(57)【要約】【課題】可撓性材料により構成されるもののような容易に変形する収納容器であっても良好に使用できる遠心機を提供する。【解決手段】遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、公転体２０に保持されて、自転軸線Ｌ２を中心に回転可能であると共に、被処理材料Ｍを保持する収納容器７０を装着可能な保持体３２と、公転体２０、及び保持体３２に回転力を付与可能な駆動部５０と、を備え、収納容器７０は、本体部７１と底面部７３との少なくとも一方の一部が可撓性材料により構成されており、保持体３２は、収納容器７０の本体部７１と底面部７３のうち、少なくとも一方と密着可能な当接面を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能であると共に、被処理材料を保持する収納容器を装着可能な保持体と、
前記公転体、及び保持体に回転力を付与可能な駆動部と、
を備え、
前記収納容器は、本体部と底面部との少なくとも一方の一部が可撓性材料により構成されており、
前記保持体は、前記収納容器の本体部と底面部のうち、少なくとも一方と密着可能な当接面を具備する遠心機。
【請求項２】
前記保持体は、更に、
前記収納容器の周縁の少なくとも１箇所に形成された延伸部位を受け入れて保持する保持機構を具備する請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記延伸部位には、拡径部が形成されており、
前記保持機構は、前記拡径部に当接することで、前記延伸部位の脱離を規制する規制部が形成される請求項２記載の遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転公転式の遠心機（以下、「遠心機」という。）は、被処理材料を収納した収納容器を、公転させながら自転させることで、被処理材料を処理するものである。例えば、この遠心機は、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌脱泡装置として利用される（特許文献１参照）。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）や、被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【０００３】
上記遠心機においては、収納容器を保持体に装着して被処理材料の処理を行う。この装着を行う際には、保持体に対して収納容器を固定する必要がある。これは、収納容器を公転させながら自転させる際の遠心力で、当該収納容器が保持体に対し滑る可能性があるためである。この滑りが生じた場合には、被処理材料を適切に処理できない可能性を生じてしまう。
【０００４】
一方で、遠心機のユーザには、種々の収納容器を使用したいというニーズが存在する。その中には、容易に変形する材料（可撓性材料）により構成される収納容器を使用したいというものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記のような可撓性材料により構成される収納容器は、遠心機において使用することが難しいことがある。これは、当該収納容器が容易に変形することから、保持体に固定しづらいためである。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものである。即ち、本発明の目的は、上記のような容易に変形する収納容器であっても良好に使用できる遠心機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能であると共に、被処理材料を保持する収納容器を装着可能な保持体と、前記公転体、及び保持体に回転力を付与可能な駆動部と、を備え、前記収納容器は、本体部と底面部との少なくとも一方の一部が可撓性材料により構成されており、前記保持体は、前記収納容器の本体部と底面部のうち、少なくとも一方と密着可能な当接面を具備する遠心機を提供する。
【０００９】
本発明の遠心機は、本体部と底面部との少なくとも一方の一部が可撓性材料により構成された収納容器の本体部と底面部のうち、少なくとも一方と密着可能な当接面が、保持体に形成されている。これにより、本遠心機では、容易に変形する収納容器であっても、変形や保持体に対して滑ることを規制でき、もって被処理材料を適切に処理できる。
【００１０】
尚、本願においては、対象物が完全密着している場合のみならず、対象物の間に不可避的に生じる隙間が存する場合も「密着」として取り扱う。例えば、可撓性材料により構成される収納容器のしわに起因して、対象物の間に隙間が存する場合も「密着」として取り扱う。
【００１１】
（２）上記（１）の遠心機おいて、前記保持体は、更に、前記収納容器の周縁の少なくとも１箇所に形成された延伸部位を受け入れて保持する保持機構を具備してもよい。
【００１２】
（３）上記（２）の遠心機おいて、前記延伸部位には、拡径部が形成されており、前記保持機構は、前記拡径部に当接することで、前記延伸部位の脱離を規制する規制部が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓性材料により構成されるもののような容易に変形する収納容器であっても良好に使用できる遠心機が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図である。
【図２】収納容器を保持した状態の保持体の拡大平面図(その開口端側から見た拡大図)である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ端面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ端面図である。
【図５】収納容器を保持していない状態の保持体の拡大平面図(その開口端側から見た拡大図)である。
【図６】収納容器の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明には、以下の内容を自由に組み合わせたもの、及び、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１６】
（１）遠心機１の構成
本実施の形態に係る遠心機１は、図１に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に取り付けられる公転体２０と、公転体２０に保持される自転ユニット３０、及びバランス錘４０とを備える。又、遠心機１は、公転体２０と自転ユニット３０に回転力を付与可能な駆動部５０を備える。更に、遠心機１は、駆動部５０等の支持に供される支持基板６０と、自転ユニット３０に装着される収納容器７０とを備える。
【００１７】
尚、遠心機１は、収納容器７０に収納された被処理材料Ｍを処理するものである。より具体的に、遠心機１は、収納容器７０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍの撹拌と脱泡の同時処理を行ったり、粉砕処理を行ったり、乳化処理等を行ったりするものである。
【００１８】
回転軸１０は、図１に示すように、支持基板６０を貫通して、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成される。この回転軸１０は、図示するように鉛直に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してよい。但し、回転軸１０は、これに限定されるものでない。例えば、回転軸１０は、水平に延びる公転軸線Ｌ１を中心として回転するように構成してもよい。
【００１９】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に取り付けられて、回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心として回転する。この公転体２０は、公転軸線Ｌ１に対し直交する第１の方向に延びて途中で屈曲する自転ユニット３０を取り付けるための第１アーム２２と、第１アーム２２と逆方向である第２の方向に延びてバランス錘４０を取り付けるための第２アーム２４とを備える。
【００２０】
自転ユニット３０は、図１に示すように、収納容器７０を保持するための保持体３２と、保持体３２に取り付けられる自転軸３４とを備える。
【００２１】
この自転ユニット３０は、自転軸３４がベアリング３６を介して、公転体２０の第１アーム２２に取り付けられる。より具体的に、自転ユニット３０は、当該第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転ユニット３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心として公転することになる。併せて、自転ユニット３０は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心として自転可能となる。
【００２２】
尚、自転ユニット３０は、自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。これは、自転ユニット３０が、第１アーム２２の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられることに基づく。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。又、自転ユニット３０は、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し交差しないように構成することも想定され得る。これは、第１アーム２２に屈曲した部分を設けないことにより実現できる。
【００２３】
保持体３２は、図１〜図５に示すように、筒状に形成される筒状部３２１と、筒状部３２１の第１端部に形成される開口端３２２と、筒状部３２１の第２端部側に設けられる底部３２３とを備える。更に、保持体３２は、収納容器７０に形成される延伸部位７４を受け入れて保持する保持機構３２４を備える。
【００２４】
筒状部３２１は、図１、図２、及び図４に特にあらわれているように、収納容器７０の本体部７１を挿入可能に構成されて、且つ、本体部７１を密着した状態で外嵌できる。即ち、筒状部３２１は、その内周面が本体部７１の外径と比べて、僅かに大きい内径を有するように形成される。これにより、当該内周面は本体部７１の外周面と密着可能となっている。尚、当該内周面は当接面とも称される。
【００２５】
底部３２３は、図１、図３、及び図４にあらわれているように、収納容器７０の底面部７３と密着できる。これは、底部３２３の内側面が、底面部７３の外側面の形状に応じて形成されているためである。尚、当該内側面は当接面とも称される。
【００２６】
ここで、底部３２３の構成について、より詳細に説明する。本実施の形態における収納容器７０の底面部７３（その外側面）は、図２におけるＡ−Ａ端面において、図３に示すように、収納容器７０の中心を通る仮想の直線である中心線Ｃ側が窪んだ円弧状に形成されている。一方、底部３２３（その内側面）は、図３に示すように、それに対応して自転軸線Ｌ２（中心線Ｃ）側が窪んだ円弧状に形成される。
【００２７】
又、底面部７３（その外側面）は、図２におけるＢ−Ｂ端面において、図４に示すようにフラットに形成されている。一方、底部３２３（その内側面）は、図４に示すように、それに対応してフラットに形成される。以上のように、底部３２３（その内側面）は、底面部７３（その外側面）の形状に対応して形成される。
【００２８】
保持機構３２４は、図１〜図５にあらわれているように、収納容器７０の側部延伸部位７５を受け入れて保持するための第１保持部３２５と、当該収納容器７０の底部延伸部位７６を受け入れて保持するための第２保持部３２６とを備える。
【００２９】
第１保持部３２５は、収納容器７０の側部延伸部位７５に対応して設けられる。即ち、図２に示すように側部延伸部位７５が、中心線Ｃから見て１８０度の間隔で２つ存する場合において、第１保持部３２５も、自転軸線Ｌ２から見て１８０度の間隔で２つ設けられる。
【００３０】
この第１保持部３２５は、自転軸線Ｌ２に対し平行に伸びて、筒状部３２１の内周側（自転軸線Ｌ２側）、及び開口端３２２側に開口するスリット部３２７を備える。又、第１保持部３２５は、スリット部３２７に連通する規制部３２８を備える。
【００３１】
規制部３２８は、スリット部３２７の自転軸線Ｌ２側の開口位置と比して、自転軸線Ｌ２から離れる位置に配設される。この規制部３２８は、スリット部３２７と比して幅広に形成される一方、スリット部３２７と同様に自転軸線Ｌ２に対し平行に伸びて、開口端３２２側に開口する。
【００３２】
第２保持部３２６は、収納容器７０の底部延伸部位７６に対応して設けられる。即ち、第２保持部３２６は、本実施の形態に係る収納容器７０のように、底部延伸部位７６が中心線Ｃに沿って円環状に延伸するものとして形成される場合、図５に示すように平面視円環状のスリットとしてあらわれる。
【００３３】
バランス錘４０は、図１に示すように、公転体２０の第２アーム２４に、公転軸線Ｌ１からの距離を変更可能に取り付けられている。このバランス錘４０は、公転体２０のバランスを調整するものである。より具体的に、バランス錘４０は、公転軸線Ｌ１からの距離を適宜調整することにより、遠心機１を安定して動作させる。
【００３４】
駆動部５０は、図１に示すように、公転体２０と自転ユニット３０とを回転させることで、自転ユニット３０が支持している収納容器７０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させながら、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この駆動部５０は、駆動源５１と、自転駆動機構５２とを備える。
【００３５】
駆動源５１は、図１に示すように、支持基板６０に固定されており、回転軸１０に回転力を付与する。これにより、駆動源５１は、公転体２０を回転させて、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器７０を公転させる。
【００３６】
自転駆動機構５２は、図１に示すように、自転ユニット３０の自転軸３４に固定された自転プーリ５４と、回転軸１０と同心となるように支持基板６０に固定された自転力付与プーリ５６とを備える。又、自転駆動機構５２は、第１アーム２２の屈曲部に取り付けられるアイドラプーリ５７と、アイドラプーリ５７により屈曲した状態で、自転プーリ５４と自転力付与プーリ５６に掛け回されるベルト５８とを備える。
【００３７】
上記構成を有することにより、自転駆動機構５２は、ベルト５８によって、自転プーリ５４、及び自転力付与プーリ５６の回転角速度が関連付けされるため、自転プーリ５４、及び自転力付与プーリ５６が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転駆動機構５２は、駆動源５１が駆動して公転体２０を回転させた際に、自転プーリ５４を回転させる。これにより、自転駆動機構５２は、自転軸線Ｌ２を中心に収納容器７０を自転（回転）させる。
【００３８】
収納容器７０は、フィルム等可撓性材料を貼り合せることにより構成されたものである。この収納容器７０は、図１〜図４、及び図６に示すように、円筒状とすることが可能な本体部７１と、本体部７１の第１端部に形成される開口端７２と、本体部７１の第２端部側に設けられて、平面視円形状とすることが可能な底面部７３とを備える。又、収納容器７０は、本体部７１から突出する延伸部位７４を備える。
【００３９】
尚、収納容器７０は折り畳み可能である。本体部７１が円筒状、及び底面部７３が平面視円形状となるのは、収納容器７０を広げた状態においてである。以下でも、上記同様、収納容器７０が広げられていることを前提に説明する。
【００４０】
延伸部位７４は、図６に特にあらわれるように、本体部７１の側部側に設けられる側部延伸部位７５と、本体部７１の底面部７３側に設けられる底部延伸部位７６とを備える。尚、延伸部位７４は、主に、収納容器７０を構成するフィルム等の材料の貼り合せを行うことで生じる部分である。
【００４１】
側部延伸部位７５は、図２に特にあらわれるように、本体部７１の外側面から突出するように設けられる。この側部延伸部位７５は、図示するように、中心線Ｃから見て１８０度の間隔で２つ設けられ、夫々中心線Ｃに対して平行に延びるように形成されてよい。又、側部延伸部位７５は、通常部７７と、通常部７７より厚みが厚く、拡径した部分である拡径部７８とを含み構成される。
【００４２】
尚、拡径部７８は、図示するように、芯材７９を側部延伸部位７５内に挿入して、中心線Ｃに対して平行に配設することにより形成してよい。この芯材７９は金属、樹脂等任意の材料により構成されるものであってよい。又、拡径部７８は、芯材７９にかわり、当該部分に空気等のガスを閉じ込めることで形成してもよい。
【００４３】
底部延伸部位７６は、底面部７３の外側の本体部７１から、円環状に突出するように設けられる。この底部延伸部位７６は、中心線Ｃに沿って延伸する。
【００４４】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途を特に限定されない。即ち、被処理材料Ｍとしては、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料等を適用できる。例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料は、被処理材料Ｍとして適用できる。又、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）とを含む混合材料も、被処理材料Ｍとして適用できる。更に、乳化処理の対象となる流体も、被処理材料Ｍとして適用できる。
【００４５】
（３）遠心機１による被処理材料Ｍの処理例
以下では、遠心機１による被処理材料Ｍの処理例を説明する。
【００４６】
まず、遠心機１のユーザは、被処理材料Ｍを収納済みの収納容器７０を、自転ユニット３０の保持体３２に装着する。これは、ユーザが保持体３２の開口端３２２より、底面部７３側から収納容器７０を挿入することにより行う。この際、ユーザは、２カ所に設けられる延伸部位７４の側部延伸部位７５が、夫々に対応する位置に設けられた保持機構３２４の第１保持部３２５に挿入されるように作業を行う。更に、ユーザは、底部延伸部位７６が第２保持部３２６に挿入されるように作業を行う。
【００４７】
以上により、収納容器７０の保持体３２への装着が完了する。尚、この状態にて、中心線Ｃと自転軸線Ｌ２とは一致する（図２等参照）。
【００４８】
続いて、ユーザは、遠心機１を動作させる。これにより、収納容器７０は、公転軸線Ｌ１を中心に公転しながら、自転軸線Ｌ２を中心に自転する。これにより、被処理材料Ｍの処理が開始される。
【００４９】
所定時間経過後、ユーザは、遠心機１を停止させる。この際、被処理材料Ｍは、所望の処理をなされた状態となっている。処理がなされた被処理材料Ｍが収納された収納容器７０は、ユーザが、保持体３２の開口端３２２より当該収納容器７０を引き出すとことで取り出される。
【００５０】
（４）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果について説明する。
遠心機１では、自転ユニット３０の保持体３２の筒状部３２１の内周面、及び底部３２３の内側面が、夫々、収納容器７０の本体部７１の外周面、及び底面部７３の外側面と密着可能な当接面となっている。
【００５１】
ここで、収納容器７０は可撓性材料により構成されており、容易に変形するものである。しかしながら、遠心機１では、上記のごとく、筒状部３２１、及び底部３２３に当接面が形成されて、それらが夫々、当該遠心機１の運転中に本体部７１、及び底面部７３に密着することができる。
【００５２】
これにより、遠心機１では、その運転中も、収納容器７０の変形や、保持体３２に対するすべりを規制できるので、保持体３２に装着した収納容器７０内の被処理材料Ｍを、適切に処理することができる。又、遠心機１では、被処理材料Ｍがこぼれることも規制できる。
【００５３】
尚、筒状部３２１の内周面と底部３２３の内側面とのうち何れか一方のみが、当接面として構成されることも想定される。この場合においては、底部３２３の内側面を当接面として構成することがより好ましいことを実験で確認している。これは、被処理材料Ｍの重みにより、底部３２３と底面部７３との密着性が向上しやすいことにも起因すると考えられる。
【００５４】
又、遠心機１では、収納容器７０に設けられた延伸部位７４を受け入れる保持機構３２４が保持体３２に設けられている。具体的には、延伸部位７４の側部延伸部位７５、及び底部延伸部位７６を、夫々、保持機構３２４の第１保持部３２５、及び第２保持部３２６が受け入れる。
【００５５】
これにより、遠心機１では、一層良好に、その運転中の収納容器７０の変形や、保持体３２に対するすべりを規制できる。
【００５６】
又、遠心機１では、第１保持部３２５が、自転軸線Ｌ２側に開口したスリット部３２７に連通して、当該スリット部３２７より幅広の規制部３２８を備えている。この規制部３２８に挿入された側部延伸部位７５の拡径部７８は、スリット部３２７より幅広である。そのため、拡径部７８は、自転軸線Ｌ２側に移動した際に、規制部３２８に当接し、スリット部３２７に侵入することを規制される。
【００５７】
これにより、遠心機１では、第１保持部３２５から側部延伸部位７５が脱離することを確実に規制し、延いては、その運転中の収納容器７０の変形等をより確実に防ぐことができる。
【００５８】
更に、側部延伸部位７５は、複数設けることができる（例えば、図２にあらわれるように、中心線Ｃから見て１８０度の間隔で２つ設けることができる）。そのため、遠心機１では、更に確実に、その運転中の収納容器７０の変形等を防ぐことができる。
【００５９】
尚、ここで、収納容器７０の底面部７３は、中心線Ｃを通る第１の端面（図２におけるＡ−Ａ端面）において、中心線Ｃが窪んだ円弧状である。この中心線Ｃが窪んだ円弧状という形状は、不可避的な変化を許容しつつ、第１の端面と平行な底面部７３の端面において維持される。
【００６０】
一方、底面部７３は、中心線Ｃを通り第１の端面と直交する第２の端面（図２におけるＢ−Ｂ端面）において、フラットである（尚、ここでいうフラットとは、完全に平坦なことだけでなく、第１の端面と比して小さく中心線Ｃ側が窪んだ円弧状であることも含む。以下同様である。）。このフラットという形状も、不可避的な変化を許容しつつ、第２の端面と平行な底面部７３の端面において維持される。
【００６１】
上記底面部７３の形状は、遠心機１のような遠心機における被処理材料Ｍの処理効果（撹拌効果、脱泡効果等）の向上に寄与することを実験にて確認している。そして、遠心機１では、保持体３２の底部３２３の内側面が底面部７３に密着するので、当該底面部７３の形状が運転中も維持される。そのため、遠心機１では、良好に被処理材料Ｍの処理を行うことができる。
【００６２】
ここで、収納容器７０について、底面部７３を剛性の強い材料で構成するならば、底部３２３に密着させなくとも、その形状を維持できる。従って、遠心機１における被処理材料Ｍの処理効果向上を実現するために、収納容器７０について、少なくとも底面部７３を剛性の強い材料で構成するという選択肢もあり得る。
【００６３】
（５−１）変形例１
遠心機１では、保持体３２を直接自転軸３４に固定せず、保持体３２を収納可能な図示しない第２保持体を自転軸３４に固定するように構成してよい。この場合において、保持体３２は、前記第２保持体に対し、着脱可能に構成してよい。
【００６４】
（５−２）変形例２
遠心機１では、保持体３２の第２保持部３２６を平面視多角形状のスリットに形成してもよい。この場合の遠心機１では、第２保持部３２６に収納容器７０の底部延伸部位７６を挿入することで、一層良好に、収納容器７０が保持体３２に対してすべることを規制できる。
【００６５】
（５−２）変形例３
遠心機１では、底面部７３に被処理材料Ｍの入出口が取り付けられた収納容器７０に対応するため、保持体３２の底部３２３に、当該入出口との干渉を回避するための窪みや穴等を形成してもよい。
【００６６】
（５−４）変形例４
遠心機１では、底面部７３を有さず、底部延伸部位７６のみが形成される収納容器７０に対応するため、保持体３２の底部３２３を省略しても良い。この場合であっても、当然に、保持体３２には、底部延伸部位７６を挿入するための第２保持部３２６が、当該底部延伸部位７６の形状に対応して形成される。
【００６７】
（５−５）その他変形例
その他、遠心機１では、上記述べた以外の種々の収納容器７０に対応するため、適宜保持体３２の筒状部３２１、底部３２３、第１保持部３２５、及び第２保持部３２６が変形、又は省略されてよい。尚、収納容器７０には、本体部７１又は底面部７３の一部のみが可撓性材料で構成されるものも含まれる。又、収納容器７０が剛性の高い材料のみで構成される場合であっても、延伸部位７４と保持機構３２４とを利用して、保持体３２に収納容器７０を良好に固定できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
遠心機…１、  回転軸…１０、  公転体…２０、  第１アーム…２２、  第２アーム…２４、  自転ユニット…３０、  保持体…３２、  自転軸…３４、  ベアリング…３６、  バランス錘…４０、  駆動部…５０、  駆動源…５１、  自転駆動機構…５２、  自転プーリ…５４、  自転力付与プーリ…５６、  アイドラプーリ…５７、  ベルト…５８、  支持基板…６０、  収納容器…７０、  本体部…７１、  開口端…７２、  底面部…７３、  延伸部位…７４、  側部延伸部位…７５、  底部延伸部位…７６、  通常部…７７、  拡径部…７８、  芯材…７９、  筒状部…３２１、  開口端…３２２、  底部…３２３、  保持機構…３２４、  第１保持部…３２５、  第２保持部…３２６、  スリット部…３２７、  規制部…３２８、  中心線…Ｃ、  公転軸線…Ｌ１、  自転軸線…Ｌ２、  被処理材料…Ｍ
【図１】
2016165679.tif 000003
【図２】
2016165679.tif 000004
【図３】
2016165679.tif 000005
【図４】
2016165679.tif 000006
【図５】
2016165679.tif 000007
【図６】
2016165679.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能であると共に、被処理材料を保持する収納容器を装着可能な保持体と、
前記公転体、及び前記保持体に回転力を付与可能な駆動部と、
を備え、
前記収納容器は、本体部と底面部とを含み構成されており、
前記保持体は、前記本体部と前記底面部のうち、少なくとも一方の可撓性材料により構成された部分と密着可能な当接面を具備する遠心機。
【請求項２】
前記保持体は、更に、
前記収納容器の周縁の少なくとも１箇所に形成された延伸部位を受け入れて保持する保持機構を具備する請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記延伸部位には、拡径部が形成されており、
前記保持機構には、前記拡径部に当接することで、前記延伸部位の脱離を規制する規制部が形成される請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な自転軸と、前記公転体及び前記自転軸に回転力を付与可能な駆動部とを備える遠心機に適用される保持体であって、
前記自転軸に固定された第２保持体に対し着脱可能であると共に、本体部と底面部とを含み構成された収納容器を装着可能に構成されて、前記本体部と前記底面部のうち、少なくとも一方の可撓性材料により構成された部分と密着可能な当接面を具備する保持体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機に関する。併せて、本発明は、前記遠心機に適用される保持体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものである。即ち、本発明の目的は、上記のような容易に変形する収納容器であっても良好に使用できる遠心機を提供することである。又、本発明の目的は、前記遠心機に適用される保持体を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能であると共に、被処理材料を保持する収納容器を装着可能な保持体と、前記公転体、及び保持体に回転力を付与可能な駆動部と、を備え、前記収納容器は、本体部と底面部とを含み構成されており、前記保持体は、前記本体部と前記底面部のうち、少なくとも一方の可撓性材料により構成された部分と密着可能な当接面を具備する遠心機を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の遠心機は、収納容器の本体部と底面部のうち、少なくとも一方の可撓性材料により構成された部分と密着可能な当接面が、保持体に形成されている。これにより、本遠心機では、容易に変形する収納容器であっても、変形や保持体に対して滑ることを規制でき、もって被処理材料を適切に処理できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（３）上記（２）の遠心機おいて、前記延伸部位には、拡径部が形成されており、前記保持機構には、前記拡径部に当接することで、前記延伸部位の脱離を規制する規制部が形成されてもよい。
（４）本発明の別の実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、前記公転体に保持されて自転軸線を中心に回転可能な自転軸と、前記公転体及び前記自転軸に回転力を付与可能な駆動部とを備える遠心機に適用される保持体であって、前記自転軸に固定された第２保持体に対し着脱可能であると共に、本体部と底面部とを含み構成された収納容器を装着可能に構成されて、前記本体部と前記底面部のうち、少なくとも一方の可撓性材料により構成された部分と密着可能な当接面を具備する保持体を提供する。
本発明の保持体は、収納容器の本体部と底面部のうち、少なくとも一方の可撓性材料により構成された部分と密着可能な当接面を具備する。これにより、本保持体は、遠心機に適用することで、容易に変形する収納容器であっても、変形や本保持体に対して滑ることを規制でき、もって遠心機による被処理材料を適切な処理に貢献できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、可撓性材料により構成されるもののような容易に変形する収納容器であっても良好に使用できる遠心機が提供できる。又、本発明によれば、前記遠心機に適用される保持体が提供できる。