(57)【要約】【課題】スピードメータの目視によって迅速に制限速度と走行速度とを対比でき、速度超過を迅速に認識することができる、速度表示装置および速度表示方法を提供することを目的とする。【解決手段】速度表示装置１０は、走行路における制限速度情報を取得する制限速度情報取得部２０、走行速度を取得する走行速度取得部３０、走行路の走行時に、制限速度情報に基づく制限速度までのスケールを表示したスピードメータを、走行速度とともに表示する表示部４０を備える。このような速度表示装置１０は、運転者が運転中の視野に入る率の高い表示装置において実現されることが好ましい。【選択図】図１
2016068931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路における制限速度情報を取得する制限速度情報取得部、
走行速度を取得する走行速度取得部、
前記走行路の走行時に、前記制限速度情報に基づく制限速度までのスケールを表示したスピードメータを、前記走行速度とともに表示する表示部
を備える、速度表示装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記スピードメータのスケール全域を前記制限速度までのスケールとして表示する、
請求項１に記載の速度表示装置。
【請求項３】
前記表示部は、前記走行速度が前記制限速度を超えている場合、前記制限速度以上のスケールが前記制限速度までのスケールの下限の位置から開始するように表示する、
請求項２に記載の速度表示装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記スピードメータにおける前記走行速度までの範囲の表示を、前記制限速度までの範囲は第１の表示色で表示させるとともに、前記制限速度以上の範囲を前記第１の表示色とは異なる第２の表示色で表示させる、
請求項３に記載の速度表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、前記制限速度を示すスケールに対応する表示範囲の面積が最も広くなるように表示する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の速度表示装置。
【請求項６】
前記表示部は、ユーザの前方に虚像を提示するヘッドアップディスプレイである、
請求項１から５のいずれか１項に記載の速度表示装置。
【請求項７】
車両において用いられる速度表示装置が実行する速度表示方法であって、
走行路における制限速度情報を取得するステップ、
前記車両の走行速度を取得するステップ、
前記走行路の走行時に、前記制限速度情報に基づく制限速度までのスケールを表示したスピードメータを、前記走行速度とともに表示するステップ、
を備える、速度表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度表示を行う速度表示装置および速度表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のインストルメントパネルに備えられるスピードメータなどのメータ類は、指針を機械的に動作させるメータから、液晶パネル等を用いた表示に置き換わってきている。液晶パネル等を用いたインストルメントパネルは、表示形態の自由度が高く、特許文献１のように、ユーザの必要性に合わせて表示形態を変更することができる。
【０００３】
また、特許文献２のように、制限速度情報を取得して警告する技術も開示されており、制限速度情報は、様々な手法によって取得可能である。
【０００４】
また、インストルメントパネル以外にも、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）を用いて、様々な表示態様を実現することにより、ユーザのニーズや安全性に寄与している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５４７４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インストルメントパネルなどに表示されるスピードメータは、表示されるスケールの上限が例えば時速１８０ｋｍ／ｈや時速２４０ｋｍ／ｈなど、日常の殆どの走行において使用頻度の少ない速度領域や、実際に達することの無い速度領域を上限として表示されている。
【０００７】
殆どの公道では速度制限があり、制限された最高速度以下の速度で走行することが求められるが、殆どの制限速度は、例えば時速４０ｋｍ／ｈや時速８０ｋｍ／ｈなど、スピードメータの表示範囲における２分の１や３分の１程度の表示範囲の速度である。このため、運転者はスピードメータの目視によって、走行速度と制限速度との対比を迅速に行うことが困難である。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、スピードメータの目視によって迅速に制限速度と走行速度とを対比でき、速度超過を迅速に認識することができる、速度表示装置および速度表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る速度表示装置（１０）は、走行路における制限速度情報を取得する制限速度情報取得部（２０）、走行速度を取得する走行速度取得部（３０）、前記走行路の走行時に、前記制限速度情報に基づく制限速度までのスケールを表示したスピードメータを、前記走行速度とともに表示する表示部（４０）を備える。
【００１０】
また、本発明に係る速度表示方法は、車両において用いられる速度表示装置が実行する速度表示方法であって、走行路における制限速度情報を取得するステップ、前記車両の走行速度を取得するステップ、前記走行路の走行時に、前記制限速度情報に基づく制限速度までのスケールを表示したスピードメータを、前記走行速度とともに表示するステップ、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スピードメータの目視によって迅速に制限速度と走行速度とを対比することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る速度表示装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る速度表示装置を構成する制限速度情報取得部の構成ブロック図であり、第１の例を示す。
【図３】本発明の実施形態に係る速度表示装置を構成する制限速度情報取得部を構成する撮像部が撮影した画像例を示す。
【図４】本発明の実施形態に係る速度表示装置を構成する制限速度情報取得部の構成ブロック図であり、第２の例を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る速度表示装置を構成する制限速度情報取得部の構成ブロック図であり、第３の例を示す。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る速度表示装置を含む、自動車における各種表示装置の配置例である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る速度表示方法を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る速度表示装置の構成ブロック図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る速度表示装置を含む、自動車における各種表示装置の配置例である。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図２３】本発明の第３の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態に係るスピードメータの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る速度表示装置１０の構成ブロック図である。速度表示装置１０は、各種移動体に適用可能であり、自動車、鉄道、航空機、船舶、自転車など、走行路において速度制限が設定されている移動体に用いることができる。本実施形態においては、自動車に搭載された例として説明する。
【００１４】
速度表示装置１０は、図１に示すように、制限速度情報取得部２０、走行速度取得部３０、表示部４０から構成される。速度表示装置１０は、予め自動車のインストルメントパネルとして内蔵されていてもよく、ヘッドアップディスプレイのような後付けの装置、または、自動車に持ち込んで利用するタブレット端末等であってもよい。
【００１５】
制御部１００は、各種データ処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）、メモリ等によって構成される。制御部１００は、速度表示装置１０として表示装置３４０を含むインストルメントパネルに内蔵されている。制御部１００は、ナビゲーション装置に搭載される制御装置や車載コンピュータ、ヘッドアップディスプレイに内蔵される制御装置、外部端末などの制御装置を用いてもよい。
【００１６】
制御部１００は、その機能に基づいて、制限速度取得制御部１２０、走行速度取得制御部１４０、表示制御部１６０を備える。各々の機能は、単一の装置に搭載される制御機能により実現されてもよく、分散された複数の装置に搭載される制御機能により実現されてもよい。
【００１７】
制限速度取得制御部１２０は、後述する制限速度情報入力部３００からのデータに基づき、走行路における制限速度情報を取得する。ここでいう走行路とは、現在走行中の道路または走行予定の道路である。
【００１８】
走行速度取得制御部１４０は、後述する走行速度情報入力部３２０からのデータに基づき、走行速度を取得する。ここでいう走行速度とは、速度表示装置１０が用いられる車両の走行速度取得時点での走行速度である。
【００１９】
表示制御部１６０は、後述する表示装置３４０に対して様々な表示を行うための制御を行う。具体的には、表示装置３４０に表示する表示形態、表示輝度等の制御であり、制限速度取得制御部１２０が取得した制限速度に基づく表示、走行速度取得制御部１４０が取得した走行速度に基づく表示も含まれる。具体的な表示例としては、表示装置３４０に少なくともスピードメータを表示する。
【００２０】
制限速度情報入力部３００は、走行路の制限速度情報が入力され、入力された制限速度情報を制限速度取得制御部１２０に送信する。図２は、制限速度情報取得部２０の第１の例として、制限速度情報入力部３００に撮像部３０１を用いた場合の構成ブロック図である。
【００２１】
制限速度情報入力部３００が撮像部３０１により構成される場合、制限速度取得制御部１２０は、画像処理部１２１および撮像制御部１２２により構成される。
【００２２】
撮像部３０１は、自動車の前方を撮影するカメラである。撮像部３０１は、自動車の前部や車室内においてウィンドシールド越しに車外を撮影可能なカメラである。速度表示装置１０がタブレット端末等の独立した装置である場合は、撮像部３０１はタブレット端末等に内蔵されていてもよい。撮像部３０１が撮影する映像は、静止画であっても動画であってもよい。
【００２３】
画像処理部１２１は、撮像部３０１が撮影した画像データを取得して、制限速度を示す映像を抽出し、画像処理によって制限速度情報に変換する。具体的には、撮像部３０１は車外の景色を撮影しており、画像処理部１２１は、画像走行路の路側に設置されている制限速度表示の標識が撮影されたことを、画像認識および標識データベースと照合して判断する。標識データベースは、制御部１００が参照可能な図示しない記憶部に格納されている。画像処理部１２１は、エッジ検出等の画像処理によって、制限速度表示の標識を撮影した画像データから制限速度情報を取得する。
【００２４】
撮像制御部１２２は、撮像部３０１の撮像動作を制御する。具体的には、撮影の開始および停止、撮影画角や絞りの制御等である。
【００２５】
図３に、撮像部３０１が撮影した画像の例を示す。撮像部３０１が撮影した画像４００には、制限速度を示す標識４５０が撮影されている。画像処理部１２１は、標識４５０が撮影されたと判断された場合、標識４５０の周辺映像を切り出して、画像認識を行う。図３においては、切り出し範囲４８０が切り出され、その映像より、画像処理部１２１は「６０」という文字が標識４５０に記載されていることを判断する。このような処理により、制限速度情報取得部２０は、現在位置の制限速度情報として「６０ｋｍ／ｈ」を取得する。
【００２６】
図４は、制限速度情報取得部２０の第２の例として、制限速度情報入力部３００にナビゲーション情報記憶部３０２を用いた場合の構成ブロック図である。
【００２７】
制限速度情報入力部３００がナビゲーション情報記憶部３０２で構成される場合、制限速度取得制御部１２０は、ナビゲーション情報取得制御部１２３により構成される。
【００２８】
ナビゲーション情報記憶部３０２は、速度表示装置１０の内部や外部で参照可能なナビゲーション情報であり、道路毎の制限速度情報が道路に対応付けられて記憶されている。
【００２９】
ナビゲーション情報取得制御部１２３は、現在位置情報に基づく現在走行中の道路の制限速度情報または走行予定の道路の制限速度情報を、ナビゲーション情報記憶部３０２から取得する。
【００３０】
図５は、制限速度情報取得部２０の第３の例として、制限速度情報入力部３００にＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）受信部３０３を用いた場合の構成ブロック図である。
【００３１】
制限速度情報入力部３００がＤＳＲＣ受信部３０３で構成される場合、制限速度取得制御部１２０は、ＤＳＲＣ受信制御部１２４により構成される。
【００３２】
ＤＳＲＣ受信部３０３は、ＤＳＲＣ路側装置からの電波を受信し、走行路に関する様々な情報を取得する通信装置である。
【００３３】
ＤＳＲＣ受信制御部１２４は、ＤＳＲＣ受信部３０３の受信を制御する。また、ＤＳＲＣ受信制御部１２４は、ＤＳＲＣ受信部３０３が受信した情報より、走行路の制限速度情報を取得する。
【００３４】
図１に戻り、走行速度取得部３０を構成する走行速度情報入力部３２０は、車速パルス発生器等であり、自動車の走行速度に基づくデータを生成する。また、走行速度取得部３０は、車速パルスを取得できない場合は、所定時間毎の現在位置を示す座標を取得して、走行速度情報を取得する。また、走行速度取得制御部１４０は、車両に用いられているＣＡＮ（Controller Area Network）に接続するインターフェースを走行速度入力部３２０として、ＣＡＮより走行速度情報取得してもよい。
【００３５】
表示装置３４０は、液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ヘッドアップディスプレイ装置など、速度表示をユーザである運転者に視覚的に提示する各種装置であり、少なくともスピードメータを表示する。
【００３６】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る速度表示装置１０を含む各装置の自動車における配置例を示した概念図である。図６は、運転席を含む自動車の前席前方に位置する各種表示装置の配置例を示した概念図であり、ステアリングホイール５３０が右側に配置されている自動車の例を示す。ステアリングホイール５３０の前方には、インストルメントパネル５６０が配置される。インストルメントパネル５６０を、本発明を構成する表示装置３４０に適用する場合、インストルメントパネル５６０の全体が液晶表示パネル等で構成され、スピードメータ５６１が運転者からの視認性のよい位置に表示される。
【００３７】
また、図６においては、ウィンドシールド５００またはウィンドシールド５００近傍に配置される図示しないコンバイナに虚像５５１を投映するヘッドアップディスプレイ５５０が配置され、ヘッドアップディスプレイ５５０も本発明を構成する表示装置３４０として用いてもよい。ヘッドアップディスプレイ５５０は、リヤビューミラー５８０に装着されてもよく、図示するようにダッシュボード５７０内またはダッシュボード５７０上に配置されてもよい。
【００３８】
同様に本発明を構成する表示装置３４０として、センターコンソール５４０等に配置されるナビゲーション装置５９０も適用可能である。ナビゲーション装置５９０は、図示するように、センターコンソール５４０やダッシュボード５７０に取り付けられているものや、独立した端末であってもよい。
【００３９】
また、リヤビューミラー５８０に表示機能を備える場合は、リヤビューミラー５８０が備える表示機能を、本発明を構成する表示装置３４０として用いてもよい。
【００４０】
次に、図７を用いて、本発明の速度表示装置１０が実行する動作である速度表示方法について説明する。図７は、本発明の速度表示方法を示すフローチャートであり、開始時の速度表示形態は問わない。また、図７においては、自動車が動作している間は、走行速度取得部２０によって常時自動車の走行速度が取得され、表示装置３４０が表示するスピードメータに走行速度が示されていることが前提である。
【００４１】
先ず、速度表示装置１０が備える制御部１００は、制限速度情報取得部２０が制限速度情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１の判断は、制限速度情報取得部２０の構成が図２に示す構成である場合、撮像部３０１が撮影した画像に制限速度を示す標識４５０が撮影されており、その画像認識結果から制限速度情報を取得したときである。制限速度情報取得部２０の構成が図４に示す構成である場合、現在位置情報に基づき、ナビゲーション情報記憶部３０２から現在位置に対応する制限速度情報、または走行予定の経路における制限速度情報を取得したときである。制限速度情報取得部２０の構成が図５に示す構成である場合、ＤＳＲＣ受信部３０３が路側装置から受信した情報より、現在位置に対応する制限速度情報、または走行予定の経路における制限速度情報を取得したときである。
【００４２】
ステップＳ１０１において制限速度情報を取得していないと判断された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を所定時間間隔で再度実行する。
【００４３】
ステップＳ１０１において制限速度情報を取得したと判断された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、制御部１００は、ステップＳ１０１で新規に取得した制限速度情報が、それ以前に取得している制限速度情報に対して変更があるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
ステップＳ１０２において、制限速度に変更が無いと判断された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０１の処理を所定時間間隔で再度実行する。
【００４５】
ステップＳ１０２において、制限速度に変更があると判断された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御部１００は、変更のある制限速度が、現在走行している位置が、制限速度が変更となる位置であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の判断において、制限速度情報取得部２０の構成が図２に示す構成である場合、制限速度情報は標識４５０を撮影した位置に基づくものであるため、現在走行している位置は、制限速度が変更となっていると判断できる。制限速度情報取得部２０の構成が図４に示す構成である場合および図５に示す構成である場合、現在位置に基づく制限速度情報を取得した場合は、現在走行している位置は、制限速度が変更となっていると判断できる。このような場合は、ステップＳ１０３の処理において、現在走行している位置が、制限速度が変更となる位置であると判断される（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）。
【００４６】
ステップＳ１０３の判断において、制限速度情報取得部２０の構成が図４に示す構成である場合および図５に示す構成である場合で、まだ到達していない走行予定の道路に対する制限速度情報を取得した場合は、ステップＳ１０３の処理において、現在走行している位置が、制限速度が変更となる位置ではないと判断される（ステップＳ１０３：Ｎｏ）。この場合、走行予定の道路において制限速度が変更される位置に到達した場合に、ステップＳ１０３の処理がＹｅｓと判断される。
【００４７】
ステップＳ１０３において、現在走行している位置が、制限速度が変更となる位置と判断された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、表示制御部１６０は、制限速度情報取得部２０が取得した制限速度を上限としたスピードメータを表示装置３４０に表示させる（ステップＳ１０４）。
【００４８】
図８から図１５を用いて、ステップＳ１０４の処理において表示されるスピードメータの表示例を説明する。図８から図１５の表示例は、ステップＳ１０１において取得された制限速度情報が時速４０ｋｍ／ｈである例を示す。
【００４９】
図８は、制限速度が時速４０ｋｍ／ｈの区間において、走行速度が時速３３ｋｍ／ｈのときのスピードメータ５６１の表示例である。この場合、スケール５６４は、制限速度である時速４０ｋｍ／ｈを上限として表示される。スケール５６４の表示位置は、制限速度を上限としない表示における表示位置と同一である。指針５６２は、スケール５６４に合わせた走行速度を示し、速度表示部５６５は、走行速度を表示している。
【００５０】
図９は、図８と同一の表示形態であるスピードメータ５６１において、走行速度が時速４５ｋｍ／ｈのときの表示例である。
【００５１】
スピードメータ５６１を目視確認するとき、速度表示部５６５に表示される速度より、スケール５６４に対する指針５６２が示す走行速度の方が、直感的に迅速に認識できる。このため、制限速度と走行速度の関係を迅速に把握できるとともに、制限速度を超えた場合のスケールが表示されていないために、その程度制限速度を超えているのかの判断が曖昧になるため、制限速度超過の抑制にもなる。
【００５２】
図１０および図１１は、図８および図９と同一の状態における他の表示形態である。この場合、スケール５６４は、制限速度である時速４０ｋｍ／ｈを上限として表示され、制限速度より高い速度を示すスケール５６４は、薄く表示される。図１０および図１１における表示形態も、その効果は図８および図９の効果と同一である。
【００５３】
図１２および図１３は、図８および図９と同一の状態におけるさらに他の表示形態である。これらは、スピードメータ５６１のスケール５６４の表示領域全域に対して制限速度を上限とした表示形態である。このような表示形態の場合、図８および図９の表示形態に比べて、制限速度内のスケール５６４の間隔が大きい。このため、図８および図９の効果に加えて、制限速度内での走行速度がさらに迅速且つ詳細に認識できる。
【００５４】
図１４および図１５は、図１２および図１３の同一の状態における他の表示形態である。図１２および図１３と同様に、スピードメータ５６１のスケール５６４の表示領域全域に対して制限速度を上限とした表示形態であり、回転式の速度表示に代えて、横方向に断続的に速度表示が行われる表示形態である。このような表示形態であっても、図１２および図１３の表示形態と同一の効果を得ることができる。
【００５５】
上記第１の実施形態においては、表示部４０を構成する単一の表示装置３４０に本発明の表示形態を適用する例について説明した。速度表示装置１０に、表示制御部１６０が制御する表示装置が複数存在する場合、複数の表示装置毎に異なる表示形態としてもよい。以下、第２の実施形態について説明する。
【００５６】
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る速度表示装置１０の構成ブロック図である。図１に示す第１の実施形態との差異は、表示装置３４０に代えて、第１の表示装置３４１および第２の表示装置３４２となっている点である。他の構成は、第１の実施形態に係る速度表示装置１０と同一であるため、説明は省略する。
【００５７】
近年、運転者の視線移動を少なくし、運転の安全性を高めるために、ヘッドアップディスプレイを装着している自動車が増えている。第２の実施形態は、運転中に視界に入る率の高いヘッドアップディスプレイ５５０を第１の表示装置３４１とし、インストルメントパネル５６０を第２の表示装置３４２とした例である。第１の表示装置３４１には、第１のスピードメータ５６６が表示され、第２の表示装置３４２には、第２のスピードメータ５６７が表示される。
【００５８】
第２の実施形態において、図７に示す第１の実施形態に係る速度表示方法との差異は、図７に示す処理を、第１の表示装置３４１にのみ適用し、第２の表示装置３４２は制限速度に基づく表示形態の変更を行わない点が異なる。
【００５９】
図１７は、制限速度が時速４０ｋｍ／ｈの区間において、走行速度が時速３３ｋｍ／ｈのときの第１のスピードメータ５６６の表示例であり、図１８は、同一条件における第２のスピードメータ５６７の表示例である。図１７に示す第１のスピードメータ５６６の表示形態は、図１２に示すスピードメータ５６１と同一である。図１８に示す第１のスピードメータ５６７の表示形態は、一般的なスピードメータと同様の表示形態である。
【００６０】
図１９は、本発明の第２の実施形態に係る速度表示装置１０を含む各装置の自動車における配置例を示した概念図であり、ステアリングホイール５３０が右側に配置されている自動車の例を示す。図６に示す第１の実施形態と異なる点は、ヘッドアップディスプレイ５５０が第１の表示装置３４１として動作し、ヘッドアップディスプレイ５５０が提示する虚像５５１に。図１７に示す第１のスピードメータ５６６を含む映像が投映されている。また、インストルメントパネル５６０が第２の表示装置３４２として動作し、インストルメントパネル５６０には、第２のスピードメータ５６７を含む映像が表示されている。
【００６１】
第２の実施形態においては、運転中運転者の視野に入る率の高いスピードメータの表示を、制限速度を上限とした表示とし、それ以外のスピードメータの表示を通常通りとした。このため、運転者は、常時目視するスピードメータとして第１のスピードメータ５６６を確認することで、第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに迅速に制限速度と走行速度の関係を把握することができる。また、通常の表示となるスピードメータを確認したいときは、第２のスピードメータ５６７を確認すればよい。
【００６２】
第２の実施形態は、第１のスピードメータ５６６をヘッドアップディスプレイ５５０が虚像５５１として表示し、第２のスピードメータ５６７をインストルメントパネル５６０に表示する構成とした。このような組合せに限らず、第１のスピードメータ５６６の表示を、リヤビューミラー５８０が備える表示機能により実現してもよい。さらには、第１のスピードメータ５６６の表示を、ダッシュボード５７０に取り付けたタブレット端末等の表示画面に表示させてもよい。さらには、第１のスピードメータ５６６をインストルメントパネル５６０に表示させ、第２のスピードメータ５６７をナビゲーション装置５９０が備える表示画面に表示させてもよい。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係る速度表示装置１０の構成は、図１または図１６示す第１の実施形態または第２の実施形態に係る速度表示装置１０の構成と同一である。第３の実施形態においては、表示制御部１６０の表示処理が第１の実施形態および第２の実施形態とは異なる。
【００６４】
図２０から図２５に示す図は、いずれも第３の実施形態に係るスピードメータ５６１の表示例である。
【００６５】
図２０は、制限速度情報取得部２０が走行路における制限速度が時速８０ｋｍ／ｈであることを取得し、その走行路において時速６６ｋｍ／ｈで走行しているときのスピードメータ５６１を示した図である。このとき、表示部４０はスピードメータ５６１のスケール５６４の表示領域全域に対して制限速度を上限とした表示を行う。同時に、表示部４０は、速度０を示すスケール５６４から走行速度を示す指針５６２までの範囲を第１の表示色６０１による表示を行う。
【００６６】
図２１は、図２０に示す状態から走行速度が制限速度である時速８０ｋｍ／ｈを超えた時速８３ｋｍ／ｈで走行しているときのスピードメータ５６１を示した図である。このとき、表示部４０は、制限速度である時速８０ｋｍ／ｈを超えた分のスケール５６４を図２０において時速０ｋｍ／ｈを示していた位置から表示させ、指針５６２もそのスケール５６４の表示に対応した位置に表示させる。
【００６７】
同時に、表示部４０は、走行速度を示す指針５６２が制限速度を超えているため、制限速度である時速８０ｋｍ／ｈまでの範囲に対して第１の表示色６０１による表示を行うとともに、制限速度を超過した走行速度を示す指針５６２までの範囲に対しては第２の表示色６０２による表示を行う。第１の表示色６０１および第２の表示色６０２は、相互に色の差異が明確な配色であることが好ましく、さらには各々が背景色との差異が明確な配色であることが好ましい。
【００６８】
ここでいう背景色とは、スピードメータ５６１の内部または外部の色である。例えば、背景色が黒色などの濃色である場合は、第１の表示色６０１を黄色とし、第２の表示色６０２を橙色とするなどである。
【００６９】
このような表示を行うことで、第１の実施形態および第２の実施形態と同一の効果に加えて、速度超過したことがスピードメータ５６１を注視しなくとも容易に視認できる。例えば、制限速度前後で変動する走行速度で走行中の場合は、制限速度を超える度に第２の表示色６０２が表示され、制限速度を境に第２の表示色６０２が点滅されるような表示となる。
【００７０】
図２２および図２３は、第３の実施形態の変形例であり、スピードメータ５６１が円形である場合に、制限速度までのスケール５６４を全周に割り当てている。この場合においても、制限速度である時速８０ｋｍ／ｈまでの範囲を第１の表示色６０１による表示を行うとともに、制限速度から走行速度を示す指針５６２までの範囲を第２の表示色６０２による表示を行うことで、同一の効果を得ることができる。
【００７１】
図２４および図２５は、第３の実施形態の他の変形例である。スピードメータ５６１の表示形態が、円形ではなくバーグラフ状の表示であっても、制限速度を超えた場合に第１の表示色６０１に替えて第２の表示色６０２を用いて表示することで、同一の効果を得ることができる。
【００７２】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態に係る速度表示装置１０の構成は、図１または図１６示す第１の実施形態または第２の実施形態に係る速度表示装置１０の構成と同一である。第４の実施形態においては、表示制御部１６０の表示処理が第１の実施形態から第３の実施形態とは異なる。
【００７３】
図２６および図２７に示す図は、いずれも第４の実施形態に係るスピードメータ５６１の表示例である。
【００７４】
図２６は、制限速度情報取得部２０が走行路における制限速度が時速８０ｋｍ／ｈであることを取得し、その走行路において時速３７ｋｍ／ｈで走行しているときのスピードメータ５６１を示した図である。また、図２７は、同様の走行路において制限速度である時速８０ｋｍ／ｈを超過した時速８３ｋｍ／ｈで走行しているときのスピードメータ５６１を示した図である。
【００７５】
第４の実施形態と他の実施形態との差異は、表示制御部１６０の処理によって、制限速度を示すスケール５６４に対応する表示範囲の面積を広く表示していることである。図２６および図２７の例を用いて具体的に説明すると、制限速度情報取得部２０が取得した走行路の制限速度である時速８０ｋｍ／ｈまでのスケールでスピードメータ５６１を表示するとともに、制限速度である時速８０ｋｍ／ｈを示すスケール５６４に対応する表示範囲の面積が広くなる表示としている。ここで言う制限速度を示すスケールに対応する表示範囲の面積とは、スピードメータ５６１の表示形態によって様々であるが、図２６および図２７の例においては、指針５６２の回転中心５６３から制限速度を示すスケール５６４を中心とした扇状の面積が対応している。
【００７６】
言い換えると、指針５６２の回転中心５６３から制限速度を示すスケール５６４までの距離が最も長くなるように、指針５６２の回転中心５６３の位置を変化させる。このような表示を行う場合、指針５６２の長さは一定ではなく、指針５６２の回転中心５６３から各々のスケール５６４までの距離に応じて変動させてもよい。
【００７７】
このような表示を行うことで、第１の実施形態および第２の実施形態と同一の効果に加えて、制限速度近傍の指針表示がより適切に視認できるようになる。
【００７８】
図２６および図２７においては、さらに第３の実施形態と同様に、制限速度までの範囲に対して第１の表示色６０１による表示を行うとともに、走行速度を示す指針５６２までの範囲に対しては第２の表示色６０２による表示を行う。
【００７９】
このような表示を行うことで、第３の実施形態と同一の効果に加えて、第２の表示色６０２が表示される範囲がより広くなるため、より適切且つ容易に速度超過を認識することができる。
【００８０】
本発明の実施の形態は、その要旨を逸脱しない限り様々に変更可能である。例えば、本実施形態においては、スピードメータに表示する上限を、制限速度情報取得部２０が取得した制限速度に一致させたが、自動車の実使用上、追い越しや危険回避のために、制限速度を超えて走行することもありうる。このため、制限速度が例えば４０ｋｍ／ｈである場合、スピードメータの表示の上限を５０ｋｍ／ｈとし、４０ｋｍ／ｈが制限速度であることが明確に判断できるよう、スピードメータにおける制限速度までの背景色を変更するなどの表示形態としてもよい。従って、本発明における、“制限速度を上限とした”の文言を、“制限速度に基づく実仕様範囲を上限とした”、“制限速度に所定の速度（例えば、１０ｋｍ／ｈ）を追加した速度を上限とした”、“制限速度に所定の係数（例えば、制限の速度の１割増しとして、係数１．１）を掛けた速度を上限とした”等に置き換えても、本発明の主旨は同一である。
【００８１】
また、本発明の実施形態においては、スピードメータ５６１の形状を、円形およびバーグラフ形状の例として説明したが、これらの形状に限定されるものではなく、楕円形状や角型、扇形など、本発明の趣旨が実施できる様々な形状に適用可能である。本発明は、液晶パネルなどの表示装置や、ヘッドアップディスプレイなどを用いて、様々な表示の変更が可能な速度表示装置であることが前提である。このため、走行路によって異なる制限速度に対応して、スピードメータ５６１の形状を変化させてもよい。
【００８２】
さらには、制限速度が高くなるほど、スケール５６４が示す速度範囲が狭くなるため、例えば、制限速度が時速６０ｋｍ／ｈ以下の制限速度であるときは、図１３に示すような指針５６２の位置であるスピードメータ５６１の表示を行い、制限速度が６０ｋｍ／ｈ以上であるときは図２６に示すような指針５６２の位置であるスピードメータ５６１の表示としてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０  速度表示装置
２０  制限速度情報取得部
３０  走行速度取得部
４０  表示部
１００  制御部
１２０  制限速度取得制御部
１２１  画像処理部
１２２  撮像制御部
１２３  ナビゲーション情報取得制御部
１２４  ＤＳＲＣ受信制御部
１４０  走行速度取得制御部
１６０  表示制御部
３００  制限速度情報入力部
３０１  撮像部
３０２  ナビゲーション情報記憶部
３０３  ＤＳＲＣ受信部
３２０  走行速度情報入力部
３４０  表示装置
３４１  第１の表示装置
３４２  第２の表示装置
４００  画像
４５０  標識
４８０  切り出し範囲
５００  ウィンドシールド
５３０  ステアリングホイール
５４０  センターコンソール
５５０  ヘッドアップディスプレイ
５５１  虚像
５６０  インスツトメントパネル
５６１  スピードメータ
５６２  指針
５６３  回転中心
５６４  スケール
５６５  速度表示部
５６６  第１のスピードメータ
５６７  第２のスピードメータ
５７０  ダッシュボード
５８０  リヤビューミラー
５９０  ナビゲーション装置
６０１  第１の表示色
６０２  第２の表示色
【図１】
2016068931.tif 000003
【図２】
2016068931.tif 000004
【図３】
2016068931.tif 000005
【図４】
2016068931.tif 000006
【図５】
2016068931.tif 000007
【図６】
2016068931.tif 000008
【図７】
2016068931.tif 000009
【図８】
2016068931.tif 000010
【図９】
2016068931.tif 000011
【図１２】
2016068931.tif 000012
【図１３】
2016068931.tif 000013
【図１４】
2016068931.tif 000014
【図１５】
2016068931.tif 000015
【図１６】
2016068931.tif 000016
【図１７】
2016068931.tif 000017
【図１８】
2016068931.tif 000018
【図１９】
2016068931.tif 000019
【図２０】
2016068931.tif 000020
【図２１】
2016068931.tif 000021
【図２２】
2016068931.tif 000022
【図２３】
2016068931.tif 000023
【図２４】
2016068931.tif 000024
【図２５】
2016068931.tif 000025
【図２６】
2016068931.tif 000026
【図２７】
2016068931.tif 000027
【図１０】
2016068931.tif 000028
【図１１】
2016068931.tif 000029