(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスに巻きつけられた形態における不織布外装材の厚さのばらつきを低減する技術を提供する。【解決手段】不織布外装材１０は、当該不織外装材１０の長手方向に延びる第１帯状部１１と、長手方向に延びる第２帯状部１３と、不織布外装材の幅方向一方側の部分１５１に第１帯状部１１が連続しており、幅方向他方側の部分１５３に第２帯状部１３が連続する中間部１５とを備える。中間部１５の厚さ（Ｈ１）は、第１帯状部１１の厚さ（Ｈ２）及び第２帯状部１３の厚さ（Ｈ３）よりも大きい。不織布外装材１０をワイヤーハーネス２０に巻きつける際には、第１帯状部１１が、先に巻きつけられた第２帯状部１３の表面に重ねられる。【選択図】図３
2016140131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスに巻きつけられる不織布外装材であって、
前記不織布外装材の長手方向に延びる第１帯状部と、
前記不織布外装材の長手方向に延びる第２帯状部と、
前記不織布外装材の幅方向一方側の端部に前記第１帯状部が連続しており、幅方向他方側の端部に前記第２帯状部が連続する中間部と、
を備え、
前記中間部の厚さが、前記第１帯状部の厚さ及び前記第２帯状部の厚さよりも大きい、不織布外装材。
【請求項２】
請求項１に記載の不織布外装材であって、
前記第１帯状部の幅及び前記第２帯状部の幅が同一である、不織布外装材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の不織布外装材であって、
前記中間部における、前記第１帯状部の基端部が連続する前記幅方向一方側の端部、及び、前記第２帯状部の基端部が連続する前記幅方向他方側の端部の位置が、前記不織布外装材の厚さ方向において互いに相違する、不織布外装材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の不織布外装材であって、
前記幅方向一方側の端部が前記中間部における前記厚さ方向の一方側の端部であり、前記幅方向他方側の端部が前記中間部における前記厚さ方向の他方側の端部である、不織布外装材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の不織布外装材であって、
前記第１帯状部及び前記第２帯状部を重ねた際の厚さが、前記中間部の厚さと同一である、不織布外装材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の不織布外装材であって、
前記第１帯状部の一方側面に凸状部が形成されており、前記第２帯状部の他方側面に前記凸状部が進入可能な大きさの凹状部が形成されている、不織布外装材。
【請求項７】
請求項６に記載の不織布外装材であって、
前記凸状部及び前記凹状部が、前記不織布外装材の長手方向に延びる、不織布外装材。
【請求項８】
ワイヤーハーネスに帯状の不織布外装材が巻きつけられている形態の不織布外装材付ワイヤーハーネスであって、
前記不織布外装材は、
前記不織布外装材の長手方向に延びる第１帯状部と、
前記不織布外装材の長手方向に延びる第２帯状部と、
前記不織布外装材の幅方向一方側部分に前記第１帯状部が連続しており、幅方向他方側部分に前記第２帯状部が連続する中間部と、
を備え、
前記中間部の厚さが、前記第１帯状部の厚さ及び前記第２帯状部の厚さよりも大きい、不織布外装材付ワイヤーハーネス。
【請求項９】
ワイヤーハーネスに帯状の不織布外装材が巻きつけられている形態の不織布外装材付ワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ａ）  前記不織布外装材の長手方向に延びる第１帯状部と、前記不織布外装材の長手方向に延びる第２帯状部と、前記不織布外装材の幅方向一方側部分に前記第１帯状部が連続しており、幅方向他方側部分に前記第２帯状部が連続する中間部と、を備え、前記中間部の厚さが、前記第１帯状部の厚さ及び前記第２帯状部の厚さよりも大きい、不織布外装材を準備する工程と、
（ｂ）  前記第１帯状部が、先にワイヤーハーネスに巻きつけられた前記第２帯状部の表面に重なるようにして、前記不織布外装材を前記ワイヤーハーネスに巻きつける工程と、
を含む、不織布外装材付ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスに取り付けられる不織布外装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを保護することを目的として、不織布外装材が取り付けられる場合がある。例えば、特許文献１には、帯状の不織材料を電線束に巻きつけて電線束を覆い、その巻きつけた形態の不織材料を加熱及び圧縮して成形する、電線保護構造部の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の場合、帯状の不織材料を、例えば幅寸法の半分ずらしつつ、重ねながら電線束に巻きつけられていた。このため、不織材料を巻きつけただけの形態では、不織材料を含めたワイヤーハーネスの太さにばらつきが発生してしまう（特に、特許文献１の第２図参照）。このため、電線束に巻きつけた形態の不織材料を加熱圧縮したとしても、巻きつけられた形態における不織材料の厚さがばらつくおそれがあった。このため、加圧圧縮されたとしても、不織材料の表面に凹凸が生じるおそれがあった。したがって、不織材料が、ワイヤーハーネスが配策された車体パネル等の他部材と繰り返し接触することによって、損傷しやすくなるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスに巻きつけられた形態における不織布外装材の厚さのばらつきを低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスに巻きつけられる不織布外装材であって、前記不織布外装材の長手方向に延びる第１帯状部と、前記不織布外装材の長手方向に延びる第２帯状部と、前記不織布外装材の幅方向一方側の端部に前記第１帯状部が連続しており、幅方向他方側の端部に前記第２帯状部が連続する中間部とを備え、前記中間部の厚さが、前記第１帯状部の厚さ及び前記第２帯状部の厚さよりも大きい。
【０００７】
また、第２の態様は、第１の態様に係る不織布外装材であって、前記第１帯状部の幅及び前記第２帯状部の幅が同一である。
【０００８】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る不織布外装材であって、前記中間部における、前記第１帯状部の基端部が連続する前記幅方向一方側の端部、及び、前記第２帯状部の基端部が連続する前記幅方向他方側の端部の位置が、前記不織布外装材の厚さ方向において互いに相違する。
【０００９】
また、第４の態様は、第１から第３の態様のいずれか１態様に係る不織布外装材であって、前記幅方向一方側の端部が前記中間部における前記厚さ方向の一方側の端部であり、前記幅方向他方側の端部が前記中間部における前記厚さ方向の他方側の端部である。
【００１０】
また、第５の態様は、第１から第４の態様のいずれか１態様に係る不織布外装材であって、前記第１帯状部及び前記第２帯状部を重ねた際の厚さが、前記中間部の厚さと同一である。
【００１１】
また、第６の態様は、第１から第５の態様のいずれか１態様に係る不織布外装材であって、前記第１帯状部の一方側面に凸状部が形成されており、前記第２帯状部の他方側面に前記凸状部が進入可能な大きさの凹状部が形成されている。
【００１２】
また、第７の態様は、第６の態様に係る不織布外装材であって、前記凸状部及び前記凹状部が、前記不織布外装材の長手方向に延びる。
【００１３】
また、第８の態様は、ワイヤーハーネスに帯状の不織布外装材が巻きつけられている形態の不織布外装材付ワイヤーハーネスであって、前記不織布外装材は、前記不織布外装材の長手方向に延びる第１帯状部と、前記不織布外装材の長手方向に延びる第２帯状部と、前記不織布外装材の幅方向一方側部分に前記第１帯状部が連続しており、幅方向他方側部分に前記第２帯状部が連続する中間部とを含み、前記中間部の厚さが、前記第１帯状部の厚さ及び前記第２帯状部の厚さよりも大きい。
【００１４】
また、第９の態様は、ワイヤーハーネスに帯状の不織布外装材が巻きつけられている形態の不織布外装材付ワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）不織布外装材の長手方向に延びる第１帯状部と、前記不織布外装材の長手方向に延びる第２帯状部と、前記不織布外装材の幅方向一方側部分に前記第１帯状部が連続しており、幅方向他方側部分に前記第２帯状部が連続する中間部と、を備え、前記中間部の厚さが、前記第１帯状部の厚さ及び前記第２帯状部の厚さよりも大きい、不織布外装材を準備する工程と、（ｂ）前記第１帯状部が、先にワイヤーハーネスに巻きつけられた前記第２帯状部の表面に重なるようにして、前記不織布外装材を前記ワイヤーハーネスに巻きつける工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第９の態様によると、第１帯状部及び第２帯状部が重なるように不織布外装材をワイヤーハーネスに巻きつけた際に、その重なり部分の厚さが、中間部の厚さよりも極端に大きくなることを抑制できる。このため、巻きつけられた形態における不織布外装材の厚さのばらつきを低減できる。
【００１６】
第２の態様によると、第１帯状部及び第２帯状部の幅を同一とすることによって、第１帯状部をその幅方向全体にわたって、第２帯状部に重ねることができる。
【００１７】
また、第３の態様によると、第１帯状部の基端部及び第２帯状部の基端部のそれぞれが、中間部に連続する位置が厚さ方向に異なるため、第１帯状部及び第２帯状部が重ねた際に、第１帯状部または第２帯状部がよれることを低減できる。このため、巻きつけた形態における不織布外装材の厚さのばらつきを低減できる。
【００１８】
また、第４の態様に係る不織布外装材によると、第１帯状部及び第２帯状部を重ねた際における、第１帯状部または第２帯状部のよれを効果的に抑制できる。
【００１９】
また、第５の態様によると、巻きつけた形態の不織布外装材において、第１帯状部及び第２帯状部の重なり部分の厚さと、中間部の厚さとを同一にできる。このため、巻きつけた形態の不織布外装材における厚さのばらつきを効果的に低減できる。
【００２０】
また、第６の態様によると、第１帯状部の凸状部を第２帯状部の凹状部に挿入しつつ、ワイヤーハーネスに不織布外装材を巻きつけることによって、第１帯状部及び第２帯状部がずれることを低減できる。
【００２１】
また、第７の態様によると、第１帯状部及び第２帯状部がずれることを効果的に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る不織布外装材を示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る不織布外装材に係る概略正面図である。
【図３】第１実施形態に係る不織布外装材がワイヤーハーネスに巻きつけられる前の様子を示す概略斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る不織布外装材がワイヤーハーネスに巻きつけられる様子を示す概略斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る不織布外装材付ワイヤーハーネスの一部を示す概略断面図である。
【図６】第２実施形態に係る不織布外装材を示す概略斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る不織布外装材付ワイヤーハーネスの一部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２４】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る不織布外装材１０を示す概略斜視図である。図２は、第１実施形態に係る不織布外装材１０に係る概略正面図である。図３は、第１実施形態に係る不織布外装材１０がワイヤーハーネス２０に巻きつけられる前の様子を示す概略斜視図である。
【００２５】
また、図４は、第１実施形態に係る不織布外装材１０がワイヤーハーネス２０に巻きつけられる様子を示す概略斜視図である。図５は、第１実施形態に係る不織布外装材付ワイヤーハーネス１の一部を示す概略断面図である。
【００２６】
以下の説明では、図１に示されるように、矢符ＡＲ１で示す不織布外装材１０の長手方向を、単に「長手方向」と称する。また、矢符ＡＲ２で示す不織布外装材１０の幅方向を、単に「幅方向」と称する。当該幅方向は、上記長手方向に直交する方向である。また、矢符ＡＲ３で示す不織布外装材１０の厚さ方向を、単に「厚さ方向」と称する。当該厚さ方向は、上記長手方向及び上記幅方向の双方に直交する方向である。さらに、ワイヤーハーネス２０に巻きつけた際に、不織布外装材１０における、ワイヤーハーネス２０の外周面に対向する表面の側を、「厚さ方向上側」と称し、その反対側を「厚さ方向下側」と称する。
【００２７】
不織布外装材１０は、不織布を加熱圧縮することによって形成される部材である。ここで、加熱圧縮とは、加工対象である熱可塑性材料を金型間に挟み込み、金型を加熱した状態で圧力を加えることによって、熱可塑性樹脂を成形加工することをいう。なお、加熱圧縮するための金型のセットは、２つの金型で構成されるものに限定されず、例えば３つ以上に分割された金型で構成されていてもよい。
【００２８】
熱可塑性材料とは、加熱されることによって部分的または全体的に溶融または軟化し、冷却されることによって硬化する材料である。そして、この熱可塑性材料は、加熱されて溶融または軟化した状態で成形加工されて冷却されることによって、成形された所定の形状を維持する。ここでは、熱可塑性材料として不織材料が用いられる。
【００２９】
不織材料としては、加熱工程を経て部分的または全体的に溶融または軟化し、その後冷却工程を経て硬化するものを用いるとよい。不織材料として、基本繊維と接着樹脂（バインダとも称する。）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する。加熱工程にて、不織材料を基本繊維より低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することによって、接着樹脂が溶融され、基本繊維間に浸透する。その後、冷却工程にて不織材料の温度が低下すると、接着樹脂が凝固する。これによって、不織材料を加熱時に成形した形状に維持させることができる。
【００３０】
不織材料の基本繊維としては、接着樹脂の融点で遷移状態を保つことが可能であれば、樹脂繊維またはその他の繊維を採用できる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点の熱可塑性樹脂を採用できる。基本繊維及び接着樹脂の組み合せとしては、一例として、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とされ、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂とされる。
【００３１】
もっとも、不織布外装材１０は、加熱圧縮することによって成形された成形品であるが、その長手方向において、作業者が手作業で丸めることができる程度の柔軟性を備えている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、不織布外装材１０は、第１帯状部１１、第２帯状部１３及び中間部１５を備えている。
【００３３】
第１帯状部１１及び第２帯状部１３は、不織布外装材１０の長手方向に沿って延びる部分であり、かつ、幅方向に平行な部分を有している。第１帯状部１１及び第２帯状部１３は、間に中間部１５を介して連結されている。また、第１帯状部１１の幅（幅方向の大きさ）は、第２帯状部１３の幅と略同一とされている。
【００３４】
詳細には、第１帯状部１１の幅方向基端側の部分は、中間部１５の幅方向一方側の部分１５１に連続している。また、第２帯状部１３の幅方向基端側の部分は、中間部１５の幅方向他方側の部分１５３に連続している。
【００３５】
第１帯状部１１の基端部、及び、基端部及び第２帯状部の基端部のそれぞれが、中間部１５に連続する位置は、厚さ方向において異なっている。本例では、図１または図２に示すように、第１帯状部１１が連続する幅方向一方側の部分１５１は、中間部１５の厚さ方向下側の端部（厚さ方向一方側の端部）となっている。第１帯状部１１の下面及び中間部１５の下面は、少なくともその接続部分において面一となっている。第２帯状部１３が連続する幅方向他方側の部分１５３は、中間部１５の厚さ方向上側の端部（厚さ方向他方側の端部）となっている。第２帯状部１３の上面及び中間部１５の上面は、少なくともその接続部分において面一となっている。
【００３６】
図１及び図２に示すように、第１帯状部１１における幅方向中央部に、長手方向に渡って厚さ方向上側に突出する凸状部３１が設けられている。凸状部３１は、その横断面（長手方向と直角をなす平面に沿って切った切り口）が略半円状とされている。また、第２帯状部１３における幅方向中央部に、長手方向に渡って厚さ方向上側に凹む凹状部３３が設けられている。凹状部３３は、横断面視において、凸状部３１に対応する略半円形状を有する。ここで「対応する」とは、少なくとも凹状部３３が凸状部３１を差し込むことが可能な大きさを有することをいう。
【００３７】
第１帯状部１１及び第２帯状部１３が重なるように不織布外装材１０をワイヤーハーネス２０に巻きつける際（図４参照）、図５に示すように、凸状部３１が凹状部３３に差し込まれる。
【００３８】
なお、凹状部３３の幅（幅方向の大きさ）は、必ずしも凸状部３１の幅よりも大きくする必要はない。例えば、凹状部３３の幅を凸状部３１の幅よりも小さくすることによって、凹状部３３に差し込まれた凸状部３１を抜け難くすることができる。
【００３９】
また、凸状部３１及び凹状部３３の形状は、必ずしも横断面視において略半円形状である必要はない。一例として、楕円形状、角形状（矩形状を含む。）、角丸の角形状、またはこれらを組み合わせた形状であってもよい。また、凸状部３１及び凹状部３３の横断面視における形状は、必ずしも相似である必要はない。
【００４０】
また、凸状部３１は、必ずしも長手方向に平行に延びている必要はない。一例として、凸状部３１が長手方向の成分と幅方向の成分を持つ合成方向に延びていてもよい。また、凸状部を長手方向に渡って分散して設けられた複数のピン状の突起物（すなわち、厚さ方向上側に向かって延びる細長い突起物）としてもよい。ただし、ワイヤーハーネス２０の延びる方向に不織布外装材１０がずれることを抑制する点では、本実施形態のように、凸状部が長手方向に延びる形態である方が好ましい。いずれの場合であっても、凸状部（複数の突起物を含む。）の位置、大きさ、形状に対応させて、凹状部（複数の突起物に対応する複数の凹状部を含む。）を設けるとよい。
【００４１】
図１に示すように、第１帯状部１１及び第２帯状部１３の両端付近における厚さ方向上側の表面には、接着材料４０がそれぞれ付着されている。接着材料としては、両面粘着テープが好適である。
【００４２】
巻きつけ作業においては、図３に示すように、不織布外装材１０の一端部が、接着材料４０，４０を介して、ワイヤーハーネス２０に接着される。そして、図４に示すように、不織布外装材１０の他の部分がワイヤーハーネス２０に巻きつけられる。
【００４３】
不織布外装材１０をワイヤーハーネス２０に巻きつける際には、これから巻きつけようとする第１帯状部１１の部分が、先に巻きつけられている第２帯状部１３の上側に重ねられる。このとき、図５に示すように、第１帯状部１１の先端を、先に巻きつけられている中間部１５の幅方向他方側の側面（第２帯状部１３の基端部が連続する面）に接触させる。これによって、中間部１５と第１帯状部１１との間に隙間ができることを抑制できる。
【００４４】
また、第１帯状部１１を第２帯状部１３に重ねる際には、上述したように、第１帯状部１１の凸状部３１が、第２帯状部１３の凹状部３３に差し込まれる。これによって、第１帯状部１１がワイヤーハーネス２０の延びる方向にずれることを抑制できる。したがって、巻きつけられた形態の不織布外装材１０に隙間ができることを抑制できる。よって、ワイヤーハーネス２０が外部に露出することを抑制できる。
【００４５】
また、不織布外装材１０の長さ、または、巻きつける際のらせんピッチを調整することによって、ワイヤーハーネス１０における不織布外装材１０を取り付けるべき部分の長さ、または、ワイヤーハーネス１０の径に対応するよう、不織布外装材１０を取り付けることができる。
【００４６】
巻きつけが完了すると、不織布外装材１０の他端部が、接着材料４０を介してワイヤーハーネス２０に接着される。ただし、第２帯状部１３の接着材料４０が直接ワイヤーハーネス２０に接着されるのに対して、第１帯状部１１の接着材料４０は、当該部分が重ねられる第２帯状部１３の表面に接着される。これによって、図４に示すように、不織布外装材付ワイヤーハーネス１が製造される。
【００４７】
第１帯状部１１及び第２帯状部１３を成形する際の金型間の隙間が、幅方向に関して均一とされる。これによって、図２に示すように、第１帯状部１１における凸状部３１以外の部分の厚さ、及び、第２帯状部１３における凹状部３３以外の部分の厚さは、それぞれ、幅方向に渡って均一とされている。中間部１５についても、幅方向に関して厚さは均一とされている。
【００４８】
中間部１５の厚さ（Ｈ１）は、第１帯状部１１の凸状部３１を除く部分の厚さ（Ｈ２）及び第２帯状部１３の凹状部３３を除く部分の厚さ（Ｈ３）よりも大きい（Ｈ１＞Ｈ２，Ｈ１＞Ｈ３）。これによって、第１帯状部１１及び第２帯状部１３を重ねた際に、その厚さが非重ね部分である中間部１５の厚さよりも極端に大きくなることを抑制できる。
【００４９】
本例では、中間部１５の厚さ（Ｈ１）は、第１帯状部１１の厚さ（Ｈ２）及び第２帯状部１３の厚さ（Ｈ３）の合計値（＝Ｈ２＋Ｈ３）と略同一されている。このため、図５に示すように、巻きつけられた形態の不織布外装材１０においては、第１帯状部１１及び第２帯状部１３の重なり部分の厚さと、中間部１５の厚さとが、略同一となる。すなわち、巻きつけられた形態における不織布外装材１０の厚さが、ワイヤーハーネス２０の延びる方向において、略均一となっている。
【００５０】
また、図２に示すように、本例では、第１帯状部１１の厚さ（Ｈ２）と、第２帯状部１３の厚さ（Ｈ３）とを、同一としている。もっとも、これらの厚さは互いに相違していてもよい。一例として、どちらか一方が、他方よりも肉厚に形成されていてもよい。
【００５１】
また、巻きつけられた形態における不織布外装材１０の厚さのばらつきを抑制するため、図５に示すように、凹状部３３が、凸状部３１の略完全を挿入できる大きさを有していることが望ましい。これによって、第１帯状部１１及び第２帯状部１３における、互いに平行な部分同士を、隙間無く接触させることができる。このため、巻きつけられた形態における不織布外装材１０の厚さを均一化できる。
【００５２】
＜２．  第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る不織布外装材１０Ａを示す概略斜視図である。図７は、第２実施形態に係る不織布外装材付ワイヤーハーネス１Ａの一部を示す概略断面図である。
【００５３】
本実施形態に係る不織布外装材１０Ａは、第１帯状部１１Ａ、第２帯状部１３Ａ及び中間部１５Ａを備えている。第１帯状部１１Ａの基端部及び第２帯状部１３Ａの基端部は、中間部１５Ａの幅方向両側にそれぞれ連続している。
【００５４】
第１帯状部１１Ａの幅及び第２帯状部１３Ａの幅は略同一とされている。このため、図７に示すように、巻きつけ作業においては、第１帯状部１１Ａの全体が、先にワイヤーハーネス２０に巻かれている第２帯状部１３Ａと重ねられる。
【００５５】
また、図６に示すように、中間部１５Ａの厚さは、第１帯状部１１Ａの厚さ及び第２帯状部１３Ａの厚さよりも大きい。本例では、中間部１５Ａの厚さは、第１帯状部１１Ａの厚さ及び第２帯状部１３Ａの厚さの合計と略同一とされている。また、第１帯状部１１Ａの厚さ及び第２帯状部１３Ａの厚さは、略同一としている。ただし、第１帯状部１１Ａ及び第２帯状部１３Ａの厚さは、相違していてもよい。
【００５６】
また、本実施形態に係る不織布外装材１０Ａには、凸状部３１，凹状部３３が省略されているが、当然に設けられていてもよい。例えば、第１帯状部１１Ａに凸状部３１を設け、第２帯状部１３Ａに凹状部３３を設ければよい。
【００５７】
不織布外装材１０Ａでは、第２帯状部１３Ａが、中間部１５Ａの下端部に接続されていない。このため、図７に示すように、巻きつけられた形態における不織布外装材１０Ａでは、第２帯状部１３Ａの基端部（中間部１５Ａにつながる部分）及びワイヤーハーネス２０の間に、若干の隙間が発生してしまう。同様に、第１帯状部１１Ａが、中間部１５Ａの上端部に接続されていないため、第１帯状部１１Ａの基端部において、凹状部を形成してしまう。このため、第１実施形態に係る不織布外装材１０の方が、厚さの均一性の点では好ましい形態である。しかしながら、第１帯状部１１Ａ及び第２帯状部１３Ａの厚さが、中間部１５Ａの厚さよりも小さいため、第１帯状部１１Ａ及び第２帯状部１３Ａの重なり部分の厚さが、中間部１５Ａよりも極端に大きくなることを抑制できる。したがって、巻きつけられた形態における不織布外装材１０Ａの厚さのばらつきを低減できる。
【００５８】
＜３．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５９】
例えば、巻きつけられた形態における不織布外装材１０，１０Ａの一部に、テープ巻きを施すことによって、不織布外装材１０，１０Ａをワイヤーハーネス２０に固定してもよい。一例として、巻きつけられた形態における不織布外装材１０の両端付近に、テープ巻きを施してもよい。
【００６０】
また、巻きつけられた形態の不織布外装材１０，１０Ａに対して、加熱圧縮を行うようにしてもよい。
【００６１】
また、不織布外装材１０においては、第１帯状部１１に凸状部３１が設けられ、第２帯状部１３に凹状部３３が設けられている。しかしながら、第１帯状部１１に複数の凸状部３１を設け、これに対応するよう第２帯状部１３に複数の凹状部３３を設けてもよい。あるいは、凸状部３１及び凹状部３３の双方を第１帯状部１１に設け、これに対応させて、第２帯状部に凹状部３３及び凸状部３１を設けてもよい。
【００６２】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，１Ａ  不織布外装材付ワイヤーハーネス
１０，１０Ａ  不織布外装材
１１，１１Ａ  第１帯状部
１３，１３Ａ  第２帯状部
１５，１５Ａ  中間部
２０  ワイヤーハーネス
３１  凸状部
３３  凹状部
１５１  部分（厚さ方向一方側の端部）
１５３  部分（厚さ方向他方側の端部）
ＡＲ１  矢符（長手方向）
ＡＲ２  矢符（幅方向）
ＡＲ３  矢符（厚さ方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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