(57)【要約】【課題】紙粉を効果的に除去することができるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッド３４と、搬送部３１と、空間形成部材３５と、負圧印加部３３とを備える。記録ヘッド３４は、被記録媒体Ｐ上にインクを吐出する。搬送部３１は、記録ヘッド３４に対向する位置に被記録媒体Ｐを搬送する。空間形成部材３５は、記録ヘッド３４の外方に配置されて、搬送部３１における被記録媒体Ｐの載置面との間に被記録媒体Ｐが通過する異物回収空間３５ａを形成する。負圧印加部３３は、異物回収空間３５ａに負圧を印加する。空間形成部材３５は、載置面に対向する対向面３５ｆを含む。また、空間形成部材３５は、複数の突形状部１１を含む。各突形状部１１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ｄに沿って対向面３５ｆに設けられる。複数の突形状部１１は、被記録媒体Ｐの搬送方向Ｄに直交する方向に配列される。【選択図】図２
2016097659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドに対向する位置に前記被記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録ヘッドの外方に配置されて、前記搬送部における前記被記録媒体の載置面との間に前記被記録媒体が通過する異物回収空間を形成する空間形成部材と、
前記異物回収空間に負圧を印加する負圧印加部と
を備え、
前記空間形成部材は、
前記載置面に対向する対向面と、
前記被記録媒体の搬送方向に沿って前記対向面に設けられた第１突形状部と
を含み、
前記第１突形状部は、前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向に複数配列される、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記空間形成部材は、前記第１突形状部と交差する方向に沿って前記対向面に設けられた少なくとも１つの第２突形状部を更に含む、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第２突形状部は、前記搬送方向に対して前記空間形成部材の上流端に形成される、請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第２突形状部は、前記搬送方向に対して前記空間形成部材の下流端に形成される、請求項２又は請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第２突形状部は、前記第１突形状部と直交する、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記第２突形状部は、前記載置面に直交する方向と交差する傾斜面を含む、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記第２突形状部の断面の外形は、円弧形状を含む、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記第２突形状部は、前記搬送方向に複数配列される、請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記複数の第２突形状部のうち少なくとも１つは、
前記搬送方向に直交する方向において前記空間形成部材の中央領域に設けられた中央部と、
前記搬送方向に直交する方向において前記空間形成部材の中央領域の外方の領域に設けられた端部と
を含み、
前記中央部は、前記端部よりも前記搬送方向に対して上流側に位置する、請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記複数の第１突形状部の各々は、前記被記録媒体の各サイズ種別に応じた位置に配置される、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記複数の第１突形状部の各々は、対応するサイズ種別の前記被記録媒体が通過する領域の端よりも内側に配置される、請求項１０に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録媒体上にインクを吐出するインクジェット記録装置において、記録ヘッドのノズル詰まりの発生を抑制するために、紙粉を除去する技術が知られている。
【０００３】
例えば、上記記録ヘッドに対して被記録媒体の搬送方向上流側に紙粉収集部材が配置されたインクジェット記録装置が開示されている（特許文献１参照）。上記紙粉収集部材は、垂直壁と下流側壁とを備えている。上記垂直壁は、垂直上向きに立ち上がっている。上記下流側壁は、上記垂直壁の上端から被記録媒体の搬送方向下流側に向けて延びる。
【０００４】
特許文献１には、被記録媒体の搬送に伴って発生した紙粉は、上記記録ヘッドに到達する前に上記紙粉収集部材によって収集されるため、上記記録ヘッドに付着する紙粉の量を減少することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置では、上記紙粉収集部材に紙粉を付着させて除去しているため、紙粉が効果的に除去されることはない。また、紙粉が上記紙粉収集部材に付着したとしても、付着した紙粉が上記紙粉収集部材から落下し、例えば、被記録媒体に付着して上記記録ヘッドまで搬送されて、上記記録ヘッドに付着する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、紙粉を効果的に除去することが可能なインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドと、搬送部と、空間形成部材と、負圧印加部とを備える。前記記録ヘッドは、被記録媒体上にインクを吐出する。前記搬送部は、前記記録ヘッドに対向する位置に前記被記録媒体を搬送する。前記空間形成部材は、前記記録ヘッドの外方に配置されて、前記搬送部における前記被記録媒体の載置面との間に前記被記録媒体が通過する異物回収空間を形成する。前記負圧印加部は、前記異物回収空間に負圧を印加する。前記空間形成部材は、対向面と第１突形状部とを含む。前記対向面は、前記載置面に対向する。前記第１突形状部は、前記被記録媒体の搬送方向に沿って前記対向面に設けられる。前記第１突形状部は、前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向に複数配列される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録装置によれば、紙粉を効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図２に示す搬送ベルト、空気流通室、及び、ガイド部材の構成を示す切断斜視図である。
【図４】図３に示すガイド部材の構成を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、図４に示すガイド部材に形成された溝及び貫通孔の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】図２に示す異物回収空間の近傍を示す図である。
【図７】（ａ）は、図２に示す板状部材の対向面を示す図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、（ｃ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る板状部材の下方を通過する用紙のサイズ種別と板状部材の対向面に設けられた各リブとの関係を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る板状部材の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る板状部材の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る板状部材の他の例を示す図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る遮蔽部材の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の構成を示す図である。インクジェット記録装置１は、装置筐体１００、装置筐体１００の内部の下方に配置された給紙部２、給紙部２の上方に配置された画像形成部３、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置された用紙搬送部４、及び、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置された用紙排出部５を備える。
【００１３】
給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、第１ガイド板２３を備える。給紙カセット２１は、装置筐体１００に着脱自在に取り付けられる。給紙カセット２１は、複数枚の記録用紙を収容する。以下、「記録用紙」は、便宜上、単に「用紙Ｐ」と記載する。給紙ローラー（ピックアップローラー）２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では右側端）の上方に配置される。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１内に収容された用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。第１ガイド板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置されて、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４へ案内する。なお、用紙Ｐは、「被記録媒体」の一例に相当する。
【００１４】
用紙搬送部４は、第２ガイド板４１を備える。第２ガイド板４１は、略Ｃ字形の用紙搬送路Ｌを構成する。用紙搬送部４は、用紙搬送路Ｌの入口側に設けられた第１搬送ローラー対４２、用紙搬送路Ｌの途中に設けられた第２搬送ローラー対４３、及び、用紙搬送路Ｌの出口側に設けられたレジストローラー対４４を備える。
【００１５】
第１搬送ローラー対４２及び第２搬送ローラー対４３は、用紙搬送路Ｌに沿って用紙Ｐを送る送りローラー対である。第１搬送ローラー対４２は、第１ガイド板２３によって案内された用紙Ｐを挟んで用紙搬送路Ｌ内に送出する。第２搬送ローラー対４３は、第１搬送ローラー対４２が送出した用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に向けて送出する。
【００１６】
レジストローラー対４４は、第２搬送ローラー対４３によって送出された用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへの画像形成のタイミングと用紙Ｐの搬送タイミングとを同期させるために、用紙Ｐを一時的に停止させた後、用紙Ｐを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１７】
画像形成部３は、搬送ベルト３２、記録ヘッド３４及び第３ガイド板３６を備える。搬送ベルト３２は駆動されて、レジストローラー対４４から送出されてきた用紙Ｐを所定方向に搬送する。図１では、搬送ベルト３２は反時計周りに駆動される。その結果、用紙Ｐは、図１では左向きに搬送される。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。以下、搬送ベルト３２によって用紙Ｐが搬送される方向を搬送方向Ｄと記載する場合がある。用紙Ｐは、搬送ベルト３２によって搬送されて記録ヘッド３４に対向する位置を通過する。記録ヘッド３４は、記録ヘッド３４に対向する位置を通過中の用紙Ｐにインクを吐出し、用紙Ｐに画像を形成する。記録ヘッド３４によって画像が形成された用紙Ｐは、搬送ベルト３２によって第３ガイド板３６へ向けて搬送される。
【００１８】
第３ガイド板３６は、搬送ベルト３２から搬送された用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、排出ローラー対５１、及び、排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１０１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００１９】
排出ローラー対５１は、第３ガイド板３６によって案内された用紙Ｐを、排出口１０１へ向けて送出する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、排出口１０１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２には、排出口１０１から排出された用紙Ｐが載置される。
【００２０】
次に、図２を参照して、画像形成部３について説明する。図２は、図１に示す画像形成部３の構成を示す図である。
【００２１】
図２に示すように、画像形成部３は、記録ヘッド３４に加えて、搬送部３１、負圧印加部３３、板状部材３５、及び、ヘッドベース３７を備える。搬送部３１は、搬送ベルト３２を備える。
【００２２】
搬送部３１は、記録ヘッド３４に対向して配置される。搬送部３１は、搬送ベルト３２に加えて、ベルト速度検知ローラー３１１、吸着ローラー３１２、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５を備える。
【００２３】
ベルト速度検知ローラー３１１、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５は、搬送ベルト３２を張架する。
【００２４】
ベルト速度検知ローラー３１１は、負圧印加部３３に対して搬送方向Ｄの上流側（図２では右側）に配置され、搬送ベルト３２との間の摩擦力によって回転する。ベルト速度検知ローラー３１１は、パルス板（図示せず）を含み、上記パルス板は、ベルト速度検知ローラー３１１と一体になって回転する。上記パルス板の回転速度を測定することによって、搬送ベルト３２の回転速度が検知される。
【００２５】
吸着ローラー３１２は、従動ローラーである。吸着ローラー３１２は、搬送ベルト３２を介して、負圧印加部３３が備えるガイド部材３３２に対向する。吸着ローラー３１２は、レジストローラー対４４から送出された用紙Ｐを搬送ベルト３２上へ誘導する。用紙Ｐにおける搬送方向Ｄと直交する方向の中心が搬送ベルト３２における搬送方向Ｄと直交する方向の中心と一致するように、用紙Ｐが搬送ベルト３２に導かれることが好ましい。以下、用紙Ｐにおいて搬送方向Ｄと直交する方向を用紙Ｐの幅方向と記載する場合がある。また、搬送ベルト３２において搬送方向Ｄと直交する方向を搬送ベルト３２の幅方向と記載する場合がある。
【００２６】
駆動ローラー３１３は、負圧印加部３３に対して搬送方向Ｄの下流側（図２では左側）に配置される。好ましくは、駆動ローラー３１３は、ベルト速度検知ローラー３１１と共に、記録ヘッド３４と対向する位置の搬送ベルト３２の平面性を維持するように配置される。
【００２７】
駆動ローラー３１３は、モーター（図示せず）によって回転駆動され、図２の反時計回りの方向に搬送ベルト３２を回転させる。
【００２８】
テンションローラー３１４は、搬送ベルト３２が撓まないように、搬送ベルト３２に張力を与える。
【００２９】
一対のガイドローラー３１５は、負圧印加部３３よりも下方に配置され、負圧印加部３３の下方に空間を形成する。このように配置することによって、負圧印加部３３の下方における搬送ベルト３２と負圧印加部３３との接触を防止することができる。
【００３０】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して記録ヘッド３４と対向するように搬送ベルト３２の裏面側（図２では下側）に配置される。負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐに負圧を印加することによって、用紙Ｐを搬送ベルト３２に吸着させる。負圧印加部３３は、ガイド部材３３２に加え、空気流通室３３１、負圧発生部３３６、及び、ダクト３３７を備える。ガイド部材３３２、空気流通室３３１、負圧発生部３３６、及びダクト３３７は、この順に上側から下側に配置されている。
【００３１】
ガイド部材３３２は、空気流通室３３１の上面開口を覆い、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。回転している搬送ベルト３２のうち、ガイド部材３３２によって支持される部分の上面は、「被記録媒体の載置面」の一例に相当する。また、ガイド部材３３２は、「搬送板」の一例に相当する。本実施形態において、ガイド部材３３２は、金属材料からなる。具体的には、ガイド部材３３２の材料として、アルミダイキャスト、プレス加工板等を使用できる。あるいは、ガイド部材３３２の材料として、搬送ベルト３２との摺動性に優れた樹脂を選択することも可能である。
【００３２】
本実施形態では、便宜上、負圧印加部３３がガイド部材３３２を備える形態について説明しているが、搬送部３１がガイド部材３３２を備える形態であってもよい。
【００３３】
空気流通室３３１は、上面が開口した有底筒状の箱形部材によって形成されている。空気流通室３３１を構成する側壁の上面は、ガイド部材３３２に固定されている。負圧発生部３３６は、空気流通室３３１の下方に配置される。負圧発生部３３６が駆動することによって、空気流通室３３１内に負圧が発生する。その結果、搬送ベルト３２に向けて用紙Ｐが吸引される。搬送ベルト３２、及び、ガイド部材３３２を介して吸引された空気は、ダクト３３７から外部へ排出される。本実施形態において、空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、大気圧よりも約０．００５気圧（≒約５００Ｐａ）低い負圧状態になっている。
【００３４】
負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生させるものであって、本実施形態では、ファンである。ただし、負圧発生部３３６は、ファンに限定されるものではなく、例えば、真空ポンプであってもよい。
【００３５】
記録ヘッド３４は、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄを含む。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、搬送方向Ｄの上流側から下流側に向けて並設される。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。記録ヘッド３４は、それぞれ、搬送ベルト３２の幅方向（図２では、紙面に直交する方向）に配列された複数のノズル（図示せず）を有する。各記録ヘッド３４は、各記録ヘッド３４に対向する位置を通過中の用紙Ｐに各色のインクを吐出し、用紙Ｐに文字、図形のような画像を形成する。本実施形態において、記録ヘッド３４は、ライン型である。つまり、インクジェット記録装置１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置である。
【００３６】
板状部材３５は、記録ヘッド３４に対して搬送方向Ｄの下流側であって、搬送ベルト３２の上方に配置される。板状部材３５は、「空間形成部材」の一部に相当する。板状部材３５が、搬送ベルト３２の上方に配置されることによって、板状部材３５と搬送ベルト３２の上面との間に異物回収空間３５ａが形成される。板状部材３５は、搬送ベルト３２の上面と対向する対向面３５ｆを含む。対向面３５ｆには、リブ１１及び３本の遮蔽部材１２が設けられる。板状部材３５は、３本の遮蔽部材１２と搬送ベルト３２の上面との間の距離Ｈが所定距離となるように配置される。距離Ｈは、異物回収空間３５ａの垂直方向の長さであり、所定の閾値距離ＨＳ（本実施形態では、３ｍｍ）以下に設定される。閾値距離ＨＳは、異物回収空間３５ａの周囲の空間から異物回収空間３５ａに流入する空気流の速度が、異物回収空間３５ａに流入した後に異物回収空間３５ａに流入する前よりも大きくなるように設定される。なお、閾値距離ＨＳは、異物回収空間３５ａに流入する空気流の速度（風速）が６．０ｍ／秒以上になるように設定されることが好ましい。本実施形態において、距離Ｈは、２ｍｍである。また、リブ１１は、搬送ベルト３２の上面との間の距離が距離Ｈと等しくなるように対向面３５ｆに設けられる。
【００３７】
記録ヘッド３４及び板状部材３５は、ヘッドベース３７に固定されている。ヘッドベース３７は、「空間形成部材」の一部に相当する。ヘッドベース３７には、板状部材３５に対して搬送方向Ｄの下流側（図２では左側）、及び、搬送方向Ｄの上流側（図２では右側）に、それぞれ、異物回収空間３５ａに空気を流入させる孔３７１、３７２が形成されている。孔３７１、３７２は、それぞれ、用紙Ｐの幅方向（図２では、紙面に垂直な方向）に延びた長孔である。これにより、異物回収空間３５ａへの空気の流れをよりスムーズにさせることができる。
【００３８】
次に、図３を参照して、搬送ベルト３２、空気流通室３３１、及び、ガイド部材３３２の構成について説明する。図３は、図２に示す搬送ベルト３２、空気流通室３３１、及び、ガイド部材３３２の構成を示す切断斜視図である。
【００３９】
図３に示すように、搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が略等間隔に形成されている。詳しくは、搬送方向Ｄに配置された多数の吸引孔３２１から成る列が搬送ベルト３２の幅方向に複数本形成されている。これらの複数本の列は、吸引孔３２１が千鳥状に配置されるように配列されている。本実施形態において、吸引孔３２１の直径は、２ｍｍであり、隣接する吸引孔３２１の間隔は、８ｍｍである。用紙搬送部４から搬送ベルト３２上に搬送された用紙Ｐは、多数の吸引孔３２１の一部を覆う。
【００４０】
ガイド部材３３２の上面（搬送ベルト３２側の面）には、複数の溝３３４が形成されている。詳しくは、搬送方向Ｄに沿って配置された複数の溝３３４から成る列が、ガイド部材３３２の幅方向（搬送ベルト３２の幅方向と平行な方向）に複数本形成されている。各溝３３４の形状は、搬送方向Ｄに延びる長円状である。各溝３３４の中には、ガイド部材３３２をガイド部材３３２の厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。また、搬送ベルト３２における複数本の吸引孔３２１の列は、それぞれ、複数本の溝３３４の列に対応して配置される。複数の溝３３４の各々は、少なくとも２個の吸引孔３２１と対向する。搬送ベルト３２の移動に伴って、複数の溝３３４のそれぞれに対向する吸引孔３２１が１つずつ入れ替わってゆく。
【００４１】
空気流通室３３１は、ガイド部材３３２の貫通孔３３５及び溝３３４を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。
【００４２】
次に、図４及び図５を参照して、溝３３４、貫通孔３３５、及び、板状部材３５の位置関係について説明する。図４は、図３に示すガイド部材３３２の構成を示す平面図である。図５（ａ）は、溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００４３】
図４に示すように、各溝３３４における搬送方向Ｄの略中央位置に貫通孔３３５が形成されている。貫通孔３３５の断面は円形状である。
【００４４】
図４に示す破線は、ガイド部材３３２に投影した板状部材３５の位置を示している。図４に示すように、各溝３３４の列ごとに、それぞれ２本の溝３３４が板状部材３５に対向する位置に形成されている。２本の溝３３４のうち、搬送方向Ｄの上流側に形成された溝３３４は、板状部材３５の投影像の範囲内における搬送方向Ｄの上流側端の位置よりも更に搬送方向Ｄの上流側に延びている。また、この溝３３４に連通する貫通孔３３５は、板状部材３５の投影像の範囲内に形成されている。同様に、２本の溝３３４のうち、搬送方向Ｄの下流側に形成された溝３３４は、板状部材３５の投影像の範囲内における搬送方向Ｄの下流側端の位置よりも更に搬送方向Ｄの下流側に延びている。また、この溝３３４に連通する貫通孔３３５も、板状部材３５の投影像の範囲内に形成されている。つまり、板状部材３５に対向する位置に、溝３３４及び貫通孔３３５が形成されている。また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、貫通孔３３５の上端及び下端にそれぞれ、テーパ３３５ａ及びテーパ３３５ｂが形成されてもいる。これにより、貫通孔３３５を流れる空気の圧損を減少することができる。
【００４５】
次に、図２、図３、及び図６を参照して、異物回収空間３５ａに流入する空気流の作用について説明する。図６は、図２に示す異物回収空間３５ａの近傍を示す図である。
【００４６】
図６に示すように、空気流通室３３１が負圧状態になると、ヘッドベース３７に形成された孔３７１、３７２から異物回収空間３５ａに矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って空気が流入する。異物回収空間３５ａに流入した空気は、搬送ベルト３２に形成された複数の吸引孔３２１（図３参照）、及び、ガイド部材３３２に形成された複数の貫通孔３３５を介して、空気流通室３３１に流入する。
【００４７】
搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐの先端部分が異物回収空間３５ａに進入する際に、用紙Ｐの先端部分の上方を、矢印ＦＤ１に沿って流入した空気流が流れる。同様に、用紙Ｐの後端部分が異物回収空間３５ａから退去する際に、用紙Ｐの後端部分の上方を、矢印ＦＤ２に沿って流入した空気流が流れる。上述のように、矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って異物回収空間３５ａに流入する空気流の速度（風速）は、異物回収空間３５ａにおいて増大する。このため、用紙Ｐの先端部分及び後端部分に付着していた紙粉ＰＤが用紙Ｐから剥離されて除去される。用紙Ｐから除去された紙粉ＰＤは、その大部分が空気流通室３３１内に回収されるが、わずかながら板状部材３５の対向面３５ｆに付着する場合がある。
【００４８】
次に、図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照して、板状部材３５の構成について詳細に説明する。図７（ａ）は、板状部材３５の対向面３５ｆを示す図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００４９】
図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、板状部材３５の対向面３５ｆには、３本の遮蔽部材１２に加え、複数のリブ１１が設けられる。複数のリブ１１及び３本の遮蔽部材１２は、対向面３５ｆから突出して設けられる。本実施形態において、リブ１１、及び、遮蔽部材１２は、それぞれ対向面３５ｆから突出している。リブ１１の突出量は、リブ１１の数に応じて設定することが好ましい。これにより、用紙Ｐと対向面３５ｆとの接触を抑制することができる。詳しくは、リブ１１の数が少ない場合、隣接するリブ１１の間に用紙Ｐの一部が入りこみ、対向面３５ｆに接触して紙粉を掻き落とす恐れがある。したがって、リブ１１の突出量は、リブ１１の数が少ない程、大きいほうが好ましい。リブ１１は、第１突形状部の一例であり、遮蔽部材１２は、第２突形状部の一例である。
【００５０】
図７（ａ）に示すように、各リブ１１は、搬送方向Ｄに沿って、板状部材３５の上流端から下流端まで形成される。対向面３５ｆには、搬送方向Ｄに直交する方向に沿って複数本のリブ１１が設けられる。図７（ｂ）に示すように、本実施形態において、各リブ１１の断面の外形は、円弧形状を含む。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、対向面３５ｆには、搬送方向Ｄに沿って、３本の遮蔽部材１２が設けられる。詳しくは、各遮蔽部材１２は、搬送方向Ｄに直交する方向に沿って板状部材３５の一端から他端まで形成されている。３本の遮蔽部材１２は、搬送方向Ｄにおける板状部材３５の上流端部に設けられた第１遮蔽部材１２１、下流端部に設けられた第２遮蔽部材１２２、及び、略中央位置に設けられた第３遮蔽部材１２３を含む。第３遮蔽部材１２３は、各リブ１１と直交している。図７（ｃ）に示すように、本実施形態において、各遮蔽部材１２の断面形状は、矩形形状である。
【００５２】
以上のように、板状部材３５の対向面３５ｆには、複数のリブ１１が設けられる。異物回収空間３５ａに搬送された用紙Ｐのエッジがカールしていた場合、用紙Ｐのエッジが、板状部材３５の対向面３５ｆに付着した紙粉ＰＤを掻き落とす恐れがある。しかし、本実施形態によれば、板状部材３５に付着する紙粉ＰＤは、隣接するリブ１１の間から露出する対向面３５ｆに付着しやすい。また、複数本のリブ１１により、用紙Ｐのエッジが対向面３５ｆに接触することが抑制される。したがって、対向面３５ｆに付着した紙粉ＰＤが用紙Ｐによって掻き落とされにくくなる。その結果、記録ヘッド３４へ到達する紙粉ＰＤの量を低減することができる。
【００５３】
また、上述のように、板状部材３５の上流端部及び下流端部にそれぞれ、第１遮蔽部材１２１及び第２遮蔽部材１２２が設けられている。また、第１遮蔽部材１２１と搬送ベルト３２の上面との間の距離Ｈ及び第２遮蔽部材１２２と搬送ベルト３２の上面との間の距離Ｈは、閾値距離ＨＳ以下に設定されている（図６参照）。このため、図６に示すように、矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って異物回収空間３５ａに流入する空気流の速度を増大させることができる。また、板状部材３５の略中央位置に第３遮蔽部材１２３が設けられている。これにより、異物回収空間３５ａ内を流れる空気流の速度の低下を抑制することができる。なお、遮蔽部材１２の数は、３本に限定されない。例えば、遮蔽部材１２の数は、１本、２本、又は、４本以上であってもよい。
【００５４】
続いて、図８を参照して、対向面３５ｆにおいて複数のリブ１１が設けられる位置と対向面３５ｆの下方を通過する用紙Ｐのサイズ種別との関係について説明する。図８は、板状部材３５の下方を通過する用紙Ｐのサイズ種別と板状部材３５の対向面３５ｆに設けられた各リブ１１との位置関係を示す図である。図８は、板状部材３５の下方を通過可能な用紙Ｐの各サイズ種別の一例を示している。具体的には、図８において、「Ａ３／Ａ４Ｙ」は、「Ａ３」サイズの用紙Ｐが縦通紙された場合、又は、「Ａ４」サイズの用紙Ｐが横通紙された場合に用紙Ｐが通過する領域の端（用紙Ｐのエッジ）の位置を示す。同様に、「ＵＳ１１×１７／ＵＳ  ＬＥＴＴＥＲ−Ｙ」は、「１１インチ×１７インチ」のサイズを有する用紙Ｐが縦通紙された場合、又は、「ＵＳ  ＬＥＴＴＥＲ（８．５インチ×１１インチ）」サイズの用紙Ｐが横通紙された場合に用紙Ｐが通過する領域の端の位置を示す。「Ｂ４／Ｂ５Ｙ」は、「Ｂ４」サイズの用紙Ｐが縦通紙された場合、又は、「Ｂ５」サイズの用紙Ｐが横通紙された場合に用紙Ｐが通過する領域の端の位置を示す。「Ａ４／Ａ５Ｙ」は、「Ａ４」サイズの用紙Ｐが縦通紙された場合、又は、「Ａ５」サイズの用紙Ｐが横通紙された場合に用紙Ｐが通過する領域の端の位置を示す。「Ｂ５」は、「Ｂ５」サイズの用紙Ｐが縦通紙された場合に用紙Ｐが通過する領域の端の位置を示す。「長形３」は、定型封筒のサイズの一種である「長形３」サイズの用紙Ｐが縦通紙された場合に、用紙Ｐが通過する領域の端の位置を示す。なお、本実施形態において、用紙Ｐの短辺を搬送方向Ｄに直交させて搬送することを縦通紙と記載し、用紙Ｐの長辺を搬送方向Ｄに直交させて搬送することを横通紙と記載する。
【００５５】
図８に示すように、複数のリブ１１の各々は、用紙Ｐの各サイズ種別に応じた位置に設けられる。具体的には、複数のリブ１１は、板状部材３５の幅方向における中央領域に設けられる５本のリブ１１を除いて、各サイズ種別の用紙Ｐの端（用紙Ｐのエッジ）がそれぞれ通過する位置の内側に設けられる。これにより、用紙Ｐのエッジがカールしていた場合であっても、用紙Ｐのエッジが対向面３５ｆに接触することを抑制することができる。また、板状部材３５の幅方向における中央領域に５本のリブ１１が設けられる。これにより、用紙Ｐの中央部が凸カールしていた場合であっても、用紙Ｐが対向面３５ｆに接触することを抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、搬送方向Ｄに対して直交する方向に平行な直線形状を有する第３遮蔽部材１２３について説明したが、第３遮蔽部材１２３の形状はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、第３遮蔽部材１２３は、屈曲した形状であってもよい。具体的には、第３遮蔽部材１２３は、中央部１２３ｃ、及び、端部１２３ｅを含む。中央部１２３ｃは、搬送方向Ｄに直交する方向における板状部材３５の中央領域に設けられる。端部１２３ｅは、板状部材３５の中央領域の外方の領域に設けられる。端部１２３ｅは、中央部１２３ｃよりも搬送方向Ｄに対して下流側に形成される。又は、図１０に示すように、第３遮蔽部材１２３は、その中心が搬送方向Ｄの上流側に突出する略三角形状であってもよい。あるいは、図１１に示すように、第３遮蔽部材１２３は、搬送方向Ｄの上流側に膨らんだ円弧形状であってもよい。つまり、第３遮蔽部材１２３の中央部が第３遮蔽部材１２３の端部よりも搬送方向Ｄの上流側に位置することが好ましい。これにより、異物回収空間３５ａへ用紙Ｐが円滑に進入することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、遮蔽部材１２の断面形状が矩形形状である場合について説明したが、遮蔽部材１２の断面形状はこれに限定されない。例えば、図１２（ａ）に示すように、遮蔽部材１２の断面形状の外形は、円弧形状を含んでもよい。あるいは、図１２（ｂ）に示すように、搬送方向Ｄに対して遮蔽部材１２の上流側の端部及び下流側の端部は、それぞれテーパ面を含んでもよい。つまり、遮蔽部材１２は、搬送ベルト３２の上面（載置面）と直交する方向に交差する傾斜面を含んでもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、リブ１１と搬送ベルト３２の上面との間の距離が遮蔽部材１２と搬送ベルト３２の上面との間の距離Ｈに等しい場合について説明したが、リブ１１と搬送ベルト３２の上面との間の距離は、遮蔽部材１２と搬送ベルト３２の上面との間の距離Ｈよりも大きくてもよいし、小さくてもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、リブ１１の断面形状の外形が円弧形状を含む場合について説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、リブ１１の断面形状は、矩形形状であってもよい。
【００６０】
また、リブ１１は、搬送方向Ｄに沿って、板状部材３５の上流端部から下流端部まで連続して形成されてもよいし、断続的に形成されてもよい。同様に、遮蔽部材１２も、搬送方向Ｄに直交する方向の板状部材３５の一端から他端まで連続して形成されてもよいし、断続的に形成されてもよい。
【００６１】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、本発明による実施形態では、画像形成部３において搬送ベルト３２が用紙Ｐを搬送する場合について説明したが、画像形成部３においてその他の方法で用紙Ｐを搬送する形態でもよい。例えば、複数の搬送ローラーによって用紙Ｐを搬送する形態でもよい。この場合には、互いに隣接する搬送ローラーの間から負圧を印加することが好ましい。
【００６３】
また、本発明による実施形態では、異物回収空間３５ａが板状部材３５によって形成される場合について説明したが、異物回収空間３５ａをその他の方法で形成する形態でもよい。例えば、記録ヘッド３４に対して搬送方向Ｄの上流側において、ヘッドベース３７が搬送ベルト３２側に突出して形成され、異物回収空間３５ａを形成する形態でもよい。
【００６４】
また、本発明による実施形態では、板状部材３５がヘッドベース３７に固定されている場合について説明しているが、板状部材３５が図１に示す装置筐体１００に固定されている形態でもよい。例えば、装置筐体１００から延びた固定部材が、板状部材３５の幅方向（図１では紙面に垂直な方向）の両端を固定する形態でもよい。この場合には、異物回収空間３５ａに搬送方向Ｄの下流側及び上流側から流入する空気の流れを阻害する部材が存在しないため、異物回収空間３５ａにおける風速を更に増大することができる。したがって、紙粉を更に効果的に除去することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが別部材である場合について説明したが、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが一体に形成されている形態でもよい。この場合には、空気流通室３３１からの負圧のリークを防止することができる。詳しくは、ガイド部材３３２と空気流通室３３１との間の隙間からの空気流通室３３１への空気の流入を防止することができる。
【００６６】
また、本発明による実施形態では、ヘッドベース３７に形成された孔が、用紙Ｐの幅方向に延びた孔３７１、３７２である場合について説明しているが、ヘッドベース３７に形成された孔が、その他の形状である形態でもよい。例えば、ヘッドベース３７に、用紙Ｐの幅方向に沿って略円柱状の孔が複数個形成されてもよい。
【００６７】
また、本発明による実施形態では、貫通孔３３５の上端及び下端に、それぞれ、テーパ３３５ａ及びテーパ３３５ｂが形成されている場合について説明したが、貫通孔３３５の上端又は下端にテーパが形成されている形態でもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、負圧発生部３３６が１つ使用される場合について説明したが、負圧発生部３３６の数は、１つに限定されない。例えば、負圧発生部３３６は、２つ以上使用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、インクジェット記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１        インクジェット記録装置
３        画像形成部
３１      搬送部
３３      負圧印加部
３３２    ガイド部材
３４      記録ヘッド
３５      板状部材
３５ａ    異物回収空間
【図１】
2016097659.tif 000003
【図２】
2016097659.tif 000004
【図３】
2016097659.tif 000005
【図４】
2016097659.tif 000006
【図５】
2016097659.tif 000007
【図６】
2016097659.tif 000008
【図７】
2016097659.tif 000009
【図８】
2016097659.tif 000010
【図９】
2016097659.tif 000011
【図１０】
2016097659.tif 000012
【図１１】
2016097659.tif 000013
【図１２】
2016097659.tif 000014