(57)【要約】【課題】より導入が容易であり、推定位置精度および信頼性の高い位置情報サービス提供システムを提供すること。【解決手段】測位対象エリア内の測位対象移動体の位置を推定し、推定位置情報に基づく位置情報サービスを提供する位置情報サービス提供システムであって、測位対象エリア内に存在する物体の表面または内部に複数設置され、前記測位対象エリア内の測位対象移動体によって付与される外力で発電し、前記発電した電力を用いて固有ＩＤ情報を無線送信する発電情報送信手段と、前記測位対象移動体に携帯または搭載され、受信した前記固有ＩＤ情報に基づいて推定された、前記測位対象移動体の推定位置情報に基づく位置情報サービスを、前記測位対象移動体へ提供する携帯情報端末と、を備える位置情報サービス提供システム。【選択図】図１
2016014642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位対象エリア内の測位対象移動体の位置を推定し、推定位置情報に基づく位置情報サービスを提供する位置情報サービス提供システムであって、
測位対象エリア内に存在する物体の表面または内部に複数設置され、前記測位対象エリア内の測位対象移動体によって付与される外力で発電し、前記発電した電力を用いて固有ＩＤ情報を無線送信する発電情報送信手段と、
前記測位対象移動体に携帯または搭載され、受信した前記固有ＩＤ情報に基づいて推定された、前記測位対象移動体の推定位置情報に基づく位置情報サービスを、前記測位対象移動体へ提供する携帯情報端末と、
を備えることを特徴とする位置情報サービス提供システム。
【請求項２】
前記発電情報送信手段は、
前記測位対象移動体が直接的または間接的に接触することによって付与される外力で発電する発電手段と、
前記固有ＩＤ情報の書き込みおよび記憶が可能な固有ＩＤ情報記憶手段と、
前記固有ＩＤ情報記憶手段に記憶された前記固有ＩＤ情報を無線送信する固有ＩＤ情報送信手段と、
前記発電手段が発電した電力を、前記固有ＩＤ情報記憶手段および前記固有ＩＤ情報送信手段を動作させる電力に変換する電力変換制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末は、
前記固有ＩＤ情報を受信できる固有ＩＤ情報受信手段と、
前記測位対象エリア内の位置に関連する情報を記憶する位置関連情報記憶手段と、
前記位置関連情報記憶手段に記憶された情報と受信した前記固有ＩＤ情報とに基づいて前記測位対象移動体の位置を推定する位置推定手段と、
前記推定した前記測位対象移動体の推定位置情報に基づく位置情報サービスを前記測位対象移動体へ提供する位置情報サービス提供手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項４】
前記位置関連情報記憶手段は、前記発電情報送信手段の前記固有ＩＤ情報と、前記発電情報送信手段を設置した位置を示す設置位置情報と、前記測位対象エリア内の地図情報と、前記固有ＩＤ情報または前記推定位置情報に関連づけられたサービス情報と、前記測位対象移動体の推定位置情報履歴と、を記憶することを特徴とする請求項３に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項５】
前記携帯情報端末は、
前記発電情報送信手段から送信される前記固有ＩＤ情報を受信する際の受信強度を測定する受信強度測定手段と、
前記受信強度測定手段によって測定された受信強度によって、前記固有ＩＤ情報を送信した前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との距離を推定する距離推定手段と、
をさらに備え、
前記位置推定手段は、受信した前記固有ＩＤ情報に加えて、前記距離推定手段によって推定された前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との推定距離も利用して、前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする請求項３または４に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項６】
前記位置関連情報記憶手段は、前記測位対象移動体が外力を直接的または間接的に付与できる前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体に携帯または搭載される前記携帯情報端末との距離の範囲である設定距離の範囲を記憶しており、
前記位置推定手段は、前記推定距離と、前記設定距離の範囲とを比較し、
前記推定距離が前記設定距離の範囲にある場合には、受信した前記固有ＩＤ情報が前記測位対象移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報であると判断し、
前記位置関連情報記憶手段に記憶された前記固有ＩＤ情報に対応する前記発電情報送信手段の設置位置情報によって、前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする請求項５に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項７】
前記位置関連情報記憶手段は、
前記測位対象移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報を前記携帯情報端末が受信することによって推定された前記測位対象移動体の推定位置情報の履歴である直接推定位置情報履歴と、
前記測位対象エリア内の他の移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報を利用して推定された前記測位対象移動体の推定位置情報の履歴である間接推定位置情報履歴と、を区別して記憶しており、
前記推定距離が前記設定距離の範囲にない場合には、受信した前記固有ＩＤ情報が前記他の移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報であると判断し、
前記位置推定手段は、前記直接推定位置情報履歴または前記間接推定位置情報履歴と前記推定距離とを利用して前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする請求項６に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項８】
前記位置関連情報記憶手段は、所定の時間範囲内で受信した１つまたは複数の前記固有ＩＤ情報と前記固有ＩＤ情報の送信元である前記発電情報送信手段との前記推定距離とを関連付けて記憶し、
前記位置推定手段は、前記所定の時間範囲内で受信した１つまたは複数の前記固有ＩＤ情報と、前記固有ＩＤ情報の送信元である前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との前記推定距離と、を利用して前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする請求項７に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項９】
前記所定の時間範囲内に前記固有ＩＤ情報を受信しない場合には、前記位置推定手段は前記直接推定位置情報履歴と前記間接推定位置情報履歴のうち最新の推定位置情報履歴による推定位置を前記測位対象移動体の推定位置とすることを特徴とする請求項８に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項１０】
前記位置関連情報記憶手段、前記位置推定手段および前記距離推定手段は、情報管理サーバに備えられており、
前記測位対象移動体に携帯または搭載される前記携帯情報端末は、受信した前記固有ＩＤ情報と測定した前記受信強度とを前記情報管理サーバへ送信し、
前記情報管理サーバにおいて、前記距離推定手段が、前記受信強度によって前記固有ＩＤ情報を送信した前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との距離を推定し、前記位置推定手段が、前記固有ＩＤ情報と前記推定距離とに基づいて前記測位対象移動体の位置を推定し、前記推定位置情報と前記推定位置情報に関連づけられたサービス情報とを前記携帯情報端末へ送信することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一つに記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項１１】
前記発電情報送信手段が設置される物体が床であり、前記測位対象移動体が前記床の上を移動することによって前記発電情報送信手段へ外力が付与されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項１２】
前記測位対象移動体が人であり、前記人が手で触れることによって前記発電情報送信手段へ外力が付与されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項１３】
前記発電情報送信手段が設置される物体は、壁、柱、棚、扉またはテーブルであることを特徴とする請求項１２に記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項１４】
前記測位対象移動体が人であり、前記発電情報送信手段が設置される物体が座席であり、前記人が前記座席に座ることによって前記発電情報送信手段へ外力が付与されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の位置情報サービス提供システム。
【請求項１５】
前記測位対象エリアは複数のブロックに区分けされており、１つ以上の前記発電情報送信手段が前記各ブロックに存在する物体の表面または内部に設置されており、前記ブロックのうち同一ブロック内に設置される複数の前記発電情報送信手段には同一の固有ＩＤ情報が割り当られていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の位置情報サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位対象エリア内の測位対象移動体にその位置情報に基づく位置情報サービスを提供する位置情報サービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋外測位に関しては、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送信されるＧＰＳ信号を移動端末（携帯電話など）で受信し、測位することで位置情報を得る位置情報システムが知られている（例えば、特許文献１）。一方、屋内測位に関しては、ＧＰＳ信号を受信することが困難なため、様々な屋内測位方法が提案されている（例えば、特許文献２〜７）。
【０００３】
例えば、位置が既知の場所に複数の無線受信機を設置し、測位対象移動体に備え付けられた無線送信機から送信される固有ＩＤ情報を無線送受信機で受信し、無線受信機の場所を参照して測位対象移動体の位置を推定する方法が開示されている（例えば、特許文献２）。
例えば、位置が既知の場所に固有ＩＤ情報を送信する無線送信機を設置し、測位対象移動体に備え付けた無線受信機が固有ＩＤ情報を受信し、受信した固有ＩＤ情報から無線送信機を特定し、もしくは受信した電波強度から無線送受信機間の距離を推定し、無線送信機の場所を参照することで測位対象移動体の位置を推定する方法が開示されている（例えば、特許文献３、特許文献４）。
同様に、位置が既知の場所にＧＰＳ信号相当の屋内ＧＰＳ信号を送信する複数の無線送信機を設置し、測位対象移動体に備えつけられた無線受信機で屋内ＧＰＳ信号を受信することで、屋外においてＧＰＳ信号を使用する場合と同様に測位対象移動体の位置を推定する方法が開示されている（例えば、特許文献５）。
例えば、位置が既知の場所に複数の無線受信機を設置し、測位対象移動体に備え付けた無線送信機から送信される固有ＩＤ情報と、無線受信機が受信する際の電波強度を計測することによって無線送受信機間の距離を推定した結果と、無線受信機の場所とを参照することによって、測位対象移動体の位置を推定する方法が開示されている（例えば、特許文献６）。
例えば、圧電材料の両面にマトリクス状に電極を配した発電素子で構成される発電床上を測位対象移動体が移動することによって、移動位置に応じた発電が発電床で行われ、発電した電力で位置判別回路と無線送信回路とを駆動し、発電による位置情報を位置判別回路で判別し、判別した位置情報を外部装置（データセンターなど）へ無線送信するという構成によって、測位対象移動体の位置を推定する方法が開示されている（例えば、特許文献７）。
【０００４】
上記の特許文献１〜６に開示される測位対象移動体の位置推定システムは、例えば、測位対象移動体（人、車両など）に備え付けられた無線受信機または無線送信機の機能を有する携帯情報端末と、測位対象エリア内の位置が既知の場所に設置された複数の無線送信機または無線受信機の機能を有する無線基地局とで構成される測位対象移動体の位置推定システムであると言える。そして、測位対象移動体の位置推定のために、携帯情報端末または無線基地局から位置推定のための固有ＩＤ情報（通信機器同士の識別や存在を通知するためのビーコン信号なども含む）を定期的（または制御された時間間隔）に送信し、定期的に送信される固有ＩＤ情報を無線基地局または携帯情報端末で受信することによって測位対象移動体の位置を推定することが特徴である。また、測位対象エリアに設置される無線基地局では、位置推定のための固有ＩＤ情報を確実に送受信するための電源（外部の商用電源など）が確保され、そのための電源配線がなされている。同様に、携帯情報端末も一般的にはバッテリー駆動により固有ＩＤ情報を確実に送受信できるようになっている。
【０００５】
一方、上記の特許文献７に開示される測位対象移動体の位置推定システムは、発電床、位置判別回路、無線送信回路とで構成される位置推定装置が測位対象エリア内に設置され、測位対象移動体が発電床上を移動することで発電された電力で位置推定装置を駆動し、発電により発生させた信号で位置推定するため、位置推定装置への電源配線および信号配線が不要であるという特徴がある。また、特許文献１〜６に開示される位置推定システムでは、推定した位置情報が携帯情報端末を介して測位対象移動体へ通知されるのに対して、特許文献７に開示される位置推定システムでは、測位対象移動体への推定した位置情報の通知は行われずに、外部装置（データセンタなど）へ推定した位置情報が送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５７４４４号公報
【特許文献２】特開２００１−９２８８５号公報
【特許文献３】特開２００４−２９７３３４号公報
【特許文献４】特開２００９−１９８４５４号公報
【特許文献５】特開２０１２−６３２７４号公報
【特許文献６】特開２００４−１１２４８２号公報
【特許文献７】特開２０１３−１８６７１６号公報
【特許文献８】国際公開第ＷＯ２０１４／０１７２０４号公報
【特許文献９】国際公開第ＷＯ２０１４／０１７１８４号公報
【特許文献１０】国際公開第ＷＯ２０１４／０１７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、測位対象移動体の位置推定技術として様々な方法が開示されているが、より導入が容易であり、かつ推定位置精度および信頼性の高い位置推定技術が求められている。また、推定した位置情報の提供のみならず、推定した位置情報に基づく位置情報サービスを提供できればより好ましい。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、より導入が容易であり、推定位置精度および信頼性の高い位置情報サービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る位置情報サービス提供システムは、測位対象エリア内の測位対象移動体の位置を推定し、推定位置情報に基づく位置情報サービスを提供する位置情報サービス提供システムであって、測位対象エリア内に存在する物体の表面または内部に複数設置され、前記測位対象エリア内の測位対象移動体によって付与される外力で発電し、前記発電した電力を用いて固有ＩＤ情報を無線送信する発電情報送信手段と、前記測位対象移動体に携帯または搭載され、受信した前記固有ＩＤ情報に基づいて推定された、前記測位対象移動体の推定位置情報に基づく位置情報サービスを、前記測位対象移動体へ提供する携帯情報端末と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記発電情報送信手段は、前記測位対象移動体が直接的または間接的に接触することによって付与される外力で発電する発電手段と、前記固有ＩＤ情報の書き込みおよび記憶が可能な固有ＩＤ情報記憶手段と、前記固有ＩＤ情報記憶手段に記憶された前記固有ＩＤ情報を無線送信する固有ＩＤ情報送信手段と、前記発電手段が発電した電力を、前記固有ＩＤ情報記憶手段および前記固有ＩＤ情報送信手段を動作させる電力に変換する電力変換制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記携帯情報端末は、前記固有ＩＤ情報を受信できる固有ＩＤ情報受信手段と、前記測位対象エリア内の位置に関連する情報を記憶する位置関連情報記憶手段と、前記位置関連情報記憶手段に記憶された情報と受信した前記固有ＩＤ情報とに基づいて前記測位対象移動体の位置を推定する位置推定手段と、前記推定した前記測位対象移動体の推定位置情報に基づく位置情報サービスを前記測位対象移動体へ提供する位置情報サービス提供手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記位置関連情報記憶手段は、前記発電情報送信手段の前記固有ＩＤ情報と、前記発電情報送信手段を設置した位置を示す設置位置情報と、前記測位対象エリア内の地図情報と、前記固有ＩＤ情報または前記推定位置情報に関連づけられたサービス情報と、前記測位対象移動体の推定位置情報履歴と、を記憶することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記携帯情報端末は、前記発電情報送信手段から送信される前記固有ＩＤ情報を受信する際の受信強度を測定する受信強度測定手段と、前記受信強度測定手段によって測定された受信強度によって、前記固有ＩＤ情報を送信した前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との距離を推定する距離推定手段と、をさらに備え、前記位置推定手段は、受信した前記固有ＩＤ情報に加えて、前記距離推定手段によって推定された前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との推定距離も利用して、前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記位置関連情報記憶手段は、前記測位対象移動体が外力を直接的または間接的に付与できる前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体に携帯または搭載される前記携帯情報端末との距離の範囲である設定距離の範囲を記憶しており、前記位置推定手段は、前記推定距離と、前記設定距離の範囲とを比較し、前記推定距離が前記設定距離の範囲にある場合には、受信した前記固有ＩＤ情報が前記測位対象移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報であると判断し、前記位置関連情報記憶手段に記憶された前記固有ＩＤ情報に対応する前記発電情報送信手段の設置位置情報によって、前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記位置関連情報記憶手段は、前記測位対象移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報を前記携帯情報端末が受信することによって推定された前記測位対象移動体の推定位置情報の履歴である直接推定位置情報履歴と、前記測位対象エリア内の他の移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報を利用して推定された前記測位対象移動体の推定位置情報の履歴である間接推定位置情報履歴と、を区別して記憶しており、前記推定距離が前記設定距離の範囲にない場合には、受信した前記固有ＩＤ情報が前記他の移動体が直接的または間接的に外力を付与した前記発電情報送信手段から送信された固有ＩＤ情報であると判断し、前記位置推定手段は、前記直接推定位置情報履歴または前記間接推定位置情報履歴と前記推定距離とを利用して前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記位置関連情報記憶手段は、所定の時間範囲内で受信した１つまたは複数の前記固有ＩＤ情報と前記固有ＩＤ情報の送信元である前記発電情報送信手段との前記推定距離とを関連付けて記憶し、前記位置推定手段は、前記所定の時間範囲内で受信した１つまたは複数の前記固有ＩＤ情報と、前記固有ＩＤ情報の送信元である前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との前記推定距離と、を利用して前記測位対象移動体の位置を推定することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記所定の時間範囲内に前記固有ＩＤ情報を受信しない場合には、前記位置推定手段は前記直接推定位置情報履歴と前記間接推定位置情報履歴のうち最新の推定位置情報履歴による推定位置を前記測位対象移動体の推定位置とすることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記位置関連情報記憶手段、前記位置推定手段および前記距離推定手段は、情報管理サーバに備えられており、前記測位対象移動体に携帯または搭載される前記携帯情報端末は、受信した前記固有ＩＤ情報と測定した前記受信強度とを前記情報管理サーバへ送信し、前記情報管理サーバにおいて、前記距離推定手段が、前記受信強度によって前記固有ＩＤ情報を送信した前記発電情報送信手段と前記測位対象移動体との距離を推定し、前記位置推定手段が、前記固有ＩＤ情報と前記推定距離とに基づいて前記測位対象移動体の位置を推定し、前記推定位置情報と前記推定位置情報に関連づけられたサービス情報とを前記携帯情報端末へ送信することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記発電情報送信手段が設置される物体が床であり、前記測位対象移動体が前記床の上を移動することによって前記発電情報送信手段へ外力が付与されることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記測位対象移動体が人であり、前記人が手で触れることによって前記発電情報送信手段へ外力が付与されることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記発電情報送信手段が設置される物体は、壁、柱、棚、扉またはテーブルであることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記測位対象移動体が人であり、前記発電情報送信手段が設置される物体が座席であり、前記人が前記座席に座ることによって前記発電情報送信手段へ外力が付与されることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る位置情報サービス提供システムの一態様は、前記測位対象エリアは複数のブロックに区分けされており、１つ以上の前記発電情報送信手段が前記各ブロックに存在する物体の表面または内部に設置されており、前記ブロックのうち同一ブロック内に設置される複数の前記発電情報送信手段には同一の固有ＩＤ情報が割り当られていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、より導入が容易であり、推定位置精度および信頼性の高い位置情報サービス提供システムを実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施の形態に係る位置情報サービス提供システムの概略を説明する図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る位置情報サービス提供システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、発電情報送信手段の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る位置情報サービス提供システムを説明する図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る位置情報サービス提供システムを説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る位置情報サービス提供システムを説明する図である。
【図７】図７は、ブロックの配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面を参照して本発明に係る位置情報サービス提供システムの実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一または対応する要素には適宜同一の符号を付している。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る位置情報サービス提供システムの概略を説明する図である。図１に示すように、位置情報サービス提供システム１００は、発電情報送信手段１０と、携帯情報端末２０とを備えている。
【００２８】
発電情報送信手段１０は、測位対象エリアＭＡ内に設置されている。測位対象エリアＭＡとは、測位対象移動体１がアクセス可能なエリアである。測位対象移動体１とは、例えば人や車両（自動車、バス、バイク、自転車、鉄道の列車など）などである。
【００２９】
なお、測位対象エリアＭＡは、屋外と屋内のいずれでもよく、測位対象移動体１がアクセス可能なエリアであれば特に限定されるものではない。測位対象エリアＭＡは、屋外であれば、例えば、比較的人口が集中する市街地や商業地区、観光地、公園、屋外施設などの地域や、その他の町や村などの地域であってもよい。また、測位対象移動体１としての車両や人などが通行する特定のルート（道路、通路、線路など）や、車両などの停車駅やその周辺の地域などであってもよい。また、測位対象エリアＭＡは、屋内であれば、例えば、店舗内や商業施設内、文化・公共施設内、空港内、駅内、地下街、住宅やビル、工場などの建造物内、地下道やトンネル内などであってもよい。また、測位対象エリアＭＡは、鉄道列車などの乗物・車両内であってもよい。
【００３０】
本実施の形態では、測位対象移動体１は人であるとする。そして、発電情報送信手段１０は、測位対象エリアＭＡ内の物体である床の表面に複数設置されているものとする。なお、床とは通路などの床も含まれる。
【００３１】
携帯情報端末２０は、測位対象移動体１に携帯され、測位対象移動体１とともに移動するものである。携帯情報端末２０は、例えば人が携帯する携帯電話やスマートフォン、タブレット端末、自動車等に搭載されるカーナビゲーション端末、鉄道車両などに搭載される自動列車制御端末などである。なお、携帯情報端末２０を動作させるための電源は、電池であってもよく、その他外部電源であってもよい。
【００３２】
図２は、実施の形態に係る位置情報サービス提供システムの構成を示す図である。図２に示すように、位置情報サービス提供システム１００において、発電情報送信手段１０は、発電手段１１と、電力変換制御手段１２と、固有ＩＤ情報記憶手段１３と、固有ＩＤ情報送信手段１４とを備えている。
【００３３】
発電手段１１は、測位対象移動体１によって付与される外力２で発電するものであり、その外力２は、測位対象移動体１が発電手段１１に直接的または間接的に接触することによって付与されるものである。電力変換制御手段１２は、発電手段１１が発電した電力を、固有ＩＤ情報記憶手段１３および固有ＩＤ情報送信手段１４を動作させるのに適する電力に変換するものである。固有ＩＤ情報記憶手段１３は、各発電情報送信手段１０に固有に割り当てて設定することができるＩＤ情報が書き込まれ、かつ書き込まれた固有ＩＤ情報の記憶が可能なものである。固有ＩＤ情報送信手段１４は、固有ＩＤ情報記憶手段１３に記憶された固有ＩＤ情報を無線信号３にて無線送信するものである。
【００３４】
上記構成により、発電情報送信手段１０は、測位対象エリアＭＡ内の測位対象移動体１によって付与される外力２で発電し、発電した電力を用いて発電情報送信手段１０の固有ＩＤ情報を無線送信することができる。
【００３５】
また、図２に示すように、位置情報サービス提供システム１００において、携帯情報端末２０は、固有ＩＤ情報受信手段２１と、位置関連情報記憶手段２２と、位置推定手段２３と、位置情報サービス提供手段２４と、通信手段２５と、を備えている。さらに、携帯情報端末２０は、受信強度測定手段２６と、距離推定手段２７とを備えている。
【００３６】
固有ＩＤ情報受信手段２１は、発電情報送信手段１０が無線信号３にて無線送信した固有ＩＤ情報を受信できるように構成されている。位置関連情報記憶手段２２は、測位対象エリアＭＡ内の位置に関連する情報を記憶している。記憶されている情報については後に詳述する。
位置推定手段２３は、位置関連情報記憶手段２２に記憶された情報と固有ＩＤ情報受信手段２１が無線信号３にて受信した固有ＩＤ情報とに基づいて測位対象移動体１の位置を推定できるように構成されている。位置情報サービス提供手段２４は、推定した位置情報に基づく位置情報サービス４を測位対象移動体へ提供できるように構成されている。通信手段２５は、情報管理サーバ３０と通信できるように構成されている。
【００３７】
受信強度測定手段２６は、発電情報送信手段１０の固有ＩＤ情報送信手段１４から送信される無線信号３を受信する際の受信強度を測定することができるように構成されている。距離推定手段２７は、受信強度測定手段２６によって測定された受信強度によって、その無線信号３を送信した発電情報送信手段１０と測位対象移動体１との距離（推定距離）を推定することができるように構成されている。
【００３８】
（発電情報送信手段の構成）
つぎに、発電情報送信手段１０の構成についてより具体的に説明する。
図３は、発電情報送信手段の構成例を示す図である。図３（ａ）に示すように、発電情報送信手段１０は、シート状の発電手段１１、電力変換制御手段１２、固有ＩＤ情報記憶手段１３、固有ＩＤ情報送信手段１４、端子１５などをシート状のパッケージ部材１６に内包した構成を有している。図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断図である。図３（ｂ）に示すように、発電手段１１は、例えば、圧電性を有する圧電部材１１０の両面に電極１１７ａ、１１７ｂを設けた構成を有する。この構成によれば、測位対象移動体１から外力を付与されると圧電部材１１０が変形し、これにより圧電部材１１０の表面に電荷が誘起され、その電荷の誘起に伴って電極１１７ａ、１１７ｂに電荷が静電誘導されて発電する方式（圧電方式）を利用することができる。
【００３９】
また、発電手段１１の代わりに、図３（ｃ）に示す発電手段１１Ａを用いてもよい。発電手段１１Ａは、対向する電極１１７ａ、１１７ｂ間に、半永久的に電荷を保持し、周囲に静電界を付与できるエレクトレット誘電体１１１を配し、電極１１７ａ、１１７ｂの少なくともいずれか一方（図中では電極１１７ｂ）とエレクトレット誘電体１１１との間には部分的にスペーサ１１２を介在させることで空隙１１３が設けられた振動発電体で構成されている（たとえば、特許文献８〜１０参照）。この構成によれば、測位対象移動体１から外力を付与されると、主に空隙１１３の変形によるエレクトレット誘電体１１１と電極１１７ｂとの相対的な位置が変化し、したがって電極１１７ａ、１１７ｂとの相対的な位置が変化し、この際に電極１１７ａ、１１７ｂに電荷が静電誘導されて発電する方式（静電誘導方式）を利用することができる。また、特許文献１０に開示されるような振動ケーブルを用いて発電手段を構成してもよい。また、外力付与に対する発電出力を高めるために、図３（ｂ）、３（ｃ）に示した圧電部材や振動発電体を積層構造としたものを発電手段として用いてもよい。さらには、コイルと磁石とを用いて構成され、測位対象移動体１から外力を付与されると、コイルと磁石との相対的な位置が変化し、この際にコイルに生じる電磁誘導によって発電する方式（電磁誘導方式）を利用する発電手段を用いてもよい。
【００４０】
さらに、発電手段１１は、外力の付与によって発電される機構であり、電力変換制御手段１２を動作させ、さらには電力変換制御手段１２の動作で適正化された電力で固有ＩＤ情報記憶手段１３と固有ＩＤ情報送信手段１４とを動作させるのに十分な発電を得ることが好ましいが、そのような十分な発電できるものであればその方式や機構は特に限定されるものではない。
【００４１】
電力変換制御手段１２は、例えば、ダイオード等を用いた整流回路、コンデンサ、およびＤＣ−ＤＣコンバータ（定電圧変換回路）などで構成される定電圧電源の機能を有し、固有ＩＤ情報記憶手段１３や固有ＩＤ情報送信手段１４を動作させるのに適正な直流電圧を出力する。
【００４２】
一般的に、測位対象移動体１からの外力付与によって発電手段１１が発電する電圧は交流電圧であり、交流電圧の波高値も不規則である。一方、固有ＩＤ情報記憶手段１３や固有ＩＤ情報送信手段１４を動作させるためには比較的安定した適正な極性、電圧レベルの直流電圧が好ましい。電力変換制御手段１２によれば、例えば、発電手段１１からの発電出力（交流電圧）を整流回路とコンデンサとの組合せによって整流して直流電圧に変換し、この直流電圧をＤＣ−ＤＣコンバータによって適正な直流電圧レベルに変換することで、適正な直流電圧が得られる。
【００４３】
なお、固有ＩＤ情報記憶手段１３と固有ＩＤ情報送信手段１４とで適正な直流電圧が異なる場合には、それぞれに適正な直流電圧を供給するように電力変換制御手段１２を構成すればよい。
【００４４】
さらには、電力変換制御手段１２は、固有ＩＤ情報記憶手段１３と固有ＩＤ情報送信手段１４とを動作させるのに必要な電力量が得られたか否かを判断し、必要な電力量が得られた場合にのみ、固有ＩＤ情報記憶手段１３と固有ＩＤ情報送信手段１４とに適正な直流電圧を出力して供給する出力制御機能を備えていてもよい。このように、電力変換制御手段１２は、発電手段１１から発電される電力を適正かつ安定な直流電圧に変換する定電圧電源の機能と、必要な電力量が得られた場合にのみ直流電圧を出力する出力制御機能とを有する構成としてもよい。このような構成の電力変換制御手段１２とすることで、必要な電力量が得られない状態で直流電圧を出力してしまい、固有ＩＤ情報記憶手段１３と固有ＩＤ情報送信手段１４との双方を動作できないまま無駄に電力が消費されるという事態を防ぐことができる。
【００４５】
固有ＩＤ情報記憶手段１３は、例えば、固有ＩＤ情報を記憶できる記憶装置としての不揮発性メモリと、不揮発性メモリへ固有ＩＤ情報を設定（書き込み）して記憶させ、記憶された固有ＩＤ情報を不揮発性メモリから読み出すことができるリード・ライト手段とで構成される。本実施の形態では、発電情報送信手段１０の電源は、測位対象移動体１からの外力付与によって発電手段１１で発電される電力のみであるため、測位対象移動体１からの外力付与がない時には無電源状態となる。したがって、固有ＩＤ情報を記憶するメモリは不揮発性メモリである。不揮発性メモリの種別に関しては特に限定されるものではないが、例えば、情報のリード・ライトが可能なフラッシュメモリなどを利用することができる。
【００４６】
固有ＩＤ情報記憶手段１３への固有ＩＤ情報の設定方法も特に限定されるものではない。設定方法としては、例えば、図３に示すように、発電情報送信手段１０に固有ＩＤ情報を設定したり、設定されている固有ＩＤ情報を読み出すための端子１５が設けられていてもよい。これにより、固有ＩＤ情報を設定、読み出しできる外部端末を端子に有線で接続することによって、固有ＩＤ情報記憶手段１３へ固有ＩＤ情報を設定したり、固有ＩＤ情報記憶手段１３に記憶されている固有ＩＤ情報を読み出したりすることができる。
【００４７】
また、例えば、近距離無線通信技術（ＮＦＣ）を用い、発電情報送信手段１０に固有ＩＤ情報の通信（設定、読み出し）と無線受電とをすることが可能な近距離無線通信用のアンテナを設けてもよい。この場合、近距離無線通信で固有ＩＤ情報を通信（設定、読み出し）することができ、かつ発電情報送信手段１０へ無線給電することが可能な外部端末を用意することで、無線通信によって固有ＩＤ情報記憶手段１３への固有ＩＤ情報の設定と読み出しを行うことができる。すなわち、固有ＩＤ情報の設定、読み出しを行いたい発電情報送信手段１０へ、無線通信および無線給電が可能な距離まで外部端末を接近させ、外部端末から発電情報送信手段１０へ固有ＩＤ情報の設定、読み出しに必要な電力を無線給電し、無線通信によって固有ＩＤ情報の設定、読み出しを固有ＩＤ情報記憶手段１３に対して行うことができる。この場合、発電情報送信手段１０と外部端末とが非接触状態で固有ＩＤ情報の設定、読み出しを行うことができるため、発電情報送信手段１０の設置状況が、発電情報送信手段１０の端子１５への有線による外部端末との接続が困難な状況である場合においても、簡便かつ確実に固有ＩＤ情報の設定、読み出しを行うことができるため好ましい。
【００４８】
固有ＩＤ情報送信手段１４は、例えば、固有ＩＤ情報記憶手段１３に記憶された固有ＩＤ情報を読み出し、固有ＩＤ情報を無線送信規格に準拠しかつ無線送信できる情報形態に変換し、無線信号を生成する機能と、生成された無線信号３にて固有ＩＤ情報を無線通信規格に従って送信する機能と、送信に必要なアンテナとを有する。なお、無線通信規格は、携帯情報端末２０で受信できる無線通信規格である必要がある。
【００４９】
固有ＩＤ情報の無線通信に利用する無線通信規格は、特に限定されるものではなく、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）通信規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信規格、もしくはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信規格、またはその他独自の無線通信方式を使用してもよい。このとき、測位対象移動体１が付与する外力２によって発電手段１１が発電する程度の電力で無線信号３を送信できる通信規格を選択することが好ましく、無線信号３の送信に必要な消費電力が小さい無線通信規格を選択することがより好ましい。
【００５０】
また、固有ＩＤ情報送信手段１４は、固有ＩＤ情報送信手段１４へ適正な電力が供給された場合にのみ、固有ＩＤ情報記憶手段１３から固有ＩＤ情報を読み出し、読み出した固有ＩＤ情報を無線信号３にて無線送信する構成とすることが好ましい。これにより、固有ＩＤ情報送信手段１４への電力供給により固有ＩＤ情報送信手段１４が電源オン（投入）され、固有ＩＤ情報を含む無線信号３の送信のスイッチ・オンとなる仕組みとなるので、前述した電力変換制御手段１２での電圧出力制御によって、固有ＩＤ情報送信の制御をすることができる。
【００５１】
（携帯情報端末の構成）
つぎに、携帯情報端末２０の構成について説明する。
固有ＩＤ情報受信手段２１は、例えば、携帯情報端末２０に備えられた通信モジュールの機能により実現されており、発電情報送信手段１０での無線送信に使用される無線通信規格に準拠し、発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報を含む無線信号３を受信できるアンテナと、受信した無線信号３を携帯情報端末２０内で処理ができる信号形態に変換する変換部とを有する。
【００５２】
位置関連情報記憶手段２２は、例えば、測位対象エリアＭＡ内の位置に関連する情報を記憶できる記憶装置である不揮発性メモリと、不揮発性メモリへそれらの位置情報の設定（書き込み）および読み出しができるリード・ライト手段とを有する。
【００５３】
位置関連情報記憶手段２２は、測位対象エリアＭＡ内の位置に関連する情報として、測位対象エリアＭＡ内の発電情報送信手段１０の設置位置を示す設置位置情報のリスト（設置位置情報リスト２２１）や、測位対象エリアＭＡ内の地図情報２２２や、測位対象移動体１の推定位置情報およびその履歴（推定位置情報履歴２２３）や、固有ＩＤ情報または推定位置情報に関連づけられたサービス情報（サービス情報２２４）などを記憶している。さらに、位置関連情報記憶手段２２は、測位対象エリアＭＡ内の各発電情報送信手段１０に設定された固有ＩＤ情報のリスト（固有ＩＤ情報リスト２２５）も記憶している。また、位置関連情報記憶手段２２は、後述するように発電情報送信手段１０における無線信号３の送信電波強度情報を記憶していてもよい。
【００５４】
発電情報送信手段１０の設置位置情報としては、例えば、発電情報送信手段１０の形状を含めた位置座標情報や、代表的な位置座標情報（例えば中心位置座標）や、外力付与して発電できる有効面積やサイズに関する情報などの位置座標情報である。また、測位対象移動体１の位置推定をしやすくするために、発電情報送信手段１０の形態（シート状、押しボタンスイッチ状、ロッカースイッチ状など）を示す情報や、設置対象物（通路・床、壁、柱、扉、テーブル、座席、展示物、商品、設備・機器、昇降機など）に関する情報などを発電情報送信手段１０の設置位置情報として含んでいてもよい。
【００５５】
固有ＩＤ情報または推定位置情報に関連づけられたサービス情報とは、例えば、ある特定のエリアに測位対象移動体１が位置したら、危険を警告したりする注意喚起サービス情報や、乗物や劇場などの空席状況や駐車場など空車状況などを通知し、誘導するサービス情報や、列車など乗物の混雑状況などを通知し、混雑緩和のための誘導をするサービス情報や、店舗や商業施設、公共施設、地域、企業などの宣伝情報、またはクーポン、特典情報といったサービス情報や、商業施設内や駅構内などの混雑状況を示すサービス情報や、混雑緩和を誘導するサービス情報や、展示物や商品、観光名所などを紹介するサービス情報などである。また、サービス情報は、宝探しゲームや探検・探索ゲームなどのエンターテイメント性を持たせたサービス情報や、オリエンテーリングやジョギング、マラソンなどのスポーツ性を持たせたサービス情報であってもよい。また、サービス情報は、災害や停電時などの非常時に避難ルートを示したりする避難誘導情報などであってもよい。
【００５６】
また、地図情報２２２の形態は特に限定されるものではないが、例えば、測位対象移動体１が移動可能な場所と移動不可な場所とが識別できる位置情報や、店舗や施設内（商業施設、工業施設、文化・公共施設など）などのフロア・マップ情報や、地域のマップ情報や、発電情報送信手段１０の設置位置情報と関連づけられた地図情報などである。測位対象移動体１が移動可能な場所とは、例えば、道路・通路・床や、壁や敷居などに設けられた出入口（扉、ドア、門など）などである。また、測位対象移動体１が移動不可な場所とは、例えば、壁、敷居、塀、柱、棚などや、その他の測位対象移動体１の移動・通行を妨げる構造物などが設置されている場所である。
【００５７】
位置関連情報記憶手段２２が有する不揮発性メモリは、例えば、フラッシュメモリや磁気記憶装置（ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、光磁気ディスクなど）、光ディスク（ＣＤディスク、ＤＶＤディスク、Ｂｌｕｅ−ｒａｙディスクなど）であり、携帯情報端末２０の形態などによって適宜選択することができる。また、位置関連情報記憶手段２２が有する記憶装置は、不揮発性メモリに限定されるものではなく、携帯情報端末２０の形態や位置情報提供サービスの利用方法などによっては、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）などの揮発性メモリであってもよく、記憶装置の方式は適宜選択できる。また、位置関連情報記憶手段２２が有する記憶装置は、複数の記憶装置を組合せて構成したものでもよい。例えば、測位対象移動体１の移動に伴って適宜更新・記録がなされる推定位置情報や位置情報サービスは、位置情報のリード・ライトが可能なフラッシュメモリに記憶させ、測位対象移動体１の移動に伴って更新・記録の必要がない測位対象エリアＭＡ内の地図情報や発電情報送信手段１０の設置位置情報などは、リードオンリーでもよい記憶媒体（例えば、ＣＤディスク、ＤＶＤディスクなどの記録ディスクやＲＯＭなど）に記憶させるように、位置関連情報記憶手段２２が有する記憶装置を構成してもよい。
【００５８】
位置推定手段２３は、例えば、携帯情報端末２０に備えられたＣＰＵおよびメモリの機能によりソフトウェア的に実現される。位置推定手段２３は、固有ＩＤ情報受信手段２１が受信した固有ＩＤ情報が入力され、位置関連情報記憶手段２２に記憶された固有ＩＤ情報リスト２２５を参照して固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０を特定し、さらに設置位置情報リスト２２１に含まれる発電情報送信手段１０の設置位置情報リスト２２１を参照し、その設置位置を測位対象移動体１の現在の位置と推定する。これにより、位置推定手段２３は、測位対象移動体１の位置を推定することができる。
【００５９】
また、位置推定手段２３は、例えば、測位対象移動体１以外の他の移動体がいずれかの発電情報送信手段１０へ外力を付与したことによって送信された固有ＩＤ情報と、測位対象移動体１がいずれかの発電情報送信手段１０へ外力を付与したことによって送信された固有ＩＤ情報とを識別する機能を有していてもよい。このとき、測位対象移動体１による外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を選択し、その固有ＩＤ情報が割り当てられた発電情報送信手段１０の設置位置を参照し、その設置位置を測位対象移動体１の現在の位置とすることで測位対象移動体１の位置を推定することができる。また、上記において、位置推定手段２３は、例えば他の移動体がいずれかの発電情報送信手段１０へ外力を付与したことによって送信された固有ＩＤ情報と、その固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０を特定し、位置関連情報記憶手段２２に記憶される発電情報送信手段１０の設置位置情報や測位対象エリアＭＡ内のその他位置情報を参照し、それらの位置情報から距離などを演算（計算）することによって測位対象移動体１の現在位置を推定することができるように構成されていてもよい。ここで距離とは、例えば、測位対象移動体１（携帯情報端末２０）と発電情報送信手段１０との距離や、複数の発電情報送信手段１０同士の距離などを意味する。
【００６０】
位置情報サービス提供手段２４は、位置推定手段２３が推定した測位対象移動体１の推定位置情報に基づく位置情報サービスを測位対象移動体１へ提供する。
【００６１】
位置情報サービスとは、測位対象移動体１の推定位置情報に関連したサービスであれば特に限定されるものではない。例えば、単純に測位対象移動体１の現在の推定位置を現在位置として示すサービスや、測位対象移動体１の移動ルートの履歴を記録するサービスや、現在地から目的地までの移動ルートを示したり、災害や停電時などの非常時に避難ルートを示したりするナビゲーションサービスであってもよい。また、上述したサービス情報に基づいたサービスであってもよい。すなわち、ある特定のエリアに測位対象移動体１が位置したら、危険を警告したりする注意喚起サービスや、空席状況や空車状況などを通知し、誘導するサービスであったり、乗物の混雑状況などを通知し、混雑緩和のための誘導をするサービスや、店舗や商業施設、公共施設、地域、企業などの宣伝情報、またはクーポン、特典情報を提供するサービスや、商業施設内や駅構内などの混雑状況を示すサービスや、混雑緩和を誘導するサービスや、展示物や商品、観光名所などの情報を提供するサービスであってもよい。また、情報サービスは、エンターテイメント性やスポーツ性を持たせたサービス（例えば、チェックポイントの通過履歴や、走行・歩行ルート履歴情報を記録したりするサービスなど）であってもよい。
【００６２】
位置情報サービス提供手段２４は、たとえば携帯情報端末２０の表示部（ディスプレイ）、音声発生機能や振動（バイブレーション）発生機能により構成されている。そして、位置情報サービス提供手段２４は、例えば、表示部を利用して測位対象移動体１の現在位置や移動ルートの履歴を表示したり、ナビゲーション情報を表示したり、店舗や商業施設のクーポンや特典情報、案内情報や宣伝情報を表示したり、展示物や商品、観光名所などの案内情報を表示したり、空席・空車情報や混雑状況を表示したりすることで、測位対象移動体１へ位置情報サービスを提供することができる。また、位置情報サービス提供手段２４は、音声発生機能や振動発生機能などを利用して、音声や振動などでそれらの案内情報や注意喚起等を測位対象移動体１へ通知することで、測位対象移動体１へ位置情報サービスを提供することができる。
【００６３】
通信手段２５は、たとえは、携帯情報端末２０に備えられた通信モジュールの機能により実現されており、無線通信ネットワーク等を介して情報管理サーバ３０と通信する。データセンタなどである情報管理サーバ３０は、たとえば携帯情報端末２０による測位対象移動体１の位置推定と、測位対象移動体１への位置情報サービスの提供とを実現するために必要なアプリケーションソフトウェアを、例えば以下の手順、方法で提供する。
【００６４】
（ａ）携帯情報端末２０の通信手段２５が情報管理サーバ３０へアクセスし、位置情報サービスの提供に必要なアプリケーションソフトウェアのダウンロードを行う。
（ｂ）携帯情報端末２０にてダウンロードしたアプリケーションソフトウェアを起動する。ここで、測位対象移動体１は、必要に応じてログインなどの認証手続きを行う。この際、測位対象エリアＭＡ内での位置推定に必要な情報や、固有ＩＤ情報または推定位置情報に関連づけられたサービス情報も携帯情報端末２０へダウンロードされる。
（ｃ）アプリケーションの起動中は、固有ＩＤ情報の受信に基づき、携帯情報端末２０内で測位対象移動体１の位置推定処理が行われる。
（ｄ）携帯情報端末２０は、位置推定処理の結果に基づいた位置情報サービスを測位対象移動体１へ通知、提供する。
（ｅ）携帯情報端末２０と情報管理サーバ３０との通信は、基本的には（ａ）、（ｂ）でのアプリケーションのダウンロードおよびログインの時のみであり、それ以降での位置推定および位置情報サービス提供は携帯情報端末２０のみによって行われる。
（ｆ）ただし、推定位置に基づく位置情報サービスが随時更新される場合には、適宜携帯情報端末２０と情報管理サーバ３０との間でたとえばプッシュ型の通信を行い、携帯情報端末２０内のサービス情報が更新されるようにしてもよい。サービス情報が更新される場合とは、例えば、店舗等の時間帯サービス（クーポンや特典など）などが該当するが、特に限定はされない。
【００６５】
受信強度測定手段２６は、例えば、携帯情報端末２０に備えられた受信強度測定機能により実現されており、発電情報送信手段１０の固有ＩＤ情報送信手段１４から送信される無線信号３を受信する際の受信強度を測定する。
【００６６】
距離推定手段２７は、例えば、携帯情報端末２０に備えられたＣＰＵおよびメモリの機能によりソフトウェア的に実現される。距離推定手段２７は、受信強度測定手段２６によって測定された受信強度によって、その固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との距離を計算により推定し、発電情報送信手段１０と測位対象移動体１との推定距離として出力する。
【００６７】
無線通信において、理論的には、電波の強度は電波の伝播距離の自乗に反比例して減衰するという関係がある。距離推定手段２７は、この関係を利用して、無線通信による固有ＩＤ情報の受信電波強度から電波強度の減衰量を計算し、その電波強度の減衰量から電波の伝播距離を計算することによって、その電波の伝播距離を発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との推定距離として導出することができる。
【００６８】
ここで、受信電波強度から電波の減衰量を計算するためには、発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報の送信電波強度に関する情報が必要である。発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報の送信電波強度に関する情報は、例えば、予め発電情報送信手段１０の設置位置情報に含めて位置関連情報記憶手段２２が記憶しておくことができる。また、発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報の送信電波強度に関する情報は、送信する固有ＩＤ情報の中に含めることもできる。上記のいずれの方法においても、距離推定手段２７は、受信した固有ＩＤ情報に対する送信電波強度情報を参照することができ、送信電波強度と受信電波強度とから電波強度の減衰量を計算することで、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との推定距離を導出することができる。
【００６９】
また、電波強度の減衰量は、電波の伝播する環境や物質などによっても異なる。そのため、例えば、送信電波強度に関する情報において、携帯情報端末２０が測位対象移動体１に携帯される状況や環境を考慮して、その状況や環境を電波が伝播する際の電波強度の減衰量の範囲を予め設定しておき、距離推定手段２７が、設定された電波強度の減衰量の範囲を用いて発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との推定距離を補正することができるようにしてもよい。
【００７０】
同様に、距離推定手段２７は、位置関連情報記憶手段２２に記憶された、設置位置情報リスト２２１における固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０の設置位置情報と、測位対象移動体１の推定位置情報履歴２２３における最新履歴と、測位対象エリアＭＡの地図情報２２２と、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との推定距離の計算結果とから、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との間の電波の伝播経路を計算し、その伝播経路に構造物などの障害物がある場合には、その障害物を伝播する際の電波強度の減衰量の範囲を計算し、計算した電波強度の減衰量の範囲を用いて発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との推定距離を補正することができるようにしてもよい。
【００７１】
（位置情報サービス提供システムの動作例１）
次に、位置情報サービス提供システム１００の動作例１について、図１、２を参照して説明する。
【００７２】
まず、人である測位対象移動体１が、携帯電話またはスマートフォンなどの携帯情報端末２０を携帯しながら、測位対象エリアＭＡである通路内を通行し、移動する。測位対象エリアＭＡの床の表面には発電情報送信手段１０が複数設置されている。
【００７３】
測位対象移動体１は、発電情報送信手段１０の上を通行して足で踏むことによって、その発電情報送信手段１０に直接的に外力２を付与する。すると、発電情報送信手段１０において、発電手段１１は発電し、発電した電力を電力変換制御手段１２に出力する。電力変換制御手段１２は、発電手段１１が発電した電力が入力され、この電力を固有ＩＤ情報記憶手段１３および固有ＩＤ情報送信手段１４を動作させるのに適する電力に変換し、それぞれに出力する。固有ＩＤ情報送信手段１４は、固有ＩＤ情報記憶手段１３に記憶された、この発電情報送信手段１０に固有に割り当てて設定された固有ＩＤ情報を読み出し、無線信号３にて固有ＩＤ情報を無線通信規格に従ってアンテナから送信する。
【００７４】
携帯情報端末２０において、固有ＩＤ情報受信手段２１は、発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報を含む無線信号３を受信し、受信した無線信号３を携帯情報端末２０内で処理ができる信号に変換し、位置推定手段２３に出力する。位置推定手段２３は、固有ＩＤ情報が入力されると、位置関連情報記憶手段２２に記憶された固有ＩＤ情報リスト２２５を参照して、固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０を特定する。位置推定手段２３は、さらに設置位置情報リスト２２１に含まれる発電情報送信手段１０の設置位置情報を参照し、その設置位置を測位対象移動体１の現在の位置と推定することで、測位対象移動体１の位置を推定することができる。
【００７５】
このように、測位対象エリアＭＡ内の既知の位置に発電情報送信手段１０が設置されており、測位対象エリアＭＡ内に設置した個々の発電情報送信手段１０の設置位置情報と、その個々の発電情報送信手段１０の固有ＩＤ情報とを対応付けることにより、測位対象移動体１の位置を推定することができる。なお、設置位置情報リスト２２１および固有ＩＤ情報リスト２２５の代わりに、発電情報送信手段１０の設置位置情報と固有ＩＤ情報とを１つにしたリストを位置関連情報記憶手段２２に記憶して利用してもよい。
【００７６】
位置推定手段２３は、推定した測位対象移動体１の推定位置情報を位置情報サービス提供手段２４に出力する。位置情報サービス提供手段２４は、推定位置情報に基づく位置情報サービスを測位対象移動体１へ提供する。
【００７７】
このように、この位置情報サービス提供システム１００は、測位対象エリアＭＡ内の測位対象移動体１によって付与される外力２で発電情報送信手段１０が発電し、発電した電力を用いて発電情報送信手段１０の固有ＩＤ情報を無線信号３にて無線送信し、さらに測位対象移動体１に携帯される携帯情報端末２０が、受信した固有ＩＤ情報に基づいて測位対象移動体１の位置を推定し、推定位置情報に基づく位置情報サービス４を測位対象移動体１へ提供するようにしているので、より確実に測位対象移動体１の位置を推定し、的確な位置情報サービス４を提供することができる。
【００７８】
また、この位置情報サービス提供システム１００では、位置推定手段２３は、測位対象エリアＭＡ内の地図情報２２２や、測位対象移動体１の推定位置情報履歴２２３を参照することによって、より精度の高い測位対象移動体の位置推定を行うことができる。そして、測位対象移動体１の推定位置情報に関連づけられたサービス情報２２４や測位対象移動体の推定位置情報履歴２２３の参照により、位置情報サービス提供手段２４は測位対象移動体１へ、より的確な位置情報サービス４を提供することができる。
【００７９】
また、この位置情報サービス提供システム１００では、発電情報送信手段１０が、測位対象移動体１による１回の外力付与に対して、固有ＩＤ情報を含む無線信号３を送信できるだけの十分な発電を行い、固有ＩＤ情報を送信できるように構成することができる。このようにすることで、発電情報送信手段１０は、測位対象移動体１からの外力付与によって確実に固有ＩＤ情報を送信するというスイッチ的な役割を担うことができる。その結果、測位対象移動体１が発電情報送信手段１０へ外力２を付与することによって、確実に位置推定を行うことができる。
【００８０】
また、この位置情報サービス提供システム１００では、発電情報送信手段１０は、動作に必要な電源が、測位対象移動体１が付与する外力２による自己発電で確保され、発電情報送信手段１０から携帯情報端末２０への固有ＩＤ情報の送信は無線により行われる。そのため、発電情報送信手段１０を設置する際の電源配線や通信配線といった配線工事は不要である。したがって、発電情報送信手段１０の設置が容易であり、設置工事費を抑えられ、レイアウト変更も容易であるといった、設置自由度を高めることができるという利点がある。また、発電情報送信手段１０に対する電気料金の課金も削減できる。また、発電情報送信手段１０では電池を使用しないため、電池の管理コスト（電池の充電状態監視や、電池交換、電池の在庫管理など）も削減される。したがって、この位置情報サービス提供システム１００は、導入コストが低く導入のための煩雑な工事等も不要であるため、導入が容易なものとなっている。さらには、この位置情報サービス提供システム１００では、災害や停電といった非常事態においても、携帯情報端末２０が電池等で動作された状態であり、かつ発電情報送信手段１０が損傷を受けて機能を失わない限り、測位対象移動体１に推定位置情報等の位置情報サービスを提供することができ、信頼性が高い。このため、例えば、この位置情報サービス提供システム１００を用いれば、上記のような非常事態に、測位対象移動体１の推定位置情報と推定位置に基づいた避難誘導ルートのナビゲーション情報の提供といった位置情報サービス４を提供することが可能である。
【００８１】
さらには、この位置情報サービス提供システム１００では、発電情報送信手段１０と測位対象移動体１に携帯される携帯情報端末２０との間の固有ＩＤ情報の通信で測位対象移動体１の位置推定がなされる。そのため、測位対象移動体１の推定位置情報は測位対象移動体１にのみ通知され、測位対象移動体１を識別できる（推定）位置情報が他者（測位対象移動体１以外の移動体や位置監視システムなど）には通知されない。すなわち、この位置情報サービス提供システム１００では、固有ＩＤ情報の通信は、発電情報送信手段１０から送信され、携帯情報端末２０で受信されるという一方向の通信であり、受信した固有ＩＤ情報に基づいて携帯情報端末２０内で位置推定がなされ、携帯情報端末２０が測位対象移動体１へ位置情報サービス４を提供する。そのため、例えば、位置推定を行う際に携帯情報端末２０を所有する測位対象移動体１を識別できる情報が、他の通信システム等（無線基地局など）に送信されることはない。したがって、測位対象移動体１は、他者に自身の位置を知られずに、自身の推定位置情報を取得することができる。そのため、測位対象エリアＭＡ内で測位対象移動体１が位置や行動を監視されているといった不快感や不安感などを持つことがない。また、この位置情報サービス提供システム１００によれば、個人情報の取扱いという点でも、リスクの少ない位置情報サービス提供システムを実現することができる。
【００８２】
ここで、位置推定の精度は、測位対象移動体１が発電情報送信手段１０へ外力２を付与する際の発電情報送信手段１０と、測位対象移動体１に携帯される携帯情報端末２０との距離や、測位対象移動体１が外力２を付与可能な発電情報送信手段１０の面積（サイズ）、測位対象移動体１の移動速度などに依存して決まる。また、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離は、携帯情報端末２０の位置と、測位対象移動体１が発電情報送信手段１０へ外力２を付与可能な距離または測位対象移動体１と発電情報送信手段１０との位置関係と、で決まる。
【００８３】
例えば、本実施の形態のように、測位対象移動体１が人であり、携帯情報端末２０が携帯電話やスマートフォンであり、携帯情報端末２０を測位対象移動体１が手に持って携帯している状態であり、発電情報送信手段１０が、測位対象移動体１が通行する通路に設置されており、通路に設置された発電情報送信手段１０の上を測位対象移動体１が通行し、足で踏むことによって発電情報送信手段１０へ外力２を付与する場合を考える。この場合、人の身長にも依存するが、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離（固有ＩＤ情報の送受信距離または通信距離）は、１ｍ程度である。
【００８４】
また、測位対象移動体１が自動車などの車両であって、測位対象移動体１の車内に携帯情報端末２０が搭載され、発電情報送信手段１０は測位対象移動体１が通行する道路に設置され、道路に設置された発電情報送信手段１０の上を測位対象移動体１が通行し、タイヤで踏むことによって発電情報送信手段１０へ外力２を付与する場合にも、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離はおよそ１ｍ程度であると考えられる。
【００８５】
このように、測位対象移動体１の種別（人や車両）によって、測位対象移動体１が外力２を付与できる発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離（通信距離）はおおよそ決まる。したがって、測位対象移動体１が外力２を付与可能な発電情報送信手段１０の面積（サイズ）を適正にすることで、必要な位置推定精度を容易に実現することができる。例えば、測位対象移動体１の移動速度が、位置推定するために必要な時間に対して十分遅く、上述のように測位対象移動体１が人であり、通路に設置された発電情報送信手段１０の上を通行する場合を考えると、携帯情報端末２０による位置推定した結果が測位対象移動体１に提供される時点では、発電情報送信手段１０上に測位対象移動体１が位置していると考えられる。したがって、１ｍ程度の位置推定精度が必要な場合には、測位対象移動体１が外力を付与可能な発電情報送信手段１０のサイズを例えば１ｍ×１ｍの正方形状または直径１ｍの円状とすればよい。
【００８６】
また、発電情報送信手段１０の設置場所は、本実施の形態のような床に限らず、測位対象エリアＭＡ内に存在し、測位対象移動体１が外力を付与できるあらゆる構造物に設置することができる。測位対象エリアＭＡ内に存在する構造物としては、例えば、測位対象移動体１が通行する通路・道路・床や、壁、柱、扉、窓、テーブルや椅子、ショーケース、棚、展示物、商品、置物、ポスター、掲示板、設備・機器、昇降機（エスカレータ、エレベータ）などである。また、測位対象移動体１の位置を推定する上では、発電情報送信手段１０を設置する構造物は、その位置が固定されているものであることが好ましい。これにより、発電情報送信手段１０の設置位置が固定されるので、発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報に基づき、より正確に位置を推定することができる。ただし、位置が移動する構造物に発電情報送信手段１０を設置してもよい。この場合においても、その構造物の移動範囲が限定される場合には、その移動範囲に応じた精度で位置を推定することができる。
【００８７】
発電情報送信手段１０の形状や設置形態は、上記の設置場所に応じて適宜選択することができる。例えば、通路・道路・床などへ設置する場合には、発電情報送信手段１０を、パッケージ部材に内包し薄いシート状やマット状として、通路・道路・床などへ置いたり、粘着材や接着材にて貼り付けたり、埋め込んだりすることで設置することができる。また、通路・道路・床を構成するマット・タイルや、コンクリート、アスファルトなどへ発電情報送信手段１０を組み込んだり、発電情報送信手段１０を土壌などの地面へ埋め込んだりすることで設置することができる。その他として、発電情報送信手段１０を、壁、柱、扉、窓、テーブルや座席、棚、展示物、商品、置物、ポスター、掲示板、設備・機器、昇降機（エスカレータ、エレベータ）などへ設置する場合にも、例えば、発電情報送信手段１０を薄いシート状として、設置対象物へ貼り付けたり、埋め込んだり、置いたりすることで設置することができる。また、上記のように発電情報送信手段１０を薄いシート状とする場合には、発電情報送信手段１０にフレキシブル性がある方が好ましい。フレキシブル性を有する発電情報送信手段１０は、設置対象物の形状に応じて柔軟に設置することができるため、設置自由度が高い。また、発電情報送信手段１０の形状をシート状とする場合のシートの形状は特に限定されるものではなく、多角形（三角形、四角形、五角形、六角形など）や円、楕円などでもよい。また、発電情報送信手段１０の形状・形態はシート状の他に、押しボタンスイッチ型や、ロッカースイッチ型などの形状・形態をとってもよく、テーブル、壁、棚、扉、窓、展示物、商品、置物、設備・機器などへ設置することができる。
【００８８】
また、発電情報送信手段１０は、マット・タイルなどの建築部材をパッケージ部材として内包してもよく、粘着テープや粘着シートの中に内包してもよく、押しボタンスイッチ型やロッカースイッチ型などのパッケージ部材で内包してもよく、それら内包したものを発電情報送信手段１０としてもよい。
【００８９】
また、測位対象移動体１が発電情報送信手段１０へ外力を付与する形態も特に限定されるものではなく、測位対象移動体１の種別、発電情報送信手段１０の形状、設置場所、設置形態などに応じて適宜選択することができる。例えば、発電情報送信手段１０を構成する発電手段１１へ測位対象移動体１が接触することによって直接的に外力を付与する形態としてもよいし、測位対象移動体１が他の部材に接触することによって外力を付与し、当該他の部材を介して間接的に発電手段１１へ外力を付与する形態としてもよい。
【００９０】
さらに、測位対象移動体１が発電手段１１や他の部材に接触する方法は特に限定されるものではない。例えば、本実施の形態のように測位対象移動体１が人である場合には、手で押したり、足で踏んだり、座ったりするといった体の一部を発電手段１１や他の部材に接触させることによって外力を付与することができる。
【００９１】
人である測位対象移動体１が手で押して触れることによって発電情報送信手段１０へ外力を付与するにあたって、発電情報送信手段１０の形状・形態は特に限定されるものではないが、例えば、下記のような形状・形態をとることによって、人が手で押しやすく、触れやすくすることができる。
【００９２】
（ａ）上述したように発電情報送信手段１０をシート状とし、シート状の発電情報送信手段１０を人が手で押したり、触れたりしやすい構造物へ組み込んだり、置いたり、貼り付けたりすることで設置することができる。
（ｂ）上述したように、発電情報送信手段１０を、例えば押しボタンスイッチ型やロッカースイッチ型とし、人が手で押したり、触れたりしやすい構造物へこれらのスイッチ型の発電情報送信手段１０を設置する。
【００９３】
また、発電情報送信手段１０を座席に組み込む場合、人である測位対象移動体１が座席へ座る行為によって、座席に組み込まれた発電情報送信手段１０の発電手段１１へ外力２が付与され、発電手段１１が例えば変形することで発電し、その結果固有ＩＤ情報が送信される。ただし、発電情報送信手段１０を座席に組み込む場合はこれに限らず、例えば、座っている人が離席する際にも同様に発電情報送信手段１０の発電手段１１で発電が行われ、その結果、発電情報送信手段１０が固有ＩＤ情報を送信することも可能である。これは、座席に人が座っている間に外力を受けて変形した発電手段１１が、人が離席することによる外力の除荷によって、元の形状に戻る方向に変形し、その変形過程でも発電が行われるからである。すなわち、発電手段１１における発電は、主に、測位対象移動体１の外力付与により受ける変形過程と、その外力の除荷によって元の形状に戻る変形過程のそれぞれで行われ、このとき固有ＩＤ情報を送信できるのに十分な発電が行われることが好ましい。このとき、発電手段１１における発電が、測位対象移動体１の外力付与により受ける変形過程と、その外力の除荷によって元の形状に戻る変形過程とで発電される発電量の総和で固有ＩＤ情報を送信できる電力量を確保するように発電手段１１を構成してもよく、いずれか一方の変形過程で固有ＩＤ情報を送信できる電力量を確保するように発電手段１１を構成してもよい。なお、発電手段１１における発電が、移動体１の外力付与により受ける変形過程と、その外力の除荷によって元の形状に戻る変形過程との双方で行われることは、発電情報送信手段１０を座席に組み込む場合に限らず、他の構造物（例えば、床・通路・道路や壁、柱など）に組み込む場合にも同様である。したがって、座席以外の他の構造物に発電情報送信手段１０を組み込む場合においても、発電手段１１における発電が、移動体１の外力付与により受ける変形過程と、その外力の除荷によって元の形状に戻る変形過程とで発電される発電量の総和で固有ＩＤ情報を送信できる電力量を確保するように発電手段１１を構成してもよく、いずれか一方の変形過程で固有ＩＤ情報を送信できる電力量を確保するように発電手段１１を構成してもよい。いずれの場合も、固有ＩＤ情報を送信できる電力量を確保できた場合に固有ＩＤ情報送信手段１４によって固有ＩＤ情報が送信されるようにすればよい。
【００９４】
座席への発電情報送信手段１０の組込方法に関して特に限定されるものではないが、例えば、以下の方法がある。
（ａ）シート状の発電情報送信手段１０を座席の座部分に内蔵させる。
（ｂ）シート状の発電情報送信手段１０を座席の背もたれ部分に内蔵させる。
（ｃ）シート状の発電情報送信手段１０を、例えば座布団の中に内蔵させ、その座布団を座席の上に設置する。
（ｄ）シート状の発電情報送信手段１０（パッケージ部材に内包したもの）を座席に置く、あるいは貼り付けて設置する。
【００９５】
また、測位対象移動体１が車両である場合には、車両が走行する面（通路、道路、床など）に発電情報送信手段１０が設置され、車両に備え付けられた車輪（タイヤなど）が地面に設置された発電情報送信手段１０に接触することによって外力を付与したり、車両を運転する人が、周囲の構造物に設置されている発電情報送信手段１０へ身を乗り出して接触することによって外力を付与することができる。このように、測位対象移動体１が車両などの場合では、携帯情報端末２０が車両に搭載されて測位対象移動体１とともに移動するが、車両自身が直接的または間接的に発電情報送信手段１０へ外力を付与するだけでなく、車両を運転する人が周囲の構造物に設置されている発電情報送信手段１０へ外力を付与することによっても、発電情報送信手段１０が発電して固有ＩＤ情報を送信するので、結果として携帯情報端末２０が固有ＩＤ情報を受信し、測位対象移動体１である車両の位置を推定することができる。
【００９６】
なお、携帯情報端末２０では、受信強度測定手段２６が、送信された固有ＩＤ情報を受信する際の受信強度を測定し、距離推定手段２７が、測定された受信強度によって、受信した固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との距離を推定し、位置推定手段２３が、受信した固有ＩＤ情報に加えて、距離推定手段２７によって推定された推定距離も利用して、測位対象移動体１の位置を推定するようにしてもよい。これにより、より精度の高い測位対象移動体１の位置推定を行うことができる。
【００９７】
（位置情報サービス提供システムの動作例２）
次に、位置情報サービス提供システム１００の動作例２について、図２、４を参照して説明する。この動作例２では、図４に示すように、測位対象エリアＭＡ内を移動する移動体として、測位対象移動体１の他に、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃが存在する。
【００９８】
図１に示すように、測位対象エリアＭＡ内に測位対象移動体１しか存在せず、他の移動体は存在しない場合には、携帯情報端末２０が受信する無線信号３は、必ず測位対象移動体１が外力付与した発電情報送信手段１０から送信された無線信号３である。したがって、その固有ＩＤ情報から発電情報送信手段１０の設置位置情報を参照することによって、確実に測位対象移動体１の位置を推定することができる。
【００９９】
一方、図４に示すように、測位対象エリアＭＡ内に他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃが存在する場合には、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃが外力付与した発電情報送信手段１０からも固有ＩＤ情報を含む無線信号３Ａ、３Ｂ、３Ｃが送信され、測位対象移動体１が携帯する携帯情報端末２０が各固有ＩＤ情報をも受信する場合がある。したがって、携帯情報端末２０は、測位対象移動体１の位置推定のためには、受信した無線信号に含まれる固有ＩＤ情報が、測位対象移動体１が外力付与した発電情報送信手段１０の固有ＩＤ情報であるか、測位対象エリアＭＡ内の他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃのいずれかが外力付与した発電情報送信手段１０からの固有ＩＤ情報であるかを識別し、選択する必要がある。
【０１００】
そこで、本動作例２では、携帯情報端末２０における位置関連情報記憶手段２２は、さらに、測位対象移動体１が外力を直接的または間接的に付与できる発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離の範囲である設定距離の範囲を記憶している。さらに、位置推定手段２３は、距離推定手段２７が推定した、受信した固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０（測位対象移動体１）との推定距離と、設定距離の範囲とを比較する。そして、位置推定手段２３は、推定距離が設定距離の範囲にある場合には、受信した固有ＩＤ情報が、測位対象移動体１が外力を付与した発電情報送信手段１０から送信された固有ＩＤ情報であると判断し、位置関連情報記憶手段２２に記憶された設置位置情報リスト２２１および固有ＩＤ情報リスト２２５を参照し、その固有ＩＤ情報に対応する発電情報送信手段１０の位置情報によって、測位対象移動体１の位置を推定する。一方、位置推定手段２３は、推定距離が設定距離の範囲外である場合には、受信した固有ＩＤ情報が、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃが外力を付与した発電情報送信手段１０から送信された固有ＩＤ情報であると判断する。これにより、測位対象エリアＭＡ内に他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃが存在していたとしても、受信した固有ＩＤ情報のうち、測位対象移動体１が外力付与した発電情報送信手段１０によって送信された無線信号３に含まれる固有ＩＤ情報を識別して選択することができ、選択した固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０の設置位置情報から、測位対象移動体１の位置を精度よく推定することができる。
【０１０１】
距離推定手段２７で推定される推定距離を用いて上記固有ＩＤ情報を識別することができるのは、上述したように、測位対象移動体１が外力付与できる発電情報送信手段１０と、測位対象移動体１が携帯する携帯情報端末２０との距離の範囲はおおよそ決まることによる。例えば、上述のように測位対象移動体１が人であり、携帯情報端末２０が携帯電話やスマートフォンであり、携帯情報端末２０を測位対象移動体１が手に持って携帯している状態であり、発電情報送信手段１０が、測位対象移動体１が通行する通路に設置されており、通路に設置された発電情報送信手段１０の上を測位対象移動体１が通行し、足で踏むことによって発電情報送信手段１０へ外力２を付与する場合を考える。この場合、人の身長にも依存するが、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離は、１ｍ程度である。また、測位対象移動体１が自動車などの車両であって、測位対象移動体１の車内に携帯情報端末２０が設置され、発電情報送信手段１０は測位対象移動体１が通行する道路に設置され、道路に設置された発電情報送信手段１０の上を測位対象移動体１が通行し、タイヤで踏むことによって発電情報送信手段１０へ外力２を付与する場合にも、発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離はおよそ１ｍ程度であると考えられる。
【０１０２】
したがって、上述のように、位置推定手段２３が、距離推定手段２７によって推定された推定距離と設定距離の範囲とを比較し、推定距離が設定距離の範囲内にあれば、受信した固有ＩＤ情報が測位対象移動体１の外力付与によって送信された無線信号３の固有ＩＤ情報であると判断し、それ以外であれば他の移動体１Ａ、１Ｂまたは１Ｃの外力付与によって送信された無線信号３Ａ、３Ｂまたは３Ｃの固有ＩＤ情報であると判断し、位置を推定することで、測位対象移動体１の位置を精度よく推定することができる。
【０１０３】
設定距離の範囲は、例えば、測位対象移動体１が人であれば、大人、子供、性別などを考慮した人の身長の範囲や携帯情報端末２０の携帯状況（例えば、手に持っている状況やカバンや衣類のポケットなどに入れてある状況など）、発電情報送信手段１０の設置状況（道路・通路・床や壁など）、発電情報送信手段１０への外力付与方法（手、足やその他身体の一部を利用した接触による外力付与）などを考慮して決定すればよい。例えば、設定距離の範囲は、０．３ｍ〜２ｍとしたり、０ｍ〜２ｍとしたりすることができる。測位対象移動体１が車両である場合に対しても、人である場合と同様なことを考慮して設定距離の範囲を決定すればよい。
【０１０４】
（位置情報サービス提供システムの動作例３）
次に、位置情報サービス提供システム１００の動作例３について、図２、５、６を参照して説明する。この動作例３でも、図５、６に示すように、壁などの仕切Ｗによって仕切られた測位対象エリアＭＡ内を移動する移動体として、測位対象移動体１の他に、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃが存在する。
【０１０５】
測位対象エリアＭＡ内では、測位対象移動体１の外力付与で発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報を、携帯情報端末２０が必ずしも受信できるとは限らないという問題がある。例えば、発電情報送信手段１０へ測位対象移動体１が外力２を付与している状態でも、外力付与による発電手段１１での発電出力が、電力変換制御手段１２や固有ＩＤ情報記憶手段１３、固有ＩＤ情報送信手段１４を動作させるのに不十分な量であれば、固有ＩＤ情報は送信されない。また、例えば、測位対象移動体１が人であり、発電情報送信手段１０が道路や通路、床に設置され、その発電情報送信手段１０の上に人が静止していると見なせる状態では、発電手段１１による発電出力は固有ＩＤ情報を送信するには不十分であり、固有ＩＤ情報は送信されない。また、測位対象エリアＭＡ内における測位対象移動体１がアクセス可能なエリアの全てに発電情報送信手段１０が設置されるとは限らない。すなわち、図５、６にも示すように、測位対象移動体１が外力を付与可能な位置の範囲内には発電情報送信手段１０が設置されないようなエリアに、測位対象移動体１が位置する場合には、測位対象移動体１は自身の外力付与によって固有ＩＤ情報を受信することはできない。
【０１０６】
しかしながら、測位対象移動体１が自身の外力付与によって固有ＩＤ情報を受信することができない状況であっても、図５、６に示すように、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃの外力付与によって送信される固有ＩＤ情報を含む無線信号３Ａ、３Ｂ、３Ｂを受信できる場合がある。そこで、本動作例３では、携帯情報端末２０において、固有ＩＤ情報受信手段２１が、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃの発電情報送信手段１０への外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を含む無線信号３Ａ、３Ｂ、３Ｂを受信する。そして、位置推定手段２３が、その固有ＩＤ情報から距離推定手段２７によって計算される、無線信号３Ａ、３Ｂ、３Ｂの送信元である発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との推定距離と、位置関連情報記憶手段２２に記憶される発電情報送信手段１０の設置位置情報（設置位置情報リスト２２１）や測位対象エリアＭＡの地図情報２２２、測位対象移動体１の推定位置情報履歴２２３における最新履歴などを利用して、測位対象移動体１の位置を推定する。
【０１０７】
たとえば、図６に符号５で測位対象移動体１の移動経路の一例を示している。本例では、測位対象移動体１が紙面上方から測位対象エリアＭＡに進入し、移動経路５に沿って移動する。すると、測位対象移動体１は、この移動経路５に設置された各発電情報送信手段１０に外力を付与する。その結果として得られた各推定位置（図中黒丸で示す）に関する推定位置情報が、推定位置情報履歴として位置関連情報記憶手段２２に記憶される。位置推定手段２３はこのような測位対象移動体１の推定位置情報履歴２２３における最新履歴などを利用して、測位対象移動体１の位置を推定する。
【０１０８】
例えば、図５、６において、携帯情報端末２０の距離推定手段２７によって、無線信号３Ａ、３Ｂ、３Ｃに含まれる固有ＩＤ情報に対応する発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との推定距離Ａ、Ｂ、Ｃが計算される。そして、位置推定手段２３は、これらの固有ＩＤ情報を送信した各発電情報送信手段１０の設置位置情報リスト２２１を用いて推定距離Ａ、Ｂ、Ｃを半径とする範囲６Ａ、６Ｂ、６Ｃ（推定距離Ａ、Ｂ、Ｃの範囲）が重なる領域に携帯情報端末２０（測位対象移動体１）が位置していると推定することができる。
【０１０９】
なお、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃの外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を利用して測位対象移動体１の位置を推定する場合と、測位対象移動体１自身の外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を利用して測位対象移動体１の位置を推定する場合とでは、位置推定の精度が異なる。すなわち、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃの外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を利用する場合の方が、位置推定精度が悪い。したがって、測位対象移動体１の推定位置情報履歴を位置関連情報記憶手段２２に記憶する際には、他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃの外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を利用して推定された測位対象移動体１の位置情報の履歴（間接推定位置情報履歴）と、測位対象移動体１自身の外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を利用して推定した測位対象移動体１の位置情報の履歴（直接推定位置情報履歴）とを、区別して記憶することが望ましい。
【０１１０】
さらには、位置関連情報記憶手段２２が記憶している、測位対象移動体１の推定位置情報履歴２２３における最新履歴や、測位対象エリアＭＡ内の発電情報送信手段１０の設置位置情報リスト２２１や、通路や壁、柱、出入口などの位置情報などの地図情報２２２などの位置情報を参照することによって、位置推定手段２３は、測位対象移動体１の存在する確率の高い位置範囲を計算し、測位対象移動体１の推定位置（たとえば範囲６）を導出することができる。
【０１１１】
なお、図５、６では、３つの他の移動体１Ａ、１Ｂ、１Ｃが存在し、これらからの３つの固有ＩＤ情報を受信・取得しているが、受信する固有ＩＤ情報の数は特に限定されない。携帯情報端末２０が、他の移動体の存在による外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を少なくとも１つ受信できれば、位置推定手段２３は、位置関連情報記憶手段２２に記憶された測位対象移動体１の推定位置情報履歴２２３や、発電情報送信手段１０の設置位置情報リスト２２１や、地図情報２２２などを利用して、測位対象移動体１の位置を推定することができる。なお、このように測位対象移動体１自身の外力付与による固有ＩＤ情報が取得できない場合においては、携帯情報端末２０が、他の移動体の存在による外力付与によって送信された固有ＩＤ情報を受信する数が多いほど、測位対象移動体１の推定位置精度を高めることができるので好ましい。
【０１１２】
ここで、この位置情報サービス提供システム１００では、移動体（測位対象移動体１または他の移動体）によって外力付与された発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報を、測位対象移動体１とともに移動する携帯情報端末２０が受信することによって測位対象移動体１の位置を推定している。したがって、携帯情報端末２０が固有ＩＤ情報を受信することができなければ、測位対象移動体１の位置を精度高く推定することが難しいという問題がある。また、固有ＩＤ情報は、例えば常に定期的に送信されているというものではなく、測位対象移動体１を含めた移動体の存在や行動に依存して送信される。そこで、携帯情報端末２０が固有ＩＤ情報を受信する毎に測位対象移動体１の位置を推定する代わりに、以下のようにしてもよい。すなわち、測位対象移動体１の移動速度や要求される位置推定精度（測位精度）を考慮して、複数の固有ＩＤ情報を受信するために適正な、所定の時間範囲を位置推定手段２３に設定し、設定した所定の時間範囲内で受信した１つまたは複数の固有ＩＤ情報とその固有ＩＤ情報の送信元である発電情報送信手段１０との推定距離とを関連付けて記憶させる。そして、位置推定手段２３が、所定の時間範囲内で受信した１つまたは複数の固有ＩＤ情報と固有ＩＤ情報の送信元である発電情報送信手段１０との推定距離を利用して、測位対象移動体１の位置を推定する。このようにすることは、測位対象移動体１の推定位置精度を高める上で効果的である。
【０１１３】
また、上述したように、測位対象移動体１自身の移動や行動によって発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報を携帯情報端末２０で受信できれば、より確実かつ精度の高い測位対象移動体１の位置推定を行うことができる。そのためには測位対象エリアＭＡ内での移動体がアクセスできる全領域に多数の発電情報送信手段１０を設置することが好ましい。しかしながら、このように全領域に発電情報送信手段１０を設置することは、設置効率としては非効率である場合がある。したがって、設置効率の観点からは、発電情報送信手段１０については、測位対象エリアＭＡ内の要所に設置し、その要所に設置した発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報を利用して、測位対象移動体１の位置を必要な精度で推定できるようにしてもよい。ここで、発電情報送信手段１０を設置する要所とは、測位対象エリアＭＡ内での測位対象移動体１を含めた移動体の移動や行動に伴ってより確実に発電情報送信手段１０へ外力付与ができる位置であることが好ましい。
【０１１４】
さらに、携帯情報端末２０において、位置推定手段２３は、上述した所定の時間範囲内に固有ＩＤ情報を受信しない場合には、直接推定位置情報履歴と間接推定位置情報履歴のうち最新の推定位置情報履歴の推定位置を測位対象移動体１の推定位置とするようにしてもよい。これにより、位置推定手段２３は、携帯情報端末２０が設定された所定の時間範囲内に固有ＩＤ情報を受信しない場合においても、測位対象移動体１の位置を推定することができる。
【０１１５】
なお、携帯情報端末２０が固有ＩＤ情報を受信しない状況としては、以下の状況が考えられる。
（ａ）測位対象移動体１が外力付与可能な位置に発電情報送信手段１０が設置されていない場合。すなわち、発電情報送信手段１０が設置されていない位置に測位対象移動体１が居る場合。
（ｂ）測位対象移動体１が外力付与可能な位置に発電情報送信手段１０が設置され、外力２が付与されていても、固有ＩＤ情報を送信するのに十分な電力量の発電が発電情報送信手段１０で行われない場合（例えば、通路、床などに発電情報送信手段１０が設置されており、測位対象移動体１がその上で静止に近い状態である場合など）。
（ｃ）測位対象移動体１が外力付与可能な位置に発電情報送信手段１０が設置されていても、測位対象移動体１が外力付与行為を行わない場合（例えば、壁やテーブルなどに発電情報送信手段１０が設置されていても、人である測位対象移動体１が手で発電情報送信手段１０を押すなどの、外力２を付与する行為をしない場合など）。
（ｄ）測位対象移動体１が上記（ａ）〜（ｃ）の状況であり、かつ他の移動体が存在しない場合。
（ｅ）他の移動体が存在していても、それらが上記（ａ）〜（ｃ）の測位対象移動体１と同様な状況にある場合。
（ｆ）他の移動体の存在によって固有ＩＤ情報が送信されても、携帯情報端末２０がそれを受信できない場合（例えば、他の移動体と測位対象移動体１との距離が、固有ＩＤ情報の受信ができない程度に離れていたり、他の移動体と測位対象移動体１との間に、固有ＩＤ情報の受信を妨げる障害物が存在していたりする場合）。
（ｇ）携帯情報端末２０に複数の固有ＩＤ情報が同時に到達した場合、通信の衝突が起こることにより、携帯情報端末２０では到達したいずれの固有ＩＤ情報も受信することができない場合。例えば、測位対象移動体１が外力付与した発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報と、他の移動体が外力付与した発電情報送信手段１０から送信される固有ＩＤ情報とが、同時に携帯情報端末２０に到達した場合には、通信の衝突が起こり、携帯情報端末２０では同時に到達したいずれの固有ＩＤ情報も受信することができない状態となる場合がある。
【０１１６】
上記いずれの場合においても、上述したように、必要な推定位置精度を確保するように測位対象エリアＭＡ内の要所に発電情報送信手段１０が設置されている場合には、測位対象移動体１の現在の推定位置を、測位対象移動体１の推定位置情報履歴（直接推定位置情報履歴と間接推定位置情報履歴）のうち、最新の推定位置情報履歴における推定位置と同じ位置であると推定することで、必要な推定位置精度を確保することができる。
【０１１７】
（固有ＩＤ情報の割り当て方法）
ここで、上述したように固有ＩＤ情報については、発電情報送信手段１０に個別に割り当てられている。しかし、固有ＩＤ情報の割り当て方法についてはこれに限らず、例えば、複数の発電情報送信手段１０に同一の固有ＩＤ情報が割り当られていてもよい。この場合、例えば、測位対象エリアＭＡが複数のブロックに区分けされており、１つ以上の発電情報送信手段１０が各ブロックに存在する物体の表面または内部に設置されており、同一ブロック内に設置される複数の発電情報送信手段１０に、同一の固有ＩＤ情報が割り当られている。
【０１１８】
これにより、測位対象エリアＭＡ内で必要な測位対象移動体１の位置推定精度を確保しつつ、複数設置される発電情報送信手段１０の全てに個別の固有ＩＤ情報を割り当てる必要がなくなる。そのため、測位対象エリアＭＡ内での発電情報送信手段１０への固有ＩＤ情報の割り当て作業の簡便化や、割り当てることができる固有ＩＤ情報の制約の回避や、発電情報送信手段１０の設置位置と固有ＩＤ情報との関連を示した地図情報上でのマッピングの簡略化、さらには携帯情報端末２０での位置推定処理の簡便化などを実現することができる。
【０１１９】
図７は、ブロックの配置の一例を示す図である。本例では、仕切Ｗによって仕切られた測位対象エリアＭＡ内が、複数のブロック５０に区分けされている。ブロック５０は、測位対象エリアＭＡ内の全ての領域に配置される必要はなく、測位対象移動体１の位置推定の目的（位置情報提供サービスの目的）や要求される精度に応じて測位対象エリアＭＡの要所に配置されればよい。
【０１２０】
ブロック５０に存在する物体の表面または内部には、１つ以上の発電情報送信手段１０が設置されている。ただし、ブロック５０内の全てのエリアに発電情報送信手段１０が配置される必要はなく、上述の場合と同様に、測位対象移動体１の位置推定の目的（位置情報提供サービスの目的）や要求される精度に応じてブロック５０の要所に発電情報送信手段１０が配置されればよい。
【０１２１】
ブロック５０の中の発電情報送信手段１０の設置場所は、ブロック５０の中に存在し、測位対象移動体１を含む移動体がアクセス可能または外力付与可能な場所や構造物であれば特に限定されるものではない。例えば、発電情報送信手段１０の設置場所は、ブロック５０の中に存在する床（通路、道路など）や、壁、柱、棚、テーブル、座席、扉、窓、展示物、商品、設備・機器などであってもよい。ブロック５０に存在するそれらの複数の構造物に発電情報送信手段１０を設置し、各ブロック５０の中に設置した発電情報送信手段１０の全てに同一の固有ＩＤ情報が割り当てられればよい。
【０１２２】
測位対象エリアＭＡ内での複数のブロック５０の設置方法や、ブロック５０内での発電情報送信手段１０の設置方法は、上述したように、測位対象移動体の位置推定の目的（位置情報提供サービスの目的）や要求される精度に応じて測位対象エリアＭＡの要所に設置されるようにすればよく、特に限定されるものではない。例えば、以下のようなブロック５０または発電情報送信手段１０の設置方法が挙げられる。
【０１２３】
（ａ）測位対象エリアＭＡ内で、測位対象移動体１が必ず通過する場所に、ブロック５０とその中の発電情報送信手段１０を設置する。例えば、測位対象エリアＭＡが商業施設内の通路であれば、通路の幅と人である測位対象移動体１の歩幅とを考慮し、どのような測位対象移動体１がブロック５０を通過しても、必ずブロック５０の中に設置された発電情報送信手段１０のいずれかを踏んで通過するように設置する。通路に設定するブロック５０の間隔は、例えば通路に隣接する店舗間隔を考慮したり、固有ＩＤ情報の無線送信における送受信可能距離（発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との間の送受信可能距離）や、携帯情報端末２０が受信した固有ＩＤ情報から計算した推定距離（発電情報送信手段１０と携帯情報端末２０との距離）により測位対象移動体１自身で発電情報送信手段１０へ付与した外力による固有ＩＤ情報の送受信であるのか否かを判断できる距離範囲を考慮するなどして設定すればよい。
（ｂ）発電情報送信手段１０が設置されている場所が測位対象移動体１に対して明示されている必要はない。したがって、測位対象移動体１が発電情報送信手段１０を意識して外力を付与する必要はない。一方、発電情報送信手段１０が設置されている場所を測位対象移動体１へ明示することで、意識的に測位対象移動体１が発電情報送信手段１０へ外力を付与して位置情報を取得するようにしてもよい。この態様は、測位対象移動体１が測位対象エリアＭＡ内で位置情報サービスの提供を受けたいという意思がある場合に適しており、位置情報サービスの提供を受けたい時に、測位対象移動体１が意識して発電情報送信手段１０が設置されている場所を探し、発電情報送信手段１０へ外力を付与することで位置情報サービスを受けるというものである。発電情報送信手段１０の設置場所の明示方法は特に限定されるものではないが、例えば、発電情報送信手段１０が床（道路、通路など）に設置される場合には、発電情報送信手段１０の設置部分の床の色や模様を変えたり、設置されている旨の表示をしたりすることで測位対象移動体１へ設置場所を明示することができる。また、発電情報送信手段１０が、壁や柱、棚、テーブル、座席、扉、窓、展示物、商品、設備・機器などの他の構造物へ設置される場合も同様に明示することができる。
（ｃ）（ｂ）のように、発電情報送信手段１０の設置場所を明示することによって、測位対象移動体１が位置情報サービスを受けるために意識的に発電情報送信手段１０を探して、発電情報送信手段１０へ外力を付与することが可能になるため、測位対象エリアＭＡ内での発電情報送信手段１０の設置数を必要最小限に抑えることができる。
【０１２４】
なお、上記実施の形態では、携帯情報端末２０が、位置関連情報記憶手段２２、位置推定手段２３および距離推定手段２７を備えているが、本発明はこれに限らず、位置関連情報記憶手段２２、位置推定手段２３および距離推定手段２７が、情報管理サーバ３０に備えられていてもよい。この場合、携帯情報端末２０では、固有ＩＤ情報受信手段２１および受信強度測定手段２６が、通信手段２５を介して、受信した固有ＩＤ情報と測定した受信強度とを情報管理サーバ３０へ送信し、情報管理サーバ３０において、距離推定手段２７が、受信強度によって、固有ＩＤ情報を送信した発電情報送信手段１０と測位対象移動体１との距離を推定し、位置推定手段２３が、固有ＩＤ情報と推定距離とに基づいて測位対象移動体１の位置を推定し、情報管理サーバ３０が、推定位置情報とこの推定位置情報に関連づけられたサービス情報とを携帯情報端末２０へ送信するようにしてもよい。このとき、携帯情報端末２０において、位置情報サービス提供手段２４は、受信したサービス情報に基づき、位置情報サービス４を測位対象移動体１へ提供する。
【０１２５】
このような構成とすることで、測位対象移動体１の位置推定をするにあたって、携帯情報端末２０の機能としては、固有ＩＤ情報の受信機能とその受信強度の測定機能とに機能の簡略化を行うことができ、受信した固有ＩＤ情報とその受信強度とを情報管理サーバ３０へ送信することで、測位対象移動体１が位置情報サービスを受けることができる。すなわち、携帯情報端末２０が受信した固有ＩＤ情報とその受信強度とに基づく測位対象移動体１の位置推定機能を、全て情報管理サーバ３０に持たせることができる。
【０１２６】
この場合、測位対象エリアＭＡ内で測位対象移動体１が位置推定による位置情報サービス４の提供を受けたい場合には、例えば、以下の仕組み、手順によってその提供を実現することができる。
【０１２７】
（ａ）携帯情報端末２０の通信手段２５が情報管理サーバ３０へアクセスし、位置情報サービスの提供に必要なアプリケーションソフトウェアのダウンロードを行う。
（ｂ）携帯情報端末２０にてダウンロードしたアプリケーションソフトウェアを起動する。ここで、測位対象移動体１は、必要に応じてログインなどの認証手続きを行う。
（ｃ）アプリケーションの起動中は、固有ＩＤ情報の受信およびその受信強度の測定は自動的に行われ、受信した固有ＩＤ情報およびその受信強度は情報管理サーバ３０へ送信される。
（ｄ）情報管理サーバ３０は、携帯情報端末２０から送信された固有ＩＤ情報およびその受信強度に基づき、測位対象移動体１の位置を推定し、位置推定結果に基づいたサービス情報を携帯情報端末２０へ送信する。
（ｅ）携帯情報端末２０は、情報管理サーバ３０から送信されたサービス情報に基づき、位置情報サービス４を測位対象移動体１へ提供する。
【０１２８】
上記において、情報管理サーバ３０における固有ＩＤ情報およびその受信強度に基づく測位対象移動体１の位置推定方法や、携帯情報端末２０での測位対象移動体１への位置情報サービス提供方法は、携帯情報端末２０で全ての位置推定処理を行う場合と同様である。なお、このように情報管理サーバ３０で測位対象移動体１の位置推定処理がなされる場合には、情報管理サーバ３０と携帯情報端末と２０の間で頻繁に送受信を行う必要があり、情報管理サーバ３０によって測位対象移動体１の位置が常時監視されることにもなる。
【０１２９】
以上説明したように、本発明によれば、より導入が容易であり、推定位置精度および信頼性の高い位置情報サービス提供システムが実現される。
【０１３０】
なお、上記実施の形態により本発明が限定されるものではない。上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。また、さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  測位対象移動体
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  他の移動体
２  外力
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  無線信号
４  位置情報サービス
５  移動経路
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  範囲
１０  発電情報送信手段
１１、１１Ａ  発電手段
１２  電力変換制御手段
１３  固有ＩＤ情報記憶手段
１４  固有ＩＤ情報送信手段
１５  端子
１６  パッケージ部材
２０  携帯情報端末
２１  固有ＩＤ情報受信手段
２２  位置関連情報記憶手段
２３  位置推定手段
２４  位置情報サービス提供手段
２５  通信手段
２６  受信強度測定手段
２７  距離推定手段
３０  情報管理サーバ
５０  ブロック
１００  位置情報サービス提供システム
１１０  圧電部材
１１１  エレクトレット誘電体
１１２  スペーサ
１１３  空隙
１１７ａ、１１７ｂ  電極
２２１  設置位置情報リスト
２２２  地図情報
２２３  推定位置情報履歴
２２４  サービス情報
２２５  固有ＩＤ情報リスト
ＭＡ  測位対象エリア
Ｗ  仕切
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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