(57)【要約】【課題】媒体の姿勢を一定に保った状態で媒体に記録を行うことができるように、媒体の浮き上がりを抑制する浮き抑え部を備えた記録装置を提供すること。【解決手段】用紙Ｐを搬送する紙送りローラー対１７と、紙送りローラーにより搬送される用紙に記録を行う記録部１４と、用紙が紙送りローラー対によって搬送される媒体搬送経路２０上であって、紙送りローラー対と記録部との間において、搬送される用紙に鉛直方向上側から接触し、用紙の搬送方向と交差する方向である幅方向に亘って複数設けられ、用紙の浮き上がりを抑える浮き抑え部３０と、複数設けられる浮き抑え部同士の間に位置し、用紙を下方から支持する複数の支持リブと、を有し、浮き抑え部は搬送方向の異なる位置に複数列に亘って設けられ、搬送方向の下流側に向かうにつれて、用紙の浮き上がりを段階的に強く抑えている記録装置。【選択図】図１
2016068540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、
前記搬送部による前記媒体の搬送方向における前記記録部よりも上流側であって前記搬送方向と交差する幅方向の複数位置に設けられ、搬送される前記媒体に鉛直方向上側から接触することで、前記媒体の浮き上がりを抑える浮き抑え部と、
前記幅方向における複数の前記浮き抑え部同士の間に位置し、前記媒体を下方から支持する支持部と、
を有し、
前記浮き抑え部は前記搬送方向の異なる位置に前記幅方向に沿う複数の列を形成するように設けられ、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて、前記媒体の浮き上がりを段階的に強く抑えている記録装置。
【請求項２】
前記幅方向の複数位置に設けられる前記浮き抑え部は、前記幅方向に沿う同一の軸線上に設けられている請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送方向における複数の異なる位置に設けられる前記浮き抑え部は、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて、上流側に設けられた前記浮き抑え部よりも、下流側の前記浮き抑え部の下端位置を鉛直方向の下側に設けることで前記媒体の浮き上がりを段階的に強く抑える請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記搬送方向における複数列に亘って設けられる前記浮き抑え部は、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて、上流側に設けられた前記浮き抑え部よりも、下流側の前記浮き抑え部の前記媒体に対する付勢力を強くすることで前記媒体の浮き上がりを段階的に強く抑える請求項１〜３のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送部によって前記媒体が搬送される搬送経路は、前記記録部が前記媒体の両面に記録を行うために前記媒体を反転させる反転経路を備え、前記反転経路から前記媒体が前記搬送部によって再び前記記録部へ搬送される際には、複数列設けられた前記浮き抑え部のうち少なくとも一列の前記浮き抑え部の鉛直方向における位置を上昇させる請求項１〜４のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記媒体を挟持することにより前記支持部及び前記浮き抑え部によって前記媒体に形成されたコルゲーションをキャンセルするコルゲーションキャンセル部を前記搬送部によって前記媒体が搬送される搬送経路上に設ける請求項１〜５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部は液体を噴射する液体噴射ヘッドを有し、前記液体噴射ヘッドが前記液体を噴射するノズルの列は、前記搬送方向に対して斜めに設けられている請求項１〜６のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、媒体の一例である用紙に記録を行う記録部を備え、記録部から噴射される液体（インク）により用紙の記録領域へ画像等の印刷（記録）を行うインクジェット式のプリンターが知られている。このようなプリンターにおいては、記録する際に用紙の一面に噴射されて付着したインクによって、用紙が他面側に湾曲（カール）する現象が発生することがある。
【０００３】
特に、用紙の搬送方向と交差する幅方向に亘ってインクを噴射可能な記録ヘッド（ラインヘッド）を記録部に備えるプリンターにおいては、用紙を搬送しながらインクを噴射するため、シリアルヘッド方式で記録するプリンターと比べ、インクの噴射から用紙の排紙までの時間が短くなる。このため、用紙は、その記録領域において付着した液体によって用紙の記録面は他面に比べて膨張し、カールした状態になりやすい。その結果、記録ヘッドにより記録された用紙は、カールによって用紙の端部が反り上がり記録ヘッドに接触してしまうヘッド擦れが生じる場合があった。
【０００４】
従って、記録ヘッドによる記録中に用紙の姿勢を一定に保つ技術が望まれている。このような技術の一つとして、媒体の搬送方向において、記録ヘッドの上流側に、媒体の浮き上がりを抑制するローラーを設けた装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のプリンターの場合は、媒体の浮き上がりを記録ヘッドの上流側の一箇所に設けられたローラーで抑制しているだけである。このような構成において浮きを抑えるためにローラーの下端部の位置を低く構成したり、ローラーをバネで媒体に対して付勢する場合のバネ付勢力を強くしたりすると、用紙に跡が残ったり、あるいは用紙が紙詰まり（ジャム）を起こす虞があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の姿勢を一定に保った状態で媒体に記録を行うことができるように、媒体の搬送ジャムを起こすことなく、媒体の浮き上がりを抑制する浮き抑え部を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される前記媒体に記録を行う記録部と、前記搬送部による前記媒体の搬送方向における前記記録部よりも上流側であって前記搬送方向と交差する幅方向の複数位置に設けられ、搬送される前記媒体に鉛直方向上側から接触することで、前記媒体の浮き上がりを抑える浮き抑え部と、前記幅方向における複数の前記浮き抑え部同士の間に位置し、前記媒体を下方から支持する支持部と、を有し、前記浮き抑え部は前記搬送方向の異なる位置に前記幅方向に沿う複数の列を形成するように設けられ、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて、前記媒体の浮き上がりを段階的に強く抑えている。
【０００９】
この構成によれば、媒体の幅方向に亘る複数箇所で媒体の浮き上がりを抑えることができる。また、搬送方向においても、媒体が搬送されるにつれて浮き上がり部が媒体の浮き上がりを段階的に強く抑制するため、媒体に生じる浮き上がりを抑制することができる。したがって、記録中の媒体の姿勢を一定に保つことができる。さらに、浮き抑え部は媒体の浮き上がりを搬送方向の下流側に向かうにつれて段階的に強く抑えるため、媒体が浮き抑え部に突入する際に搬送ジャムを起こす虞を抑制できる。
【００１０】
上記記録装置において、前記幅方向の複数位置に設けられる前記浮き抑え部は、前記幅方向に沿う同一の軸線上に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、媒体の幅方向に亘って均一に浮き上がりを抑制することができる。
【００１１】
上記記録装置において、前記搬送方向における複数の異なる位置に設けられる前記浮き抑え部は、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて、上流側に設けられた前記浮き抑え部よりも、下流側の前記浮き抑え部の下端位置を鉛直方向の下側に設けることで前記媒体の浮き上がりを強く抑えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、搬送方向の下流側に向かうにつれて、複数列設けられた浮き抑え部が鉛直方向下側にずれて位置しているため、媒体が搬送されるにつれて媒体の浮き上がりを段階的に強く抑制することができる。
【００１３】
上記記録装置において、前記搬送方向における複数列に亘って設けられる前記浮き抑え部は、前記搬送方向の下流側に向かうにつれて、上流側に設けられた前記浮き抑え部よりも、下流側の前記浮き抑え部の前記媒体に対する付勢力を強くすることで前記媒体の浮き上がりを強く抑えることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、搬送方向の下流側に向かうにつれて、複数列設けられた浮き抑え部の媒体に対する付勢力が強くなっているため、媒体が搬送されるにつれて媒体の浮き上がりを段階的に強く抑制することができる。
【００１５】
上記記録装置において、前記搬送部によって前記媒体が搬送される搬送経路は、前記記録部が前記媒体の両面に記録を行うために前記媒体を反転させる反転経路を備え、前記反転経路から前記媒体が前記搬送部によって再び前記記録部へ搬送される際には、複数列設けられた前記浮き抑え部のうち少なくとも一列の前記浮き抑え部の鉛直方向における位置を上昇させることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、カールが生じた状態で搬送部に再び突入する媒体に対して、最も上流側に位置する浮き抑え部を鉛直方向において上昇させることで、媒体が浮き抑え部に対して進入しやすくなり、紙詰まりが生じる虞を抑制することができる。
【００１７】
上記記録装置において、前記媒体を挟持することにより前記支持部及び前記浮き抑え部によって前記媒体に形成されたコルゲーションをキャンセルするコルゲーションキャンセル部を前記搬送部によって前記媒体が搬送される搬送経路上に設けることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、浮き抑え部により形成されたコルゲーションを小さくした状態で媒体が搬送されるため、搬送経路の下流側で紙詰まりを起こしてしまう虞を抑制できる。
上記記録装置において、前記記録部は液体を噴射する液体噴射ヘッドを有し、前記液体噴射ヘッドが前記液体を噴射するノズルの列は、前記搬送方向に対して斜めに設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、同じノズル数であって、搬送方向と直交するノズル列を有する場合と比較して、媒体の記録領域に対してより細密に液体を噴きつけることができ、媒体に対する記録の品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録装置の一例であるプリンターの一実施形態を模式的に示す構造図。
【図２】用紙の搬送方向と交差する幅方向から見たときの記録部近傍の概略図。
【図３】鉛直方向上側から見たときの記録部近傍の概略図。
【図４】搬送経路の一部を示す概略図であって、（ａ）は鉛直方向上側から見たときの概略図、（ｂ）は幅方向から見たときの概略図。
【図５】用紙が通過する際の、幅方向から見たときの記録部近傍の概略図。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線矢視図。
【図７】図５におけるＢ−Ｂ線矢視図。
【図８】両面印刷時において、図５におけるＡ−Ａ線矢視図。
【図９】浮き抑え部の変形例を示す図。
【図１０】浮き抑えローラーの変形例を示す図。
【図１１】３列並んで設けられたスターホイールの変形例を示す図。
【図１２】支持リブの変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、記録装置の一実施形態であるインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」と略す場合もある。）について図を参照して説明する。
図１に示すように、プリンター１１は、略直方体の筐体１２内に、媒体の一例である用紙Ｐを鉛直方向下側から支持する支持台１３と、用紙Ｐに画像を記録する記録部１４と、用紙Ｐが搬送される媒体搬送経路２０を備えている。また、複数のローラー（ローラー対）によって構成され、用紙Ｐを媒体搬送経路２０に沿って搬送する搬送部２９を備えている。
【００２２】
プリンター１１は、図１における紙面表裏方向を用紙Ｐの幅方向とし、この幅方向と交差する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台１３上および媒体搬送経路２０に沿って搬送する。記録部１４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向の略全域に渡ってインクを略同時に噴射可能な液体噴射ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台１３上を搬送される用紙Ｐに鉛直方向上側からインクを付着させて画像を印刷する。
【００２３】
印刷された用紙Ｐは、排紙ローラー対１８や他の複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４から媒体搬送経路２０の下流部を構成する媒体排出路２５に搬送され、媒体排出路２５の端部に設けられた媒体排出口２６から媒体排出路２５外へ排出される。したがって、用紙Ｐは、媒体排出口２６への搬送方向と媒体排出口２６からの排出方向Ｙとが同じ移動方向とされている。そして、媒体排出口２６から図１において白抜き矢印で示す排出方向Ｙへ排出された用紙Ｐは鉛直方向下側へ落下し、図１において二点鎖線で示すように、所定の最大枚数まで積層された状態で排紙トレイ６０の載置面６１に載置される。
【００２４】
排紙トレイ６０は、用紙Ｐの排出方向Ｙに向かって鉛直方向上側に上昇する先上がりの傾斜面とされた載置面６１を有し、この載置面６１に用紙Ｐを積層状態で載置する。このとき、載置面６１に載置された各用紙Ｐは、載置面６１の傾斜に沿って排出方向Ｙとは反対方向に移動し、筐体１２の媒体排出口２６の下側に設けられた縦側壁１２Ｗに接近して載置される。
【００２５】
本実施形態では、媒体搬送経路２０は、用紙Ｐを記録部１４から媒体排出口２６まで搬送する媒体排出路２５と、用紙Ｐを記録部１４に供給する媒体供給路とを有している。媒体供給路は、第１媒体供給路２１と第２媒体供給路２２と第３媒体供給路２３とによって構成される。
【００２６】
媒体排出路２５は、記録部１４により印刷された用紙Ｐが媒体排出口２６まで搬送される間において、記録部１４により印刷された用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲するとともに、その用紙Ｐの記録面が鉛直方向において鉛直方向上側に向く状態から鉛直方向下側に向く状態に用紙Ｐを反転させる湾曲反転経路を有している。したがって、媒体排出路２５では、用紙Ｐは、この湾曲反転経路を通ることによって記録面が排紙トレイ６０の載置面６１と対峙する状態となって媒体排出口２６から排出される。
【００２７】
第１媒体供給路２１では、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２Ｆを開けることによって露出する挿入口１２ａから挿入される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、挿入口１２ａへ挿入された用紙Ｐは、ホッパー１２ｂによって第１駆動ローラー４１ａに押し付けられ、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー４１ａと第１従動ローラー４１ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー４１ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００２８】
第２媒体供給路２２では、筐体１２の鉛直方向上側となる底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット１２ｃに積層可能に載置される用紙Ｐが記録部１４へ搬送される。すなわち、用紙カセット１２ｃに積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー１６ａで送り出され、分離ローラー対１６ｂで一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００２９】
第３媒体供給路２３では、用紙Ｐに対して両面に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部１４によって片面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部１４へ搬送される。すなわち、記録部１４よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、媒体排出路２５の途中に設けられた分岐機構２７の動作によって媒体排出路２５から分岐する分岐搬送経路２４が設けられている。分岐搬送経路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送経路ローラー対４４が分岐機構２７の下流側に設けられている。
【００３０】
片面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部１４側から排紙トレイ６０側に向かって一旦この分岐搬送経路２４へ、正転する分岐搬送経路ローラー対４４によって搬送される。このとき分岐搬送経路２４へ搬送された用紙Ｐはその搬送方向先端側の一部が媒体排出口２６から飛び出した場合、排紙トレイ６０に載置された用紙Ｐとは接触しないようにその飛び出し位置が設定されている。
【００３１】
その後、分岐搬送経路２４へ搬送された用紙Ｐは、逆転する分岐搬送経路ローラー対４４によって分岐搬送経路２４を排紙トレイ６０側から記録部１４側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは第３媒体供給路２３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１９によって記録部１４に向かって搬送される。この第３媒体供給路２３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていない紙面が記録部１４と対向するように反転し、第３駆動ローラー４３ａと第３従動ローラー４３ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４３ａの回転駆動によって記録部１４へ向かって搬送される。
【００３２】
各媒体供給路を記録部１４へ向かって搬送される用紙Ｐは、記録部１４の搬送方向上流側に配設された整列ローラー対１５まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１５にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対１５へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対１５の回転駆動によって、整列状態となって記録部１４側へ搬送される。
【００３３】
整列ローラー対１５によって記録部１４側に搬送された用紙Ｐは、記録部１４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側に配設された紙送りローラー対１７や搬送方向下流側に配設された排紙ローラー対１８および搬送ローラー対１９などによって、記録部１４に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部１４からインクが噴射されて印刷が行われる。
【００３４】
また、媒体搬送経路２０上であって、紙送りローラー対１７と、記録部１４との間には、後述する浮き抑え部３０が設けられている。
プリンター１１には、コンピューター機能を有する制御部と、このような印刷動作を制御するプログラムを記憶する図示しない記憶部が備えられている。そして、制御部が記憶部に記憶されたプログラムに従って動作することによって、プリンター１１に入力される印刷データに基づいて記録部１４や搬送部２９の動作を制御し、用紙Ｐの記録領域としての印刷領域に画像を印刷（記録）する。
【００３５】
媒体排出口２６から排出される用紙Ｐを載置する排紙トレイ６０には、その上側の面である載置面６１から上方へ突出可能な突出リブ６６が設けられている。すなわち、突出リブ６６は上下方向への移動自在に設けられ、排紙トレイ６０内には突出リブ６６を載置面６１から所定のリブ高さ（高さ位置）で突出させるときに作動する変位機構７０が設けられている。なお、この変位機構７０は、プリンター１１の制御部による駆動源の動作制御に伴って作動する。
【００３６】
図２に示すように、用紙Ｐが搬送される媒体搬送経路２０上であって、支持台１３と対向する位置には記録部１４が設けられている。この記録部１４は、ヘッドと用紙Ｐとの距離を変化可能とするために鉛直方向において移動可能な構成となっている。この記録部１４の移動は、制御部により制御され、制御部が厚さ取得部５１として機能することで用紙Ｐの厚み情報を取得し、厚み情報に応じてヘッドと用紙Ｐとの距離が適切になるよう制御している。
【００３７】
また、記録部１４が下部に有するラインヘッドに複数のノズルが並ぶことで形成されたノズル列は、用紙Ｐの搬送方向に対して斜めとなる配列となっている。
記録部１４と、用紙Ｐを記録部１４へ紙送りする紙送りローラー対１７を構成する紙送り従動ローラー１７ｂとの間には、用紙Ｐの浮き上がりを抑制する浮き抑え部３０が設けられている。浮き抑え部３０は、搬送方向で隣り合う第１浮き抑え部３０ａと第２浮き抑え部３０ｂとにより構成されている。
【００３８】
各浮き抑え部３０ａ、３０ｂはそれぞれ、筐体１２に固定されるフレーム３４ａ、３４ｂと、フレーム３４ａ、３４ｂから鉛直方向下側に延びるステー３３ａ、３３ｂとを備えている。また、ステー３３ａ、３３ｂの下側端部に形成される孔を貫通する軸３２ａ、３２ｂと、軸３２ａ、３２ｂに回転可能に支持される第１浮き抑えローラー３１ａと第２浮き抑えローラー３１ｂとをさらに備えている。両浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂは、径が略同一の大きさであって、搬送方向に２列並んで設けられており、搬送される用紙Ｐに対して上側から接触する。なお、搬送方向で隣り合う浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂ同士は、用紙Ｐの幅方向へ等間隔の複数位置（図３では８位置）に設けられている。
【００３９】
第１浮き抑えローラー３１ａは、第２浮き抑えローラー３１ｂよりも用紙Ｐの搬送方向の上流側に位置しており、且つ第１浮き抑えローラー３１ａの下端は、第２浮き抑えローラー３１ｂの下端よりも鉛直方向において高い位置に設けられている。
【００４０】
第１浮き抑え部３０ａは、搬送される用紙Ｐの厚みに応じて、位置を昇降する昇降機構を備えている。昇降機構は、プリンター１１の制御部が昇降機構制御部５２として機能することで制御される。この昇降機構は、例えばボールねじ機構やピニオンラック機構などにより実現される。
【００４１】
そして、図３に示すように、用紙Ｐの幅方向において隣り合う浮き抑え部３０同士の間となる位置であって、支持台１３と、紙送りローラー対１７を構成する紙送り駆動ローラー１７ａとの間には、搬送される用紙Ｐを浮き抑え部３０へ案内する紙案内リブ３５が、用紙Ｐを下方から支持する支持部として設けられている。紙案内リブ３５は、搬送方向に延びて設けられており、その上流側となる上側端部は、前下がりの傾斜が形成された傾斜部３６を有している。紙案内リブ３５は、その上端が第１浮き抑えローラー３１ａの下端よりも高い位置となるよう、支持部材３７により支持されている。
【００４２】
支持台１３上には、紙案内リブ３５と同一方向に延びており、鉛直方向上側に突出する支持リブ３８が設けられている。支持リブ３８は、搬送方向に亘って、支持台１３の長さよりも長く延びて設けられており、支持リブ３８の上流側端部は、紙案内リブ３５と接触している。また、支持リブ３８の上端は、紙案内リブ３５の上端と、高さがほぼ一致する位置となっており、支持リブ３８と紙案内リブ３５とは、搬送方向から見て重なるように設けられている。
【００４３】
用紙Ｐの搬送方向において記録部１４よりも下流側となる領域には、３列のスターホイール８０、８１、８２が設けられている。なお、各スターホイール８０、８１、８２は、上流側から順に、第１スターホイール８０、第２スターホイール８１、第３スターホイール８２である。各スターホイール８０、８１、８２は、各ホイールの中心を貫通するそれぞれの軸８０ａ、８１ａ、８２ａによって回転可能に支持された状態で、搬送される用紙Ｐに対して上側から接触する位置にそれぞれ設けられている。また、各スターホイール８０、８１、８２は、搬送方向から見たときに重なって見えるように設けられている。
【００４４】
３列のうち、最も上流側に位置する第１スターホイール８０を貫く軸８０ａは、支持リブ３８の下流側端部と対向する位置であって、記録部１４の下流側となる面である後側面に対して固定されている。すなわち、第１スターホイール８０は、記録部１４の昇降に合わせて一体となって動く構成となっている。
【００４５】
第１スターホイール８０の次に下流側に位置する第２スターホイール８１は、第１スターホイール８０よりも大きな径を有し、媒体搬送経路２０上に配置されている。第２スターホイール８１は、媒体搬送経路２０の一部を構成する搬送フレーム部８５とで用紙Ｐを挟持し、従動回転することで用紙Ｐを排紙ローラー対１８へ送る。
【００４６】
最も下流側に位置する第３スターホイール８２は、第２スターホイール８１と略同一の径を有し、排紙ローラー対１８を構成する従動ローラーである。第３スターホイール８２と対向する位置には、排紙ローラー対１８の駆動ローラーである排紙ローラー８３が設けられている。記録部１４により記録された用紙Ｐは、第３スターホイール８２と排紙ローラー８３とで構成される排紙ローラー対１８によって媒体搬送経路２０の下流側へ搬送される。
【００４７】
図３に示すように、前述した浮き抑え部３０、紙案内リブ３５、支持リブ３８、各スターホイール８０、８１、８２は、用紙Ｐの幅方向における複数位置に設けられている。また、第１浮き抑え部３０ａを構成する複数の第１浮き抑えローラー３１ａは、幅方向において、一の軸線上に位置しており、幅方向から見たときに重なって見えるように設けられている。これは、第２浮き抑えローラー３１ｂ、紙案内リブ３５、支持リブ３８、各スターホイール８０、８１、８２についても同様である。
【００４８】
両浮き抑え部３０ａ、３０ｂが有する両浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂと各スターホイール８０、８１、８２とは、搬送方向に沿った一の直線である直線Ｌ上にそれぞれ並んで設けられている。また、紙案内リブ３５と支持リブ３８とは、鉛直方向上側から見たとき一つの直線をなすように設けられている。
【００４９】
浮き抑え部３０と紙案内リブ３５とは、幅方向において交互に設けられており、その間隔はほぼ等間隔となっている。すなわち、直線Ｌ上に位置する各スターホイール８０、８１、８２と、紙案内リブ３５と同一直線上に位置する支持リブ３８とは、幅方向においてほぼ等間隔で交互に位置することとなっている。
【００５０】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、媒体搬送経路２０の下流部を構成する媒体排出路２５において、排紙ローラー対１８よりも下流側に設けられた３列の搬送ローラー対１９はそれぞれ搬送駆動ローラー１９ａと搬送従動ローラー１９ｂとで構成されている。搬送駆動ローラー１９ａは軸１９ｃに、搬送従動ローラー１９ｂは軸１９ｄに、それぞれ回転可能に支持されている。
【００５１】
３列の搬送ローラー対１９は、幅方向に亘って一の軸線上に複数設けられており、それぞれ３つの搬送ローラー対１９が、搬送方向に沿った一の直線である直線Ｍ上に並んで設けられている。この直線Ｍは、前述した両浮き抑え部３０ａ、３０ｂと３列のスターホイール８０、８１、８２とが並んでいる直線Ｌとは一致しない直線となるよう設けられている。
【００５２】
そして、記録部１４により記録された用紙Ｐは搬送ローラー対１９によって媒体排出口２６まで搬送され、媒体排出口２６から排出される用紙Ｐは排紙トレイ６０に載置される。
【００５３】
次にプリンター１１の作用について説明する。
図５に示すように、搬送部２９によって、媒体搬送経路２０の上流側から搬送される用紙Ｐは、紙送りローラー対１７の駆動回転により、記録部１４へ搬送される。紙送りローラー対１７に挟持されて搬送される用紙Ｐは、水平方向からやや下を向いた方向となる斜め下方向に搬送される。斜め下方向に搬送される用紙Ｐの先端は、まず紙案内リブ３５の上流側上端に形成された傾斜部３６に接触する。傾斜部３６に接触した用紙Ｐの先端は、傾斜部３６の傾斜に沿って搬送され、浮き抑え部３０と紙案内リブ３５との間に送られる。
【００５４】
図６に示すように、浮き抑え部３０と紙案内リブ３５との間に送られた用紙Ｐは、まず第１浮き抑え部３０ａと紙案内リブ３５との間を通過する。第１浮き抑え部３０ａが有する第１浮き抑えローラー３１ａの下端は、紙案内リブ３５の上端よりも低い位置にあるため、用紙Ｐには搬送方向から見て波形状となるコルゲーションが形成される。用紙Ｐは、第１浮き抑えローラー３１ａにより、用紙Ｐの上面が鉛直方向下側に付勢され、コルゲーションの谷部が形成される。そして、鉛直方向上向きに突出した紙案内リブ３５によって、用紙Ｐの下面が上側に付勢され、コルゲーションの山部が形成される。幅方向に亘って、用紙Ｐには谷部と山部が交互に形成されるため、波形状のコルゲーションが用紙Ｐの全体に亘って形成される。
【００５５】
図７に示すように、第１浮き抑え部３０ａによってコルゲーションを形成された用紙Ｐは、さらに搬送されると、搬送方向において第１浮き抑え部３０ａの下流側に位置する第２浮き抑え部３０ｂと紙案内リブ３５の間に突入する。第２浮き抑え部３０ｂが有する第２浮き抑えローラー３１ｂは、第１浮き抑えローラー３１ａよりも低い位置に設けられているため、用紙Ｐの上面をより強く下側に付勢する。したがって、第２浮き抑えローラー３１ｂでは、コルゲーションの谷部がより強く形成されることとなる。
【００５６】
そして、図５に示すように、コルゲーションが形成された用紙Ｐは、支持台１３と記録部１４との間に突入し、記録部１４によって記録が行われる。このとき、支持台１３上において用紙Ｐは、幅方向に複数設けられた支持リブ３８によって、先に紙案内リブ３５によって形成されたコルゲーションの山部が上向きに付勢された状態で下流側へ搬送されている。つまり、支持リブ３８は、紙案内リブ３５が用紙Ｐに形成するコルゲーションの山部を維持している。
【００５７】
さらに下流側へ搬送される用紙Ｐの先端は、記録部１４の下流側となる面である後側面に一体となって設けられた第１スターホイール８０により、先に各浮き抑えローラー３１ａ，３１ｂによって形成されたコルゲーションの谷部を下向きに付勢される。すなわち、浮き抑え部３０が形成するコルゲーションの谷部を第１スターホイール８０が維持している。
【００５８】
したがって、第１スターホイール８０が用紙Ｐの谷部を、支持リブ３８が用紙Ｐの山部を付勢し、用紙Ｐに形成されるコルゲーションを維持することで、用紙Ｐの剛性を高めた状態で、記録部１４では用紙Ｐに記録が行われる。
【００５９】
また、第１スターホイール８０の下流側であって、直線Ｌ上に位置する第２スターホイール８１、第３スターホイール８２も同様に、用紙Ｐに形成されたコルゲーションの谷部を維持する。
【００６０】
次に、用紙Ｐは、図４に示すように、幅方向において直線Ｌとは異なる直線Ｍ上に並んで設けられた搬送ローラー対１９によって媒体排出口２６に搬送される。つまり、用紙Ｐに形成されたコルゲーションの谷部が形成されている以外の箇所を、搬送ローラー対１９は紙案内リブ３５及び支持リブ３８から離れた位置で、用紙Ｐを挟持して搬送する。すなわち、下流側に位置する３列の搬送ローラー対１９は用紙Ｐに対して、先に浮き抑え部３０によって形成されているコルゲーションを維持する方向には作用しないので、用紙Ｐのコルゲーションはキャンセルされることとなる。
【００６１】
用紙Ｐの両面に印刷する場合、図８に示すように、第１浮き抑え部３０ａは、昇降機構制御部５２によって、片面印刷時よりも、上昇した位置に移動する。具体的には、第１浮き抑えローラー３１ａの下端が、紙案内リブ３５の上端の高さと一致する位置まで移動する。つまり、片面に印刷が行われた用紙Ｐには第１浮き抑えローラー３１ａと紙案内リブ３５とで程度の弱いコルゲーションが形成された状態で搬送され、第２浮き抑えローラー３１ｂと紙案内リブ３５とによってあらためて強いコルゲーションが形成される。
【００６２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）浮き抑え部３０と、紙案内リブ３５とによって、用紙Ｐにコルゲーションを形成し、用紙Ｐの剛性を高めた状態で記録を行う。したがって、噴射されたインクによって用紙Ｐの記録面が膨張し、記録途中に用紙Ｐが下向きにカールしてしまう虞を抑制し、用紙Ｐの姿勢を一定に保つことができる。
【００６３】
（２）浮き抑え部３０には、用紙Ｐの搬送方向に、用紙Ｐを段階的に変形させる浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂが２列（複数列）並んで設けられている。したがって、搬送方向に亘って用紙Ｐに強くコルゲーションを形成することができるので、コルゲーションを長く維持することができる。また、浮き抑え部３０に突入する前の用紙Ｐの姿勢に対する用紙Ｐの絶対的な変形量は、上流側の浮き抑え部３０による用紙Ｐの変形量が下流側の浮き抑え部３０による用紙Ｐの変形量に比べて少ないため、用紙Ｐが紙詰まり（ジャム）を起こしてしまう虞を抑制できる。つまり、上流側の浮き抑え部３０において一旦用紙Ｐにコルゲーションが形成されるため、次に突入する下流側の浮き抑え部３０にて用紙Ｐに対してより大きなコルゲーションを形成する際の用紙Ｐの変形量は、下流側の浮き抑え部３０のみを形成する場合よりも小さいため、用紙Ｐがジャムを起こす可能性を抑えることが可能である。さらに、形成されるコルゲーションの波形のピッチを小さくした場合でも、コルゲーションが形成しやすくなっている。
【００６４】
（３）各浮き抑え部３０ａ、３０ｂを構成する複数の各浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂは、それぞれ幅方向において、一つの軸線上に位置しているので、用紙Ｐの幅方向に亘って均一にコルゲーションを形成することができる。
【００６５】
（４）各浮き抑え部３０ａ、３０ｂを構成する各浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂは、付勢力が同等程度であるならば、第２浮き抑えローラー３１ｂが第１浮き抑えローラー３１ａよりも低い位置にし、または、鉛直方向の各浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂの下端位置が同等程度であるならば、第１浮き抑えローラー３１ａよりも第２浮き抑えローラー３１ｂの方が用紙Ｐに対して強い付勢力を有するように設けられている。したがって、用紙Ｐにコルゲーションを段階的に強く形成することができる。
【００６６】
（５）両面印刷時には、第１浮き押さえローラー３１ａの下端の位置が、紙案内リブ３５の上端の位置と、鉛直方向においてほぼ同一となるように移動する。したがって、インクが付着し、剛性の小さくなった用紙Ｐであっても、第１浮き抑えローラー３１ａで紙詰まりを生じたり、用紙Ｐが損傷したりする虞を抑制することができる。
【００６７】
（６）各浮き抑え部３０ａ、３０ｂよりも搬送方向下流側に設けられた３列の搬送ローラー対１９は、コルゲーションをキャンセルするコルゲーションキャンセル部として用紙Ｐに対して作用する。したがって、コルゲーションが形成されたまま用紙Ｐが媒体搬送経路２０の下流部を構成する媒体排出路２５を搬送されることで生じる紙詰まりを抑制することができる。
【００６８】
（７）記録部１４が有するラインヘッドのノズル列は、用紙Ｐの搬送方向に対して斜めとなる方向に形成されている。したがって、ノズル列を形成するノズルの数が同数の場合、ノズル列の列方向が搬送方向と直交する配列よりも斜め配列の方が、より細かく用紙Ｐに対して記録を行うことができる。
【００６９】
（８）記録中の用紙Ｐの姿勢が一定に保たれているため、記録面がラインヘッドのノズル形成面と接触してしまい、ノズル形成面を汚損する虞を抑制することができる。
（９）ノズルが斜め配列であるラインヘッドの場合、カールなどによって記録中に用紙Ｐの姿勢が変わってしまうことで、横罫線など、比較的ずれやすい記録があった。しかし、用紙Ｐに形成されるコルゲーションにより、用紙Ｐの剛性が高くなり、記録中に用紙Ｐの姿勢が変わってしまう虞が抑制されている。したがって、横罫線などの記録であっても、ずれてしまう虞を抑制した状態で記録を行うことができる。
【００７０】
（１０）浮き抑え部３０及び紙案内リブ３５は、記録部１４の搬送方向上流側に位置しているので、記録する前に用紙Ｐを付勢している。したがって、浮き抑え部３０及び紙案内リブ３５が記録部１４の搬送方向下流側に位置する場合よりも、記録途中に用紙Ｐの姿勢が変わってしまう虞を小さくできる。
【００７１】
（１１）支持台１３上には、幅方向に亘って、紙案内リブ３５と搬送方向において連続するように支持リブ３８が設けられている。したがって、記録途中であっても用紙Ｐに形成されたコルゲーションが維持されるので、用紙Ｐの姿勢を一定に保つことができる。
【００７２】
（１２）記録部１４の搬送方向下流側に、用紙Ｐに形成されたコルゲーションを維持する３列のスターホイール８０、８１、８２が設けられている。したがって、用紙Ｐの上流側を浮き抑え部３０が、下流側をスターホイール８０、８１、８２が付勢することで、用紙Ｐに形成されるコルゲーションを維持することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、図９に示すように、浮き抑え部３０は、記録部１４と一体的に昇降可能な構成でもよい。用紙の厚みによって昇降する記録部１４と同様に浮き抑え部３０も昇降することで、厚紙などの剛性の大きな媒体であっても、浮き抑え部３０で紙詰まりを生じる虞を抑制することができる。
【００７４】
・上記実施形態において、図１０に示すように、第１浮き抑えローラー３１ａ及び第２浮き押さえローラー３１ｂを回転可能に支持する軸３２ａ及び軸３２ｂは、鉛直方向において変位可能な棒状のバネで構成されていてもよい。厚紙などの剛性の大きな媒体が浮き抑え部３０を通過する場合、通過の際に棒バネが鉛直方向上側に弾性変形し、厚紙を下側に強く付勢することによる紙詰まりを抑制することができる。厚紙に形成されるコルゲーションは程度の弱いものとなるが、厚紙の場合、元々の剛性が大きいため、インクの付着により生じるカールの程度は小さいので、十分に厚紙の姿勢を一定に保つことができる。
【００７５】
・上記実施形態において、図１１に示すように、搬送方向における記録部１４の下流に位置する各スターホイール８０、８１、８２は、図３に示す場合と異なり、各浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂが位置する直線Ｌ上に配置されていなくともよい。例えば、紙案内リブ３５や支持リブ３８が位置する直線上でなく、形成されるコルゲーションの谷部付近であれば、用紙Ｐに形成されるコルゲーションを維持することができる。
【００７６】
・上記実施形態において、図１２に示すように、支持台１３における搬送方向下流側の鉛直方向における高さを傾斜により下げる構成であってもよい。支持リブ３８の下流側が傾斜し、低くなることで、用紙Ｐの先端がカールした場合であっても、記録部１４が有するラインヘッドのノズル形成面に接触してしまう虞を抑制できる。また、支持台１３ではなく、支持リブ３８の搬送方向下流側の高さを傾斜により下げる構成でもよい。
【００７７】
・上記実施形態において、浮き抑え部３０により用紙Ｐに形成されるコルゲーションをキャンセルするコルゲーションキャンセル部としての搬送ローラー対１９は、一の直線である直線Ｍ上にそれぞれ配置されていなくともよい。例えば、各搬送ローラー対１９が、それぞれ直線Ｌ上に配置されていなければ、コルゲーションをキャンセルする効果は得られる。
【００７８】
・上記実施形態において、コルゲーションキャンセル部としての搬送ローラー対１９は、３つに限らない。例えば、２つ以下でもよいし、４つ以上でもよい。
・上記実施形態において、第１浮き抑えローラー３１ａだけでなく、第２浮き抑えローラー３１ｂに、昇降機構が備わっていてもよい。用紙Ｐに形成されるコルゲーションの程度は弱いものとなるが、紙詰まりの虞を抑制することができる。
【００７９】
・上記実施形態において、浮き抑え部３０は、鉛直方向下側に用紙Ｐを弾性部材によって付勢する構成であってもよい。具体的には、ステー３３ａに軸３２ａが鉛直方向に移動可能な長円孔が形成され、長円孔を挿通する軸３２ａが、バネなどの付勢部材によって下側に付勢される構成でもよい。第２浮き抑え部３０ｂについても同様で、バネの付勢力を設定することで、各浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂの位置を段階的に低くなるよう設けなくとも、段階的に用紙Ｐを付勢する構成とすることができる。また、これらの組み合わせにより、段階的に浮き抑え部３０に突入する前の用紙Ｐの姿勢に対する用紙Ｐの絶対的な変形量を増やしても良い。たとえば、下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂが上流側の第１浮き抑えローラー３１ａよりも強い付勢力を用紙Ｐに与える場合、上流側の第１浮き抑えローラー３１ａの鉛直方向下端位置と下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂの下端位置を同じ位置に位置するか、下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂの下端位置を上流側の第１浮き抑えローラー３１ａの下端位置よりも低い位置にしてもよい。あるいは、上流側の第１浮き抑えローラー３１ａの付勢力が下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂよりも強く、上流側の第１浮き抑えローラー３１ａの下端位置が下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂの下端位置よりも鉛直方向上方に位置させ、または、上流側の第１浮き抑えローラー３１ａの付勢力が下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂよりも弱く、上流側の第１浮き抑えローラー３１ａの下端位置が下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂの下端位置よりも下方に位置させつつも、浮き抑え部３０に突入する前の用紙Ｐの姿勢に対する用紙Ｐの絶対的な変形量が上流側の第１浮き抑えローラー３１ａよりも下流側の第２浮き抑えローラー３１ｂの箇所で多くなるように構成してもよい。
【００８０】
・上記実施形態において、第２浮き抑えローラー３１ｂは、第１浮き抑えローラー３１ａとほぼ同一の径でなくともよい。例えば、第２浮き抑えローラー３１ｂの径を大きくすることで、配置される位置を変えることなく、段階的に用紙Ｐを強く付勢する構成とすることができる。
【００８１】
・上記実施形態において、両浮き抑えローラー３１ａ、３１ｂが配置される直線Ｌは、用紙Ｐの幅方向において、紙案内リブ３５及び支持リブ３８で形成される直線同士の中間に配置されていなくともよい。紙案内リブ３５及び支持リブ３８と同一直線上に配置されていなければ、用紙Ｐにコルゲーションを形成することができる。
【００８２】
・上記実施形態において、記録部１４が有するラインヘッドに形成されるノズル列は、搬送方向に対して斜めとなっていなくともよい。例えば、搬送方向に対して直交するノズル列でもよい。
【００８３】
・上記実施形態において、記録部１４が有する液体噴射ヘッドは、搬送方向に移動する用紙Ｐに対して、その用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向に亘ってインクを噴射するラインヘッドに限らない。例えば、搬送方向に間欠移動する用紙Ｐに対して、その用紙Ｐの搬送方向と交差する主走査方向に往復移動してインクを噴射するシリアルヘッドでもよい。
【００８４】
・上記実施形態において、浮き抑え部３０を構成するローラーは２つに限らない。例えば３つ以上であってもよい。
・上記実施形態において、第１スターホイール８０、第２スターホイール８１は、なくてもよい。
【００８５】
・上記実施形態において、紙案内リブ３５は、搬送方向において前下がりとなる傾斜部３６を有していなくともよい。
・上記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする記録装置であってもよい。なお、記録装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、記録装置から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【符号の説明】
【００８６】
１１…プリンター（記録装置）、１４…記録部、１９…搬送ローラー対（コルゲーションキャンセル部）、２０…媒体搬送経路（搬送経路）、２４…分岐搬送経路（反転経路）、２９…搬送部、３０…浮き抑え部、３５…紙案内リブ（支持部）。
【図１】
2016068540.tif 000003
【図２】
2016068540.tif 000004
【図３】
2016068540.tif 000005
【図４】
2016068540.tif 000006
【図５】
2016068540.tif 000007
【図６】
2016068540.tif 000008
【図７】
2016068540.tif 000009
【図８】
2016068540.tif 000010
【図９】
2016068540.tif 000011
【図１０】
2016068540.tif 000012
【図１１】
2016068540.tif 000013
【図１２】
2016068540.tif 000014