(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成でヘッド本体と供給液体の温度との差を低減する液体吐出ヘッドを提供する。【解決手段】液滴を吐出するノズル４が通じる複数の個別液室６と、個別液室６内の液体を加圧する圧力を発生する圧電アクチュエータ２０と、複数の個別液室６に液体を供給する共通液室１０とを含むヘッド本体１０１と、ヘッド本体１０１に取り付けられた放熱部材１０２とを有し、ヘッド本体１０１の共通液室１０に液体を供給する液体供給路１０３の少なくとも一部は、放熱部材１０２内に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出するノズルが通じる複数の個別液室と、
前記個別液室内の液体を加圧する圧力を発生する圧力発生手段と、
前記複数の個別液室に液体を供給する共通液室と、を含むヘッド本体と、
前記ヘッド本体に熱的に接続された放熱部材と、を有し、
前記ヘッド本体の前記共通液室に液体を供給する液体供給路の少なくとも一部は、前記放熱部材内に配置されている
ことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記ヘッド本体には温度を検知する温度検知手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記圧力発生手段を固定する保持部材と熱的に接続されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記ヘッド本体のフレーム部材よりも熱伝導率が高い
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記放熱部材は、前記ヘッド本体のノズル配列方向の全域で熱的に接続され、又は、複数箇所で熱的に接続されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の液体吐出ヘッドを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッド及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）においては、供給する液体の温度とヘッド本体温度との差を小さくすることで、画像品質の低下を抑制する必要がある。
【０００３】
従来、ヘッド本体に供給する液体を加熱又は冷却する装置を備えるものが知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、ヘッド本体の圧力発生手段を駆動する駆動回路を実装した駆動基板に放熱部材を取り付け、ヘッド本体へ液体を供給する液体供給路が放熱部材内を貫通して構成としたものが知られている（特許文献２）。
【０００５】
また、複数のヘッド本体の共通液室に液体を供給する液体供給部材を、ヘッド本体の圧力発生手段を保持するアクチュエータ基板に取り付け、この液体供給部材に放熱用フィンを設けたものも知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０９４９７９号公報
【特許文献２】特開２００６−０６２１２５号公報
【特許文献３】特開２００８−１９４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の構成にあっては、画像形成装置が大型化するという課題がある。
【０００８】
特許文献２に開示の構成にあっては、駆動基板と供給液体の温度との差を小さくすることができるが、ヘッド本体と供給液体の温度との差を小さくすることができないという課題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成でヘッド本体と供給液体の温度との差を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係る液体吐出ヘッドは、
液滴を吐出するノズルが通じる複数の個別液室と、
前記個別液室内の液体を加圧する圧力を発生する圧力発生手段と、
前記複数の個別液室に液体を供給する共通液室と、を含むヘッド本体と、
前記ヘッド本体に熱的に接続された放熱部材と、を有し、
前記ヘッド本体の前記共通液室に液体を供給する液体供給路の少なくとも一部は、前記放熱部材内に配置されている
構成とした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構成でヘッド本体と供給液体の温度との差を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の係る液体吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【図２】同実施形態の作用説明に供する説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態の係る液体吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【図４】本発明の第３実施形態の係る液体吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【図５】本発明の第４実施形態の係る液体吐出ヘッドの放熱構造の説明に供する説明図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線に沿う断面説明図である。
【図７】同じく液体供給路をなすパイプ部分の要部拡大断面説明図である。
【図８】本発明の第５実施形態の係る液体吐出ヘッドの放熱構造の説明に供する説明図である。
【図９】同じく断面説明図である。
【図１０】本発明の第６実施形態の係る液体吐出ヘッドの放熱構造の説明に供する説明図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の一例の機構部の側面説明図である。
【図１２】同じく要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態の係る液体吐出ヘッドについて図１を参照して説明する。図１は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【００１４】
この液体吐出ヘッドは、ヘッド本体１０１と、ヘッド本体１０１に取り付けた放熱部材１０２とを備えている。
【００１５】
ヘッド本体１０１は、ノズル板１と、流路板２と、壁面部材としての振動板部材３とを積層接合している。これらのノズル板１、流路板２及び振動板部材３によって、液滴を吐出する複数のノズル４が通じる個別液室６と、個別液室６に液体を供給する流体抵抗部７と、流体抵抗部７に通じる液導入部８とを形成している。
【００１６】
そして、共通液室１０内の液体は、振動板部材３の開口部９を介して液導入部８に導入さて、流体抵抗部７を介して個別液室６に供給される。
【００１７】
ノズル板１は、例えば、ステンレス（ここでは、ＳＵＳ３１６）を用いてプレス加工でノズル４を形成した。流路板２は、例えばステンレス（ここではＳＵＳ３０４）を用いてプレス加工で形成している。
【００１８】
振動板部材３は、個別液室６の一部の壁面を変位可能な振動領域３０として形成する。また、振動板部材３には、フィルタ下共通液室１２に臨み、フィルタ下共通液室１２と各個別液室６とを通じる開口部９が形成されている。
【００１９】
そして、振動板部材３の個別液室６と反対側には、第２共通液室部材１８、フィルタ部材１６及びヘッド本体１０１のフレーム部材を兼ねる第１共通液室部材１７を積層接合している。
【００２０】
第１共通液室部材１７及び第２共通液室部材１８によって各個別液室６に通じる共通液室１０を形成する。第１共通液室部材１７と第２共通液室部材１８フとの間には異物を捕集するフィルタ部材１６が配置されている。
【００２１】
これにより、共通液室１０は、第１共通液室部材１７と第２共通液室部材１８との間に介在するフィルタ部材１６によって、フィルタ上共通液室１１と下流側のフィルタ下共通液室１２とに分割される。
【００２２】
第１共通液室部材１７は、フィルタ上共通液室１１を形成し、外部から液体を供給するための供給口部１９が設けられている。
【００２３】
この第１共通液室部材１７は、ＳＵＳ３０３を切削加工して形成している。
【００２４】
また、振動板部材３の振動領域３０の個別液室６とは反対側に圧力発生手段としての圧電アクチュエータ２０を配置している。
【００２５】
圧電アクチュエータ２０は、例えばノズルピッチの半分のピッチで柱状の圧電素子（圧電柱）を形成した圧電部材２１を保持部材としてのベース部材２２に接着接合している。圧電部材２１の各圧電柱は振動板部材３の振動領域３０と接合されて、配線部材を介して駆動信号が与えられる。
【００２６】
なお、フィルタ下共通液室１２の壁面を形成する振動板部材３の部分は変形可能なダンパ領域５１としている。流路板２にはダンパ領域５１のフィルタ下共通液室１２と反対側にダンパ室５２を形成し、ダンパ室５２は通路５３を通じて大気に開放している。
【００２７】
このヘッド本体１０１では、圧電アクチュエータ２０を駆動することで、振動板部材３の振動領域３０が変位して、個別液室６の液体が加圧されてノズル４から液滴が吐出される。
【００２８】
この液体吐出ヘッドでは、ヘッド本体１０１の圧力発生手段である圧電部材２１を接合固定した保持部材であるベース部材２２に放熱部材１０２を熱的に接続して取り付けている。この場合、放熱部材１０２はヘッド本体１０１のフレーム部材となる第１共通液室部材１７よりも熱伝導率が高い部材としている。
【００２９】
ただし、圧力発生手段を保持する保持部材に代えて、放熱部材１０２を第１共通液室部材１７に熱的に接続することもできる。この場合、第１共通液室部材１７は熱伝導率の高い金属材料で形成する。
【００３０】
また、放熱部材１０２とヘッド本体１０１側の熱的接続部材（本実施形態ではベース部材２２）との間には、熱伝導性の良好なグリスやシートを挟みこんで熱伝導効率を高めている。
【００３１】
放熱部材１０２は、ベース部１０２ｂと、ベース部１０２ｂから延びる複数のフィン１０２ａを有している。フィン１０２ａはベース部１０２ｂと熱的に接続されている。本実施形態では、フィン１０２ａはノズル配列方向に延びる平板形状のフィンとしている。
【００３２】
放熱部材１０２の材料としては、熱伝導率の高い材料である方が好ましく、アルミや銅などが好ましい。
【００３３】
そして、ヘッド本体１０１の共通液室１０に液体を供給するチューブやパイプなどからなる液体供給路１０３の少なくとも一部は、放熱部材１０２内に配置している。液体供給路１０３は第１共通液室部材１７の供給口部１９に接続される。
【００３４】
ここで、液体供給路１０３は複数のフィン１０２ｂの内部を貫通する供給路部分１０３ａと、この供給路部分１０３ａの液体供給方向の下流側でベース部１０２ｂの内部を貫通する供給路部分１０３ｂを有する。
【００３５】
なお、放熱部材１０２内に液体供給路１０３を配置する場合、放熱部材１０２は銅やアルミなどの高熱伝導率部材で形成し、液体供給路１０３はＳＵＳ材などの供給液体に対する耐腐食性を有する材料で形成することすることが好ましい。
【００３６】
また、ヘッド本体１０１の第１共通液室部材１７には、ヘッド本体１０１の温度を検知するサーミスタなどの温度検知手段４０が設けられている。ここでは、ＳＵＳで形成した第１共通液室部材１７内に温度検知手段４０を配置することで、ヘッド本体１０１内の代表的な温度を検知できる構成としている。
【００３７】
温度検知手段４０によってヘッド本体１０１の温度（ヘッド温度）を検知し、検知温度に応じて例えば駆動波形の駆動電圧を調整する。これにより、ヘッド温度に応じて変化する液体の粘度に応じた駆動波形を与えることができる。
【００３８】
なお、金属材料で共通液室部材を構成することで、ノズル配列方向の液体の温度差を補正できるようにすると共に、共通液室内部の液体と検知温度に生じる温度差を少なくすることができる。
【００３９】
また、温度検知手段の配置位置、数、などは上記の構成に限るものではない。例えば、共通液室１０内の液体の温度を直接測定するように共通液室１０内に配置することもできる。また、ベース部材２２や振動板部材３の表面に接触するように配置することもできる。ノズル配列方向に複数個配置して温度分布を確認することでより実際に吐出させる液体の温度と検知温度の差を減らすことも可能である。
【００４０】
このように構成したので、ヘッド本体１０１が駆動されることで発生する圧電アクチュエータ２０などでの発熱は、圧電アクチュエータ２０のベース部材２２に熱的に接続されている放熱部材１０２に伝達されて、放熱部材１０２によって放熱される。
【００４１】
このとき、放熱部材１０２内には液体供給路１０３の一部が通じ、液体供給路１０３内を外部の環境温度と同等の温度となっている供給液体が流れることで、供給液体による吸熱も発生して、効率的に放熱が行われる。
【００４２】
一方、供給液体は吸熱することによって温度が上昇して、供給液体とヘッド本体１０１との温度差が低減し、ヘッド本体１０１の共通液室１０に供給される。
【００４３】
これを、液体供給路１０３を流れる供給液体から見ると、液体供給路１０３を流れる供給液体は、まずフィン１０２ａを通過する。このとき、外部環境と同等の温度となっている供給液体がフィン１０２ａの熱を吸熱することより、フィン１０２ａの温度を下げることで、フィン１０２ａからの放熱を効率的に行うことができる。
【００４４】
そして、フィン１０２ａを通過した供給液体は、次にベース部１０２ｂの内部を通過する。このとき、ベース部１０２ｂは、圧電アクチュエータ２０からフィン１０２ａよりも近い位置で圧電アクチュエータ２０と熱的に接続されているので、ベース部１０２ｂを通過する供給液体はフィン１０２ａよりも多く吸熱する。
【００４５】
これにより、ベース部１０２ｂを通過して共通液室１０内部へ流入されるときの供給液体の温度は、放熱部材１０２内に設けられた液体供給路へ流入する前よりも高くなる。
【００４６】
したがって、図２に示すように、放熱部材１０２がないときのヘッド本体１０１の温度（ヘッド温度：放熱なし）に比べて、放熱部材１０２があり、放熱部材１０２内に液体供給路１０３の一部が配置されているときのヘッド本体１０１の温度（ヘッド温度：放熱あり）は低くなる。
【００４７】
また、図２に示すように、放熱部材１０２がないときの供給液体の温度（液体温度：吸熱なし）に比べて、放熱部材１０２があり、放熱部材１０２内に液体供給路１０３の一部が配置されているときの供給液体の温度（液体温度：吸熱あり）は高くなる。
【００４８】
したがって、放熱部材１０２がないときに比べて、放熱部材１０２があり、放熱部材１０２内に液体供給路１０３の一部が配置されているときのヘッド温度と供給液体の温度との温度差が小さくなる。
【００４９】
これにより、供給液体とヘッド本体１０１との温度差による画像品質の低下を抑制できる。
【００５０】
なお、放熱部材１０２とヘッド本体１０１側の放熱部材１０２と熱的に接続する部材とは、ノズル列配列方向においてノズル配列範囲全体にわたる幅をもっていることが好ましい。この場合、ノズル列配列の全域に亘って連続して接続することもでき、あるいは、ノズル配列範囲の複数箇所に分割されて接続されていてもよい。
【００５１】
ただし、ノズル配列範囲全体に亘って接続することで、ノズル配列方向で偏ったパターンの印字を行い、ノズル配列方向でヘッド本体内に温度差が生じた場合にも効率よく熱を伝達することができ、冷却効果の偏りをなくすことができる。また、熱伝導性の良い部材で構成されている放熱部材によってヘッド本体内の温度の偏りを防止することができる。
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態の係る液体吐出ヘッドについて図３を参照して説明する。図３は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【００５３】
本実施形態では、ノズル板１に複数のノズル４を配列した２つのノズル列４Ａ、４Ｂが配置されている。各ノズル列４Ａ、４Ｂに対応する２つの圧電アクチュエータ２０Ａ、２０Ｂを備えている。
【００５４】
そして、本実施形態では、各圧電アクチュエータ２０Ａ，２０Ｂにそれぞれ別個に放熱部材１０２Ａ、１０２Ｂを熱的に接続し、放熱部材１０２Ａ、１０２Ｂ内に液体供給路１０３Ａ、１０３Ｂの一部をそれぞれ配置している。
【００５５】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５６】
次に、本発明の第３実施形態の係る液体吐出ヘッドについて図４を参照して説明する。図４は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向に沿う断面説明図である。
【００５７】
本実施形態でも、ノズル板１に複数のノズル４を配列した２つのノズル列４Ａ、４Ｂが配置されている。各ノズル列４Ａ、４Ｂに対応する２つの圧電アクチュエータ２０Ａ、２０Ｂを備えている。
【００５８】
そして、本実施形態では、各圧電アクチュエータ２０Ａ，２０Ｂに共通の放熱部材１０２を熱的に接続し、放熱部材１０２内に液体供給路１０３Ａ、１０３Ｂの一部をそれぞれ配置している。
【００５９】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、２つの圧電アクチュエータ２０Ａ、２０Ｂの温度差も低減することができる。
【００６０】
次に、本発明の第４実施形態の係る液体吐出ヘッドについて図５ないし図７を参照して説明する。図５は同ヘッドの放熱構造の説明に供する説明図、図６は図５のＡ−Ａ線に沿う断面説明図、図７は同じく液体供給路をなすパイプ部分の要部拡大断面説明図である。
【００６１】
本実施形態では、ヒートシンクからなる放熱部材１１２内に、パイプ或いはチューブからなる液体供給路１０３の一部を通過させて配置している。放熱部材１１２には複数のフィン１１２ａを備えている。
【００６２】
液体供給路１０３は、図７（ａ）に示す第１例ではＳＵＳ材で形成したチューブ１０３ａからなる、図７（ｂ）に示す第２例ではコーティングされた樹脂材で形成したチューブ１０３ｂからなる。
【００６３】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
次に、本発明の第５実施形態の係る液体吐出ヘッドについて図８及び図９を参照して説明する。図８は同ヘッドの放熱構造の説明に供する説明図、図９は同じく断面説明図である。
【００６５】
本実施形態では、ヘッド本体１０１の発熱部であるベース部材２２などに図示しない受熱部を接合し、受熱部にヒートパイプ１２４を接続し、ヒートパイプ１２４に放熱フィン１２５を取り付けて放熱部材１２２を形成している。
【００６６】
そして、放熱フィン１２５にパイプ或いはチューブからなる液体供給路１０３の一部を通過させて配置している。
【００６７】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
次に、本発明の第６実施形態の係る液体吐出ヘッドについて図１０を参照して説明する。図１０は同ヘッドの放熱構造の説明に供する説明図である。
【００６９】
本実施形態でも、第５実施形態と同様に、ヘッド本体１０１の発熱部であるベース部材２２に受熱部１２６を接合し、受熱部１２６にヒートパイプ１２４を接続し、ヒートパイプ１２４に放熱フィン１２５を取り付けて放熱部材１２２を形成している。
【００７０】
そして、放熱フィン１２５にパイプ或いはチューブからなる液体供給路１０３の一部を通過させて配置している。
【００７１】
このように構成しても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態ではベース本体のアクチュエータ部材に放熱部材を熱的に接続して、放熱部材内に液体供給路の一部を配置しているが、例えば、駆動ＩＣに放熱部材を取り付けて、この放熱部材内に液体供給路の一部を通過させる構成とすることもできる。これにより、駆動ＩＣの温度上昇を抑えつつ、供給液体の温度をヘッド温度に近づけるようにすることもできる。
【００７３】
次に、本発明に係る画像形成装置の一例について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は同装置の機構部の側面説明図、図１２は同じく要部平面説明図である。
【００７４】
この画像形成装置はシリアル型画像形成装置であり、左右の側板２２１Ａ、２２１Ｂに横架したガイド部材である主従のガイドロッド２３１、２３２でキャリッジ２３３を主走査方向に摺動自在に保持している。そして、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。
【００７５】
このキャリッジ２３３には、各色のインク滴を吐出するための本発明に係る液体吐出ヘッドからなる２つの記録ヘッド２３４ａ、２３４ｂ（以下、区別しないときは「記録ヘッド２３４」というようにいう。他の部材も同じ。）を搭載している。記録ヘッド２３４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００７６】
記録ヘッド２３４は、それぞれ２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドで構成される。一方の記録ヘッド２３４ａの一方のノズル列はブラック（Ｋ）の液滴を、他方のノズル列はシアン（Ｃ）の液滴を吐出する。他方の記録ヘッド２３４ｂの一方のノズル列はマゼンタ（Ｍ）の液滴を、他方のノズル列はイエロー（Ｙ）の液滴を吐出する。なお、ここでは２ヘッド構成で４色の液滴を吐出する構成としているが、各色毎の液体吐出ヘッドを備えることもできる。
【００７７】
また、キャリッジ２３３には、記録ヘッド２３４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク２３５を搭載している。サブタンク２３５から前述した各実施形態の液体供給路を介して記録ヘッド２３４に液体を供給する。
【００７８】
また、サブタンク２３５には各色の供給チューブ２３６を介して、供給ユニット２２４によって各色のインクカートリッジ２１０から各色のインクが補充供給される。
【００７９】
一方、給紙トレイ２０２の用紙積載部（圧板）２４１上に積載した用紙２４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２４１から用紙２４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２４３及び給紙コロ２４３に対向する分離パッド２４４を備えている。
【００８０】
そして、この給紙部から給紙された用紙２４２を記録ヘッド２３４の下方側に送り込むために、用紙２４２を案内するガイド２４５と、カウンタローラ２４６と、搬送ガイド部材２４７と、先端加圧コロ２４９を有する押さえ部材２４８とを備えている。さらに、給送された用紙２４２を静電吸着して記録ヘッド２３４に対向する位置で搬送するための搬送手段である搬送ベルト２５１を備えている。
【００８１】
この搬送ベルト２５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２５２とテンションローラ２５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回するように構成している。また、この搬送ベルト２５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ２５６を備えている。この帯電ローラ２５６は、搬送ベルト２５１の表層に接触し、搬送ベルト２５１の回動に従動して回転するように配置されている。この搬送ベルト２５１は、図示しない副走査モータによってタイミングを介して搬送ローラ２５２が回転駆動されることによってベルト搬送方向に周回移動する。
【００８２】
さらに、記録ヘッド２３４で記録された用紙２４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２５１から用紙２４２を分離するための分離爪２６１と、排紙ローラ２６２及び排紙コロ２６３とを備え、排紙ローラ２６２の下方に排紙トレイ２０３を備えている。
【００８３】
また、装置本体の背面部には両面ユニット２７１が着脱自在に装着されている。この両面ユニット２７１は搬送ベルト２５１の逆方向回転で戻される用紙２４２を取り込んで反転させて、再度、カウンタローラ２４６と搬送ベルト２５１との間に給紙する。また、この両面ユニット２７１の上面は手差しトレイ２７２としている。
【００８４】
さらに、キャリッジ２３３の走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド２３４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構２８１を配置している。
【００８５】
この維持回復機構２８１には、記録ヘッド２３４の各ノズル面をキャピングするための各キャップ部材（以下「キャップ」という。）２８２ａ、２８２ｂ（区別しないときは「キャップ２８２」という。）を備えている。また、維持回復機構２８１は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード２８３を備えている。また、維持回復機構２８１は、増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８４などを備えている。
【００８６】
また、キャリッジ２３３の走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘したインクを排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行うときの液滴を受ける空吐出受け２８８を配置している。この空吐出受け２８８には記録ヘッド２３４のノズル列方向に沿った開口部２８９などを備えている。
【００８７】
このように構成したこの画像形成装置においては、給紙トレイ２０２から用紙２４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２４２はガイド２４５で案内され、搬送ベルト２５１とカウンタローラ２４６との間に挟まれて搬送される。更に、用紙２４２は、先端を搬送ガイド２３７で案内されて先端加圧コロ２４９で搬送ベルト２５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００８８】
そして、帯電した搬送ベルト２５１上に用紙２４２が給送されると、用紙２４２が搬送ベルト２５１に吸着され、搬送ベルト２５１の周回移動によって用紙２４２が副走査方向に搬送される。
【００８９】
そこで、キャリッジ２３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド２３４を駆動することにより、停止している用紙２４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２４２を排紙トレイ２０３に排紙する。
【００９０】
このように、この画像形成装置では、本発明に係る液体吐出ヘッドを記録ヘッドとして備えるので、高画質画像を安定して形成することができる。
【００９１】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【００９２】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【００９３】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用い、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【００９４】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【００９５】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【００９６】
また、圧力発生手段は、圧電アクチュエータに限らず、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用することもできる。
【符号の説明】
【００９７】
１  ノズル板
２  流路板
３  振動板部材
４  ノズル
６  個別液室
１０  共通液室
１７  第１共通液室部材
２０  圧電アクチュエータ
１０１  ヘッド本体
１０２  放熱部材
１０３  液体供給路
１１２  放熱部材
１２２  放熱部材
２３３  キャリッジ
２３４ａ、２３４ｂ  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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