(57)【要約】【課題】飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収して、保護対象物を好適に保護する飛来物防護設備を提供する。【解決手段】飛来物からの保護の対象となる保護対象機器１０の周囲に設けられる複数の固定部２２と、固定部２２同士の間に架け渡される複数のボーダーロープ２４と、ボーダーロープ２４に固定され、保護対象機器１０を覆って配置される複数の防護ネット２６と、隣接する一方の防護ネット２６（２６ａ）が固定される一方のボーダーロープ２４（２４ａ）と、隣接する他方の防護ネット２６（２６ｂ）が固定される他方のボーダーロープ２４（２４ｂ）とを連結する緩衝器３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛来物からの保護の対象となる保護対象物の周囲に設けられる複数の固定部と、
前記固定部同士の間に架け渡される複数の索状部材と、
前記索状部材に固定され、前記保護対象物を覆って配置される複数の被覆部材と、
隣接する一方の前記被覆部材が固定される一方の前記索状部材と、隣接する他方の前記被覆部材が固定される他方の前記索状部材とを連結する緩衝器と、を備えることを特徴とする飛来物防護設備。
【請求項２】
前記固定部に設けられ、前記索状部材が巻き掛けられる複数の索輪をさらに備え、
複数の前記索状部材は、その一端が一方の前記固定部に設けられる複数の前記索輪にそれぞれ巻き掛けられ、その他端が他方の前記固定部に設けられる複数の前記索輪にそれぞれ巻き掛けられていることを特徴とする請求項１に記載の飛来物防護設備。
【請求項３】
前記緩衝器は、前記索状部材に沿って複数並べて設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の飛来物防護設備。
【請求項４】
前記緩衝器は、前記索状部材に沿う方向である長さ方向の中央部に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の飛来物防護設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来物から保護対象物を保護する飛来物防護設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
保護対象物としては、例えば、原子力施設があり、飛来物から原子力施設の安全を確保するための設備を設けることが提案されている。ここで、飛来物ではないが、斜面からの落下物からの安全を確保するための設備として、落下物防護装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この落下物防護装置は、斜面に立設された支柱と、支柱を経由して斜面の両側方に懸架して固定されるロープと、ロープに取り付けられる防護網とを備えている。また、落下物防護装置は、落下物の衝撃を和らげるべく、ロープの端部に緩衝金具を組み入れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の落下物防護装置は、山間部などの十分に広い設置エリアに設置することができるため、ロープが長くなるように、つまり、ロープの固定点からの距離を長くするように設置することができる。このため、落下物防護装置は、防護網の変形量が大きくなるように設置でき、さらにロープの端部に緩衝金具を組み入れることで、落下物の衝撃を和らげることができる。
【０００５】
一方で、原子力施設を飛来物から保護する飛来物防護設備は、原子力施設が既設のものである場合、設置エリアに制限がある。この場合、飛来物防護設備は、ロープの長さを、飛来物の衝突エネルギを十分に吸収可能な長さとすることが困難となる。特に、飛来物の衝突位置が防護網の端部である場合、飛来物の衝突位置が防護網の中央である場合に比して、飛来物の衝突位置とロープの固定点との間の距離が短くなる。このため、ロープの端部に緩衝金具を組み入れても、十分な伸び代を得ることができず、衝突エネルギの吸収が不十分となる。
【０００６】
そこで、本発明は、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収して、保護対象物を好適に保護することができる飛来物防護設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の飛来物防護設備は、飛来物からの保護の対象となる保護対象物の周囲に設けられる複数の固定部と、前記固定部同士の間に架け渡される複数の索状部材と、前記索状部材に固定され、前記保護対象物を覆って配置される複数の被覆部材と、隣接する一方の前記被覆部材が固定される一方の前記索状部材と、隣接する他方の前記被覆部材が固定される他方の前記索状部材とを連結する緩衝器と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、緩衝器により一方の索状部材と他方の索状部材とを連結できる。このため、一方の被覆部材に飛来物が衝突した場合、飛来物の衝突エネルギは、一方の索状部材から緩衝器に伝達されることで、緩衝器により衝突エネルギを吸収することができる。さらに、飛来物の衝突エネルギは、緩衝器から他方の索状部材を介して他方の被覆部材に伝達されることで、索状部材及び被覆部材の伸縮により衝突エネルギを吸収することができる。このように、飛来物の衝突エネルギは、緩衝器だけでなく、隣接する他方の索状部材及び被覆部材でも吸収できることから、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収することで、被覆部材による防護能力を向上させることができ、保護対象物を好適に保護することができる。なお、緩衝器は、弾性部材を含んで構成されてもよいし、ダンパーを用いて構成してもよく、特に限定されない。
【０００９】
また、前記固定部に設けられ、前記索状部材が巻き掛けられる複数の索輪をさらに備え、複数の前記索状部材は、その一端が一方の前記固定部に設けられる複数の前記索輪にそれぞれ巻き掛けられ、その他端が他方の前記固定部に設けられる複数の前記索輪にそれぞれ巻き掛けられていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、固定部に複数の索輪を設けることで、複数の索状部材を固定する固定部を共用することができる。このため、複数の被覆部材の固定を均一化できるため、複数の被覆部材の防護能力を平均化、つまり、複数の被覆部材による衝突エネルギの吸収を平均化することができる。また、固定部の設置数を削減できることから、省スペース化を図ると共に、設置コストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、前記緩衝器は、前記索状部材に沿って複数並べて設けられることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、複数の緩衝器を配置することで、飛来物の衝突エネルギをより吸収できることから、被覆部材による防護能力の向上を図ることができる。
【００１３】
また、前記緩衝器は、前記索状部材に沿う方向である長さ方向の中央部に設けられることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、索状部材の長さ方向の両端が固定点となり、索状部材の長さ方向の中央が緩衝器の接続点となる。このため、接続点と固定点と間における索状部材の長さを均等に長くできることから、索状部材の伸び代を確保することができ、飛来物の衝突エネルギを好適に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、保護対象機器とその周囲の構造を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施例１に係る飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。
【図３】図３は、実施例２に係る飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、保護対象機器とその周囲の構造を模式的に示す斜視図である。図１に示す施設は、例えば原子力施設である。また、保護対象機器（保護対象物）１０は、原子力施設で使用される機器であり、例えば、ポンプ等の既設の機器である。
【００１８】
機器の設置場所１１は、四方を囲む４つの壁体１２、１４、１６、１８で囲われた空間である。なお、底面は床（土台）となっている。機器設置場所１１は、壁体１２と壁体１８とが対面し、壁体１４と壁体１６とが対面し、壁体１２の両端部が壁体１４、１６と接続し、壁体１８の両端部が壁体１４、１６と接続し、上面から見た場合、矩形となる。実施例１の機器設置場所１１は、壁体１２、１４、１６、１８が矩形の枠を形成するように配置したが、これに限定されない。保護対象機器１０を囲う壁体は、変形した四角形でもよいし、五角形以上の多角形でもよい。なお、保護対象機器１０を囲う壁体１２、１４、１６、１８は、保護対象機器１０よりも鉛直方向上側まで伸びている。つまり、壁体１２、１４、１６、１８は、鉛直方向上側の端部が保護対象機器１０の鉛直方向上側の端部よりも鉛直方向上側にある。
【００１９】
次に、図２を参照して、実施例１の飛来物防護設備２０について説明する。図２は、実施例１に係る飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。ここで、図１に示すように、保護対象機器１０が配置されている機器設置場所１１は、上面が開放されている。
【００２０】
飛来物防護設備２０は、図２に示すように、機器設置場所１１の上面に配置され、上面の全面を覆っている。飛来物防護設備２０は、鉛直方向において、保護対象機器１０と所定の距離だけ離れた位置に配置されている。この所定の距離は、機器設置場所１１の上面から機器設置場所１１に向かって飛来する飛来物が飛来物防護設備２０に衝突した際に、飛来物が保護対象機器１０に衝突することを防ぐことが可能な距離となっている。なお、飛来物としては、鋼製パイプ又は鋼製材等が想定される。
【００２１】
飛来物防護設備２０は、複数の固定部２２と、複数のボーダーロープ（索状部材）２４と、複数の防護ネット（被覆部材）２６と、複数の連結部材２８と、複数の緩衝器３０とを備えている。
【００２２】
複数の固定部２２は、壁体１２及び壁体１８の上部に配置されており、保護対象機器１０の周囲に設けられている。固定部２２は、ボーダーロープ２４の端部が接続固定されている。複数の固定部２２は、壁体１２に設けられる固定部２２ａと、壁体１８に設けられる固定部２２ｂとが対向するように設けられている。図２では、隣接する２つの固定部２２ａ１、２２ａ２が壁体１２に設けられ、隣接する２つの固定部２２ｂ１、２２ｂ２が壁体１８に設けられている。そして、壁体１２に設けられる２つの固定部２２ａ１、２２ａ２と、壁体１８に設けられる２つの固定部２２ｂ１、２２ｂ２とがそれぞれ対向して配置されている。
【００２３】
ボーダーロープ２４は、ワイヤー等の索状の部材を用いて形成され、その長さ方向に伸縮可能となっている。ボーダーロープ２４は、固定部２２同士の間に架け渡される。図２において、複数のボーダーロープ２４のうち、１本のボーダーロープ２４ａは、一端が壁体１２に設けられる一方の固定部２２ａ１に接続固定され、他端が壁体１８に設けられる一方の固定部２２ｂ１に接続固定されることで、固定部２２ａ１と固定部２２ｂ１との間に架け渡される。また、他の１本のボーダーロープ２４ｂは、壁体１２に設けられる一方の固定部２２ａ２に接続固定され、壁体１８に設けられる一方の固定部２２ｂ２に接続固定されることで、固定部２２ａ２と固定部２２ｂ２との間に架け渡される。この２本のボーダーロープ２４ａ、２４ｂは、平行に隣接して配置されている。
【００２４】
防護ネット２６は、所定のメッシュとなる網目を有しており、方形状に形成されている。防護ネット２６は、保護対象機器１０を覆って配置され、ボーダーロープ２４に複数の連結部材２８を介して固定されている。防護ネット２６は、飛来物が衝突することで与えられる衝突エネルギを吸収すべく、伸縮可能となっている。このため、防護ネット２６は、飛来物が衝突することで撓む。防護ネット２６は、その一辺が、ボーダーロープ２４の長さ方向に沿うように配置されている。図２では、２本のボーダーロープ２４ａ、２４ｂが並ぶ方向において、２本のボーダーロープ２４ａ、２４ｂを挟んだ両側に、２つの防護ネット２６ａ、２６ｂが配置される。そして、１つの防護ネット２６ａが、複数の連結部材２８を介して１本のボーダーロープ２４ａに固定され、他の１つの防護ネット２６ｂが、複数の連結部材２８を介して他の１本のボーダーロープ２４ｂに固定される。
【００２５】
複数の連結部材２８は、ボーダーロープ２４と防護ネット２６とを連結する部材である。複数の連結部材２８は、ボーダーロープ２４の長さ方向に沿って、所定の間隔を空けて並べて配置されている。このとき、一方のボーダーロープ２４ａに連結される連結部材２８と、他方のボーダーロープ２４ｂに連結される連結部材２８との数は、同じ数となっている。
【００２６】
緩衝器３０は、例えば、ゴム材等の弾性部材を含む構成、またはダンパーを用いた構成となっており、飛来物の衝突エネルギを吸収可能な構成となっている。緩衝器３０は、その一端が、隣接する一方の防護ネット２６ａが固定される一方のボーダーロープ２４ａに連結され、その他端が、隣接する他方の防護ネット２６ｂが固定される他方のボーダーロープ２４ｂに連結される。そして、緩衝器３０は、連結された両端部によって伸ばされることで、衝突エネルギを吸収する。
【００２７】
具体的に、緩衝器３０は、その一端が、一方のボーダーロープ２４ａに連結される連結部材２８と同じ位置に固定され、同様に、その他端が、他方のボーダーロープ２４ｂに連結される連結部材２８と同じ位置に固定される。このため、緩衝器３０は、２本のボーダーロープ２４ａ、２４ｂが並ぶ方向において、２つの連結部材２８に挟まれることから、緩衝器３０及び２つの連結部材２８は直列に配置される。
【００２８】
また、複数の緩衝器３０は、一方のボーダーロープ２４ａに連結される連結部材２８、及び他方のボーダーロープ２４ｂに連結される連結部材２８の数に応じた数だけ配置されている。そして、複数の緩衝器３０は、ボーダーロープ２４の長さ方向に沿って所定の間隔を空けて配置されている。
【００２９】
以上のように、実施例１によれば、緩衝器３０により一方のボーダーロープ２４ａと他方のボーダーロープ２４ｂとを連結できる。このため、一方の防護ネット２６ａに飛来物が衝突した場合、飛来物の衝突エネルギは、一方の防護ネット２６ａから、一方のボーダーロープ２４ａを介して緩衝器３０に伝達されることで、一方の防護ネット２６ａ、一方のボーダーロープ２４ａ及び緩衝器３０の伸縮により衝突エネルギを吸収することができる。さらに、飛来物の衝突エネルギは、緩衝器３０から他方のボーダーロープ２４ｂを介して他方の防護ネット２６ｂに伝達されることで、ボーダーロープ２４ｂ及び防護ネット２６ｂの伸縮により衝突エネルギを吸収することができる。このように、飛来物の衝突エネルギは、緩衝器３０だけでなく、隣接する他方のボーダーロープ２４ｂ及び防護ネット２６ｂでも吸収できることから、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収することができる。よって、飛来物防護設備２０による防護能力を向上させることができ、保護対象機器１０を好適に保護することができる。
【００３０】
また、実施例１によれば、ボーダーロープ２４に沿って、緩衝器３０を複数並べて配置することで、飛来物の衝突エネルギをより吸収できることから、飛来物防護設備２０の防護能力の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００３１】
次に、図３を参照して、実施例２に係る飛来物防護設備５０について説明する。図３は、実施例２に係る飛来物防護設備の概略構成を示す上面図である。なお、実施例１と重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分についてのみ説明し、実施例１と同様のものについては、同じ符号を付して説明する。実施例１では、２つの固定部２２の間に１本のボーダーロープ２４を架け渡していたが、実施例２では、２つの固定部２２の間に複数本のボーダーロープ２４を架け渡している。
【００３２】
図３に示すように、実施例２の飛来物防護設備５０は、複数の固定部２２と、複数の滑車（索輪）５２と、複数のボーダーロープ２４と、複数の防護ネット２６と、緩衝器３０とを備えている。なお、複数の固定部２２、複数のボーダーロープ２４、複数の防護ネット２６及び緩衝器３０は、実施例１と同様であるため、説明を一部省略する。
【００３３】
複数の固定部２２は、図３に示すように、１つの固定部２２ａが壁体１２に設けられ、１つの固定部２２ｂが壁体１８に設けられている。そして、壁体１２に設けられる１つの固定部２２ａと、壁体１８に設けられる１つの固定部２２ｂとが対向して配置されている。
【００３４】
各固定部２２ａ、２２ｂには、複数の滑車５２が配置されている。滑車５２は、例えば、各固定部２２ａ、２２ｂに対して、２つずつ取り付けられている。つまり、固定部２２ａには、２つの滑車５２ａ１、５２ａ２が取り付けられ、固定部２２ｂには、２つの滑車５２ｂ１、５２ｂ２が取り付けられている。
【００３５】
ボーダーロープ２４は、滑車５２同士の間に巻き掛けられることで、滑車５２を介して固定部２２に固定される。図３において、複数のボーダーロープ２４のうち、１本のボーダーロープ２４ａは、一端が固定部２２ａに設けられる一方の滑車５２ａ１に巻き掛けられて、防護ネット２６ａの壁体１２側の角部に接続され、他端が固定部２２ｂに設けられる一方の滑車５２ｂ１に巻き掛けられて、壁体１８側の角部に接続される。また、他の１本のボーダーロープ２４ｂは、一端が固定部２２ａに設けられる一方の滑車５２ａ２に巻き掛けられて、防護ネット２６ｂの壁体１２側の角部に接続され、他端が固定部２２ｂに設けられる一方の滑車５２ｂ２に巻き掛けられて、壁体１８側の角部に接続される。そして、２本のボーダーロープ２４ａ、２４ｂは、隣接して配置されている。
【００３６】
２本のボーダーロープ２４ａ、２４ｂが並ぶ方向において、２本のボーダーロープ２４ａ、２４ｂを挟んだ両側には、２つの防護ネット２６ａ、２６ｂが配置される。そして、１つの防護ネット２６ａが、１本のボーダーロープ２４ａに接続されることで、滑車５２ａ１、５２ｂ１を介して固定部２２ａ、２２ｂに固定される。同様に、他の１つの防護ネット２６ｂが、他の１本のボーダーロープ２４ｂに接続されることで、滑車５２ａ２、５２ｂ２を介して固定部２２ａ、２２ｂに固定される。
【００３７】
緩衝器３０は、その一端が、隣接する一方の防護ネット２６ａが固定される一方のボーダーロープ２４ａに連結され、その他端が、隣接する他方の防護ネット２６ｂが固定される他方のボーダーロープ２４ｂに連結される。具体的に、緩衝器３０は、単体で用いられ、その一端が、一方のボーダーロープ２４ａの長さ方向における中央部に接続され、その他端が、他方のボーダーロープ２４ｂの長さ方向における中央部に接続される。
【００３８】
以上のように、実施例２によれば、緩衝器３０により一方のボーダーロープ２４ａと他方のボーダーロープ２４ｂとを連結できる。このため、実施例１と同様に、飛来物の衝突エネルギを効率よく吸収することができる。よって、飛来物防護設備５０による防護能力を向上させることができ、保護対象機器１０を好適に保護することができる。
【００３９】
また、固定部２２に複数の滑車５２を設けることで、複数のボーダーロープ２４を固定する固定部２２を共用することができる。このため、複数の防護ネット２６の固定を均一化できるため、複数の防護ネット２６の防護能力を平均化、つまり、複数の防護ネット２６による衝突エネルギの吸収を平均化することができる。また、固定部２２の設置数を削減できることから、省スペース化を図ると共に、設置コストの低減を図ることができる。
【００４０】
なお、実施例２では、各固定部２２に２つの滑車を設ける場合について説明したが、個数については特に限定されず、複数であればよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  保護対象機器
１１  機器設置場所
１２、１４、１６、１８  壁体
２０  飛来物防護設備
２２（２２ａ１、２２ａ２、２２ｂ１、２２ｂ２）  固定部
２４（２４ａ、２４ｂ）  ボーダーロープ
２６（２６ａ、２６ｂ）  防護ネット
２８  連結部材
３０  緩衝器
５０  飛来物防護設備（実施例２）
５２（５２ａ１、５２ａ２、５２ｂ１、５２ｂ２）  滑車
【図１】
2016121445.tif 000003
【図２】
2016121445.tif 000004
【図３】
2016121445.tif 000005