(57)【要約】【課題】運搬車の荷台の載置スペースを十分に確保しつつ荷台の左右両側と後方の三方から荷物を容易に積降可能な荷受部を設ける。【解決手段】荷台４の後端部を中心に水平旋回可能であると共に、旋回モータにて駆動される旋回部２１を設け、この旋回部２１に昇降可動部２２を介して荷受部２３を取り付ける。昇降可動部２２は荷受部２３を荷台４の床部と地面との間で昇降させ、旋回部２１は、荷台４の下方に設けられ、旋回部２１の旋回軸心方向から見て荷受部２３を荷台４の外方位置に維持したまま荷台４の左右両側と後側の三方に旋回可能に構成する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を備えた運搬車に設けられる旋回式昇降装置であって、
上記荷台の後端部を中心に水平旋回可能であると共に、旋回駆動装置にて駆動される旋回部と、
上記旋回部に昇降可動部を介して取り付けられる荷受部とを備え、
上記昇降可動部は上記荷受部を上記荷台の床部と地面との間で昇降させ、
上記旋回部は、上記荷台下方に設けられ、上記旋回部の旋回軸心方向から見て上記荷受部を上記荷台の外方位置に維持したまま荷台の左右両側と後側の三方に旋回可能に構成されている
ことを特徴とする旋回式昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の旋回式昇降装置において、
上記荷受部を上記旋回部の旋回半径方向に移動可能に支持する支持部と、
上記支持部に一端が取り付けられると共に他端が上記旋回部に取り付けられるアーム部とを有する
ことを特徴とする旋回式昇降装置。
【請求項３】
請求項２に記載の旋回式昇降装置において、
上記アーム部は、水平方向に一対設けられると共に、それぞれに第１伸縮シリンダと第２伸縮シリンダとを有し、
上記第１伸縮シリンダと上記第２伸縮シリンダは、一端側が上下方向に相互に離れた位置となるように上記旋回部に回動自在に取り付けられる一方、他端側が直接又はリンク部材を介して上記支持部の相互に離れた位置に取り付けられ、
上記第１伸縮シリンダと上記第２伸縮シリンダとを協働して伸縮させることにより、上記支持部の上記旋回部に対する上下方向の回動半径を調節可能に構成されている
ことを特徴とする旋回式昇降装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の旋回式昇降装置において、
上記荷受部は、水平方向に一対で相互に連結部により連結されるＩ型部材を有し、
上記支持部は、その内部に上記Ｉ型部材の下辺部を上下に挟み込む複数の挟持ローラを有し、該挟持ローラの一部が駆動モータによって回転駆動されるように構成されている
ことを特徴とする旋回式昇降装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１つに記載の旋回式昇降装置において、
上記旋回部は、
上記アーム部の一端側が回動自在に取り付けられるベースフレームと、
上記ベースフレームと上記荷台の下面に設けられた荷台フレームとの間に設けられる旋回軸受部とを有し、
上記ベースフレームには、上記アーム部の動きに干渉しない位置にバンパが取り付けられている
ことを特徴とする旋回式昇降装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の旋回式昇降装置において、
上記荷台の床部の後端部には、左右方向の中央領域部に切欠部が形成され、
上記昇降可動部は、上記切欠部を通じて移動して、上記荷受部を上記荷台の下方から上方に移動可能に構成されている
ことを特徴とする旋回式昇降装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の旋回式昇降装置を備えた運搬車であって、
上記荷台の床部に前後方向に延びる荷台コンベアが設けられ、
上記荷受部は、荷物を上記荷台コンベアと地面との間で昇降させるように構成されている
ことを特徴とする運搬車。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の旋回式昇降装置を備えた運搬車であって、
上記荷台の後端部の左右両端部には、上記荷台の左右外側に露出すると共に鉛直軸心回りに回転自在の回転摺動部が設けられ、
上記回転摺動部は、上記旋回部の旋回軸心方向から見て上記荷受部の先端の旋回軌跡と上記旋回軸心との間の扇型領域に配設されるように構成されている
ことを特徴とする運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬車の荷台の後端部に配設されると共に、荷物を該荷台と地面との間で昇降させる旋回式昇降装置及びそれを備えた運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の荷物の積降作業を容易にするために、運搬車の荷台の後端部に荷受部昇降装置を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１には、運搬車の車枠の下部に取り付けられた支持フレームに対して上下に回動可能に連結された左右一対のアームと、これらアームの先端に連結した荷受部とを備えた荷受部昇降装置が開示されている。
【０００４】
上記特許文献１のような従来の荷受部昇降装置では、荷受部が運搬車の荷台後方位置で上下に昇降するのみであり、地面まで下降させた荷受部に荷物を出し入れする方向も車両前後方向のみしか考慮されていなかった。
【０００５】
そこで、運搬車の側方と後方の両方から荷物を積み降ろし可能となるように荷受部の位置をより自由に移動させ得る構成にした昇降装置が知られている（例えば、特許文献２〜４参照）。
【０００６】
特許文献２には、運搬車の後輪の回転中心軸よりも後方に位置して荷台上に取り付けられ、この荷台に対して水平旋回自在な旋回部材と、この旋回部材の先端部に配設されて荷物を支持可能な荷受部と、この荷受部を荷台に対して昇降させる昇降手段とを備えたものが開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、運搬車の荷台の側縁に沿って固定配置した固定案内レールと、一端部を垂直軸回りに略水平回転可能に支持させ固定案内レールの後端に接続して固定案内レールを延設する位置と固定案内レールに略直交させた荷台後端部位置とに位置変更する回転案内レールと、固定案内レールと回転案内レールとに案内される移動可能な移動部材と、移動部材に取り付けられ荷受部を地面から荷台高さまで昇降移動させる昇降手段とを備えたものが開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、運搬車の荷箱の出入り口に回動可能な開閉扉を設け、この開閉扉の内側に荷受部を昇降案内する案内機構と、荷受部の昇降手段とを設けたものが開示されている。
【０００９】
上記特許文献２〜４に開示された昇降装置では、運搬車の側方と後方の両方から荷物の積降作業が行えるので、特許文献１に記載されたような荷受部昇降装置よりも作業性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０９−３１５２０２号公報
【特許文献２】特開平１０−０４４８５６号公報
【特許文献３】特開２００３−２３７４５５号公報
【特許文献４】特開２００４−０５８７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献２に記載された荷受部昇降装置では、運搬車の荷台上の後端部中央に荷受部の旋回軸が立設されているので、荷物の載置スペースが十分に確保できないという問題点がある。
【００１２】
また、上記特許文献３，４に記載された荷受部昇降装置では、荷受部の旋回軸が荷台の左右一方側の後端部に設けられて、荷受部の移動が荷台の後方と、左右いずれか一方の２方向にしか旋回できない構成であった。このため、荷受部が旋回できない荷台の左右他方側から荷物をうまく積み込むことができないという問題点がある。
【００１３】
また、上記特許文献２〜４のいずれの荷受部昇降装置においても、荷受部の旋回動作は作業員が手動で行う構成であったので、その旋回動作をさせるのが煩わしい問題点もある。
【００１４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、運搬車の荷台の載置スペースを十分に確保しつつ荷台の左右両側と後方の三方から荷物を容易に積降可能な荷受部を有する旋回式昇降装置及びそれを備えた運搬車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、この発明では、旋回式昇降装置に旋回部と荷受部とを設けた。
【００１６】
具体的には、第１の発明では、荷台を備えた運搬車に設けられる旋回式昇降装置を対象とし、この旋回式昇降装置は、
上記荷台の後端部を中心に水平旋回可能であると共に、旋回駆動装置にて駆動される旋回部と、
上記旋回部に昇降可動部を介して取り付けられる荷受部とを備えている。
【００１７】
そして、上記昇降可動部は、上記荷受部を上記荷台の床部と地面との間で昇降させ、
上記旋回部は、上記荷台下方に設けられて、上記旋回部の旋回軸心方向から見て上記荷受部を上記荷台の外方位置に維持したまま荷台の左右両側と後側の三方に旋回可能に構成されている。
【００１８】
上記の構成によると、荷受部を荷台の左右両側、後側のいずれの方向にも旋回させることができるので、運搬車の向きに関わらず、荷台の左右両側、後側の三方から荷物を旋回させて荷台に載置することができる。
【００１９】
また、荷受部を荷台の下方から上方に移動可能に構成することにより、荷台上には、旋回式昇降装置の取付部分がないようにできる。これにより、旋回式昇降装置の取付部分を荷台上に設ける場合と比較して、荷物の載置スペースを十分に広くすることができる。
【００２０】
また、荷台の下方に旋回部を設けたことにより、旋回部の径を大きくして強度を向上させても荷台の載置スペースを減らすことはない。これにより、荷台の載置スペースを広くとりつつ、重量物を荷受部に載置可能な構成を容易に得ることができる。
【００２１】
特に荷物が、例えば、超小型モビリティなどの小型車両である場合、旋回式昇降装置により、運搬車の前後方向と小型車両の進行方向とが平行になるように運搬車の横に沿って停車（駐車）された小型車両について、小型車両の進行方向が荷台の前後方向と交差するように小型車両を旋回させてから小型車両を運搬車の荷台に積み込むことができる。これにより、荷台の左右方向のスペースを最大限利用する形で１台ずつ小型車両を運搬車に搭載できるので、スペース効率に優れる。
【００２２】
第２の発明では、第１の発明において、
上記荷受部を上記旋回部の旋回半径方向に移動可能に支持する支持部と、
上記支持部に一端が取り付けられると共に他端が上記旋回部に取り付けられるアーム部とを有する構成とする。
【００２３】
上記の構成によると、旋回式昇降装置が、荷受部を旋回部の半径方向に移動可能に支持する支持部を有することにより、荷物の荷台への積込の際、荷物を、地面から荷台の上方に持ち上げた状態で荷台に対して水平方向に移動させることができる。これにより、人手に頼ることなく、荷物を荷台上にスムーズに載置することができる。また、本発明の運搬車の横に並んだ荷物を地面から持ち上げる際には、支持部に対して荷受部を旋回中心側へ移動させることにより、荷物との干渉を避けつつ支持部を荷物に近づけさせることができる。これにより、横に並んだ荷物と運搬車との隙間をなるべく小さくした状態で、荷物を荷受部に載置することができる。
【００２４】
第３の発明では、第２の発明において、
上記アーム部は、水平方向に一対設けられると共に、それぞれに第１伸縮シリンダと第２伸縮シリンダとを有し、
上記第１伸縮シリンダと上記第２伸縮シリンダは、一端側が上下方向に相互に離れた位置となるように上記旋回部に回動自在に取り付けられる一方、他端側が直接又はリンク部材を介して上記支持部の相互に離れた位置に取り付けられ、
上記第１伸縮シリンダと上記第２伸縮シリンダとを協働して伸縮させることにより、上記支持部の上記旋回部に対する上下方向の回動半径を調節可能にした。
【００２５】
上記の構成によると、第１伸縮シリンダと第２伸縮シリンダとが荷台壁面に当接しそうなところまで支持部及び荷受部を上方回動させた後であっても、荷受部の床部に対する高さ位置を調節することができる。これにより、スムーズに荷物を荷台の上方位置から荷台に載置したり荷台から持ち上げたりすることが可能となっている。
【００２６】
第４の発明では、第２又は第３の発明において、
上記荷受部は、水平方向に一対で相互に連結部により連結されるＩ型部材を有し、
上記支持部は、その内部に上記Ｉ型部材の下辺部を上下に挟み込む複数の挟持ローラを有し、上記挟持ローラの一部を駆動モータによって回転駆動させるように構成した。
【００２７】
上記の構成によると、駆動モータにより挟持ローラの一部を駆動させることにより、複数の挟持ローラによって支持された荷受部をＩ型部材の長手方向に沿って容易に移動させることができる。
【００２８】
第５の発明では、第２から第４のいずれか１つの発明において、
上記旋回部は、
上記アーム部の一端側が回動自在に取り付けられるベースフレームと、
上記ベースフレームと上記荷台の下面に設けられた荷台フレームとの間に設けられる旋回軸受部とを有し、
上記ベースフレームには、上記アーム部の動きに干渉しないようにバンパが取り付けられている。
【００２９】
上記の構成によると、旋回可能なバンパにより、荷台の下方に固定される場合と比較して荷受部及び水平支持部の可動領域が広がると共に、荷受部に載置される荷物が積込みの際に誤って荷台の下方に深く潜り込むことが防止される。
【００３０】
第６の発明では、第１から第５のいずれか１つの発明において、
上記荷台の床部の後端部には、左右方向の中央領域部に切欠部が形成され、
上記昇降可動部は、上記切欠部を通じて移動して、上記荷受部を上記荷台の下方から上方に移動可能に構成されている。
【００３１】
上記の構成によると、荷台の後端部の切欠部を利用して荷受部を荷台の下方から上方に移動可能に構成することにより、荷台の後端から前方へ所定距離進んだ場所において、荷物を荷台の床部に確実に載置することができる。
【００３２】
第７の発明では、第１から第６のいずれか１つの発明の旋回式昇降装置を備えた運搬車において、
上記荷台の床部に前後方向に延びる荷台コンベアが設けられ、
上記荷受部は、荷物を上記荷台コンベアと地面との間で昇降させるように構成されている。
【００３３】
上記の構成によると、荷物を荷台に積み込む際には、荷台上に設けられた荷台コンベアに荷物が載置されるので、荷台の後端部に荷物を載置した後、荷台コンベアによって荷物を荷台の前方に移動させることができる。これにより、作業員が荷物を押して進めることなく、荷台の前後方向の所望位置に荷物を積み込むことができるので、従来と比較して短時間で積込作業を行うことができる。
【００３４】
荷物が、例えば、超小型モビリティなどの小型車両である場合、旋回式昇降装置により、運搬車の前後方向と小型車両の進行方向とが平行になるように運搬車の横に沿って停車（駐車）された小型車両について、小型車両の進行方向が荷台の前後方向と交差するように小型車両を旋回させてから小型車両を運搬車の荷台に積み込むことができる。これにより、荷台の左右方向のスペースを最大限利用する形で１台ずつ小型車両を運搬車に搭載できるので、スペース効率に優れる。
【００３５】
第８の発明では、第１から第６のいずれか１つの発明の旋回式昇降装置を備えた運搬車において、
上記荷台の後端部の左右両端部には、上記荷台の左右外側に露出すると共に鉛直軸心回りに回転自在の回転摺動部が設けられ、
上記回転摺動部は、上記旋回部の旋回軸心方向から見て上記荷受部の先端の旋回軌跡と上記旋回軸心との間の扇型領域に配設されるように構成されている。
【００３６】
上記の構成によると、回転摺動部を荷台の左右外側に露出させたので、運搬車の横に並んだ荷物を旋回式昇降装置の荷受部で持ち上げた状態にしつつ旋回部の旋回により荷台の横側から後側に移動させる際、荷物が荷台の左右後端部に接触しても荷物を損傷させないようにすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
以上説明したように、本発明によれば、昇降可動部により荷受部を荷台の床部と地面との間で昇降させると共に、荷台下方に設けた旋回部により、その旋回軸心方向から見て荷受部を荷台の外方位置に維持したまま荷台の左右両側と後側の三方に旋回可能に構成したことにより、運搬車の荷台の載置スペースを十分に確保しつつ荷台の左右両側と後方の三方から荷物を容易に積降可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１に係る運搬車が超小型モビリティを５台搭載した様子を示す斜視図である。
【図２】図１と別の方向から見た斜視図である。
【図３】運搬車が超小型モビリティを５台搭載した様子を示す平面図である。
【図４】運搬車の背面図であり、（ａ）が移動規制部を閉じた状態を示し、（ｂ）が移動規制部を開いた状態を示す。
【図５】超小型モビリティを搭載していない運搬車を示す斜視図である。
【図６】移動規制部を上げた様子を示す図５相当図である。
【図７】前後移動規制装置の前側を拡大して示す斜視図である。
【図８】移動規制部を回動させる様子を拡大して示す背面図である。
【図９】移動規制部を起立させた状態の荷台後部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】旋回式昇降装置及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図１１】運搬車後部を拡大して示す側面図であり、（ａ）が荷受部を荷台の内方へ収容した状態であり、（ｂ）が荷受部を後方へスライド移動させた状態を示す。
【図１２】運搬車後部を拡大して示す側面図であり、（ａ）が荷受部を下降させた状態であり、（ｂ）が荷受部を荷台の側方へ旋回させた状態を示す。
【図１３】運搬車後部を拡大して示す斜視図であり、（ａ）が荷受部を下降させて荷台の側方へ旋回させた状態であり、（ｂ）が荷受部を荷台の外側方へスライド移動させた状態を示す。
【図１４】運搬車を示す斜視図であり、（ａ）が超小型モビリティと荷受部とを近づける状態を示し、（ｂ）が荷受部を超小型モビリティの下方へスライド移動させた状態を示す。
【図１５】運搬車を示す斜視図であり、（ａ）が荷受部に超小型モビリティを載せた状態で旋回させる様子を示し、（ｂ）が荷受部を荷台の後方へ旋回した状態を示す。
【図１６】運搬車を示す斜視図であり、（ａ）が荷受部を上昇させて荷台コンベアに載せる様子を示し、（ｂ）が荷受部を前方へスライド移動させて超小型モビリティを荷台コンベアに完全に載せた状態を示す。
【図１７】５つの充電ユニットを充電位置に配置した運搬車を超小型モビリティを省略して示す平面図である。
【図１８】運搬車を示す平面図であり、（ａ）が充電ユニットが１台目の超小型モビリティを搭載するときを示し、（ｂ）がさらに充電ユニットを移動させた状態を示す。
【図１９】運搬車を示す斜視図であり、（ａ）が荷受部に載せた超小型モビリティに充電ケーブルを接続した様子を示し、（ｂ）が超小型モビリティを荷台コンベアに載せる状態を示す。
【図２０】チェーン機構及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図２１】充電ユニット及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図２２】充電ユニット及びその周辺をさらに拡大して示す斜視図である。
【図２３】充電ユニットを拡大して示す斜視図である。
【図２４】充電ユニットを拡大して示す平面図である。
【図２５】実施形態１の変形例に係る運搬車の荷台後部を拡大して示す斜視図である。
【図２６】実施形態２に係る運搬車を示す斜視図である。
【図２７】運搬車を示す平面図であり、（ａ）が１種類の超小型モビリティを５台並べたときの様子を示し、（ｂ）がそのときの充電ユニットの配置を示す。
【図２８】運搬車を示す平面図であり、（ａ）が２種類の超小型モビリティを６台並べたときの様子を示し、（ｂ）がそのときの充電ユニットの配置を示す。
【図２９】荷台後部を拡大して示す斜視図である。
【図３０】旋回式昇降装置及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図３１】充電ユニット及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図３２】充電ユニット及びその周辺をさらに拡大して示す斜視図である。
【図３３】実施形態２に係る移動規制部を回動させる様子を拡大して示す背面図である。
【図３４】ガイド部及びその周辺を拡大して示す斜視図であり、（ａ）が起立状態から伸縮シリンダを伸張させた状態を示し、（ｂ）が車幅方向内側に回動させる途中の状態を示す。
【図３５】（ａ）がガイド部の伏倒状態を示す荷台後部拡大斜視図であり、（ｂ）がそのときの運搬車の全体を示す斜視図である。
【図３６】荷受部の旋回軌跡と旋回部の旋回軸心との間の扇型領域と、起立状態のガイド部との位置関係を示す底面図である。
【図３７】２台の運搬車の後部を突き合わせて超小型モビリティを行き来させる様子を示す斜視図である。
【図３８】２台の運搬車の後部を突き合わせて超小型モビリティを行き来させる様子を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
（実施形態１）
−運搬車の構成−
図１〜図６は、本発明の実施形態１の運搬車１を示し、この運搬車１は、複数の荷物としての超小型モビリティ３を荷台４に載せて運搬するものである。運搬車１は、運転席のあるキャビン２と、超小型モビリティ３を、その前後方向が運搬車１の左右方向（車幅方向）となるように、例えば５台搭載可能な荷台４とを備えている。本実施形態では、平面視で超小型モビリティ３の進行方向が荷台４の前後方向と直交するように並べているが、９０度よりも小さな角度で交わる方向に傾くように並べてもよい。
【００４１】
本実施形態の超小型モビリティ３は全長２．５ｍ以下となっており、これまでの４人〜７人乗りの乗用車よりもコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れる電動車両である。超小型モビリティ３は三〜四輪かつ１〜２人乗りで人により運転されるものであるが二輪車に比べて身体が風雨にさらされにくく、また、スピードもあまり出ず安定している。さらに普段の買い物程度の荷物は楽に積み込むことができるので、特に高齢者の乗り物として期待される。また、環境負荷低減の意識が人々に浸透し、若い世代も通勤や通学に超小型モビリティ３を利用することに興味を示すようになってきている。
【００４２】
図５及び図６に示すように、荷台４の床部には、超小型モビリティ３を前後に移動させる荷台コンベア１０が設けられている。本実施形態の荷台コンベア１０はスラットコンベアであって、超小型モビリティ３の前輪と後輪とをそれぞれ載置するよう左右一対、荷台４の前端部から後端部に亘って配設されている。この荷台コンベア１０は、例えば、運搬車１を運転する作業員が、キャビン２に設けたコントローラ（図示せず）の操作により、超小型モビリティ３を前後に移動可能となっている。図９及び図１０に示すように、荷台４の床部のうち、一対の荷台コンベア１０間の中央領域部４ｃの後端部には、方形状の切欠部２４が設けられている。また、中央領域部４ｃの前端部には、駆動装置ボックス４０ａが設けられている。
【００４３】
図７及び図８にも示すように、荷台４の左右両端部には側壁４ａが設けられ、荷台４の前端部には前壁４ｂが設けられて、荷台４の床部は前と左右の三方を囲まれた形となっている。側壁４ａの上端高さ位置は、荷台コンベア１０に載置された超小型モビリティ３の全高の半分よりも低い高さになるように設定されている。この側壁４ａの上端高さ位置は、道路の車幅制限値に近い全長の超小型モビリティ３を荷台４に載せて運搬中、荷台４の左右方向に超小型モビリティ３を移動させようとする力が働いたとしても超小型モビリティ３のボディが側壁４ａに当たることがないような高さに設定するのが好ましい。
【００４４】
各側壁４ａの上端には、荷台４の前後方向に延びる円筒状の回動軸１１と、回動軸１１に連結されると共に回動軸１１の直交平面に沿って延びる移動規制部１２と、回動軸１１を回動させて移動規制部１２を荷台４上の複数の超小型モビリティ３の対向空間に進入させる回動駆動部１３とを有する前後移動規制装置１４が設けられている。図９に示すように、回動軸１１は、側壁４ａの上端面の前後方向に所定間隔を空けて複数設けられる軸支持部１６に回動自在に支持されている。軸支持部１６は側壁４ａの上端面に固着されると共に孔部を有しており、この孔部に回動軸１１が回転自在に挿通されている。また、回動軸１１には、各軸支持部１６の前隣位置と後隣位置とにそれぞれ円環状のストッパ部材１８が外嵌固着されている。
【００４５】
移動規制部１２は、前後方向に所定間隔を空けて複数（例えば５本）設けられている。また、移動規制部１２は、基端側がそれぞれ回動軸１１に固着されると共に先端側が相互に結合される前後一対の円筒状の本体部１２ｂと、一対の本体部１２ｂの結合部に連設される円筒状の先端部１２ａと、各本体部１２ｂに回転可能に設けられる緩衝部１２ｃとを有している。緩衝部１２ｃは、超小型モビリティ３に傷を付けないように柔軟な材質で形成されており、例えば本体部１２ｂの軸心まわりに回転可能なローラである。回動軸１１を回動させる回動駆動部１３は、前壁４ｂの前側に設けられた図示しない取付ブラケットに支持されており、回動軸１１の前端部と連結されている。
【００４６】
本実施形態では、回動駆動部１３に電動モータ、油圧モータ等を設けて回動軸１１を駆動可能となっているが、手動で回動させるようにしてもよい。図４（ｂ）及び図６に示すように、移動規制部１２を回動させて開いたときには、移動規制部１２が超小型モビリティ３の前後移動を妨げないようになっている。このとき、移動規制部１２は、例えば本体部１２ｂの軸心が水平方向となって先端部１２ａが荷台４の内側を向いた状態から最大１０５°外側へ向くように回動し、それ以上外側には回動しないようになっている。こうすることで、超小型モビリティ３の積降作業の際、荷台４の横に並んだ超小型モビリティ３に移動規制部１２が引っかかったり、道路脇の街路樹や標識に移動規制部１２が引っかかったりするおそれがないようになっている。
【００４７】
また、移動規制部１２を閉じたときには、移動規制部１２は、例えば本体部１２ｂの軸心が水平方向となって先端部１２ａが荷台４の内側を向いた状態から最大２０°内側へ向くように回動するようになっている。このとき、移動規制部１２の先端部１２ａは、荷台４の中央領域部４ｃの左右方向中央寄りに例えば超小型モビリティ３の車幅に対応させて設けた固定穴部１７に挿入されて、移動規制部１２の緩衝部１２ｃは超小型モビリティ３の車輪部分に位置するようになる。この移動規制部１２の閉じた状態おいて、超小型モビリティ３が前後移動しないように所定位置に固定されるようになっている。もし運搬中の超小型モビリティ３に前後方向の力がかかってその車輪が移動しようとした場合には、移動規制部１２によってその移動が規制される。このとき、移動規制部１２を前後方向に動かそうとする力は、ストッパ部材１８と固定穴部１７の内壁面とで受け止められる。
【００４８】
なお、移動規制部１２は、回動軸１１に直交する方向に延びているが、超小型モビリティ３を直交ではなく傾けて配置した場合には、その前後方向に合わせて回動軸１１に交差する方向に延びていてもよい。また、本実施形態の移動規制部１２は、下ろした状態では超小型モビリティ３の前後方向の移動を主として規制するものであるが、運搬車１で運搬中の超小型モビリティ３が悪路で荷台コンベア１０から飛び上がらないようにするために、例えば、超小型モビリティ３のホイールに突出部を設け、この突出部に移動規制部１２を係合させてもよい。そうすれば、運搬車１による運搬中に超小型モビリティ３が荷台コンベア１０から飛び上がるのを規制することができる。
【００４９】
また、荷台４の床部のうち、荷台コンベア１０のさらに左右外側であって側壁４ａとの接続部近傍には、前後方向に延びるパイプ状のストッパ１５が左右それぞれ設けられている。このストッパ１５は、超小型モビリティ３が、その前後方向に飛び出すのを防止する機能を有する。
【００５０】
さらに、図９〜図１３に示すように、荷台４後端には、キャビン２内の運転席に座ったままの運搬車１の作業員が、無人で停車中又は駐車中の超小型モビリティ３を自動で積み降ろし可能な旋回式昇降装置としての荷台リフト２０が設けられている。この荷台リフト２０は、荷台４の後端部を中心に水平旋回可能な旋回部２１と、この旋回部２１に昇降可動部２２を介して取り付けられると共に、超小型モビリティ３が載置される荷受部２３とを備えている。荷台リフト２０の旋回部２１は、荷台４の後端部下方に設けられている。旋回部２１は、図示しない油圧モータ、電動モータ等よりなる旋回駆動装置としての旋回モータにより、旋回可能となっている。
【００５１】
昇降可動部２２は、荷受部２３を旋回部２１の旋回半径方向に移動可能に支持する水平支持部２２ａと、水平支持部２２ａに一端が取り付けられると共に他端が旋回部２１に取り付けられるアーム部２２ｂとを備えている。
【００５２】
より具体的に説明する。本実施形態では、荷受部２３は、例えば一対のＩ型部材２３ａと、それらを連結する連結板２３ｂ（共に図９にのみ符号を図示する）よりなり、超小型モビリティ３の底に差し込んで持ち上げることができる剛性を備えている。荷受部２３は、その長手方向と直交する方向に延びる支持部としての水平支持部２２ａに取り付けられている。水平支持部２２ａは、長手方向の長さが超小型モビリティ３のホイールベースよりも短い長さに設定されている。また、水平支持部２２ａは、その内部に荷受部２３のＩ型部材２３ａの下辺部を上下に挟み込む複数の挟持ローラ２２ｃを備えている。挟持ローラ２２ｃの一部は、電動又は油圧の駆動モータ２２ｄにより駆動される駆動ローラになっている。駆動モータ２２ｄは、水平支持部２２ａの長手方向中央の側面に取り付けられている。駆動モータ２２ｄにより駆動ローラを駆動させると、複数の挟持ローラ２２ｃによって支持された荷受部２３は、Ｉ型部材２３ａの長手方向に沿って移動される。荷受部２３の一対のＩ型部材２３ａ上面は平面状であって、その位置は水平支持部２２ａの上面よりも上方位置となるように設定されている。なお、水平支持部２２ａの上面左右両端部には、荷台４の中央領域部４ｃと同様の固定穴部１７が設けられている。この水平支持部２２ａの固定穴部１７には、一番後端の移動規制部１２の先端部１２ａが挿入される。
【００５３】
また、水平支持部２２ａには、例えば複数本の油圧シリンダよりなるアーム部２２ｂの一端部が取り付けられている。アーム部２２ｂは、水平支持部２２ａの長手方向に一対設けられている。
【００５４】
左右一対のアーム部２２ｂの一端は、水平支持部２２ａの左右両端部に取り付けられており、上記挟持ローラ２２ｃ及び上記荷受部２３は、左右一対のアーム部２２ｂの間に配設されている。アーム部２２ｂの他端部は、荷台４に対して旋回可能な旋回部２１に支持されている。
【００５５】
より具体的には、アーム部２２ｂは、図１０に示すように、左右一対の第１伸縮シリンダ２２ｅと、第１伸縮シリンダ２２ｅの水平支持部２２ａ側の端部に一端が回動自在に連結されるリンク部材２２ｆと、左右一対の第１伸縮シリンダ２２ｅの左右両外側に配設される第２伸縮シリンダ２２ｇと、を有している。第１伸縮シリンダ２２ｅの旋回部２１への取付位置は、第２伸縮シリンダ２２ｇの旋回部２１への取付位置よりも上方になるように設定されている。また、リンク部材２２ｆの他端は水平支持部２２ａに回動自在に取り付けられている。アーム部２２ｂは、上記第１伸縮シリンダ２２ｅ、リンク部材２２ｆ、第２伸縮シリンダ２２ｇの他、支持剛性を向上させる等のために鋼板製のアーム部材を含めて構成してもよい。
【００５６】
旋回部２１は、水平支持部２２ａの長手方向と同方向に延びると共に一対のアーム部２２ｂの他端部が回動自在に取り付けられるベースフレーム２１ａと、ベースフレーム２１ａと荷台４の下面に設けられた荷台フレーム７との間に設けられる旋回軸受部２１ｂとを有している。ベースフレーム２１ａには、アーム部２２ｂの上下方向の動きに干渉しないように３分割バンパ２１ｃが取り付けられている。
【００５７】
これにより、荷受部２３及び水平支持部２２ａは、アーム部２２ｂの伸縮駆動により地面に対して昇降が可能となっていると共に、旋回部２１により荷台４に対して左右両側及び後側の三方に旋回可能となっている。旋回部２１は、荷受部２３が水平支持部２２ａに対して旋回軸心から離れる方向に移動された状態において、旋回部２１の旋回軸心方向から見て荷受部２３を荷台４の外方位置に維持したまま荷台４の左右両側と後側の三方に旋回可能となる。
【００５８】
昇降可動部２２は、左右一対の荷台コンベア１０の間に設けられた荷台４の切欠部２４による空間を利用して荷受部２３を荷台４の下方から上方に移動させることができるようになっている。荷受部２３を最上昇させた場合、その高さ位置は中央領域部４ｃの床面より上方となり、その位置から荷受部２３を前方に移動させても中央領域部４ｃの床面と干渉することはないように設定されている。この際、第１伸縮シリンダ２２ｅと前記第２伸縮シリンダ２２ｇとを協働して伸縮させることにより、水平支持部２２ａの旋回部２１に対する上下方向の回動半径を調節可能になっている。これにより、第１伸縮シリンダ２２ｅと前記第２伸縮シリンダ２２ｇとが切欠部２４を形成する壁面のうち前方側の壁面に当接しそうなところまで水平支持部２２ａ及び荷受部２３を上方回動させた後であっても、荷受部２３の中央領域部４ｃの床面に対する高さ位置を調節することができる。これにより、スムーズに超小型モビリティ３を荷台コンベア１０の上方位置から荷台コンベア１０上に載置したり荷台コンベア１０から持ち上げたりすることが可能となっている。
【００５９】
また、昇降可動部２２のアーム部２２ｂを伸縮させて水平支持部２２ａを昇降させる際、アーム部２２ｂと水平支持部２２ａとのなす角度が変化したり、荷受部２３が水平支持部２２ａに対して移動したりしても、荷受部２３とアーム部２２ｂとの干渉は生じないようになっている。
【００６０】
また、荷受部２３及び水平支持部２２ａを旋回させる際、ベースフレーム２１ａ及び分割バンパ２１ｃも旋回される。この旋回可能な分割バンパ２１ｃは、荷台４の下方に固定する場合と比較して荷受部２３及び水平支持部２２ａの可動領域を広げると共に、荷受部２３に載置される超小型モビリティ３が積込みの際に誤って荷台４の下方に深く潜り込むことを防ぐ効果を（いずれの旋回位置においても）有する。
【００６１】
図１７〜図２０に示すように、運搬車１の左右一対の荷台コンベア１０の間の荷台４上の中央領域部４ｃには、複数の超小型モビリティ３をそれぞれ充電する複数の充電ユニット３０が配設されている（本実施形態では、例えば５台の充電ユニット３０が配設されている）。この充電ユニット３０は、荷台コンベア１０の駆動による超小型モビリティ３の荷台４上の前後移動に連動するように構成されている。超小型モビリティ３の充電用の電力は、図示しない運搬車１に車載の発電機からの電力でもよいし、積載されたバッテリ、キャパシタなどの蓄電装置からの電力でもよい。本実施形態では、運搬車１が蓄電装置を備え、運搬車１の走行中に運搬車１の走行エンジンの駆動力を用いて蓄電装置を充電可能となっている。また、運搬車１の停車中には、外部電源と運搬車１とを電源ケーブルにより接続し、外部電源からの電力を充電ユニット３０に送ることができるようになっている。これにより、外部電源を用いて荷台４上に載置された複数の超小型モビリティ３を充電できるようになっている。
【００６２】
なお、運搬車１の走行中に超小型モビリティ３を充電するための電源としては、上記運搬車１の走行エンジンの駆動力を用いて充電される蓄電装置だけでなく、種々のものが考えられる。例えば、燃料電池及び水素タンクや、独立エンジンで発電される発電装置を運搬車に搭載して超小型モビリティ３を充電するための電源としてもよい。また、これら運搬車に搭載される電源を車載コンテナとして構成し、必要に合わせて運搬車の荷台に積み込んで利用するようにしてもよい。
【００６３】
充電ユニット３０は、超小型モビリティ３に対し、充電ケーブル３１にて接続されると共に、荷台コンベア１０の駆動による超小型モビリティ３の荷台４上の前後移動に連動して前後に移動するように構成されている。複数の充電ユニット３０は、例えば金属製ワイヤーよりなる連結部材３２にて相互に連結されている。荷台４の中央領域部４ｃには、その前後方向を長手方向とする周回軌道部５が設けられている。周回軌道部５は、前後の丸いループ状部分５ａと両ループ状部分を結ぶ一対の直線状部分５ｂよりなる。例えば、周回軌道部５は、中央領域部４ｃを凹陥するように形成されている。これにより中央領域部４ｃは、周回軌道部５の外側の第１領域部４ｄと、周回軌道部５の内側の第２領域部４ｅとに区分けされる。
【００６４】
周回軌道部５の前側のループ状部分５ａは、荷台４の前壁４ｂに沿う駆動装置ボックス４０ａの近傍に配設されている。また、後側のループ状部分５ａは切欠部２４の近傍に配設されている。前後のループ状部分５ａを形成する壁面のうち内周側壁面には、周方向に所定間隔を空けて複数の内周側ローラ５１が配設されている（図２０参照）。この内周側ローラ５１は、充電ユニット３０同士を連結する連結部材３２の摺動を滑らかにするために設けられている。前後のループ状部分５ａを形成する壁面のうち外周側壁面は、中央領域部４ｃの左右端の近傍にまで延在している。一方、一対の直線状部分５ｂは、中央領域部４ｃの左右方向中央寄りに配設されている。これにより、直線状部分５ｂからループ状部分５ａに接続される場所では、軌道が荷台４の左右方向中央から外側へ向かう形状となっている。直線状部分５ｂの外周側壁面とループ状部分５ａの外周側壁面との接続部には、上記内周側ローラ５１と同様の機能の外周側ローラ５２が配設されている。
【００６５】
充電ユニット３０は、上記形状の周回軌道部５に案内されて荷台４上を周回可能に構成されている。
【００６６】
図２０〜図２２に示すように、荷台コンベア１０と充電ユニット３０は、１つの駆動装置４１に駆動されるチェーン機構４０を介して連係するように構成されている。駆動装置４１は、電動モータ、油圧モータ等、特に限定されない。駆動装置４１は、荷台４の前側の駆動装置ボックス４０ａ内に収容されている（なお、見やすくするために、駆動装置ボックス４０ａ内を透過させて示している）。駆動装置４１の動力は、減速機４２を介して第１チェーン４３に伝達され、回動軸４４の第１スプロケット４４ａに伝達される。回動軸４４の両端は、それぞれ荷台コンベア１０に連結されており、その動力によって荷台コンベア１０が駆動されるようになっている。回動軸４４には、第２スプロケット４４ｂが設けられており、これに掛けられた第２チェーン４５が、第３スプロケット４６ａを介して充電側第１被駆動軸４６を駆動する。充電側第１被駆動軸４６は荷台４の左右方向をその軸心方向としている。この充電側第１被駆動軸４６には、上記第３スプロケット４６ａに加えて第４スプロケット４６ｂと第１ギヤ４６ｃが、当該軸心方向に並んで固着されている。第１ギヤ４６ｃは、充電側第１被駆動軸４６に平行な充電側第２被駆動軸４７に固着された第２ギヤ４７ａと歯合している。充電側第２被駆動軸４７には、この第２ギヤ４７ａに加えて第５スプロケット４７ｂが固着されている。
【００６７】
上記充電側第１被駆動軸４６と充電側第２被駆動軸４７とは、中央領域部４ｃの第２領域部４ｅにおける、前側のループ状部分５ａの中央付近床下に配設されている。
【００６８】
また、第２領域部４ｅにおける、前側のループ状部分５ａと直線状部分５ｂとの接続部付近床下には、荷台４の左右方向に延びる固定軸５３が配設されている。
【００６９】
固定軸５３には、第６スプロケット５４が回転自在に外嵌されており、その第６スプロケット５４と第４スプロケット４６ｂには、第３左チェーン４８ａが架け渡されている。第６スプロケット５４は、連結スペーサ５５を介して左駆動用スプロケット５６と一体に回転可能に連結されている。左駆動用スプロケット５６には、直線状部分５ｂに沿って後のループ状部分５ａまで延びる左駆動用チェーン４９ｃが掛けられている。
【００７０】
また、固定軸５３には、第７スプロケット５７が回転自在に外嵌されており、その第７スプロケット５７と第５スプロケット４７ｂには、第３右チェーン４８ｂが架け渡されている。第７スプロケット５７は、連結スペーサ５８を介して右駆動用スプロケット５９と一体に回転可能に連結されている。右駆動用スプロケット５９には、直線状部分５ｂに沿って後のループ状部分５ａまで延びる右駆動用チェーン４９ｄが掛けられている。
【００７１】
上記左駆動用チェーン４９ｃと右駆動用チェーン４９ｄは、相互に近接した位置に配設され、それらの上部が中央領域部４ｃの第２領域部４ｅに設けられたスリット部４ｆから上方に露出している。
【００７２】
左駆動用チェーン４９ｃと右駆動用チェーン４９ｄとは、第１ギヤ４６ｃ及び第２ギヤ４７ａの場所で駆動方向が変換されることにより、互いに逆方向に駆動するようになっている。左駆動用チェーン４９ｃは、その回転速度と回転方向とが荷台コンベア１０と同じになるように設定されている。また、右駆動用チェーン４９ｄの回転速度は、左駆動用チェーン４９ｃと同じになるように設定されているが、上記の通り、その回転方向は左駆動用チェーン４９ｃと逆方向である。これら左駆動用チェーン４９ｃと右駆動用チェーン４９ｄとで一対の充電ユニット用駆動チェーン４９が構成されている。
【００７３】
充電ユニット駆動用チェーン４９には、例えば底壁と３つの側壁からなり運搬車１の車幅方向外側が開放された略箱状のキャリヤ４９ａが、超小型モビリティ３の車幅よりも広くなるように所定距離空けて固定されている。このキャリヤ４９ａに充電ユニット３０から延びるアーム３０ｅを係合させることで、充電ユニット３０が周回軌道部５上を充電ユニット駆動用チェーン４９の動きに合わせて移動するようになっている。なお、キャリヤ４９ａは、充電ユニット駆動用チェーン４９の回転駆動に合わせて第２領域部４ｅの床面に対して上方から下方へ、下方から上方へ移動するが、この移動をスムーズに行えるように、第２領域部４ｅのスリット部４ｆの前後両端部には、方形孔４ｇが形成されている。
【００７４】
図２２〜図２４に示すように、充電ユニット３０は、例えば４つの車輪３０ｂを下端に有する略方形状の本体部３０ａを備え、この本体部３０ａに連結されたホルダ部３０ｃに超小型モビリティ３に接続するためのグリップ付充電コネクタ３０ｄを収容可能となっている。なお、ホルダ部３０ｃにも１つの車輪３０ｂが設けられているが、この車輪３０ｂの個数は特に限定されない。本体部３０ａ端部には、グリップ付充電コネクタ３０ｄから延びる充電ケーブル３１を本体部３０ａ内に収納するためのケーブル孔部３０ｋが設けられている。このケーブル孔部３０ｋから充電ケーブル３１が本体部３０ａに巻取可能となっている。例えば、バネにより、充電ケーブル３１を自動巻取可能に構成するとよい。自動巻取機能が故障したときの場合に手動で充電ケーブル３１を巻き取ることができるように、本体部３０ａの上面には、巻取操作ハンドル３０ｆが設けられている。
【００７５】
本体部３０ａの水平方向の４隅には、摺動ローラ３０ｇが設けられている。この摺動ローラ３０ｇは、周回軌道部５を形成する壁面のうち内周側と外周側の壁面に当接し、それらの壁面によってスムーズに本体部３０ａが案内されるようになっている。周回軌道部５の内周側壁面の上端部には、周回軌道部５（ループ状部分５ａ及び直線状部分５ｂ）の全周に亘って電力供給端子挿通用スリット５ｃが設けられている。この電力供給端子挿通用スリット５ｃには、本体部３０ａの側面に設けられた電力供給端子３０ｈが中央領域部４ｃの第２領域部４ｅ内部に挿入されている。そして、電力供給端子３０ｈは、第２領域部４ｅの内部に設けられた図示しない電力供給レールと接触しており、この電力供給レールから供給される電力を、充電ケーブル３１を通じてグリップ付充電コネクタ３０ｄに送るようになっている。電力供給レールには蓄電装置又は外部電源からの電力が供給されている。
【００７６】
また、本体部３０ａ側面おける上記電力供給端子３０ｈの上方位置には、取付ブラケット３０ｊが本体部３０ａの上面より上方に突出するように設けられている。この取付ブラケット３０ｊの上端部には、上記キャリヤ４９ａに係合させるアーム３０ｅが固着されている。アーム３０ｅは、本体部３０ａの側面から水平に延びている。
【００７７】
本体部３０ａが凹溝状の周回軌道部５に嵌め込まれた状態になると、本体部３０ａの上面は、中央領域部４ｃの床面から大きく上方に突出しないようになっている。当該床面から上方に突出する部分には、上記ケーブル孔部３０ｋが設けられているが、巻き取った状態でわずかに本体部３０ａから外に露出している充電ケーブル３１が床面に擦れないように、本体部３０ａには、ケーブル持ち上げ部３０ｉが設けられている。また、本体部３０ａに連結されたホルダ部３０ｃが周回軌道部５に嵌め込まれた状態において、ホルダ部３０ｃに収容されたグリップ付充電コネクタ３０ｄは、そのグリップ部分が、中央領域部４ｃの床面から上方に突出するようになっている。ただし、その突出量は、荷台コンベア１０に載置された超小型モビリティ３のホイールベース間の床上高さよりも低くなるように設定されている。例えばその突出量は、１０ｃｍ程度に設定されている。
【００７８】
上記構造の充電ユニット３０は、図８、図２１及び図２２に示すように、周回軌道部５のうち充電ユニット駆動用チェーン４９が配設されている直線状部分５ｂにおいて、アーム３０ｅによってキャリヤ４９ａと係合され、荷台４の前後方向への駆動力が付与される。一方、充電ユニット３０は、周回軌道部５のうちループ状部分５ａにおいてキャリヤ４９ａからの駆動力が付与されない。充電ユニット３０は、周回軌道部５の直線状部分５ｂとループ状部分５ａとの接続部において、軌道が荷台４の左右方向中央から外側へ向かう（又は左右方向外側から中央に向かう）形状になっているのに合わせてキャリヤ４９ａとアーム３０ｅの係合が外れる方向（又は行われる）方向に移動される。これにより、ループ状部分５ａでは、充電ユニット３０は、自然とキャリヤ４９ａとの係合が外れた状態になり、ループ状部分５ａから直線状部分５ｂに入るときには、充電ユニット３０は、キャリヤ４９ａとの係合が行われた状態になる。複数の充電ユニット３０は、連結部材３２にて相互に連結されているので、ループ状部分５ａに位置する充電ユニット３０は、直線状部分５ｂに位置する充電ユニット３０にキャリヤ４９ａから付与されている駆動力を、連結部材３２を通じて受け取る。これにより、複数の充電ユニット３０全体が連動して周回軌道部５を動くことになる。
【００７９】
−超小型モビリティの積込手順−
次に、本実施形態に係る運搬車１による超小型モビリティ３の積込手順について説明する。
【００８０】
本実施形態では、運搬車１は、図１〜図３に示すように、超小型モビリティ３を５台搭載可能であり、例えば、作業員がキャビン２内の運転席に座ったまま道路脇に停車した超小型モビリティ３を１分程度で積み降ろし可能となっている。
【００８１】
まず、ユーザが道路脇に超小型モビリティ３を停車させて超小型モビリティ３から降車した後、運搬車１の作業員が運搬車１の前後方向と超小型モビリティ３の前後方向を合わせた状態にする。このとき、図６に示すように、全ての移動規制部１２が回動駆動部１３により一体的に回動されて開いた状態となっている。
【００８２】
次いで、図１１（ａ）の荷台リフト２０の待機状態から、作業員がコントローラを操作することにより、図１１（ｂ）に示すように、駆動モータ２２ｄの駆動により荷受部２３を水平支持部２２ａに対して後方へ水平移動させる。
【００８３】
次いで、図１２（ａ）に示すように、昇降可動部２２を操作して水平支持部２２ａ及び荷受部２３を地面の近傍まで下降させる。この際、荷受部２３の上面は水平状態を保つ。
【００８４】
次いで、図１２（ａ）の状態から荷受部２３を水平支持部２２ａに対して前方へ水平移動させた後、図１２（ｂ）及び図１３（ａ）に示すように、旋回部２１により、水平支持部２２ａ及び荷受部２３を側方へ水平旋回させる。
【００８５】
例えば図１１（ａ）から図１３（ａ）に示す動作を作業員の１つの操作で行うようにしてもよい。またこの際、荷台リフト２０は、荷受部２３の水平支持部２２ａに対する水平移動と、荷受部２３の地面に対する昇降と、荷受部２３の水平旋回とを複合的に行ってもよい。その方が、全体的な動作のスピードアップが図れる。
【００８６】
次いで、図１４（ａ）に示すように、運搬車１の作業員が無人で停車中の超小型モビリティ３の真横に荷受部２３を位置合わせするように、運搬車１を超小型モビリティ３の隣に移動（前進）させる。この位置合わせは、後に荷受部２３を後方へ旋回させた際の荷台４に対する超小型モビリティ３の左右方向の位置を調整することになる。その後、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）に示すように、荷受部２３を、荷台４の下から外方に突出するように水平支持部２２ａに対し水平移動させて超小型モビリティ３の下（前後ホイール間）へ潜り込ませる。
【００８７】
このように、運搬車１の横に並んだ超小型モビリティ３を地面から持ち上げる際には、荷受部２３を水平支持部２２ａに対して図１３（ｂ）の状態ではなく旋回軸心側へ移動させた図１３（ａ）の状態にすることにより、超小型モビリティ３の車輪との干渉を避けつつ水平支持部２２ａを超小型モビリティ３に近づけさせることができる。これにより、横に並んだ超小型モビリティ３と運搬車１との隙間をなるべく小さくした状態で、超小型モビリティ３を荷受部２３に載置することができる。
【００８８】
次いで、図１５（ａ）に示すように、荷受部２３に超小型モビリティ３を載せた状態で水平支持部２２ａ及び荷受部２３を水平旋回させ、図１５（ｂ）に示すように、後方まで旋回させる。
【００８９】
次いで、図１６（ａ）に示すように、水平支持部２２ａ及び荷受部２３を上昇させて超小型モビリティ３の車輪を荷台４の床面（荷台コンベア１０の上面）よりも上方に位置させる。この状態から水平支持部２２ａに対して荷受部２３を水平前進させ、超小型モビリティ３の４つの車輪全てが荷台４の荷台コンベア１０の上方に位置するようにする。このように荷台リフト２０が、荷受部２３を旋回部２１の旋回半径方向に移動可能に支持する水平支持部２２ａを有することにより、超小型モビリティ３の荷台４への積込の際、超小型モビリティ３を、地面から荷台４の上方に持ち上げた状態で荷台４に対して水平方向に移動させることができる。これにより、人手に頼ることなく、超小型モビリティ３を荷台４上にスムーズに載置することができる。
【００９０】
その後、図１６（ｂ）に示すように、昇降可動部２２の駆動により水平支持部２２ａ及び荷受部２３を少し下方に移動させて、超小型モビリティ３を荷台コンベア１０の後端部に着床させる。例えば図１４（ｂ）から図１６（ｂ）に示す動作を作業員の１つの操作で行うようにしてもよい。
【００９１】
そして、その後は、荷台コンベア１０を駆動させて適宜超小型モビリティ３を荷台４の前方へ移動させる。このとき、図４（ｂ）に示すように、移動規制部１２は開いているので、超小型モビリティ３の前後移動を妨げない。
【００９２】
最後に超小型モビリティ３が適切な位置に移動すると荷台コンベア１０を止めて、回動駆動部１３により全ての移動規制部１２を一体的に閉じる方向に回動させてその先端を固定穴部１７に挿入し、超小型モビリティ３が前後に移動しないようにする。
【００９３】
このように、荷台リフト２０の旋回部２１を荷台４の後端部下方に設け、荷台４の切欠部２４を利用して荷受部２３を荷台４の下方から上方に移動可能に構成することにより、荷台４上には、荷台リフト２０の取付部分がないようにできる。これにより、荷台リフト２０の取付部分を荷台４上に設ける場合と比較して、超小型モビリティ３の載置スペースをより広くすることができる。また、荷台４の切欠部２４を利用して荷受部２３を左右一対の荷台コンベア１０の間に上昇させることにより、荷台コンベア１０の後端から前方へ所定距離進んだ場所において、超小型モビリティ３の前輪後輪を荷台コンベア１０に確実に載置することができる。
【００９４】
このようにして本実施形態では、最大５台の超小型モビリティ３を積み込むことができる。超小型モビリティ３の操縦性を損なわないために超小型モビリティ３の前後重量配分は極端に偏っていないことから、超小型モビリティの進行方向が荷台４の前後方向と垂直となるように超小型モビリティ３を運搬車１の荷台４に積み込むと、運搬車１の左右バランスが左右のどちらか一方に極端に偏ることはない。これにより、従来の運搬車１のように左右バランスの調整が煩雑になることがない。
【００９５】
また、運搬車１自身が荷台リフト２０を有するので、クレーンなどの積み降ろしのために特別な施設を必要とせず、また、積み降ろしのために作業員が超小型モビリティ３に乗り込まなくても、運搬車１の作業員がキャビン２内の運転席に座ったまま荷台リフト２０を操作して半自動で例えば約１分間で超小型モビリティ３を積み降ろしできる。また、超小型モビリティ３の故障時には別途レッカー用の車両を手配することなく運搬車１で車両基地（図示せず）まで運んで修理することができて便利である。
【００９６】
また、荷台リフト２０により、運搬車１の前後方向と超小型モビリティ３の進行方向とが平行になるように運搬車１の横に沿って停車（駐車）された超小型モビリティ３について、超小型モビリティ３の進行方向が荷台４の前後方向と垂直になるように超小型モビリティ３を旋回させてから超小型モビリティ３を運搬車１の荷台４に積み込むことができる。これにより、荷台４の左右方向のスペースを最大限利用する形で１台ずつ超小型モビリティを運搬車１に搭載できるので、スペース効率に優れる。
【００９７】
また、運搬車１の荷台４に超小型モビリティ３を積み込む際、荷台４の前後方向を向いていた荷受部２３を先に荷台４の側方へ旋回させてから道路脇に停車（駐車）された超小型モビリティ３に近づき、それを荷受部２３に載置できるので、作業員は、運搬車１のハンドルを直進方向に保ったまま運搬車１を前後に動かすだけで、荷受部２３に対する超小型モビリティ３の載置位置の調整を行うことができる。この位置調整は、超小型モビリティ３が載置された荷受部２３を後方へ旋回した後を考えると、荷台４の左右方向に対する位置調整を行うことにもなる。仮に荷受部が荷台の前後方向を向いた状態で固定されている昇降装置を使用して超小型モビリティ３を荷受部に載せる場合には、作業員は運搬車の前後移動とハンドルの切り返し動作とを繰り返して荷台の左右方向に対する超小型モビリティ３の位置を調整する必要がある。したがって、本実施形態によれば、超小型モビリティ３の荷台４の左右方向に対する位置調整が容易にでき、短時間で積込作業を行うことができる。
【００９８】
また、超小型モビリティ３を荷台４に積み込む際には、荷台４上に設けられた荷台コンベア１０に超小型モビリティ３が載置されるので、荷台４の後端部に超小型モビリティ３を載置した後、荷台コンベア１０によって超小型モビリティ３を荷台４の前方に移動させることができる。これにより、作業員が超小型モビリティ３を自ら運転することなく、荷台４の前後方向の所望位置に超小型モビリティ３を積み込むことができるので、従来と比較して短時間で積込作業を行うことができる。
【００９９】
道路の車幅制限値以下の全長を有する車両として自転車や自動二輪車があるが、これらは、作業員が荷台４上で車輪を持ち上げて向きを変えることが容易である。しかし、３００ｋｇ〜５００ｋｇの重量を有する超小型モビリティ３では、作業員１人で車輪を持ち上げて向きを変えるのはほぼ不可能である。本実施形態に係る運搬車１は、特に１人で車輪を持ち上げることが不可能な重量（例えば２００ｋｇ以上）を有する超小型モビリティ３を荷台リフト２０により容易に荷台４に積み込むことができる点で極めて有利である。
【０１００】
また、超小型モビリティ３の進行方向が荷台４の前後方向と直交するように超小型モビリティ３が荷台４に載置されていると、超小型モビリティ３では進行方向に比べて不安定な車幅方向が荷台４の前後方向に向くことになる。これにより、超小型モビリティ３を荷台４上で固定しなければ運搬中の運搬車１の加速又は減速によって超小型モビリティ３が荷台４の前後方向に倒れるおそれがある。一方、複数の超小型モビリティ３を作業員が手作業で荷台４上に固定したり固定解除したりすると、積降作業に時間がかかってしまう。しかし、本実施形態では、回動駆動部１３を駆動させて複数の超小型モビリティ３の対向空間に移動規制部１２を進入させるようにしたことにより、作業員の手作業によらず超小型モビリティ３が荷台４の前後方向に倒れるのを防ぐようにできる。これにより、より短時間で超小型モビリティ３の積降作業ができる。
【０１０１】
したがって本発明によれば、昇降可動部２２により荷受部２３を荷台４の床部と地面との間で昇降させると共に、荷台４下方に設けた旋回部２１により、その旋回軸心Ｐの方向から見て荷受部２３を荷台４の外方位置に維持したまま荷台４の左右両側と後側の三方に旋回可能に構成したので、運搬車１の荷台４の載置スペースを十分に確保しつつ荷台４の左右両側と後方の三方から超小型モビリティ３を容易に積降可能とすることができる。
【０１０２】
−変形例−
図２５は本発明の実施形態１の変形例を示し、荷受部２３’の構成が異なる点で上記実施形態１と異なる。なお、本変形例及び下記実施形態２では、図１〜図２４と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１０３】
すなわち、本変形例では、荷受部２３’が上記実施形態１のような一対のＩ型部材２３ａによるフォーク形状ではなく、一対のＩ型部材２３ａの上面側に架け渡されるように、１枚の平坦なプレート状の天板２３’ｂを有する。このように構成すれば、荷受部２３’の剛性が向上すると共に、超小型モビリティ３をより安定して載せることができる。
【０１０４】
（実施形態２）
図２６〜図２８は本発明の実施形態２にかかる運搬車１０１を示し、主に荷台１０４の構成が異なる点で上記実施形態１と異なる。
【０１０５】
本実施形態の運搬車１０１は、図２７（ａ）に示すように、同じサイズの超小型モビリティ３を５台積むこともできるし、図２８（ａ）に示すように、より幅の狭い超小型モビリティ１０３を混ぜて６台積むこともできるようになっている。
【０１０６】
このように構成するために、図３１及び図３２に示すように、本実施形態の充電ユニット１３０は、超小型モビリティ３，１０３の底部にそれぞれ取り付けられた受電部１３０ｂに対し非接触で送電する送電部１３０ａを有する。荷台１０４の中央領域部１０４ｃには、前後方向に延びる凹溝部１０５ａが設けられ、箱状の充電ユニット１３０がその凹溝部１０５ａに嵌め込まれるようにして、前後方向に所定間隔を空けて複数配設されている。充電ユニット１３０は、その下端に設けた摺動部１３０ｃを凹溝部１０５ａの底壁に設けられると共に前後に延びる一対のレール部１３０ｄに載置することで、前後に移動可能に構成されている。例えば、各充電ユニット１３０の内部に走行用電動モータを設け、作業員が遠隔操作で充電ユニット１３０を移動するようにするのが好ましい。そうすれば、作業員が荷台４に上がらなくても充電ユニット１３０の前後位置調整を行うことができる。充電ユニット１３０の上面には送電部１３０ａが設けられているが、その送電部１３０ａに電力を供給したり、充電ユニット１３０内部の走行用電動モータに電力を供給するために、充電ユニット１３０の側面には、電力供給端子１３０ｅが設けられている。電力供給端子１３０ｅは、凹溝部１０５ａの側壁に前後方向に設けられた電力供給端子挿通用スリット１０５ｃから中央領域部１０４ｃの内部に挿入されている。そして、電力供給端子１３０ｅは、中央領域部１０４ｃの内部に設けられた図示しない電力供給レールと接触しており、この電力供給レールから供給される電力を、送電部１３０ａや充電ユニット１３０内部の走行用電動モータに送るようになっている。各充電ユニット１３０の送電部１３０ａはそれぞれ単独でオンオフ可能となっている。そして、これらの充電ユニット１３０は、荷台コンベア１０の駆動による充電対象の超小型モビリティ３，１０３の荷台１０４上の前後移動に連動して、送電を行う充電ユニット１３０を切り換えるように構成されている。すなわち、上記実施形態１のように充電ユニット１３０が荷台コンベア１０の動きに合わせて同じだけ移動することはない。例えば超小型モビリティ３の真下に位置する第１の充電ユニット１３０からの電力供給によって充電中の超小型モビリティ３が、荷台コンベア１０の駆動によって前方へ移動される場合を考える。この場合、第１の充電ユニット１３０は移動させずに、超小型モビリティ３を第１の充電ユニット１３０の隣の第２の充電ユニット１３０の真上まで移動させる。そして、第１の充電ユニット１３０からの電力供給を停止して第２の充電ユニット１３０からの電力供給に切り換える。これにより、超小型モビリティ３の充電が引き続き行われる。
【０１０７】
一方、車幅の異なる超小型モビリティ３，１０３に対応するためには、複数の充電ユニット１３０位置調節を行う必要が出てくる。この位置調節は、予め搭載する超小型モビリティ３，１０３の車幅に合わせて行ってもよいし、搭載する超小型モビリティ３，１０３の台数や順番等に合わせ、その間隔を変更するようにしてもよい。例えば本実施形態の充電ユニット１３０は、図２８（ａ）の６台積みの際の全台充電に対応できるように６個配設されているが、図２７（ａ）の５台積の際に１個余分となる。このような場合に、余分の充電ユニット１３０は、いずれかの隣り合う超小型モビリティ３の間に退避させておくことができる。
【０１０８】
図２９に示すように、本実施形態の前後移動規制装置１１４に係る移動規制部１１２は、回動軸１１１の軸心方向に沿って前後に移動可能に構成されている。具体的には、移動規制部１１２は、前後方向に延びる短筒状の基端筒部１１２ｄと、基端筒部１１２ｄの周面に基端筒部１１２ｄの半径方向に延びるように固着されると共に先端側が相互に結合される前後一対の円筒状の本体部１１２ｂと、一対の本体部１１２ｂの結合部に連設される円筒状の先端部１１２ａと、各本体部１１２ｂに回転可能に設けられる緩衝部１１２ｃと、一対の本体部１１２ｂ間における基端筒部１１２ｄの周面に固着される回動抑制部１１２ｅとを有している。基端筒部１１２ｄには、その前後全長に亘ってスリット１１２ｆが形成されており、これにより基端筒部１１２ｄの断面はＣ字状となっている。また、基端筒部１１２ｄには、前後一対の第１ピン貫通孔が設けられている。
【０１０９】
本実施形態の回動軸１１１は、実施形態１と同様、荷台１０４の側壁１０４ａの上端面の前後方向に所定間隔を空けて複数設けられる軸支持部１１６に、回動自在に支持されている。一方、本実施形態の移動規制部１１２は実施形態１のように回動軸１１１に固着されるのではなく、回動軸１１１と平行の支持軸１６１に基端筒部１１２ｄが支持されるようになっている。
【０１１０】
回動軸１１１と支持軸１６１とは、前後方向に所定間隔をもって配設された軸連結板１６２によって相互に連結されている。支持軸１６１には、前後方向に等間隔で第２ピン貫通孔１６１ａが複数形成されており、この支持軸１６１に移動規制部１１２の基端筒部１１２ｄが外嵌される。
【０１１１】
移動規制部１１２は、基端筒部１１２ｄを支持軸１６１に対してその軸心方向に移動させることにより、荷台１０４に対する前後位置の調整が可能となっている。支持軸１６１には所定間隔をもって軸連結板１６２が連結されているが、その連結部分は基端筒部１１２ｄのスリット１１２ｆを通過させることにより、移動規制部１１２のスムーズな前後移動が可能となっている。
【０１１２】
また、基端筒部１１２ｄを支持軸１６１に外嵌させただけでは、移動規制部１１２は支持軸１６１の周方向に自重で回動しようとするが、その回動は、回動抑制部１１２ｅの先端部が回動軸１１１の周面に当接することにより抑制される。
【０１１３】
移動規制部１１２は、荷台４に対する所望位置で基端筒部１１２ｄの第１ピン貫通孔と支持軸１６１の第２ピン貫通孔１６１ａとを合わせ、それらに固定用ピン１１５を挿通されることにより、固定される。これにより、移動規制部１１２は、回動軸１１１の直交平面に沿って延びるように固定されることとなる。上記構成により、本実施形態では、回動軸１１１を回動させるとそれと一体的に支持軸１６１及び移動規制部１１２が回動されることになる。本実施形態では、回動軸１１１と支持軸１６１との中心を結ぶ直線が鉛直方向に向くときに移動規制部１１２が完全に閉じた状態になるように、当該直線と移動規制部１１２とのなす角度が設定されている。これにより、この完全に閉じた状態から移動規制部１１２を上方へ回動させると、図３３に示すように、支持軸１６１は側壁１０４ａから荷台１０４の外方へ位置移動することになる。したがって、移動規制部１１２が開いた状態では、実施形態１と比較して、移動規制部１１２は全体的に荷台１０４の側壁１０４ａの外方へ移動されており、移動規制部１１２を開いた状態で荷台１０４上の超小型モビリティ３を前後移動させる際に、超小型モビリティ３と移動規制部１１２との干渉をより防ぐことが可能な構成となっている。
【０１１４】
なお、本実施形態では、移動規制部１１２は、回動軸１１１の直交平面に沿って延びるように固定されていたが、移動規制部１１２を回動軸１１１に直交しない交差平面に沿って延びるように固定してもよい。
【０１１５】
また、本実施形態では、中央領域部１０４ｃにおいて中央の凹溝部１０５ａの左右には、前後方向に複数、相互に近接して等間隔に配設される固定穴部１１７が設けられている。この固定穴部１１７に移動規制部１１２の先端部１１２ａを挿入することで、移動規制部１１２の先端部１１２ａを固定可能となっている。
【０１１６】
また、図２９及び図３０に示すように、本実施形態の運搬車１０１における荷台１０４の後端部の左右両端部には、超小型モビリティ３，１０３の荷台１０４への積込時に荷台１０４の左右方向に対する超小型モビリティ３，１０３の位置ずれを超小型モビリティ３，１０３を損傷させることなく修正するためのガイド部１５０が設けられている。このガイド部１５０は、例えば回転摺動部としての複数で前後一列状のローラ１５１を備えている。複数のローラ１５１は、中央部の外径は等しいが両端部の外径が異なる第１ローラ１５１ａと第２ローラ１５１ｂとを交互に並べて配設されている。第１ローラ１５１ａの両端部の外径は中央部よりも大きくなっている。一方、第２ローラ１５１ｂの両端部の外径は中央部よりも小さくなっている。中央部に対し凸状の第１ローラ１５１ａの両端部は、凹状の第２ローラ１５１ｂの両端部に遊嵌状に配設されるようになっている。図３４及び図３５にも示すように、前後に並んだ複数のローラ１５１は、前後に延びる一対のローラ支持部１５２に回転可能に支持されている。一方のローラ支持部１５２は、前後方向に延びる回動ピン１５３を中心に車幅方向に開閉するように回動可能に支持されている。これにより、ローラ１５１は、その回転軸心方向が荷台１０４の上下方向となる起立状態と荷台１０４の左右方向となる伏倒状態とに切換え可能に構成されている。さらにローラ支持部１５２が前後に延びる伸縮シリンダ１５４に上下位置調節部１５５を介して連結されることで、前後に位置調整可能となっている。伸縮シリンダ１５４は、荷台４後端部の左右下方位置に、取付ブラケット１５４ａによって取り付けられている。伸縮シリンダ１５４は、手動で伸縮可能としてもよいし、油圧シリンダや電動シリンダで構成してもよい。
【０１１７】
上下位置調節部１５５は、上端部がローラ支持部１５２と回動ピン１５３にて連結されるスライド部材１５５ａと、スライド部材１５５ａを上下移動自在に支持すると共に伸縮シリンダ１５４の先端部に設けられる支持部１５５ｂとを有している。
【０１１８】
これにより、ガイド部１５０は、図３０に示す荷台１０４の側壁１０４ａ後端部の側方切欠部Ｂに収納された収納状態から図３４（ａ）に示す伸張状態に切換可能となっている。ガイド部１５０の側方切欠部Ｂへの収納状態では、ガイド部１５０は、側壁１０４ａにおける側方切欠部Ｂの上縁部位置に設けられた回動規制部１５６により、荷台１０４の外側方への回動が規制されるようになっている。
【０１１９】
また、伸縮シリンダ１５４を伸張させた状態で、図３４（ｂ）に示すように、上下位置調節部１５５のスライド部材１５５ａを支持部１５５ｂに対して上方へスライド移動させることによりガイド部１５０を上方移動させ、さらに、ガイド部１５０を回動ピン１５３を中心に回動させて、図３５に示す伏倒状態とする。これにより、ガイド部１５０は、超小型モビリティ３，１０３を荷台１０４と別の運搬車の荷台１０４との間で受け渡しするための歩み板となる。
【０１２０】
また、図３０及び図３６に示すように、ガイド部１５０は、起立状態において、ローラ１５１が荷台１０４の左右外側に露出するように構成されると共に、旋回部２１の旋回軸心Ｐの方向から見て荷受部２３の旋回軌跡と旋回軸心Ｐとの間の扇型領域Ａに配設されるように構成されている。本実施形態では、上述のように、複数のローラ１５１は、中央部の外径は等しいが両端部の外径が異なる第１ローラ１５１ａと第２ローラ１５１ｂとを有している。仮に、ローラ１５１の外径を全て等しいもので構成した場合には、ガイド部の厚みは全体的に増すが、隣り合うローラ間の凹凸も大きくなる。本実施形態の第１ローラ１５１ａと第２ローラ１５１ｂは、中央部の外径は小さい同寸法として、中央部間の隙間を小さくする一方、第１ローラ１５１ａの両端部の外径は中央部よりも大きい寸法として、ガイド部１５０の厚みを部分的に増すようにしている。これにより、ガイド部１５０の起立状態では、第１ローラ１５１ａの両端部をその中央部よりも荷台１０４の内方側又は外方側に突出させることにより、超小型モビリティ３，１０３の荷台１０４への積込時に超小型モビリティ３，１０３の荷受部２３に対する位置ずれに対応しやすくなる。また、第１ローラ１５１ａの中央部と第２ローラ１５１ｂの中央部との間の凹凸が小さいことによって、ガイド部１５０の伏倒状態では、超小型モビリティ３，１０３がガイド部１５０を通過するときの振動を小さくすることができる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、各ストッパ１５の後端部近傍には、超小型モビリティ３，１０３の車輪が直接ストッパ１５に当たらないようにするための位置修正ローラ１７１が鉛直軸心まわりに回転可能に配設されている。これにより、ガイド部１５０と協働して、超小型モビリティ３，１０３の荷台１０４への積込時の位置ずれを修正できるようになっている。
【０１２２】
−ガイド部の利用方法−
次いで、本実施形態に係る運搬車１０１のガイド部１５０の利用方法について説明する。
【０１２３】
図３０に示すように、ガイド部１５０は、収納状態でローラ１５１が垂直となり、荷台１０４の後端における側壁１０４ａの側方切欠部Ｂに収納されている。この状態で、図３６に示すように、ガイド部１５０は、ローラ１５１が荷台１０４の左右外側に露出するように構成されると共に、扇型領域Ａに配設される。このため、荷台リフト２０で超小型モビリティ３，１０３を旋回させるときに、超小型モビリティ３，１０３の一部がローラ１５１に当たったとしても傷付きにくくなっている。
【０１２４】
次いで、図３４（ａ）に示すように、例えばローラ１５１及びローラ支持部１５２を手で引っ張って伸縮シリンダ１５４を伸張させることにより、荷台１０４よりも後方に起立した状態で配置される。
【０１２５】
一方、例えば手で上下位置調節部１５５のスライド部材１５５ａを支持部１５５ｂに対して上方へスライド移動させることによりガイド部１５０を上方移動させ、さらに、ローラ１５１及びローラ支持部１５２を回動ピン１５３を中心に回動させ、図３５に示す伏倒状態とすることができる。
【０１２６】
そして、図３７及び図３８に示すように、ガイド部１５０は、超小型モビリティ３，１０３を一方の運搬車１０１の荷台１０４と、他の運搬車１０１の荷台１０４との間で受け渡しするための歩み板とすることができる。
【０１２７】
また運搬車１０１が、２台の運搬車１０１の荷台コンベア１０及び荷台リフト２０を適切に駆動することで、一方の荷台コンベア１０上にある超小型モビリティ３，１０３を他方の荷台コンベア１０上に、超小型モビリティ３，１０３を地面に降ろすことなく、移動させることができる。このようにすれば、２つの周回ルートの連結部において、それぞれ周回する運搬車１０１同士で超小型モビリティ３，１０３を積み降ろし可能に構成することもでき、連結部で超小型モビリティ３，１０３を地面に降ろすことなく運搬車１０１同士で積み降ろしできる。このため、超小型モビリティ３，１０３を融通させるために特別な設備を必要としない運行システムの構築が可能となる。
【０１２８】
また、荷台リフト２０の荷受部２３で超小型モビリティ３，１０３を地面から持ち上げる際、荷受部２３と超小型モビリティ３，１０３との水平方向の位置合わせがうまくいかなかったとしても、荷受部２３を上昇させて超小型モビリティ３，１０３を荷台１０４に載置するまでの動作において、ガイド部１５０の働きにより超小型モビリティ３，１０３を荷台１０４の左右方向の位置ずれを修正するように案内することができる。これにより、位置ずれを修正するために荷受部２３を何度も昇降させる必要がないので、積込作業を短時間で行うことができる。
【０１２９】
また、ガイド部１５０は、起立状態と伏倒状態とに切換え可能なので、本発明の運搬車１０１同士における超小型モビリティ３，１０３の載せ換えでは、超小型モビリティ３，１０３を渡す方のガイド部１５０は伏倒状態にして相手方の運搬車１０１の荷台コンベア１０と連結する歩み板として機能させる一方、超小型モビリティ３，１０３を受け取る方の運搬車１０１のガイド部１５０は起立状態にして受け渡される際の左右方向の位置ずれを修正するように機能させることができる。
【０１３０】
（その他の実施形態）
本発明は、上記各実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【０１３１】
すなわち、上記各実施形態では、荷物は、小型車両である超小型モビリティ３，１０３としたが、他の小型車両でもよく、また充電が必要ではない他の荷物でもよい。他の荷物の例として、各種産業機械、引越荷物、各種資材、家電製品、車載コンテナ等が考えられる。下面にＩ型部材２３ａを通す部分がない荷物は、トレイに載せて荷台４に搭載してもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態では、昇降可動部２２は、水平支持部２２ａとアーム部２２ｂとを備え、アーム部２２ｂを回動させて荷受部２３を昇降させるように構成したが、本発明はこれに限らず、運搬車の荷台側に立設された一対の支柱と当該支柱に沿って昇降可能なスライダとを備え、当該スライダに荷受部を支持させる構造の昇降可動部としてもよい。
【０１３３】
また、上記実施形態では、超小型モビリティ３の荷台４，１０４への積込み時に、荷受部２３を超小型モビリティ３の下（前後ホイール間）へ潜り込ませて持ち上げるようにしたが、本発明はこれに限らず、超小型モビリティの車輪を持ち上げるような構造の荷受部であってもよい。
【０１３４】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上説明したように、本発明は、運搬車の荷台の後端部に配設されると共に、荷物を該荷台と地面との間で昇降させる旋回式昇降装置及びそれを備えた運搬車について有用である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  運搬車、  ２  キャビン、  ３  超小型モビリティ（荷物）、  ４  荷台、  ４ａ  側壁、  ４ｂ  前壁、  ４ｃ  中央領域部、  ４ｄ  第１領域部、  ４ｅ  第２領域部、  ４ｆ  スリット部、  ４ｇ  方形孔、  ５  周回軌道部、  ５ａ  ループ状部分、  ５ｂ  直線状部分、  ５ｃ  電力供給端子挿通用スリット、  ７  荷台フレーム、  １０  荷台コンベア、  １１  回動軸、    １２  移動規制部、  １２ａ  先端部、  １２ｂ  本体部、  １２ｃ  緩衝部、  １３  回動駆動部、  １４  前後移動規制装置、  １５  ストッパ、  １６  軸支持部、  １７  固定穴部、  １８  ストッパ部材、  ２０  荷台リフト（旋回式昇降装置）、  ２１  旋回部、  ２１ａ  ベースフレーム、  ２１ｂ  旋回軸受部、  ２１ｃ  分割バンパ、  ２２  昇降可動部、  ２２ａ  水平支持部（支持部）、  ２２ｂ  アーム部、  ２２ｃ  挟持ローラ、  ２２ｄ  駆動モータ、  ２２ｅ  第１伸縮シリンダ、  ２２ｆ  リンク部材、  ２２ｇ  第２伸縮シリンダ、  ２３，２３'  荷受部、  ２３ａ  Ｉ型部材、  ２３ｂ  連結板、  ２３'ｂ  天板、  ２４  切欠部、  ３０  充電ユニット、  ３０ａ  本体部、  ３０ｂ  車輪、  ３０ｃ  ホルダ部、  ３０ｄ  グリップ付充電コネクタ、  ３０ｅ  アーム、  ３０ｆ  巻取操作ハンドル、  ３０ｇ  摺動ローラ、  ３０ｈ  電力供給端子、  ３０ｉ  ケーブル持ち上げ部、  ３０ｊ  取付ブラケット、  ３０ｋ  ケーブル孔部、  ３１  充電ケーブル、  ３２  連結部材、  ４０  チェーン機構、  ４０ａ  駆動装置ボックス、  ４１  駆動装置、  ４２  減速機、  ４３  第１チェーン、  ４４  回動軸、  ４４ａ  第１スプロケット、  ４４ｂ  第２スプロケット、  ４５  第２チェーン、  ４６  充電側第１被駆動軸、  ４６ａ  第３スプロケット、  ４６ｂ  第４スプロケット、  ４６ｃ  第１ギヤ、  ４７  充電側第２被駆動軸、  ４７ａ  第２ギヤ、  ４７ｂ  第５スプロケット、  ４８ａ  第３左チェーン、  ４８ｂ  第３右チェーン、  ４９  充電ユニット駆動用チェーン、  ４９ａ  キャリヤ、  ４９ｃ  左駆動用チェーン、  ４９ｄ  右駆動用チェーン、  ５１  内周側ローラ、  ５２  外周側ローラ、  ５３  固定軸、  ５４  第６スプロケット、  ５５  連結スペーサ、  ５６  左駆動用スプロケット、  ５７  第７スプロケット、  ５８  連結スペーサ、  ５９  右駆動用スプロケット、  １０１  運搬車、  １０３  超小型モビリティ、  １０４  荷台、  １０４ａ  側壁、  １０４ｃ  中央領域部、  １０５ａ  凹溝部、  １０５ｃ  電力供給端子挿通用スリット、  １１１  回動軸、  １１２  移動規制部、  １１２ａ  先端部、  １１２ｂ  本体部、  １１２ｃ  緩衝部、  １１２ｄ  基端筒部、  １１２ｅ  回動抑制部、  １１２ｆ  スリット、  １１４  前後移動規制装置、  １１５  固定用ピン、  １１６  軸支持部、  １１７  固定穴、  １３０  充電ユニット、  １３０ａ  送電部、  １３０ｂ  受電部、  １３０ｃ  摺動部、  １３０ｄ  レール部、  １３０ｅ  電力供給端子、  １５０  ガイド部（歩み板）、  １５１  ローラ（回転摺動部）、  １５１ａ  第１ローラ、  １５１ｂ  第２ローラ、  １５２  ローラ支持部、  １５３  回動ピン、  １５４  伸縮シリンダ、  １５４ａ  取付ブラケット、  １５５  上下位置調節部、  １５５ａ  スライド部材、  １５５ｂ  支持部、  １５６  回動規制部、  １６１  支持軸、  １６１ａ  第２ピン貫通孔、  １６２  軸連結板、  １７１  位置修正ローラ、  Ａ  扇型領域、  Ｂ  側方切欠部、  Ｐ  旋回軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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