(57)【要約】【課題】レンズ光学部材や撮像素子等の像振れ補正のための補正移動部材のスムーズな移動を確保して像振れ補正の高速化、高精度化を実現する像振れ補正装置およびこれを含む撮影装置を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒の固定枠１と、レンズ鏡筒に内装されてレンズ光軸と直交する面内でＸ方向およびＹ方向に移動される補正レンズを支持する補正移動部材５と、固定枠１と補正移動部材５との間に配設されて補正移動部材５の移動方向をＸ方向およびＹ方向に案内するためのＬ字型のガイド軸１２とを備える。固定枠１と補正移動部材５にはガイド部１１，５６が設けられ、ガイド部１１，５６にはガイド軸１２の延長方向と交差する方向にガイド軸１２を挟んで配設された複数対の軸受Ｂ１〜Ｂ４を有し、これらの軸受Ｂ１〜Ｂ４はガイド軸１２の姿勢が変化したときにガイド軸１２が点または線接触される。【選択図】  図１０
2016161899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して光軸と交差する面上で移動して像振れ補正を行う補正移動部材と、前記補正移動部材の移動を案内するために当該移動方向に沿って延長される軸部を有するガイド軸とを備える像振れ補正装置であって、前記固定部材と前記補正移動部材の少なくとも一方には前記ガイド部材の前記軸部を挟んで配設された複数対の軸受を有するガイド部が設けられ、前記軸受は前記軸部が点または線接触されるように構成されていることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記ガイド軸は軸部が互いに直交する方向に延長されたＬ字型に形成されており、前記固定部材と前記補正移動部材にはそれぞれ各軸部に対応するガイド部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記複数対の軸受は、各対の一方の軸受が前記軸部を挟む一方の側に配設され、各対の他方の軸受が前記軸部の反対側に配設され、前記軸部に沿った方向の各対における間隔寸法が等しく設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記軸受は前記軸部に対して所要の間隙をもって配設されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記軸受のうち、前記軸部の少なくとも一方の側に配設された軸受は前記軸部に向けて移動可能に構成されるとともに、付勢手段により前記軸部に弾接されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記軸受は２対を構成する４つの軸受で構成され、各対の一方の軸受が前記軸部を挟む一方の側に配設され、各対の他方の軸受が前記軸部の他方の側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記軸受は２対を構成する３つの軸受で構成され、各対に共通される１つの軸受が前記軸部を挟む一方の側に配設され、他の２つの軸受が前記軸部の他方の側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記軸受はボールベアリングで形成され、その軸転される部材が前記軸部に接触されるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記軸受は相対回転される内輪と外輪を有するボールベアリングであり、内輪が前記ベース部に固定され、外輪の外周面が前記軸部に対向配置されていることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記軸受は相対回転される内輪と外輪を有するボールベアリングであり、外輪が前記ベース部に固定され、内輪と一体に連結された内軸の周面が前記軸部に対向配置されていることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記内軸は前記軸部に対向されている部分が前記内輪に連結されている部分よりも小径に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
前記軸受は前記軸部に接触される面が円滑面として形成された部材で構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１３】
前記軸受は前記ガイド部に軸転可能に支持されたコロで構成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１４】
撮影レンズの鏡筒の一部を構成する固定枠と、当該鏡筒に内装されてレンズ光軸と直交する面内で互いに直交するＸ方向およびＹ方向に移動される補正レンズを支持する補正移動部材と、前記固定枠と前記補正レンズとの間に配設されて前記補正レンズの移動方向をＸ方向およびＹ方向に案内するためのＬ字型のガイド軸とを備え、前記固定枠と前記補正レンズにはそれぞれ前記ガイド軸のＸ方向およびＹ方向に延びる軸部に対応するガイド部が設けられ、これらのガイド部は前記ガイド軸の各軸部の延長方向と交差する方向に当該軸部を挟んで配設された複数対の軸受を有し、これらの軸受は前記ガイド軸の姿勢が変化したときに前記軸部に点または線接触されるように構成されていることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の像振れ補正装置をカメラレンズまたはカメラボディに内装し、前記像振れ補正装置で補正された被写体像を撮影する構成であることを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影時における手振れによる像振れを補正するための像振れ補正装置に関し、特に撮影レンズのレンズ鏡筒内に内装して好適な像振れ補正装置と、この像振れ補正装置を備える撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のカメラで代表される撮影装置では、手振れ等により生じる像振れを補正するための像振れ補正装置を備えたものがある。この像振れ補正装置は、撮影時に撮影装置に生じる手振れ振動を検出し、この振動を相殺するように撮影装置のレンズ光学部材や撮像素子を移動する方式がとられている。また、これらレンズ光学部材や撮像素子を移動する際には、互いに直交する２つの方向、すなわち撮影光軸に直交する面内のＸ方向とＹ方向に移動を行っているが、その際レンズ光学部材や撮像素子が撮影光軸の回りに回転しないように、互いに直交する方向に延長された真直な軸部を有するガイド軸、例えばＬ字型のガイド軸を配設し、レンズ光学部材や撮像素子をこのガイド軸の各軸部に沿って案内しながら移動する構成がとられている。例えば、特許文献１にはレンズ光学部材をＬ字型のガイド軸の各軸部の延長方向に案内しながら移動する構成が開示されている。また、特許文献２にはＬ字型のガイド軸の各軸部をレンズ光学部材の移動方向に対して４５度の角度に向けて配設し、レンズ光学部材を所定の方向に移動する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４９８０３号公報
【特許文献２】特許第３８０５０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２の技術は、いずれもガイド軸のＸ，Ｙの各軸部とレンズ光学部材が各軸部の延長方向に相対移動可能に支持することでレンズ光学部材が撮影光軸の回りに回転することを規制する構成がとられているが、この支持構造はいずれもレンズ光学部材がガイド軸の各軸部に対して面接触ないし面接触に近い状態で近接対向配置する構成がとられている。そのため、レンズ光学部材が移動する際に、移動に伴う外力がレンズ光学部材からガイド軸に加わってガイド軸の各軸部がそれぞれの延長方向に対して傾斜する方向に傾動される状況が生じ、これにより各軸部はレンズ光学部材の接触面に片当たりの状態となり、移動力がこの片当たり部位に集中して摩擦力が発生し、レンズ光学部材のスムーズな駆動が阻害されることになる。すなわち、レンズ光学部材がガイド軸の軸部に沿って移動する際に片当たりによってレンズ光学部材の移動が停止され、この状態から移動力が摩擦力よりも大きくなると片当たり状態が解消されて再びレンズ光学部材が移動されるが、直ぐに再度の片当たりが生じることによりレンズ光学部材の移動が再度停止される。この状態が繰り返されることにより、いわゆる「きつつき運動」が生じてスムーズな移動ができなくなる。これにより、高速かつ高い精度での像振れ補正の実現が困難になっている。
【０００５】
本発明の目的は、レンズ光学部材や撮像素子等の像振れ補正のための補正移動部材のスムーズな移動を確保して像振れ補正の高速化、高精度化を実現する像振れ補正装置およびこれを含む撮影装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の像振れ補正装置は、固定部材に対して光軸と交差する面上で移動して像振れ補正を行う補正移動部材と、当該補正移動部材の移動を案内するために当該移動方向に沿って延長される軸部を有するガイド軸とを備えており、前記固定部材と前記補正移動部材の少なくとも一方には前記ガイド軸の前記軸部を挟んで配設された複数対の軸受を有するガイド部が設けられ、前記軸受は前記軸部が点または線接触されるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の像振れ補正装置を撮影装置に適用するときには、撮影レンズの鏡筒の一部を構成する固定枠と、当該鏡筒に内装されてレンズ光軸と直交する面内で互いに直交するＸ方向およびＹ方向に移動される補正レンズを支持する補正移動部材と、前記固定枠と前記補正レンズとの間に配設されて前記補正レンズの移動方向をＸ方向およびＹ方向に案内するためのＬ字型のガイド軸とを備える。その上で、前記固定枠と前記補正レンズにはそれぞれ前記ガイド軸のＸ方向およびＹ方向に延びる軸部に対応するガイド部が設けられ、これらのガイド部は前記ガイド軸の各軸部の延長方向と交差する方向に当該軸部を挟んで配設された複数対の軸受を有し、これらの軸受は前記ガイド軸の姿勢が変化したときに前記軸部が点または線接触されるように構成される。
【０００８】
本発明における複数対の軸受は、各対の一方の軸受が前記軸部を挟む一方の側に配設され、各対の他方の軸受が前記軸部の他方の側に配設され、前記軸部に沿った方向の各対における間隔寸法が等しく設定される。また、各軸受は前記軸部に対して所要の間隙をもって配設される。あるいは、軸受のうち、軸部の少なくとも一方の側に配設された軸受は当該軸部に向けて移動可能に構成されるとともに、付勢手段により当該軸部に弾接される構成としてもよい。
【０００９】
さらに、本発明における軸受は、好ましくは２対を構成する４つの軸受で構成される。あるいは、２対を構成する３つの軸受で構成されてもよく、この場合には各対に共通する１つの軸受が前記軸部を挟む一方の側に配設され、他の２つの軸受が前記軸部の他方の側に配設される。
【００１０】
本発明における軸受は、ボールベアリングで形成され、その軸転される部材が前記軸部に接触されるように構成される。このボールベアリングは、相対回転される内輪と外輪を有するボールベアリングであり、内輪が前記ベース部に固定され、外輪の外周面が前記軸部に対向配置される。あるいは、ボールベアリングは外輪が前記ベース部に固定され、内輪と一体に連結された内軸の周面が前記軸部に対向配置される。あるいは、軸受は、前記軸部に接触される面が円滑面として形成された部材、または、ベース部に軸転可能に支持されたコロで構成されてもよい。
【００１１】
本発明の撮影装置は、前記した本発明の像振れ補正装置をカメラレンズのレンズ鏡筒またはカメラボディに内装し、像振れ補正装置で補正された被写体像を撮影する構成とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の像振れ補正装置によれば、補正移動部材が固定部材に対して光軸と交差する面上で移動する際にガイド軸によって移動が所定の方向に規制され、高い精度の像振れ補正が実現される。
【００１３】
本発明の撮影装置によれば、本発明の像振れ補正装置を備えることにより、像振れ補正効果の高い撮影装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の像振れ補正装置を備えたカメラの概念構成図。
【図２】像振れ補正装置の全体構成の外観斜視図。
【図３】像振れ補正装置の部分分解斜視図。
【図４】補正レンズ枠の前面図。
【図５】ポストにおける断面図。
【図６】ボールリテーナの断面図。
【図７】磁気アクチュエータの一部の断面図。
【図８】位置センサの断面図。
【図９】補正レンズ枠の位置規制を行うガイド軸とＸＹガイド部の分解斜視図。
【図１０】ガイド軸およびＸガイド部とＹガイド部の相対位置を説明するための模式図。
【図１１】Ｙガイド部を拡大した模式的な正面図と第１および第３の軸受を通る線に沿った拡大断面図。
【図１２】ロック環の動作を説明するための後面図。
【図１３】軸受の異なる配置例を示す模式的な正面図。
【図１４】軸受のさらに異なる配置例を示す模式的な正面図。
【図１５】軸受の各異なる形成を示す断面図。
【図１６】軸受に付勢部材を配設した実施形態の正面図と断面図。
【図１７】軸受をコロで構成した実施形態の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。この実施の形態では本発明の像振れ補正装置をカメラのレンズに内装した手振れ補正装置として構成している。図１は当該カメラＣＡＭの概念構成図であり、カメラボディＣＢと、このカメラボディＣＢと一体に形成された、または着脱可能なカメラレンズ（レンズ鏡筒を含む全体のこと）ＣＬとで構成されており、カメラボディＣＢ内にはカメラレンズＣＬで結像された被写体像を撮像するための撮像素子ＩＳが内装されている。カメラレンズＣＬには被写体を結像するための結像光学系ＯＬが内装されるとともに、この結像光学系ＯＬで結像される被写体像の手振れを補正するための像振れ補正装置ＩＲＤが内装されている。
【００１６】
この像振れ補正装置ＩＲＤは、前記カメラレンズＣＬに内装されて撮影時にカメラボディＣＢまたはカメラレンズＣＬに生じる手振れ振動を検出する振動検出手段（ジャイロセンサ）ＸＧ，ＹＧからの検出信号に基づいて当該振動を相殺するように被写体像をレンズ光軸（以下、単に光軸と称することもある）と直交するＸ方向（図１の左右方向）とＹ方向（図１の上下方向）に変位させる構成とされている。この補正を行うために、当該像振れ補正装置ＩＲＤには、結像光学系ＯＬの光路上に配置した補正レンズＲＬを備えるとともに、この補正レンズＲＬをＸ方向、Ｙ方向に移動させるためのＸ，Ｙの各ボイスコイル構成の磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭと、補正レンズＲＬの移動に伴うＸ方向、Ｙ方向の位置を検出するためのＸ，Ｙの各位置センサＸＳ，ＹＳを備えている。また、図１には表れていないが、後述の説明から分かるように前記補正レンズＲＬをレンズ光軸に対して回転させることなくＸ方向、Ｙ方向に移動させるためのＬ字型をしたガイド軸を備えている。
【００１７】
図２は前記像振れ補正装置ＩＲＤをカメラボディ側から見た外観斜視図である。前記像振れ補正装置ＩＲＤは短円筒に近い形状をした固定枠１を主体にして組み立てられており、この固定枠１は図１のレンズＣＬの鏡筒内に固定的に支持される。また、図３は当該像振れ補正装置ＩＲＯの部分分解斜視図であり、前側、すなわち被写体側から見た図である。以下、前後については同様に前側を被写体側とし、後側をカメラボディ側とする。
【００１８】
これら図２および図３を併せて参照すると、前記固定枠１の前面側には後ヨーク２、前ヨーク３、ベースプレート４が光軸方向に配列した状態で固定支持されている。また、前記後ヨーク２と前ヨーク３との光軸方向の間には前記補正レンズＲＬを支持した補正レンズ枠５が配設されている。この補正レンズＲＬおよび補正レンズ枠５は本発明における補正移動部材に相当するものであり、前記固定枠１に対して前記したＸ方向、Ｙ方向に移動可能に支持されている。一方、前記固定枠１の後側、すなわちカメラボディ側の面にはロック環６が円周方向に所要角度で回動可能に支持されている。
【００１９】
前記固定枠１は円周壁の一部が切り欠かれて中央部が開口された短円筒容器状に形成されており、固定枠１を被写体側から見たときに筒内底面となる前面の上部、右下部、左下部（以下、左右、上下については前側から見た方向である）の３箇所にそれぞれ詳細を後述する後ボールリテーナ８Ａが配設されている。また、この固定枠１には詳細を後述するロックモータ１０が搭載されるとともに、同じく詳細を後述するＹガイド部１１が一体に形成されている。
【００２０】
前記補正レンズ枠５は、前記固定枠１に内装した状態の前面図を図４に示すように、中央の円形開口内に前記補正レンズＲＬを嵌着支持したほぼ円環状に形成された樹脂製の枠部５１と、この枠部５１の前面に円周に沿って一体的に取着されたほぼ円環板状をしたアルミニウム等の金属製の支持板部５２とで形成されている。この補正レンズＲＬは前記したようにＸ方向およびＹ方向に移動して被写体像の像振れを補正するものである。前記補正レンズ枠５の支持板部５２には円周に沿って右側部にＸ駆動コイル５３ｘが固着され、下側部にＹ駆動コイル５３ｙが固着されている。これらのＸ駆動コイル５３ｘと駆動コイル５３ｙはそれぞれ円周接線方向に長軸を有する長円型となるように細導線が巻回された構成である。
【００２１】
すなわち、Ｘ駆動コイル５３ｘはＹ方向に長軸を有し、Ｙ駆動コイル５３ｙはＸ方向に長軸を有しており、各駆動コイル５３ｘ，５３ｙは補正レンズ枠５を板厚方向に貫通して光軸方向の両側に露呈された状態に形成されている。また、補正レンズ枠５の枠部５１の左側部には小型のＸ位置検出マグネット５４ｘが支持され、上側部には同じく小型のＹ位置検出マグネット５４ｙが支持されている。さらに、補正レンズ枠５の右上部と左下部にはそれぞれ矩形をした微小開口寸法の挿通穴５５が板厚方向に貫通されている。補正レンズ枠５の裏面には、図２〜４には表れないＸガイド部５６が一体に形成されているが、これについては後述する。
【００２２】
図３において、前記後ヨーク２は前側方向から見て右上から左下までの周領域にわたって延長されたほぼ半円弧状をした透磁性のある金属板、例えば鉄板で形成されており、その前面の右側領域に後Ｘマグネット２１ｘが固着され、下側領域に後Ｙマグネット２１ｙが固着されている。また、この後ヨーク２の前面の右上部と左下部にはそれぞれ光軸方向に沿って前側方向に突出した所要の長さのポスト２２が立設されている。ポスト２２については図５を参照して後述するが、長さ方向の前後端と中間にそれぞれ細径部２２ａを設けており、このポスト２２の後端部を当該後ヨーク２にカシメ固定している。
【００２３】
前記前ヨーク３も後ヨーク２とほぼ同じ形状に形成されるとともに、後ヨーク２と同様に前面の右側領域に前Ｘマグネット３１ｘが固着され、下側領域に前Ｙマグネット３１ｙが固着されている。また、この前ヨーク３の右上端部と左下端部にはそれぞれ前記後ヨーク２に設けたポスト２２の前端が嵌合可能な支持穴３２が開設されている。これら前後の各ヨーク２，３はそれぞれ前記した各マグネット２１ｘ，２１ｙ，３１ｘ，３１ｙの磁束密度を増大させるものである。
【００２４】
前記ベースプレート４は円環板状に形成されており、前記前ヨーク３の支持穴３２と同じ位置に同様な支持穴４１が開設されているとともに、ベースプレート４の上部、右下部、下部の３箇所にそれぞれ詳細を後述する前ボールリテーナ８Ｂが支持されている。また、ベースプレート４の上部と左部にはホール素子台９ｘ，９ｙがそれぞれ支持されている。これらのホール素子台９ｘ，９ｙはそれぞれの前側端に設けた支持腕９１によってベースプレート４に取着されており、この支持腕９１の取付位置を調整することでベースプレート４上における各ホール素子台９ｘ，９ｙの取着位置を微調整することが可能とされている。さらに、ベースプレート４の上部から左部にわたる領域の後面にはフレキシブル基板７が取着されている。このフレキシブル基板７は後面にホール素子７１ｘ，７１ｙを搭載する素子基板７２ｘ，７２ｙを有しており、ベースプレート４に取着されたときにはこれら２つのホール素子７１ｘ，７１ｙはそれぞれ前記ホール素子台９ｘ，９ｙの後側に向けられた端面に支持される。
【００２５】
そして、前記した後ヨーク２、補正レンズ枠５、前ヨーク３、ベースプレート４はこの順序で光軸方向に重ねられた状態で前記固定枠１の前面に組み立てられる。図５は組み立てた状態におけるポスト２２の長手方向に沿った拡大断面図である。後ヨーク２は固定枠１の前面に沿って配設されるが、後ヨーク２の後面側から突出しているポスト２２の後端２２ｂが固定枠１に設けた穴に内挿されることによって固定枠１に対する連結および位置決めが行われる。次いで、前面側から補正レンズ枠５が配設され、補正レンズ枠５の挿通穴５５がポスト２２に挿通される。補正レンズ枠５は挿通穴５５にポスト２２が挿通されることによって後ヨーク２および固定枠１に対する位置決めが行われる。ただし、挿通穴５５の開口寸法がポスト２２の細径部２２ａの径寸法よりも大きいので、補正レンズ枠５は後ヨーク２および固定枠１に対してＸ方向およびＹ方向に微小距離での相対移動は可能である。
【００２６】
さらに、補正レンズ枠５の前面側に前ヨーク３が配設される。前ヨーク３に設けた支持穴３２がポスト２２の前端２２ｃに嵌合されることにより、前ヨーク３は後ヨーク２および固定枠１に対して位置決めされるとともに、後ヨーク２に一体化されることになる。同様にして、ベースプレート４を前ヨーク３の前面側に配設すると、ベースプレート４の支持穴４１がポスト２２の前端２２ｃに嵌合されることにより、ベースプレート４は前ヨーク３に対して位置決めされるとともに前ヨーク３に一体化されることになる。また、図３に示したベースプレート４に取着されているフレキシブル基板７は両側に伸びている２つの電極７３がそれぞれ補正レンズ枠５に搭載されているＸ，Ｙの各駆動コイル５３ｘ，５３ｙの電極に接続されて電気接続される。
【００２７】
また、このように後ヨーク２、補正レンズ枠５、前ヨーク３、ベースプレート４を組み立てると、補正レンズ枠５は固定枠１に設けられている後ボールリテーナ８Ａと、ベースプレート４に設けられている前ボールリテーナ８Ｂによって円周３箇所において光軸方向に挟持され、当該補正レンズ枠５の光軸方向の位置決めが行われる。図６にボールリテーナ８Ａ，８Ｂの長手方向に沿った断面図を示すように、ここでは補正レンズ枠５の支持板部５２がボールリテーナ８Ａ，８Ｂによって光軸方向に挟持されている。これらの後、前の各ボールリテーナ８Ａ，８Ｂはほぼ同じ構成であり、筒状をしたリテーナ８１と、このリテーナ８１に内挿されてリテーナ８１の内面にネジ８４により螺合されるセットネジ８２と、このセットネジ８２の先端面に当接支持されるボール８３を有している。なお、このボール８３は図には表れないがリテーナ８１から脱落することがないように構成されている。そして、後ボールリテーナ８Ａのリテーナ８１は、前記固定枠１に開口した穴内にカシメ固定されて固定枠１に一体に支持され、前ボールリテーナ８Ｂのリテーナ８１は前記ベースプレート４に開口した穴内にカシメ固定されてベースプレート４に一体に支持される。
【００２８】
この構成により、前記補正レンズ枠５は後ボールリテーナ８Ａと前ボールリテーナ８Ｂの両ボール８３によって光軸方向に挟持された状態で支持されることになり、この支持によって補正レンズ枠５の光軸方向の位置決めが行われる。ここで、後ボールリテーナ８Ａでは、リテーナ８１の基端部とセットネジ８２の基端部との間に薄板状のスペーサ（シム）８５が介挿され、ボール８３の先端位置が微調整される。また、前ボールリテーナ８Ｂでは、リテーナ８１の基端部とセットネジ８２の基端部との間に圧縮コイルバネ８６が介挿され、セットネジ８２を基端方向（図６の左方向）に付勢してセットネジ８２におけるバックラッシュを吸収し、ボール８３の光軸方向の位置を保持させている。これにより、補正レンズ枠５は両ボールリテーナ８Ａ，８Ｂの各ボール８３間に光軸方向の微小ギャップが形成された状態で支持されることになり、補正レンズ枠５は光軸方向に対して垂直に向けられた姿勢が保持されるとともに、両ボール８３間において光軸方向とほぼ垂直な方向に円滑に移動することが可能とされている。
【００２９】
また、このように組み立てられることにより、後Ｘマグネット２１ｘと前Ｘマグネット３１ｘとが光軸方向に対向配置されるとともに、これらのマグネット２１ｘ，３１ｘ間にＸ駆動コイル５３ｘが配置されて前記Ｘ磁気アクチュエータＸＭが構成される。同様に後Ｙマグネット２１ｙと前Ｙマグネット３１ｙとＹ駆動コイル５３ｙとで前記Ｙ磁気アクチュエータＹＭが構成される。図７はＸ磁気アクチュエータＸＭの前Ｘマグネット３１ｘの一部を破断した断面図である。前記した後、前の各Ｘマグネット２１ｘ，３１ｘはそれぞれの対向面にＳ極とＮ極が中立域（着磁されていない領域）を設けずに隣接して着磁された端面２極マグネットで構成されており、各マグネット２１ｘ，３１ｘのＳ極とＮ極を対向させている。したがって、両マグネット２１ｘ，３１ｘ間には対向する方向に沿った磁気回路が構成され、この磁気回路内に配置されたＸ駆動コイル５３ｘに電流を通流することにより、Ｘ駆動コイル５３ｘにはＸ方向の駆動力Ｆが発生することになり、補正レンズ枠５はＸ方向に移動されることになる。図示は省略するが、前記Ｙ磁気アクチュエータＹＭも同様であり、Ｙ駆動コイル５３ｙへの通電制御によって補正レンズ枠５がＹ方向に移動されることが可能になる。
【００３０】
他方、前記補正レンズ枠５のＸ方向、Ｙ方向の移動位置を検出するために、前記したように補正レンズ枠５の左側部にはＸ位置検出マグネット５４ｘが支持され、上側部にはＹ位置検出マグネット５４ｙが支持され、前記ベースプレート４には、これらＸ，Ｙの各位置検出マグネット５４ｘ，５４ｙに対向して２つのホール素子７１ｘ，７１ｙがフレキシブル基板７によってホール素子台９ｘ，９ｙに搭載されている。これらＸ位置検出マグネット５４ｘとホール素子７１ｘとで前記Ｘ位置センサＸＳが構成され、Ｙ位置検出マグネット５４ｙとホール素子７１ｙとで前記Ｙ位置センサＹＳが構成される。
【００３１】
図８にＸ位置センサＸＳの断面図を示す。このＸ位置センサＸＳでは、補正レンズ枠５がＸ方向に移動することにより、Ｘ位置検出マグネット５４ｘで形成される磁界も同時に移動され、ホール素子７１ｘに対する磁束密度が変化する。Ｘ位置センサＸＳでは、この磁束密度の変化に伴うホール素子７１ｘの出力電流の変化を検出することによってＸ位置検出マグネット５４ｘの移動位置、すなわち補正レンズ枠５のＸ方向の位置を検出することができる。Ｙ位置センサＹＳも同様の構成であり、補正レンズ枠５のＹ方向の位置を検出する。
【００３２】
以上述べた構成を備えることにより、この実施形態の像振れ補正装置ＩＲＤでは、カメラＣＡＭでの撮影時に手振れが生じると、振動検出手段ＸＧ，ＹＧが手振れ振動を検出する。説明は省略したが、カメラレンズＣＬに搭載されている図には表れないレンズＣＰＵはこの手振れ振動に基づいて所要の演算を行い、演算された駆動電流をフレキシブル基板７を介してＸ駆動コイル５３ｘ、Ｙ駆動コイル５３ｙに供給する。これにより、Ｘ，Ｙの磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭが駆動され、補正レンズ枠５をＸ方向、Ｙ方向に移動して手振れ振動を相殺し、手振れ補正を実行する。このとき、補正レンズ枠５のＸ，Ｙ方向の移動量はＸ，Ｙの各位置センサＸＳ，ＹＳによって検出され、各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭをフィードバック制御して補正レンズ枠５が目的とする位置に正確に移動して手振れを補正するように制御する。
【００３３】
この手振れ補正に際し、前記補正レンズ枠５は光軸回りに回転ないし傾斜されることがないように、前記固定枠１に設けたＹガイド部１１と、前記補正レンズ枠５に設けたＸガイド部５６によりＸ方向とＹ方向に移動が規制される。図９に分解斜視図を示すように、前記固定枠１の前面と補正レンズ枠５の後面との間には細いロッド材からなるガイド軸１２が配設されている。このガイド軸１２は、左右方向（Ｘ方向）に延びるＸ軸部１２ｘと、このＸ軸部１２ｘの左端から下方向（Ｙ方向）に延びるＹ軸部１２ｙとを有する概ねＬ字型に形成されている。一方、固定枠１の前面の左側部に設けられた前記Ｙガイド部１１は、詳細を後述するように前記ガイド軸１２の前記Ｙ軸部１２ｙをＸ方向に挟むようにＹ軸部１２ｙの両側に配置された複数の軸受を備えている。また、前記補正レンズ枠５の後面の上側部に設けられた前記Ｘガイド部５６は、詳細を後述するように前記ガイド軸１２の前記Ｘ軸部１２ｘをＹ方向に挟むようにＸ軸部１２ｘの両側に配置された複数の軸受を備えている。
【００３４】
すなわち、図１０は前記ガイド軸１２と、前記Ｘ，Ｙの各ガイド部５６，１１の構成を光軸方向から見た模式的な図である。前記Ｘガイド部５６は、前記ガイド軸１２のＸ軸部１２ｘに沿って配設された第１ないし４の４つの軸受Ｂ１〜Ｂ４を備えている。同様に、前記Ｙガイド部１１は、前記ガイド軸１２のＹ軸部１２ｙに沿って配設された第１ないし４の４つの軸受Ｂ１〜Ｂ４を備えている。各ガイド部１１，５６と各軸受Ｂ１〜Ｂ４は同じ構成であるので、図１１を参照してＹガイド部１１について説明する。
【００３５】
図１１（ａ）はＹガイド部１１の模式的な正面図、同図（ｂ）は第１の軸受Ｂ１と第３の軸受Ｂ３の両者を結ぶ線に沿った断面図である。これら軸受Ｂ１，Ｂ３で代表すると、各軸受Ｂ１〜Ｂ４は前記固定枠１の前面に固定的に立設された細径をしたピン状の内軸１１１を有し、この内軸１１１に内輪１１２が固定されたボールベアリングとして構成されている。このボールベアリングは、小径環状の内輪１１２と、それよりも大径環状の外輪１１３との間に円周方向に沿って複数個のボール１１４が内装された構成であり、内輪１１２に対して外輪１１３が軸転可能である。したがって、内輪１１２を前記内軸１１１に固定的に嵌着することにより、外輪１１３は内軸１１１に対して、すなわち内軸１１１を支持している固定枠１に対して軸転可能とされている。
【００３６】
その上で、軸受Ｂ１〜Ｂ４は、それぞれの外輪１１３の外周面が前記ガイド軸１２のＹ軸部１２ｙの周面に対して微小な間隙を保つようにして前記固定枠１に配設されている。ここで、図１０に示したように、Ｙガイド部１１では第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２はＹ軸部１２ｙの左側、すなわち固定枠１の外径側に配設され、第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４はＹ軸部１２ｙを挟んだ右側、すなわち固定枠１の内径側に配設されている。そして、これら４つの軸受Ｂ１〜Ｂ４は、図１１（ａ）に示すように、第１と第４の軸受Ｂ１，Ｂ４で対をなし、第２と第３の軸受Ｂ２，Ｂ３で対をなしており、これらの対において、Ｙ軸部１２ｙの延長方向に沿った各対の間隔寸法、すなわち第１と第４の軸受Ｂ１，Ｂ４の間隔寸法Ｌ１は、第２と第３の軸受Ｂ２，Ｂ３の間隔寸法Ｌ２に等しくされている。なお、固定枠１の外径側に配設された第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２の間隔は内径側の第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４の間隔よりも小さくされている。
【００３７】
前記Ｘガイド部５６についても同様であるので、詳細な説明は省略するが、図１０に示した第１ないし第４の軸受Ｂ１〜Ｂ４は、第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２はＸ軸部１２ｘの上側の補正レンズ枠５の外径側に配設され、第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４はＸ軸部１２ｘの下側の補正レンズ枠５の内径側に配設されている。そして、それぞれ対をなす第１と第４の軸受Ｂ１，Ｂ４の間隔寸法は第２と第３の軸受Ｂ２，Ｂ３の間隔寸法と等しくされている。また、ここでも補正レンズ枠５の外径側に配設された第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２の間隔は内径側の第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４の間隔よりも小さくされている。
【００３８】
これらガイド軸１２およびＹ，Ｘのガイド部１１，５６の構成により、前記した手振れ補正に際して、補正レンズ枠５がＸ磁気アクチュエータＸＭによってＸ方向に移動される際には、補正レンズ枠５のＸガイド部５６がガイド軸１２のＸ軸部１２ｘによって当該Ｘ軸部１２ｘに沿ってＸ方向に規制されながら移動される。また、補正レンズ枠５がＹ磁気アクチュエータＹＭによってＹ方向に移動される際には、Ｘガイド部５６がガイド１２のＸ軸部１２ｘを挟持することによってガイド軸１２を一体的にＹ方向に移動させ、このときガイド軸１２はＹ軸部１２ｙが固定枠１のＹガイド部１１が当該Ｙ軸部１２ｙに沿ってＹ方向に規制されながら移動されることになる。これにより、Ｘ磁気アクチュエータＸＭによる補正レンズ枠５の移動がＸ方向に規制され、Ｙ磁気アクチュエータＹＭによる補正レンズ枠５の移動がＹ方向に規制されることになり、補正レンズ枠５を軸回りに回転ないし傾斜させることを抑制し、所定の姿勢を保ったままＸ方向、Ｙ方向に円滑に移動させることが可能になる。
【００３９】
また、このとき図５に示した補正レンズ枠５の挿通穴５５と、固定枠１に設けたポスト２２との間に生じている隙間によって補正レンズ枠５が固定枠１に対して傾き、これに伴ってガイド軸１２がＸ方向およびＹ方向に傾く状況が生じることがある。例えば、図１１（ａ）には、Ｙガイド部１１においてＹ軸部１２ｙが一点鎖線、二点鎖線のように傾いた状態を示している。しかし、このガイド軸１２の傾きによってガイド軸１２のＹ軸部１２ｙの周面が第１ないし第４の軸受Ｂ１〜Ｂ４に当接しても、各軸受Ｂ１〜Ｂ４は各軸受を構成しているボールベアリングの外輪１１３に対して点接触され、しかも当該外輪１１３はボールベアリング構造によって回転自在であるので、Ｙ軸部１２ｙと各軸受Ｂ１〜Ｂ４が当接しても当該当接箇所に生じる摩擦力はころがり摩擦であるので殆ど零に近いものとなる。これにより、固定枠１に対するガイド軸１２のＹ方向の移動はスムーズなものとなり、補正レンズ枠５を高速にかつ高精度でＹ移動させることができる。Ｘガイド部５６におけるガイド軸１２のＸ移動についても同様であり、これにより像振れの補正効果を高めることができる。
【００４０】
また、Ｘガイド部５６およびＹガイド部１１は、図１１（ａ）にＹガイド部１１で例示したように、第１ないし第４の軸受Ｂ１〜Ｂ４の配置において、第１と第４の軸受Ｂ１，Ｂ４の間隔Ｌ１は第２と第３の軸受Ｂ２，Ｂ３の間隔Ｌ２に等しくされているので、同図に鎖線で示したようにガイド軸１２が傾いてＹ軸部１２ｙの周面が第１軸受Ｂ１と第４軸受Ｂ４、あるいは第２軸受Ｂ２と第３の軸受Ｂ３のいずれの方向に当接しても、Ｙ軸部１２ｙの傾きは対称であり、その傾き角度を同じにすることができる。したがって、傾く方向の違いにかかわらず各軸部が各軸受に当接することにより発生する摩擦力を最小限に抑制することができる。これらＸガイド部５６においても同様である。
【００４１】
さらに、この実施形態では、Ｘ，Ｙの各ガイド部５６，１１における第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２の配設位置は、図１０に示したように、ガイド軸１２の各軸部１２ｘ，１２ｙに対して固定枠１および補正レンズ枠５の外径側に配置されるとともに、これら第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２の間隔が内径側に配置される第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４の間隔よりも小さくされているので、これら外径側の第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２を配設するためのスペースを低減することができる。これにより、第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２を配設するために固定枠１や補正レンズ枠５の径寸法を増径する必要がなく、撮影レンズの小径化を実現することも可能になる。なお、図示は省略するが、撮影レンズの小径化が特に要求されない場合やガイド部の配設にスペース上の余裕がある場合には、第１ない第４の軸受Ｂ１〜Ｂ４の配置を実施形態とは反対向き、すなわち第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２を内径側に配置し、第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４を外径側に配置してもよい。
【００４２】
なお、この実施形態では前記したように固定枠１の後面側にロック環６が配設支持されている。図２にも示したように、このロック環６は円環板状に形成されており、前記補正レンズ枠５の後面に形成した円環リブ５７の周囲に配設され、かつ光軸回りに小角度の範囲で回動できるように支持されている。図１２（ａ）は後面図であり、前記ロック環６の円周一部にはギア６１が形成されており、前記固定枠１に支持されている前記モータ１０のピニオン１０ａに歯合して当該モータ１０によって回動されるようになっている。ロック環６の内周面には、円周複数箇所を外径方向に凹設したカム凹部６２が形成されており、このカム凹部６２は前記補正レンズ枠５の円環リブ５７の周面に設けた径方向に突出された複数の突起５８に径方向に対峙されている。また、このロック環６の回動位置を検出するためのフォトインタラプタ１３が前記固定枠１の円周一部に配設されている。
【００４３】
このロック環６は、モータ１０により基準位置に回動されたときには、図１２（ａ）のように、カム凹部６２は円環リブ５７の突起５８に対向する位置にあり、突起５８はロック環６の内周縁に当接されることがない。したがって、補正レンズ枠５は突起５８がカム凹部６２の領域内で移動でき、この領域の範囲内で前記したＸ方向、Ｙ方向の移動が可能とされる。一方、図１２（ｂ）のように、ロック環６がモータ１０によりロック位置に回動されたときには、カム凹部６２は突起５８との対向位置から外れてロック環６の内周縁は突起５８に当接する状態になる。これにより、補正レンズ枠５はＸ方向およびＹ方向の移動が規制されて光軸位置に拘束されたロック状態となる。ロック環６のこれらロック位置と基準位置はフォトインタラプタ１３によって検出され、この検出出力によってモータ１０がフィードバック制御される。
【００４４】
ここで、本発明の像振れ補正装置においては、前記したガイド軸１２をＸ方向とＹ方向に規制するＸガイド部５６とＹガイド部１１は次のような異なる形態とすることも可能である。なお、説明を分かりやすくするために、以下の説明ではＹガイド部１１を例にとって説明するが、Ｘガイド部５６についても同様である。図１３では、Ｙガイド部１１を構成している第１ないし第４の軸受Ｂ１〜Ｂ４がガイド軸１２のＹ軸部１２ｙを対称軸とする線対称、すなわちＸ方向に対称に配置されており、４つの軸受Ｂ１〜Ｂ４が長方形の頂角位置に配置されている。したがって、Ｙ軸部１２ｙの延長方向に沿った第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２の間隔寸法Ｌ３は第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４の間隔寸法Ｌ３に等しくされている。
【００４５】
この実施の形態においても、第１と第４の軸受Ｂ１，Ｂ４で対を構成し、第２と第３の軸受Ｂ２，Ｂ３で対を構成すると、各対の軸受の間隔寸法はいずれもＬ３になり、等しい間隔寸法になる。これにより、ガイド軸１２によって補正レンズ枠５の移動がＹ方向に規制されることになり、補正レンズ枠５を軸回りに回転ないし傾斜させることを抑制し、所定の姿勢を保ったままＹ方向に円滑に移動させることが可能になる。また、ガイド軸１２がＸ，Ｙ方向に傾く状況となっても、ガイド軸１２のＹ軸部１２ｙの周面は第１と第４の軸受Ｂ１，Ｂ４、あるいは第２と第３の軸受Ｂ２，Ｂ３のいずれかに点接触により当接するのみであるので、当該当接箇所に生じる摩擦力を低減し、補正レンズ枠５を高速にかつ高精度でＸＹ移動させることができ、像振れの補正効果を高めることができる。
【００４６】
あるいは、図１４に示すように、ガイド部を３つの軸受Ｂ１〜Ｂ３で構成してもよい。この例では、Ｙガイド部１１の第１の軸受Ｂ１をガイド軸１２のＹ軸部１２ｙの外径側に配設し、第２と第３の軸受Ｂ２，Ｂ３をＹ軸部１２ｙの内径側に配設している。そして、第１の軸受Ｂ１は第２の軸受Ｂ２と対をなすと同時に第３の軸受Ｂ３とで別の対をなしている。そして、各対の間隔寸法、すなわち第１の軸受Ｂ１と第２の軸受Ｂ２の間隔寸法Ｌ４と、第１の軸受Ｂ１と第３の軸受Ｂ３の間隔寸法Ｌ４を等しくしている。
【００４７】
このように構成しても、第１ないし第３の軸受Ｂ１〜Ｂ３によって補正レンズ枠５の移動がＹ方向に規制されることになり、補正レンズ枠５を軸回りに回転ないし傾斜させることを抑制し、所定の姿勢を保ったままＹ方向に円滑に移動させることが可能になる。また、ガイド軸１２がＸＹ方向に傾く状況となっても、ガイド軸１２のＹ軸部１２ｙの周面は第１と第２の軸受Ｂ１，Ｂ２、あるいは第１と第３の軸受Ｂ１，Ｂ３のいずれかに点接触により当接するのみであるので、当接箇所に生じる摩擦力を低減し、補正レンズ枠５を高速にかつ高精度でＸＹ移動させることができ、像振れの補正効果を高めることができる。
【００４８】
一方、本発明に適用されるガイド部の軸受Ｂ１〜Ｂ４は、図１５（ａ）にＹガイド部１１の断面を示すように、内軸１１１を回転する構成としてもよい。すなわち、前記したボールベアリング構造の外輪１１３を固定枠１に対して固定支持する一方で、内輪１１２の内周部に内軸１１１を結合し、この内軸１１１を軸転可能に構成する。そして、この軸転可能な内軸１１１の周面をガイド軸１２のＹ軸部１２ｙに所要の間隙をもって対向配置する構成である。なお、ここではボールベアリング構造の外輪１１３の支持強度を高めるために、内軸１１１以外の領域を覆うためのカバー（ハウジング）１１５を設けているが、これは省略することも可能である。このようにすれば、軸受Ｂ１〜Ｂ４とガイド軸１２のＸ，Ｙの軸部１２ｘ，１２ｙとの間隙を一定にしたときには、前記実施形態よりも各軸受Ｂ１〜Ｂ４をＹ軸部１２ｙの周面に対して近接配置することができ、軸受Ｂ１〜Ｂ４を配設するためのスペースを低減することができる。Ｘガイド部５６も同じであり、これにより各ガイド部１１，５６ないし撮影レンズの小径化に有利になる。
【００４９】
また、この実施形態の場合には、図１５（ｂ）に示すように、内軸１１１の先端部１１１ａ、すなわちガイド軸１２に対向配置される軸方向の領域の径寸法を小さくした段付き軸として構成することにより、各軸受Ｂ１〜Ｂ４とガイド軸１２の各軸部との対向寸法を一定に保持する際には各軸受Ｂ１〜Ｂ４をガイド軸１２に近接配置することができ、さらなる撮影レンズの小径化有利になる。
【００５０】
あるいは、図１５（ｃ）に示すように、軸受Ｂ１〜Ｂ４を配設する固定枠１（あるいは補正レンズ枠５）のガイド部１１の表面に凹溝あるいは凹部１１６を形成し、この凹部１１６内に軸受Ｂ１〜Ｂ４を配設してもよい。この場合には、ガイド軸１２は固定枠１１の表面に当接されるため、ガイド軸１２を安定に保持することもできる。特に、この実施形態の像振れ補正装置ＩＲＤではガイド軸１２は固定枠１と補正レンズ枠５の光軸方向の間隙内に内装されるので、これら固定枠１と補正レンズ枠５の各表面によってガイド軸１２の光軸方向の位置を保持することができ、像振れ補正時にガイド軸１２が光軸方向に傾斜することが防止でき、像振れ補正効果のさらなる向上が期待できる。
【００５１】
なお、以上の説明で用いたボールベアリング構造は、回転軸方向に１つのボールが内装された構成を図示しているが、回転軸方向に複数のボール、すなわち少なくとも２つのボールを内装したボールベアリング構造を採用することにより、各軸受Ｂ１〜Ｂ４の外輪１１３あるいは内軸１１１が回転軸方向に傾いて転動すること、いわゆるみそすり回転が防止でき、ガイド軸１２の軸部が当接したときの円滑な回転を確保して摩擦力をさらに抑制し像振れ補正効果を高めることができる。
【００５２】
また、図１６（ａ）の正面図と同図（ｂ）の断面図に示すように、Ｙガイド部１１の例において、ガイド軸１２のＹ軸部１２ｙに対して配設される４つの軸受Ｂ１〜Ｂ４のうち、固定枠１の内径側あるいは外径側のいずれか一方あるいは両方の軸受をガイド軸１２のＹ軸部１２ｙと交差する方法、すなわちＹ軸部１２ｙに対してＸ方向に移動可能に構成し、コイルバネ等の付勢手段によって軸受を軸部に弾接させるように構成してもよい。ここでは内径側の軸受Ｂ３，Ｂ４に適用しており、固定枠１の表面にＹ軸部１２ｙに直交する方向の凹溝１１７を形成し、第３と第４の軸受Ｂ３，Ｂ４の各ボールベアリング構造の部分をこれら凹溝１１７内に摺動できるように内装するとともに、当該凹溝１１７の内部に圧縮コイルバネ１１８を弾装して軸受Ｂ３，Ｂ４をガイド軸１２の方向に付勢している。
【００５３】
このようにすれば、圧縮コイルバネ１１８の付勢力によって軸受Ｂ３，Ｂ４の内軸１１１はガイド軸１２のＹ軸部１２ｙの周面に弾接され、さらにその付勢力によってガイド軸１２も付勢され、Ｙ軸部１２ｙは外径側の軸受Ｂ１，Ｂ２の内軸１１１に弾接される。したがって、Ｙ軸部１２ｙと各軸受Ｂ１〜Ｂ４との間隙は零になり、常時ガイド軸１２のＸ方向の位置を所定位置に保持することができる。Ｘガイド部５６の場合にはガイド軸１２のＹ方向の位置を常時所定位置に保持することができる。これにより、像振れ補正時にガイド軸１２が傾動することを防止し、軸受Ｂ１〜Ｂ４との当接による摩擦力の発生を未然に防止して像補正効果をさらに向上することができる。
【００５４】
さらに、本発明におけるガイド部の軸受は、以上の実施形態で説明したボールベアリングに限られるものではなく、コロで構成することも可能である。図１７はその一例であり、ガイド軸１２の各軸部１２ｘ，１２ｙの径寸法に対応した凹状周面を有する糸巻形状のコロ１１９で構成し、このコロ１１９の中心軸部の一端を固定枠１あるいは補正レンズ枠５のガイド部１１，５６の表面に軸転可能に支持し、当該コロ１１９の凹状周面をガイド軸１２に対向配置している。また、前記中心軸部の他端を当該ガイド部１１，５６を覆うように設けたカバー１１０の内面に軸転可能に支持している。この構成によれば、コロ１１９の凹状周面はガイド軸１２の軸部１２ｘ，１２ｙの周面に点接触あるいは中心軸部の軸方向に沿って線接触され、各コロ１１９は中心軸部を中心に転動されるので、ガイド軸１２の軸部１２ｘ，１２ｙがコロ１１９に当接したときには、当該コロ１１９の転動によって当接箇所における摩擦力を抑制し、スムーズな移動が可能になる。また、この形態では、軸受の構成が簡略化できるので、低コスト化に有利である。
【００５５】
また、本発明ではガイド軸の軸部に対して軸受が点または線接触する構成であればよいので、特に図示はしていないが、本発明にかかる軸受として、外周面を円滑表面処理した円形ロッドあるいは少なくともガイド軸に当接する部分が円周面に形成されたロッドであってもよい。円滑表面処理としては、ロッドの外周面を研磨する方法、あるいは潤滑性のある素材で形成することが考えられる。このようにしても、ガイド軸の軸部が軸受に当接したときには、ロッドの表面の円滑性によって当接箇所における摩擦力を抑制し、スムーズな移動が可能になる。また、この形態においても軸受の構成が簡略化でき、さらなる低コスト化に有利である。
【００５６】
本発明の像振れ補正装置ＩＲＤを図１に示したようにカメラＣＡＭのカメラレンズＣＬ、あるいはカメラボディＣＢに配設することにより、カメラＣＡＭの撮影時における手振れによる撮影画像の像振れを解消することができる。また、ＸＹの各ガイド部に配設する複数の軸受をガイド軸に対して点接触する構成とすることで像振れ補正装置ＩＲＤが小径化できるので、像振れの補正性能の高い小型の像振れ補正装置を組み込んだ撮影性能の高い小型のカメラＣＡＭが実現できる。
【００５７】
本発明の像振れ補正装置を実施形態のようにカメラの像振れ補正を行うための装置として構成する場合には、本発明の像振れ補正装置を撮影装置のカメラボディに内装し、補正レンズに代えて撮像素子ＩＳをＸＹ方向に移動制御するように構成してもよい。この場合には、実施形態の補正レンズ枠を撮像素子を保持する保持部材に置き換えた構成とすればよい。また、本発明の撮影装置は静止画像を撮像するカメラに限られるものではなく、動画を撮像する撮影装置であってもよいことは言うまでもない。さらに、本発明の像振れ補正装置は、補正レンズ枠や撮像素子を移動するＸ方向またはＹ方向の少なくとも一方についてのみ適用してもよい。すなわち前記した各実施形態のＸガイド部またはＹガイド部のいずれか一方にのみ適用してもよく、適用したガイド部でのスムーズな像振れ補正効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は撮影装置のレンズ光学部材や撮像部材を光軸に交差する面内において少なくともＸ方向またはＹ方向に移動する像振れ補正装置およびこれを備える撮影装置に採用して有効である。
【符号の説明】
【００５９】
１  固定枠
２  後ヨーク
３  前ヨーク
４  ベースプレート
５  補正レンズ枠（補正移動部材）
１０  モータ
１１  Ｙガイド部
１２  ガイド軸
１２ｘ  Ｘ軸部
１２ｙ  Ｙ軸部
５６  Ｘガイド部
１１１  内軸
１１２  内輪
１１３  外輪
１１４  ボール
１１７  凹溝
１１８  圧縮コイルバネ
１１９  コロ
ＣＡＭ  カメラ（撮影装置）
ＣＬ  カメラレンズ
ＣＢ  カメラボディ
ＩＲＤ  像振れ補正装置
Ｂ１〜Ｂ４  軸受
ＸＭ，ＹＭ  磁気アクチュエータ
ＸＳ，ＹＳ  位置センサ
ＩＳ  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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