(57)【要約】【課題】作業時間を確保してスライド体を自動復帰させることができる遅延復帰装置及び落下抑制装置を提供する。【解決手段】第１回転部５２の被係止部５２２Ａが保持手段４の係止部４１１によって係止されることによって落下抑制手段３が第２位置に保持され、第２回転部５３が第１回転部５２に対して遅れて回転して係止が解除され、落下抑制手段３が第１位置に復帰する。落下抑制手段３が待機時間の経過後に第１位置に復帰することで、作業時間を確保して自動復帰させることができる。【選択図】図８
2016140654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１位置から第２位置までスライドしたスライド体を該第２位置に保持する保持手段と、
前記スライド体を前記第１位置に復帰させる復帰手段と、
前記保持手段が前記スライド体を前記第２位置に保持してから待機時間が経過した後に前記復帰手段を動作させる遅延発生手段と、を備えることを特徴とする遅延復帰装置。
【請求項２】
前記遅延発生手段は、前記スライド体のスライドに連動して回転可能な第１回転部と、該第１回転部と同軸上に設けられた第２回転部と、前記第２回転部に回転力を付与する回転力付与手段と、前記第２回転部の回転に対して抵抗力を生じる抵抗発生部と、を備え、
前記第１回転部は、前記スライド体の前記第１位置から前記第２位置への移動に連動して正方向に回転するとともに、逆方向に回転しないように前記保持手段の係止部によって係止される被係止部を有し、
前記第２回転部は、前記正方向に回転した際に前記係止部による前記被係止部の係止を解除する係止解除部を有し、
前記回転力付与手段は、前記第１回転部が前記正方向に回転する際に前記第２回転部に該正方向の回転力を付与し、
前記抵抗発生部は、前記第２回転部が少なくとも前記正方向に回転する際に抵抗力を生じ、
前記係止解除部が前記係止部による前記被係止部の係止を解除することで、前記復帰手段が動作することを特徴とする請求項１に記載の遅延復帰装置。
【請求項３】
前記回転力付与手段は、前記逆方向に回転する前記第１回転部に前記第２回転部を従動させる連動手段と、前記第２回転部が前記逆方向に回転することによって該第２回転部を前記正方向に回転させるためのエネルギーを蓄積する蓄積手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の遅延復帰装置。
【請求項４】
前記蓄積手段は、ばね部材で構成され、前記スライド体が前記第１位置に近づくほど前記第２回転部を前記正方向に回転させるための回転力が小さくなることを特徴とする請求項３に記載の遅延復帰装置。
【請求項５】
前記蓄積手段は、前記ばね部材の弾性力を調節可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の遅延復帰装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された遅延復帰装置と、
棚の支柱間に設けられて載置物の落下を抑制する落下抑制手段と、を備え、
前記落下抑制手段は、前記支柱に対して上下方向にスライド可能に取り付けられ、前記スライド体として機能することを特徴とする落下抑制装置。
【請求項７】
前記スライド体は、前記第１位置から上方にスライドして前記第２位置に位置づけられ、その重量によって前記復帰手段として機能することを特徴とする請求項５に記載の落下抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遅延復帰装置及び落下抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、棚板上の載置物の落下を抑制するために、棚の支柱間に落下抑制装置が設けられることがある。従来、このような落下抑制装置として、ベルト状の部材が取付部によって支柱に取り付けられるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された従来の落下抑制装置では、取付部が、支柱に巻き付けられる環状部と、環状部における支柱への当接面に設けられる滑り止め部と、を有し、支柱に対して容易に取り付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５８６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の落下抑制装置では、載置物を棚板上に載置したり、載置物を取り出したりする際に、ベルト状の部材が干渉してしまうことがある。そこで、ベルト状の部材を支柱に対して着脱可能に構成したり、ベルト状の部材を上下にスライド可能に構成したりする対応が考えられるものの、作業者が作業後にベルト状の部材を元の状態に戻し忘れてしまうと、落下抑制装置としての機能が失われてしまう。このように、作業者が元の状態に復帰させることを忘れてしまうという問題は、落下抑制装置に限らず、例えば戸棚の前面に設けられた引き戸（スライド体）等においても発生し得る。
【０００５】
そこで、スライド体に対して初期位置に戻るような力を常に加えることによって自動復帰させる構成も考えられるものの、このような構成では、スライド体が復帰するまでの時間が短く作業時間が確保できないという不都合が考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、作業時間を確保してスライド体を自動復帰させることができる遅延復帰装置及び落下抑制装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遅延復帰装置は、第１位置から第２位置までスライドしたスライド体を該第２位置に保持する保持手段と、前記スライド体を前記第１位置に復帰させる復帰手段と、前記保持手段が前記スライド体を前記第２位置に保持してから待機時間が経過した後に前記復帰手段を動作させる遅延発生手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
以上のような本発明によれば、保持手段によってスライド体が第２位置に保持され、待機時間経過後に遅延発生手段が復帰手段を動作させ、スライド体を第１位置に復帰させることで、作業時間を確保してスライド体を自動復帰させることができる。
【０００９】
この際、本発明の遅延復帰装置では、前記遅延発生手段は、前記スライド体のスライドに連動して回転可能な第１回転部と、該第１回転部と同軸上に設けられた第２回転部と、前記第２回転部に回転力を付与する回転力付与手段と、前記第２回転部の回転に対して抵抗力を生じる抵抗発生部と、を備え、前記第１回転部は、前記スライド体の前記第１位置から前記第２位置への移動に連動して正方向に回転するとともに、逆方向に回転しないように前記保持手段の係止部によって係止される被係止部を有し、前記第２回転部は、前記正方向に回転した際に前記係止部による前記被係止部の係止を解除する係止解除部を有し、前記回転力付与手段は、前記第１回転部が前記正方向に回転する際に前記第２回転部に該正方向の回転力を付与し、前記抵抗発生部は、前記第２回転部が少なくとも前記正方向に回転する際に抵抗力を生じ、前記係止解除部が前記係止部による前記被係止部の係止を解除することで、前記復帰手段が動作することが好ましい。
【００１０】
このような構成によれば、スライド体を第２位置から第１位置にスライドさせると、これに連動して第１回転部が正方向に回転するとともに、回転力付与手段によって回転力が付与された第２回転部も正方向に回転しようとする。このとき、抵抗発生部が第２回転部の正方向への回転に対する抵抗力を生じることで、第２回転部は第１回転部よりも遅れて回転する。従って、第１回転部の被係止部が係止部によって係止された後、これに遅れて第２回転部の係止解除部によって係止が解除される。このときの遅延時間が遅延発生手段の待機時間となる。係止部による係止が解除されると第１回転部は逆方向に回転可能となり、復帰手段が動作してスライド体を第１位置に復帰させる。このように遅延発生手段が機械式であることで、電源を必要とせず、停電時にも動作させることができる。
【００１１】
さらに、本発明の遅延復帰装置では、前記回転力付与手段は、前記逆方向に回転する前記第１回転部に前記第２回転部を従動させる連動手段と、前記第２回転部が前記逆方向に回転することによって該第２回転部を前記正方向に回転させるためのエネルギーを蓄積する蓄積手段と、を有することが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、復帰手段によってスライド体が第２位置から第１位置にスライドした際に、第１回転部が逆方向に回転するとともに、連動手段によって第２回転部も逆方向に回転し、蓄積手段にエネルギーが蓄積される。このような状態においてスライド体を第２位置にスライドさせ、第１回転部を正方向に回転させると、第２回転部は正方向に回転できるようになり、蓄積手段は、蓄積したエネルギーを回転力として第２回転部に付与して正方向に回転させる。即ち、第２回転部が逆方向への回転時に第１回転部に連動し、正方向への回転時に第１回転部と独立に回転することで、第２回転部を第１回転部に対して遅れて回転させやすくすることができる。
【００１３】
また、本発明の遅延復帰装置では、前記蓄積手段は、ばね部材で構成され、前記スライド体が前記第１位置に近づくほど前記第２回転部を前記正方向に回転させるための回転力が小さくなることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、スライド体が第１位置に近づくほど、蓄積手段による第２回転部を正方向に回転させるための回転力が小さくなることで、スライド体が第２位置から離れていると、回転力が抵抗力に対して大きく、正方向に回転する第２回転部の回転速度が高い。一方、スライド体が第２位置に近づくと、回転力が小さくなって抵抗力に近づくことから、正方向に回転する第２回転部の回転速度が低下する。従って、第２位置と第１位置とが近く、スライド体のスライド距離が短い場合であっても、正方向に回転する第１回転部に対して第２回転部が遅れやすく、待機時間を確保しやすい。
【００１５】
さらに、本発明の遅延復帰装置では、前記蓄積手段は、前記ばね部材の弾性力を調節可能に構成されていることが好ましい。このような構成によれば、ばね部材の弾性力を調節することで、第２回転部に付与する回転力を変えることができ、正方向に回転する第１回転部に対する第２回転部の遅延時間を調節することができる。従って、必要な作業時間等に応じて待機時間を変えることができ、作業性を向上させることができる。
【００１６】
一方、本発明の落下抑制装置は、前記いずれかに記載された遅延復帰装置と、棚の支柱間に設けられて載置物の落下を抑制する落下抑制手段と、を備え、前記落下抑制手段は、前記支柱に対して上下方向にスライド可能に取り付けられ、前記スライド体として機能することを特徴とする。
【００１７】
このような本発明によれば、落下抑制手段をスライドさせて退避させることにより、載置物を載置したり取り出したりする作業時に、落下抑制手段が作業の妨げとならないようにすることができる。このとき、前述のように作業時間を確保してスライド体を自動復帰させることができる。
【００１８】
さらに、本発明の落下抑制装置では、前記スライド体は、前記第１位置から上方にスライドして前記第２位置に位置づけられ、その重量によって前記復帰手段として機能することが好ましい。このような構成によれば、スライド体がその重量によって復帰手段として機能することで、第１位置に向かう力をスライド体に加える復帰手段を新たに設ける必要がなく、落下抑制装置の構成を簡単化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のような本発明の遅延復帰装置及び落下抑制装置によれば、待機時間経過後に遅延発生手段が復帰手段を動作させてスライド体を復帰させることで、作業時間を確保してスライド体を自動復帰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る落下抑制装置を示す斜視図である。
【図２】前記落下抑制装置の遅延発生手段を示す斜視図である。
【図３】前記遅延発生手段を示す分解斜視図である。
【図４】前記遅延発生手段を示す分解斜視図である。
【図５】前記遅延発生手段の一部を示す斜視図である。
【図６】前記遅延発生手段の一部を示す斜視図である。
【図７】前記遅延発生手段を示す断面図である。
【図８】前記遅延発生手段の動作説明図である。
【図９】前記遅延発生手段の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の落下抑制装置１は、図１に示すように、棚Ｒに設けられ、遅延復帰装置２と、棚Ｒの支柱Ｐ間に設けられて棚板Ｂ上の図示しない載置物の落下を抑制する落下抑制手段（スライド体）３と、を備える。
【００２２】
棚Ｒは金属製であり、４本の支柱Ｐによって棚板Ｂが支持されている。尚、棚Ｒは支柱Ｐ間に少なくとも１つの開口を有していればよく、その他の支柱Ｐ間に側板が設けられて開口していなくてもよい。また、本実施形態では、棚Ｒは図１における紙面奥側が建物の内壁等に沿うように配置され、左右に複数の棚Ｒが並設され、紙面手前側の支柱Ｐ間にのみ落下抑制装置１が設けられるものとするが、他の支柱Ｐ間から棚板Ｂ上の載置物が落下し得る場合には、他の支柱Ｐ間にも落下抑制装置１が設けられてもよい。支柱Ｐは、断面Ｌ字状の鋼材で構成されるものとするが、その形状は任意である。
【００２３】
遅延復帰装置２は、後述する第１位置から第２位置までスライドした落下抑制手段３を第２位置に保持する保持手段４（図２、３参照）と、落下抑制手段３を第１位置に復帰させる復帰手段と、保持手段４が落下抑制手段３を第２位置に保持してから待機時間が経過した後に復帰手段を動作させる遅延発生手段５と、を備える。尚、本実施形態においては、落下抑制手段３が自重によって下降することで第１位置に復帰し、復帰手段として機能するものとする。
【００２４】
遅延発生手段５は、図２〜７にも示すように、後述するパイプ部材３２に取り付けられた巻き取り部３２１を巻き取り可能な巻き取り軸部５１と、巻き取り軸部５１と一体に形成された第１回転部５２と、第１回転部５２と同軸上に設けられた第２回転部５３と、第２回転部に回転力を付与する回転力付与手段５４と、第２回転部５３の回転に対して抵抗力を生じる抵抗発生部５５と、巻き取り軸部５１を収容するケース５６と、第１回転部５２、第２回転部５３、回転力付与手段５４、抵抗発生部５５及び保持手段４をケース５６に取り付けるためのベース部５７と、を備える。本実施形態では、第１回転部５２、第２回転部５３、回転力付与手段５４、抵抗発生部５５、ベース部５７及び保持手段４が、巻き取り軸部５１の一端側にのみ設けられるものとするが、両端に設けられていてもよい。
【００２５】
巻き取り軸部５１は、円柱状又は円筒状に形成され、２本の支柱Ｐが対向する方向（図１の左右方向）を軸方向として延在し、左側の端部がケース５６によって回転自在に軸支され、右側の端部が第１回転部５２と一体に形成されている。また、巻き取り軸部５１は、落下抑制手段３が上昇する際に後述する正方向に回転することで巻き取り部３２１を巻き取り、落下抑制手段３が下降する際に逆方向に回転するように構成されている。さらに、巻き取り軸部５１は、巻き取り部３２１を巻き取りやすいように正方向に付勢されていることが好ましい。尚、巻き取り軸部５１が巻き取り部３２１を巻き取る際、第１回転部５２の回転数は１回転以内となっており、巻き取り軸部５１が充分な太さ（外径）を有していてもよいし、巻き取り軸部５１と第１回転部５２とが別体に形成されるとともにギアを介して互いに連動し、巻き取り軸部５１の回転数に対して第１回転部５２の回転数が少なくなるように構成されていてもよい。
【００２６】
第１回転部５２は、巻き取り軸部５１と連続した軸部５２１と、円盤部５２２と、円盤部５２２を挟んで巻き取り軸部５１の反対側に突出した軸部５２３と、を有する。円盤部５２２には、外周部に切欠き状の被係止部５２２Ａが形成され、巻き取り軸部５１と反対側の面に連動突起５２２Ｂが形成されている。
【００２７】
第２回転部５３は、第１回転部５２を挟んで巻き取り軸部５１の反対側に配置され、円盤部５３１と、円盤部５３１から第１回転部５２の反対側に突出した突出軸部５３２と、を有する。円盤部５３１には、外周部に凸状の係止解除部５３１Ａが形成され、第１回転部５２側の面に、連動突起５２２Ｂをガイドする正面視Ｃ字状のガイド溝５３１Ｂと、軸部５２３が挿入される軸受穴５３１Ｃと、が形成され、第１回転部５２と反対側の面に、後述する蓄積手段５４２を係止するための係止突起５３１Ｄが形成されている。突出軸部５３２には、抵抗発生部５５の後述する軸部５５１が挿入される軸受穴５３２Ａと、軸部５５１と突出軸部５３２とを固定するためのイモネジ等の固定部材６が挿通される固定用孔５３２Ｂと、が形成されている。固定用孔５３２Ｂは回転軸に略直交する方向に延びており、固定部材６が固定用孔５３２Ｂに固定されるとともに軸部５５１を押圧することにより、第２回転部５３と軸部５５１とが一体的に（連動して）回転する。
【００２８】
回転力付与手段５４は、第１回転部５２に第２回転部５３を従動させる連動手段５４１と、第２回転部５３が回転することでエネルギーを蓄積する蓄積手段５４２と、を有する。連動手段５４１は、第１回転部５２の連動突起５２２Ｂと、第２回転部５３のガイド溝５３１Ｂと、で構成されている。即ち、連動突起５２２Ｂがガイド溝５３１Ｂの一端５３１Ｅに位置し、図２、３に示す逆方向に第１回転部５２が回転すると、第２回転部５３が従動して同じ方向に回転する。蓄積手段５４２は、第２回転部５３の突出軸部５３２の外側に巻き付けられるばね部材で構成され、その一端５４２Ａが係止突起５３１Ｄに係止され、他端５４２Ｂが抵抗発生部５５に保持される。
【００２９】
抵抗発生部５５は、第２回転部５３を挟んで第１回転部５２の反対側に配置され、第２回転部５３側に突出した軸部５５１と、被抵抗部及びシリコンオイルを収容するケース部５５２と、を有するロータリーダンパであって、軸部５５１のうちケース部５５２に収容された部分が被抵抗部となってシリコンオイルによる抵抗を受ける。抵抗発生部５５は、例えばスプリング式ワンウェイクラッチを有し、軸部５５１が図２、３に示す正方向に回転した際に大きな抵抗力を生じ、さらに、回転速度が高くなるほど抵抗力も大きくなるように構成されている。軸部５５１は、ケース部５５２によって軸支されている。さらに、軸部５５１と第２回転部５３とが一体的に回転し、さらに第２回転部５３の軸受穴５３１Ｃに第１回転部５２の軸部５２３が挿入され、第１回転部５２と巻き取り軸部５１とが一体に形成されていることから、巻き取り軸部５１、第１回転部５２、第２回転部５３及び軸部５５１は、軸方向の両端が軸支された状態と見做すことができる。
【００３０】
ケース部５５２には、蓄積手段５４２の他端５４２Ｂが挿入されて保持可能な複数の保持孔５５２Ａと、ねじ等の固着部材７を挿通して抵抗発生部５５をベース部５７に固定するための固定用孔５５２Ｂと、が形成されている。複数の保持孔５５２Ａは、第２回転部５３の回転軸を中心とする一つの円に沿うように配置されている。
【００３１】
ベース部５７には、第１回転部５２側に、第１回転部５２、第２回転部５３及び保持手段４の形状に沿った収容部５７１と、固着部材７と螺合するネジ穴５７２と、が形成されるとともに、第１回転部５２の反対側に、第１回転部５２の軸部５２１が挿通可能な軸挿通部５７３が形成されている。
【００３２】
保持手段４は、第１回転部５２の円盤部５２２及び第２回転部５３の円盤部５３１の外周部と並ぶように配置され、一端４１Ａがベース部５７によって軸支される棒状の保持部本体４１と、保持部本体４１の他端４１Ｂを円盤部５２２に押し付けるように付勢する付勢ばね４２と、を有する。保持部本体４１の他端４１Ｂには、円盤部５２２に形成された被係止部５２２Ａを係止可能な凸状の係止部４１１が形成されている。保持部本体４１の他端４１Ｂが付勢ばね４２によって円盤部５２２に押し付けられることで、第１回転部５２が正方向に回転して切欠き状の被係止部５２２Ａが保持部本体４１に対向すると、係止部４１１が被係止部５２２Ａに引っ掛かり、第１回転部５２が逆方向に回転しなくなる。また、第２回転部５３が正方向に回転して係止解除部５３１Ａが保持部本体４１に対向すると、係止解除部５３１Ａが付勢ばね４２の付勢力に逆らって係止部４１１を被係止部５２２Ａから遠ざけ、係止が解除される。
【００３３】
落下抑制手段３は、支柱Ｐ間に亘って設けられるベルト本体３１１を有するベルト部材３１と、ベルト本体３１１が挿通されるパイプ部材３２と、を備える。
【００３４】
ベルト部材３１は、ベルト本体３１１と、ベルト本体３１１を支柱Ｐに取り付けるバックル３１２と、を有する。ベルト本体３１１は、例えばナイロンやポリプロピレン等の合成繊維を織った布によって構成される帯状の部材であって、２本の支柱Ｐ間の離隔寸法よりも大きな長手方向寸法を有し、その幅方向寸法及び厚さ方向寸法は、必要な耐荷重量に応じて適宜な値に設定されていればよい。また、ベルト本体３１１の耐荷重量は、パイプ部材３２の耐荷重量よりも大きく設定されている。バックル３１２は、ベルト本体３１１のうち２本の支柱間に延びる部分に取り付けられるとともに、支柱Ｐに巻き付けられて折り返されたベルト本体３１１の端部を保持可能に構成されている。ベルト本体３１１が支柱Ｐに巻き付けられることで、ベルト本体３１１はバックル３１２によって支柱Ｐに対して上下方向にスライド可能に取り付けられる。尚、ベルト本体３１１は、支柱Ｐに対してスライド可能に取り付けられていればよく、例えば支柱Ｐがレール状に形成され、ベルト本体３１１の両端にレールに案内される被案内部が設けられていてもよい。
【００３５】
パイプ部材３２は、例えば硬質な樹脂や金属によって筒状に構成されるものとするが、ベルト本体３１１よりも硬質な（即ち、変形しにくい）部材で構成されていればよい。パイプ部材３２は、２本の支柱Ｐ間の離隔寸法よりも若干小さい長手方向寸法を有している。パイプ部材３２の厚さは必要な耐荷重量に応じて適宜な値に設定されていればよい。パイプ部材３２には、上下方向に延びるとともに巻き取り軸部５１によって巻き取り可能な巻き取り部３２１が両端近傍に取り付けられている。巻き取り部３２１は、帯状に形成されるものとするが、紐状であってもよく、屈曲性を有する任意の部材によって構成されていればよい。
【００３６】
ここで、蓄積手段５４２の取付方法及び発生する力について説明する。まず、蓄積手段５４２は、第２回転部５３が正方向に回転することによって締まる方向に弾性変形し、エネルギーを蓄積するように設けられる。このとき、抵抗発生部５５のケース部５５２に複数の保持孔５５２Ａが形成されており、蓄積手段５４２の他端５４２Ｂを保持する保持孔５５２Ａを選択することにより、蓄積手段５４２の初期付勢力を調節することができる。初期付勢力を調節することにより、第２回転部５３を逆方向に回転させる際に蓄積手段５４２に生じる弾性力を調節することができ、蓄積手段５４２によって第２回転部５３に付与される正方向への回転力を調節することができるようになっている。また、蓄積手段５４２は、落下抑制手段３が後述する第２位置よりも高い位置に位置づけられている際に変形前の状態となるように取り付けられ、落下抑制手段３が第２位置よりも低い第１位置と、第２位置と、の間に位置する際に、蓄積手段５４２が常に第２回転部５３に対して正方向への回転力を付与するようになっている。
【００３７】
以下、落下抑制装置１の動作の詳細について、図８、９も参照して説明する。落下抑制手段３が棚板Ｂ上の載置物の落下を抑制することができる位置（図１に示す位置）を落下抑制手段３の第１位置とし、落下抑制手段３が第１位置よりも上方に位置するとともに落下抑制手段３が載置物と干渉しない位置を落下抑制手段３の第２位置とする。即ち、棚板Ｂ上に載置物を載置しておく際には落下抑制手段３が第１位置に位置づけられ、棚板Ｂに載置物を載置したり取り出したりするような作業を行う場合には落下抑制手段３が第２位置に位置づけられる。落下抑制手段３は、例えば支柱Ｐに設けられた図示しない支持部材（フック等）によって下方から支持されたり、巻き取り部３２１の張力によって上方から支持されたりすることによって第１位置よりも下降しないようになっている。
【００３８】
落下抑制手段３が第１位置に位置づけられている場合、第１回転部５２と第２回転部５３とは、図８（Ａ）に示すように、連動突起５２２Ｂがガイド溝５３１Ｂの一端５３１Ｅに位置するような関係となる。このとき、第２回転部５３には蓄積手段５４２によって正方向の回転力が付与されているものの、この回転力よりも落下抑制手段３に生じる重力の方が大きく、第１回転部５２及び第２回転部５３は正方向に回転せず、落下抑制手段３が上昇しないようになっている。
【００３９】
このような状態から、作業者が例えばパイプ部材３２を操作して落下抑制手段３を上昇させると、巻き取り軸部５１が正方向に回転して巻き取り部３２１を巻き取り、図８（Ｂ）に示すように、第１回転部５２が正方向に回転し、連動突起５２２Ｂがガイド溝５３１の他端５３１Ｆ側に向かう。第２回転部５３は、蓄積手段５４２に付与された回転力によって正方向に回転しようとするものの、抵抗発生部５５が生じる抵抗力によって第１回転部５２の回転に対して遅れが生じる。
【００４０】
落下抑制手段３が上昇して第２位置にまで到達すると、図８（Ｃ）に示すように、第１回転部５２の被係止部５２２Ａが保持部本体４１の係止部４１１によって係止され、第１回転部５２が逆方向に回転しなくなり、作業者がパイプ部材３２から手を放しても落下抑制手段３が下降しなくなる（即ち、第２位置に保持される）。この状態から時間が経過するにしたがって、図８（Ｄ）に示すように、第２回転部５３は抵抗発生部５５の抵抗力を受けつつも正方向に回転していく。このとき、蓄積手段５４２がばね部材であり、弾性力はばねの変形量に比例することから、ばね部材が復元していくにしたがって弾性力は弱くなり、蓄積手段５４２によって第２回転部５３に付与される回転力は、第２回転部５３が正方向に回転していくにしたがって小さくなっていく。
【００４１】
第２回転部５３が正方向にさらに回転すると、図９（Ａ）に示すように、係止解除部５３１Ａが係止部４１１に当接する位置にまで到達し、係止部４１１による被係止部５２２Ａの係止が解除され、第１回転部５２が逆方向に回転可能となる。このとき、第１回転部５２の連動突起５２２Ｂが第２回転部５３のガイド溝５３１Ｂの一端５３１Ｅ近傍に位置し、第１回転部５２の正方向への回転に対して第２回転部５３の正方向への回転がほぼ追いついた状態となる。第２回転部５３が図８（Ｃ）に示す状態から図９（Ａ）に示す状態になるまでに要する時間が遅延発生手段５の待機時間となる。
【００４２】
落下抑制手段３がその自重によって下降しようとすることにより、巻き取り軸部５１が逆方向に回転し、図９（Ｂ）に示すように、第１回転部５２が逆方向に回転する。さらに、第１回転部５２の連動突起５２２Ｂが第２回転部５３のガイド溝５３１Ｂの一端５３１Ｅに位置することにより、第２回転部５３は第１回転部５２に連動して逆方向に回転する。このとき、蓄積手段５４２には正方向への回転を妨げる弾性力が生じるものの、この弾性力よりも落下抑制手段３に生じる重力の方が大きく、落下抑制手段３は第１位置まで下降することができる。また、第２回転部５３が逆方向に回転することで、蓄積手段５４２には第２回転部５３を正方向に回転させるためのエネルギーが蓄積される。
【００４３】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、第１回転部５２の被係止部５２２Ａが保持手段４の係止部４１１によって係止されることによって落下抑制手段３が第２位置に保持され、遅延発生手段５によって生じる待機時間の経過後に落下抑制手段３が第１位置に復帰することで、作業時間を確保して落下抑制手段３を自動復帰させることができる。
【００４４】
さらに、遅延発生手段５が機械式であることで、電源を必要とせず、停電時にも動作させることができる。
【００４５】
また、ばね部材で構成された蓄積手段５４２によって第２回転部５３に付与される回転力が、第２回転部５３が正方向に回転していくにしたがって小さくなっていくことで、第２回転部５３の回転速度は徐々に遅くなっていく。従って、第２位置と第１位置とが近く、落下抑制手段３のスライド距離が短い場合であっても、正方向に回転する第２回転部５３が第１回転部５２に対して遅れやすく、待機時間を確保しやすくすることができる。
【００４６】
さらに、蓄積手段５４２が第２回転部５３に付与する正方向への回転力を調節可能に構成されていることから、第１回転部５２に対する第２回転部５３の正方向への回転の遅延時間を調節することができる。従って、棚板Ｂ上での必要な作業時間に応じて待機時間を変えることができ、作業性を向上させることができる。
【００４７】
また、落下抑制手段３がその重量によって復帰手段として機能することで、第１位置に向かう力（下方への力）を落下抑制手段３に加える復帰手段を新たに設ける必要がなく、構成を簡単化することができる。
【００４８】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、前記実施形態では、蓄積手段５４２は、抵抗発生部５５のケース部５５２に形成された複数の保持孔５５２Ａのいずれかによって他端５４２Ｂが保持されることによって弾性力を調節可能に構成されるものとしたが、例えば、他端５４２Ｂがケース部５５２を貫通して外側に露出し、ケース部５５２に、他端５４２Ｂをガイドする円弧状のガイド溝と、他端５４２Ｂをガイド溝の任意の位置で固定するための固定部と、が設けられていてもよい。即ち、作業者が他端５４２Ｂの露出した部分を操作して適宜な位置で固定することによって、遅延発生手段５を分解することなく蓄積手段５４２の弾性力を調節可能に構成されていてもよい。また、蓄積手段５４２の弾性力は調節可能に設けられていなくてもよく、例えば第１回転部５２や第２回転部５３の形状等を変更することで待機時間を調節してもよいし、待機時間が一定であってもよい。
【００５０】
また、前記実施形態では、蓄積手段５４２が突出軸部５３２に巻き付けられて締まったり弛んだりするばね部材で構成されるものとしたが、蓄積手段は、このような形状のばね部材に限定されず、軸方向に伸縮するばね部材で構成されていてもよい。また、蓄積手段は、エネルギーを蓄積することができるものであればよく、例えば位置エネルギーや電気エネルギーを蓄積するものであってもよい。即ち、蓄積手段が適宜な錘を有し、落下抑制手段３が下降して第２回転部５３が逆方向に回転した際に、この錘が上昇して位置エネルギーを蓄積する構成であってもよい。また、蓄積手段が、第２回転部５３に連結されたモータと、このモータに電気的に接続されたキャパシタと、を備え、第２回転部５３が逆方向に回転することでキャパシタに電気エネルギーが蓄積される構成であってもよい。
【００５１】
また、前記実施形態では、第１回転部５２の連動突起５２２Ｂと第２回転部５３のガイド溝５３１Ｂとが連動手段として機能するものとしたが、例えば、第１回転部と第２回転部とが、一方向の回転のみを伝達する連動手段としてのフリーホイールを介して連結されていてもよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、落下抑制手段３がその重量によって復帰機構として機能するものとしたが、例えば第２位置が第１位置よりも下方に設定され、落下抑制手段３に対して上方への力を加える復帰手段が設けられてもよい。このとき、復帰手段は落下抑制手段３に生じる重力よりも大きな力を生じるものであればよく、例えばばね部材であればよい。
【００５３】
また、前記実施形態では、抵抗発生部５５が正方向への回転に対して大きな抵抗力を発生するものとしたが、逆方向への回転時にも抵抗力を生じてもよい。このような構成によれば、第１回転部５２が逆方向に回転しようとした際に、これに従動する第２回転部５３に対して抵抗力が生じ、第１回転部５２の回転速度が低下する。即ち、第１回転部５２の回転に連動する落下抑制手段３の下降速度を低下させることができる。
【００５４】
また、前記実施形態では、遅延復帰装置２が、上下方向にスライドするスライド体としての落下抑制手段３を有した落下抑制装置１に設けられるものとしたが、遅延復帰装置によって復帰させられるスライド体は、任意の方向にスライドするものであればよく、その形状や用途は特に限定されない。例えば、左右方向にスライドするスライド体としての引き戸に対して遅延復帰装置が設けられ、この遅延復帰装置が、引き戸に対して第１位置に向かう方向（左右のいずれか）の力を加える復帰手段を有する構成としてもよい。
【００５５】
また、前記実施形態では、遅延発生手段５が機械式であるものとしたが、遅延発生手段は電気式のものであってもよく、例えば、遅延発生手段が、タイマーと、タイマーに連動して動作する連動動作部と、を備え、タイマーによって待機時間が計測され、待機時間の経過後に連動動作部が復帰手段を動作させる構成としてもよい。
【００５６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１          落下抑制装置
２          遅延復帰装置
３          落下抑制手段
４          保持手段
５          遅延発生手段
４１１      係止部
５２        第１回転部
５３        第２回転部
５４        回転力付与手段
５５        抵抗発生部
５２２Ａ    被係止部
５３１Ａ    係止解除部
Ｒ          棚
Ｐ          支柱
【図１】
2016140654.tif 000003
【図２】
2016140654.tif 000004
【図３】
2016140654.tif 000005
【図４】
2016140654.tif 000006
【図５】
2016140654.tif 000007
【図６】
2016140654.tif 000008
【図７】
2016140654.tif 000009
【図８】
2016140654.tif 000010
【図９】
2016140654.tif 000011