(57)【要約】【課題】  所定の集団行動をするグループを引率する引率者が所持する無線携帯端末に被引率者の情報を予め登録することなく、引率者の近傍に存在している被引率者を確認することが可能な集団行動管理システムを提供する。【解決手段】  無線携帯端末１は、ウェアラブル端末２から受信した音声信号を音声文字変換部１７で文字データに変換し、前記変換した文字データから前記ウェアラブル端末２を所持する被引率者を識別する識別情報を被引率者識別情報記憶部１５に記憶する。【選択図】    図１
2016165024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の集団行動をするグループを引率する引率者が所持する無線携帯端末と前記行動グループに属する被引率者が所持するウェアラブル端末から成るシステムであって、  
前記ウェアラブル端末は、自ウェアラブル端末を所持する者が発する音声を音声信号に変換して入力する音声入力手段と、近傍に存在している前記無線携帯端末と通信する近距離無線通信手段と、を有し、
前記無線携帯端末は、近傍に存在している前記ウェアラブル端末と通信する近距離無線通信手段と、前記ウェアラブル端末から受信した音声信号を文字データに変換する音声文字変換手段と、前記変換した文字データから前記ウェアラブル端末を所持する被引率者を識別する識別情報を記憶する被引率者識別情報記憶手段と、を有し、
前記グループに属する者の在または不在を確認する操作が為された場合に、前記ウェアラブル端末の各々から前記識別情報を受信し、前記受信した識別情報に基づいて、自無線携帯端末の近傍に集合している被引率者に係る情報または自無線携帯端末の近傍に集合していない被引率者に係る情報を表示することを特徴とする集団行動管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の集団行動管理システムであって、
前記無線携帯端末は、在不在確認時刻記憶手段をさらに有し、
前記グループに属する者の在または不在を確認する操作が為されない場合でも、予め定められた時刻ごとに自動でグループに属する者の在または不在を確認し、自無線携帯端末の近傍に集合している被引率者に係る情報または自無線携帯端末の近傍に集合していない被引率者に係る情報を表示することを特徴とする集団行動管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集団行動管理システムであって、
前記無線携帯端末は、電波強度自動調整手段をさらに有し、
前記グループに属する者の在または不在の確認を実行した際に自無線携帯端末の近傍に集合していない被引率者があった場合、近距離無線通信手段の電波強度を上げ、前記無線携帯端末の近傍に集合していない被引率者が具備するウェアラブル端末に対し、自無線携帯端末が存在している場所に係わる情報を通知することを特徴とする集団行動管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブル端末を使用して、集団行動を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集団行動を管理する技術として、集団旅行などにおける集合時や移動中であっても、点呼等を行うことなく容易に人員確認を行う技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載された技術は、無線携帯端末と１以上の無線ＩＣタグからなるシステムであって、無線携帯端末は無線ＩＣタグから信号を受信出来た場合に、その無線ＩＣタグを所持している被引率者が、無線携帯端末を所持している引率者の近傍に存在していると判断する技術である。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、集団行動をするグループを引率する引率者が、前記行動グループに属する被引率者に配布する無線ＩＣタグと関連付けられた被引率者の個人情報を、予め自無線携帯端末に登録しておく必要があるため、引率者にとって負担である。
【０００５】
従って、所定の集団行動をするグループを引率する引率者が所持する無線携帯端末に被引率者の情報を予め登録することなく、引率者の近傍に存在している被引率者を確認することが可能な技術が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５４７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、所定の集団行動をするグループを引率する引率者が所持する無線携帯端末に被引率者の情報を予め登録することなく、引率者の近傍に存在している被引率者を確認することが可能な集団行動管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、所定の集団行動をするグループを引率する引率者が所持する無線携帯端末と前記行動グループに属する被引率者が所持するウェアラブル端末から成るシステムであって、前記ウェアラブル端末は、自ウェアラブル端末を所持する者が発する音声を音声信号に変換して入力する音声入力手段と、近傍に存在している前記無線携帯端末と通信する近距離無線通信手段と、を有し、前記無線携帯端末は、近傍に存在している前記ウェアラブル端末と通信する近距離無線通信手段と、前記ウェアラブル端末から受信した音声信号を文字データに変換する音声文字変換手段と、前記変換した文字データから前記ウェアラブル端末を所持する被引率者を識別する識別情報を記憶する被引率者識別情報記憶手段と、を有し、前記グループに属する者の在または不在を確認する操作が為された場合に、前記ウェアラブル端末の各々から前記識別情報を受信し、前記受信した識別情報に基づいて、自無線携帯端末の近傍に集合している被引率者に係る情報または自無線携帯端末の近傍に集合していない被引率者に係る情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定の集団行動をするグループを引率する引率者が所持する無線携帯端末に被引率者の情報を予め登録することなく、引率者の近傍に存在している被引率者を確認することが可能な集団行動管理システムが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による集団行動管理システムの構成図の例
【図２】無線携帯端末１の被引率者識別情報記憶部１５に記憶されたデータの例
【図３】ウェアラブル端末２の動作フローチャート
【図４】無線携帯端末１の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明を適用した集団行動管理システムの構成図の例であって、無線携帯端末１は、ネットワーク３を経由してウェアラブル端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃと繋がる。
【００１３】
ここで、本実施例は簡単化のために、ネットワーク３を経由して無線携帯端末１に繋がるウェアラブル端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃを３台として説明しているが、その限りではない。
【００１４】
無線携帯端末１は、操作部１１、表示部１２、主制御部１３、在不在確認時刻記憶部１４、被引率者識別情報記憶部１５、電波強度自動調整部１６、音声文字変換部１７、近距離無線通信部１８から構成される。
【００１５】
近距離無線通信部１８は、無線通信機器と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した音声信号やデータ通信等を行う手段であり、このような一般的な通信に係わる処理は、通常の無線携帯端末と同じである。
【００１６】
音声文字変換部１７は、ウェアラブル端末２からネットワーク３、近距離無線通信部１８を介して受信した音声信号を文字データに変換する手段であって、被引率者識別情報記憶部１５は、前記音声文字変換部１７が変換した文字データから、前記ウェアラブル端末２を所持する被引率者を識別する識別情報を記憶する手段である。
【００１７】
在不在確認時刻記憶部１４は、所定の集団行動をするグループを引率する引率者から、前記グループに属する者の在または不在を確認する操作が為されない場合でも、自動でグループに属する者の在または不在を確認する時刻を記憶しておく手段である。
【００１８】
なお、自動でグループに属する者の在または不在を確認する時刻は、操作部１１から登録できるようにすれば良く、所定の時刻（例えば、９時、１２時、１７時）を登録できるようにしても良いし、確認周期（例えば、１０分間隔）を登録できるようにしても良い。
【００１９】
操作部１１は、テンキー，ファンクションキー，キーボード，タッチパネル等の無線携帯端末１を操作する手段である。
【００２０】
表示部１２は、画像、音、バイブレーション等で情報を表示する手段であり、ＬＣＤやＬＥＤおよびスピーカやブザーや振動モータ等の表示デバイスを含む。例えば、主制御部１３からの指示に応じて、自無線携帯端末１の近傍に集合している被引率者に係る情報または自無線携帯端末１の近傍に集合していない被引率者に係る情報を表示する手段である。
【００２１】
電波強度自動調整部１６は、近距離無線通信部１８の電波強度を調整する手段であって、例えば、前記グループに属する者の在または不在の確認を実行した際に、自無線携帯端末１の近傍に集合していない被引率者があった場合、主制御部１３からの指示に従って近距離無線通信部１８の電波強度を上げる処理を実行する。
【００２２】
主制御部１３は、無線携帯端末１の通信処理やグループに属する者の在または不在に係わる処理全般の制御を実行する手段である。
【００２３】
例えば、操作部１１から前記グループに属する者の在または不在を確認する操作が為された場合、または在不在確認時刻記憶部１４に記憶された、自動でグループに属する者の在または不在を確認する時刻が到来した場合に、近距離無線通信部１８を介してウェアラブル端末２の各々から、前記ウェアラブル端末２を所持する被引率者を識別する識別情報を受信し、前記受信した識別情報に基づいて、自無線携帯端末１の近傍に集合している被引率者に係る情報または自無線携帯端末１の近傍に集合していない被引率者に係る情報を表示部１２に表示すると共に、電波強度自動調整部１６に対して近距離無線通信部１８の電波強度を上げる指示を行った後、前記自無線携帯端末１の近傍に集合していないウェアラブル端末２に対し、自無線携帯端末１が存在している場所に係わる情報を通知する処理を実行する。
【００２４】
ウェアラブル端末２は、近距離無線通信部２１、表示部２２、音声信号入力部２３、マイク２４から構成される。
【００２５】
近距離無線通信部２１は、無線通信機器と、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した音声信号やデータ通信等を行う手段であり、このような一般的な通信に係わる処理は、通常のウェアラブル端末と同じである。
【００２６】
音声信号入力部２３は、マイク２４から入力された自ウェアラブル端末２を所持する者が発する音声を音声信号に変換して入力する手段であって、例えば、集団行動をするグループを引率する引率者から、前記行動グループに属する被引率者の各々に対してウェアラブル端末２が配布された場合に、被引率者が氏名等、自身を特定可能な情報を入力するために使用し、入力された音声信号は、近距離無線通信部２１を介して無線携帯端末１に送信される。
【００２７】
表示部２２は、画像、音、バイブレーション等で情報を表示する手段であり、ＬＣＤやＬＥＤおよびスピーカやブザーや振動モータ等の表示デバイスを含む。例えば、無線携帯端末１から受信した引率者が存在している場所に係わる情報を表示する。
【００２８】
図２は、無線携帯端末１の被引率者識別情報記憶部１５に記憶されたデータの例である。
集団行動をするグループに属する被引率者の各々が所持するウェアラブル端末２のユニークＩＤ（列２０１）と被引率者識別情報（列２０２）が記憶されている。
【００２９】
例えば、行２１１は、ユニークＩＤが００１（列２０１）のウェアラブル端末２の被引率者識別情報が氏名Ａ（列２０２）であることを示している。
【００３０】
ユニークＩＤ（列２０１）は、例えば、無線携帯端末１およびウェアラブル端末２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に準拠した端末の場合、ＢＤアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）対応デバイスを識別するために使われる48ビットの一意のアドレス）を使用すれば良く、前記ＢＤアドレスはウェアラブル端末２と通信した際に取得できるので、集団行動をするグループを引率する引率者は、前記行動グループに属する被引率者の各々に配布するウェアラブル端末２のユニークＩＤや被引率者を識別する情報を無線携帯端末１に予め登録しておく必要がない。
【００３１】
図３は、本発明による集団行動管理システムのウェアラブル端末２の動作フローチャートである。Ｓ３００において、本フローは電源が投入された状態でスタートする。以下、図１を併用して本フローを説明する。
【００３２】
尚、一般的な音声信号やデータ通信等に係わる処理は、通常のウェアラブル端末と同じであるので、その詳細は割愛する。
【００３３】
Ｓ３０１で、自ウェアラブル端末２を所持する者からマイク２４に対して音声の入力があった場合（Ｓ３０１，ＹＥＳ）、音声信号入力部２３は、マイク２４から入力された音声を音声信号に変換し、前記変換した音声信号を近距離無線通信部２１を介して無線携帯端末１へ送信（Ｓ３０２）し、Ｓ３０３に進む。Ｓ３０１，ＮＯの場合も、Ｓ３０３に進む。
【００３４】
Ｓ３０３で、近距離無線通信部２１は、無線携帯端末１から識別情報送信の指示があった場合（Ｓ３０３，ＹＥＳ）、識別情報を無線携帯端末１へ送信（Ｓ３０４）し、Ｓ３０５に進む。Ｓ３０３，ＮＯの場合も、Ｓ３０５に進む。
【００３５】
Ｓ３０５で、近距離無線通信部２１は、無線携帯端末１から引率者が存在している場所に係わる情報を受信した場合（Ｓ３０５，ＹＥＳ）、前記引率者が存在している場所に係わる情報を表示部１２に表示（Ｓ３０６）し、Ｓ３０１に戻る。Ｓ３０５，ＮＯの場合も、Ｓ３０６に戻る。
【００３６】
図４は、本発明による集団行動管理システムの無線携帯端末１の動作フローチャートである。Ｓ４００において、本フローは電源が投入された状態でスタートする。以下、図１を併用して本フローを説明する。
【００３７】
尚、一般的な音声信号やデータ通信等に係わる処理は、通常の無線携帯端末と同じであるので、その詳細は割愛する。
【００３８】
音声文字変換部１７は、ウェアラブル端末２からネットワーク３、近距離無線通信部１８を介して音声信号を受信した場合（Ｓ４０１、ＹＥＳ）、前記受信した音声信号を文字データに変換（Ｓ４０２）し、被引率者識別情報記憶部１５へ送信する。Ｓ４０１、ＮＯの場合は、Ｓ４０４に進む。
【００３９】
被引率者識別情報記憶部１５は、音声文字変換部１７が変換した文字データから、前記ウェアラブル端末２を所持する被引率者を識別する識別情報を抽出して記憶する（Ｓ４０３）。
次にＳ４０４で主制御部１３は、操作部１１から前記グループに属する者の在または不在を確認する操作が為された場合（Ｓ４０４、ＹＥＳ）、Ｓ４０６に進む。Ｓ４０４、ＮＯの場合は、Ｓ４０５に進む。
【００４０】
Ｓ４０５で主制御部１３は、在不在確認時刻記憶部１４を参照し、自動でグループに属する者の在または不在を確認する時刻が到来した場合（Ｓ４０５、ＹＥＳ）、Ｓ４０６に進む。Ｓ４０５、ＮＯの場合は、Ｓ４０１に戻る。
【００４１】
Ｓ４０６で主制御部１３は、被引率者識別情報記憶部１５に記憶されているウェアラブル端末２の各々に対して接続処理を行い、接続が完了したウェアラブル端末２からは前記識別情報受信（Ｓ４０６）し、当該識別情報で管理されたウェアラブル端末２を所持する被引率者は自無線携帯端末１の近傍に集合しており、接続が完了しないウェアラブル端末２を所持する被引率者は自無線携帯端末１の近傍に集合していないと判断する。
【００４２】
Ｓ４０７で主制御部１３は、Ｓ４０６の判断結果に基づき、自無線携帯端末１の近傍に集合している被引率者に係る情報または自無線携帯端末の近傍に集合していない被引率者に係る情報を、表示部１２に表示する。
【００４３】
Ｓ４０８で主制御部１３は、Ｓ４０６で被引率者識別情報記憶部１５に記憶されている全てのウェアラブル端末２と接続が完了したか否かを確認し、全てのウェアラブル端末２と接続が完了してグループに属する者が自無線携帯端末１の近傍に全員集合している場合（Ｓ４０８、ＹＥＳ）はＳ４０１に戻り、Ｓ４０６で接続が完了せず、自無線携帯端末１の近傍に集合していない被引率者があった場合は、Ｓ４０９に進む。
【００４４】
Ｓ４０９で主制御部１３は、電波強度自動調整部１６に対して近距離無線通信部１８の電波強度を上げる指示を行った後、前記自無線携帯端末１の近傍に集合していないウェアラブル端末２に対して、近距離無線通信部１８、ネットワーク３を介して自無線携帯端末１が存在している場所に係わる情報を送信（Ｓ４０９）し、Ｓ４０１に戻る。
【００４５】
以上説明した通り、本発明によれば、所定の集団行動をするグループを引率する引率者が所持する無線携帯端末に被引率者の情報を予め登録することなく、引率者の近傍に存在している被引率者を確認することが可能な集団行動管理システムが提供できる。
なお、本実施例では、ウェアラブル端末２に被引率者が氏名等、自身を特定可能な情報を音声で入力することとしているが、本発明はこれに限定されない。
【００４６】
例えば、ウェアラブル端末２に操作部を具備し、文字データによる入力を可能としても良い。
【００４７】
また、無線携帯端末１が携帯電話機器や携帯型情報機器であれば、無線携帯端末１を所持する被引率者だけでなく、ネットワーク（図示せず）を介した遠隔地で、所定の集団行動をするグループの行動状況を把握することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・無線携帯端末
２Ａ・・・ウェアラブル端末
２Ｂ・・・ウェアラブル端末
２Ｃ・・・ウェアラブル端末
１１・・・操作部
１２・・・表示部
１３・・・主制御部
１４・・・在不在確認時刻記憶部
１５・・・被引率者識別情報記憶部
１６・・・電波強度自動調整部
１７・・・音声文字変換部
１８・・・近距離無線通信部
２１・・・近距離無線通信部
２２・・・表示部
２３・・・音声信号入力部
２４・・・マイク
【図１】
2016165024.tif 000003
【図２】
2016165024.tif 000004
【図３】
2016165024.tif 000005
【図４】
2016165024.tif 000006