(57)【要約】【課題】軸方向における長さが異なる複数種類のロール状媒体の撓み変形を抑制することができる搬送装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】搬送装置は、ロール状媒体２１の芯材２６が有する軸孔２７に挿入される支持軸４１と、支持軸４１の両端を回転可能に保持する保持部２２と、を備える。支持軸４１は、その軸方向において、ロール状媒体２１の第１端が配置される基端領域とロール状媒体２１の第２端が配置される先端領域の両領域に、軸方向と交差する方向に突出可能な突出部４５を有し、先端領域に設けられる突出部４５の数は、基端領域に設けられる突出部４５の数よりも多い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状媒体の芯材が有する軸孔に挿入される支持軸と、
前記支持軸の両端を回転可能に保持する保持部と、
を備え、
前記支持軸は、その軸方向において、前記ロール状媒体の第１端が配置される基端領域
と前記ロール状媒体の第２端が配置される先端領域の両領域に、前記軸方向と交差する方
向に突出可能な突出部を有し、前記先端領域に設けられる前記突出部の数は、前記基端領
域に設けられる前記突出部の数よりも多いことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記支持軸は、前記軸方向において前記基端領域と前記先端領域の間の中間領域に前記
突出部を有し、前記先端領域に設けられる前記突出部の数は、前記基端領域及び前記中間
領域に設けられる前記突出部の数よりも多い
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持軸は、前記軸方向の端部に、回転により前記突出部を突出させるハンドルを有
する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記支持軸が前記保持部に保持された状態で回転可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置が搬送する媒体に印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状媒体を保持可能な搬送装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の一例であるプリンターのうちには、ロール紙の芯材である紙管がロール紙の
自重で撓むことを抑制するために、紙管の中空部分に棒状の紙管保持用貫通軸を挿通し、
その紙管保持用貫通軸に取り付けた板ばねを湾曲させて、紙管を内側から支えるものがあ
る（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２０７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような紙管の撓みは、ロール紙が軸方向を水平にしてプリンターに取り付けられ
たときに、軸方向の中央付近が垂れ下がるような態様で生じる。そのため、紙管保持用貫
通軸の板ばねは、軸方向の中央付近を支えることができるように、ロール紙のサイズ（軸
方向における長さ）に応じて配置を変更する必要がある。そして、プリンターにおいて軸
方向における長さが異なるロール紙を交換して用いる場合、ロール紙のサイズ毎に紙管保
持用貫通軸を用意する必要がある、という課題がある。
【０００５】
なお、このような課題は、プリンターに用いられるロール紙に限らず、用紙などの媒体
を円筒状に巻いたロール状媒体を保持する場合には、概ね共通したものとなっている。
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸方向における長
さが異なる複数種類のロール状媒体の撓み変形を抑制することができる搬送装置及び印刷
装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、ロール状媒体の芯材が有する軸孔に挿入される支持軸
と、前記支持軸の両端を回転可能に保持する保持部と、を備え、前記支持軸は、その軸方
向において、前記ロール状媒体の第１端が配置される基端領域と前記ロール状媒体の第２
端が配置される先端領域の両領域に、前記軸方向と交差する方向に突出可能な突出部を有
し、前記先端領域に設けられる前記突出部の数は、前記基端領域に設けられる前記突出部
の数よりも多い。
【０００７】
この構成によれば、芯材の軸孔に支持軸を挿入した状態で、軸方向における基端領域と
先端領域に設けられた突出部を軸方向と交差する方向に突出させることにより、芯材を内
側から支えて、ロール状媒体の撓み変形を抑制することができる。また、先端領域に配置
される突出部の数は基端領域よりも多いので、軸方向における長さが異なるロール状媒体
を保持する場合には、ロール状媒体を支持軸の基端側に寄せた状態で突出部を突出させれ
ば、先端領域に配置された複数の突出部の何れかでロール状媒体の先端側の端部を支える
ことができる。したがって、軸方向に並ぶ複数の突出部を突出させることにより、軸方向
における長さが異なる複数種類のロール状媒体の撓み変形を抑制することができる。
【０００８】
上記搬送装置において、前記支持軸は、前記軸方向において前記基端領域と前記先端領
域の間の中間領域に前記突出部を有し、前記先端領域に設けられる前記突出部の数は、前
記基端領域及び前記中間領域に設けられる前記突出部の数よりも多い。
【０００９】
この構成によれば、支持軸の中間領域に設けられた突出部を突出させることにより、軸
方向を水平にしたときに、ロール状媒体の自重による中央付近の撓み変形を抑制すること
ができる。また、軸方向における長さが異なるロール状媒体を支持軸の基端側に寄せて位
置決めする場合、ロール状媒体の中央部分は、ロール状媒体の長さが異なっても、ロール
状媒体の先端よりも位置のずれが少ない。そのため、基端領域及び中間領域に設ける突出
部の数を先端領域よりも少なくしても、中間領域にある突出部によって軸方向における長
さが異なるロール状媒体の中央部分を支持することができる。そして、軸方向における長
さが異なるロール状媒体の中央部分を共通の突出部で支持することにより、支持軸に設け
る突出部の数の増大を抑制し、支持軸の構成を簡素化することができる。
【００１０】
上記搬送装置において、前記支持軸は、前記軸方向の端部に、回転により前記突出部を
突出させるハンドルを有する。
この構成によれば、回転により突出部を突出させるハンドルは支持軸の軸方向の端部に
あるので、支持軸を芯材の軸孔に挿入した状態でも、ハンドルの回転操作を容易に行うこ
とができる。
【００１１】
上記搬送装置において、前記ハンドルは、前記支持軸が前記保持部に保持された状態で
回転可能である。
この構成によれば、支持軸を保持部に取り付けてロール状媒体が撓みの生じる姿勢にな
った状態で突出部を突出させることができるので、突出部によりロール状媒体の撓みが矯
正されたか否かを確認しながら、ハンドルの回転操作を行うことができる。
【００１２】
上記課題を解決する印刷装置は、上記搬送装置と、前記搬送装置が搬送する媒体に印刷
を行う印刷部と、を備える。
この構成によれば、上記搬送装置の作用によってロール状媒体の撓みを抑制することに
より、印刷精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】搬送装置及び印刷装置の一実施形態を模式的に示す断面図。
【図２】印刷装置及びロール状媒体を背面から見た斜視図。
【図３】支持軸の斜視図。
【図４】支持軸を軸方向と直交する切断面で切った断面図。
【図５】突出部が突出していない支持軸の端部を示す断面図。
【図６】突出部が突出している支持軸の端部を示す断面図。
【図７】長いロール状媒体を保持した保持部の背面図。
【図８】短いロール状媒体を保持した保持部の背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、印刷装置及び搬送装置の実施形態について、図を参照して説明する。搬送装置は
、ロール状に巻かれたロール状媒体を保持するとともに、そのロール状媒体を回転させて
、巻かれたロール状媒体を巻き解くことができるものである。また、印刷装置は、搬送装
置が搬送した媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンターである。
【００１５】
図１に示すように、印刷装置１１は、筐体部１２と、筐体部１２を支持する脚部１３と
、媒体Ｍを支持する支持部１４と、媒体Ｍを図１に矢印で示す方向に搬送する搬送装置１
０と、筐体部１２内で媒体Ｍに印刷を行う印刷部１５と、を備える。
【００１６】
以降の説明では、媒体Ｍの幅方向（図１では紙面と直交する方向）に沿う一方向を走査
方向Ｘとし、印刷部１５が印刷を行う位置において媒体Ｍが搬送される方向を搬送方向Ｙ
とする。本実施形態において、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交差（好ましくは、直
交）する方向であって、いずれも重力方向Ｚと交差（好ましくは、直交）する方向である
。
【００１７】
印刷部１５は、走査方向Ｘに延びるガイド軸１６と、ガイド軸１６に支持されるキャリ
ッジ１７と、媒体Ｍに対して液体の一例であるインクを噴射する液体噴射部１８とを備え
る。キャリッジ１７は、ガイド軸１６に沿って走査方向Ｘに往復移動する。液体噴射部１
８は、支持部１４と対向するようにキャリッジ１７に支持される。そして、印刷部１５は
、キャリッジ１７の走査方向Ｘに沿う移動時に、支持部１４に支持された媒体Ｍに液体噴
射部１８からインクを噴射することで、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。
【００１８】
次に、搬送装置１０の構成について詳述する。
搬送装置１０は、筐体部１２内に配置された搬送ローラー対１９と、筐体部１２に向け
て媒体Ｍを給送する給送部２０と、搬送ローラー対１９によって搬送された媒体Ｍを筐体
部１２の外で巻き取る巻取部３０と、を備える。なお、印刷装置１１においては、筐体部
１２を基準として、巻取部３０が設けられた搬送方向Ｙの下流側を前側といい、給送部２
０が設けられた搬送方向Ｙの上流側を後側という。
【００１９】
給送部２０は、脚部１３から後方に突設された支持アーム１３ａに支持される態様で、
搬送方向Ｙにおいて筐体部１２の上流に配置される。巻取部３０は、脚部１３の下端部分
に延設された支持フレーム１３ｂに支持される態様で、搬送方向Ｙにおいて筐体部１２の
下流に配置される。
【００２０】
巻取部３０は、対をなす支持フレーム１３ｂに架設される一対の案内軸部３５と、印刷
済みの媒体Ｍを巻き取ってロール状にしたロール状媒体３１を回転可能に保持する一対の
保持部３２と、ロール状媒体３１を保持部３２に着脱する際にロール状媒体３１を仮置き
するための載置部３４と、を有する。保持部３２は、ロール状媒体３１の軸方向に移動可
能な態様で案内軸部３５に支持される。本実施形態において、ロール状媒体３１の軸方向
は、走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２１】
図２に示すように、給送部２０は、対をなす支持アーム１３ａに架設される一対の案内
軸部２５と、未使用の媒体Ｍをロール状に巻き重ねたロール状媒体２１を回転可能に保持
する一対の保持部２２（２２Ａ，２２Ｂ）と、ロール状媒体２１を保持部２２に着脱する
際にロール状媒体２１を仮置きするための一対の載置部２４と、を有する。保持部２２は
、ロール状媒体２１の軸方向に移動可能な態様で案内軸部２５に支持される。本実施形態
において、ロール状媒体２１の軸方向は、走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２２】
保持部２２は、走査方向Ｘ（軸方向）における長さが異なる２種類のロール状媒体２１
（２１Ｌ，２１Ｓ）を保持可能である。保持部２２は、軸方向への移動に伴ってロール状
媒体２１の両端を挟むように保持する。また、軸方向における長さが異なるロール状媒体
２１Ｌ，２１Ｓは、軸方向の一端側（図２において保持部２２Ａが設けられた側）に寄せ
られた状態で、保持部２２に挟持される。なお、以降の説明においては、ロール状媒体２
１Ｌ，２１Ｓにおいて位置あわせの基準となる軸方向の一端を第１端といい、その反対側
となる他端を第２端という。
【００２３】
ロール状媒体２１は、円筒状の芯材２６に媒体Ｍを巻き重ねることで構成される。なお
、芯材２６は必ずしも媒体Ｍと別体とする必要はなく、例えば媒体Ｍを円筒状に巻き重ね
、その内周側の媒体Ｍを接着剤等により硬化させることで芯材としてもよい。
【００２４】
搬送装置１０は、ロール状媒体２１の芯材２６が有する軸孔２７に挿入される支持軸４
１を備える。なお、支持軸４１においては、ロール状媒体２１に挿入された場合に、ロー
ル状媒体２１の第１端が配置される側の端を基端、ロール状媒体２１の第２端が配置され
る側の端を先端という。対をなす保持部２２（２２Ａ，２２Ｂ）は、支持軸４１の両端を
回転可能に保持するとともに、支持軸４１に回転力を伝達する軸受部２９を有する。
【００２５】
ロール状媒体２１の芯材２６に挿通された支持軸４１は、その両端が回転可能な状態で
保持部２２に保持される。そして、軸受部２９の回転に伴って、支持軸４１とともにロー
ル状媒体２１が回転することにより、芯材２６に巻かれた媒体Ｍが巻き解かれる。
【００２６】
次に、支持軸４１の構成について詳述する。
支持軸４１は、ロール状媒体２１を支持したときに軸孔２７内に配置される軸部４２と
、軸部４２の基端に設けられるフランジ部４３と、フランジ部４３とともに軸部４２の軸
方向における端部に設けられるハンドル４４と、ハンドル４４の回転により軸部４２から
軸方向と交差する方向に突出可能な複数の突出部４５と、を有する。ロール状媒体２１は
、支持軸４１が挿入されたときに、第１端がフランジ部４３に接するように基端寄りに位
置あわせされる。
【００２７】
軸部４２の外径は、ロール状媒体２１の芯材２６の内径よりも小さく、突出部４５の突
出量は、軸部４２の外径と芯材２６の内径との差に相当する量である。すなわち、軸部４
２は、ロール状媒体２１に挿通するために芯材２６の内径よりも外径が小さくなっている
が、ロール状媒体２１に挿通した後には、軸部４２から突出部４５を突出させて芯材２６
に圧接させる。これにより、ロール状媒体２１の軸部４２に対する相対移動が規制され、
ロール状媒体２１が支持軸４１と一体回転可能な状態になる。
【００２８】
図３に示すように、突出部４５（４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ）は、軸部４２の軸
方向に所定の間隔をおいて配置される。例えば、突出部４５Ａは軸部４２の軸方向におい
てフランジ部４３に近い基端部に配置され、突出部４５Ｄは軸部４２の先端部に配置され
る。また、突出部４５Ｂは軸部４２の軸方向において中央付近（中央よりもやや基端寄り
となる位置）に配置され、突出部４５Ｃは軸部４２の軸方向において突出部４５Ｂと突出
部４５Ｄの間であって、突出部４５Ｂよりも突出部４５Ｄに近い位置に配置される。
【００２９】
図４に示すように、支持軸４１において、軸部４２は円筒状をなすとともに、軸方向に
並ぶ各突出部４５（４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ）は、軸部４２の周方向に沿って複
数（本実施形態では３つ）ずつ設けられる。周方向に並ぶ突出部４５の数は変更すること
ができるが、これら突出部４５は、何れも軸部４２に形成された突出孔４６を通じて、軸
方向と交差する方向であって、互いに異なる方向に突出する。
【００３０】
図５に示すように、突出部４５は、軸部４２の内周面に接合された弾性変形可能な弾性
部４２ａにより片持ち支持されている。また、支持軸４１は、軸部４２と同軸をなすよう
に軸部４２内に収容された円筒状の移動体４７を有する。
【００３１】
ハンドル４４は、フランジ部４３を貫通して軸部４２内に挿入される係合突部４４ａを
有する。係合突部４４ａは、移動体４７の内径よりも外径が小さく、その先端（図５では
右端）が移動体４７内に挿入される。また、ハンドル４４において、係合突部４４ａの先
端には、移動体４７内において軸方向（図５では右方）に伸びる雄ねじ部４４ｂが突設さ
れる。
【００３２】
移動体４７には、内周側に突出して雄ねじ部４４ｂと螺合する雌ねじ部４８が設けられ
、ハンドル４４を回すと、雄ねじ部４４ｂと螺合する雌ねじ部４８とともに移動体４７が
軸方向に移動する。なお、ハンドル４４は、支持軸４１が保持部２２に保持された状態で
回転可能である。また、移動体４７の外周側には、突出部４５と対応する位置に、移動体
４７の軸方向への移動に伴って突出部４５を押圧する押圧突部４９が突設されている。
【００３３】
そして、図５に示す位置から、移動体４７が軸方向（図３では左方）に移動するのに伴
って押圧突部４９が突出部４５を押圧すると、図６に示すように、弾性部４２ａが弾性変
形して突出部４５が突出孔４６を通じて軸部４２の外側に突出する。すなわち、支持軸４
１の移動体４７は、ハンドル４４の回転により軸方向に移動し、突出部４５は、軸方向に
移動する移動体４７に押圧されて軸方向と交差する方向に変位する。
【００３４】
次に、ロール状媒体２１の印刷装置１１に対する取り付け作業について説明する。
図２に示すように、ロール状媒体２１を印刷装置１１に取り付ける際には、まずロール
状媒体２１の芯材２６の軸孔２７に支持軸４１の軸部４２を挿通する。そして、支持軸４
１を通したロール状媒体２１を載置部２４に仮置きした後、ロール状媒体２１とともに支
持軸４１を持ち上げ、保持部２２を移動させて支持軸４１の両端を軸受部２９で挟むこと
により、保持部２２に支持軸４１を介してロール状媒体２１を取り付ける。
【００３５】
次に、軸受部２９に挟まれた支持軸４１のフランジ部４３に当接するようにロール状媒
体２１の第１端を支持軸４１の基端側に寄せる。続いて、その状態で、ハンドル４４を回
して突出部４５を突出させて芯材２６に圧接させ、ロール状媒体２１の軸部４２に対する
相対移動を規制する。その後、ロール状媒体２１から媒体Ｍの先端を巻き解いて支持部１
４に沿って筐体部１２内に差し入れ、媒体Ｍを支持部１４上の搬送経路にセットする。
【００３６】
次に、以上のように構成された搬送装置１０及び印刷装置１１の作用について説明する
。
図７及び図８に示すように、保持部２２に両端を保持された支持軸４１の軸部４２にお
いて、ロール状媒体２１の第１端（図７及び図８では左端）が配置される領域を基端領域
Ｓ１、ロール状媒体２１の第２端が配置される領域を先端領域Ｓ３、基端領域Ｓ１と先端
領域Ｓ３の間の領域を中間領域Ｓ２とする。この場合、基端領域Ｓ１には突出部４５Ａが
、中間領域Ｓ２には突出部４５Ｂが、先端領域Ｓ３には突出部４５Ｃ，４５Ｄが配置され
ている。すなわち、支持軸４１は、その軸方向において、基端領域Ｓ１、中間領域Ｓ２及
び先端領域Ｓ３の各領域に突出部４５を有し、先端領域Ｓ３に設けられる突出部４５の数
は、基端領域Ｓ１及び中間領域Ｓ２に設けられる突出部４５の数よりも多い。
【００３７】
ここで、支持軸４１は、軸方向が水平になる姿勢でその両端を保持部２２に保持される
と、ロール状媒体２１の自重によりロール状媒体２１とともに軸方向の中央付近が図７及
び図８に二点鎖線で示すように下がるように撓むことがある。このようにロール状媒体２
１が撓んだ状態で回転しつつ媒体Ｍを給送すると、その両端側と中央とで媒体Ｍのテンシ
ョンが変化したり、縄跳びのように中央付近が周方向に振られながら回転することで媒体
Ｍの給送量が不均一になったりすることがある。そして、このように媒体Ｍの給送精度が
低下すると、印刷品質が低下してしまう虞がある。
【００３８】
その点、図７に示すように、軸方向における長さが長いロール状媒体２１Ｌに挿通され
た支持軸４１の両端を保持部２２が保持した場合、突出部４５Ａがロール状媒体２１Ｌの
第１端を、突出部４５Ｄがロール状媒体２１Ｌの第２端を、突出部４５Ｂがロール状媒体
２１Ｌの中央をそれぞれ支えるので、ロール状媒体２１Ｌの撓みが抑制される。
【００３９】
また、図８に示すように、軸方向における長さが短いロール状媒体２１Ｓに挿通された
支持軸４１の両端を保持部２２が保持した場合、突出部４５Ａがロール状媒体２１Ｓの第
１端を、突出部４５Ｃがロール状媒体２１Ｓの第２端を、突出部４５Ｂがロール状媒体２
１Ｓの中央をそれぞれ支えるので、ロール状媒体２１Ｓの撓みが抑制される。
【００４０】
このように、軸方向における長さが異なる複数種類（本実施形態では２種類）のロール
状媒体２１Ｌ，２１Ｓを保持部２２が交換可能に保持する場合に、支持軸４１において軸
方向に所定の間隔で並ぶ複数の突出部４５が芯材２６を内側から支えることにより、ロー
ル状媒体２１Ｌ，２１Ｓの自重による撓み抑制される。なお、軸方向に並ぶ各突出部４５
は、周方向に複数個ずつ設けられるので、支持軸４１が保持部２２に保持された場合の支
持軸４１の向きにかかわらず、相対的に鉛直上側に配置された突出部４５によってロール
状媒体２１を支えることができる。
【００４１】
また、ロール状媒体２１Ｌ，２１Ｓを支持軸４１の基端に寄せて位置決めし、ロール状
媒体２１Ｌ，２１Ｓの第２端が配置される位置にそれぞれ突出部４５Ｃ，４５Ｄを突出さ
せることにより、軸方向における長さが異なるロール状媒体２１Ｌ，２１Ｓを１つの支持
軸４１を用いて印刷装置１１に取り付けることができる。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）芯材２６の軸孔２７に支持軸４１を挿入した状態で、軸方向における基端領域Ｓ
１と先端領域Ｓ３に設けられた突出部４５を軸方向と交差する方向に突出させることによ
り、芯材２６を内側から支えて、ロール状媒体２１の撓み変形を抑制することができる。
また、先端領域Ｓ３に配置される突出部４５の数は基端領域Ｓ１よりも多いので、軸方向
における長さが異なるロール状媒体２１を保持する場合には、ロール状媒体２１を支持軸
４１の基端側に寄せた状態で突出部４５を突出させれば、先端領域Ｓ３に配置された複数
の突出部４５の何れかでロール状媒体２１の先端側の端部を支えることができる。したが
って、軸方向に並ぶ複数の突出部４５を突出させることにより、軸方向における長さが異
なる複数種類のロール状媒体２１の撓み変形を抑制することができる。また、搬送装置の
作用によってロール状媒体２１の撓みを抑制することにより、印刷精度の低下を抑制する
ことができる。
【００４３】
（２）支持軸４１の中間領域Ｓ２に設けられた突出部４５を突出させることにより、軸
方向を水平にしたときに、ロール状媒体２１の自重による中央付近の撓み変形を抑制する
ことができる。また、軸方向における長さが異なるロール状媒体２１を支持軸４１の基端
側に寄せて位置決めする場合、ロール状媒体２１の中央部分は、ロール状媒体２１の長さ
が異なっても、ロール状媒体２１の先端よりも位置のずれが少ない。そのため、基端領域
Ｓ１及び中間領域Ｓ２に設ける突出部４５の数を先端領域Ｓ３よりも少なくしても、中間
領域Ｓ２にある突出部４５Ｂによって軸方向における長さが異なるロール状媒体２１Ｌ，
２１Ｓの中央部分を支持することができる。そして、軸方向における長さが異なるロール
状媒体２１の中央部分を共通の突出部４５で支持することにより、支持軸４１に設ける突
出部４５の数の増大を抑制し、支持軸４１の構成を簡素化することができる。
【００４４】
（３）回転により突出部４５を突出させるハンドル４４は支持軸４１の軸方向の端部に
あるので、支持軸４１を芯材２６の軸孔２７に挿入した状態でも、ハンドル４４の回転操
作を容易に行うことができる。
【００４５】
（４）支持軸４１を保持部２２に取り付けてロール状媒体２１が撓みの生じる姿勢にな
った状態で突出部４５を突出させることができるので、突出部４５によりロール状媒体２
１の撓みが矯正されたか否かを確認しながら、ハンドル４４の回転操作を行うことができ
る。
【００４６】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態
と下記変更例は、任意に組み合わせることができる。
・基端領域Ｓ１及び先端領域Ｓ３において、突出部４５の軸方向における位置を中央寄
りにずらしてもよい。この場合には、基端領域Ｓ１と先端領域Ｓ３の両領域に配置される
一対の突出部４５がロール状媒体２１の芯材２６に圧接する結果、ロール状媒体２１の撓
みは、２つの突出部４５の間の部分で生じることになる。
【００４７】
そうすると、ロール状媒体２１全体よりも、撓みが生じる部分の軸方向における長さが
短くなるので、ロール状媒体２１の撓みが抑制される。そのため、この場合には、ロール
状媒体２１の第１端が配置される領域を基端領域Ｓ１、ロール状媒体２１の第２端が配置
される領域を先端領域Ｓ３とし、中間領域Ｓ２及び中間領域Ｓ２に配置される突出部４５
Ｂを設けなくてもよい。
【００４８】
また、この場合に、長さの異なるロール状媒体２１に対応するように、軸方向における
位置が異なる複数の突出部４５を先端領域Ｓ３に配置する。このとき、支持軸４１は、そ
の軸方向において、基端領域Ｓ１と先端領域Ｓ３の両領域に突出部４５を有し、先端領域
Ｓ３に設けられる突出部４５の数が、基端領域Ｓ１に設けられる突出部４５の数よりも多
い。この場合、基端領域Ｓ１と先端領域Ｓ３の軸方向における長さは等しくなくてもよく
、基端領域Ｓ１よりも先端領域Ｓ３の方を長くしてもよい。
【００４９】
・先端領域Ｓ３に軸方向に並ぶ３以上の突出部４５を設け、支持軸４１が３種以上の長
さの異なるロール状媒体２１に対応するようにしてもよい。
・基端領域Ｓ１、中間領域Ｓ２及び先端領域Ｓ３の軸方向における長さは等しくなくて
もよい。
【００５０】
・中間領域Ｓ２に配置する突出部４５の数は、基端領域Ｓ１に配置する突出部４５の数
と等しくてもよい。
・先端領域Ｓ３に加えて、中間領域Ｓ２にもロール状媒体２１の第２端を支える突出部
４５を配置してもよい。例えば、支持軸４１が対応する３種以上のロール状媒体２１の長
さの差が大きい場合には、最も長いロール状媒体２１Ｌの中央を支える突出部４５Ｂの近
くに最も短いロール状媒体２１の第２端が配置されることがある。このような場合には、
中間領域Ｓ２に、最も長いロール状媒体２１Ｌの中央を支える突出部４５Ｂと、最も短い
ロール状媒体２１の第２端を支える突出部４５とを配置してもよい。また、この場合には
、最も短いロール状媒体２１の中央を支える突出部４５を設けなくてもよい。
【００５１】
・支持軸４１において突出部４５を突出させるための操作部はハンドル４４に限らず、
例えば移動体４７に係合するレバーを軸方向に移動させたり、先端側において軸部４２か
ら突出する移動体４７を押し引きしたりすることで、突出部４５を突出させるようにして
もよい。あるいは、雄ねじ部４４ｂを回転させるモーター（駆動源）を備え、モーターの
駆動により移動体４７を移動させるようにしてもよい。
【００５２】
・ロール状媒体２１に挿通した支持軸４１の突出部４５を突出させてロール状媒体２１
の支持軸４１に対する相対移動を規制した上で、その支持軸４１を保持部２２に取り付け
るようにしてもよい。この場合には、支持軸４１が保持部２２に保持された状態でハンド
ル４４が回転操作できなくてもよい。
【００５３】
・突出部４５を突出させてロール状媒体２１の移動を規制した状態で、移動体４７の移
動を規制するロック機構を備えてもよい。この構成によれば、ロール状媒体２１が保持部
２２に保持された状態で回転したときに、ハンドル４４が意図せずに回転して突出部４５
の芯材２６への接触圧が低下することが抑制される。
【００５４】
・印刷済みの媒体Ｍを巻いたロール状媒体３１についても、上記実施形態の支持軸４１
を介して保持部３２に支持されるようにしてもよい。この構成によれば、ロール状媒体３
１が自重で撓むことによる印刷済み媒体Ｍの変形を抑制することができる。
【００５５】
・印刷部１５がキャリッジ１７を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定され
た印刷ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置に変更してもよい。この場
合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって
印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全
体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘る
ようにしてもよい。
【００５６】
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分
散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を
含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセン
ス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材
料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にして
もよい。
【００５７】
また、印刷装置は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、
トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージ
ェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみか
らなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、
液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含
む）などが含まれる。
【００５８】
・印刷装置１１は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず
、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンター
を含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなど
のインパクトプリンターでもよい。
【００５９】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや捺染装置などに用いられる布帛であっ
てもよい。また、媒体は必ずしも芯材２６と軸方向における長さが同等でなくてもよく、
例えば芯材２６よりも軸方向における長さが短いチェーン、テープ、リボン、紐、糸など
を軸方向における位置をずらしながら巻いてロール状媒体を形成するものであってもよい
。
【符号の説明】
【００６０】
１０…搬送装置、１１…印刷装置、１５…印刷部、２１，２１Ｌ，２１Ｓ…ロール状媒
体、２２，２２Ａ，２２Ｂ…保持部、２６…芯材、２７…軸孔、４１…支持軸、４５，４
５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ，４５Ｄ…突出部、４４…ハンドル、Ｍ…媒体、Ｓ１…基端領域、
Ｓ２…中間領域、Ｓ３…先端領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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