(57)【要約】      （修正有）【課題】ショックアブソーバの製造及び組立における費用を軽減することができる放射能インベントリを収容するための容器及び容器を製造するための方法を提供する。【解決手段】容器底２、容器側面３及び容器蓋４を有する放射能インベントリ１を収容するための容器に関する。容器は、放射能インベントリ１を収容するための内室５を包囲する。容器蓋４と放射能インベントリ１の間に、少なくとも１つの塑性変形可能な層６が配置されている。この塑性変形可能な層６は、少なくとも放射能インベントリ１の大部分の衝突力が、少なくとも塑性変形可能な層６の面の大部分に均等に分散可能であるように形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器底（２）、容器側面（３）及び容器蓋（４）を有する放射能インベントリ（１）を収容するための容器において、
容器が、放射能インベントリ（１）を収容するための内室（５）を包囲し、容器蓋（４）と放射能インベントリ（１）の間に、少なくとも１つの塑性変形可能な層（６）が配置され、この塑性変形可能な層（６）は、少なくとも放射能インベントリ（１）の大部分の衝突力が、少なくとも塑性変形可能な層（６）の面の大部分に均等に分散可能であるように形成されていること、を特徴とする容器。
【請求項２】
塑性変形可能な層（６）が、垂直方向に、１０〜５０Ｊ／ｃｍ３の、好ましくは１５〜４０Ｊ／ｃｍ３の、特に好ましくは２０〜３０Ｊ／ｃｍ３の固有エネルギー吸収量を備えること、を特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
塑性変形可能な層（６）が、等方的に変形可能であること、を特徴とする請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
塑性変形可能な層（６）が、発泡金属であること、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
塑性変形可能な層（６）が、アルミニウムを備えること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
塑性変形可能な層（６）が、カプセル化及び／又はコーティングされていること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
塑性変形可能な層（６）が、３０〜２００ｍｍの、好ましくは４０〜１５０ｍｍの、特に好ましくは５０〜１００ｍｍの厚さを備えること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
塑性変形可能な層（６）が、円状又はリング状に形成されていること、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
塑性変形可能な層（６）が、容器蓋（４）の内側に直接的に固定されていること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
塑性変形可能な層（６）と容器蓋（４）の間に、鉛遮蔽蓋（１０）−及び好ましくは鉛遮蔽蓋（１０）の平らな保持要素−が介挿され、塑性変形可能な層（６）が、鉛遮蔽蓋（１０）もしくは平らな保持要素に直接的に固定されていること、を特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
塑性変形可能な層（６）の側壁が、少なくとも領域的に流体に隣接すること、を特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
負荷分散器（７）が、塑性変形可能な層（６）と放射能インベントリ（１）の間に配置されていること、を特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１３】
負荷分散器（７）が、負荷分散プレートを有すること、を特徴とする請求項１２に記載の容器。
【請求項１４】
容器蓋（４）が、可逆的な固定手段によって容器側面（３）に固定されていること、を特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１５】
容器側面（３）が、１００〜３５０ｍｍの、好ましくは１２０〜２５０ｍｍの、特に好ましくは１４０〜１８０ｍｍの厚さを備えること、を特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１６】
放射能インベントリ（１）を収容するための容器を製造するための、特に請求項１〜１５のいずれか１項に記載の容器を製造するための方法において、
容器が、容器底（２）、容器側面（３）及び容器蓋（４）を有し、容器が、放射能インベントリ（１）を収容するための内室（５）を包囲し、容器蓋（４）と放射能インベントリ（１）の間に、少なくとも１つの塑性変形可能な層（６）が配置され、塑性変形可能な層（６）は、少なくとも放射能インベントリ（１）の大部分の衝突力が、少なくとも塑性変形可能な層（６）の面の大部分に均等に分散可能であるように形成されること、を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器底、容器側面及び容器蓋を有する放射能インベントリを収容するための容器に関する。容器は、放射能インベントリを収容するための内室を包囲する。
【背景技術】
【０００２】
このような容器は、実務から基本的に知られている。この場合、−極端な状況下で−容器側面での容器蓋の結合部は、相対的な脆弱箇所を構成する。何故なら、この結合部は、しばしば可逆的に形成されているべきであるからである。可逆的な継手とは、例えばボルト継手であると理解する。容器を非常に継続的に使用する性格に基づいて、容器は、多数の極限状況に対して設計される必要がある。その中には、例えば数メートルの高さからの落下のような極端な衝撃状況も含まれる。このような落下時には、容器の位置エネルギーが、変形エネルギーに変換され、容器壁の中実の形成に基づいてボルトは、最も強く負荷を受ける。ボルトの降伏点が越えられると、ボルトは、塑性変形する。この塑性変形は、極端な場合には、容器の非密閉性を生じさせることがある。
【０００３】
実務からは更に、燃焼要素を有する容器のために塑性変形可能なショックアブソーバを容器内に設けることが知られている。このショックアブソーバは、中空シリンダ状に形成され、アルミニウムから成る。水平に衝突する容器蓋に対する数メートルの高さからの落下（蓋対面落下）時には、燃焼要素が中空シリンダ状のショックアブソーバに衝突し、ショックアブソーバは、アコーデオン式に塑性変形される。ショックアブソーバのこの塑性変形は、位置エネルギーの大部分を吸収するので、ボルト内の応力は、少なくとも、ボルトの塑性変形が生じない程度に軽減される。但し、実務から周知の従来技術による中空シリンダ状のショックアブソーバは、別のボルト継手を介して容器蓋の内側に固定される。従って、容器蓋の内側にネジ孔が必要であり、これにより、容器蓋は、安定性を失う。加えて、中空シリンダ状のショックアブソーバの製造並びにその容器蓋の内側での固定は、ある程度の費用を必要とする。最後に、燃焼要素の形態の放射能インベントリは、放射能インベントリがショックアブソーバに沿って滑動し、減衰されずに容器蓋に衝突することが決してないことが保証されるように、ガイドヘッドによってショックアブソーバに案内する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０３２８４８号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願公開第２  ８２７  ３３６号明細書
【特許文献３】中国実用新案第２０３  ０２６  １８２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対して、本発明の根底にある課題は、前で示した欠点を回避することができる、冒頭で述べた形式の容器を提供することにある。特に、ショックアブソーバの製造及び組立における費用を軽減することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的な課題を解決するために、本発明は、容器底、容器側面及び容器蓋を有する放射能インベントリを収容するための容器において、容器が、放射能インベントリを収容するための内室を包囲し、容器蓋と放射能インベントリの間に、少なくとも１つの塑性変形可能な層が配置され、この塑性変形可能な層は、少なくとも放射能インベントリの大部分の衝突力が、少なくとも塑性変形可能な層の面の大部分に均等に分散可能であるように形成されていること、を特徴とする容器を教授する。
【０００７】
放射能インベントリとして、例えばペレット、寸断された鋼屑及び中実の要素が問題になる。放射能インベントリは、少なくとも１つの樽もしくは複数の樽を備えることができる。放射能インベントリ以外に、特に水も容器内に存在することができる。従って、放射能インベントリを収容するための容器は、放射能インベントリを流体密に環境から隔離するために適している。加えて、容器は、相応に厚い金属の容器壁を介して放射能の十分な遮蔽をするために適している。容器底及び／又は容器蓋は、可逆的又は不可逆的に容器側面と結合されている。可逆的な継手は、例えばボルト継手である。不可逆的な継手は、例えば溶接継手である。好ましくは、容器底は、不可逆的に容器側面と結合されている。容器蓋が可逆的に容器側面と結合されていることが有利である。
【０００８】
大部分の固体は、ある程度まで弾性的にも塑性的にも変形可能である。従って、本発明の意味の“塑性変形可能”との表現は、それぞれの物体が、圧倒的に塑性変形可能であることを意味する。その中には、特に異なった材料から成る異なった形式の中空チャンバ構造も含まれる。中空チャンバは、例えばハチの巣のような規則的な幾何学形状を備えることができる。しかしながら中空チャンバは、泡の形態に形成することもできるので、その場合は、塑性変形可能な要素は、固化された泡である。
【０００９】
“層”との概念は、平らに一貫した要素も、面上に分配された多数の要素も意味する。従って、塑性変形可能な層は、全く異なる面形態と見なすことができる。塑性変形可能な層は、例えば円又は正方形であることも、互いに同軸に配置された複数のリングも含むことができる。層は、市松模様の形態又は多数の点の形態に形成することができる。種々の面形態の組合せも可能である。
【００１０】
衝突力を均等に分散できるように、層は、一貫して形成するか、層の個々の要素をほぼ同じ強さで形成する必要がある。これにより、放射能インベントリの衝突力が点ではなく非常に強く１つ又は複数の突出した層領域に伝達されることが保証される。特に塑性変形可能な層領域の間もしくはその周囲に、衝突力を全体的もしくは部分的に容器蓋に伝達して塑性変形可能な層を橋渡しするように、固体を配置してはいけない。特に、塑性変形可能な層は、塑性変形可能な層上に、例えば、少なくとも放射能インベントリの大部分を少なくとも面の大部分に分散できるプレートが載置可能であるように形成されている。“大部分”との概念は、好ましくは５０％、更に好ましくは７５％、特に好ましくは１００％を意味する。塑性変形可能な層のこのような形成により、衝突の運動エネルギーを特に大きい面にわたって分散させ、これにより、塑性変形可能な層を相応に薄く形成することができる。
【００１１】
塑性変形可能な層が、垂直方向に、５〜５０Ｊ／ｃｍ３の、好ましくは１５〜４０Ｊ／ｃｍ３の、特に好ましくは２０〜３０Ｊ／ｃｍ３の固有エネルギー吸収量を備えることが、本発明の範囲内にある。固有エネルギー吸収量は、塑性変形可能な層の実質的に容積に依存した容量である。固有エネルギー吸収量が小さいほど、塑性変形可能な層は、相応に多くの運動エネルギーを塑性変形可能な層に受け止めることができるように、厚くする必要がある。但し、固有エネルギー吸収量は、任意に高くすることはできない。何故なら、さもなければ、ボルト内の応力は、ボルトに塑性変形が生じるように大きくなることがあるからである。固有エネルギー吸収量の前記領域は、十分に容器及び放射能インベントリの形成に依存しないので、この固有エネルギー吸収量は、塑性変形可能な層の性状に関する基本的な命題である。固有エネルギー吸収量は、特に、平均的な中空チャンバ容積もしくは相応の材料に関して調整することができる。中空チャンバ容積が大きくなるほど、材料系は、所望の固有エネルギー吸収量のために硬くする及び逆にする必要がある。
【００１２】
塑性変形可能な層が、等方的に変形可能であることが、本発明の範囲内にある。この場合、“等方的”との概念は、塑性変形可能な層が、全ての方向にほぼ等しく塑性変形可能であることを意味する。等方的に塑性変形可能な材料のための一例は、固化された泡である。これに対して例えばハチの巣チャンバのような規則的な幾何学寸法を有する中空チャンバ構造は、通常は等方的に変形可能でない。
【００１３】
好ましくは、塑性変形可能な層が、発泡金属である。発泡金属は、有利には閉気孔性を有する。塑性変形可能な層が、アルミニウムを備えること、特に好ましい実施形態により発泡アルミニウムから成るもしくは実質的に発泡アルミニウムから成ることが、本発明の範囲内にある。合目的に、発泡アルミニウムは、少なくとも９０ｗｔ％の、好ましくは９５ｗｔ％の、特に好ましくは少なくとも９７ｗｔ％のアルミニウムから成る。好ましくは、塑性変形可能な層は、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ混合物である。更に好ましくは、塑性変形可能な層は、発泡剤の残余を備える。非常に好ましくは、塑性変形可能な層は、チタンの残滓を含む。
【００１４】
塑性変形可能な層が、カプセル化及び／又はコーティングされていることは、好ましい。好ましくは、塑性変形可能な層は、カプセル化され、閉気孔性を有する。カプセル化は、閉気孔性を有する発泡金属の場合に微小亀裂に反作用して、塑性変形可能な層を水密に保つことを生じさせる。水密性により、発泡金属の酸化が回避され、これによりまた、発泡金属は、長時間にわたって一定に良好な変形特性を備える。
【００１５】
塑性変形可能な層が、３０〜２００ｍｍの、好ましくは４０〜１５０ｍｍの、特に好ましくは５０〜１００ｍｍの厚さを備えることが、本発明の範囲内にある。塑性変形可能な層の密度は、好ましくは０．１〜２ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．２〜１．３ｇ／ｃｍ３、特に好ましくは０．５〜０．９ｇ／ｃｍ３である。塑性変形可能な層が、円状又はリング状に形成されていることが、合目的である。
【００１６】
有利には、塑性変形可能な層が、容器蓋の内側に直接的に固定されている。“直接的”との概念は、特に収容部が塑性変形可能な層を包囲して、塑性変形可能な層と容器蓋の間に配置されていることがないことを意味する。
【００１７】
１つの実施形態によれば、塑性変形可能な層は、物質融合式に容器蓋と結合されている。好ましくは、塑性変形可能な層は、容器蓋に接着又は溶接されており、特に好ましくは、塑性変形可能な層は、発泡時に容器蓋に形成された。別の実施形態によれば、塑性変形可能な層は、ボルトによって容器蓋に固定されている。
【００１８】
本発明の他の好ましい実施形態は、容器蓋と塑性変形可能な層の間に、鉛遮蔽蓋が介挿されていることを特徴とする。この場合、鉛遮蔽蓋が、平らな保持要素によって、特に保持板によって容器蓋に固定されていることが、本発明の範囲内にある。この場合、平らな保持要素もしくは保持板は、鉛遮蔽蓋と塑性変形可能な層の間に配置され、従って、鉛遮蔽蓋と平らな保持要素もしくは保持板から成るユニットが、容器蓋と塑性変形可能な層の間に位置決めされている。有利には、この実施形態の場合、塑性変形可能な層が、鉛遮蔽蓋もしくは平らな保持要素もしくは保持板に直接的に固定されている。この場合、塑性変形可能な層の固定は、ボルト継手によって行なうことができる。しかしながら、塑性変形可能な層は、選択的又は付加的に物質融合式に鉛遮蔽蓋もしくは平らな保持要素と結合することができる。従って、塑性変形可能な層は、鉛遮蔽蓋もしくは平らな保持要素に接着又は溶接することができ、１つの実施形態によれば、塑性変形可能な層は、発泡時に鉛遮蔽蓋もしくは平らな保持要素に形成することができる。塑性変形可能な層が、この実施形態において“直接的”に鉛遮蔽蓋もしくは平らな保持要素に固定されていることは、推奨される実施形態によれば、特に収容部が、塑性変形可能な層をほういし、塑性変形可能な層と鉛遮蔽蓋もしくは平らな保持要素の間に配置されていることがないことを意味する。
【００１９】
しかしながら基本的に、塑性変形可能な層がカバーによって包囲されている、特に水密のカバーによって包囲されていることも、本発明の範囲内にある。更に、塑性変形可能な層が、カバーする型、特に水密にカバーする型内で発泡されたことが、本発明の範囲内にある。
【００２０】
本発明の推奨される実施形態によれば、鉛遮蔽部は、容器内室側で、容器側面と容器底にも設けられている。その場合、容器の内室全体が鉛遮蔽部によってカプセル化されていることが、本発明の範囲内にある。鉛遮蔽部の厚さは、好ましくは２０〜１４０ｍｍである。
【００２１】
合目的に、塑性変形可能な層の側壁は、少なくとも領域的に流体に隣接する。“流体”の概念とは、液体及び気体、特に空気もしくは水であると理解する。塑性変形可能な層の側壁が、容器側面の内側又は容器側面の鉛遮蔽部の内側から間隔を置かれていることが合目的である。好ましくは、塑性変形可能な層の少なくとも１つの側壁と容器側面の内側もしくは鉛遮蔽部の内側の間の間隔は、０〜１００ｍｍ、特に１０〜９０ｍｍ、好ましくは２０〜９０ｍｍである。
【００２２】
好ましい実施形態によれば、負荷分散器が、塑性変形可能な層と放射能インベントリの間に配置されている。負荷分散器が、負荷分散プレートであることが合目的である。他の実施形態によれば、負荷分散器が、放射能インベントリを包囲するバスケット蓋である。別の実施形態によれば、放射能インベントリが、自ら容器蓋側の平行な面を備えている。放射能インベントリの容器蓋側の平行な面が、例えばペレットのような小部分から成る要素によって構成されることが、本発明の範囲内にある。
【００２３】
特に好ましい実施形態によれば、負荷分散器が、負荷分散プレートを有する。合目的に、負荷分散プレートは、細粒鋼から成る。負荷分散プレートが、５〜４０ｍｍ、更に好ましくは１０〜３０ｍｍ、特に好ましくは１５〜２５ｍｍの厚さであることが好ましい。負荷分散プレートの０．２％耐力は、有利には６００〜１６００ＭＰａ、更に有利には８００〜１４００ＭＰａ、特に有利には１０００〜１２００ＭＰａである。この措置は、特に負荷分散器の貫通を防止する。
【００２４】
容器蓋が、可逆的な固定手段によって容器側面に固定されていることが合目的である。好ましくは、可逆的な固定手段は、ボルト継手有する。ボルト継手のボルトは、合目的に２４〜６４ｍｍの、好ましくは３０〜５６ｍｍの、特に好ましくは３６〜４８ｍｍの雄ネジを備える。
【００２５】
容器側面が、１００〜３５０ｍｍの、好ましくは１２０〜２５０ｍｍの、特に好ましくは１４０〜１８０ｍｍの厚さを備えることが、本発明の範囲内にある。容器の内室高さは、合目的に０．５〜１０ｍ、好ましくは０．５〜５ｍである。本発明の特に好ましい実施形態によれば、容器の内室高さが、０．６〜２ｍ、特に０．７〜１．５ｍである。好ましくは、容器側面及び容器底は、鋳物から成る。容器側面及び容器底並びに容器蓋も鋳鉄を備えることが好ましい。鋳鉄は、好ましくは品質ＧＧＧ４０に分類されている。
【００２６】
課題を解決するために、本発明は、更に、放射能インベントリを収容するための容器を製造するための、特に本発明による容器を製造するための方法において、容器が、容器底、容器側面及び容器蓋を有し、容器が、放射能インベントリを収容するための内室を包囲し、容器蓋と放射能インベントリの間に、少なくとも１つの塑性変形可能な層が配置され、塑性変形可能な層は、少なくとも放射能インベントリの大部分の衝突力が、少なくとも塑性変形可能な層の面の大部分に均等に分散可能であるように形成されること、を特徴とする方法を教授する。前で既に説明したように、容器は、本発明の特に好ましい実施形態によれば、内側の鉛遮蔽部を備えることができ、この鉛遮蔽部が、合目的に容器蓋の内側及び／又は容器側面の内側及び／又は容器底の内側に配置されている。
【００２７】
塑性変形可能な層が、発泡金属から成るもしくは実質的に発泡金属から成ることが、本発明の範囲内にある。特に推奨される実施形態によれば、塑性変形可能な層が、発泡アルミニウムもしくは実質的に発泡アルミニウムから成る。好ましくは、発泡金属は、発泡剤によって発泡される。発泡剤は、好ましくはチタンジハイドライドである。特に好ましい実施形態によれば、発泡金属は、発泡によって、容器蓋又は鉛遮蔽蓋もしくは鉛遮蔽蓋に配置された平らな保持要素と物質融合式に結合されている。好ましくは、発泡金属は、発泡によって、負荷分散器とも物質融合式に結合されている。塑性変形可能な層もしくは発泡金属の固定もしくは結合は、基本的にボルト継手を介して行なうことができる。
【００２８】
本発明の根底にある認識は、塑性変形可能な層が、容器の著しい簡素化を生じさせることにある。別の結果は、塑性変形可能な層の形態のショックアブソーバが、僅かな高さを備え、これにより、より利用可能なスペースが提供されることである。特に発泡金属の使用は、運動エネルギーをほぼ完全に吸収できるショックアブソーバの経済的な製造を許容する。カプセル化又はコーティングにより、発泡金属は、特に長寿に形成することができる。負荷分散器は、衝突力の面での分散を許容し、塑性変形可能な層の貫通を回避する。これにより、塑性変形可能な層は、危険なく更に薄く形成することができる。
【００２９】
以下で、本発明を、実施例を図示した図面に基づいて詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による容器の横断面の概略図
【図２】他の実施形態の図１による容器の概略図
【図３】別の実施形態の図１による容器の概略図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１において、容器底２、容器側面３及び容器蓋４を有する本発明による容器が明らかである。容器は、中空シリンダ状に形成され、内部に単に象徴的に図示した放射能インベントリ１が存在する内室５を包囲する。容器は、蓋対面落下の状況を明らかにするために、逆さまに図示されている。中実の台座に衝突する時点で、インベントリ１は、時間的に遅れて容器蓋４に衝突するが、そのために、著しい力が容器蓋４に作用する。容器蓋４は、２４Ｍ３６ボルトの形態のボルト継手８を介して容器側面３と結合されている。容器壁２，３，４は、品質ＧＧＧ４０の鋳鉄から成る。容器側面３は、１６０ｍｍの厚さを備え、これに対して容器底２及び容器蓋４は、それぞれ１８０ｍｍの厚さを備える。中空シリンダ状の内室５は、１１４０ｍｍの高さを備え、７４０ｍｍの直径を備える。
【００３２】
容器蓋４の内側に、発泡アルミニウムの形態の塑性変形可能な層６が固定されている。発泡アルミニウムは、発泡剤であるチタンジハイドライドによって発泡された。発泡時に消費される熱エネルギーは、アルミニウムを液化させ、発泡アルミニウムが冷える時に、同時に、容器蓋４の内側に固定もされた。発泡時に、塑性変形可能な層６の発泡アルミニウムは、上に向かって、負荷分散プレートの形態の負荷分散器７によって制限された。その結果、負荷分散器７は、容器蓋４と同様に発泡アルミニウムと結合されている。
【００３３】
発泡アルミニウムは、全ての方向にほぼ等しく良好に塑性変形可能であり、従って等方的である。発泡アルミニウムは、閉気孔性を有し、水密性のためにカプセル化されている。発泡アルミニウムは、０．７ｇ／ｃｍ３の密度、７０ｍｍの厚さ並びに円形の面である場合には５８５ｍｍの直径を備える。細粒鋼から成る円形の負荷分散プレートの形態の負荷分散器７の０．２％耐力は、１１００ＭＰａである。負荷分散器７の厚さは、２０ｍｍである。
【００３４】
図２には、本発明による容器の他の実施形態が図示されている。ここで、図１におけるものと同じ構成要素は、相応の同じ符号を備えている。図２によるこの容器は、図１による実施形態と比較して、付加的な内側の鉛遮蔽部９を備える。この場合、この鉛遮蔽部９は、容器内側で、容器底にも、容器側面にも配置され、鉛遮蔽蓋１０として容器蓋４にも配置されている。図２による実施例では、鉛遮蔽蓋１０が、保持板１１によって容器蓋４に保持もしくは固着される。即ち、合目的に図２による実施例では、塑性変形可能な層６−好ましくは発泡アルミニウムの形態の−と容器蓋４の間に鉛遮蔽蓋１０と保持板１１から成るユニットが介挿されている。
【００３５】
図３による実施形態では、保持板１１が省略される。その代りに、ここでは鉛遮蔽蓋１０が、負荷分散器７もしくは負荷分散プレートによって容器蓋４に保持もしくは固着される。図３で配置された相応のボルト継手が、ここでは負荷分散器７もしくは負荷分散プレートから容器蓋４にまで達する。
【符号の説明】
【００３６】
１      放射能インベントリ
２      容器底
３      容器側面
４      容器蓋
５      内室
６      塑性変形可能な層
７      負荷分散器
８      ボルト継手
９      鉛遮蔽部
１０    鉛遮蔽蓋
１１    保持板
【図１】
2016161571.tif 000003
【図２】
2016161571.tif 000004
【図３】
2016161571.tif 000005