(57)【要約】【課題】組み付け時における、ロータ軸に設けられる軸固定ギヤとギヤ機構に設けられる噛合ギヤとの組み付けを容易化する。【解決手段】駆動装置は、回転電機のロータと一体回転するロータ軸４と、ロータ軸４を支持する支持軸受９１と、ロータ軸４に固定された軸固定ギヤ５１とそれに噛み合う複数の噛合ギヤ５５Ａとを有するギヤ機構と、を備える。ロータ軸４の被支持部４１の先端部４１ａと軸固定ギヤ５１の端部５１ａとの間の軸方向長さＬ１が、支持軸受９１の端部９１ａと噛合ギヤ５５Ａの端部５５Ａａとの間の軸方向長さＬ３よりも長い。【選択図】図３
2016056892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースに固定されたステータと前記ステータの径方向内側に配置されたロータとを有する回転電機と、
ロータ連結部を介して前記ロータと連結され、前記ロータと一体回転するロータ軸と、
前記ケースに支持された状態で前記ロータ軸を回転可能に支持する支持軸受と、
前記ロータ軸に固定された軸固定ギヤと、前記ケースに支持されて前記軸固定ギヤに対して径方向外側から噛み合う複数の噛合ギヤと、を有するギヤ機構と、を備え、
前記ロータ軸の軸方向における前記ロータ連結部と前記支持軸受による被支持部との間に前記軸固定ギヤが設けられ、
前記被支持部の先端部と前記軸固定ギヤの前記被支持部側の端部との間の軸方向長さが、前記支持軸受の前記ロータ連結部側の端部と前記噛合ギヤの前記ロータ連結部側の端部との間の軸方向長さよりも長い駆動装置。
【請求項２】
前記ケースは、第一ケース部材と、前記第一ケース部材に固定される第二ケース部材と、を有し、
前記第一ケース部材は、前記複数の噛合ギヤ及び前記ステータを支持するとともに前記ロータの外径よりも大きい開口部を有し、
前記第二ケース部材は、前記開口部を覆うように配置されるとともに、前記ロータ軸を回転可能に支持する第二支持軸受を支持し、
前記ロータ軸は、軸方向における前記ロータ連結部よりも前記被支持部側とは反対側の部分で前記第二支持軸受により支持されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記ギヤ機構は、プラネタリギヤ機構であり、
前記軸固定ギヤは、サンギヤであり、
前記複数の噛合ギヤは、キャリヤに支持された複数のピニオンである請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
ケースと、
前記ケースに固定されたステータと前記ステータの径方向内側に配置されたロータとを有する回転電機と、
ロータ連結部を介して前記ロータと連結され、前記ロータと一体回転するロータ軸と、
前記ケースに支持された状態で前記ロータ軸を回転可能に支持する支持軸受と、
前記ロータ軸に固定された軸固定ギヤと、前記ケースに支持されて前記軸固定ギヤに対して径方向外側から噛み合う複数の噛合ギヤと、を有するギヤ機構と、を備えた駆動装置の製造方法であって、
前記支持軸受が前記複数の噛合ギヤに対して前記ロータ軸の軸方向における一方側である軸第一方向側に位置するように、前記複数の噛合ギヤ、前記支持軸受、及び前記ステータが前記ケースに組み付けられた状態で、
前記ロータが連結されているとともに軸方向における前記ロータ連結部と前記支持軸受による被支持部との間に前記軸固定ギヤが設けられた前記ロータ軸を、当該ロータ軸の前記被支持部側の先端部を先にして前記軸第一方向側へ向かって移動させて、前記被支持部の前記支持軸受への嵌合を開始させ、
前記ロータ軸をさらに前記軸第一方向側へ移動させて、前記軸固定ギヤと前記複数の噛合ギヤとの噛合を開始させ、
前記ロータ軸をさらに前記軸第一方向側へ移動させて、前記軸固定ギヤと前記複数の噛合ギヤとの噛合を完了させ、前記ロータを前記ステータに対する規定位置に配置させる駆動装置の製造方法。
【請求項５】
前記ケースは、第一ケース部材と、前記第一ケース部材に固定される第二ケース部材と、を有し、
前記第一ケース部材は、前記複数の噛合ギヤ及び前記ステータを支持するとともに、前記ロータの外径よりも大きく且つ前記軸第一方向側とは反対側に向かって開口する開口部を有し、
前記第二ケース部材は、前記開口部を覆うように配置されるとともに、前記ロータ軸を回転可能に支持する第二支持軸受を支持し、
前記ロータを前記規定位置に配置させた後、前記第二ケース部材を前記軸第一方向側へ移動させて前記開口部を覆うように前記第一ケース部材に対して取り付け、前記ロータ軸における軸方向で前記ロータ連結部よりも前記被支持部側とは反対側の部分が、前記第二支持軸受を介して前記第二ケース部材に支持される状態とする請求項４に記載の駆動装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機とギヤ機構とを備える駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機を備える駆動装置において、例えば当該回転電機の出力回転を変速する等の目的で、ギヤ機構が併設される場合がある。この場合、例えば回転電機のロータと一体回転するロータ軸に軸固定ギヤを設けるとともに、当該軸固定ギヤに噛み合う噛合ギヤをギヤ機構に設けることで、回転電機とギヤ機構との間で駆動力を伝達可能な構成を実現することができる。このような構成は、例えば特開２０１３−１４７１７７号公報（特許文献１）によって公知である。なお、特許文献１の駆動装置において、ギヤ機構の一例としてのプラネタリギヤ機構のサンギヤが上述した「軸固定ギヤ」に相当し、サンギヤに噛み合うピニオンが上述した「噛合ギヤ」に相当する。
【０００３】
特許文献１の駆動装置は、例えば以下のようにして製造することができる。すなわち、ギヤ機構における軸固定ギヤ以外の部分と回転電機のステータとをケースに組み付け、これにロータとロータ軸とが一体化されたロータユニットを軸方向に挿入し、ステータの径方向内側にロータを配置するとともにロータ軸に設けられた軸固定ギヤをギヤ機構の噛合ギヤに噛合させる方法である。ところが、このような方法では、ロータユニットの挿入時に磁力によってロータがステータに引き寄せられ、ギヤ機構の軸心とロータ軸の軸心とがずれる場合があった。このような事態が生じた場合には、複数の噛合ギヤに対して軸固定ギヤを同時に（一括的に）噛み合わせて互いに組み付けることが困難となり、製造効率が低下するという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、組み付け時における、ロータ軸に設けられる軸固定ギヤとギヤ機構に設けられる噛合ギヤとの組み付けを容易化する技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る駆動装置は、
ケースと、
前記ケースに固定されたステータと前記ステータの径方向内側に配置されたロータとを有する回転電機と、
ロータ連結部を介して前記ロータと連結され、前記ロータと一体回転するロータ軸と、
前記ケースに支持された状態で前記ロータ軸を回転可能に支持する支持軸受と、
前記ロータ軸に固定された軸固定ギヤと、前記ケースに支持されて前記軸固定ギヤに対して径方向外側から噛み合う複数の噛合ギヤと、を有するギヤ機構と、を備え、
前記ロータ軸の軸方向における前記ロータ連結部と前記支持軸受による被支持部との間に前記軸固定ギヤが設けられ、
前記被支持部の先端部と前記軸固定ギヤの前記被支持部側の端部との間の軸方向長さが、前記支持軸受の前記ロータ連結部側の端部と前記噛合ギヤの前記ロータ連結部側の端部との間の軸方向長さよりも長い。
【０００７】
本開示に係る駆動装置の製造方法は、
ケースと、
前記ケースに固定されたステータと前記ステータの径方向内側に配置されたロータとを有する回転電機と、
ロータ連結部を介して前記ロータと連結され、前記ロータと一体回転するロータ軸と、
前記ケースに支持された状態で前記ロータ軸を回転可能に支持する支持軸受と、
前記ロータ軸に固定された軸固定ギヤと、前記ケースに支持されて前記軸固定ギヤに対して径方向外側から噛み合う複数の噛合ギヤと、を有するギヤ機構と、を備えた駆動装置の製造方法であって、
前記支持軸受が前記複数の噛合ギヤに対して前記ロータ軸の軸方向における一方側である軸第一方向側に位置するように、前記複数の噛合ギヤ、前記支持軸受、及び前記ステータが前記ケースに組み付けられた状態で、
前記ロータが連結されているとともに軸方向における前記ロータ連結部と前記支持軸受による被支持部との間に前記軸固定ギヤが設けられた前記ロータ軸を、当該ロータ軸の前記被支持部側の先端部を先にして前記軸第一方向側へ向かって移動させて、前記被支持部の前記支持軸受への嵌合を開始させ、
前記ロータ軸をさらに前記軸第一方向側へ移動させて、前記軸固定ギヤと前記複数の噛合ギヤとの噛合を開始させ、
前記ロータ軸をさらに前記軸第一方向側へ移動させて、前記軸固定ギヤと前記複数の噛合ギヤとの噛合を完了させ、前記ロータを前記ステータに対する規定位置に配置させる。
【０００８】
これらの構成によれば、複数の噛合ギヤ、支持軸受、及びステータが組み付けられた状態のケースに、一体化されたロータ軸及びロータを組み付ける際に、軸固定ギヤと噛合ギヤとが噛み合うよりも前に、ロータ軸の被支持部を支持軸受に嵌合させることができる。よって、支持軸受でロータ軸の被支持部を支持してロータ軸の芯出しをした状態で、その後、軸固定ギヤと複数の噛合ギヤとを同時に噛み合わせることができる。従って、軸固定ギヤと噛合ギヤとの組み付けを容易に行うことができる。
【０００９】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、以下の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る駆動装置の断面図
【図２】図１の部分拡大図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】駆動装置の組み付け時の一態様を示す断面図
【図５】駆動装置の組み付け時の一態様を示す拡大断面図
【図６】駆動装置の組み付け時の一態様を示す斜視図
【図７】駆動装置の組み付け時の一態様を示す拡大断面図
【図８】駆動装置の組み付け時の一態様を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、以下に記載する実施形態によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１２】
本実施形態に係る駆動装置１は、例えば電動車両やハイブリッド車両等の車両において、左右一対の車輪Ｗのそれぞれに取り付けられて対応する車輪Ｗを駆動するドライブユニットとして用いられる。本実施形態では、駆動装置１を車両用のインホイールタイプの駆動装置（ドライブユニット）に適用した場合を例として説明する。
【００１３】
なお、以下の説明では、回転電機３及びロータ軸４の軸心を基準として、「軸方向Ａ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向」を定義する。すなわち、「軸方向Ａ」はロータ軸４の軸心に沿う方向を表し、「径方向Ｒ」はロータ軸４の軸心に直交する方向を表し、「周方向」はロータ軸４の周りを周回する方向を表す。また、「軸第一方向Ａ１側」は軸方向Ａの一方側である図１における左側を表し、「軸第二方向Ａ２側」は軸方向Ａの他方側である右側を表す。
【００１４】
図１に示すように、駆動装置１は、ケース２と、回転電機３と、ロータ軸４と、ギヤ機構５と、出力軸９とを備えている。また、駆動装置１は、掻上部材６と、オイル貯留部７とをさらに備えている。回転電機３、ロータ軸４、及び出力軸９は同軸に配置されている。本実施形態では、ギヤ機構５もロータ軸４等と同軸に配置されている。回転電機３、ロータ軸４、ギヤ機構５、及び掻上部材６はケース２内に収容されている。オイル貯留部７は、ケース２の下部にオイルを貯留可能に形成されている。出力軸９は、その一部がケース２から露出する状態で配置されている。
【００１５】
ケース２は、回転電機３及びギヤ機構５等の収容空間Ｓを形成する第一ケース部材２１と、この第一ケース部材２１に固定される第二ケース部材２２とを有する。第一ケース部材２１及び第二ケース部材２２は、それぞれ有底の筒状に形成されている。第一ケース部材２１と第二ケース部材２２とは、液密状態で軸方向Ａに接合されている。本実施形態では、第一ケース部材２１に対して軸第二方向Ａ２側から第二ケース部材２２が接合されている。
【００１６】
第一ケース部材２１は、収容空間Ｓの径方向外側を覆うとともに軸第一方向Ａ１側から軸第二方向Ａ２側に向かうに従って拡径するように形成されている。本実施形態では、第一ケース部材２１は、軸第一方向Ａ１側から軸第二方向Ａ２側に向かうに従って段階的に拡径する有段筒状に形成されている。第一ケース部材２１は、その軸第一方向Ａ１側の端部における径方向Ｒの中心部に、円筒状のスリーブ部２１Ａを有している。このスリーブ部２１Ａに挿通される状態で、出力軸９が配置されている。スリーブ部２１Ａの径方向内側には、第一ハブ部材１１の一部も配置されている。また、第一ケース部材２１には、回転電機３のステータ３１が固定されて支持されているとともに、第三軸受９３、第一ハブ部材１１、出力軸９、キャリヤ５２、及びピニオン軸５４を介して、ステップドピニオン５５が支持されている。このように、本実施形態では、ケース２（第一ケース部材２１）に「支持される」は、直接支持されることの他、軸受のみを介して支持されることや、軸受と他の部材とを介して支持されることを含む概念である。
【００１７】
第一ケース部材２１は、その軸第二方向Ａ２側の端部に、軸第二方向Ａ２側に向かって開口する開口部２１ｂを有する（図４も参照）。この開口部２１ｂは回転電機３（ステータ３１及びロータ３２）の外径よりも大きい。第一ケース部材２１に回転電機３やギヤ機構５等を組み付ける際には、これらは開口部２１ｂを通って軸第二方向Ａ２側から第一ケース部材２１に挿入される。
【００１８】
第二ケース部材２２は、開口部２１ｂを覆うように配置される板状部材である。本実施形態では、第二ケース部材２２は、第一ケース部材２１に対して接合された状態で、開口部２１ｂを完全に塞ぐように配置されるカバー部材となっている。第二ケース部材２２は、略円板状に形成されている。「略円板状」とは、円板状、又は、多少の凹凸や異形部分があったとしても全体としては円板状とみなすことができる形状を表す（以下、「略」を用いて表現する他の形状・状態等に関しても同様である）。第二ケース部材２２は、掻上部材６に対して軸方向Ａに対向して配置されている。
【００１９】
第二ケース部材２２の内面（収容空間Ｓ側の面）における径方向Ｒの中心部には、ボス部２３が形成されている。ボス部２３は、軸第一方向Ａ１側に向かって突出するように略円筒状に形成されている。ボス部２３には、ロータ軸４の軸第二方向Ａ２側の端部（第二被支持部４５；図２を参照）を回転可能に支持する第二軸受９２が内嵌されている。このように、第二ケース部材２２は、ボス部２３にて、ロータ軸４を回転可能に支持する第二軸受９２を支持している。
【００２０】
図１に示すように、回転電機３は、ステータ３１とロータ３２とを有する。ステータ３１は第一ケース部材２１に固定されている。ステータ３１は、ステータコア３１Ａとコイルエンド部３１Ｂとを含む。ステータコア３１Ａは、例えば円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体である。コイルエンド部３１Ｂは、ステータコア３１Ａに巻装されたコイルのうち、ステータコア３１Ａから軸方向Ａの両側にそれぞれ突出する部分である。ロータ３２は、ステータ３１の径方向内側に、ステータ３１に対して隙間を隔てた状態で配置されている。ロータ３２は、ロータコア３２Ａと永久磁石３２Ｂとを含む。ロータコア３２Ａは、例えば円環板状の電磁鋼板を複数枚積層した積層構造体である。永久磁石３２Ｂは、ロータコア３２Ａに埋め込まれている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ロータ３２は、ロータ連結部３４を介してロータ軸４に固定されている。ロータ連結部３４は、一体的に形成された筒状部３４Ａとフランジ部３４Ｂとを有する。筒状部３４Ａは、ロータコア３２Ａを径方向内側から支持している。ロータコア３２Ａは、軸方向Ａの両側に配置されたエンドプレート３５によって挟持されて軸方向位置が定まった状態で筒状部３４Ａに支持されている。本実施形態では、ロータ３２と一体回転するように掻上部材６が設けられている。掻上部材６は、ロータコア３２Ａに対して軸第二方向Ａ２側に取り付けられたエンドプレート３５と一体的に形成されている。掻上部材６は、駆動装置１内において潤滑や冷却等を必要とする各部にオイルを供給するため、回転電機３によって駆動されて、ケース２の下部に形成されるオイル貯留部７に貯留されたオイルを掻き上げる。
【００２２】
フランジ部３４Ｂは、筒状部３４Ａの軸第二方向Ａ２側の端部から径方向内側に向かって延び、その径方向内側端部でロータ軸４に連結されている。このようにして、ロータ３２、ロータ連結部３４、及びロータ軸４は一体回転する。これらは、軸方向Ａの相互位置関係が定まった状態で一体回転する。なお、フランジ部３４Ｂと第一ケース部材２１の端部壁との軸方向Ａの間には、回転センサ３８が設けられている。
【００２３】
ロータ軸４は、ロータ連結部３４に対して軸方向Ａの両側で、２つの軸受（第一軸受９１及び第二軸受９２）によって回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。ロータ軸４は、軸方向Ａにおけるロータ連結部３４よりも軸第一方向Ａ１側では、第一軸受９１により、第三軸受９３及び第一ハブ部材１１を介してケース２（本例では第一ケース部材２１）に支持された状態の出力軸９に支持されている。ロータ軸４は、軸方向Ａにおけるロータ連結部３４よりも軸第二方向Ａ２側では、第二軸受９２により、ケース２（本例では第二ケース部材２２）に支持されている。本実施形態では、第一軸受９１が「支持軸受」に相当し、第二軸受９２が「第二支持軸受」に相当する。
【００２４】
ロータ軸４には、外歯のギヤが設けられている。このギヤは、本実施形態では、プラネタリギヤ機構５０が有するサンギヤ５１となっている。サンギヤ５１は、ロータ軸４における軸方向Ａでロータ連結部３４と第一軸受９１によって支持される部分（第一被支持部４１）との間に設けられている。サンギヤ５１は、軸方向Ａにおけるロータ連結部３４と第一被支持部４１との間の、第一被支持部４１側（軸第一方向Ａ１側）に偏倚した位置に設けられている。本実施形態では、サンギヤ５１は、ロータ軸４の外周面に、当該ロータ軸４と一体的に形成されている。サンギヤ５１は、ロータ軸４と一体回転する。また、サンギヤ５１は、ロータ３２及びロータ連結部３４と一体回転する。このようにして、回転電機３が出力する回転及びトルクは、ロータ連結部３４及びロータ軸４を介してサンギヤ５１に伝達される。なお、サンギヤ５１には、プラネタリギヤ機構５０が有するステップドピニオン５５（本例では、大径ピニオン５５Ａ）に噛み合っている。本実施形態では、サンギヤ５１が「軸固定ギヤ」に相当し、大径ピニオン５５Ａが「噛合ギヤ」に相当する。また、第一被支持部４１が「被支持部」に相当する。
【００２５】
なお、ロータ軸４の第一被支持部４１は、駆動装置１の組み付け時及び組み付け後のいずれかの時点において第一軸受９１に内嵌される部分である。同様に、ロータ軸４の第二被支持部４５は、駆動装置１の組み付け時及び組み付け後のいずれかの時点において第二軸受９２に内嵌される部分である。第一被支持部４１及び第二被支持部４５は、ロータ軸４における軸方向Ａの両端部に設けられている。第一被支持部４１及び第二被支持部４５は、それぞれロータ軸４における他の部位（両被支持部４１，４５間の中間部分）よりも小径に形成されている。両被支持部４１，４５とそれらの間の中間部分との境界部に形成される段差は、第一軸受９１及び第二軸受９２に対してロータ軸４の軸方向Ａの位置決めを行うための軸方向位置決め部として機能する。
【００２６】
本実施形態では、第一被支持部４１と第二被支持部４５とは同径に形成されている。また、第一軸受９１と第二軸受９２とは同サイズのものが使用されている。この同サイズの第一軸受９１及び第二軸受９２に対して、本実施形態では、第一被支持部４１と第二被支持部４５とは、軸方向Ａの長さが互いに異なるように構成されている。より具体的には、軸第二方向Ａ２側の第二被支持部４５は、第二軸受９２と同程度の軸方向長さを有している。これに対して、軸第一方向Ａ１側の第一被支持部４１は、第一軸受９１の軸方向長さよりも有意に長い軸方向長さを有している。第一被支持部４１は、ロータ軸４におけるサンギヤ５１の軸方向位置にも依存するが、第一軸受９１の軸方向長さの例えば１．２倍〜３倍、その中でも例えば１．３倍〜２倍の軸方向長さを有していると好適である。図示の例において、第一被支持部４１の軸方向長さは、第一軸受９１の軸方向長さのおよそ１．５倍である。
【００２７】
第一被支持部４１の軸方向長さが上記のように設定されているので、第一被支持部４１は、当該第一被支持部４１に対して外嵌される第一軸受９１が軸方向Ａに位置決めされた状態で第一軸受９１よりも軸第一方向Ａ１側に向かって突出する延長突出部４２を有する。第一被支持部４１（延長突出部４２）の軸第一方向Ａ１側の端部には、テーパー面４３が形成されている。テーパー面４３は、軸端部の面取りによって形成されており、軸第一方向Ａ１側に向かうに従って次第に小径となるように形成されている。
【００２８】
ここで、第一被支持部４１の突出側（軸第一方向Ａ１側）の先端部４１ａと、サンギヤ５１の第一被支持部４１側（軸第一方向Ａ１側）の端部５１ａとの間の軸方向Ａに沿う長さを、“第一軸方向長さＬ１”と定義する（図３を参照）。また、第一被支持部４１のうち、テーパー面４３の部分を除外して考え、テーパー面４３の基端部（第一被支持部４１の外周面に連なる部分）と、サンギヤ５１の第一被支持部４１側の端部５１ａとの間の軸方向Ａに沿う長さを、“第二軸方向長さＬ２”と定義する。さらに、第一軸受９１のロータ連結部３４側（軸第二方向Ａ２側）の端部９１ａと、大径ピニオン５５Ａのロータ連結部３４側（軸第二方向Ａ２側）の端部５５Ａａとの間の軸方向Ａに沿う長さを、“第三軸方向長さＬ３”と定義する。このような定義の下、第一軸方向長さＬ１は、第三軸方向長さＬ３よりも長く設定されている（Ｌ１＞Ｌ３）。さらに本実施形態では、第二軸方向長さＬ２も、第三軸方向長さＬ３よりも長く設定されている（Ｌ２＞Ｌ３）。
【００２９】
図２に示すように、プラネタリギヤ機構５０は、サンギヤ５１と、サンギヤ５１に噛み合う大径ピニオン５５Ａとそれよりも小径の小径ピニオン５５Ｂとが並設された複数（本例では３つ）のステップドピニオン５５と、複数のステップドピニオン５５を回転自在に支持するキャリヤ５２と、複数の小径ピニオン５５Ｂに共通に噛み合う内歯のリングギヤ５６とを有する。複数のステップドピニオン５５（大径ピニオン５５Ａ及び小径ピニオン５５Ｂ）は、サンギヤ５１の周囲に、周方向に均等に（互いに等しい中心角をなす状態に）配置されている。大径ピニオン５５Ａと小径ピニオン５５Ｂとは、大径ピニオン５５Ａが小径ピニオン５５Ｂに対して軸第一方向Ａ１側に位置する状態で軸方向Ａに並んで配置されている。本実施形態では、サンギヤ５１とこれに噛み合う大径ピニオン５５Ａ、及び小径ピニオン５５Ｂとこれに噛み合うリングギヤ５６とは、いずれも斜歯に形成されている（図６を参照）。
【００３０】
図１及び図２に示すように、キャリヤ５２は、出力軸９の軸第二方向Ａ２側の端部に形成されたフランジ部９Ａに固定されたキャリヤカバー５３を有する。キャリヤカバー５３は、フランジ部９Ａと軸方向Ａに対向する部分を有しており、当該対向部分とフランジ部９Ａとに亘って複数のピニオン軸５４が架け渡されている。そして、複数のピニオン軸５４のそれぞれに、ニードルベアリングを介してステップドピニオン５５が回転自在に支持されている。小径ピニオン５５Ｂに噛み合うリングギヤ５６は、円筒状のリングギヤ形成部材７０の内周面に形成されている。リングギヤ形成部材７０は、支持部材８０を介してケース２（本例では第一ケース部材２１）に固定されている。リングギヤ形成部材７０と支持部材８０とは、相対回転が規制された状態で互いに係合している。また、リングギヤ形成部材７０と支持部材８０とは、スナップリング７７によって抜け止め係止されている。
【００３１】
図１に示すように、プラネタリギヤ機構５０は、回転電機３の径方向内側において、径方向Ｒに見て回転電機３と重複する部分を有するように配置されている。なお、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。本実施形態では、プラネタリギヤ機構５０の小径ピニオン５５Ｂが、ロータ３２の径方向内側において、径方向Ｒに見てロータ３２及びステータ３１と重複する部分を有するように配置されている。このような配置構成を採用することで、駆動装置１の軸方向長さが短く抑えられ、装置全体の小型化が図られている。
【００３２】
プラネタリギヤ機構５０は、回転電機３の出力回転を変速（本例では減速）して出力軸９に伝達する変速機構（本例では減速機構）として機能する。サンギヤ５１には、ロータ連結部３４及びロータ軸４を介して回転電機３（ロータ３２）の出力回転が伝達される。リングギヤ５６は、リングギヤ形成部材７０及び支持部材８０を介してケース２に固定されている。このため、回転電機３の出力回転は、サンギヤ５１とリングギヤ５６との歯数比及び小径ピニオン５５Ｂと大径ピニオン５５Ａとの歯数比に応じて減速されてキャリヤ５２に伝達され、当該減速回転はさらに、フランジ部９Ａを介してキャリヤ５２と一体回転する出力軸９に伝達される。このような減速機構を備えることで、比較的小型の回転電機３を用いつつ、大きな駆動力（トルクと同義）を確保可能としている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、出力軸９は、相対回転が規制された状態で外嵌された第一ハブ部材１１と共に、第一ケース部材２１のスリーブ部２１Ａに内嵌された第三軸受９３によって回転可能な状態で径方向Ｒに支持されている。出力軸９の軸第二方向Ａ２側の端部には、軸方向Ａに沿う有底孔である軸端孔部９ｂが形成されている。軸端孔部９ｂには、ロータ軸４の軸第一方向Ａ１側の端部を回転可能に支持する第一軸受９１が内嵌されている。
【００３４】
出力軸９は、車輪Ｗに駆動連結されている。「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体回転するように連結された状態や、１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれても良い。
【００３５】
出力軸９は、ケース２の外に露出する部分（第三軸受９３よりも軸第一方向Ａ１側の部分）において第一ハブ部材１１と一体回転するように連結されている。なお、第一ハブ部材１１と第一ケース部材２１との間には、オイルをシールするためのシール部材９５が配置されている。第一ハブ部材１１は、タイヤ（図示せず）が取り付けられるリム部材１４を径方向Ｒに支持する第二ハブ部材１２に固定されている。こうして、駆動装置１と車輪Ｗとが一体的に設けられている。駆動装置１及び車輪Ｗは、懸架装置（図示せず）を介して車体（図示せず）に懸架されている。
【００３６】
駆動装置１において、運転者のアクセル操作等に基づく車両の前進力行時には、バッテリやキャパシタ等の蓄電装置（図示せず）からインバータ装置（図示せず）を介して回転電機３のステータ３１に電力が供給され、ロータ３２が回転駆動される。すると、ロータ連結部３４を介してロータ軸４が回転駆動され、さらにプラネタリギヤ機構５０によって減速された回転が出力軸９に伝達されて、車輪Ｗが回転駆動されることになる。一方、運転者のアクセル操作やブレーキ操作等に基づく車両の前進減速時には、慣性力によって車輪Ｗ及び出力軸９が回転駆動され、さらにプラネタリギヤ機構５０によって増速された回転がロータ軸４に伝達される。すると、ロータ連結部３４を介してロータ３２が回転駆動されてステータ３１に逆起電力が生じるので、これをインバータ装置を介して蓄電装置に供給して、蓄電装置を充電することができる。
【００３７】
本実施形態に係る駆動装置１は、各構成部品を複数のグループに分けてそれぞれサブユニット化した上で、それらを互いに組み付けて製造することができる。本実施形態では、駆動装置１は、３つのサブユニット（第一サブユニットＵ１，第二サブユニットＵ２，第三サブユニットＵ３）を互いに組み付けて製造される。具体的には、以下のようにして製造される。
【００３８】
図４に示すように、第一サブユニットＵ１は、主に第一ケース部材２１、出力軸９、第一軸受９１、プラネタリギヤ機構５０（サンギヤ５１を除く）、及びステータ３１を含むサブユニットである。第一サブユニットＵ１には、その他、第三軸受９３、第一ハブ部材１１、支持部材８０、及びリングギヤ形成部材７０等が含まれる。第二サブユニットＵ２は、主にロータ３２、ロータ連結部３４、及びロータ軸４（サンギヤ５１が設けられている）を含むサブユニットである。第二サブユニットＵ２には、その他、第二軸受９２や掻上部材６、回転センサ３８のセンサロータ等が含まれる。図８に示すように、第三サブユニットＵ３は、主に第二ケース部材２２を含むサブユニットである。第三サブユニットＵ３には、その他、回転センサ３８のセンサステータ等が含まれる。
【００３９】
各サブユニットＵ１〜Ｕ３は、そのサブユニットが必要となる以前のいずれかの時点で組み付けが完了されれば良い。以下の説明では、各サブユニットＵ１〜Ｕ３について言及する場合には、それらは、その時点で既にサブユニット化されているものとする。また、以下の説明では、相対的に大きい方のサブユニットを定位した状態で、小さい方のサブユニットを軸方向に移動させて互いに組み付けることを想定しているが、固定側と移動側とが逆であっても実質的に同じである。つまり、相対的に小さい方のサブユニットを定位した状態で、大きい方のサブユニットを軸方向に移動させて互いに組み付けることと実質的な差異はない。このため、この製造方法において、「移動させる」とは、注目している部材を、対象部材に対して相対移動させることを表す概念である。
【００４０】
この製造方法では、まず、第一サブユニットＵ１と第二サブユニットＵ２とを組み付ける。上記のように第一サブユニットＵ１は、第一ケース部材２１、第一軸受９１、プラネタリギヤ機構５０（サンギヤ５１を除く）、及びステータ３１を含んでおり、第一軸受９１、大径ピニオン５５Ａ、及びステータ３１は、軸第一方向Ａ１側から軸第二方向Ａ２側に向かって記載の順に配置されている。つまり、第一サブユニットＵ１において、複数の大径ピニオン５５Ａに対して第一軸受９１が軸第一方向Ａ１側に位置するように、複数の大径ピニオン５５Ａ、第一軸受９１、及びステータ３１がケース２（第一ケース部材２１）に組み付けられている。
【００４１】
この状態で、図４に示すように、第一ケース部材２１における開口部２１ｂが設けられた側である軸第二方向Ａ２側から、第二サブユニットＵ２を軸方向Ａに沿って軸第一方向Ａ１側に向かって移動させる。上記のように第二サブユニットＵ２は、ロータ３２、ロータ連結部３４、及びロータ軸４（サンギヤ５１が設けられている）を含んでおり、ロータ軸４にはロータ３２が連結されているとともに軸方向Ａにおけるロータ連結部３４と第一被支持部４１との間にサンギヤ５１が設けられている。このような第二サブユニットＵ２を、ロータ軸４の第一被支持部４１側の先端部４１ａを先にして軸第一方向Ａ１側へ向かって移動させ、開口部２１ｂから第一ケース部材２１内に挿入する。
【００４２】
第二サブユニットＵ２の挿入に伴い、他の部材に比べて広範な軸方向範囲を占めるステータ３１とロータ３２とが、径方向Ｒに見て重複し始める。この場合、ステータコア３１Ａが積層鋼板で構成されるとともにロータ３２は永久磁石３２Ｂを含んでいるため、特段の対策が施されていなければ、磁力によってロータ３２がステータ３１に引き寄せられて、ロータ軸４の軸心が傾いたりずれたりしてしまう懸念がある。すなわち、ステータ３１及びプラネタリギヤ機構５０の軸心とロータ軸４の軸心とが、同軸からずれてしまう懸念がある。
【００４３】
このような点を考慮して、本実施形態では、上述したように第一被支持部４１が上述した延長突出部４２を有するように構成されている。そして、第一被支持部４１の突出側の先端部４１ａとサンギヤ５１の第一被支持部４１側の端部５１ａとの間の第一軸方向長さＬ１が、第一軸受９１のロータ連結部３４側の端部９１ａと大径ピニオン５５Ａのロータ連結部３４側の端部５５Ａａとの間の第三軸方向長さＬ３よりも長く設定されている（Ｌ１＞Ｌ３）。このため、第二サブユニットＵ２を軸第一方向Ａ１側へ向かってさらに移動させたとき、図５及び図６に示すように、サンギヤ５１と大径ピニオン５５Ａとが噛み合うよりも前に、ロータ軸４の第一被支持部４１の先端部４１ａが第一軸受９１に嵌合する。なお、ロータ軸４の第一被支持部４１の先端部４１ａにはテーパー面４３が設けられているので、ロータ軸４の軸心が多少傾いていたとしても、第一軸受９１に嵌合するに際して特に不都合はない。
【００４４】
さらに本実施形態では、第一被支持部４１におけるテーパー面４３の基端部と、サンギヤ５１の第一被支持部４１側の端部５１ａとの間の第二軸方向長さＬ２が、第三軸方向長さＬ３よりも長く設定されている。このため、ロータ軸４の第一被支持部４１の先端部４１ａのうちのテーパー面４３を除く部分が、サンギヤ５１と大径ピニオン５５Ａとが噛み合うよりも前に第一軸受９１に嵌合する。よって、サンギヤ５１と大径ピニオン５５Ａとが未噛合の状態で、ロータ軸４の第一被支持部４１を第一軸受９１によって全周から支持してロータ軸４の芯出しを行うことができる。
【００４５】
この状態で、第二サブユニットＵ２をさらに軸第一方向Ａ１側へ移動させてさらに挿入すると、図７に示すようにサンギヤ５１と大径ピニオン５５Ａとが噛み合い始めることになる。このとき、既にロータ軸４の第一被支持部４１が第一軸受９１に嵌合してロータ軸４の芯出しがなされているので、第二サブユニットＵ２の軸方向移動に伴うサンギヤ５１と大径ピニオン５５Ａとの噛み合わせを、困難なく比較的容易に行うことができる。特に、本実施形態のようにサンギヤ５１及び大径ピニオン５５Ａが斜歯に形成されている場合であっても、両者の噛み合わせを比較的容易に行うことができる。このように、サンギヤ５１と大径ピニオン５５Ａとの組み付けを容易に行うことができるので、駆動装置１の製造効率の低下を抑制することができる。
【００４６】
第二サブユニットＵ２をさらに軸第一方向Ａ１側へ移動させてさらに挿入すると、やがてロータ軸４における第一被支持部４１と中間部分との境界部の段差が第一軸受９１に当接する。これにより、第一サブユニットＵ１に対する第二サブユニットＵ２の軸方向Ａの位置が定まることになる。また、それに伴い、サンギヤ５１と複数の大径ピニオン５５Ａとの噛合が完了するとともに、ロータ３２がステータ３１に対する規定位置Ｐに収まることになる。なお、「規定位置Ｐ」とは、完成した駆動装置１において回転電機３の性能を確保可能な、ステータ３１に対するロータ３２の相対位置である。例えばロータ３２の軸方向中心がステータ３１の軸方向中心に合致するようなロータ３２の位置であり、ロータ３２の軸方向両端部がステータ３１の軸方向両端部に概ね合致するようなロータ３２の位置と言うこともできる。
【００４７】
次に、既に組み付けられた第一サブユニットＵ１及び第二サブユニットＵ２に対して、第三サブユニットＵ３を組み付ける。上記のとおり第三サブユニットＵ３は、第二ケース部材２２を含んでいる。この第三サブユニットＵ３を、図８に示すように、第一サブユニットＵ１及び第二サブユニットＵ２に対して軸第二方向Ａ２側から、軸方向Ａに沿って軸第一方向Ａ１側に向かって移動させる。これにより、第一ケース部材２１の開口部２１ｂを覆うように、第一ケース部材２１に対して第二ケース部材２２を取り付ける。それに伴い、ロータ軸４の第二被支持部４５に嵌合されている第二軸受９２に、第二ケース部材２２のボス部２３を嵌合させる。このようにして、ロータ軸４の第二被支持部４５が、第二軸受９２を介して第二ケース部材２２のボス部２３に支持される状態とする。その後、ボルト等の締結部材によって第一ケース部材２１と第二ケース部材２２とを締結固定して、図１に示すような駆動装置１が完成する。
【００４８】
〔その他の実施形態〕
車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４９】
（１）上記の実施形態では、サンギヤ５１がロータ軸４と一体的に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。別体として形成されるサンギヤ５１とロータ軸４とが一体回転するように構成されていても良い。例えば、外周部にサンギヤ５１が形成されたサンギヤ形成部材が、ロータ軸４に固着されていても良い。
【００５０】
（２）上記の実施形態では、プラネタリギヤ機構５０（ギヤ機構５の一例）がステップドピニオン５５を有し、そのうちの大径ピニオン５５Ａを「噛合ギヤ」として、これに「軸固定ギヤ」としてのサンギヤ５１が噛み合っている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。プラネタリギヤ機構５０が１枚歯からなるピニオンを有し、当該１枚歯のピニオンを「噛合ギヤ」として、これにサンギヤ５１が噛み合っても良い。
【００５１】
（３）上記の実施形態では、プラネタリギヤ機構５０（ギヤ機構５の一例）が３つのステップドピニオン５５を有し、「噛合ギヤ」としての大径ピニオン５５Ａが、周方向に均等に３つ設けられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、プラネタリギヤ機構５０に、ステップドピニオン５５（大径ピニオン５５Ａ）が２つだけ又は４つ以上設けられても良い。また、プラネタリギヤ機構５０のステップドピニオン５５（大径ピニオン５５Ａ）が、周方向に不均等に設けられても良い。但し、本開示に係る技術は、３つ以上のステップドピニオン５５（大径ピニオン５５Ａ）が周方向に略均等に設けられた構成に、優位性高く適用することができる。
【００５２】
（４）上記の実施形態では、「複数の噛合ギヤ」が、同種のギヤ（いずれも、プラネタリギヤ機構５０が有する複数の大径ピニオン５５Ａ）によって構成されている例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、「複数の噛合ギヤ」の少なくとも１つが、他の「噛合ギヤ」とは異種のギヤによって構成されても良い。例えば「複数の噛合ギヤ」が、ロータ軸４に固定された「軸固定ギヤ」に対して共に噛み合う、異なる駆動伝達経路を構成する別々のギヤ（例えば、出力ギヤとポンプ駆動ギヤ等）で構成されても良い。この場合、それら異種の複数のギヤの集合によって「ギヤ機構」が構成される。
【００５３】
（５）上記の実施形態では、ケース２が二分割構造を有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ケース２が３つ以上に分割されていても良い。この場合、第二ケース部材２２は、第一ケース部材２１の開口部２１ｂを部分的に覆う中間壁等であっても良い。
【００５４】
（６）上記の実施形態では、第二サブユニットＵ２に第二軸受９２が含まれ、先に組み付けられた第一サブユニットＵ１及び第二サブユニットＵ２に対して、第二ケース部材２２を含む第三サブユニットＵ３を組み付ける構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第二軸受９２を他の部材と共にサブユニット化せずに、第一サブユニットＵ１及び第二サブユニットＵ２に対して別々に組み付けても良い。或いは、第二軸受９２を第二サブユニットＵ２ではなく第三サブユニットＵ３に含ませて良い。この場合、第二ケース部材２２のボス部２３に第二軸受９２を内嵌させた状態で第三サブユニットＵ３が構成される。第一サブユニットＵ１及び第二サブユニットＵ２に対して第三サブユニットＵ３を組み付ける際には、第一ケース部材２１の開口部２１ｂが第二ケース部材２２で覆われるとともに、第二軸受９２にロータ軸４の第二被支持部４５が内嵌される。
【００５５】
（７）上記の実施形態では、駆動装置１をインホイールタイプの駆動装置（ドライブユニット）に適用し、２台の駆動装置１を用いて左右一対の車輪Ｗを個別に駆動する例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば駆動装置１に駆動力分配用のディファレンシャル装置を設け、１台の駆動装置１を用いて左右一対の車輪Ｗの両方を一括的に駆動しても良い。この場合において、車両の駆動力源として、回転電機３と内燃機関とを併用するように駆動装置１が構成されても良い。また、車両駆動用に限定されることなく、幅広い用途の駆動装置に、本開示に係る技術を適用することができる。
【００５６】
（８）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５７】
〔実施形態の概要〕
以上をまとめると、本開示に係る駆動装置は、好適には、以下の各構成を備える。
【００５８】
［１］
ケース（２）と、
前記ケース（２）に固定されたステータ（３１）と前記ステータ（３１）の径方向内側に配置されたロータ（３２）とを有する回転電機（３）と、
ロータ連結部（３４）を介して前記ロータ（３２）と連結され、前記ロータ（３２）と一体回転するロータ軸（４）と、
前記ケース（２）に支持された状態で前記ロータ軸（４）を回転可能に支持する支持軸受（９１）と、
前記ロータ軸（４）に固定された軸固定ギヤ（５１）と、前記ケース（２）に支持されて前記軸固定ギヤ（５１）に対して径方向外側から噛み合う複数の噛合ギヤ（５５Ａ）と、を有するギヤ機構（５）と、を備え、
前記ロータ軸（４）の軸方向（Ａ）における前記ロータ連結部（３４）と前記支持軸受（９１）による被支持部（４１）との間に前記軸固定ギヤ（５１）が設けられ、
前記被支持部（４１）の先端部（４１ａ）と前記軸固定ギヤ（５１）の前記被支持部（４１）側の端部（５１ａ）との間の軸方向長さ（Ｌ１）が、前記支持軸受（９１）の前記ロータ連結部（３４）側の端部（９１ａ）と前記噛合ギヤ（５５Ａ）の前記ロータ連結部（３４）側の端部（５５Ａａ）との間の軸方向長さ（Ｌ３）よりも長い。
【００５９】
この構成によれば、複数の噛合ギヤ、支持軸受、及びステータが組み付けられた状態のケースに、一体化されたロータ軸及びロータを組み付ける際に、ロータ軸に設けられる軸固定ギヤとギヤ機構に設けられる噛合ギヤとが噛み合うよりも前に、ロータ軸の被支持部の先端部を支持軸受に嵌合させることができる。よって、支持軸受でロータ軸の被支持部の先端部を全周から支持してロータ軸の芯出しをした状態で、その後、ロータ軸の軸固定ギヤとギヤ機構の複数の噛合ギヤとを同時に噛み合わせることができる。従って、軸固定ギヤと噛合ギヤとの組み付けを容易に行うことができ、製造効率の低下を抑制することができる。
【００６０】
［２］
前記ケース（２）は、第一ケース部材（２１）と、前記第一ケース部材（２１）に固定される第二ケース部材（２２）と、を有し、
前記第一ケース部材（２１）は、前記複数の噛合ギヤ（５５Ａ）及び前記ステータ（３１）を支持するとともに前記ロータ（３２）の外径よりも大きい開口部（２１ｂ）を有し、
前記第二ケース部材（２２）は、前記開口部（２１ｂ）を覆うように配置されるとともに、前記ロータ軸（４）を回転可能に支持する第二支持軸受（９２）を支持し、
前記ロータ軸（４）は、軸方向（Ａ）における前記ロータ連結部（３４）よりも前記被支持部（４１）側とは反対側の部分で前記第二支持軸受（９２）により支持されている。
【００６１】
この構成によれば、複数の噛合ギヤ、支持軸受、及びステータが組み付けられた状態の第一ケース部材に、当該第一ケース部材の開口部から一体化されたロータ軸及びロータを挿入して、それらを適切に組み付けることができる。また、開口部を覆うように配置される第二ケース部材に支持される第二支持軸受により、支持軸受と共に軸方向の２箇所で、ロータ軸を適切に回転可能に支持することができる。
【００６２】
［３］
前記ギヤ機構（５）は、プラネタリギヤ機構（５０）であり、
前記軸固定ギヤは、サンギヤ（５１）であり、
前記複数の噛合ギヤは、キャリヤ（５２）に支持された複数のピニオン（５５Ａ）である。
【００６３】
一般的なプラネタリギヤ機構においては、複数のピニオンが周方向に略均等な間隔で設けられる場合が多い。このため、特に３つ以上のピニオンが設けられる場合には、当該３つ以上のピニオンとサンギヤとを噛み合わせるためには芯出しがされた状態での軸方向移動が求められる。この点に鑑み、上記のようにプラネタリギヤ機構のサンギヤが軸固定ギヤであり、複数のピニオンが複数の噛合ギヤである構成に、本開示に係る技術を特に好ましく適用することができる。
【００６４】
また、本開示に係る駆動装置の製造方法は、好適には、以下の各構成を備える。
【００６５】
［４］
ケース（２）と、
前記ケース（２）に固定されたステータ（３１）と前記ステータ（３１）の径方向内側に配置されたロータ（３２）とを有する回転電機（３）と、
ロータ連結部（３４）を介して前記ロータ（３２）と連結され、前記ロータ（３２）と一体回転するロータ軸（４）と、
前記ケース（２）に支持された状態で前記ロータ軸（４）を回転可能に支持する支持軸受（９１）と、
前記ロータ軸（４）に固定された軸固定ギヤ（５１）と、前記ケース（２）に支持されて前記軸固定ギヤ（５１）に対して径方向外側から噛み合う複数の噛合ギヤ（５５Ａ）と、を有するギヤ機構（５）と、を備えた駆動装置（１）の製造方法であって、
前記支持軸受（９１）が前記複数の噛合ギヤ（５５Ａ）に対して前記ロータ軸（４）の軸方向（Ａ）における一方側である軸第一方向（Ａ１）側に位置するように、前記複数の噛合ギヤ（５５Ａ）、前記支持軸受（９１）、及び前記ステータ（３１）が前記ケース（２）に組み付けられた状態で、
前記ロータ（３２）が連結されているとともに軸方向（Ａ）における前記ロータ連結部（３４）と前記支持軸受（９１）による被支持部（４１）との間に前記軸固定ギヤ（５１）が設けられた前記ロータ軸（４）を、当該ロータ軸（４）の前記被支持部（４１）側の先端部（４１ａ）を先にして前記軸第一方向（Ａ１）側へ向かって移動させて、前記被支持部（４１）の前記支持軸受（９１）への嵌合を開始させ、
前記ロータ軸（４）をさらに前記軸第一方向（Ａ１）側へ移動させて、前記軸固定ギヤ（５１）と前記複数の噛合ギヤ（５５Ａ）との噛合を開始させ、
前記ロータ軸（４）をさらに前記軸第一方向（Ａ１）側へ移動させて、前記軸固定ギヤ（５１）と前記複数の噛合ギヤ（５５Ａ）との噛合を完了させ、前記ロータ（３２）を前記ステータ（３１）に対する規定位置（Ｐ）に配置させる。
【００６６】
この構成によれば、複数の噛合ギヤ、支持軸受、及びステータがケースに組み付けられた状態で、一体化されたロータ軸及びロータを軸方向に移動させて組み付ける際に、ロータ軸に設けられる軸固定ギヤとギヤ機構に設けられる噛合ギヤとが噛み合うよりも前に、ロータ軸の被支持部の先端部を支持軸受に嵌合させることができる。よって、支持軸受でロータ軸の被支持部の先端部を全周から支持してロータ軸の芯出しをした状態で、その後、ロータ軸等をさらに軸方向に移動させてロータ軸の軸固定ギヤとギヤ機構の複数の噛合ギヤとを同時に噛み合わせることができる。従って、軸固定ギヤと噛合ギヤとの組み付けを容易に行うことができ、製造効率の低下を抑制することができる。
【００６７】
［５］
前記ケース（２）は、第一ケース部材（２１）と、前記第一ケース部材（２１）に固定される第二ケース部材（２２）と、を有し、
前記第一ケース部材（２１）は、前記複数の噛合ギヤ（５５Ａ）及び前記ステータ（３１）を支持するとともに、前記ロータ（３２）の外径よりも大きく且つ前記軸第一方向（Ａ１）側とは反対側に向かって開口する開口部（２１ｂ）を有し、
前記第二ケース部材（２２）は、前記開口部（２１ｂ）を覆うように配置されるとともに、前記ロータ軸（４）を回転可能に支持する第二支持軸受（９２）を支持し、
前記ロータ（３２）を前記規定位置（Ｐ）に配置させた後、前記第二ケース部材（２２）を前記軸第一方向（Ａ１）側へ移動させて前記開口部（２１ｂ）を覆うように前記第一ケース部材（２１）に対して取り付け、前記ロータ軸（４）における軸方向（Ａ）で前記ロータ連結部（３４）よりも前記被支持部（４１）側とは反対側の部分が、前記第二支持軸受（９２）を介して前記第二ケース部材（２２）に支持される状態とする。
【００６８】
この構成によれば、複数の噛合ギヤ、支持軸受、及びステータが組み付けられた状態の第一ケース部材に、一体化されたロータ軸及びロータを第一ケース部材の開口部を通過させて軸方向に移動させて、それらを適切に組み付けることができる。また、開口部を覆うように配置される第二ケース部材に支持される第二支持軸受により、支持軸受と共に軸方向の２箇所で、ロータ軸を適切に回転可能に支持することができる。
【００６９】
本開示に係る駆動装置及びその製造方法は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、回転電機とギヤ機構とを備える駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１        駆動装置
２        ケース
３        回転電機
４        ロータ軸
５        ギヤ機構
２１      第一ケース部材
２２      第二ケース部材
３１      ステータ
３２      ロータ
３４      ロータ連結部
４１      第一被支持部（被支持部）
４２      延長突出部
４３      テーパー面
４５      第二被支持部
５０      プラネタリギヤ機構
５１      サンギヤ（軸固定ギヤ）
５５      ステップドピニオン
５５Ａ    大径ピニオン（噛合ギヤ）
９１      第一軸受（支持軸受）
９２      第二軸受（第二支持軸受）
Ｓ        収容空間
Ｕ１      第一サブユニット
Ｕ２      第二サブユニット
Ｕ３      第三サブユニット
Ｐ        規定位置
Ａ        軸方向
Ａ１      軸第一方向
Ａ２      軸第二方向
Ｒ        径方向
【図１】
2016056892.tif 000003
【図２】
2016056892.tif 000004
【図３】
2016056892.tif 000005
【図４】
2016056892.tif 000006
【図５】
2016056892.tif 000007
【図６】
2016056892.tif 000008
【図７】
2016056892.tif 000009
【図８】
2016056892.tif 000010