(57)【要約】【課題】本発明は、薄型化した場合であっても偏光子の耐久性に優れる画像表示装置を提供すること課題とする。【解決手段】視認側から、偏光板および表示素子をこの順で有する画像表示装置であって、  偏光板が、偏光子と、偏光子に隣接して配置されるハードコート層とを有し、  ハードコート層が、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含有する硬化性組成物を硬化させて得られる層であり、  光重開始剤が、塩基解離定数ｐＫｂが８以上の光重合開始剤Ｘを含み、  光重合開始剤Ｘの含有量が、光重合開始剤の全質量に対して６０質量％以上であり、  偏光子より視認側にある層の透湿度が６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以上である、画像表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側から、偏光板および表示素子をこの順で有する画像表示装置であって、
前記偏光板が、偏光子と、前記偏光子に隣接して配置されるハードコート層とを有し、
前記ハードコート層が、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含有する硬化性組成物を硬化させて得られる層であり、
前記光重開始剤が、塩基解離定数ｐＫｂが８以上の光重合開始剤Ｘを含み、
前記光重合開始剤Ｘの含有量が、前記光重合開始剤の全質量に対して６０質量％以上であり、
前記偏光子より視認側にある層の透湿度が６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以上である、画像表示装置。
【請求項２】
前記偏光板が、視認側から、外側層、前記偏光子および前記ハードコート層をこの順で有する、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記偏光子の厚みが、２μｍ〜２０μｍである請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示素子が、液晶パネルまたは有機ＥＬ表示パネルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置、特に中小型用途の液晶表示装置の薄型化が進んでおり、それに伴い使用される部材（例えば偏光板）の薄型化が求められている。
偏光板の薄型化の方法として、例えば、偏光子自体や偏光子の保護フィルムを薄くする方法、偏光子と液晶セルとの間に配置されていた保護フィルムをなくす方法などが挙げられる。
【０００３】
このような薄型化の手法として、例えば、特許文献１には、「ａ）偏光子、およびｂ）前記偏光子の少なくとも一方の面に備えられ、光硬化性組成物１００重量部に対し（Ａ）光硬化性アクリル系重合体４から９５重量部、（Ｂ）多官能アクリル系単量体４から９５重量部および（Ｃ）光重合開始剤１から２０重量部を含む光硬化性組成物から形成される硬化樹脂層を含む偏光板」を用いた画像表示装置が記載されている（［請求項１］［請求項２０］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５１３８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、特許文献１に記載された偏光板および画像表示装置について検討したところ、硬化樹脂層の種類や厚みによっては、偏光子の耐久性が劣る場合があることが明らかにした。
【０００６】
そこで、本発明は、薄型化した場合であっても偏光子の耐久性に優れる画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、偏光子に隣接して配置されるハードコート層の形成に、特定の塩基解離定数（ｐＫｂ）を示す光重合開始剤を特定量含有する硬化性組成物を用いることにより、偏光子の耐久性が良好な画像表示装置の薄型化が図れることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００８】
［１］  視認側から、偏光板および表示素子をこの順で有する画像表示装置であって、
偏光板が、偏光子と、偏光子に隣接して配置されるハードコート層とを有し、
ハードコート層が、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含有する硬化性組成物を硬化させて得られる層であり、
光重開始剤が、塩基解離定数ｐＫｂが８以上の光重合開始剤Ｘを含み、
光重合開始剤Ｘの含有量が、光重合開始剤の全質量に対して６０質量％以上であり、
偏光子より視認側にある層の透湿度が６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以上である、画像表示装置。
［２］  偏光板が、視認側から、外側層、偏光子およびハードコート層をこの順で有する、［１］に記載の画像表示装置。
［３］  偏光子の厚みが、２μｍ〜２０μｍである［１］または［２］に記載の画像表示装置。
［４］  表示素子が、液晶パネルまたは有機ＥＬ表示パネルである、［１］〜［３］のいずれかに記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄型化した場合であっても偏光子の耐久性に優れる画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、本発明の画像表示装置の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
本発明の画像表示装置は、視認側から、偏光板および表示素子をこの順で有する画像表示装置であって、偏光板が、偏光子と、偏光子に隣接して配置されるハードコート層とを有する画像表示装置である。
また、偏光子に隣接して配置されるハードコート層は、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含有する硬化性組成物を硬化させて得られる層であり、光重開始剤が、塩基解離定数（以下、「ｐＫｂ」とも略す。）が８以上の光重合開始剤Ｘを含み、かつ、光重合開始剤Ｘの含有量が、光重合開始剤の全質量に対して６０質量％以上である。
また、本発明の画像表示装置は、偏光子より視認側にある層の透湿度が６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以上である。
【００１３】
ここで、「偏光子に隣接して配置されるハードコート層」とは、偏光子層と直接接して配置されるハードコート層をいい、本発明においては、偏光子の表面に後述する硬化性組成物を直接接触（例えば、塗布など）させて形成されるハードコート層をいう。
また、「偏光子より視認側にある層の透湿度」とは、偏光子の視認側に配置される層の透湿度をいい、視認側に複数層（例えば、保護フィルムおよびハードコート層）配置される場合には各層を積層した際の全体の透湿度をいう。なお、「偏光子より視認側にある層の透湿度が６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以上である」との規定は、偏光子に浸入しうる水分が多くなることを意図した規定であり、言い換えると、偏光子の耐久性の問題が顕在化しやすい条件を示す規定である。
【００１４】
本発明においては、上述した構成を有することにより、偏光板を薄型化した場合であっても偏光子の耐久性が良好なものとなる。
このように偏光子の耐久性が良好となる理由は、詳細には明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
すなわち、後述する比較例に示すように、ｐＫｂが８以上の光重合開始剤Ｘの含有量が６０質量％未満である光重合開始剤を含有する硬化性組成物を用いて形成したハードコート層を有する偏光板は、偏光子の耐久性が劣ることが分かる。
これに対し、後述する実施例に示すように、ｐＫｂが８以上の光重合開始剤Ｘを６０質量％以上含む光重合開始剤を含有する硬化性組成物を用いて形成したハードコート層を有する偏光板は、偏光子の耐久性が良好となることが分かる。
これらの結果から、偏光子の耐久性が劣る理由は、塩基性が強い、すなわち、ｐＫｂが小さい光重合開始剤を用いることにより、ハードコート層の形成時に存在または形成後に残存する光重合開始剤が、偏光子に侵入し、偏光子のホウ酸架橋が解離してしまい、偏光子の耐久性を劣化させると考えられる。
【００１５】
本発明においては、ハードコート層に残存する光重合開始剤が隣接する偏光子層に移動し、偏光子の耐久性に影響を与える観点、すなわち、本発明による偏光子の耐久性改善効果がより顕著になる理由から、偏光子より視認側にある層の透湿度が１００ｇ／ｍ2／２４ｈ以上であるのが好ましく、１００〜１０００ｇ／ｍ2／２４ｈであるのが好ましい。
ここで、透湿度とは、ＪＩＳ Ｚ ０２０８：１９７６の「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載された手法に従い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間に通過した水蒸気の量（ｇ／ｍ2／２４ｈ）をいう。
【００１６】
図１は、本発明の画像表示装置の実施態様の一例を模式的に示す断面図である。
図１（Ａ）に示す画像表示装置１０は、ハードコート層１、偏光子２および表示素子３を有する。
図１（Ｂ）に示す画像表示装置１０は、外側保護フィルム４、偏光子２、ハードコート層１および表示素子３を有する。
図１（Ｃ）に示す画像表示装置１０は、外側ハードコート層５および外側保護フィルム４から構成される外側層６と、偏光子２と、ハードコート層１と、表示素子３とを有する。なお、図１（Ｃ）に示す態様では、外側層６として、外側ハードコート層５および外側保護フィルム４を有しているが、外側ハードコート層５のみを有する態様、すなわち、図１（Ｂ）における外側保護フィルム４を外側ハードコート層５に変更した態様であってもよい。
以下に、本発明の画像表示装置を構成する各層について詳述する。
【００１７】
［偏光板］
本発明の画像表示装置が有する偏光板は、偏光子と、偏光子に隣接して配置されるハードコート層とを有する。
【００１８】
〔偏光子〕
偏光板が有する偏光子は、特に限定されず、通常用いる偏光子を用いることができる。
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの；ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム；等が挙げられる。
これらのうち、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００１９】
＜厚み＞
偏光子の厚みは特に限定されないが、偏光板の薄型化の観点から、２μｍ〜２０μｍであるのが好ましく、５μｍ〜１５μｍであるのがより好ましい。
【００２０】
〔ハードコート層〕
偏光板が有するハードコート層は、上述した偏光子に隣接して配置され、重合性モノマーおよび光重合開始剤を含有する硬化性組成物を硬化させて得られる層である。
なお、以下の説明において、図１（Ａ）に示すように、偏光子の視認側に隣接して配置されるハードコート層を「外側ハードコート層」といい、図１（Ｂ）に示すように、偏光子の表示素子側に隣接して配置されるハードコート層を「内側ハードコート層」というが、特に区別を要しない場合については単に「ハードコート層」という。
また、図１（Ｃ）に示すように、偏光子に隣接して配置されるハードコート層とは別に、偏光子に隣接していないハードコート層を更に有していてもよく、図示はしていないが、偏光子の視認側および表示素子側のいずれの側にもハードコート層を隣接して配置してもよい。
【００２１】
＜厚み＞
ハードコート層の厚みは、偏光板の薄型化とともに、偏光板表面の鉛筆硬度をより良好なものとし、偏光板の脆性をより良好なものとできる等の理由から、１０μｍ以下であるのが好ましく、１μｍ〜５μｍであるのがより好ましい。
【００２２】
＜透湿度＞
外側ハードコート層の透湿度は、偏光子より視認側にある層の透湿度が６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以上となる透湿度であれば特に限定されないが、２００ｇ／ｍ2／２４ｈ以上であるのが好ましく、３００〜５０００ｇ／ｍ2／２４ｈであるのがより好ましい。
【００２３】
＜硬化性組成物＞
ハードコート層を形成する硬化性組成物としては、後述する光重合開始剤Ｘを特定量含有する組成物であれば特に限定されず、例えば、光重合開始剤および不飽和二重結合を有する化合物、ならびに、所望により配合してもよい溶媒などを含有する組成物が挙げられる。
【００２４】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
光重合開始剤の具体例は、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００２５】
「最新ＵＶ硬化技術」｛（株）技術情報協会｝（１９９１年）、ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著（平成元年、総合技術センター発行）、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており本発明に有用である。
【００２６】
市販の光開裂型の光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製の「イルガキュア１２７（ｐＫｂ：１３）」、「イルガキュア１８４（ｐＫｂ：１７）」、「イルガキュア８１９（ｐＫｂ：２４）」、「イルガキュア９０７（ｐＫｂ：５．６）」、「イルガキュア３６９（ｐＫｂ：５．３）」、「イルガキュア１１７３（ｐＫｂ：１６）」、「イルガキュア２９５９（ｐＫｂ：１４）」等；日本化薬（株）製の「カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアーＢＰ−１００」、「カヤキュアーＢＤＭＫ」、「カヤキュアーＣＴＸ」、「カヤキュアーＢＭＳ」、「カヤキュアー２−ＥＡＱ」、「カヤキュアーＡＢＱ」、「カヤキュアーＣＰＴＸ」、「カヤキュアーＥＰＤ」、「カヤキュアーＩＴＸ」、「カヤキュアーＱＴＸ」、「カヤキュアーＢＴＣ」、「カヤキュアーＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００２７】
本発明においては、上記で例示した光重合開始剤のうち、塩基解離定数（ｐＫｂ）が８以上の光重合開始剤（光重合開始剤Ｘ）を用いる。
ここで、ｐＫｂとは、水温２５℃でのｐＫｂをいい、塩基の強さを定量的に表すための指標のひとつであり、塩基性度定数と同義であり、具体的には、Ａ． Ｅ． Ｍａｒｔｅｌｌ， Ｒ． Ｍ． Ｓｍｉｔｈ， "Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ"， Ｖｏｌ．１〜３， Ｐｌｅｎｕｍ Ｐｒｅｓｓ （１９７４， １９７５， ９１７７）に記載の方法で酸解離定数（ｐＫａ）を求めた上、ｐＫｂ＝１４．０−ｐＫａの式から求めることができる。
【００２８】
また、光重合開始剤Ｘの硬化性組成物における含有量は、光重合開始剤の全質量に対して６０質量％以上であり、６５質量％以上であるのが好ましく、８０質量％超であるのがより好ましく、１００質量％、すなわち、光重合開始剤として光重合開始剤Ｘのみを使用した態様であるのが更に好ましい。
【００２９】
（不飽和二重結合を有する化合物）
不飽和二重結合を有する化合物としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等のエチレン性官能基を有する化合物が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。
なお、「（メタ）アクリロイル基」は、「メタクリロイル基またはアクリロイル基」を表す表現であり、同様に、後述する「（メタ）アクリレート」は、「メタクリレートまたはアクリレート」を表し、後述する「（メタ）アクリル酸」は、「メタクリル酸またはアクリル酸」を表す。
【００３０】
エチレン性不飽和結合を有する化合物の具体例としては、アルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、エポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【００３１】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００３２】
（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類は市販されているものを用いることもでき、新中村化学工業（株）社製のＮＫエステル Ａ−ＴＭＭＴ、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ等を挙げることができる。多官能モノマーについては、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１１４］〜［０１２２］に記載されており、本発明においても同様である。
【００３３】
（溶媒）
任意の溶媒は特に限定されないが、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤が好ましく用いられる。
具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、メチルイソプロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｔ−ブチルケトン、ジアセチル、アセチルアセトン、アセトニルアセトン、ジアセトンアルコール、メシチルオキサイド、クロロアセトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセトフェノン等をあげることができる。この中でも、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが好ましい。これらの溶媒は単独で用いても、任意の混合比で混合して用いてもよい。
【００３４】
〔外側層〕
本発明においては、上述したハードコート層を偏光子の表示素子側に配置する場合、すなわち、偏光子に隣接するハードコート層を内側ハードコート層として配置する場合、本発明の画像表示装置は、偏光子の視認側に外側層を配置した偏光板を有する。
ここで、外側層としては、例えば、外側保護フィルム、外側ハードコート層などが挙げられ、中でも、偏光子の視認側に外側保護フィルムのみを配置する態様（図１（Ｂ））や、偏光子の視認側から外側ハードコート層および外側保護フィルムを配置する態様（図１（Ｃ）であるのが好ましい。
【００３５】
＜外側保護フィルム＞
外側保護フィルムとしては、具体的には、例えば、セルロースアシレート系フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムが挙げられる。
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂の両方を含む概念であり、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体も含まれる。また、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル系樹脂、アクリル系樹脂の他に、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル系重合体も含み、ラクトン環を有する重合体、無水コハク酸環を有する無水マレイン酸系重合体、無水グルタル酸環を有する重合体、グルタルイミド環含有重合体を含む。
これらのうち、加工性や光学性能の観点から、セルロースアシレート系フィルム、（メタ）アクリル樹脂系フィルムであるのが好ましい。
【００３６】
外側保護フィルムとして好適に用いることができるセルロースアシレート系フィルムとしては、各種公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、特開２０１２−０７６０５１号公報に記載のもの等を用いることができる。
また、（メタ）アクリル樹脂系フィルムとしては、各種公知のものを用いることができ、具体的には、例えば、特開２０１０−０７９１７５号公報の［００３２］〜［００６３］段落に記載されるアクリルフィルムや、特開２００９−９８６０５号公報の段落［００１７］〜［０１０７］段落に記載されるラクトン環含有重合体等を適宜採用することができる。
【００３７】
（厚み）
外側保護フィルムの厚みは、偏光板の薄型化の観点から、５μｍ〜４０μｍであるのが好ましく、１０μｍ〜３０μｍであるのがより好ましい。
【００３８】
（透湿度）
外側保護フィルムの透湿度は、偏光子より視認側にある層の透湿度が６０ｇ／ｍ2／２４ｈ以上となる透湿度であれば特に限定されないが、１０５ｇ／ｍ2／２４ｈ以上であるのが好ましく、１１０〜１０００ｇ／ｍ2／２４ｈであるのが好ましい。
【００３９】
＜外側ハードコート層＞
外側ハードコート層としては、上述したハードコート層と同様のものが挙げられるが、図１（Ｃ）に示すように、偏光子の視認側に隣接せずに、外側保護フィルム上に配置されるハードコート層については、塩基解離定数（ｐＫｂ）の値などについては特に限定されず、特開２００９−９８６５８号公報の段落［０１９０］〜［０１９６］に記載のものを使用することができる。
【００４０】
〔粘着剤層・接着剤層〕
本発明の画像表示装置が有する偏光板は、後述する液晶セルや有機ＥＬ表示パネルとの貼り合せを考慮して、粘着剤層や接着剤層を有していてもよい。
本発明に用いることができる粘着剤や接着剤は、特に限定されず、通常用いる粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤など）や接着剤（例えば、ポリビニルアルコール系接着剤など）を用いることができる。
また、本発明に用いることができる粘着剤や接着剤としては、例えば、特開２０１１−０３７１４０号公報の段落［０１００］〜［０１１５］、特開２００９−２９２８７０号公報の段落［０１５５］〜［０１７１］などに記載されている粘着剤を使用することができる。
【００４１】
［表示素子］
本発明の画像表示装置が有する表示素子は特に限定されず、例えば、液晶パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶パネル、有機ＥＬ表示パネルであるのが好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、表示素子として液晶パネルを用いた液晶表示装置、表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であるのが好ましい。
【００４２】
［液晶表示装置］
本発明の画像表示装置の一例である液晶表示装置としては、例えば、液晶セルを有する液晶パネル、および、液晶パネルを挟んで配置される一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、一対の偏光板の少なくとも一方が、上述した偏光板で構成される態様が好適に挙げられる。
なお、本発明においては、液晶パネルの両側に設けられる偏光板のうち、視認側の偏光板として上述した偏光板を用いるのが好ましく、視認側およびバックライト側の偏光板として上述した偏光板を用いるのがより好ましい。
【００４３】
〔液晶セル〕
本発明の画像表示装置（液晶表示装置）に利用される液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、及びＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【００４４】
［有機ＥＬ表示装置］
本発明の画像表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置としては、例えば、視認側から、本発明の偏光板と、λ／４機能を有する板（以下、「λ／４板」ともいう。）と、有機ＥＬ表示パネルとをこの順で有する態様が好適に挙げられる。
ここで、「λ／４機能を有する板」とは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板をいい、例えば、λ／４板が単層構造である態様としては、具体的には、延伸ポリマーフィルムや、支持体上にλ／４機能を有する光学異方性層を設けた位相差フィルム等が挙げられ、また、λ／４板が複層構造である態様としては、具体的には、λ／４板とλ／２板とを積層してなる広帯域λ／４板が挙げられる。
また、有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。
有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す実施例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４６】
（１）外側保護フィルムの作製
〔ＴＡＣ−１およびＴＡＣ−２の作製〕
＜セルロースアシレート溶液Ｔ１の調製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ｔ１を調製した。
【００４７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｔ１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・アセチル置換度２．８７、重量平均分子量２００，０００
のセルロースアセテート                            １００．０質量部
・化合物（Ａ１）                                        ５．８質量部
・化合物（Ａ２）                                        １．８質量部
・化合物（Ｕ１）                                        ４．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                    ４０２．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                              ６０．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００４８】
化合物（Ａ１）としては、下記化合物を用いた。下記構造式中、Ｒはベンゾイル基を表し、平均置換度が５〜７のものを使用した。
【００４９】
【化１】
2016014770.tif 000002
【００５０】
化合物（Ａ２）としては、下記化合物を用いた（Ｒ９のそれぞれの構造式と置換度は下記）。
【化２】
2016014770.tif 000003
【００５１】
化合物（Ｕ１）としては、下記化合物を用いた。
【化３】
2016014770.tif 000004
【００５２】
＜アクリルレジン溶液Ｐ１の調製＞
次に、ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン社製）をメチレンクロライドおよびメタノールに溶解し、上記セルロースアシレート溶液Ｔ１と同様の粘度となるように濃度調整して、アクリルレジン溶液Ｐ１を調製した。
【００５３】
＜共流延フィルムの製膜＞
セルロースアシレート溶液Ｔ１およびアクリルレジン溶液Ｐ１を用いて溶液流延製膜を行い、下記表１の構成となるように剥離性積層フィルムを作製した。
具体的には、２層共流延が可能な流延ギーサーを通して、金属支持体上に、下記表１に記載の層構成となるように流延した。
このとき、金属支持体面側から順に下側層、上側層となるように流延し、各層の粘度は、共流延が可能なように各ドープの組み合わせに応じて適宜、固形分濃度で調整し、均一流延が可能な状態になるように設定した。金属支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥して剥離性積層フィルムを形成した後に剥ぎ取り、剥離性積層フィルムの両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、更に１３０℃で２０分間乾燥し、積層フィルムの状態で巻き取った。
次いで、下層から上層の薄膜を剥離し、下記表１に記載の膜厚を有するセルロースアシレートフィルムをそれぞれ得た。
【００５４】
【表１】
2016014770.tif 000005
【００５５】
〔アクリル系ポリマーフィルムの作製〕
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた内容積３０Ｌの反応釜に、４１．５質量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、６質量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、２．５質量部の２−〔２'−ヒドロキシ−５'−メタクリロイルオキシ〕エチルフェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（大塚化学製、商品名：ＲＵＶＡ−９３）、重合溶媒として５０質量部のトルエン、０．０２５質量部の酸化防止剤（旭電化工業製、アデカスタブ２１１２）、および、連鎖移動剤として０．０２５質量部のｎ−ドデシルメルカプタンを添加した後、反応釜に窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。
昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０５質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．１０質量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【００５６】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として０．０５質量部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Phoslex A-8）を加え、約９０〜１１０℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた後、２４０℃のオートクレーブにより重合溶液を３０分間加熱し、環化縮合反応をさらに進行させた。
次に、反応進行後の重合溶液に、紫外線吸収剤としてＣＧＬ７７７ＭＰＡ（チバスペシャリティケミカルズ製）を０．９４質量部混合した。
【００５７】
次に、得られた重合溶液を、バレル温度２４０℃、回転速度１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルタ（濾過精度５μｍ、濾過面積１．５ｍ2）を配置したベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝５０．０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で４５ｋｇ／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を０．６８ｋｇ／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を０．２２ｋｇ／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。
【００５８】
酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５０質量部の酸化防止剤（住友化学製スミライザーＧＳ）と、失活剤として３５質量部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン質量２００部に溶解させた溶液を用いた。
【００５９】
次に、脱揮完了後、押出機内に残された熱溶融状態にある樹脂を押出機の先端からポリマーフィルタによる濾過を伴いながら排出し、ペレタイザーによりペレット化して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを得た。樹脂の重量平均分子量は１４５０００、樹脂および樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は１２２℃であった。
【００６０】
上記で作製した主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂と紫外線吸収剤とを含む透明な樹脂組成物のペレットを、二軸押出機を用いて、コートハンガー型Ｔダイから溶融押出し、厚さ２０μｍのアクリル系ポリマーフィルムを作製した。
【００６１】
（２）外側ハードコート層用塗布液の調製
＜外側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−０）の調製＞
各成分を表以下に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して外側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−０）を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
外側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−０）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・ＤＰＨＡ（バインダー）                              ２２．９質量部
・ＰＥＴ−３０（バインダー）                          ２２．９質量部
・イルガキュア１８４（光重合開始剤）                    １．５質量部
・ＭＥＫ（溶剤）                                      ４５．２質量部
・ＦＰ−１３（レベリング剤）                            ０．１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００６２】
外側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−０）の組成で使用した化合物を以下に示す。
・ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬社製）
・ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物（日本化薬社製）
・イルガキュア１８４：光重合開始剤（ｐＫｂ：１７，ＢＡＳＦ社製）
・ＦＰ−１３：特開２００９−０６３９８３号公報［０３４１］に記載のフッ素系表面活性剤
【００６３】
（３）内側ハードコート層用塗布液の調製
＜内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の調製＞
各成分を表以下に示す組成で作製し、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して内側ハードコート層用塗布液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
・Ａ−ＴＭＭＴ（バインダー）                            ４５．８質量部
・イルガキュア１２７（光重合開始剤）                      １．５質量部
・ＭＥＫ（溶剤）                                        ４５．２質量部
・ボロン酸化合物                                          ０．３質量部
・レベリング剤                                            ０．１質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【００６４】
内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）の組成で使用した化合物を以下に示す。
・Ａ−ＴＭＭＴ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製）
・イルガキュア１２７：光重合開始剤（ｐＫｂ：１３，ＢＡＳＦ社製）
【００６５】
・ボロン酸化合物：下記式で表される化合物１
【化４】
2016014770.tif 000006
【００６６】
・レベリング剤：下記表２に記載の繰り返し単位を、下記表２の含有率（モル％）で有する、重量平均分子量１６００００の共重合体（化合物２）
【表２】
2016014770.tif 000007
【００６７】
＜内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−２）〜（ＨＣ−１０）の調製＞
イルガキュア１２７の一部または全部に代えて、下記表３に示す光重合開始剤を光重合開始剤Ｘの含有量が下記表３に示す質量％となるように配合した以外は、内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）と同様の方法で、内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−２）〜（ＨＣ−１０）を調製した。
具体的には、内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−２）については、イルガキュア１２７（ｐＫｂ：１３，ＢＡＳＦ社製）が６０質量％となるように、イルガキュア９０７（ｐＫｂ：５．６，ＢＡＳＦ社製）と合計して１．５質量部配合して調製した。内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−３）〜（ＨＣ−１０）も同様である。
なお、内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−６）については、イルガキュア１２７（ｐＫｂ：１３，ＢＡＳＦ社製）およびイルガキュア１８４（ｐＫｂ：１７，ＢＡＳＦ社製）を５０：５０の質量比で合計して１．５質量部配合して調製した。
【００６８】
【表３】
2016014770.tif 000008
【００６９】
（４）偏光子の作製
＜偏光子１（厚み：３０μｍ）の作製＞
厚さ６０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、２５℃の純水に６０秒間浸漬し、膨潤処理した後、１．３０倍に延伸した。得られたフィルムを、水１００質量部に対し、０．２質量部のヨウ素と、５質量部のヨウ化カリウムとを含む染色液に、２５℃で３０秒間浸漬して染色した後、水１００質量部に対し、４．３質量部のホウ酸と３質量部のヨウ化カリウムとを含む架橋液に、６０℃で８０秒間浸漬させながら、元長に対して６倍に延伸した。この延伸フィルムを１００℃のオーブンで４分間乾燥させて、厚さ３０μｍの偏光子を作製した。
【００７０】
＜偏光子２（厚み：１５μｍ）の作製＞
厚さ４０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、２５℃の純水に６０秒間浸漬し、膨潤処理した後、１．３０倍に延伸した。得られたフィルムを、水１００質量部に対し、０．２質量部のヨウ素と、５質量部のヨウ化カリウムとを含む染色液に、２５℃で３０秒間浸漬して染色した後、水１００質量部に対し、４．３質量部のホウ酸と３質量部のヨウ化カリウムとを含む架橋液に、６０℃で８０秒間浸漬させながら、元長に対して８倍に延伸した。この延伸フィルムを１００℃のオーブンで４分間乾燥させて、厚さ１５μｍの偏光子を作製した。
【００７１】
＜偏光子３（厚み：８μｍ）の作製＞
厚さ２０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、２５℃の純水に６０秒間浸漬し、膨潤処理した後、１．３０倍に延伸した。得られたフィルムを、水１００質量部に対し、０．３質量部のヨウ素と、７．５質量部のヨウ化カリウムとを含む染色液に、２５℃で３０秒間浸漬して染色した後、水１００質量部に対し、４．３質量部のホウ酸と３質量部のヨウ化カリウムとを含む架橋液に、６０℃で８０秒間浸漬させながら、元長に対して８倍に延伸した。この延伸フィルムを１００℃のオーブンで４分間乾燥させて、厚さ８μｍの偏光子を作製した。
【００７２】
＜偏光子４（厚み：５μｍ）の作製＞
厚さ２０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、２５℃の純水に６０秒間浸漬し、膨潤処理した後、１．３０倍に延伸した。得られたフィルムを、水１００質量部に対し、０．３質量部のヨウ素と、７．５質量部のヨウ化カリウムとを含む染色液に、２５℃で３０秒間浸漬して染色した後、水１００質量部に対し、４．３質量部のホウ酸と３質量部のヨウ化カリウムとを含む架橋液に、６０℃で８０秒間浸漬させながら、元長に対して１２倍に延伸した。この延伸フィルムを１００℃のオーブンで４分間乾燥させて、厚さ５μｍの偏光子を作製した。
【００７３】
〔実施例１〜２０および比較例１〜１０〕
＜偏光板の作製＞
（外側ハードコート層の形成）
上記で作製した外側保護フィルムを支持体とし、支持体上に、外側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−０）を、ダイコート法にて塗布した。室温で１２０秒、さらに６０℃で１５０秒乾燥の後、窒素パージ（酸素濃度０．５％以下）しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、外側ハードコート層を形成した。乾燥後の外側ハードコート層の厚みは３μｍであった。
【００７４】
（鹸化処理）
次いで、外側保護フィルムとしてＴＡＣ−１およびＴＡＣ−２を用いた態様については、作製した外側保護フィルムの外側ハードコート層を設けていない側の表面を２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。
次いで、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。
その後、再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
このようにして、外側保護フィルムについて表面の鹸化処理を行った。
【００７５】
（偏光板の作製）
次いで、外側保護フィルムとしてＴＡＣ−１およびＴＡＣ−２を用いた態様については、外側保護フィルムに上述した鹸化処理を施した表面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、下記表４に示す偏光子の片側に貼り付けた。この際、偏光子の透過軸と外側層の遅相軸とは平行するように配置した。
一方、外側保護フィルムとしてアクリル系ポリマーフィルムを用いた態様については、外側保護フィルムの外側ハードコート層を有してない側の表面に、下記エポキシ系接着剤組成物を用いて、下記表４に示す偏光子の片側に張り付けた。この際、偏光子の透過軸と外側層の遅相軸とは平行するように配置した。
〈エポキシ系接着剤組成物〉
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート    ４０質量部
・ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂    ６０質量部
・ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルフォニウム ヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）    ４．０質量部
・ベンゾインメチルエーテル（光増感剤）    １．０質量部
【００７６】
（内側ハードコート層の形成）
次いで、偏光子の外側層とは反対側の表面上に、特開２００６−１２２８８９号公報の実施例１に記載のスロットダイを用いたダイコート法で、下記表４に示す種類の内側ハードコート層用塗布液（ＨＣ−１）〜（ＨＣ−１０）を搬送速度２４ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で６０秒乾燥させた。その後、さらに窒素パージ下（酸素濃度約０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量３９０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、巻き取った。硬化層の膜厚が２μｍになるよう塗布量を調整した。このようにして、偏光板を作製した。
【００７７】
〔耐久性の評価〕
上記で作製した実施例および比較例の各偏光板について、Ｉ3-の吸収の裾にあたる波長４１０ｎｍ、およびＩ3-・Ｉ2の吸収の裾にあたる波長６８０ｎｍにおける偏光子の直交透過率を下記に記載した方法で測定した。その後、６０℃、相対湿度９０％の環境下で１０００時間保存した後に、波長４１０ｎｍ、および波長６８０ｎｍで同様の手法で直交透過率を測定した。経時前後の直交透過率の変化を求め、これを偏光子の耐久性として下記の評価基準に当てはめ、表４にその結果を記載した。
【００７８】
＜直交透過率の測定＞
各実施例、比較例の偏光板を、ガラスの上に貼り付けたサンプル（５ｃｍ×５ｃｍ）を２つ作製した。この際、偏光板保護層がガラスと反対側(空気界面)側になるように貼り付けた。直交透過率測定はこのサンプルの偏光板保護層の側を光源に向けてセットして日本分光（株）製自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定した。２つのサンプルをそれぞれ測定し、その平均値を直交透過率とした。
【００７９】
＜評価基準＞
Ａ：直交透過率の変化が、０．０１％未満
Ｂ：直交透過率の変化が、０．０１％以上、０．１％未満
Ｃ：直交透過率の変化が、０．１％以上、１．０％未満
Ｄ：直交透過率の変化が、１．０％以上
【００８０】
【表４】
2016014770.tif 000009
【００８１】
以上の結果から、偏光子に隣接するハードコート層を、塩基解離定数ｐＫｂが８以上の光重合開始剤Ｘを含み、かつ、光重合開始剤Ｘの含有量が、光重合開始剤の全質量に対して６０質量％以上である硬化性組成物（ＨＣ−１〜ＨＣ−６）を用いてハードコート層を形成した実施例１〜２０の偏光板は、いずれも偏光子の耐久性が良好となることが分かった。
特に、実施例１〜２０の対比から、光重合開始剤Ｘの含有量が、光重合開始剤の全質量に対して１００質量％である硬化性組成物（ＨＣ−１およびＨＣ−４〜ＨＣ−６）を用いてハードコート層を形成した実施例は、偏光子の耐久性がより良好となることが分かった。
【符号の説明】
【００８２】
１  ハードコート層
２  偏光子
３  表示素子
４  外側保護フィルム
５  外側ハードコート層
６  外側層
１０  画像表示装置
【図１】
2016014770.tif 000010