの径方向の内側に位置されている。すなわち、本実施形態では、第二の錘部材３７Ｉの慣性モーメントが最も大きくなるように構成され、第四の錘部材３０Ｉの慣性モーメントが最も小さくなるように構成されている。よって、本実施形態によっても、例えば、互いに慣性モーメントが異なる第一の錘部材３２Ｉ、第二の錘部材３７Ｉ、第三の錘部材３５Ｉ、および第四の錘部材３０Ｉによって、複数の固有振動数を有した動吸振器１７が、比較的簡単な構成で実現されうる。
＜第１３実施形態＞
図１６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｌは、図１５のダンパ装置１Ｋと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１５の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００６０】
ただし、本実施形態では、図１６に示されるように、第一の筒状部２４ｂと第二の錘部材３７Ｉとの間に、支持部材７０Ｄが設けられている。支持部材７０Ｄは、壁部７０ｍと、壁部７０ｎと、壁部７０ｐと、を有する。壁部７０ｍは、第一の筒状部２４ｂと第四の錘部材３０Ｉとの間に位置され、例えば、第一の筒状部２４ｂの外面に沿った円筒状に構成されている。本実施形態では、壁部７０ｍの軸方向の他方側、すなわち図１６の右側の端部は壁部７０ｎと接続され、壁部７０ｍの軸方向の一方側、すなわち図１６の左側の端部は壁部７０ｐと接続されている。壁部７０ｎは、壁部７０ｍから径方向の外側に突出している。壁部７０ｎは、第一の錘部材３２Ｉと第三の錘部材３５Ｉとの間に位置され、例えば、径方向に沿って広がった円環状かつ板状に構成されている。壁部７０ｐは、壁部７０ｍから径方向の外側に突出している。壁部７０ｐは、第四の錘部材３０Ｉの軸方向の一方側、すなわち図１６の左側に位置され、例えば、径方向に沿って広がった円環状かつ板状に構成されている。本実施形態では、支持部材７０Ｄは、第二の錘部材３７Ｉおよび第四の錘部材３０Ｉを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持している。すなわち、支持部材７０Ｄは、第二の錘部材３７Ｉおよび第四の錘部材３０Ｉの軸受として機能する。支持部材７０Ｄは、合成樹脂材料や、金属材料等によって構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０Ｄによって、第二の錘部材３７Ｉおよび第四の錘部材３０Ｉの径方向への移動を抑制できる。また、本実施形態によれば、例えば、支持部材７０Ｄの壁部７０ｎによって、第一の錘部材３２Ｉおよび第三の錘部材３５Ｉの軸方向への移動を抑制できるとともに、壁部７０ｎ，７０ｐによって第四の錘部材３０Ｉの軸方向への移動を抑制できる。
＜第１４実施形態＞
図１７に示される本実施形態のダンパ装置１Ｌは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００６１】
ただし、本実施形態では、図１７に示されるように、第二の弾性部材３３Ｇが、板ばねで構成されている。第二の弾性部材３３Ｇは、径方向に沿って延びた棒状に構成されている。第二の弾性部材３３Ｇの一方側の端部３３ａは、第二の回転部材２６の第一の筒状部２４ｂに接続され、第二の弾性部材３３Ｇの他端側の端部３３ｂは、第一の錘部材３２に接続されている。第二の弾性部材３３Ｇは、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、第一の錘部材３２を支持している。第二の弾性部材３３Ｇと第一の筒状部２４ｂおよび第一の錘部材３２との結合は、例えば、加硫接着等によってなされる。また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｇが、互いに間隔をあけて周方向に並んで配置されている。よって、周方向で隣り合う二つの第二の弾性部材３３Ｇの間には、空間が設けられている。複数の第二の弾性部材３３Ｇは、回転中心Ａｘを中心とした放射状に並べられるとともに、周方向に沿って略等角度間隔に並べられている。また、複数の第二の弾性部材３３Ｇは、径方向に互いに重なり合って位置されている。第二の弾性部材３３Ｇは、例えば、軸方向の厚さが周方向に沿った幅よりも薄い板ばねとして構成されている。すなわち、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｇは、厚さ方向の曲げ剛性と厚さ方向と直交する幅方向の曲げ剛性とが異なっている。よって、本実施形態によれば、例えば、ダンパ装置１Ｌに加わる互いに異なる方向の振動に対して異なる減衰特性を得やすい。また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｇが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、本実施形態によれば、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成される場合と比べて、第二の弾性部材３３Ｇの周方向の変形量を大きくできる場合がある。なお、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｇのみが示されたが、不図示の第三の弾性部材も板バネで構成されうる。
【００６２】
＜第１５実施形態＞
図１８に示される本実施形態のダンパ装置１Ｍは、図１のダンパ装置１と同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００６３】
ただし、本実施形態では、図１８に示されるように、第一の錘部材３２Ｊは、ベース部３２ｔと、第一の延部３２ｕと、を有する。ベース部３２ｔは、円筒状に構成され、第二の弾性部材３３の径方向の外側の端部３３ｂと結合されている。第一の延部３２ｕは、ベース部３２ｔの軸方向の一方側、すなわち図１８の左側の端部から径方向の内側に突出し、第二の弾性部材３３に軸方向で面している。第一の延部３２ｕは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。第一の延部３２ｕの径方向の内側の端部３２ｕ１は、第一の錘部材３２Ｊの径方向の内側の端部である。また、本実施形態では、第一の筒状部２４ｂと第一の延部３２ｕとの間に、支持部材４１が設けられている。支持部材４１は、第二の弾性部材３３の径方向の中心よりも径方向の内側に位置されている。第二の弾性部材３３の径方向の中心の位置は、線Ｂによって示されている。支持部材４１は、径方向支持部４１ａと、軸方向支持部４１ｂと、を有している。径方向支持部４１ａは、筒状部とも称され、軸方向支持部４１ｂは、壁部とも称される。径方向支持部４１ａは、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。径方向支持部４１ａと第一の筒状部２４ｂとは、圧入や、かしめ、引っ掛かり、接着、結合具等によって互いに結合されている。よって、支持部材４１は、第二の回転部材２６と一体に回転する。径方向支持部４１ａは、第一の錘部材３２Ｊの端部３２ｕ１に径方向で面している。径方向支持部４１ａと端部３２ｕ１との間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｕ１とが互いに径方向で接触した状態で、第一の錘部材３２Ｊを径方向に支持する。また、径方向支持部４１ａは、径方向支持部４１ａと端部３２ｕ１とが互いに径方向で接触した状態で、第一の錘部材３２Ｊを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、径方向支持部４１ａは、第一の錘部材３２Ｊのラジアル軸受として機能する。軸方向支持部４１ｂは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。軸方向支持部４１ｂは、径方向支持部４１ａの軸方向の他方向、すなわち図１８の右側の端部から径方向の外側に突出している。軸方向支持部４１ｂは、第一の延部３２ｕと第二の弾性部材３３との間に位置され、第一の延部３２ｕに軸方向で面している。軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｕとの間には、隙間があってもよいし隙間が無くてもよい。軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｕとが互いに軸方向で接触した状態で、第一の錘部材３２Ｊを軸方向に支持する。また、軸方向支持部４１ｂは、軸方向支持部４１ｂと第一の延部３２ｕとが互いに軸方向で接触した状態で、第一の錘部材３２Ｊを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する。すなわち、軸方向支持部４１ｂは、第一の錘部材３２Ｊのスラスト軸受として機能する。支持部材４１は、合成樹脂材料や金属材料等によって構成されている。なお、支持部材４１は、玉軸受や、ころ軸受等によって構成されてもよい。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、例えば、支持部材４１は、第二の回転部材２６に設けられ、第一の錘部材３２Ｊを第二の回転部材２６の径方向に支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１によって、第一の錘部材３２Ｊの径方向への移動を抑制することができる。よって、例えば、第一の錘部材３２Ｊの偏心を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、例えば、支持部材４１は、第一の錘部材３２Ｊを回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する軸受として機能する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１とは別に軸受が設けられた場合に比べて、ダンパ装置１Ｍの製造に要する手間や費用が低減されやすい。
【００６６】
また、本実施形態では、例えば、支持部材４１は、第一の錘部材３２Ｊの径方向の内側の端部３２ｕ１を支持する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材が第一の錘部材の径方向の外側の端部を支持する構成に比べて、支持部材４１における第一の錘部材３２Ｊの支持位置と回転中心Ａｘとの間の距離を短くすることができる。よって、例えば、支持部材４１と第一の錘部材３２Ｊとの接触によるトルクを小さくすることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、例えば、第一の錘部材３２Ｊは、第二の弾性部材３３と接続されたベース部３２ｔと、端部３２ｕ１を含みベース部３２ｔから第二の回転部材２６の径方向の内側に延びた第一の延部３２ｕと、を有する。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１と第一の錘部材３２Ｊとの接触によるトルクがより小さくなりやすい。
【００６８】
また、本実施形態では、支持部材４１は、第二の弾性部材３３の径方向の中心よりも径方向の内側に位置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、支持部材４１と第一の錘部材３２Ｊとの接触によるトルクがより小さくなりやすい。なお、本実施形態では、第一の錘部材３２Ｊのみが示されたが、不図示の第二の錘部材も第一の錘部材３２Ｊと略同様に構成されうる。この場合、不図示の第二の錘部材と第二の回転部材２６との間に、支持部材４１と略同様の支持部材が設けられうる。
【００６９】
＜第１６実施形態＞
図１９に示される本実施形態のダンパ装置１Ｎは、図１８のダンパ装置１Ｍと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１８の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００７０】
ただし、本実施形態では、図１９に示されるように、ベース部３２ｔと第一の延部３２ｕとは、両方とも板状に構成されている。そして、第一の錘部材３２Ｋは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。このように、本実施形態では、第一の錘部材３２Ｋがプレス成形によって形成されたので、第一の錘部材３２Ｋの製造コストを低減しやすい。なお、本実施形態では、第一の錘部材３２Ｋのみが示されたが、不図示の第二の錘部材も第一の錘部材３２Ｋと略同様に構成されうる。
【００７１】
＜第１７実施形態＞
図２０に示される本実施形態のダンパ装置１Ｏは、図１９のダンパ装置１Ｎと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１９の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００７２】
ただし、本実施形態では、図２０に示されるように、第一の錘部材３２Ｌは、ベース部３２ｔと、第一の延部３２ｕと、折曲部３２ｅと、を有する。折曲部３２ｅは、ベース部３２ｔの軸方向の他方側、すなわち図２０の右側の端部から径方向の外側に折れ曲がっている。また、折曲部３２ｅは、第二の延部３２ｅ１と、筒状部３２ｅ２と、を有する。第二の延部３２ｅ１は、ベース部３２ｔの軸方向の他方側、すなわち図２０の右側の端部から径方向の外側に延びている。第二の延部３２ｅ１は、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成され、径方向に広がっている。筒状部３２ｅ２は、第二の延部３２ｅ１の径方向の外側の端部から軸方向の一方側、すなわち図２０の左側に延びている。筒状部３２ｅ２は、回転中心Ａｘ回りの円筒状に構成されている。筒状部３２ｅ２は、ベース部３２ｔの径方向の外側に位置されている。第一の錘部材３２Ｌは、プレス成形によって形成されたプレス成形品である。第二の延部３２ｅ１は、壁部とも称されうる。このように、本実施形態では、例えば、第一の錘部材３２Ｌは、ベース部３２ｔから第二の回転部材２６の径方向の外側に延びた第二の延部３２ｅ１や、筒状部３２ｅ２を有する。よって、本実施形態によれば、第一の錘部材３２Ｌの慣性モーメントがより大きくなりやすい。なお、本実施形態では、第一の錘部材３２Ｌのみが示されたが、不図示の第二の錘部材も第一の錘部材３２Ｌと略同様に構成されうる。
【００７３】
＜第１８実施形態＞
図２１，２２に示される本実施形態のダンパ装置１Ｐは、図１８のダンパ装置１Ｍと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１８の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００７４】
ただし、本実施形態では、図２１，２２に示されるように、第一の錘部材３２Ｍと支持部材４１Ｋとに、ストッパ機構８０Ａが設けられている。ストッパ機構８０Ａは、第三の引掛部４１ｄ１と、第四の引掛部３２ｇと、を有する。第四の引掛部３２ｇは、例えば、第一の錘部材３２Ｍの第一の延部３２ｕに設けられ、端部３２ｕ１から径方向の内側に突出している。支持部材４１Ｋには、第四の引掛部３２ｇの少なくとも一部が収容される開口部４１ｄが設けられている。開口部４１ｄは、軸方向の視線、すなわち図２２の視線では、径方向の外側に向けて解放された略Ｕ字状の断面形状を有している。本実施形態では、この開口部４１ｄの周方向の両側の面によって第三の引掛部４１ｄ１が構成されている。支持部材４１Ｋは、第一の筒状部２４ｂに結合され、第二の回転部材２６と一体に回転する。第四の引掛部３２ｇは、第一の錘部材３２Ｍと支持部材４１Ｋおよび第二の回転部材２６との相対的な回転によって周方向に離間した二つの第一の引掛部４１ｄ１，４１ｄ１の間を移動する。そして、第一の引掛部４１ｄ１と第二の引掛部３２ｇとが互いに当接した場合に、第一の錘部材３２Ｍと支持部材４１Ｋとの相対的な回転が制限される。よって、本実施形態によれば、例えば、第三の引掛部４１ｄ１および第四の引掛部３２ｇによって、第二の弾性部材３３の過大な変形が抑制されうる。なお、本実施形態では、第一の錘部材３２Ｍおよび支持部材４１Ｋの組み合わせのみが示されたが、不図示の第二の錘部材および支持部材の組み合わせにも同様のストッパ機構８０Ａを設けることができる。また、ストッパ機構８０Ａは、例えば、図３に示される第一の錘部材３２Ａおよび支持部材７０の組み合わせや、図１２に示される第一の錘部材３２Ｇおよび支持部材７０Ｂの組み合わせ、図１４に示される第一の錘部材３２Ｈおよび支持部材７０Ｃの組み合わせ等にも適用可能である。さらに、ストッパ機構８０Ａは、図３に示される第二の錘部材３７および支持部材７０の組み合わせや、図１２に示される第二の錘部材３７Ｇおよび支持部材７０Ｂの組み合わせ、図１４に示される第三の錘部材３５Ｈおよび支持部材７０Ｃの組み合わせ、図１６に示される第二の錘部材３７Ｉおよび支持部材７０Ｄの組み合わせ等にも適用可能である。また、ストッパ機構８０Ａは、錘部材および支持部材の組み合わせに限らず、例えば、図１１に示されるような第一の錘部材３２Ｇおよび第二の錘部材３７Ｇの組み合わせ等に適用してもよい。
【００７５】
＜第１９実施形態＞
図２３に示される本実施形態のダンパ装置１Ｑは、図１７のダンパ装置１Ｌと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１７の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００７６】
ただし、本実施形態では、図２３に示されるように、第一の動吸振器１３は、第一の錘部材３２Ｎと、複数の第二の弾性部材３３Ｌと、介在部材３１Ｌと、を有する。介在部材３１Ｌは、筒状部３１ａと、壁部３１ｄと、を有する。壁部３１ｄは、筒状部３１ａの軸方向の他方側、すなわち図２３の右側の端部から径方向の外側に突出している。壁部３１ｄは、回転中心Ａｘ回りの円環状かつ板状に構成されている。壁部３１ｄには、開口部３１ｄ１が設けられている。開口部３１ｄ１は、例えば、壁部３１ｄを軸方向に貫通した貫通孔である。第一の錘部材３２Ｎは、ベース部３２ｔと、第一の延部３２ｕと、を有する。第一の延部３２ｕには、開口部３２ｕ２が設けられている。開口部３２ｕ２は、例えば、第一の延部３２ｕを軸方向に貫通した貫通孔である。複数の第二の弾性部材３３Ｌの配置は、第１４実施形態の複数の第二の弾性部材３３Ｇの配置と同様である。複数の第二の弾性部材３３Ｌは、それぞれ、壁部３３ｓと、結合部３３ｇ，３３ｈと、を有する。結合部３３ｇは、壁部３３ａの径方向の内側の端部に接続されている。結合部３３ｇの軸方向の厚さＬ５は、壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｇの軸方向の両端部は、壁部３３ａに対して軸方向に突出している。結合部３３ｇは、介在部材３１Ｌの筒状部３１ａの径方向の外側で筒状部３１ａと重ねられるとともに、介在部材３１Ｌの壁部３１ｄの軸方向の一方側、すなわち図２３の左側で壁部３１ｄと重ねられている。結合部３３ｇには、開口部３３ｇ１が設けられている。開口部３３ｇ１は、例えば、結合部３３ｇを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｇ１は、介在部材３１Ｌの開口部３１ｄ１に面している。結合部３３ｇは、開口部３１ｄ１，３３ｇ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、介在部材３１Ｌの壁部３１ｄに結合されている。結合具４２は、例えば、ねじ部材としてのボルトであり、結合具４３は、例えば、ねじ部材としてのナットである。また、結合部３３ｈは、壁部３３ａの径方向の外側の端部に接続されている。結合部３３ｈの軸方向の厚さＬ７は、壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚くなっており、結合部３３ｈの軸方向の両端部は、壁部３３ａに対して軸方向に突出している。結合部３３ｈは、第一の錘部材３２Ｎの第一の延部３２ｕの軸方向の他方側、すなわち図２３の右側で第一の延部３２ｕと重ねられている。結合部３３ｈには、開口部３３ｈ１が設けられている。開口部３３ｈ１は、例えば、結合部３３ｈを軸方向に貫通した貫通孔である。開口部３３ｈ１は、第一の延部３２ｕの開口部３２ｕ２に面している。結合部３３ｈは、開口部３２ｕ２，３３ｈ１に挿入された結合具４２と、結合具４２と結合された結合具４３とによって、第一の錘部材３２Ｎの第一の延部３２ｕに結合されている。
【００７７】
以上のように、本実施形態では、例えば、第二の弾性部材３３Ｌは、第二の回転部材２６と第一の錘部材３２Ｎとに、結合具４２，４３によって結合されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の弾性部材３３Ｌと、第二の回転部材２６および第一の錘部材３２Ｎのうち少なくとも一方との結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｌは、第二の回転部材２６および第一の錘部材３２Ｎのうち少なくとも一方と、かしめ等によって結合されてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｌは、第二の回転部材２６の支持部材３１Ｌおよび第一の錘部材３２Ｎと結合された結合部３３ｇ，３３ｈを有し、結合部３３ｇ，３３ｈの軸方向の厚さＬ５，Ｌ７は、当該第二の弾性部材３３Ｌのうち結合部３３ｇ，３３ｈ以外の部分である壁部３３ａの軸方向の厚さＬ６よりも厚い。よって、結合部３３ｇ，３３ｈの強度を高くしやすい。なお、本実施形態では、第一の動吸振器１３のみが示されたが、不図示の第二の動吸振器も第一の動吸振器１３と略同様に構成されうる。
【００７９】
＜第２０実施形態＞
図２４に示される本実施形態のダンパ装置１Ｒは、図２３の実施形態のダンパ装置１Ｑと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図２３の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００８０】
ただし、本実施形態では、図２４に示されるように、第一の動吸振器１３は、第一の錘部材３２Ｒと、第二の弾性部材３３Ｍと、介在部材３１Ｍと、を有する。介在部材３１Ｍは、筒状部３１ａと、凸状の複数の第二の嵌部３１ｅと、を有する。第二の嵌部３１ｅは、筒状部３１ａの径方向の外側の端部から径方向の外側に突出している。複数の第二の嵌部３１ｅは、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３１ｅは、接続部３１ｅ１と、張出部３１ｅ２と、を有する。接続部３１ｅ１は、筒状部３１ａの径方向の外側の端部に接続されている。張出部３１ｅ２は、接続部３１ｅ１の径方向の外側の端部に接続されるとともに、接続部３１ｅ１に対して周方向に張り出している。第一の錘部材３２Ｒは、ベース部３２ｔと、凸状の複数の第二の嵌部３２ｉと、を有する。なお、図２４では、一つの第二の嵌部３２ｉのみが示されている。第二の嵌部３２ｉは、ベース部３２ｔの径方向の内側の端部から径方向の内側に突出している。複数の第二の嵌部３２ｉは、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第二の嵌部３２ｉは、接続部３２ｉ１と、張出部３２ｉ２と、を有する。接続部３２ｉ１は、ベース部３２ｔの径方向の内側の端部に接続されている。張出部３２ｉ２は、接続部３２ｉ１の径方向の内側の端部に接続されるとともに、接続部３２ｉ１に対して周方向に張り出している。第二の弾性部材３３Ｍは、筒状部３３ａを有する。本実施形態では、筒状部３３ａに、凹状の複数の第一の嵌部３３ｅ，３３ｆが設けられている。複数の第一の嵌部３３ｅは、筒状部３３ａの径方向の内側の端部に設けられ、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第一の嵌部３３ｅは、筒状部３３ａの径方向の内側の端面に対して凹状に構成されるとともに、介在部材３１Ｍの第二の嵌部３１ｅに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｅは、例えば、介在部材３１Ｍの第二の嵌部３１ｅと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３１ｅと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｅに第二の嵌部３１ｅが圧入されている。第一の嵌部３３ｅと第二の嵌部３１ｅとは、互いに周方向および径方向に引っ掛かっている。複数の第一の嵌部３３ｆは、筒状部３３ａの径方向の外側の端部に設けられ、周方向に互いに間隔を空けて位置されている。第一の嵌部３３ｆは、筒状部３３ａの径方向の外側の端面に対して凹状に構成されるとともに、第一の錘部材３２Ｒの第二の嵌部３２ｉに沿った形状に構成されている。第一の嵌部３３ｆは、例えば、第一の錘部材３２Ｒの第二の嵌部３２ｉと嵌め合わされることにより、第二の嵌部３２ｉと機械的に接合されている。具体的には、第一の嵌部３３ｆに第二の嵌部３２ｉが圧入されている。第一の嵌部３３ｆと第二の嵌部３２ｉとは、互いに周方向および径方向に引っ掛かっている。よって、本実施形態によれば、第二の弾性部材３３Ｍと、第二の回転部材２６の介在部材３１Ｍおよび第一の錘部材３２Ｒとの結合において、加硫接着をせずに済む。なお、第二の弾性部材３３Ｍと嵌め合いによって結合されるのは、第二の回転部材２６の支持部材３１Ｍおよび第一の錘部材３２Ｒの少なくとも一方であってよい。なお、本実施形態では、第一の動吸振器１３のみが示されたが、不図示の第二の動吸振器も第一の動吸振器１３と同様に構成されうる。
【００８１】
＜第２１実施形態＞
図２５，２６に示される本実施形態のダンパ装置１Ｓは、図１７のダンパ装置１Ｌと同様の構成を備える。よって、本実施形態によっても、図１７の実施形態と同様の構成に基づく同様の結果および効果が得られる。
【００８２】
ただし、本実施形態では、図２５，２６に示されるように、第二の弾性部材３３Ｐが、線材が巻回されたコイルばねで構成されている。第二の弾性部材３３Ｐの一方側の端部３３ａは、第二の回転部材２６の介在部材３１Ｐに接続され、第二の弾性部材３３Ｇの他方側の端部３３ｂは、第一の錘部材３２Ｐに接続されている。第二の弾性部材３３Ｐは、第二の回転部材２６に弾性変形可能に支持された状態で、第一の錘部材３２Ｐを支持している。また、図２６に示されるように、介在部材３１Ｐの筒状部３１ａには、収容部３１ｈが設けられている。収容部３１ｈは、径方向の外側に開口している。収容部３１ｈには、第二の弾性部材３３Ｐの端部３３ａが収容されている。また、第一の錘部材３２Ｐの筒状部３２ａには、収容部３２ｈが設けられている。収容部３２ｈは、径方向の内側に開口している。収容部３２ｈには、第二の弾性部材３３Ｐの端部３３ｂが収容されている。よって、本実施形態によれば、コイルばねで構成された第二の弾性部材３３Ｐによって、第一の動吸振器１３が比較的容易に構成されうる。また、本実施形態では、複数の第二の弾性部材３３Ｐが回転中心Ａｘ回りに互いに間隔を空けて位置されている。よって、本実施形態によれば、一つの第二の弾性部材が回転中心Ａｘ回りの環状に構成される場合に比べて、第二の弾性部材３３Ｐの周方向の変形量を大きくできる場合がある。なお、本実施形態では、第二の弾性部材３３Ｐのみが示されたが、不図示の第三の弾性部材もコイルばねで構成されうる。
【００８３】
上述した実施形態に関して、付記を開示する。
（付記）
前記第二の錘部材は、前記第一の錘部材よりも前記第二の回転部材の径方向の内側に位置された内側錘部と、前記第一の錘部材よりも前記第二の回転部材の径方向の外側に位置された外側錘部と、前記第一の錘部材よりも前記第二の回転部材の軸方向の一方側で前記内側錘部および前記外側錘部と繋がった中間錘部と、を有する。
【００８４】
前記第三の弾性部材は、前記第一の錘部材と前記第二の錘部材とに接続され、前記第二の弾性部材の径方向の外側または内側に位置される。
【００８５】
前記第一の回転部材および前記第一の錘部材のうち一方に設けられ、前記第二の回転部材の周方向に互いに離間して位置された二つの第一の引掛部と、前記第一の回転部材および前記第一の錘部材のうち他方に設けられ、前記第一の回転部材と前記第一の錘部材との相対的な回転によって前記二つの第一の引掛部の間を移動する第二の引掛部と、を備え、前記第一の回転部材と前記第一の錘部材との相対的な回転が、前記第一の引掛部と前記第二の引掛部との当接により制限される。
【００８６】
前記第三の弾性部材は、前記第一の錘部材と前記第二の錘部材とに接続され、前記第二の弾性部材の軸方向の一方側または他方側に位置される。
【００８７】
前記第一の錘部材は、前記第二の錘部材の前記第二の回転部材の径方向の外側または内側に位置される。
【００８８】
前記第一の錘部材の少なくとも一部と前記第二の錘部材の少なくとも一部とが前記第二の回転部材の径方向に重なるように位置される。
【００８９】
前記第二の回転部材に設けられ、前記第一の錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する支持部材を備える。
【００９０】
前記支持部材は、さらに前記第二の錘部材を前記第二の回転部材の径方向に支持する。
【００９１】
前記支持部材は、合成樹脂材料または金属材料によって構成される。
【００９２】
前記支持部材は、少なくとも前記第一の錘部材を前記回転中心回りに回転可能に支持する軸受として機能する。
【００９３】
前記支持部材は、前記第二の回転部材と一体に回転し、前記支持部材および前記第一の錘部材のうち一方に設けられ、前記第二の回転部材の周方向に互いに間隔を空けて位置された二つの第三の引掛部と、前記支持部材および前記第一の錘部材のうち他方に設けられ、前記支持部材と前記第一の錘部材との相対的な回転によって前記二つの第三の引掛部の間を移動する第四の引掛部と、を備え、前記支持部材と前記第一の錘部材との相対的な回転が、前記第三の引掛部と前記第四の引掛部との当接により制限される。
【００９４】
前記支持部材は、少なくとも前記第一の錘部材の前記第二の回転部材の径方向の内側の端部を支持する。
【００９５】
前記第一の錘部材は、前記第二の弾性部材と接続されたベース部と、前記端部を含み前記ベース部から前記第二の回転部材の径方向の内側に延びた第一の延部と、を有する。
【００９６】
前記第一の錘部材は、前記ベース部から前記第二の回転部材の径方向の外側に延びた第二の延部を有する。
【００９７】
前記第一の錘部材は、プレス成形される。
【００９８】
前記支持部材は、前記第二の弾性部材の前記第二の回転部材の径方向の中心よりも前記径方向の内側に位置される。
【００９９】
前記第二の弾性部材および前記第三の弾性部材のうち少なくとも一方は、ゴム材料、板バネ、およびコイルばねのうちいずれか一つで構成される。
【０１００】
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材および前記第一の錘部材のうち少なくとも一方に、結合具またはかしめによって結合される。
【０１０１】
前記第二の弾性部材には、第一の嵌部が設けられ、前記第二の回転部材および前記第一の錘部材のうち少なくとも一方には、前記第一の嵌部と嵌まる第二の嵌部が設けられる。
【０１０２】
前記第二の弾性部材は、前記第二の回転部材または前記第一の錘部材と結合された結合部を有し、前記第二の回転部材の軸方向に関する前記結合部の厚さは、当該第二の弾性部材のうち前記結合部以外の部分の前記軸方向の厚さよりも厚い。
【０１０３】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１，１Ａ〜１Ｓ…ダンパ装置、１７…動吸振器、２３…第一の弾性部材、２５…第一の回転部材、２６…第二の回転部材、３１ｅ，３２ｉ…第二の嵌部、３２，３２Ａ〜３２Ｒ…第一の錘部材、３２ｅ１…第二の延部、３２ｇ…第四の引掛部、３２ｔ…ベース部、３２ｕ…第一の延部、３２ｕ１…端部、３３，３３Ａ〜３３Ｐ…第二の弾性部材、３３ｅ，３３ｆ…第一の嵌部、３３ｇ，３３ｈ…結合部、３７，３７Ａ〜３７Ｉ…第二の錘部材、３７ｆ，３７ｉ…内側錘部、３７ｇ，３７ｊ…外側錘部、３７ｈ，３７ｋ…中間錘部、３８，３８Ａ〜３８Ｆ…第三の弾性部材、４１，４１Ｋ，７０，７０Ａ〜７０Ｄ…支持部材、４１ｄ１…第三の引掛部、４２，４３…結合具、８０ａ…第一の引掛部、８０ｂ…第二の引掛部、Ａｘ…回転中心、Ｆ…周方向、Ｒ…径方向、Ｘ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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