(57)【要約】【課題】干渉抑圧除去を行なう端末装置が、干渉信号を効率的に抑圧できる基地局装置、端末装置、および集積回路を提供する。【解決手段】本発明の基地局装置は、干渉抑圧を行なう端末装置に対して、再送要求状態に依らず、常にシステマティックビットを多く含む符号化ビット系列を送信し、干渉信号の端末情報を通知する。端末装置は、前記端末情報に基づいて、前記干渉信号を抑圧し、前記符号化ビット系列より所望信号を検出する。 【選択図】図２
2016174195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報を第１の端末装置に通知する基地局装置であって、
前記第１の端末装置からの再送要求信号が再送を要求する信号の場合に、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている第１の端末装置宛の第１の符号化ビット系列を選択するビット選択部と、
前記端末情報を生成する端末情報生成部と、を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１の端末装置は、干渉抑圧除去が定義された第１の伝送モードに設定可能であり、
前記ビット選択部は、前記第１の端末装置が前記第１の伝送モードを設定されている場合に、前記第１の符号化ビット系列を選択することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記ビット選択部は、前記第２の端末装置宛ての第２の符号化ビット系列を選択し、
前記第２の符号化ビット系列は、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第２の端末装置宛てに、干渉抑圧除去が定義された第１の伝送モードで伝送することを特徴とする請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報が基地局装置より通知される第１の端末装置であって、
前記基地局装置との間で、前記端末情報を用いた干渉抑圧除去が可能な第１の伝送モードが定義されており、
前記第１の伝送モードに設定されている場合、再送信号であっても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なうことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記第２の端末装置宛の信号に対して、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なうことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１の伝送モードに設定されている場合、干渉抑圧除去を行なう信号検出部を備えることを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記信号検出部が行なう干渉抑圧除去の少なくとも一部は、コードワードレベルの干渉抑圧除去であることを特徴とする、請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報を第１の端末装置に通知する基地局装置に実装され、前記基地局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
前記第１の端末装置からの再送要求信号が再送を要求する信号の場合に、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている第１の端末装置宛の第１の符号化ビット系列を選択する機能と、
前記端末情報を生成する機能と、の一連の機能を発揮させることを特徴とする集積回路。
【請求項１０】
干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報が基地局装置より通知される第１の端末装置に実装され、前記第１の端末装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
前記基地局装置との間で、前記端末情報を用いた干渉抑圧除去が可能な第１の伝送モードを定義する機能と、
前記第１の伝送モードに設定されている場合、再送信号であっても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なう機能と、の一連の機能を発揮させることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉抑圧除去を行なう基地局装置、端末装置、および集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、多様なブロードバンド情報サービスの提供のために、伝送速度の向上が常に望まれている。伝送速度の向上は通信帯域幅の拡大により実現可能だが、利用可能な周波数帯域には限りがあるため、周波数利用効率の改善が必須となる。そこで、同時接続する複数端末装置を仮想的な大規模アレーアンテナとみなし、基地局装置から各端末装置への送信信号を空間多重させるマルチユーザＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ−ＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ））が周波数利用効率の改善に有効である。ＭＵ−ＭＩＭＯでは、各端末装置宛ての送信信号同士がユーザ間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｕｓｅｒ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ＩＵＩ））として端末装置に受信されてしまう問題がある。
【０００３】
また、システム容量拡大のために、ヘテロジーニアスネットワーク（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による基地局の高密度配置の検討が行われている。基地局の高密度配置は、マクロセル内に小電力基地局（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ）等を配置し、端末装置が小電力基地局に接続することで、マクロ基地局の負荷を軽減するものである。この場合、セル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ＩＣＩ））が問題となる。
【０００４】
このようなＩＵＩやＩＣＩに対して、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、端末装置が干渉信号を抑圧または除去するＮＡＩＣＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）の検討が行われている。ＮＡＩＣＳでは、端末装置は、干渉となっている他の端末装置に関する情報を受け取り、干渉となっている他の端末装置宛の信号を検出し、干渉除去を行う。ＮＡＩＣＳについては、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＲＰ−１３０４０４、“Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ＬＴＥ、”  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５９、２０１３年  ３月。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多くの無線通信システムでは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）が行われる。ＨＡＲＱは、誤り訂正符号と自動再送要求を組み合わせたパケット送信方法である。ＨＡＲＱでは、端末装置は、受信したデータ信号に誤りが検出されたときに、再送を基地局装置に要求する。基地局装置は、端末装置からの再送要求に応じて、情報ビットもしくは符号化ビットを再度送信する。端末装置は、保持してあった初送信号と受信した再送信号を合成することで、効率よく誤り訂正を行なうことができる。ＨＡＲＱ方式の１つにＩＲ（Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）がある。ＩＲは、データ信号をある符号化率で誤り訂正符号化し、所要の符号化率となるようにビットを間引いた（パンクチャリング）後、初送信号を送信する。そして再送信号に初送信号とは異なるビット系列を送信する。初送信号と再送信号を合成した時に符号化率が低くなるため、誤り訂正能力が向上する。
【０００７】
しかしながら、ＮＡＩＣＳでは、干渉信号を検出して除去を行うため、干渉信号として再送信号のみが多重された場合、干渉信号の初送信号がなく、干渉信号の誤り訂正精度が著しく劣化するため、干渉除去性能が劣化してしまう。
【０００８】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、ＨＡＲＱが用いられる無線通信システムにおいて、高精度に所望信号の検出を行なうことが可能な基地局装置、端末装置、及び集積回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の基地局装置は干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報を第１の端末装置に通知する基地局装置であって、前記第１の端末装置からの再送要求信号が再送を要求する信号の場合に、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている第１の端末装置宛の第１の符号化ビット系列を選択するビット選択部と、前記端末情報を生成する端末情報生成部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような基地局装置は、端末装置に対して再送信号として、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている符号化ビット系列を送信することが出来る。また、基地局装置は端末装置に対して、干渉となる端末装置の情報である端末情報を通知することが出来る。よって、端末装置は、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００１１】
（２）また、本発明の基地局装置は、前記第１の端末装置は、干渉抑圧除去が定義された第１の伝送モードに設定可能であり、前記ビット選択部は、前記第１の端末装置が前記第１の伝送モードを設定されている場合に、前記第１の符号化ビット系列を選択する、上記（１）に記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００１２】
このような基地局装置は、干渉抑圧除去が定義された第１の伝送モードに設定に設定された端末装置に対して、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている符号化ビット系列を送信することが出来る。よって、第１の伝送モードに設定に設定された端末装置は、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００１３】
（３）また、本発明の基地局装置は、前記ビット選択部は、前記第２の端末装置宛ての第２の符号化ビット系列を選択し、前記第２の符号化ビット系列は、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている、上記（１）に記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００１４】
このような基地局装置は、第２の端末装置に対して、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている符号化ビット系列を送信することができる。よって、前記第１と第２の端末装置は、それぞれ高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００１５】
（４）また、本発明の基地局装置は、前記第２の端末装置宛てに、干渉抑圧除去が定義された第１の伝送モードで伝送する、上記（３）に記載の基地局装置であることを特徴とする。
【００１６】
このような基地局装置は、干渉抑圧除去が定義された第１の伝送モードに設定に設定された端末装置に対して、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている符号化ビット系列を送信することが出来る。よって、第１の伝送モードに設定に設定された端末装置は、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００１７】
（５）また、本発明の端末装置は、干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報が基地局装置より通知される第１の端末装置であって、前記基地局装置との間で、前記端末情報を用いた干渉抑圧除去が可能な第１の伝送モードが定義されており、前記第１の伝送モードに設定されている場合、再送信号であっても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なうことを特徴とする。
【００１８】
このような端末装置は、干渉抑圧除去が可能な第１の伝送モードに設定されている場合、再送信号に対しても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なうことが出来る。よって、第１の伝送モードに設定に設定された端末装置は、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００１９】
（６）また、本発明の端末装置は、前記第２の端末装置宛の信号に対して、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なう、上記（５）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００２０】
このような端末装置は、前記第２の端末装置宛の信号に対して、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なうことが出来る。よって、端末装置は、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００２１】
（７）また、本発明の端末装置は、前記第１の伝送モードに設定されている場合、干渉抑圧除去を行なう信号検出部を備える、上記（６）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００２２】
このような端末装置は、干渉抑圧除去が可能な第１の伝送モードに設定されている場合、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００２３】
（８）また、本発明の端末装置は、前記信号検出部が行なう干渉抑圧除去の少なくとも一部は、コードワードレベルの干渉抑圧除去である、上記（７）に記載の端末装置であることを特徴とする。
【００２４】
このような端末装置は、一部の干渉信号に対して、コードワードレベルの干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００２５】
（９）また、本発明の集積回路は、干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報を第１の端末装置に通知する基地局装置に実装され、前記基地局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、前記第１の端末装置からの再送要求信号が再送を要求する信号の場合に、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている第１の端末装置宛の第１の符号化ビット系列を選択する機能と、前記端末情報を生成する機能と、の一連の機能を発揮させることを特徴とする。
【００２６】
このような集積回路により、基地局装置は、端末装置に対して再送信号として、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンと関連付けられている符号化ビット系列を送信することが出来る。また、基地局装置は端末装置に対して、干渉となる端末装置の情報である端末情報を通知することが出来る。よって、端末装置は、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【００２７】
（１０）また、本発明の集積回路は、干渉となる第２の端末装置の情報である端末情報が基地局装置より通知される第１の端末装置に実装され、前記第１の端末装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、前記基地局装置との間で、前記端末情報を用いた干渉抑圧除去が可能な第１の伝送モードを定義する機能と、前記第１の伝送モードに設定されている場合、再送信号であっても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なう機能と、の一連の機能を発揮させることを特徴とする。
【００２８】
このような集積回路により、端末装置は、干渉抑圧除去が可能な第１の伝送モードに設定されている場合、再送信号に対しても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャを行なうことが出来る。よって、第１の伝送モードに設定に設定された端末装置は、高効率に干渉抑圧除去を行なう事ができるから、受信品質を改善することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ＨＡＲＱを用いる無線通信システムにおいても、端末装置に高精度な干渉抑圧能力を備えることが可能となるから、伝送品質を改善し、ひいては無線通信システムの周波数利用効率の大幅な改善に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る符号化部の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るビット選択部の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の無線通信システムを適用した場合における実施形態について説明する。なお、実施形態において説明した事項は、発明を理解するための一態様であり、実施形態に限定して発明の内容が解釈されるものではない。
【００３２】
［１．第１の実施形態］
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態における通信システムは、基地局（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅＮｏｄｅＢ）および端末（端末装置、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ）を備える。
【００３３】
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。図１には、基地局装置（マクロ基地局、第１の基地局ともいう）１００−１、マクロ基地局よりも送信電力が低い基地局装置（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、小電力基地局、第２の基地局ともいう）１００−２、１００−３、端末装置２００−１、２００−２、２００−３を備える。１００−１ａは、マクロ基地局１００−１のカバレッジ（マクロセル）、１００−２ａ、１００−３ａはそれぞれ小電力基地局１００−２、１００−３のカバレッジ（ピコセル、スモールセル等）である。カバレッジとは、基地局装置が端末装置と接続可能な範囲（通信エリア）をいう。なお、以下では、マクロ基地局と小電力基地局でマルチセルを構成している例を説明するが、本発明はこれに限らず、マクロ基地局のみでマルチセルを構成しても良いし、小電力基地局のみでマルチセルを構成しても良い。また、基地局装置間は、無線接続されていてもよいし、有線接続されていてもよい。また、１つの基地局装置に複数の端末装置が接続していても良いし、逆に、１つの端末装置が複数の基地局装置に接続していても良い。
【００３４】
また、小電力基地局が複数ある場合、小電力基地局毎に送信電力が異なっていても良い。また、マクロ基地局と小電力基地局は、送信電力の区別のみならず、既にサービスインしている方式をサポートする後方互換性のある基地局と、新しく定義される後方互換性のない基地局とで区別しても良い。また、マクロ基地局と小電力基地局は、配置されるアンテナの数や、配置方法（リニアアレーアンテナ、平面アレーアンテナ、偏波アレーアンテナ）、機能（アクティブ、パッシブ）等で区別しても良い。
【００３５】
また、小電力基地局間でサービスする方式（通信システムのバージョン、オプション等）が異なっていても良い。
【００３６】
また、本発明は、セル数、基地局の数、端末装置の数、セルの種類（例えば、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、スモールセル等）、基地局の種類は以下の実施形態に限定されない。また、図１では、スモールセルがマクロセルと完全に重なっているが、部分的に重なっていても良いし、重なっていなくても良い。
【００３７】
［１．１．基地局装置］
図２は、本実施形態における基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置は、上位レイヤ２０１、符号化部２０２−１〜２０２−Ｓ、スクランブル部２０３−１〜２０３−Ｓ、変調部２０４−１〜２０４−Ｓ、レイヤマッピング部２０５、参照信号生成部２０６、プレコーディング部２０７、端末情報生成部２０８、リソースマッピング２０９−１〜２０９−Ｔ、ＯＦＤＭ信号生成部２１０−１〜２１０−Ｔ、送信部２１１−１〜２１１−Ｔ、送信アンテナ２１２−１〜２１２−Ｔ、受信アンテナ２１３−１〜２１３−Ｒ、受信部２１４−１〜２１４−Ｒ、報告情報検出部２１５、受信アンテナ２１３−１〜２１３−Ｒ、受信部２１４−１〜２１４−Ｒ、上りリンク信号受信部２１５を備える。なお、図中のＳは、空間多重するストリーム数を表す。また、Ｔは送信アンテナ数を表す。また、Ｒは受信アンテナ数を表す。通常、Ｔ＝Ｒとなるが、上りリンクと下りリンクとで、使用するＲＦ（Ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路数を変更する等により、ＲとＴが異なる場合も、本実施形態には含まれる。なお、上記基地局装置の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路を有する。
【００３８】
上位レイヤ２０１は、ＯＳＩ参照モデルで定義された通信機能の階層のうち、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）よりも上位の機能の階層、例えばＭＡＣ（媒体アクセス制御：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、データリンク層、ネットワーク層等である。また、上位レイヤ２０１は、基地局装置を構成する各部位が、機能を発揮するために必要なその他のパラメータも通知する。
【００３９】
符号化部２０２−１〜２０２−Ｓは、上位レイヤ２０１から入力された情報データに対して、誤り訂正符号化を行ない、レートマッチング（パンクチャリング）後、符号化ビット（コードワードともいう）を生成する。レートマッチング処理は、誤り訂正符号化したデータ系列の符号化率（Ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるために行われる。また、情報データは、例えば、通話に伴う音声信号、撮影した画像を表す静止画像又は動画像信号、文字メッセージ等である。符号化部２０２−１〜２０２−Ｓが誤り訂正符号化を行う際に用いる符号化方式は、例えば、ターボ符号化（Ｔｕｒｂｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、畳み込み符号化（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）、低密度パリティ検査符号化（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ；ＬＤＰＣ）等である。
【００４０】
スクランブル部２０３−１〜２０３−Ｓは、符号化部２０２−１〜２０２−Ｓから入力されるコードワードに対して、それぞれセルＩＤに基づいたスクランブルを行う。
【００４１】
スクランブルされたコードワードは、変調部２０４−１〜２０４−Ｓにおいて、変調シンボルにマッピングされる。変調部２０４−１〜２０４−Ｓが行う変調処理は、例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、Ｍ−ＱＡＭ（Ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；Ｍ値直交振幅変調、例えば、Ｍ＝１６、６４、２５６、１０２４、４０９６）などである。尚、変調部２０４−１〜２０４−Ｓは、生成した変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。
【００４２】
変調シンボルは、レイヤマッピング部２０５において、空間多重のためにレイヤマッピングされる。例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）では最大で８レイヤまでサポートされており、１つのコードワードは最大で４レイヤにマッピングされる。
【００４３】
参照信号生成部２０６は、参照信号を生成して、プレコーディングが必要な参照信号をプレコーディング部２０７に、プレコーディングしない参照信号をリソースマッピング部２０９−１〜２０９−Ｔに出力する。
【００４４】
プレコーディング部２０７は、レイヤマッピング部２０５の出力に対してプレコーディングを行う。なお、一部の参照信号、例えばＤＭＲＳ（復調用参照信号：ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）は、復調するデータ信号と同じプレコーディングが行われてもよい。
【００４５】
端末情報生成部２０８は、端末装置が干渉信号の検出及び除去を行うための他端末装置の情報（端末情報ともよぶ）を生成する。端末情報は、例えば、セルＩＤ、変調方式、符号化率、参照信号、アンテナポート番号、リソース割り当て情報、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）のリダンダンシーバージョン（ＲＶ：Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）など、他端末装置宛の信号を復調、復号するための支援情報である。端末情報は、制御信号とすることができる。
【００４６】
リソースマッピング部２０９−１〜２０９−Ｔはプレコーディング部２０７の出力、参照信号、端末情報をリソースにマッピングする。
【００４７】
リソースマッピング部２０９−１〜２０９−Ｔの出力は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号生成部２１０−１〜２１０−Ｔで、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の挿入が行われ、送信部２１１−１〜２１１−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、ベースバンド帯からＲＦ帯への周波数変換等が行われ、送信アンテナ２１２−１〜２１２−Ｔから送信される。
【００４８】
なお、基地局装置は、端末装置より送信される上りリンク信号を受信する機能も有する。本実施形態において、上りリンク信号には、端末装置からの再送要求信号が含まれており、上りリンク信号受信部２１５は、再送要求信号を上位レイヤ２０１、もしくは符号化部２０２−１〜Ｓ、もしくはその両方に向けて出力する。
【００４９】
図３は符号化部２０２−１〜２０２−Ｓのうちの、ある符号化部の構成の一例を示す概略ブロック図である。ここではターボ符号により誤り訂正符号化を行う場合を説明する。符号化部は、ターボ符号化部３０１、インターリーブ部３０２−１〜３０２−３、ビット選択部３０３を備える。ターボ符号化部３０１はある符号化率で符号化を行なう。ここでは符号化率１／３で符号化した場合を説明する。このとき、ターボ符号化部３０１は、システマティックビット系列、第１パリティビット系列、第２パリティビット系列の３系列を出力する。インターリーブ部３０２−１〜３０２−３は、それぞれシステマティックビット（Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  ｂｉｔ）系列、第１パリティビット系列、第２パリティビット系列をインターリーブするサブブロックインターリーバである。インターリーブ部３０２−１〜３０２−３は並列処理を行なうため３つのブロックがあるが、直列処理を行なう場合は１つのインターリーブ部があればよい。ビット選択部３０３は、ＲＶやレートマッチング等により決定されたレートになるように、ビット系列をパンクチャリングして、送信するビット系列を出力する。なお、符号化ビット系列は、端末装置が正しく情報データを受信できるまで保持しておく。保持した符号化ビット系列はＨＡＲＱに用いることができる。
【００５０】
図４は、ビット選択部３０３の処理を説明するための図である。図中の四角にはインターリーブ後の符号化ビットが配置される。斜線の領域には、システマティックビット系列、白抜きの領域には第１パリティビット系列と第２パリティビット系列が交互に配置される。配置されたビット系列に対し、ＲＶを開始位置として、必要なビット数を読み出す。
【００５１】
例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、ＲＶは４通りある。ここでは４通りのＲＶをＲＶ０〜ＲＶ３として表す。なお、ＲＶ０〜ＲＶ３はそれぞれＲＶの値が０、１、２、３の場合を表す。また、ＲＶ０は、ＲＶのうちで最も多くのシステマティックビットを含むものである。どのＲＶを用いるかは端末装置から通知される再送要求信号に応じて決定される。通常、初送が要求される場合、ＲＶ０が用いられる。再送が要求される場合は、ＲＶ０〜ＲＶ３のどれかが用いられる。
【００５２】
本実施形態において、基地局装置に接続する端末装置は、基地局装置から干渉信号に関連付けられた端末情報を受け取り、当該端末情報に基づいて、干渉抑圧除去を行なうことができる。このとき、干渉信号が再送信号でシステマティックビット数が少ない場合（例えば、ＲＶ１、ＲＶ２、ＲＶ３）、誤り訂正復号性能が著しく劣化してしまう。
【００５３】
そこで、ビット選択部３０３は、端末装置から通知される再送要求信号に関わらず、常に最も多くのシステマティックビットを含むＲＶ（すなわちＲＶ０）で定義される符号化ビット系列を端末装置に送信するように制御する。そして、端末情報生成部２０８は、干渉となる端末情報に含まれるＲＶに関する情報として、常にＲＶ０に関連付けられた情報となるように制御する。なお、端末情報生成部２０８は、干渉となる端末情報について、ＲＶに関連付けられた情報を含まないように制御してもよい。
【００５４】
なお、干渉信号と、当該干渉信号の端末情報は、他の基地局装置からも送信ならびに通知される。その場合、他の基地局装置についても、端末装置が受信する干渉信号がＲＶ０で定義される符号化ビット系列となるように制御される。
【００５５】
なお、ＬＴＥでは、複数の伝送モード（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅ）が定義されており、基地局装置と端末装置は、データ伝送に先立って、予め伝送モードを決定している。この場合、端末装置における干渉抑圧の有無と、伝送モードとが関連付けられている場合がある。例えば、伝送モード１０（第１の伝送モード）でのみ端末装置における干渉抑圧除去が定義されているものとする。この場合、伝送モード１０に設定されている端末装置に対してのみ、ビット選択部３０３は、再送要求信号に関わらず、ＲＶ０で定義される符号化ビット系列を端末装置に送信するように制御する。このように、ビット選択部３０３および端末情報生成部２０８における信号処理は、基地局装置と端末装置との間の伝送モードに関連付けて制御することが出来る。なお、端末情報生成部２０８は、干渉となる端末情報に含まれるＲＶに関する情報として、常にＲＶ０に関連付けられた情報となるように制御しても良いし、ＲＶに関する情報を、端末情報に含めなくても良い。また、端末情報生成部２０８は、第１の伝送モードに設定されている端末装置に対してのみ、端末情報を生成するように制御されても良いし、伝送モードに依らず、常に端末情報を生成するように制御しても良い。
【００５６】
なお、基地局装置が複数の端末装置宛ての信号を空間多重して送信するＭＵ−ＭＩＭＯ伝送を行なう端末装置同士や、他セルの基地局装置に接続している端末装置同士が、異なる伝送モードに設定されている場合もある。第１の伝送モードに設定された端末装置と、第１の伝送モード以外に設定された端末装置が混在する場合、当該端末装置が接続している基地局装置は、伝送モードの設定によらず、常にＲＶ０で定義される符号化ビット系列を当該端末装置に送信するように制御すれば良い。当然、全ての端末装置が第１の伝送モード以外の伝送モードに設定されている場合、基地局装置は、必ずしもＲＶ０で定義される符号化ビット系列を当該端末装置に送信する必要はない。
【００５７】
［１．２．端末装置］
図５は、本実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。端末装置は、受信アンテナ５０１−１〜５０１−Ｒ、受信部５０２−１〜５０２−Ｒ、ＣＰ除去部５０３−１〜５０３−Ｒ、ＦＦＴ部５０４−１〜５０４−Ｒ、チャネル推定部５０５、信号検出部５０６、上位レイヤ５０７、上りリンク信号生成部５０８、送信部５０９−１〜５０９−Ｔ、送信アンテナ５１０−１〜５１０−Ｔを備える。また、端末装置の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、Ｒは受信アンテナ本数、Ｔは送信アンテナ数を表す。通常、Ｒ＝Ｔであるが、上りリンクと下りリンクとで、使用するＲＦ回路数を変更する等により、ＲとＴが異なる場合も、本実施形態には含まれる。
【００５８】
端末装置は、受信アンテナ５０１−１〜５０１−Ｒで信号を受信し、受信部５０２−１〜５０２−Ｒでベースバンド帯への周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行う。受信部５０２−１〜５０２−Ｒの出力は、ＣＰ除去部５０３−１〜５０３−Ｒでサイクリックプレフィックスの除去が行われ、ＦＦＴ部５０４−１〜５０４−Ｒで時間周波数変換が行われる。チャネル推定部５０５は、ＤＭＲＳを用いてチャネル推定値を求める。ＤＭＲＳがプレコーディングされている場合は、プレコーディングを含んだチャネル推定値が求まる。信号検出部５０６は、基地局装置から端末情報を通知された干渉信号を除去し、自己宛に送信された情報データを求め、上位レイヤ５０７に出力する。
【００５９】
上位レイヤ５０７では、入力された情報データに付加されている誤り検出符号（例えば、巡回冗長符号（ＣＲＣ）等）等に基づいて、情報データを誤りなく受信できたか否かを判断する。誤りが検出された場合、上位レイヤ５０７は、基地局装置に対して再送を要求する信号（ＮＡＣＫ信号）を生成する。一方で、誤りが検出されなかった場合、上位レイヤ５０７は基地局装置に対して、新たな情報データを要求する信号（ＡＣＫ信号）を生成する。再送もしくは新たな情報データを要求する信号を再送要求信号と呼ぶこととする。
【００６０】
端末装置は、基地局装置への上りリンク信号を送信する機能も備えている。本実施形態において、上りリンク信号には、上位レイヤ５０７が生成した再送要求信号が含まれている。
【００６１】
信号検出部５０６は、基地局装置から通知される端末情報によって、干渉抑圧を行なう。このとき、端末装置が受信する干渉信号は常にＲＶ０で定義される符号化ビット系列であるから、信号検出部５０６は、常に干渉信号の復号までを考慮した干渉抑圧を行なうことが出来る。
【００６２】
端末装置が、干渉信号を復号するためには、符号化ビット系列に施されているパンクチャ処理に対応したデパンクチャ処理を干渉信号に施す必要がある。符号化ビット系列に施されるパンクチャ処理は、リダンダンシーバージョンに関連付けられている。よって、本実施形態においては、端末装置は、復号する干渉信号が再送信号であっても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャ処理を行なえば良い。なお、リダンダンシーバージョンが通知されない場合、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャ処理を行なうことができる。
【００６３】
本実施形態においては、干渉信号の復号までを考慮した干渉抑圧の具体的な方法については、何かに限定されるものではない。例えば、Ｔｕｒｂｏ  ＳＩＣ（逐次型干渉キャンセラ：Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）、Ｔｕｒｂｏ  ＰＩＣ（並列型干渉キャンセラ：Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）、ＭＡＰ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａ  ｐｏｓｔｅｒｉｏｒｉ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）検出、などがある。
【００６４】
なお、端末装置は、受信する干渉信号の全てについて、干渉信号の復号までを考慮した干渉抑圧を行なう必要はなく、一部の干渉信号の抑圧については、干渉信号の復号までを考慮しない干渉抑圧を行なっても構わない。干渉信号の復号までを考慮しない干渉抑圧としては、例えば、シンボルレベル  ＳＩＣ、シンボルレベル  ＰＩＣ、ＭＬＤ（最尤検出：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）、低演算量ＭＬＤ、ＭＭＳＥ（最小平均２乗誤差：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）検出等の線形検出などである。
【００６５】
なお、基地局装置との間で決定されている伝送モードによって、端末装置における干渉抑圧の有無が定義されている場合、端末装置は、干渉抑圧が定義されている伝送モードに設定されているときに、前述してきた干渉抑圧を行なう事が可能である。例えば、伝送モード１０（第１の伝送モード）に干渉抑圧が定義されている場合、伝送モード１０に設定されている端末装置には、受信する干渉信号の端末情報が基地局装置より通知されることになる。このとき、端末装置が受信する干渉信号は、ＲＶ０で定義される符号化ビット系列となるから、干渉信号の復号までを考慮した干渉抑圧を行なうことが出来る。よって、端末装置は、第１の伝送モードに設定されている場合においては、復号する干渉信号が再送信号であっても、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンに関連するデパンクチャ処理を行なっても良い。
【００６６】
なお、上位レイヤ５０７が、情報データについて誤りを検出した場合、信号検出部５０６は、当該情報データが含まれる受信信号の一部もしくは全てを保持する。そして、信号検出部５０６は、当該情報データが含まれる再送信号を受信した際に、既に受信済みの当該情報データが含まれる受信信号を用いてパケット合成を行なう。なお、信号検出部５０６はパケット合成を行なわなくても良いし、上位レイヤ５０７が誤りを検出したとしても、当該情報データが含まれる受信信号の一部もしくは全てを破棄しても構わない。
【００６７】
なお、信号検出部５０６は、情報データに関する誤り検出の結果によらず、干渉信号の一部もしくは全てを保持しても構わない。そして、信号検出部５０６は、当該干渉信号の再送信号が含まれた信号を受信した際に、既に受信済みの当該干渉信号を用いて干渉信号についてパケット合成を行なっても良い。
【００６８】
また、上位レイヤ５０７は干渉信号についても誤り検出を行なっても良い。そして、信号検出部５０６は、干渉抑圧除去に対して、上位レイヤ５０７における干渉信号に対する誤り検出の結果を用いても良い。例えば、上位レイヤ５０７において誤りが検出されなかった干渉信号について、信号検出部５０６はＴｕｒｂｏ  ＳＩＣのような復号までを考慮して干渉抑圧を行ない、誤りが検出された干渉信号については、信号検出部５０６はＭＭＳＥ検出のような線形信号処理により干渉抑圧を行なうようにしても良い。
【００６９】
本実施形態の、基地局装置および端末装置によれば、端末装置は、受信する干渉信号について、干渉信号の復号までを考慮した干渉抑圧を行なうことができるから、受信品質を改善することが可能であり、ひいては、無線通信システムの周波数利用効率の改善に寄与できる。
【００７０】
［２．全実施形態共通］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００７１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本発明の基地局装置および端末装置は、セルラーシステム等の端末装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用できることは言うまでもない。
【００７２】
本発明に関わる基地局装置および端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００７３】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における基地局装置および端末装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。基地局装置および端末装置の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、基地局装置、端末装置、および集積回路に用いて好適である。
【符号の説明】
【００７５】
１００−１、１００−２、１００−３  基地局装置
２００−１、２００−２、２００−３  端末装置
２０１、５０７  上位レイヤ
２０２−１〜２０２−Ｓ  符号化部
２０３−１〜２０３−Ｓ  スクランブル部
２０４−１〜２０４−Ｓ  変調部
２０５  レイヤマッピング部
２０６  参照信号生成部
２０７  プレコーディング部
２０８  端末情報生成部
２０９−１〜２０９−Ｔ  リソースマッピング部
２１０−１〜２１０−Ｔ  ＯＦＤＭ信号生成部
２１１−１〜２１１−Ｔ、５０９−１〜５０９−Ｔ  送信部
２１２−１〜２１２−Ｔ、５１０−１〜５１０−Ｔ  送信アンテナ
２１３−１〜２１３−Ｒ、５０１−１〜５０１−Ｒ  受信アンテナ
２１４−１〜２１４−Ｒ、５０２−１〜５０２−Ｒ  受信部
２１５  上りリンク信号受信部
３０１  ターボ符号化部
３０２−１〜３０２−３  インターリーブ部
３０３  ビット選択部
５０３−１〜５０３−Ｒ  ＣＰ除去部
５０４−１〜５０４−Ｒ  ＦＦＴ部
５０５  チャネル推定部
５０６  信号検出部
５０８  上りリンク信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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