(57)【要約】【課題】燃料タンク内の気体をキャニスタへ送るためのベント配管に設けられた弁部材を、燃料タンクのタンク内圧が高い状態で開弁した場合に、満タン規制バルブが閉弁されることを防止又は抑制することができる燃料タンクシステムを得る【解決手段】燃料タンク１４とキャニスタ３４とを連通するベント配管３６にダイヤフラム弁４６（弁部材）を設ける。ダイヤフラム弁４６の背圧室５８とキャニスタ側ベント配管３６Ｃとの間のキャニスタ側バイパス通路６６に電磁弁６８を設ける。さらに、燃料タンクの内圧に応じてバルブリフト量を制限するバルブリフト量制限手段（伸長部材８０）を設ける。【選択図】図１
2016098661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に燃料を収容可能な燃料タンクと、
前記燃料タンク内で生じた蒸発燃料を吸着剤によって吸着及び脱離するキャニスタと、
前記燃料タンク内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料液面があらかじめ設定された満タン液位に達するとフロートが燃料に浮くことで閉弁する満タン規制バルブと、
前記キャニスタの内部を大気開放するための大気開放配管と、
前記満タン規制バルブを介して前記燃料タンクと前記キャニスタとを連通し燃料タンク内の蒸発燃料を前記キャニスタに送るためのベント配管と、
前記ベント配管に設けられ、前記燃料タンク側のベント配管と連通されたタンク側主室と、前記キャニスタ側のベント配管と連通されたキャニスタ側主室と、前記タンク側主室及び前記キャニスタ側主室に対し弁部材本体を挟んで反対側に配置された背圧室と、に区画され、前記背圧室の内圧に対し前記タンク側主室及び前記キャニスタ側主室の内圧が高くなって弁部材本体が移動すると開弁してベント配管を連通可能とする弁部材と、
前記燃料タンクのタンク内圧を前記背圧室に導くためのタンク側バイパス通路と、
前記背圧室を大気開放するためのキャニスタ側バイパス通路と、
当該キャニスタ側バイパス通路を開閉するように制御される電磁弁と、
前記背圧室に設けられた伸長可能な伸長部材を備え、前記燃料タンクのタンク内圧に応じて前記弁部材本体のリフト量を制限するバルブリフト量制限手段と、
を有する燃料タンクシステム。
【請求項２】
前記バルブリフト量制限手段は、
前記燃料タンクと連通するタンク連通路を備えており、
前記伸長部材は、
前記タンク連通路を通じて前記燃料タンクと連通された筒状の基端筒と、
前記基端筒に対して摺動可能に設けられた摺動蓋部と、
を備え、前記背圧室の内圧と前記燃料タンクのタンク内圧の圧力差に応じて伸長する請求項１に記載の燃料タンクシステム。
【請求項３】
前記バルブリフト量制限手段は、
前記燃料タンクのタンク内圧を計測する圧力センサと、
前記圧力センサで計測されたタンク内圧に応じて前記伸長部材を伸長制御する制御装置と、
を備える請求項１に記載の燃料タンクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内の気体をキャニスタへ送るためのベント配管に弁部材（ダイヤフラム弁）を設けた燃料タンクシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。この燃料タンクシステムでは、通常時には、弁部材の背圧室にタンク内圧を作用させることで、弁部材を閉弁状態にし、燃料タンクを密閉させている。他方、必要な場合には、弁部材の背圧室を大気開放させることで、弁部材を開弁状態にし、燃料タンク内の気体をキャニスタへ送っている。また、この燃料タンクシステムには、ベント配管の燃料タンク側の端部に、燃料タンク内の液体燃料に浮遊するフロートを備えた満タン規制バルブが設けられている。
【０００３】
このような燃料タンクシステムにおいて、燃料タンク内のタンク内圧が過度に高い状態で弁部材の背圧室を大気開放させて弁部材を開弁させると、燃料タンクから気体が勢いよくベント配管に流れ込む。そして、この気体の流れが満タン規制バルブのフロートに作用し、満タン規制バルブが閉弁されるおそれがある。満タン規制バルブが閉弁されてしまうと、燃料タンク内の気体をキャニスタ側へ送ることができないので、給油や圧抜きを行えなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、燃料タンク内の気体をキャニスタへ送るためのベント配管に設けられた弁部材を、燃料タンクのタンク内圧が高い状態で開弁した場合に、満タン規制バルブが閉弁されることを防止又は抑制することができる燃料タンクシステムを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、内部に燃料を収容可能な燃料タンクと、前記燃料タンク内で生じた蒸発燃料を吸着剤によって吸着及び脱離するキャニスタと、前記燃料タンク内に設けられ、前記燃料タンク内の燃料液面があらかじめ設定された満タン液位に達するとフロートが燃料に浮くことで閉弁する満タン規制バルブと、前記キャニスタの内部を大気開放するための大気開放配管と、前記満タン規制バルブを介して前記燃料タンクと前記キャニスタとを連通し燃料タンク内の蒸発燃料を前記キャニスタに送るためのベント配管と、前記ベント配管に設けられ、前記燃料タンク側のベント配管と連通されたタンク側主室と、前記キャニスタ側のベント配管と連通されたキャニスタ側主室と、前記タンク側主室及び前記キャニスタ側主室に対し弁部材本体を挟んで反対側に配置された背圧室と、に区画され、前記背圧室の内圧に対し前記タンク側主室及び前記キャニスタ側主室の内圧が高くなって弁部材本体が移動すると開弁してベント配管を連通可能とする弁部材と、前記燃料タンクのタンク内圧を前記背圧室に導くためのタンク側バイパス通路と、前記背圧室を大気開放するためのキャニスタ側バイパス通路と、当該キャニスタ側バイパス通路を開閉するように制御される電磁弁と、前記背圧室に設けられた伸長可能な伸長部材を備え、前記燃料タンクのタンク内圧に応じて前記弁部材本体のリフト量を制限するバルブリフト量制限手段と、を有する。
【０００７】
この燃料タンクシステムでは、電磁弁が閉弁されている場合、背圧室は大気開放されず、背圧室にはタンク側バイパス通路によりタンク内圧が導かれている。そして、タンク側主室にも燃料タンク側のベント配管を通じてタンク内圧が導かれているので、背圧室の内圧に対しタンク側主室及びキャニスタ側主室の内圧が弁部材が開弁するほど高くならず、燃料タンクが密閉される。
【０００８】
この状態で、燃料タンクのタンク内圧が大気圧よりも高くなったときに電磁弁が開弁されると、キャニスタ側バイパス通路が流通可能とされ、背圧室が大気開放される。すなわち、タンク内圧と一致していた背圧室の内圧が大気圧に向かって下降する。他方、タンク側主室にはタンク内圧が作用したままなので、背圧室の内圧に対してタンク側主室の内圧は上昇していく。
【０００９】
そして、背圧室の内圧に対して主室側（タンク側主室及びキャニスタ側主室）の内圧が高くなって弁部材が開弁し、ベント配管が連通可能になる。これにより、内圧の高い燃料タンクから、蒸発燃料を含んだ気体がベント配管を通じてキャニスタに送られる。
【００１０】
上記の一連の作用において、電磁弁が開弁された時のタンク内圧が非常に高いと、タンク内圧とキャニスタに導入されている大気圧との大きな圧力差によって、ベント配管に気体が勢いよく流れこむ。そのため、満タン規制バルブを通過する気体の流量が過大になり、満タン規制バルブが閉弁してしまうおそれがある。
【００１１】
ここで、この燃料タンクシステムでは、バルブリフト量制限手段を有している。バルブリフト量制限手段は伸長部材を備えており、伸長部材は、背圧室に設けられると共に伸長可能とされている。これにより、タンク内圧に応じて弁部材本体のリフト量が制限される。弁部材本体のリフト量が制限されると、燃料タンク内からベント配管に流れ込む気体の流量が抑制され、満タン規制バルブが閉弁してしまうことが防止又は抑制される。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記バルブリフト量制限手段は、前記燃料タンクと連通するタンク連通路を備えており、前記伸長部材は、前記タンク連通路を通じて前記燃料タンクと連通された筒状の基端筒と、前記基端筒に対して摺動可能に設けられた摺動蓋部と、を備え、前記背圧室の内圧と前記燃料タンクのタンク内圧の圧力差に応じて伸長する。
【００１３】
伸長部材は筒状の基端筒を有しており、基端筒は、タンク連通路によって燃料タンクと連通されている。そして、基端筒に対して摺動可能にされた摺動蓋部が設けられている。これにより、伸長部材が設けられた背圧室の内圧と、基端筒の内部に作用するタンク内圧との圧力差に応じて伸長部材が伸長するようにされている。伸長部材の伸長長さがタンク内圧を摺動蓋部に作用させることで制御されているので、伸長部材の伸長制御を簡単な構造で行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記バルブリフト量制限手段は、前記燃料タンクのタンク内圧を計測する圧力センサと、前記圧力センサで計測されたタンク内圧に応じて前記伸長部材を伸長制御する制御装置と、を備える。
【００１５】
タンク内圧が圧力センサにより計測され、制御装置が、計測されたタンク内圧に応じて伸長部材を伸長制御する。背圧室に設けられた伸長部材が伸長制御されることで、弁部材本体のリフト量が制限される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上記構成としたので、燃料タンク内の気体をキャニスタへ送るためのベント配管に設けられた弁部材を、燃料タンクのタンク内圧が高い状態で開弁した場合に、満タン規制バルブが閉弁されることを防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムを示し、（Ａ）は電磁弁及びダイヤフラム弁が閉弁した状態で部分的に拡大した断面図、（Ｂ）は伸長部材を拡大した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムにおいて電磁弁を開弁した直後の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の燃料タンクシステムにおいて電磁弁を開弁した後にダイヤフラム弁が開弁した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるタンク内圧とベント配管を流れる気体流量との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態の燃料タンクシステムを示し、（Ａ）は電磁弁及びダイヤフラム弁が閉弁した状態で部分的に拡大した断面図、（Ｂ）は伸長部材を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンクシステム１２が示されている。
【００１９】
燃料タンクシステム１２は、内部に燃料を収容可能な燃料タンク１４を有している。燃料タンク１４の上部には、インレットパイプ１５の下部が接続されている。インレットパイプ１５の上端の開口部分は給油口１６とされている。給油口１６に給油ガンを差し入れて、燃料タンク１４に給油することができる。インレットパイプ１５の給油口１６は、通常はフューエルキャップ１８によって閉塞されており、給油時には、フューエルキャップ１８が給油作業者等により外される。
【００２０】
車体のパネルには、フューエルキャップ１８のさらに外側にリッド２０が設けられている。リッド２０は、車室内などに設けられたリッド解放スイッチ２２が操作された情報が制御装置３２に送られると、制御装置３２により後述する所定の条件下で開放される。
【００２１】
燃料タンク１４内には、燃料ポンプ２４が備えられている。燃料ポンプ２４とエンジン２６とは燃料供給配管２８で接続されている。燃料ポンプ２４の駆動により、燃料タンク１４内の燃料を、燃料供給配管２８を通じてエンジン２６に送ることができる。
【００２２】
燃料タンク１４には、タンク内圧センサ３０が設けられている。タンク内圧センサ３０で検知された燃料タンク１４内のタンク内圧の情報は、制御装置３２に送られる。
【００２３】
燃料タンク１４の外部には、キャニスタ３４が備えられている。キャニスタ３４の内部には活性炭等の吸着剤が収容されている。燃料タンク１４の内部の気体層とキャニスタ３４とはベント配管３６で接続されており、燃料タンク１４内の気体をキャニスタ３４に流入させることができる。流入された気体中の蒸発燃料はキャニスタ３４の吸着剤で吸着され、それ以外の気体（大気成分）が、大気開放配管４０から大気中に排出される。
【００２４】
キャニスタ３４には、エンジン２６と連通するパージ配管３８が接続されている。エンジン２６の作動時に発生する負圧をキャニスタ３４に作用させて、キャニスタ３４の吸着剤に吸着された蒸発燃料を脱離させることができる。脱離された蒸発燃料は、エンジン２６に送られて燃焼される。このとき、大気開放配管４０を通じてキャニスタ３４に大気が導入される。
【００２５】
ベント配管３６の燃料タンク側の端部には、燃料タンク１４内の上部に位置するように、満タン規制バルブ４４が設けられている。満タン規制バルブ４４は、いわゆるフロートバルブであり、略筒状のバルブハウジング４４Ａ内に、燃料に浮遊するフロート４４Ｂを有している。
【００２６】
燃料タンク１４内の燃料の液面が満タン液位ＦＬ（図１参照）に達するまでは、フロート４４Ｂは燃料に浮くことはなく、満タン規制バルブ４４は開弁されている。この状態では、燃料タンク１４内の気体をキャニスタ３４側に送ることができる。燃料タンク１４の燃料液面が満タン液位ＦＬに達すると、フロート４４Ｂが燃料に浮いた状態となり、満タン規制バルブ４４は閉弁状態となる。この状態では、ベント配管３６が流通不能とされるので、燃料タンク１４の気体をキャニスタ３４側に送ることができない。そして、さらに燃料タンク１４内に給油されると、燃料がインレットパイプ１５を上昇して給油ガンに達する。給油ガンのオートストップ機能が働くと、給油が停止される。
【００２７】
ベント配管３６の中間部分（燃料タンク１４とキャニスタ３４の間の部分）には、ダイヤフラム弁４６が設けられている。ダイヤフラム弁４６は、本発明の弁部材の一例である。以下、必要に応じて、このダイヤフラム弁４６よりも燃料タンク１４側のベント配管３６をタンク側ベント配管３６Ｔといい、ダイヤフラム弁４６よりもキャニスタ３４側のベント配管３６をキャニスタ側ベント配管３６Ｃという。
【００２８】
図２（Ａ）に詳細に示すように、ダイヤフラム弁４６は、タンク側ベント配管３６Ｔに接続された円筒状の弁ハウジング４８を有している。弁ハウジング４８の内部には、キャニスタ側ベント配管３６Ｃの一端側が収容されている。収容されたキャニスタ側ベント配管３６Ｃの一端側は、弁ハウジング４８と同軸となるように屈曲されており、その端部が弁座５０とされている。
【００２９】
弁座５０の開口部分は、弁部材本体５４によって閉塞可能とされている。弁部材本体５４は、ダイヤフラム５６に取付けられており、ダイヤフラム５６によって、弁ハウジング４８は上下に区画されている。弁ハウジング４８の内部のうち、ダイヤフラム５６よりも図２（Ａ）において上側の空間が背圧室５８とされている。他方、ダイヤフラム５６よりも図２（Ａ）において下側の空間が主室５２とされている。さらに、主室５２のうちキャニスタ側ベント配管の一端側に相当する部分が、キャニスタ側主室５２Ｃとされ、それ以外の部分が、タンク側主室５２Ｔとされている。
【００３０】
背圧室５８には、圧縮コイルスプリング６０が収容されている。圧縮コイルスプリング６０は、弁部材本体５４に対し、弁座５０に向かう方向（矢印Ｓ１方向）のバネ力を作用させている。さらに、ダイヤフラム５６も、それ自身の弾性により弁部材本体５４に対し矢印Ｓ１方向へのバネ力を作用させている。これにより、弁部材本体５４は、弁座５０の開口部分を閉塞する方向に付勢されている。たとえば、タンク側主室５２Ｔの内圧と背圧室５８の内圧とが同程度である場合には、弁部材本体５４は弁座５０に密着する。これにより、弁座５０の開口部分は閉塞され、タンク側主室５２Ｔとキャニスタ側主室５２Ｃとの間の気体の移動（流通）が阻止される。すなわち、ダイヤフラム弁４６は閉弁状態となり、ベント配管３６における気体の移動が阻止される。
【００３１】
これに対し、たとえば、背圧室５８がタンク側主室５２よりも所定値以上の負圧（内圧が低い状態）になると、圧縮コイルスプリング６０及びダイヤフラム５６のバネ力に抗して弁部材本体５４が背圧室５８側へ移動し、弁座５０の開口部分を開放する。これにより、タンク側主室５２Ｔとキャニスタ側主室５２Ｃとの間の気体の移動（流通）が可能になる。すなわち、ダイヤフラム弁４６は開弁状態となり、ベント配管３６における気体の移動が可能になる。
【００３２】
なお、上記動作の説明においては、キャニスタ側主室５２Ｃには、キャニスタ３４及び大気開放配管４０を介して大気圧が作用していることを前提としている。
【００３３】
タンク側ベント配管３６Ｔと背圧室５８との間には、タンク側バイパス通路６２が設けられている。このタンク側バイパス通路６２を通じて、燃料タンク１４と背圧室５８との間で気体が移動可能となる。
【００３４】
タンク側バイパス通路６２には、内径を局所的に小さくした縮径部６４が設けられている。この縮径部６４により、燃料タンク１４と背圧室５８との間の気体の移動に所定の抵抗が生じる。
【００３５】
なお、このように、燃料タンク１４と背圧室５８との間の気体の移動に抵抗を生じさせる手段としては、タンク側バイパス通路６２を局所的に縮径した構成に限定されない。たとえば、タンク側バイパス通路６２の内径を全体的に小さくして、気体の移動に抵抗を生じさせてもよい。さらに、タンク側バイパス通路６２を曲げて（屈曲でも湾曲でもよい）、気体の移動に抵抗を生じさせてもよい。
【００３６】
キャニスタ側ベント配管３６Ｃと背圧室５８との間には、キャニスタ側バイパス通路６６が設けられている。このキャニスタ側バイパス通路６６の中間部分には、電磁弁６８が設けられている。
【００３７】
電磁弁６８は、電磁弁ハウジング７０を有している。電磁弁ハウジング７０内には、制御装置３２によって通電制御されるコイル部７２と、このコイル部７２からの駆動力を受けて、矢印Ｓ２方向及びその反対方向に移動するプランジャ部７４と、プランジャ部７４の先端に設けられた円板状の電磁弁本体７６とを有している。さらに、キャニスタ側バイパス通路６６の一部（中間部分）が電磁弁ハウジング７０内を通っている。
【００３８】
電磁弁本体７６は、図２（Ａ）に示すように、キャニスタ側バイパス通路６６に設けられた弁座７８に接触した状態では、キャニスタ側バイパス通路６６を閉塞する。これに対し、図３に示すように、電磁弁本体７６が弁座７８から離れると、キャニスタ側バイパス通路６６を通じて気体が移動可能となる。
【００３９】
背圧室５８には、背圧室５８の内壁から突出するように伸長部材８０が設けられている。伸長部材８０は、中空の円筒形状とされた基端筒８２と、基端筒８２に対して摺動可能とされた摺動蓋部８４とを有している。基端筒８２の先端側の開口部から摺動蓋部８４が一部挿入された状態とされており、これにより、基端筒８２の開口部が摺動蓋部８４により閉塞されている。
【００４０】
図２（Ｂ）に詳細に示すように、基端筒８２の内面には、基端筒８２の軸方向と平行なガイド溝８６が形成されている。また、ガイド溝８６は複数（本実施形態では２つ）形成されている。他方、摺動蓋部８４には、基端筒８２の内面に形成されたガイド溝８６と対応するように係合突起８８が形成されている。これにより、基端筒８２に対して摺動蓋部８４が所定の摺動範囲で摺動可能とされている。
【００４１】
伸長部材８０の内部、すなわち基端筒８２及び摺動蓋部８４の内部には、コイルスプリング９０が備えられている。コイルスプリング９０の一端側は摺動蓋部８４に取付けられており、他端側は基端筒８２に設けられた支持部（図示省略）に取付けられている。このコイルスプリング９０を介して、摺動蓋部８４が基端筒８２に対し弾性支持されている。
【００４２】
そして、図１及び図２（Ａ）に示されるように、基端筒８２の内部は、燃料タンク１４内の気体層とタンク連通路９２により連通されている。
【００４３】
このように構成されて、摺動蓋部８４には、伸長部材８０の内部側からタンク内圧が作用すると共に、伸長部材８０の外側から背圧室５８の内圧が作用するようになっている。したがって、伸長部材８０は、タンク内圧と背圧室５８の内圧との差圧に応じて伸縮するようになっている。
【００４４】
例えば、タンク内圧と背圧室５８の内圧が同程度である場合には、摺動蓋部８４の係合突起８８がガイド溝８６の上端付近に位置するように、コイルスプリング９０の自然長やばね定数などが設定されている。これに対し、背圧室５８の内圧がタンク内圧よりも低くなると、摺動蓋部８４に作用する圧力は、伸長部材８０内側からの圧力の方が大きくなり、摺動蓋部８４が伸長部材８０外側に向かって移動する。その結果、伸長部材８０がダイヤフラム５６に向かって伸長する。すなわち、伸長部材８０の伸長長さは、タンク内圧が背圧室５８の内圧に対して高くなるほど長くなる。そして、伸長部材８０が所定値以上伸びた状態では、ダイヤフラム弁４６の開弁時あるいは開弁途中のダイヤフラム５６に対し当接するように設定されている。
【００４５】
以上のように第１実施形態では、タンク連通路９２及び伸長部材８０により、燃料タンク１４のタンク内圧に応じてダイヤフラム弁４６の弁部材本体のリフト量が制限されるようになっている（本発明の「バルブリフト量制限手段」の一例である）。
【００４６】
次に、本実施形態の燃料タンクシステム１２の作用を説明する。
【００４７】
本実施形態の燃料タンクシステム１２では、通常状態、すなわち、燃料タンク１４に給油していない状態（車両は走行中であっても駐車中であってもよい）では、図２（Ａ）に示すように、電磁弁６８の電磁弁本体７６は閉弁されている。また、ダイヤフラム弁４６の弁部材本体５４も閉弁されている。このため、燃料タンク１４のタンク内圧が、ダイヤフラム弁４６のタンク側主室５２Ｔ及び背圧室５８の双方に作用している。ダイヤフラム弁４６は、圧縮コイルスプリング６０及びダイヤフラム５６のバネ力により閉弁状態を維持しており、不用意に開弁されることはない。
【００４８】
リッド解放スイッチ２２が操作されると、制御装置３２は、まず、図３に示すように電磁弁６８を開弁する。これにより、ダイヤフラム弁４６の背圧室５８は、大気開放配管４０からキャニスタ３４、キャニスタ側ベント配管３６Ｃ及びキャニスタ側バイパス通路６６を通じて大気開放される。すなわち、背圧室５８の圧力が低下し大気圧に近づく。
【００４９】
他方、タンク側主室５２Ｔも、背圧室５８からさらにタンク側バイパス通路６２及びタンク側ベント配管３６Ｔを通じて大気開放される。しかし、本実施形態では、タンク側バイパス通路６２に縮径部６４が設けられており、タンク側主室５２Ｔと背圧室５８との間の気体の移動に所定の抵抗が生じるため、タンク側主室５２Ｔが背圧室５８と同程度の圧力になるには、背圧室５８よりも長い時間を要する。すなわち、背圧室５８とタンク側主室５２Ｔとの間に圧力差が生じた状態（背圧室５８の方がタンク側主室５２Ｔよりも圧力が低い状態）となる。
【００５０】
これにより、タンク側主室５２Ｔの内圧が背圧室５８の内圧に対して相対的に高くなっていき、その差圧が所定の値（ダイヤフラム弁開弁圧）にまで達すると、図４に示すように、弁部材本体５４が背圧室５８側（上側）へ移動し、ダイヤフラム弁４６が開弁される。よって、燃料タンク１４内の気体はキャニスタ３４に移動可能となる。
【００５１】
そして、燃料タンク１４のタンク内圧が所定値以下に下がったことをタンク内圧センサ３０で検知した状態で、制御装置３２はリッド２０を開放する。リッド２０が解放されれば、給油作業者は、フューエルキャップ１８を給油口１６から外し給油することが可能となる。
【００５２】
ここでまずは、比較例として、バルブリフト量制限手段（タンク連通路９２及び伸長部材８０）が設けられていない燃料タンクシステム（但し、これ以外は第１実施形態と略同一の構成）を考える。
【００５３】
比較例の燃料タンクシステムでは、電磁弁が開弁されたときに燃料タンクのタンク内圧があまりに高いと、タンク内圧とキャニスタ３４に作用している大気圧との大きな差圧により、多量の気体が満タン規制バルブからベント配管へと移動しようとする。この気体に押されるようにしてフロートが閉弁方向（上方向）へ移動し、満タン規制バルブが閉弁されてしまうおそれがある。満タン規制バルブが閉弁されると、燃料タンク内のタンク内圧を低下させることができないため、制御装置によってリッドが開放されることもなく、給油が不可能な状態となる。
【００５４】
これに対し、本実施形態の燃料タンクシステム１２では、タンク側主室５２Ｔの内圧と背圧室５８の内圧との差圧が所定の値（ダイヤフラム弁開弁圧）にまで達するまでの間に、伸長部材８０が伸長する。
【００５５】
すなわち、電磁弁６８が開弁される前の状態では、タンク内圧と背圧室５８の内圧が同程度であるため、伸長部材８０は伸長されていないが、電磁弁６８が開弁されると、背圧室５８の内圧が大気圧に向けて低下していく。すると、タンク内圧と背圧室５８の内圧の差圧が大きくなっていくので、それに応じて伸長部材８０の伸長していく。他方、ダイヤフラム弁４６は、タンク側主室５２Ｔの内圧と背圧室５８の内圧との差圧が所定の値（ダイヤフラム弁開弁圧）にまでは開弁せず、所定の値（ダイヤフラム弁開弁圧）に達して初めて開弁される。
【００５６】
つまり、ダイヤフラム弁４６が開弁されるより先に伸長部材８０が伸長し、この伸長した伸長部材８０の先端部（摺動蓋部８４の先端部）がダイヤフラム５６に当接して、弁部材本体５４のリフト量を制限する。
【００５７】
特に、タンク内圧が高くなっているときほど伸長部材８０は大きく伸長され、弁部材本体５４のリフト量を小さくするので、満タン規制バルブ４４が閉弁されることが効果的に抑制される。
【００５８】
図５には、燃料タンク１４のタンク内圧と、ベント配管３６を燃料タンク１４からキャニスタ３４側へと流れる気体の流量（単位時間あたりに流れる量）との関係がダイヤフラム弁４６のバルブリフト量毎に示されている。図５における曲線Ｌ１はバルブリフト量が最大の場合のタンク内圧と流量の関係を示しており、曲線Ｌ３はバルブリフト量が最小の場合（伸長部材８０が最大限に伸長してダイヤフラム５６と当接している場合）のタンク内圧と流量の関係を示している。また、曲線Ｌ２はバルブリフト量が中程度の場合のタンク内圧と流量との関係を示している。
【００５９】
このグラフにおいて、「開弁限界」とは、ベント配管３６に流れる気体の流量が、この開弁限界に満たない場合は満タン規制バルブ４４が開弁されているが、開弁限界を超える場合は、満タン規制バルブ４４が閉弁されてしまうおそれがあるという流量である。
【００６０】
このグラフから分かるように、タンク内圧が高くなると流量も多くなる。また、ダイヤフラム弁４６のバルブリフト量が大きくなると流量も多くなる。
【００６１】
比較例の燃料タンクシステムでは、タンク内圧が非常に高い状態（例えば、図５のＰ３）で電磁弁６８が開弁されると、タンク側主室５２（タンク内圧が作用）と背圧室５８（大気圧に向けて低下）との差圧が大きくなるため、ダイヤフラム弁４６が最大限に開弁される。したがって、タンク内圧と流量の関係は、図５の曲線Ｌ１で示す関係となる。このとき、曲線Ｌ１に示すように、タンク内圧が非常に高い（Ｐ３）のときの流量は、「開弁限界」を大きく超えているため、満タン規制バルブ４４が閉弁してしまう可能性が高い。
【００６２】
これに対し、本実施形態の燃料タンクシステム１２では、伸長部材８０が備えられており、この伸長部材８０は、タンク内圧が大きい場合ほど長く伸長して、ダイヤフラム弁４６のリフト量を制限する。このため、タンク内圧が非常に高い状態（例えば、図５のＰ３）で電磁弁６８が開弁されると、ダイヤフラム弁４６が最大限に開弁されようとするが、ダイヤフラム弁４６が開弁されるよりも早く、伸長部材８０が伸長する。このとき、タンク内圧が非常に高いため、伸長部材８０は最大限に伸長する。その結果、ダイヤフラム弁のバルブリフト量が最小のものとなり、タンク内圧と流量との関係は、図５の曲線Ｌ３で示す関係となる。曲線Ｌ３では、タンク内圧が非常に高い（Ｐ３）のときの流量が「開弁限界」まで達しないため、満タン規制バルブ４４が閉弁してしまうおそれがない。
【００６３】
次に、タンク内圧が比較的低い状態（例えば、図５のＰ１）では、図５の曲線Ｌ１に示すように、ダイヤフラム弁４６が最大限に開弁されていても流量が「開弁限界」を超えない。つまり、バルブリフト量に関わらず、満タン規制バルブ４４が閉弁されるおそれがない。むしろ、タンク内圧を所定値まで素早く下げるためには（そして、早くに給油可能とするためには）、ダイヤフラム弁４６のバルブリフト量を制限しない方が有利である。この点、本実施形態の燃料タンクシステム１２では、タンク内圧が比較的低い状態（例えば、図５のＰ１）で電磁弁が開弁された場合、伸長部材８０の伸長長さは、タンク内圧と背圧室の内圧との小さな差圧により、タンク内圧が高い場合と比較して短くなる。そのため、伸長部材８０がバルブリフト量を制限しないので、タンク内圧を素早く下げることが阻害されない。
【００６４】
また、タンク内圧が中程度の状態（図５のＰ２）では、図５に示すように、バルブリフト量が最大であると流量が「開弁限界」を超えるが（曲線Ｌ１）、バルブリフト量が中程度以下であると流量が「開弁限界」を超えない（曲線Ｌ２及びＬ３）。この点、本実施形態の燃料タンクシステム１２では、タンク内圧が中程度である状態で電磁弁が開弁された場合、伸長部材８０の伸長長さも中程度になる。そのため、タンク内圧と流量との関係は曲線Ｌ２の関係となり、満タン規制バルブ４４が閉弁してしまうことが抑制又は防止されると共に、タンク内圧が所定の値まで下がるまでの時間がむやみに長くならないようになっている。
【００６５】
図６（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第２実施形態の燃料タンクシステム１１２が部分的に拡大して示されている。第２実施形態では、第１実施形態とは、伸長部材及びその周辺の構造が異なっている（バルブリフト量制限手段の構成が異なっている）。
【００６６】
第２実施形態の燃料タンクシステム１１２では、タンク連通路９２（図１参照）が備えられておらず、これに代えて、モータ９４が備えられている。モータ軸９４Ａの先端部には、雄ネジ部９４Ｂが形成されている。他方、モータ軸９４Ａに同軸的に設けられた伸長部材１８０の摺動蓋部１８４には、雌ネジ部１８４Ａが形成されている。そして、雄ネジ部９４Ｂが雌ネジ部１８４Ａに螺合されている。この状態でモータ９４が駆動されることにより、第２実施形態の伸長部材１８０は、伸長長さが調節される。
【００６７】
モータ９４は、制御装置３２により制御される。具体的には、タンク内圧センサ３０により測定されたタンク内圧の情報が制御装置３２に送られ、制御装置３２は、そのタンク内圧の情報に基づいてモータ９４を制御する。これにより、制御装置３２は、伸長部材１８０の伸長長さを制御する。
【００６８】
以上のとおり、第２実施形態では、バルブリフト量制限手段が、伸長部材１８０と、タンク内圧センサ３０と、制御装置３２と、を有している。これ以外は、第２実施形態の燃料タンクシステム１１２は、第１実施形態の燃料タンクシステム１２と実質的に同一の構成とされている。
【００６９】
このような構成とされた第２実施形態の燃料タンクシステム１１２においても、電磁弁６８を閉弁することで、燃料タンク１４のタンク内圧をダイヤフラム弁４６のタンク側主室５２Ｔ及び背圧室５８の双方に作用させることができる。このようにタンク側主室５２Ｔと背圧室５８の内圧を同程度して、ダイヤフラム弁４６を閉弁状態にすることで、燃料タンク１４を密閉することが可能である。
【００７０】
燃料タンク１４への給油時に給油作業者等がリッド解放スイッチ２２を押すと、制御装置３２は、電磁弁６８を開弁状態とする。すると、ダイヤフラム弁４６の背圧室５８は大気開放されて、ダイヤフラム弁４６が開弁し、燃料タンク１４内の気体はキャニスタ３４に移動可能となる。
【００７１】
このとき、例えば、タンク内圧が非常に高い状態（図５のＰ３）では、制御装置３２は、伸長部材１８０を最大限に伸長させる。伸長部材１８０を最大限に伸長させることで、ダイヤフラム弁４６のバルブリフト量が最小となり、タンク内圧と流量との関係は、図５の曲線Ｌ３の関係となる。曲線Ｌ３に示すように、タンク内圧がＰ３の状態では、流量が「開弁限界」を超えておらず、満タン規制バルブ４４が閉弁されるおそれがない。
【００７２】
また、例えば、タンク内圧が比較的低い状態（図５のＰ１）では、制御装置３２は、伸長部材１８０を伸長させない。伸長部材１８０を伸長させないことで、ダイヤフラム弁４６のバルブリフト量が制限されない。タンク内圧がＰ１の場合には、ダイヤフラム弁４６のバルブリフト量に関わらず満タン規制バルブ４４が閉弁してしまうおそれのないので、このようにダイヤフラム弁４６のバルブリフト量が制限されないことで、タンク内圧が所定の値まで下がるまでの時間がむやみに長くならないようにしている。
【００７３】
また、例えば、タンク内圧が中程度の状態（図５のＰ２）では、制御装置３２は、伸長部材１８０を中程度に伸長させる。伸長部材１８０を中程度に伸長させることで、ダイヤフラム弁４６のバルブリフト量も中程度に制限され、タンク内圧と流量との関係は、図５の曲線Ｌ２の関係となる。曲線Ｌ２に示すように、タンク内圧がＰ２のときの流量は「開弁限界」と略一致する。このため、満タン規制バルブ４４が閉弁されることを防止すると共に、タンク内圧が所定の値まで下がるまでの時間がむやみに長くならないようにしている。
【００７４】
なお、上記各実施形態において、給油がされる前に電磁弁６８を開弁し、タンク内圧を所定の値まで下げる例を挙げているが、給油の場合以外でも、タンク内圧が所定の圧力を超えた場合に制御装置３２が電磁弁６８を開弁することによりダイヤフラム弁４６を開弁する（「圧抜き」を行う）ようにしてもよい。
【００７５】
また、上記各実施形態において、摺動蓋部８４、１８４が基端筒８２の内側を摺動する例を挙げているが、摺動蓋部が基端筒の外側を摺動する構成でもよい。
【００７６】
また、上記第２実施形態において、伸長部材１８０がモータ９４の駆動力により伸縮される例を挙げているが、第２実施形態の伸長部材１８０はこれに限られず、制御装置３２により伸長制御可能であればどのような構成でもよい。
【００７７】
また、上記第２実施形態において、伸長部材１８０を伸長制御するタイミングは特に限定されず、ダイヤフラム弁４６開弁時にバルブリフト量を制限できるタイミングであればよい。例えば、タンク内圧センサ３０で計測されたタンク内圧を常に監視し、そのタンク内圧に応じて伸長制御されていてもよいし、電磁弁６８が開弁制御された時のみ伸長制御されてもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態では、ダイヤフラム弁４６として、タンク側ベント配管３６Ｔが拡径されて弁ハウジング４８が構成され、他方、キャニスタ側ベント配管３６Ｃが弁ハウジング４８内に収容され、キャニスタ側ベント配管３６Ｃの端部が弁座５０とされた例を挙げている。しかし、ダイヤフラム弁４６はこれに限定されず、キャニスタ側ベント配管３６Ｃとタンク側ベント配管３６Ｔの構成は逆でもよい。
【００７９】
本発明の弁部材としても、上記ではダイヤフラム弁４６を挙げているが、弁部材はダイヤフラム弁４６に限定されない。たとえば、ダイヤフラム５６を無くすと共に、弁部材本体５４をその外周が弁ハウジング４８の内周に接触するように大径化した構成でもよい。この構成では、弁部材本体５４が単独で主室５２と背圧室５８とを区画すると共に、弁座５０に接触することでベント配管３６を閉塞する位置と、弁座５０から離れることでベント配管３６を開放する位置とを移動する。
【符号の説明】
【００８０】
１２   燃料タンクシステム
１４   燃料タンク
３０   タンク内圧センサ
３２   制御装置（バルブリフト量制限手段）
３４   キャニスタ
３６   ベント配管
４０   大気開放配管
４４   満タン規制バルブ
４６   ダイヤフラム弁
５２Ｃ キャニスタ側主室
５２Ｔ タンク側主室
５６   ダイヤフラム
５８   背圧室
６２   タンク側バイパス通路
６６   キャニスタ側バイパス通路
６８   電磁弁
８０   伸長部材（バルブリフト量制限手段）
８２   基端筒
８４   摺動蓋部
９２   タンク連通路（バルブリフト量制限手段）
１１２ 燃料タンクシステム
１８０ 伸長部材（バルブリフト量制限手段）
１８４ 摺動蓋部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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