(57)【要約】【課題】簡単かつメンテナンス性の優れた構成でワークを壊すことなく滑らかかつ精度よく計量部に搬送し、計量部におけるワーク重量の計量精度を向上できる計量装置を提供する。【解決手段】搬送部は、上下方向の往復動を与える上下駆動手段と、ワークを載せてワークを搬送するためのトラフと、上部分及び下部分が中央部分に対して逆方向に屈曲された弾性板部材によって前記上下駆動手段による上下の往復動を横方向の進退動に変換する運動変換手段とを備え、前記運動変換手段は、前記弾性板部材の上部分の屈曲箇所をトラフ側に、下部分の屈曲箇所を上下駆動手段側に接続されたものであり、トラフにワークを載せた状態で上下駆動手段の運転によって、運動変換手段がトラフを前後に進退動によりワークを計量部方向に搬送し、計量部が所定量のワークを計量時に上下駆動手段を停止する計量装置。【選択図】図１
2016145782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送部のトラフにホッパーから供給されるワークを載せた状態で、トラフの作動によって計量部に搬送し、当該計量部によって搬送されたワークの重量を計量する計量装置であって、
搬送部は、上下方向の往復動を与える上下駆動手段と、ワークを載せてワークを搬送するためのトラフと、上部分及び下部分が中央部分に対して逆方向に屈曲された弾性板部材によって前記上下駆動手段による上下の往復動を横方向の進退動に変換する運動変換手段とを備え、
前記運動変換手段は、前記弾性板部材の上部分の屈曲箇所をトラフ側に、下部分の屈曲箇所を上下駆動手段側に接続されたものであり、
トラフにワークを載せた状態で上下駆動手段が運転された際に、運動変換手段がトラフを前後に進退動させてそのトラフ上のワークを計量部方向に搬送し、計量部によって所定量のワークが計量されたときに、前記上下駆動手段が停止されるものであることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
ホッパー側及び計量部側のそれぞれにトラフが設けられ、
ホッパー側のトラフにおけるワークが搬出される側の下方に計量部側のトラフが位置して、ホッパー側と計量部側の各トラフは共通の上下駆動手段によって駆動される構造であって、
ホッパー側のトラフに設けた運動変換手段と上下駆動手段との間には、駆動力を伝達・非伝達状態にするクラッチ手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
ホッパーの下部の開口がトラフ上に臨み、ホッパーとトラフとの間隔の調整によってホッパーからのワークの供給量が調整可能になっており、
ホッパー側トラフでワークを送るときは、クラッチ手段を伝達状態にして、上下駆動手段でホッパー側トラフを前後動させることによってホッパーからトラフ上にワークが供給され、当該トラフの前後動によってワークが搬送されるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
運動変換手段の弾性板部材は、トラフに対して前後に複数設けられ、各弾性板部材における上部の屈曲箇所が共通の基板に固定され、その基板がトラフに係止手段によって着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の計量装置。
【請求項５】
複数の計量部を有し、各計量部にワークを搬送するホッパー側トラフと計量部側トラフとが設けられていることを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の計量装置。
【請求項６】
計量部が計量センサを設けた計量バケットとされ、計量バケットによって計量されたワークを貯溜する貯溜バケットと、ワークを受け入れる機器との間に排出シュートを設け、
前記ワークを受け入れる機器から排出指示信号が出力された際に、前記排出シュートからワークを当該受け入れる機器に向けて排出するようにしたことを特徴とする請求項１から５のうちの１項に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小袋の調味料、かやく等の粉体、粒体、固形物等ワークを精度よく計量する計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粉体、粒体、固形物等のワークの計量部を関して、ラーメンやうどん等インスタント麺類の袋中に同封されるかやく等のワークは少量で軽量であるので、精度のよい計量が必要である。
【０００３】
特許文献１では、ワークを小袋に入れるために計量する切り出し秤量装置が開示されている。この切り出し秤量装置は、計量バケット（受け部材）にてワークを計量し、計量完了後に外部排出許可信号が出たら計量バケットの開閉蓋を開き、排出シュートへ受け渡しワークを落下させるものである。このため、前記秤量装置は、後段の機械、機器から外部排出許可信号が出されるまで計量作業が待機状態になり、計量機としての能力を上げることができなかった。
【０００４】
また、原料ホッパーからワークを計量バケットに送り込むパイプ（切り出し筒）を設けている。そのパイプは、ワークを取り込むために、特殊形状の取り込みインペラー（アタッチメント）を備えている。しかしながら、取り込み時のインペラーの回転により、ワークの形状を崩し、商品価値を落とす虞があった。また、パイプの中ではそのパイプが一方向に回転するため、ワークが固まりやすくなり、固まった場合計量遅れ、計量精度を悪くする虞がある。
【０００５】
一方、特許文献２には、ワークの固まりをなくすために、パイプ状のワーク搬送装置（前方下がりの角度を付けた掻き出し樋）と振動フィーダとを設けた粒状原料供給装置が開示されている。
【０００６】
この粒状原料供給装置では、掻き出し樋をその軸中心に揺動させて、当該掻き出し樋によってワークを攪拌しつつ解し（ほぐし）ながら前方向に搬送し、なおかつ掻き出し樋から搬出されたワークを振動フィーダのトラフで受け、そのトラフをバーブレータで振動させて解しながらワークを前方向の計量部に搬送していた。
【０００７】
しかしながら、当該原料供給装置では、掻き出し樋の揺動駆動部、電磁バイブレータという、複数の駆動系統が必要となることから、費用とメンテナンスに問題があった。特に、振動フィーダはバネ要素で支持された振動台上に支持金具でトラフを支持し、そのトラフを電磁バイブレータで振動させてワークを斜め下流側に解しながら搬送する構造であるので、バネ要素、支持台、支持金具、電磁バイブレータ等構造が複雑で高価かつメンテナンス上の問題が生じやすいものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−２２６８４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１４１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、簡単かつメンテナンス性の優れた構成でワークを壊すことなく滑らかかつ精度よく計量部に搬送し、計量部におけるワーク重量の計量精度を向上できる計量装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、搬送部のトラフにホッパーから供給されるワークを載せた状態で、トラフの作動によって計量部に搬送し、当該計量部によって搬送されたワークの重量を計量する計量装置であって、
搬送部は、上下方向の往復動を与える上下駆動手段と、ワークを載せてワークを搬送するためのトラフと、上部分及び下部分が中央部分に対して逆方向に屈曲された弾性板部材によって前記上下駆動手段による上下の往復動を横方向の進退動に変換する運動変換手段とを備え、
前記運動変換手段は、前記弾性板部材の上部分の屈曲箇所をトラフ側に、下部分の屈曲箇所を上下駆動手段側に接続されたものであり、
トラフにワークを載せた状態で上下駆動手段が運転された際に、運動変換手段がトラフを前後に進退動させてそのトラフ上のワークを計量部方向に搬送し、計量部によって所定量のワークが計量されたときに、前記上下駆動手段が停止されるものであることを特徴とする計量装置である。
【００１１】
本発明においては、ホッパー側及び計量部側のそれぞれにトラフが設けられ、
ホッパー側のトラフにおけるワークが搬出される側の下方に計量部側のトラフが位置して、ホッパー側と計量部側の各トラフは共通の上下駆動手段によって駆動される構造であって、
ホッパー側のトラフに設けた運動変換手段と上下駆動手段との間には、駆動力を伝達・非伝達状態にするクラッチ手段を設けたことが好適である。
【００１２】
また、本発明においては、ホッパーの下部の開口がトラフ上に臨み、ホッパーのトラフへの出口の扉（１６ｅ）の角度調整機構によってホッパーからのワークの供給量が調整可能になっており、ホッパー側トラフでワークを送るときは、クラッチ手段を伝達状態にして、上下駆動手段でホッパー側トラフを前後動させることによってホッパーからトラフ上にワークが供給され、当該トラフの前後動によってワークが搬送されるようにしたことが好適である。
【００１３】
本発明においては、運動変換手段の弾性板部材は、トラフに対して前後に複数設けられ、各弾性板部材における上部の屈曲箇所が共通の基板に固定され、その基板がトラフに係止手段によって着脱可能に接続されていることが好適である。
【００１４】
また、本発明においては、複数の計量部を有し、各計量部にワークを搬送するホッパー側トラフと計量部側トラフとが設けられていることが好適である。
【００１５】
本発明においては、計量部が計量センサを設けた計量バケットとされ、計量バケットによって計量されたワークを貯溜する貯溜バケットと、ワークを受け入れる機器との間に排出シュートを設け、
前記ワークを受け入れる貯溜バケットから排出指示信号が出力された際に、排出シュートへ排出し、ワークを当該受け入れる機器に向けて排出するようにしたことが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の計量装置によれば、搬送部には、上下方向の往復動を与える上下駆動手段と、ワークを載せてワークを搬送するためのトラフと、上部分及び下部分が中央部分に対して逆方向に屈曲された弾性板部材によって前記上下駆動手段による上下の往復動を横方向の進退動に変換する運動変換手段とを備え、前記運動変換手段を、前記弾性板部材の上部分の屈曲箇所をトラフ側に、下部分の屈曲箇所を上下駆動手段側に接続したものとして、トラフにワークを載せた状態で上下駆動手段が運転された際に、運動変換手段がトラフを前後に進退動させてそのトラフ上のワークを計量部方向に搬送し、計量部によって所定量のワークが計量されたときに、前記上下駆動手段を停止するものとしたので、ホッパーからワークを取り込むのに前後動方式を利用しているのでワークを壊すことなく搬送することができる。
【００１７】
また、搬送部の従来のような電磁式ではなく、モータ等による上下駆動手段による上下振動式として、それを弾性板部材によって直進性のある横方向（トラフの搬送方向に対応）の進退動に変換して直進性を加えている。
【００１８】
また、ワークの流れもパイプ式のものに比較して、固まりやワークの壊れも少なく、平面的に滑らかにトラフ上を直進するので、計量部における計量精度が向上する。
【００１９】
上下駆動手段にモータを使用できるので、振動源にモータを利用でき、従来の電磁フィーダのように、電圧変化、周波数による共振、温度変化の影響を受けにくい。
【００２０】
モータの使用によって、駆動の立ちあがり、停止が瞬時に行えるので、計量機の計量精度の向上が図れる。
【００２１】
なお、本発明においては、ホッパー側及び計量部側のそれぞれにトラフを設けて、ホッパー側のトラフにおけるワークが搬出される側の下方に計量部側のトラフが位置するようにした上下二段構造、場合により一段構造とし、かつ、ホッパー側と計量部側の各トラフは共通の上下駆動手段によって駆動される構造もしくはホッパー側と計量トラフのみの構造とすることにより、ホッパー側の供給トラフ（一段の場合は不必要）の動作と計量トラフの動作制御を一体化でき、一体にしないものに比較して駆動系及び制御系を簡略化かつ、安定化でき、製造コスト及びメンテナンスコストを低減できる。
【００２２】
モータにおいては、目標重量達成前にモータ電圧、パルスを変化させ、トラフの振幅変化を減少させて、精度向上を図ることができる。
【００２３】
また、計量部が計量センサを設けた計量バケットと、貯溜バケット（サブバケット）を設けることによりバケットを複数段式にして、計量バケットにて所定の重量の計量が完了次第、空のサブバケットにワークを落下させ、次の計量動作を行うようにできる。これにより、計量動作時間が有効に使え、計量と処理能力を上げことと、計量時間を長く使用でき、計量精度を上げることとが可能になる等の優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る計量装置の側方からの全体説明図である。
【図２】図１の計量装置の上面から見た説明図である。
【図３】図１の計量装置のワーク排出側から見た説明図である。
【図４】図１の計量装置の上下のトラフ（供給トラフ、計量トラフ）周辺の説明図である。
【図５】同トラフの着脱構造の説明図であり、（ａ）がトラフ装着時の側方からの概略図、（ｂ）がトラフ取外し時の側方からの概略図、（ｃ）がトラフ取外し時の平面方向への概略図、（ｄ）がトラフ装着時、（ｅ）が搬送方向からの概略図である。
【図６】トラフの運動変換手段への装着の説明図であり、（ａ）が側方からの視図、（ｂ）が搬送方向からの視図である。
【図７】図１の計量装置の供給トラフの駆動機構の説明図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、図１のトラフの運動変換手段の回転軸方向から見た上下駆動の説明図である。
【図９】図１の計量装置の計量トラフの排出側に設けた計量バケットの取り付け状態の説明図である。
【図１０】図１の計量装置の排出側に設けた計量バケットと貯溜バケットを側面視した説明図である。
【図１１】図１の計量装置における計量バケットを平面視した詳細図である。
【図１２】前記計量装置の作動行程（工程）におけるステップの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２６】
実施形態に係る計量装置は、図１から図３に示すように、搬送部１０のトラフ（ホッパー側トラフ１２、計量部側トラフ１４）にホッパー１６から供給されるワークを載せた状態で、トラフ１２、１４の作動によって計量部１８に搬送し、当該計量部１８によって搬送されたワークの重量を計量する計量装置である。
【００２７】
図４に示すように、搬送部１０は、上下方向の往復動を与える上下駆動手段２０と、ワークを載せてワークを搬送するためのトラフ１２、１４と、上部分２２ａ及び下部分２２ｂが中央部分２２ｃに対して逆方向に屈曲された弾性板部材２２によって前記上下駆動手段２０による上下の往復動を横方向の進退動に変換する運動変換手段２４とを備えている。
【００２８】
前記運動変換手段２４は、前記弾性板部材２２の上部分２２ａの屈曲箇所をトラフ１２、１４側に、下部分２２ｂの屈曲箇所を上下駆動手段２０側に接続されたものである。
【００２９】
トラフ１２、１４にワークを載せた状態で上下駆動手段２０が運転された際に、運動変換手段２４がトラフ１２、１４を前後に進退動させてそのトラフ１２、１４上のワークを計量部１８方向に搬送し、計量部１８によって所定量のワークが計量されたときに、前記上下駆動手段２０を停止するものである。計量部１８において計量されたワークは下流側で貯溜する貯溜バケット（サブバケット）３２に受け渡し、当該貯溜バケット３２から排出シュート３６へ排出後、排出シュート３６から投入ライン３４のトレイ等に払い出される。
【００３０】
各部を具体的に説明する。
【００３１】
図１に示すように計量装置は、外枠のフレーム２６が壁部で塞がれて概略箱形状を呈している。上部に計量用の搬送部１０が設けられ、下部に電源部２８ａ及び駆動制御用のシーケンサー等を含む制御部２８ｂが設けられている。電源部２８ａ及び制御部２８ｂは各種の機材を用いることができる。
【００３２】
また、図１において搬送部１０の排出側には計量部１８としての計量バケット１８ａと後に詳述する貯溜バケット（サブバケット）３２が設けられている。この貯溜バケット３２の下方に排出シュート３６が設けてあり、排出シュート３６からトレイ等を搬送するライン（図３に二点鎖線３４で示す）がワークを受け入れる機器に排出する。図２に示すように、搬送部１０及び計量部１８はそれぞれ複数（実施形態では６箇所ずつ）あり各々が並列に配置されている。
【００３３】
なお、計量するワークとしては調味料、薬品等で粒状や粉状を呈して固まっては不具合なものが適切である。
また、搬送部１０及び計量部１８が複数あり、複数の計量部１８の貯溜バケット３２から一括して排出シュート３６に排出する。
【００３４】
〔搬送部１０〕
搬送部１０について説明する。
【００３５】
前記計量装置においては、図１、図５に示すように、搬送部１０としてホッパー１６側のトラフ（以下「供給トラフ」という）１２及び計量部１８側のトラフ（以下「計量トラフ」という）１４が設けられており、ホッパー側の供給トラフ１２におけるワークが搬出される側の下方に少しラップして計量部側の計量トラフ１４が位置している。これら供給トラフ１２と計量トラフ１４は共通の上下駆動手段２０によって駆動される構造である。
【００３６】
供給トラフ１２に設けた運動変換手段２４と上下駆動手段２０との間には、駆動力を伝達・非伝達状態にするクラッチ手段３８が設けられている。
【００３７】
また、供給トラフ１２の上方には、ワークを収容する２段にホッパー（下側の下部ホッパー１６ａ、上側の上部ホッパー１６ｂ）が設けられ、ワークを収容した下部ホッパー１６ａの下部の開口が供給トラフ１２上に臨んでいる。図７に示すように、下部ホッパー１６ａと供給トラフ１２との間隔は変わらないようになっている。ホッパー１６（１６ａ、１６ｂ）は駆動機構用フレーム４２の上部に固定され、下部ホッパー１６ａにワークが無くなると、制御部２８ｂの指令によってシリンダー等のアクチュエータ１６ｃによって開閉扉弁１６ｄを開いて上部ホッパー１６ｂから下部ホッパー１６ａに供給する。上部ホッパー１６ｂにワークは予め適宜に供給しておく。なお、扉１６ｅの開閉量の調整で下部ホッパー１６ａから供給トラフ１２上に出るワーク量を調整可能になっている。扉１６ｅの開閉量はワークの厚み等に供給量が変化するため手動で調整又は自動制御で調整する構成とすることができる。
【００３８】
図４に示すように、搬送部１０において、ホッパー１６側の供給トラフ１２でワークを送るときは、クラッチ手段（伝達ＯＮ／ＯＦＦクラッチ）３８を伝達状態にして、上下駆動手段２０で供給トラフ１２を前後動させることによってホッパー１６から当該供給トラフ１２上にワークが供給され、当該供給トラフ１２の前後動によってワークが搬送されるようにしたものである。
【００３９】
〔上下駆動手段２０〕
図４に示すように、上下駆動手段２０は、駆動モータ２０ａと並行な駆動軸２０ｂとそれら間の駆動用のピニオンギアセット２０ｃが配置されている。駆動軸２０ｂの後端部（ホッパー１６側端）側の軸端には、全体角度調整機構４０が設けられている。
【００４０】
供給トラフ１２と計量トラフ１４駆動用の運動変換手段２４と上下駆動手段２０とクラッチ手段３８とは、実施形態の計量装置外形をなす全体のフレーム２６とは別に、全体角度調整機構４０によって供給量調整可能に、駆動機構用フレーム４２に作動可能に配設されている。
前記の全体角度調整機構４０は、前記駆動軸２０ｂの軸端に位置する支持体４２ａ（駆動機構用フレーム４２に固定）を介して雌ネジの台形ネジ４０ａが固定され、それに螺合する雄ネジの台形ネジ４０ｂにハンドル４０ｃが設けられる。
また、駆動機構用フレーム４２には、ワーク搬入側（ホッパー１６側）に全体角度調整機構４０が支持体４２ａによって固定され、一方、ワーク搬出側（トラフ１２の搬出側）が揺動支点４２ｂを介して全体フレーム２６に固定されている。
全体角度調整機構４０は、前記ハンドル４０ｃを回すことによって、雄ネジの台形ネジ４０ｂに螺合している雌ネジの台形ネジ４０ａ、支持体４２ａを介して駆動機構用フレーム４２が揺動支点４２ｂを介して、揺動し角度が変化できる。この角度変化によって計量部１８に対する、供給トラフ１２の角度を変更しワークの供給量を調整可能になっている。
【００４１】
また、上下駆動手段２０は、図４、図７に示すように、駆動モータ２０ａ及びピニオンギアセット２０ｃを中心として駆動軸２０ｂの前後には、供給トラフ１２、計量トラフ１４を駆動する偏心カム２０ｄと、その偏心カム２０ｄによって上下駆動されるシャフト軸２０ｅと、シャフト軸２０ｅの進退動を支持するため、前記駆動機構用フレーム４２に設置された直動軸受け２０ｆとを有している。
【００４２】
偏心カム２０ｄの回転によってシャフト軸２０ｅを上下動させる伝達部４４には、偏心カム２０ｄに転接するローラ４４ａと、ローラ４４ａの軸が固定されかつシャフト軸２０ｅ下端に固定されたシャフトホルダー４４ｂとを備えている。なお、図４において、符号４４ｃはシャフトホルダー４４ｂと直動軸受け２０ｆとの間に設けたスプリングである。シャフト軸２０ｅ作動をその自重に依存するのでは、シャフト軸２０ｅの作動が駆動モータ２０ａで回転する偏心カム２０ｄのカム面に追従しにくいので、シャフトホルダー４４ｂを下方に付勢して追従性を確保している。図１、図７では、スプリング４４ｃは図示を省略している。
【００４３】
図８は、上下駆動手段２０の作動説明図である。駆動軸２０ｂの回転によって軸２０ｂ固定の偏心カム２０ｄが回転し、伝達部４４のローラ４４ａが偏心カム２０ｄにカム面に追従して転接している状態を示している。偏心カム２０ｄによってローラ４４ａが作動し、下死点で図８（ａ）に、上死点で図８（ｂ）に示す状態となる。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、偏心カム２０ｄの回転によってローラ４４ａが上下動し、それによりローラ４４ａの軸が固定されたリニアガイド４０ｄ、シャフトホルダー４４ｂを介してシャフト軸２０ｅが上下動する。
【００４４】
〔クラッチ手段３８〕
供給トラフ１２側のシャフト軸２０ｅに隣接してクラッチ手段３８が設けられる。クラッチ手段３８は、駆動軸２０ｂの回転によるシャフト軸２０ｅの上下動を規制して、供給トラフ１２の作動をＯＮ／ＯＦＦするものである。
【００４５】
詳しくは、図４に示すように、このクラッチ手段３８は、制御部２８ｂの指令によってソレノイド駆動によって、係止用バー３８ａが上昇してシャフトホルダー４４ｂを上方に位置させて（図８（ｂ）の状態参照）、偏心カム２０ｄからシャフトホルダー４４ｂを離して作動させない（ワークの供給を規制する）ようにする機構である。
【００４６】
〔運動変換手段２４〕
運動変換手段２４は、図６に示すように、弾性板部材２２の上部分２２ａ及び下部分２２ｂが中央部分２２ｃに対して逆方向に屈曲された概略Ｚ字形状（変形Ｚ型等）を呈した、鉄バネ材等の金属板弾性材からなる。弾性板部材２２によって前記上下駆動手段２０による上下の往復動を横方向の進退動に変換する。
【００４７】
弾性板部材２２は中央部分２２ｃに対して上部分２２ａ及び下部分２２ｂが鈍角に傾いており、上下駆動手段２０の駆動によって屈曲角度が変化することによって、上部分２２ａ及び下部分２２ｂが互いに離角・引接する横方向の動きに変換する。
【００４８】
前記運動変換手段２４は、前記弾性板部材２２の上部分２２ａの屈曲箇所をトラフ１２、１４側に、下部分２２ｂの屈曲箇所を上下駆動手段２０側に接続されたものである。
【００４９】
〔供給トラフ１２、計量トラフ１４〕
図５に示す、供給トラフ１２、計量トラフ１４は、運動変換手段２４に対してキャッチクリップ４８ａによって容易な着脱ができるようになされている。
【００５０】
具体的には、トラフ１２、１４に簡単に着脱できるように、運動変換手段２４の弾性板部材２２は、図６に示すよう、トラフ１２、１４に対して前後に複数設けられ、各弾性板部材２２における上部（上部分２２ａ）及び下部（下部分２２ｂ）の各屈曲箇所がそれぞれ共通の基板４６、４６に固定され、その上部分２２ａの基板４６がトラフ１２、１４に係止手段４８のキャッチクリップ４８ａおよびそれによる引っかけ用金具４８ｂによって位置決め、振動着脱可能に接続されている。図５に示すように、搬送方向側の基板４６の穴４８ｄにトラフ側のＬ形金具４８ｃを係止し、キャッチクリップ４８ａによって反搬送方向側のＬ形金具４８ｂを引っかけて着脱容易に固定できる。
【００５１】
各トラフ１２、１４は、図６に示すように、搬送方向に沿って見て概略Ｖ字形状の上方の開放された樋形状を呈している。表面が滑らかで固いステンレス等、ワークの滑動によって摩耗しにくい材質がよい。
【００５２】
また、図７に示すように、計量トラフ１４の上方には、ワークセンサ５０が設けられており、ワークセンサ５０が計量トラフ１４上のワークの有無を検出する。
【００５３】
〔計量部１８〕
また、実施形態の計量装置は、上方から見た図２、排出側から見た図３に示すように、６箇所（複数の例）の計量部１８を有し、各計量部１８にワークを搬送するため、複数のホッパー側供給トラフ１２と計量部側の計量トラフ１４とが設けられている。
【００５４】
そして、図９に示すように、計量部１８が計量センサ（ロードセル）１８ｂを設けた計量バケット１８ａとされ、計量バケット１８ａと計量したワークを受け入れる機器（図３に示した投入ライン３４上の受け入れ容器）の間に計量されたワークを貯溜する貯溜バケット３２を設け、前記ワークを受け入れる機器（投入ライン３４側）から排出指示信号が出力された際に、前記貯溜バケット３２から排出シュートに排出、ワークを当該受け入れる機器（投入ライン３４下の受け入れ容器）に向けて排出するようにしたものである。図１１に平面視した計量部１８を示している。
【００５５】
詳しくは、図９〜図１１に示すように、装置のフレーム２６側に固定された計量バケット１８ａは固定矩形筒状体の下部が斜めに切り取られた形状を呈し、切り取られた下部を斜めの蓋１８ｃがヒンジによって開閉できるような構成になっている。
【００５６】
計量バケット１８ａは、側面視Ｌ形状を呈した取付金具１８ｂ１によって計量センサ１８ｂとしてのロードセル（フレーム２６固定）に取り付けられている。蓋１８ｃ開閉用のアクチュエータのシリンダー１８ｄがフレーム２６に固定され、そのロッド１８ｄ１の伸縮で蓋１８ｃを開閉する。
【００５７】
また、貯溜バケット３２では、図１０に示すように、前記計量部１８の計量バケット１８ａ、計量センサ１８ｂ、蓋１８ｃ、シリンダー１８ｄとそれぞれ同様の構成や機能を有する、貯溜バケット本体３２ａ、本体支持体３２ｂ(取付金具３２ｂ１を有する）、蓋３２ｃ、シリンダー３２ｄ（ロッド３２ｄ１を有する）を有している。
【００５８】
実施形態の計量装置においては、図１２に示す行程にしたがって、ワークの計量をしてライン上の容器に定量のワークを投入する。制御部２８ｂにあらかじめ設定されたプログラムに基づき各部に指令出力して制御する。
【００５９】
図１２の示すように、まず、ホッパー１６に投入する製品を制御部登録製品から選択する（ステップ０１(以下Ｓ０１等と略記する））。
【００６０】
次いで、機器内部の接続を確認する（Ｓ０２）。この際、異常が有れば、異常に対処する処理をしてＳ０２に戻る（Ｓ０３）。
【００６１】
異常が無ければ（正常）、計量を開始し、計量トラフ１４の稼働を始める（Ｓ０４）。
【００６２】
ワークセンサ５０の出力信号から、計量トラフ１４におけるワークの有無を確認する（Ｓ０５）。ワークが無ければ、下部ホッパー１６ａにおけるワークの有無をホッパー１６ａにあるセンサ出力から確認し（Ｓ０６）、ワークが有れば供給トラフ１２を駆動する（Ｓ０７）。
【００６３】
下部ホッパー１６ａにワークが無ければ、上部ホッパーから供給（Ｓ０９）、Ｓ０６に戻る。
【００６４】
供給トラフ１２、計量トラフ１４を駆動してワークを計量部１８に向けて高速供給し（計量ワークの例えば８／１０）（Ｓ０８）、その後低速供給（計量ワークの例えば２／１０）（Ｓ１０）して、精度よく、計量部の計量バケット１８ａにワークを投入する。
【００６５】
そして、計量センサ１８ｂの出力に基づき、計量部１８の投入ワークが定量になったところで、計量トラフ１４を停止する（Ｓ１１）。
【００６６】
貯溜バケット３２（サブバケット）のワークの有無を確認し（Ｓ１２）、ワークが有れば貯溜バケット３２開まで、待機する（Ｓ１３）。
【００６７】
貯溜バケット３２にワークが無いならば、計量バケット１８ａを開いて、貯溜バケット３２にワークを落とし込む（Ｓ１４）。そして、Ｓ０４に戻って作業工程を継続する（丸数字１）。
この場合、複数の計量バケット１８ａの作動は、各計量バケット１８ａは順に動作させるのではなく、正確には計量完了の計量バケット１８ａが逐次貯溜バケット３２へ投入し、貯溜バケット３２に入っているワークは貯溜バケット３２が排出シュート３６へランダムに供給する。
その理由は、ワークが軽量物で不定形、供給の仕方、トラフ上の搬送量の相違等によりワークの計量速度が異なるためである。逆に、ワークが顆粒や粉末等の場合は、個体差が少ないため順番に計量、排出が可能になる。
【００６８】
並行して、貯溜バケット３２を開いて排出シュートへ排出し、該当受け入れ容器である、投入ライン上の容器にワークを投入する（Ｓ１５）。なお、複数の計量トラフ１４それぞれの下流に各貯溜バケット３２を設け、貯溜バケット３２全部のワークを排出シュート３６に落とし込んで（貯溜バケット３２より排出された１回分または数回分を排出シュート３６にまとめ）、下流へより排出指令を受けた場合排出する。
これにより、計量装置が主体ではなく例えば投入ライン３４を構成する下流の装置より上流のへ指令が伝達されていく。計量が遅れた場合は下流の装置を待機させ空の状態を防止するようにする。
【００６９】
生産を終了する場合は、排出シュート３６を開いて、残った製品を排出し（Ｓ１６）、生産終了する（Ｓ１７）。
【００７０】
本実施形態の計量装置によれば、搬送部１０には、上下方向の往復動を与える上下駆動手段２０と、ワークを載せてワークを搬送するためのトラフ１２、１４と、上部分２２ａ及び下部分２２ｂが中央部分２２ｃに対して逆方向に屈曲された弾性板部材２２によって前記上下駆動手段２０による上下の往復動を横方向の進退動に変換する運動変換手段２４とを備えている。そして、前記運動変換手段２４を、前記弾性板部材２２の上部分２２ａの屈曲箇所をトラフ１２、１４側に、下部分２２ｂの屈曲箇所を上下駆動手段２０側に接続したものとして、トラフ１２、１４にワークを載せた状態で上下駆動手段２０が運転された際に、運動変換手段２４がトラフ１２、１４を前後に進退動させてそのトラフ１２、１４上のワークを計量部１８方向に搬送し、計量部１８によって所定量のワークが計量されたときに、前記上下駆動手段２０を停止するものとしている。
【００７１】
したがって、ホッパー１６からワークを取り込むのに前後動方式を利用しているのでワークを壊すことなく搬送することができる。
【００７２】
また、搬送部１０の従来のような電磁式ではなく、モータ等による上下駆動手段２０による上下振動式として、それを弾性板部材２２によって直進性のある横方向（トラフ１２、１４の搬送方向に対応）の進退動に変換して直進性を加えている。
【００７３】
また、ワークの流れもパイプ式のものに比較して、固まりやワークの壊れも少なく、回転により一定方向に溜まり排出遅れが出ることも少なく、平面的に滑らかにトラフ１２、１４上を直進するので、計量部１８における計量精度が向上する。
【００７４】
上下駆動手段２０に駆動モータ２０ａを使用できるので、振動源に電磁フィーダのような振動発生源ではなくモータを利用でき、従来の電磁フィーダが欠点としていた、電圧変化、周波数の共振、温度変化の影響を受けにくい。
【００７５】
駆動モータ２０ａの使用によって、駆動の立ちあがり、停止が瞬時に行えるので、計量機の計量精度の向上が図れる。
【００７６】
また、ホッパー１６側及び計量部１８側のそれぞれにトラフ１２、１４を設けて、ホッパー側の供給トラフ１２におけるワークが搬出される側の下方に計量部側の計量トラフ１４が位置するようにした上下二段構造とし、かつ、ホッパー１６側と計量部１８側の各トラフ１２、１４は共通の上下駆動手段２０によって駆動される構造とすることにより、ホッパー側の供給トラフ１２の動作と計量トラフ１４の動作制御を一体化でき、一体にしないものに比較して駆動系及び制御系を簡略化かつ、安定化でき、製造コスト及びメンテナンスコストを低減できる。
【００７７】
また、駆動モータ２０ａにおいては、前記図１２のＳ０８の高速供給、Ｓ１０の低速供給のように、目標重量達成前にモータ電圧、パルスを変化させ、トラフの振幅変化を減少させて、精度向上を図ることができる。
【００７８】
また、計量部１８が計量センサを設けた計量バケット１８ａと、貯溜バケット（サブバケット）３２を設けることによりバケットを複数段式にして、計量バケット１８ａにて所定の重量の計量が完了次第（前記図１２のＳ１３、Ｓ１４参照）、空の貯溜バケット３２にワークを落下させ、次の計量動作を行うようにできる。これにより、計量動作時間が有効に使え、計量と処理能力を上げことと、計量時間を長く使用でき、計量精度を上げることとが可能になる等の優れた効果を奏し得る。
【００７９】
なお、本発明は実施形態に限定されず、本発明の範囲内で種々に変形実施できる。供給トラフと計量トラフの他、その間に、ワーク搬送を連続させる単数又は複数のトラフを設けてもよい。
また、搬送部のトラフ及び計量部の本数は、上記実施形態に限定されず、単数又は複数の列を適宜に選定できる。この場合、列の数が増えるということは精度、速度アップにつながるが、機械の部品コストが上昇して値段が上がる。したがって、搬送部及び計量部の本数は、ニーズにあった能力、精度等を考慮し機種（本数）を選定し、製造・販売することが適切である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の計量装置は、食品用のパッケージや小袋にいれる食品や調味料などの粉状、粒状物を精度良く計量する計量装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  搬送部
１２  供給トラフ
１４  計量トラフ
１６  ホッパー
１８  計量部
１８ａ  計量バケット
１８ｂ  計量センサ
１８ｂ１  取付金具
１８ｃ  蓋
１８ｄ  シリンダー
２０  上下駆動手段
２０ａ  駆動モータ
２０ｂ  駆動軸
２０ｄ  偏心カム
２０ｅ  シャフト軸
２２  弾性板部材
２２ａ  上部分
２２ｂ  下部分
２２ｃ  中央部分
２４  運動変換手段
２６  フレーム
２８ａ  電源部
２８ｂ  制御部
３２  貯溜バケット
３４  投入ライン
３６  排出シュート
３８  クラッチ手段
４０  全体角度調整機構
４２  駆動機構用フレーム
４４  伝達部
４８  係止手段
５０  ワークセンサ
【図１】
2016145782.tif 000003
【図２】
2016145782.tif 000004
【図３】
2016145782.tif 000005
【図４】
2016145782.tif 000006
【図５】
2016145782.tif 000007
【図６】
2016145782.tif 000008
【図７】
2016145782.tif 000009
【図８】
2016145782.tif 000010
【図９】
2016145782.tif 000011
【図１０】
2016145782.tif 000012
【図１１】
2016145782.tif 000013
【図１２】
2016145782.tif 000014