(57)【要約】【課題】本発明は、企業の血液ともいわれる資金の管理を、経営者・経理責任者の考え・用途・目的に応じて、その期間設定が事由に変更できる可変型をもって、なお且つ、常にそれらを一覧表の形式で表わすことのできる資金繰り帳を提供する。【解決手段】見開きページの右ページに、縦一覧形式の月次資金繰り表を紙面の右端に配し、該紙面の残り部分に折畳み線を複数本設け、一組の山折線と谷折線を組合わせて折り畳んで月次資金繰り表の位置を移動して複数の月次資金繰り表を一覧できるようにしたことを特徴とする一覧式資金繰り帳。【選択図】      図１０
2016165893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見開きページの右ページに、縦一覧形式の月次資金繰り表を紙面の右端に配し、該紙面の残り部分に折畳み線を複数本設け、一組の山折線と谷折線を組合わせて折り畳んで月次資金繰り表の位置を移動して複数の月次資金繰り表を一覧できるようにしたことを特徴とする一覧式資金繰り帳。
【請求項２】
月次資金繰り表は、上から順に前月繰越高を記入する欄、その他経常収支を含む経常収支の収入・支出に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、財務収支の収入・支出に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、および翌月繰越高を記入する欄の各欄からなっていることを特徴とする請求項１に記載の一覧式資金繰り帳。
【請求項３】
見開きページの左ページは、各月の売上高に係る具体的な仕訳項目と回収・入金額と掛売上金等の月別回収・入金額を記入する欄、仕入高に係る具体的な仕訳項目と支払・出金額と掛仕入金等の月別支払・出金額を記入する欄、人件費とその他販売費・一般管理費に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、受取利息等と支払利息等に係る具体的な仕訳項目と入金・出金額を記入する欄、その他経常収支と財務収支の入出金に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、および各欄に計上・記入した金額を右ページに転記するための指示が記載されている各月分の回収支払・入出金予定表からなっていることを特徴とする請求項１に記載の一覧式資金繰り帳。
【請求項４】
透明なフィルム製の押さえカバーを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の一覧式資金繰り帳。
【請求項５】
折畳み線に、易折り曲げ加工を施した請求項１に記載の一覧式資金繰り帳。
【請求項６】
折畳み線を６本設けたことを特徴とする請求項１に記載の一覧式資金繰り帳。
【請求項７】
６本の折畳み線のうち左２本は谷折線であり、残りの４本は山折線である請求項６に記載の一覧式資金繰り帳。
【請求項８】
資金繰り帳における任意の資金繰り表の一枚目においては折畳み線の左から数えて６本目を山折すると共に、左から数えて１本目を谷折して折畳んで移動して１月目とし、続く二枚目においては折畳み線の左から数えて６本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して２月目とし、続く三枚目においては折畳み線の左から数えて５本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して３月目とし、続く四枚目においては折畳み線の左から数えて４本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して４月目とし、続く五枚目においては折畳み線の左から数えて３本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して５月目とし、続く六枚目はそのままとすることにより最長で六ケ月に亘る資金繰り表が一覧できる請求項６又は７に記載の一覧式資金繰り帳。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社や企業等における数月先までの、例えば、当月を含む最大６ケ月にわたる資金繰りの状況を、専門家でなくても簡便且つ容易に把握管理できる期間別変動資金繰り帳に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会社や企業等における会計管理、業務処理、資金繰り管理あるいは財務処理といった財務関係の管理、支援のためのツールや技術に関しては、コンピュータによる情報化、あるいはシステム化により目覚しい改良進展がなされている。
【０００３】
例えば、会社の死活を左右する資金運用を円滑に行うためには、会社としては長期的な資金の流れを掴み、借り入れ可能額を長期的な観点から把握する必要がある。その為に、短期的な利益計画に基づいて、会社として長期的な資金の流れを掴み、今運用できる資金を長期的な観点から把握することができる長期的な経営計画の策定を支援する長期経営計画策定支援システムに関する技術が知られている。（特許文献１）
【０００４】
また、将来少なくとも６ケ月先までの予想される日々の入出金情報を基に資金繰りを管理すると共に赤字になる日を発見してその赤字を黒字化する機能を装備した資金繰り支援装置、及びその機能をコンピュータに実現させるためのプログラムに関する技術が知られている。（特許文献２）
【０００５】
さらに、経営情報としての資金情報の可視化を可能にし、会計知識の十分でない経営者であっても、日々の資金状況の管理を容易に行うことができ、また、キャッシュフローの変化を早期に感知できる会計情報システムの実現がなされている。（特許文献３）
【０００６】
しかし、こういった技術やツールは、駆使できる専門化（会計士等）や社員がいてこそ活用可能なものである。駆使できる専門化や社員がいないあるいは雇えない中小企業や零細企業においては、会計知識が十分で無いこともあり、かえって使い辛いことが想定され、さらには駆使できるようになるための研修や購入資金等も必要となるなどの課題が予想される。
【０００７】
そのために、会計知識が十分で無い社員や従業員であっても、容易に会社の資金繰りが掴めて管理ができるような帳簿あるいは管理支援ノートといった技術やツールの出現が、依然として求められていた。
【０００８】
例えば、複式簿記の理論や借方、貸方の概念などを全く知らない者でも仕訳すべきデータや目的から極めて容易に的確な合計仕訳を行う事が出来、且つ勘定科目コードの入力を省略でき、更にそのパターンの性格判定によって資金繰り、予算統計、原価集計等のための特殊仕訳処理も併行して実施できる合計仕訳カード帳票が知られている。即ち、企業において発生すると予想される合計仕訳データの一定類型に基づいて借方及び貸方の各勘定科目及びその勘定科目のコード番号を表示した具体的仕訳パターンをカード帳票の主体部に記載し、その仕訳パターンの名称とパターンのコード番号をカード帳票のインデックス部に記載した三面仕訳カード帳票なるものが知られている。（特許文献４）
【０００９】
この先行技術は、各種企業内において発生する経理仕訳、即ち、（１）日々、日常的に発生する仕訳、（２）月単位に発生する仕訳、（３）期末（例えば年）単位に発生する仕訳、の会計仕訳済みデータを、数十種類の一定の仕訳パターンに基づいて適応する具体的仕訳パターンを記載したカード帳票にストレートに記入することができるため、誰でも正確な会計処理を能率的かつ平易に実行できる利点がある。しかしながら依然として、資金繰り、予算統計、原価集計等のための特殊仕訳処理を、カード帳票を利用して行うには、カード帳票が数十種類の一定仕訳類型毎に作製されたカード帳票で構成されているところから、能率的とはいっても相応の時間と労力が必要である。しかも、資金繰りのための特殊仕訳処理といっても、例えば、四半期毎の、あるいは今月を含む数ケ月先までの最大６月にわたる資金繰りが容易且つ簡便に把握、管理できるような長期的な観点から行うことを目的としたものではない。
【００１０】
その為、コンピュータを用いて高度なプログラムを駆使して長期的な会計処理をするのではなく、難しい研修や高額な資金を一切必要とせずに、誰にでも簡単に仕訳パターンに基づいて適応する具体的仕訳パターンを記入することが出来る資金繰り帳を用いて、長期的な、例えば、当月を含む数ケ月先までの資金繰りが一覧に見通せて管理できるような資金繰り帳が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、企業の血液ともいわれる資金の管理を、経営者・経理責任者の考え・用途・目的に応じて、その期間設定が自由に変更できる可変型をもって、なお且つ、常にそれらを一覧表の形式で表わすことのできる資金繰り帳を提供する。
また、本発明は、会計知識が十分で無い経営者のみならず社員や従業員であっても、容易に会社の資金繰りが掴めて管理ができるような、即ち、長期的な、例えば、当月を含む数月先までの資金繰りが見通せて管理できるような帳簿あるいは支援ノートといった技術やツールを提供することにより、上記課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために講じた本発明の手段は、下記のとおりである。
本発明の第１の特徴点は、見開きページの右ページ（Ａ'）に、縦一覧形式の月次資金繰り表（１'）（単に「資金繰り表」とも言う。）を右端に配し、該ページの残り部分に折畳み線（２'）を複数本設け、一組の山折線と谷折線を組合わせて折り畳んで月次資金繰り表（１'）の位置を移動して複数の月次資金繰り表（１'）を一覧できるようにしたことを特徴とする一覧式資金繰り帳、にある。
本発明の第２の特徴点は、月次資金繰り表（１'）は、上から順に前月繰越高（３'）を記入する欄、その他経常収支を含む経常収支（４'）の収入と支出に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、財務収支（５'）の収入と支出に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、および翌月繰越高（６'）の金額を記入する欄の各欄からなっていることを特徴とする一覧式資金繰り帳、にある。
【００１３】
本発明の第３の特徴点は、見開きページの左ページ（Ｂ'）は、各月の売上高（７'）に係る具体的な仕訳項目と回収・入金額と売掛金（「掛売上金」とも言う。）等の月別回収・入金額（１７'）を記入する欄、仕入高（８'）に係る具体的な仕訳項目と支払・出金額と買掛金（「掛仕入金」とも言う。）等の月別支払・出金額（１７'）を記入する欄、人件費（９'）とその他販売費・一般管理費（１０'）に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、受取利息等（１１'）と支払利息等（１２'）に係る具体的な仕訳項目と入金・出金額を記入する欄、その他経常収支（１３'）と財務収支（１４'）の入出金に係る具体的な仕訳項目とその金額を記入する欄、および各欄に計上・記入した金額を右ページに転記するための指示（１５'）（１９'）が記載されている各月分の回収支払・入出金予定表（１６'）からなっていることを特徴とする一覧式資金繰り帳、にある。
本発明の第４の特徴点は、折り畳んだ資金繰り表（１'）を、上から押さえる為の透明なフィルム製の押さえカバーを設けた一覧式資金繰り帳、にある。
本発明の第５の特徴点は、折畳み線には、折り曲げが容易にできるように易折畳み加工を施した一覧式資金繰り帳、にある。
【００１４】
本発明の第６の特徴点は、折畳み線（２'）を６本（Ａ〜Ｆ）設けた一覧式資金繰り帳、にある。
本発明の第７の特徴点は、６本の折畳み線のうち左２本は谷折線であり、残りの４本は山折線である一覧式資金繰り帳、にある。
本発明の第８の特徴点は、資金繰り帳における任意の資金繰り表の一枚目においては折畳み線の左から数えて６本目を山折すると共に、左から数えて１本目を谷折して折畳んで移動して１月目とし、続く二枚目においては折畳み線の左から数えて６本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して２月目とし、続く三枚目においては折畳み線の左から数えて５本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して３月目とし、続く四枚目においては折畳み線の左から数えて４本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して４月目とし、続く五枚目においては折畳み線の左から数えて３本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して５月目とし、続く六枚目はそのままとすることにより最長で６ケ月に亘る資金繰り表が一覧できる一覧式資金繰り帳、にある。
【００１５】
また、本発明では、折畳み線を８本（２ａ'〜２ｈ'）設けた一覧式資金繰り帳、にある。
本発明では、資金繰り帳における任意の資金繰り表（１'）の一枚目においては折畳み線（２'）の左から数えて８本目（２ｈ'）を山折すると共に、左から数えて３本目（２ｃ'）を谷折して折畳んで移動して１月目とし、続く二枚目においては折畳み線の左から数えて８本目（２ｈ'）を山折すると共に、左から数えて４本目（２ｄ'）を谷折して折畳んで移動して２月目とし、続く三枚目においては折畳み線の左から数えて６本目（２ｆ'）を山折すると共に、左から数えて３本目（２ｃ'）を谷折して折畳んで移動して３月目とし、続く四枚目においては折畳み線の左から数えて４本目（２ｄ'）を山折すると共に、左から数えて２本目（２ｂ'）を谷折して折畳んで移動して４月目とし、続く五枚目においては折畳み線の左から数えて２本目（２ｂ'）を山折すると共に、左から数えて１本目（２ａ'）を谷折して折畳んで移動して５月目とし、続く六枚目はそのままとすることにより当月を含む６ケ月に亘る資金繰り表が一覧できる一覧式資金繰り帳、にある。
本発明の一覧式資金繰り帳において、右ページ（Ａ'）に、複数の資金繰り表（１'）を一覧できるようにする為の折り方（Ｃ'）を表記する。
本発明の一覧式資金繰り帳において、右ページ（Ａ'）に、どの折畳み線が谷折線（Ａ）（Ｂ）であるかという表示と谷折りの仕方（Ｃ'）、及びどの折畳み線が山折線（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）であるかという表示と山折りの仕方（Ｃ'）を表記する。
【００１６】
本発明の一覧式資金繰り帳は、ノート形式が汎用性の点で使い易いため好ましく推奨される。しかし、ノート形式に拘らず本発明の折畳み線（２'）を設けた月次資金繰り表（１'）（単に「資金繰り表」とも言う。）の複数枚から構成されており、折畳んで一覧できるような状態になし得るものであれば単に複数枚重ねて綴じただけのものでも良い。例えば、各ページは、ルーズリーフバインダーにより結紮されたルーズリーフ形式になっている一覧式資金繰り帳とすることもできる。この場合には、頁数の増減や差替えが自由かつ容易にできる点で最も好ましい。ルーズリーフバインダーとしては、市販のものが使用可能である。
【００１７】
本発明の一覧式資金繰り帳における最小構成ページ数は、見開き左右の２ページで、一月間の資金の「入り」と「出」の予測を表わし、この一月間における資金の過不足を確認するものである。例えば、このノートにより１年分の資金の過不足を確認する為には、最小構成ページの数が１２枚、即ち、見開き左右の２ページ分が１２枚必要となる。
【００１８】
本発明の一覧式資金繰り帳には、透明な押さえフィルムを付帯させることにより、折り畳んだ資金繰り帳の上から折り畳み位置がずれたりしないように押さえフィルムを被せて、見易くすることができる。透明な押さえフィルムの大きさは、資金繰り帳の大きさ分、即ち、右の１頁全体をカバーする分あれば良い。付帯方法としては、１枚の透明な押さえフィルムを資金繰り帳に常時備え付けることができれば、如何なる方法であっても良い。例えば、ノートの大きさの透明な押さえフィルムをノートの収納袋（ポケット）に収納して、必要に応じて取出して使用するのも良い。また、透明な押さえフィルムに糊しろ部分を折り設けて、最終頁側の外カバーの表又は裏部分に接着剤等より貼り付けて常備するようにしても良い。さらに、ノートの２倍の大きさの透明なフィルムを資金繰り帳における最終頁として、資金繰り表（１'）の最終頁に続けて綴じ込み、綴じ込んだ透明なフィルムのはみ出ている残り部分、即ち、はみ出ているノートの大きさに相当する半分部分を谷折りしてノートの大きさにすれば、谷折りした残り部分は、透明な押さえフィルムとして機能するものとなる。この場合には、透明なフィルムは倍の大きさが必要となるが、収納性や使い易さが抜群に向上するので、最も好ましい。
【００１９】
この最小構成の左ページ（Ｂ'）には毎月の企業活動を表わす、売上高・仕入高の回収・入金及び支払・出金と、経営活動を促進する為に掛かる販売費と一般管理費の支払・出金、およびその他入出金として財務収支とその他経常収支の入出金予測金額をそれぞれ記すための「月別  回収支払・入出金予定表」（１６'）を配する。
「月別  回収支払・入出金予定表」（１６'）の具体的な内容を以下に順次記載する。
【００２０】
［１］売上高についての記載欄
各月の売上高（７'）を表示する欄は、売上高に係る具体的な仕訳項目と回収・入金額を記入する各欄から構成されている。売上高（７'）に係る具体的な仕訳項目としては、現金売上、掛売上・回収３０日、掛売上・回収６０日、掛売上・回収９０日、掛売上・回収１２０日、及び掛売上・回収１５０日といった仕訳項目とその回収・入金額を記入する欄からなっている。また、現金売上、と掛売上・回収３０日、の間に、当月内掛売上、といった仕訳項目とその回収・入金額を記入する欄を加えても何ら差支えない。しかしながらこれに拘らず、売上高に係る具体的な仕訳項目としては、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは何ら差支えの無いことであって、例えば、現金売上、売掛金の現金回収、売掛金の手形回収３０日、売掛金の手形回収６０日、売掛金の手形回収９０日、売掛金の手形回収１２０日、及び手形割引といった仕訳項目とその回収・入金額を記入する欄からなっていても良いことは言うまでも無い。
【００２１】
そして、売上高に係る具体的な仕訳項目と回収・入金額を記入する各欄の横に並べ続けて、売上高に係る当月入金や当月入金予定の売掛金等の具体的な仕訳項目の欄と売掛金等の月別回収・入金表を設ける。
売上高（７'）に対応した表の上部分と仕入高（８'）に対応した表の下部分とを合わせて「売掛金・買掛金等の月別回収・支払表」（１７'）として表わす。売上高（７'）に対応した表の上部分は、売上高（７'）を表示する欄に対応する当月入金予定の売掛金等を含めた月別回収・入金額を１月から６月分に亘って記入する欄から構成されている。第２図では、月別の欄は当月を含めて１月から最大６ケ月先まで記入できるように構成されているが、これに限定されるものではない。６月分とするのが、財務管理上、好ましく使用出来る。
そして、仕入高（８'）に対応した表の下部分は、仕入高（８'）を表示する欄に対応する当月出金予定の買掛金等を含めた月別支払・出金額を１月から６月分に亘って記入する欄から構成されている。
【００２２】
「売掛金・買掛金等の月別回収・支払表」（１７'）における売上高（７'）に対応した表の上部分を具体的に説明する。
売上高（７'）に対応した表の上部分における具体的な仕訳項目としては、当月入金予定の売掛金等、当月入金、今月締後３０日回収入金、今月締後６０日回収入金、今月締後９０日回収入金、今月締後１２０日回収入金、及び今月締後１５０日回収入金、といった仕訳項目を設けることができる。また、仕訳項目の欄としては、当月入金予定の売掛金等、の仕訳項目部分を削除して、当月入金、当月内掛売上当月内入金、今月締後３０日回収入金、今月締後６０日回収入金、・・・及び今月締後１５０日回収入金、と変更しても何ら差支えない。ここで、当月入金、今月締後３０日回収入金、今月締後６０日回収入金、今月締後９０日回収入金、今月締後１２０日回収入金、及び今月締後１５０日回収入金、といった仕訳項目の部分は、売上高（７'）に係る具体的な仕訳項目である、現金売上、掛売上・回収３０、掛売上・回収６０、掛売上・回収９０、掛売上・回収１２０、掛売上・回収１５０、に対応した部分となっている。そのため、それらに対応していることが分かるように同じ横位置の並びになるように配置されている。そして、その仕訳項目欄の横に続けてそれらの各回収・入金額を対応する月別に当月を含む６月先まで記入できるようになっている。
そして、売上高（７'）に係る具体的な回収・入金額を対応する月別に６月先まで記入する欄の下部分には、その月次合計（１８'）の記載欄とさらにその下部分には、その月次合計額を右ページのどの番号欄に転記するのかという指示を簡潔に記載する「転記先記載欄」（１９'）を設ける。例えば、６月分にあっては、月次欄の左から右へ順に、月次合計額を指す上向き矢印と共に、当月のＡへ、翌月のＢへ、２ケ月後のＣへ、３ケ月後のＤへ、４ケ月後のＥへ、５ケ月後のＦへ、といったように右ページのどの月次表のどの欄に転記するのかを簡潔に記載する。
【００２３】
［２］仕入高についての記載欄
各月の仕入高（８'）を表示する欄は、仕入高（８'）に係る具体的な仕訳項目と支払・出金額を記入する各欄から構成されている。仕入高に係る具体的な仕訳項目としては、現金仕入、掛仕入・外注費支払３０日、掛仕入・外注費支払６０日、掛仕入・外注費支払９０日、掛仕入・外注費支払１２０日、及び掛仕入・外注費支払１５０日といった仕訳項目とその支払・出金額を記入する欄からなっている。また、現金仕入、と掛仕入・外注費支払３０日、の間に、当月内掛仕入、といった仕訳項目とその支払・出金額を記入する欄を加えても何ら差支えない。
しかしながらこれに拘らず、売上高（７'）の場合と同様に、仕入高（８'）に係る具体的な仕訳項目としては、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは何ら差支えの無いことであって、例えば、現金支払、買掛金の支払、買掛金の手形支払３０日、買掛金の手形支払６０日、買掛金の手形支払９０日、といった仕訳項目とその支払・出金額を記入する欄からなっていても良いことは言うまでも無い。
【００２４】
そして、仕入高（８'）に係る具体的な仕訳項目と支払・出金額を記入する各欄の横に並べ続けて、当月出金予定の買掛金等を含む具体的な仕訳項目の欄と買掛金等の月別支払・出金表を設ける。
「売掛金・買掛金等の月別回収・支払表」（１７'）における下部分に、仕入高（８'）に対応した表の部分を記載する。そして、仕入高に対応した表部分は、仕入高を表示する欄に対応する当月出金予定の買掛金等の月別支払・出金額を１〜６月分に亘って記入する欄から構成されている。月別の欄は当月を含む１月から６月先までの記入ができるように構成されているがこれに限定されるものでないことは言うに及ばない。必要がない場合には、３月先までとすることもできる。６月先までとするのが、財務管理上、好ましく使用出来る。
【００２５】
仕入高（８'）に係る具体的な仕訳項目と支払・出金額を記入する各欄に対応したその横に、当月出金予定の買掛金等という仕訳項目の欄とその支払・出金額を記入する欄を設けると共に、買掛金等の月別支払仕入高に係る具体的な仕訳項目の欄と、買掛金等の月別支払・出金額を対応する月別に記入する各欄とを設ける。当月出金予定の買掛金等という仕訳項目を含む買掛金等の月別支払仕入高に係る具体的な仕訳項目としては、当月出金予定の買掛金等という仕訳項目に加え、それに続けて仕入高に係る具体的な仕訳項目に対応した、現金支払、今月締後３０日支払出金、今月締後６０日支払出金、今月締後９０日支払出金、今月締後１２０日支払出金、及び今月締後１５０日支払出金、といった仕訳項目とすることができ、その支払・出金額を対応する月別に当月を含む６月先まで記入できるようになっている。また、仕訳項目の欄としては、当月出金予定の買掛金等、の仕訳項目部分を削除して、現金支払、当月内掛仕入当月内出金、今月締後３０日支払出金、今月締後６０日支払出金、・・・及び今月締後１５０日支払出金、と変更しても何ら差支えない。
そして、仕入高に係る具体的な支払・出金額を対応する月別に６月分記入する欄の下部分には、その月次合計（１８'）の記載欄とさらにその下部分には、その月次合計額を右ページのどの「欄番号」（２０'）に転記するのかという指示を簡潔に記載する「転記先の指示」（１９'）を設ける。例えば、６月分にあっては、月次欄の左から右へ順に、月次合計額を指す上向き矢印と共に、当月のＧへ、翌月のＨへ、２ケ月後のＩへ、３ケ月後のＪへ、４ケ月後のＫへ、５ケ月後のＬへ、といったように右ページのどの月次表のどの欄番号（２０'）に転記するのかを簡潔に記載する。
【００２６】
［３］販売費・一般管理費についての記載欄
各月の「販売費・一般管理費」（２１'）として纏めて表示する欄は、大きく分けて人件費（９'）とその他販売費・一般管理費（１０'）からなる欄で構成されている。
３−１．人件費についての記載欄
人件費（９'）に係る欄は、具体的な仕訳項目と支払・出金額を記入する各欄から構成されている。人件費に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、役員給与、従業員、アルバイト、パート、雑給、賞与、退職金、法定福利費、及び福利厚生費といった仕訳項目とその支払・出金額、及び合計額（９ａ'）を記入する欄からなっている。
しかしながらこれに拘らず、売上高や仕入高の場合と同様に、人件費に係る具体的な仕訳項目としては、その記載順は言うまでも無く、具体的な仕訳項目自体も、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは本願発明の範囲内であって、何ら限定されるようなものではなく適宜可能であることは言うまでも無い。例えば、上記仕訳項目のうち、パート、賞与、等々を削除しても何ら差支えない。
また、当月分の人件費の合計額（９ａ'）を右ページのどの番号欄に転記するのかという「転記先番号」（１５'）に関する指示を簡潔に記載する。例えば、当月分の人件費の合計額（９ａ'）から引出矢印と共に、Ｉへ、といったように当月分右ページのＩ欄（経常収支の支出の「人件費」の項目の欄）へ転記することを明確にする。
【００２７】
３−２．その他販売費・一般管理費についての記載欄
その他販売費・一般管理費（１０'）に係る欄は、具体的な仕訳項目と支払・出金額を記入する各欄から構成されている。その他販売費・一般管理費に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、外注費、販売手数料、荷造運賃、広告宣伝費、旅費交通費、会議費、接待交際費、水道光熱費、通信費、事務用品費、消耗品費、租税公課、寄付金、修繕費、地代家賃、賃借料、減価償却費、保険料、支払手数料、支払報酬、諸会費、新聞図書費、研究開発費、研修費、リース料、雑費、・・等々といった仕訳項目とその支払・出金額、及び合計額（１０ａ'）を記入する欄からなっている。
しかしながらこれに拘らず、人件費の場合と同様に、その他販売費・一般管理費に係る具体的な仕訳項目としては、その記載順は言うまでも無く、具体的な仕訳項目自体も、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは本願発明の範囲内であって、何ら限定されるようなものではなく適宜可能であることは言うまでも無い。
また、当月分のその他販売費・一般管理費（１０'）の合計額を右ページのどの欄番号（２０'）に転記するのかという「転記先番号」（１５'）に関する指示を簡潔に記載する。例えば、当月分のその他販売費・一般管理費（１０'）の合計額（１０ａ'）から引出矢印と共に、ＩＩへ、といったように当月分右ページのＩＩ欄（経常収支の支出の「その他販売費・一般管理費」の項目の欄）へ転記することを明確にする。
【００２８】
［４］受取利息等と支払利息等についての記載欄
受取利息等（１１'）と支払利息等（１２'）に係る各欄は、それぞれ具体的な仕訳項目と支払・出金額、及び合計額を記入する各欄から構成されている。
４−１．受取利息等についての記載欄
受取利息等（１１'）に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、預入れ預金等の利息、貸付金等の利息、及び受取配当金、その他といった仕訳項目とその支払・出金額、及び合計額（１１ａ'）を記入する欄からなっている。
しかしながらこれに拘らず、人件費等々の場合と同様に、受取利息等に係る具体的な仕訳項目としては、その記載順は言うまでも無く、具体的な仕訳項目自体も、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは本願発明の範囲内であって、何ら限定されるようなものではなく適宜可能であることは言うまでも無い。
また、当月分の受取利息等の合計額を右ページのどの欄に転記するのかという「転記先番号」（１５'）に関する指示を簡潔に記載する。例えば、当月分の受取利息等の合計額（１１ａ'）から引出矢印と共に、ＩＩＩへ、といったように当月分右ページのＩＩＩ欄（経常収支の収入の「受取利息等」の項目の欄）へ転記することを明確にする。
【００２９】
４−２．支払利息等についての記載欄
支払利息等（１２'）に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、短期借入金等の利息、長期借入金等の利息、及び手形譲渡損、その他といった仕訳項目とその支払・出金額、及び合計額（１２ａ'）を記入する欄からなっている。
しかしながらこれに拘らず、人件費等々の場合と同様に、支払利息等に係る具体的な仕訳項目としては、その記載順は言うまでも無く、具体的な仕訳項目自体も、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは本願発明の範囲内であって、何ら限定されるようなものではなく適宜可能であることは言うまでも無い。
また、当月分の支払利息等の合計額（１２ａ'）を右ページのどの欄に転記するのかという指示を簡潔に記載する。例えば、当月分の支払利息等の合計額（１２ａ'）から引出矢印と共に、ＩＶへ、といったように当月分右ページのＩＶ欄（経常収支の支出の「支払利息・手形取引譲渡損等」の項目の欄）へ転記することを明確にする。
【００３０】
［５］その他入出金についての記載欄
各月の「その他入出金」（２２'）として纏めて表示する欄は、大きく分けてその他経常収支（１３'）と財務収支（１４'）からなる欄で構成されている。
５−１．その他経常収支についての記載欄
その他経常収支（１３'）に係る欄は、入金・受入と出金・受渡の欄に分けて記載するようにし、それぞれの欄に具体的な仕訳項目と入金・受入額及び出金・受渡額を記入するように構成されている。
その他経常収支の入金・受入に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、前受金、仮払金精算戻り額、短期貸付金の返金、その他・・といった仕訳項目とその入金・受入額を記入する欄からなっている。
その他経常収支の出金・受渡に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、前渡金、仮払金、短期貸付金、その他・・といった仕訳項目とその出金・受渡額を記入する欄からなっている。
しかしながらこれに拘らず、人件費等々の場合と同様に、その他経常収支（１３'）の入金・受入と出金・受渡に係る具体的な仕訳項目としては、その記載順は言うまでも無く、具体的な仕訳項目自体も、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは本願発明の範囲内であって、何ら限定されるようなものではなく適宜可能であることは言うまでも無い。
そして、その他経常収支（１３'）の入金・受入額と出金・受渡額を右ページのどの欄番号（２０'）に転記するのかという「転記先番号」（１５'）に関する指示を簡潔に記載する。例えば、その他経常収支（１３'）の入金・受入額と出金・受渡額を記入した欄の直ぐ隣に、或いは引出矢印と共に、（１）〜（１５）等といったような番号を適宜付与して、当月分右ページの（１）〜（１５）等といったような同一番号を付与してある欄へ転記することを明確に指示する。
【００３１】
５−２．財務収支についての記載欄
財務収支（１４'）に係る欄は、入金・受入と出金・受渡の欄に分けて記載するようにし、それぞれの欄に具体的な仕訳項目と入金・受入額及び出金・受渡額を記入するように構成されている。
財務収支（１４'）の入金・受入に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、短期借入金調達、長期借入金調達、固定性預金払い戻し、固定資産売却、債権の発行、増資受入、投資株式等の売却、保証金の返還、その他・・といった仕訳項目とその入金・受入額を記入する欄からなっている。
財務収支の出金・受渡に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、短期借入金の返済、長期借入金の返済、固定性預金預け入れ、固定資産の購入、債券の償還、投資株式等の購入、投資等支出、保証金預入れ、法人税等・役員賞与・配当、その他・・といった仕訳項目とその出金・受渡額を記入する欄からなっている。
しかしながらこれに拘らず、人件費等々の場合と同様に、財務収支の入金・受入と出金・受渡に係る具体的な仕訳項目としては、その記載順は言うまでも無く、具体的な仕訳項目自体も、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることは本願発明の範囲内であって、何ら限定されるようなものではなく適宜可能であることは言うまでも無い。
そして、財務収支の入金・受入額と出金・受渡額を右ページのどの欄番号（２０'）に転記するのかという「転記先番号」（１５'）に関する指示を簡潔に記載する。例えば、財務収支の入金・受入額と出金・受渡額を記入した欄の直ぐ隣に、或いは引出矢印と共に、（２０）へ、〜（３９）へ、等といったような番号を適宜付与して、当月分右ページの（２０）〜（３９）等といった同一番号を付与してある欄へ転記することを明確に指示する。
【００３２】
上記のように左ページにて計上・記入した回収・入金額と支払・出金額を右ページの何処の番号欄に転記するのかが解かる様な転記指示を記載する。上記した例では、例えば、左ページにて計上・記入した回収・入金額と支払・出金額等々の欄の直ぐ傍に、或いは引出矢印と共に番号等を付与し、右ページの転記すべき欄にも同一の番号を付与することにより、右ページのどこへ転記するのかが明らかになるようにしてあるが、本願発明にあっては、このような転記指示の方法に何ら限定しているものではない。
【００３３】
また、左ページの余白部分（２３'）には、具体的な仕訳項目についての簡単な説明や或いは仕訳項目に関する注意書きといったような内容の記載をすることができる。例えば、その他入出金におけるその他経常収支と財務収支に係る入金・受入と出金・受渡のそれぞれの欄に記載されている具体的な仕訳項目についての簡単な説明や或いは仕訳項目に関する注意書きといったような事項を摘記することができる。
【００３４】
さらに、売上高、仕入高、販売費・一般管理費（人件費、その他販売費・一般管理費）、受取利息等、支払利息等、その他入出金（その他経常収支、財務収支）についての各記載欄を左ページのどの部分や位置にどの順番に記載するかは、各記載欄の具体的な仕訳項目自体も、その業種に応じて適宜、増減したり変更したりすることが可能である以上、その配置は、図２における左ページの記載や配置に何ら限定されるものではなく、あくまでも一実施例にすぎないことは言うまでも無いことである。
【００３５】
本発明の一覧式資金繰り帳における見開きページの右ページ（Ａ'）には、縦一覧形式の「月次資金繰り表」（１'）を右端に配し、該ページの残り部分に「折畳み線」（２'）を複数本（Ａ〜Ｆ、２ａ'〜２ｈ'）設け、一組の山折線と谷折線を組合わせて折り畳んで月次資金繰り表（１'）の位置を移動して複数の月次資金繰り表を一覧できるようにする。
【００３６】
一覧式資金繰り帳における右ページの「月次資金繰り表」（１'）の具体的な記載内容を以下に順次記載する。
「月次資金繰り表」（１'）（単に「資金繰り表」とも言う。）の記載欄は、縦一覧形式になっており、上から順に前月繰越高：Ｓ（３'）を記入する欄、その他経常収支を含む経常収支（４'）の収入と支出に係る具体的な仕訳項目とその金額とその合計額：Ｔ（４ａ'）、と：Ｕ（４ｂ'）、および経常収支の差引過不足分：Ｖ（Ｔ−Ｕ）（４ｃ'）を記入する欄、財務収支（５'）の収入と支出に係る具体的な仕訳項目とその金額とその合計額：Ｗ（５ａ'）、と：Ｘ（５ｂ'）、および財務収支の差引過不足分：Ｙ（Ｗ−Ｘ）（５ｃ'）を記入する欄、および翌月繰越高：Ｚ（Ｓ＋Ｖ＋Ｙ）（６'）を記入する欄の各欄からなっている。
以下に、各欄の記載内容について具体的に記載する。
【００３７】
［１］前月繰越高についての記載欄
縦一覧形式の一番上に記載する仕訳項目であって、前月繰越高：Ｓ（３'）の金額を横に記載する。
【００３８】
［２］経常収支についての記載欄
各月の経常収支（４'）を表示する欄は、経常収支における収入を記載する欄、支出を記載する欄、及び差引過不足分を記入する欄、に分かれている。
１．収入についての記載欄
収入を記載する欄は、売上代金を記載する欄とその他入金を記載する欄から構成されている。
１−１．売上代金を記載する欄
この欄は、売上代金に係る具体的な仕訳項目と回収・入金額を記入する各欄から構成されている。売上代金に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、左ページ（Ｂ'）に対応して、現金売上等：Ａ、掛売上・３０日前回収：Ｂ、掛売上・６０日前回収：Ｃ、掛売上・９０日前回収：Ｄ、掛売上・１２０日前回収：Ｅ、掛売上・１５０日前回収：Ｆ、といったような仕訳項目とその回収・入金額を記入する欄からなっている。
１−２．その他入金を記載する欄
この欄は、例えば、左ページ（Ｂ'）のその他経常収支（１３'）の入金・受入の仕訳項目および受取利息等（１１'）の項目に対応した、前受金：１、仮払金精算戻り額：２、短期貸付金の返済：３、受取利息等（ＩＩＩ）、・・その他：５、といったような仕訳項目とその回収・入金額を転記する欄からなっている。
１−３．収入の合計（Ｔ）を記入する欄
この欄は、売上代金（Ａ〜Ｆ）とその他入金（１〜５とＩＩＩ）の合計額：Ｔ（４ａ'）を記入する。
【００３９】
２．支出についての記載欄
支出を記載する欄は、仕入・外注費を記載する欄、その他出金を記載する欄から構成されている。
２−１．仕入・外注費を記載する欄
この欄は、仕入・外注費に係る具体的な仕訳項目と支払・出金額を記入する各欄から構成されている。仕入・外注費に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、左ページ（Ｂ'）の「売掛金・買掛金等の月別回収・支払表」（１７'）の仕入高（８'）に関する部分に対応した、現金支払等：Ｇ、掛仕入・３０日前支払：Ｈ、掛仕入・６０日前支払：Ｉ、掛仕入・９０日前支払：Ｊ、掛仕入・１２０日前支払：Ｋ、掛仕入・１５０日前支払：Ｌ、といったような仕訳項目とその支払・出金額を記入する欄からなっている。
２−２．その他出金を記載する欄
この欄には、例えば、左ページ（Ｂ'）のその他経常収支（１３'）の出金・受渡の仕訳項目および人件費の計（９ａ'）、その他販売費・一般管理費の計（１０ａ'）、支払利息等の計（１２ａ'）の項目に対応した、前渡金：１１、仮払金：１２、短期貸付金：１３、人件費：Ｉ、その他販売費・一般管理費：ＩＩ、支払利息・手形取引譲渡損等：ＩＶ、・・その他：１５、といったような仕訳項目とその支払・出金額を記入する欄からなっている。
２−３．支出の合計：Ｕを記入する欄
この欄は、仕入・外注費（Ｇ〜Ｌ）とその他出金（１１〜１５とＩ、ＩＩ、ＩＶ）の合計額：Ｕ（４ｂ'）を記入する。
３．差引過不足分：Ｖ（Ｔ−Ｕ）を記入する欄
この欄は、経常収支における収入の合計：Ｔから支出の合計：Ｕを差引いた金額を差引過不足分：Ｖ（４ｃ'）として記入する。即ち、差引過不足分（Ｖ）＝収入の合計（Ｔ）−支出の合計（Ｕ）  を表わす。
【００４０】
［３］財務収支についての記載欄
各月の財務収支を表示する欄（５'）は、財務収支における収入を記載する欄、支出を記載する欄、その合計額、及び差引過不足分を記入する欄、に分かれている。
１．財務収支における収入を記載する欄
１−１．この欄は、財務収支における収入に係る具体的な仕訳項目と入金・受入額を記入する各欄から構成されている。財務収支の収入に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、左ページ（Ｂ'）における財務収支（１４'）の入金・受入に対応した、短期借入金調達：２０、長期借入金調達：２１、固定性預金取り崩し：２２、固定資産等売却収入：２３、債権の発行：２４、増資受け入れ：２５、投資株式等の譲渡：２６、保証金返還：２７、・・その他：２９  といったような仕訳項目とその入金・受入額を記入する欄からなっている。
１−２．財務収支における収入の合計：Ｗを記入する欄
この欄は、財務収支における収入に係る入金・受入額（２０〜２９）の合計額：Ｗ（５ａ'）を記入する。
【００４１】
２．財務収支における支出を記載する欄
２−１．この欄は、財務収支における支出に係る具体的な仕訳項目と出金・受渡額を記入する各欄から構成されている。財務収支の支出に係る具体的な仕訳項目としては、例えば、左ページ（Ｂ'）における財務収支（１４'）の出金・受渡に対応した、短期借入金返済：３０、長期借入金返済：３１、固定性預金預入：３２、固定資産等購入：３３、債権の償還：３４、投資株式等の購入：３５、投資等支出：３６、保証金預け入れ：３７、法人税等・役員賞与・配当：３８、その他：３９  といったような仕訳項目とその出金・受渡額を転記する欄からなっている。
２−２．財務収支における支出の合計：Ｘを記入する欄
この欄は、財務収支における支出に係る出金・受渡額（３０〜３９）の合計額：Ｘ（５ｂ'）を記入する。
３．財務収支における差引過不足分：Ｙ（Ｗ−Ｘ）を記入する欄
この欄は、財務収支における収入の合計：Ｗ（５ａ'）から財務収支における支出の合計：Ｘ（５ｂ'）を差引いた金額を、差引過不足分：Ｙ（５ｃ'）として記入する。即ち、差引過不足分：Ｙ＝Ｗ−Ｘ  を表わす。
【００４２】
［４］翌月繰越高：Ｚ（Ｓ＋Ｖ＋Ｙ）についての記載欄
縦一覧形式の一番下に記載する仕訳項目であって、翌月繰越高：Ｚ（６'）の金額を記載する。即ち、翌月繰越高：Ｚ（６'）は、前月繰越高：Ｓ（３'）と経常収支における差引過不足分：Ｖ（４ｃ'）と財務収支における差引過不足分：Ｙ（５ｃ'）を合計した金額を表わす。即ち、翌月繰越高：Ｚ＝Ｓ＋Ｖ＋Ｙ  を表わす。
【００４３】
次に、本発明の一覧式資金繰り帳における見開きページの右ページ（Ａ'）において、縦一覧形式の「月次資金繰り表」（１'）を右端に配し、該ページの主として残り部分に設ける複数本の「折畳み線」（２'）について、以下に説明する。
複数本設ける折畳み線は、一組の山折線と谷折線を組合わせて折り畳むことにより月次資金繰り表の位置を移動して複数の資金繰り表を一覧できるようにする為のものである。
折畳み線の間隔や本数は、資金繰り表を記載する紙面の大きさ、月次資金繰り表の記載幅の大きさ（「横幅」とも言う）、折畳み方法、及び最大何月分折畳んで一覧できるようにするかにより異なってくる。折畳み線の間隔は、等間隔に付与するのも良いが、不用な線は記載しないというのであれば必ずしも等間隔でなくても良い。例えば、図８において、左から５本目（２ｅ'）と７本目（２ｇ'）の折畳み線は実際には使用していないため、この２本の折畳み線を記載しない場合は、実際に使用する折畳み線６本のみを記載すれば足りる。
実際に使用する折畳み線の本数は、一覧表を完成させる月数及び折畳み方法により異なってくるが、３月分が一覧できればよい場合には、図９に見るとおり実際に使用する折畳み線は最少で３本あればよい。４月分が一覧できるようにするには、実際に使用する折畳み線は最少で４本あればよく、５月分が一覧できるようにするには、実際に使用する折畳み線は最少で５本あればよく、６月分が一覧できるようにするには、実際に使用する折畳み線は最少で６本あればよいことになる。
しかし、今月を含む最大６ケ月分の一覧表を完成できるような一覧式資金繰り帳にしておけば、２〜５月分であっても自由に一覧できるものであることは言うまでも無いことである。
紙面の大きさは、標準的なＡ４の縦長紙面を用いると汎用性があって、一番好ましい。しかし、これに限定する必要はなく、Ａ３、Ｂ５、Ｂ４、・・といった大きさのものを適宜用いても何ら差支えない。
本願発明では、基本型として、Ａ４判サイズのノートにて最大６ケ月の一覧式資金繰り表を表していますが、ノートサイズはＡ４のみならず、必要に応じて適宜Ａ５、Ｂ３、Ｂ５サイズ等々を用いてもよいことは言うまでもない。更に、ノートサイズを拡大することにより、９ケ月、１２ケ月の一覧式資金繰り表が作成できることは言うまでもありません。
【００４４】
例えば、今月を含む最大６ケ月にわたる一覧表を完成させる場合には、第１図に見るとおり、縦長Ａ４紙面の横幅の右から１／３（７ｃｍ）未満の部分に「月次資金繰り表」を配する。残りの余白部分に等間隔に８本の折畳み線を付与する。折畳み線の間隔は、月次資金繰り表における金額記入欄の幅（２．５ｃｍ）の半分（１．２５ｃｍ）である。折畳み線を付与する位置としては、１月目の月次資金繰り表を折畳んだ左端部分が紙面の左端から約１ｃｍ弱の余白を残す位置、即ち、紙面の左端から約４〜４．５ｃｍの位置に折畳み線の１本目を付与し、２本目、３本目、・・・８本目まで等間隔で順次付与する。
【００４５】
一覧できる状態に折畳む方法が誰にでも簡潔明瞭に解かる様にするために、第１図に示すように、折畳み線に沿って、何月目を折るには、この折畳み線は山折にするとか或いは谷折にするとかといった最低限必要な説明を記載表示するか、もしくは、第８図に示したように、実線矢印と点線矢印の矢印同士を重ねて折畳むことを表わす折畳み矢印からなる略図を、１月目〜５月目の各月目に対応させて記載表示して説明に代えるようにする。あるいは、最初の１枚目のみに第１図に示す最低限必要な説明を記載表示し、次ページからは実線矢印と点線矢印及び折畳み矢印からなる略図を記載表示しても良い。或いは又、最低限必要な説明と、実線矢印と点線矢印及び折畳み矢印からなる略図の両方を記載表示しても良い。
【００４６】
また、今月を含む最大６ケ月にわたる一覧表を完成させる場合のその他の実施例としては、第１０図に見るとおり、縦長Ａ４紙面の横幅の右から１／３（６〜７ｃｍ）未満の部分に「資金繰り表」を配する。残りの余白部分に等間隔に６本の折畳み線を付与する。折畳み線の間隔は、資金繰り表における金額記入欄の幅（２．２〜２．７ｃｍ）の約半分（１．１〜１．３５ｃｍ）程度である。右から数えて１本目（Ｆ）の折畳み線を付与する位置としては、資金繰り表の囲い枠線における左縦枠線部分から０．５〜１．０ｃｍ離れた位置に、右から数えて１本目の山折線（Ｆ）を付与し、１．１〜１．３５ｃｍの等間隔で、右から数えて２本目の山折線（Ｅ）、右から数えて３本目の山折線（Ｄ）、右から数えて４本目の山折線（Ｃ）、右から数えて５本目の谷折線（Ｂ）、右から数えて６本目の谷折線（Ａ）まで順次付与する。
【００４７】
６月分が一覧できるようにする為に、等間隔の折畳み線を６本（Ａ〜Ｆ）使用する場合には、第１０図に見るように、折畳み線は、６本のうち左２本は谷折線にし、残りの４本は山折線にする。また、本発明の一覧式資金繰り帳の右ページ（Ａ'）に、どの折畳み線が谷折線（Ａ）（Ｂ）であるかという表示と谷折りの仕方（Ｃ'）、及びどの折畳み線が山折線（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）（Ｆ）であるかという表示と山折りの仕方（Ｃ'）を表記する。そして、可能な場合にはこれと共に、谷折線は、例えば、点線或いは赤色等々で表示し、一方の山折線は、例えば、赤色以外の実線或いは緑色や青色等々といった表示をすることにより、識別性を高めて分かりやすくするのがよい。
本発明の一覧式資金繰り帳の右ページ（Ａ'）に、複数の資金繰り表（１'）を一覧できるようにする為の折り方（Ｃ'）を、等間隔の折畳み線を記載した部分に表記すると、容易に資金繰り表（１'）を折畳むことができる。
【００４８】
折畳み線には、折り曲げが容易にできるように折畳み線に沿って易折り曲げ加工をすることが好ましい。易折り曲げ加工としては、例えば、線状の加圧治具を有する加圧機によって、少なくとも一方の面、又は双方から対向した形で加圧することによる加圧線引き加工や、或いはミシン目加工機により、ミシン目が貫通することなく、少なくとも一方の面を加圧することによる易折り曲げ加工や、もしくは、押刃を折畳み線に沿って圧接して、畝状の凸部あるいは溝状の凹部を設ける易折り曲げ加工を施すのが好ましい。易折り曲げ加工としては、上記の手段に限定されるものではなく、折り曲げが容易になるのであれば如何なる手段であっても良い。折畳み線の幅は、約０．５〜１．０ｍｍ、高さ或いは溝の深さは、０．０５〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００４９】
他の態様として、今月を含む最大３ケ月にわたる一覧表を完成させる場合には、第９図に見るとおり、縦長Ａ４紙面の横幅の右端から２／３（約１２ｃｍ）未満の部分に「月次資金繰り表」を配する。残りの余白部分に等間隔に３本の折畳み線を付与する。折畳み線の間隔は、月次資金繰り表における金額記入欄の幅（約４ｃｍ）の半分（約２ｃｍ）である。折畳み線を付与する位置としては、１月目の月次資金繰り表を折畳んだ左端部分が紙面の左端から約１ｃｍ弱の余白を残す位置、即ち、紙面の左端から約４．５〜５ｃｍの位置に折畳み線の１本目を付与し、２本目、３本目まで２ｃｍの等間隔で順次付与する。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の一覧式資金繰り帳にあっては、一月単位の月次資金繰り表の当月分を一月目とすると、翌月分である２月目、３月目、４月目、５月目、及び６月目というように、経営者等の必要用途や目的に合わせて最大６月分の月次資金繰り表を、日付や金額といった所要事項を計上、記入して完成させた後、設けられた折畳み線に沿って記載されている山折と谷折の指示に従って折畳んで移動させることにより、任意の月、例えば、今月を含む最大６ケ月にわたる各月の月次資金繰り表の予定金額を記載した欄を横一列に並べて一覧表として見ることができる。即ち、企業における毎月の売上げや手形等の収入、支払いや手形決済等の支出といった経常収支のみならず、短期及び長期借入金の調達等の収入、短期及び長期借入金の返済等の支出といった財務収支の状況を、今月を含む最大６ケ月にわたって一覧表として極めて容易且つ明瞭に掴むことができる。そのため、財務知識を持たない、会計管理をしたことが無い経営者等にあっても当月を含む最大６ケ月にわたる企業の資金繰り状況を容易且つ明瞭に理解でき把握することができるという効果を発揮できると共に、会計管理を簡便且つ容易に誤り無くすることができるという効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一覧式資金繰り帳の見開き右ページの一実施例を示す平面図。
【図２】本発明の一覧式資金繰り帳の見開き左ページの一実施例を示す平面図。
【図３】本発明の一覧式資金繰り帳の１月目の見開きページの右ページにおける８本の折畳み線の左から数えて８本目を山折し、ついで左から数えて３本目を谷折して折り畳んだ状態を示す平面図。
【図４】本発明の一覧式資金繰り帳の１月目の見開きページの右ページを規定通りに折畳み、２月目の見開きページの右ページを８本の折畳み線の左から数えて８本目を山折し、ついで左から数えて４本目を谷折して折り畳んだ状態を示す平面図。
【図５】本発明の一覧式資金繰り帳の１月目、２月目の見開きページの右ページをそれぞれ規定通りに折畳み、ついで３月目の見開きページの右ページを８本の折畳み線の左から数えて６本目を山折し、ついで左から数えて３本目を谷折して折り畳んだ状態を示す平面図。
【図６】本発明の一覧式資金繰り帳の１月目、２月目、３月目の見開きページの右ページをそれぞれ規定通りに折畳み、ついで４月目の見開きページの右ページを８本の折畳み線の左から数えて４本目を山折し、ついで左から数えて２本目を谷折して折り畳んだ状態を示す平面図。
【００５２】
【図７】本発明の一覧式資金繰り帳の１月目、２月目、３月目、４月目の見開きページの右ページをそれぞれ規定通りに折畳み、ついで５月目の見開きページの右ページを８本の折畳み線の左から数えて２本目を山折し、ついで左から数えて１本目を谷折して折り畳んだ状態の平面図。
【図８】本発明の一覧式資金繰り帳の右ページの折畳み方法を示した図。
【図９】本発明の一覧式資金繰り帳の右ページの他の実施例を示す平面図。
【図１０】本発明の一覧式資金繰り帳の見開き右ページの他の実施例を示す平面図。
【図１１】本発明の一覧式資金繰り帳の見開き左ページの他の実施例を示す平面図。
【図１２】本発明の他の実施例の一覧式資金繰り帳の１月目の見開きページの右ページにおける６本の折畳み線の左から数えて６本目を山折し、ついで左から数えて１本目を谷折して折り畳んだ状態を示す平面図。
【図１３】本発明の他の実施例の一覧式資金繰り帳の１月目、２月目、３月目、４月目の見開きページの右ページをそれぞれ規定通りに折畳み、ついで５月目の見開きページの右ページを６本の折畳み線の左から数えて３本目を山折し、ついで左から数えて２本目を谷折して折り畳んだ状態の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
発明を実施するための形態を図面に基づいて更に詳細に説明する。
本発明では、紙面の大きさは、標準的なＡ４の縦長紙面を用いて説明する。
図１〜図８は、本発明に係る一覧式資金繰り帳の一実施形態を示すものである。例えば、今月を含む最大６ケ月にわたる一覧表を完成させる場合には、第１図に見るとおり、本発明の一覧式資金繰り帳の右ページ（Ａ'）は、縦長Ａ４紙面の横幅（約２１ｃｍ）の右から１／３（約７ｃｍ）未満の部分に「月次資金繰り表」（１'）を配する。残りの余白部分に等間隔に８本の折畳み線（２ａ'〜２ｈ'）を付与する。折畳み線の間隔は、月次資金繰り表における金額記入欄の幅（約２．５ｃｍ）の半分（約１．２５ｃｍ）とする。折畳み線（２'）を付与する位置としては、１月目の月次資金繰り表（１'）を折畳んだ左端部分が紙面の左端から約１ｃｍ弱の余白を残す位置、即ち、縦長Ａ４紙面の左端から約４．５ｃｍの位置から折畳み線の１本目（２ａ'）を付与し、１．２５ｃｍの等間隔で２本目（２ｂ'）、３本目（２ｃ'）、・・・８本目（２ｈ'）まで順次付与する。
この５本目と７本目の折畳み線は、実際には使用することはないので、記載を省略できる。
【００５４】
図７に示すように、今月を含む最大６ケ月にわたる一覧表を完成させる場合の折畳み方法を、図８に基づいて、以下に説明する。
資金繰り帳における任意の月次資金繰り表の一枚目において、図８の１月目に示すとおり、実線矢印と点線矢印の矢印同士を重ねて折畳むことを表わす折畳み矢印のとおりに折畳んで移動して１月目とする。即ち、折畳み線の左から数えて８本目を山折すると共に、左から数えて３本目を谷折して折畳んで移動して１月目とする。即ち、第３図の５１の部分が折畳んで移動した１月目であり、第３図の５２の部分は次の月の見えている部分です。
以下同様に、続く二枚目においては、図８の２月目に示すとおり、実線矢印と点線矢印の矢印同士を重ねて折畳むことを表わす折畳み矢印のとおりに折畳んで移動して２月目とする。即ち、折畳み線の左から数えて８本目を山折すると共に、左から数えて４本目を谷折して折畳んで移動して２月目とする。図４においては、５１'の部分が折畳んで移動した１月目であり、５２'の部分は折畳んで移動した２月目であり、５３の部分は３月目の見えている部分です。
【００５５】
続く三枚目においては、図８の３月目に示すとおり、実線矢印と点線矢印の矢印同士を重ねて折畳むことを表わす折畳み矢印のとおりに折畳んで移動して３月目とする。即ち、折畳み線の左から数えて６本目を山折すると共に、左から数えて３本目を谷折して折畳んで移動して３月目とする。図５においては、５１'の部分が折畳んで移動した１月目であり、５２'の部分は折畳んで移動した２月目であり、５３'の部分は折畳んで移動した３月目であり、５４の部分は４月目の見えている部分です。
【００５６】
続く四枚目においては、図８の４月目に示すとおり、実線矢印と点線矢印の矢印同士を重ねて折畳むことを表わす折畳み矢印のとおりに折畳んで移動して４月目とする。即ち、折畳み線の左から数えて４本目を山折すると共に、左から数えて２本目を谷折して折畳んで移動して４月目とする。図６において、５４'の部分は折畳んで移動した４月目であり、５５の部分は５月目の見えている部分です。
続く五枚目においては、図８の５月目に示すとおり、実線矢印と点線矢印の矢印同士を重ねて折畳むことを表わす折畳み矢印のとおりに折畳んで移動して５月目とする。即ち、折畳み線の左から数えて２本目を山折すると共に、左から数えて１本目を谷折して折畳んで移動して５月目とする。図７において、５５'の部分は折畳んで移動した５月目であり、５６の部分は６月目の見えている部分です。
即ち、六枚目は折畳むことなくそのままとすることにより当月を含む６ケ月に亘る資金繰り表が一覧できる状態に完成する。
【００５７】
本発明の他の実施例を以下に説明する。図１０〜図１３は、本発明に係る一覧式資金繰り帳の他の実施例を示すものであって、例えば、今月を含む最大６ケ月にわたる一覧表を完成させる場合には、第１０図に見るとおり、本発明の一覧式資金繰り帳の右ページ（Ａ'）は、縦長Ａ４紙面の横幅の右から１／３（約６．７ｃｍ）未満の部分に「資金繰り表」を配する。残りの余白部分に等間隔に６本の折畳み線を付与する。折畳み線の間隔は、資金繰り表における金額記入欄の幅（２．４ｃｍ）の約半分（１．２ｃｍ）程度である。右から数えて１本目（Ｆ）の折畳み線を付与する位置としては、資金繰り表の囲い枠線における左縦枠線部分から少し、例えば０．７ｃｍ程度、離れた位置に、右から数えて１本目の山折線（Ｆ）を付与し、１．２ｃｍの等間隔で、右から数えて２本目の山折線（Ｅ）、右から数えて３本目の山折線（Ｄ）、右から数えて４本目の山折線（Ｃ）、右から数えて５本目の谷折線（Ｂ）、右から数えて６本目の谷折線（Ａ）まで順次付与する。
谷折線（Ａ），（Ｂ）は、赤色表示とし、山折線（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）は、緑色表示とする。折畳み線には、折畳み線に沿って折り曲げが容易になるように易折り曲げ加工として加圧線引き加工を施す。
【００５８】
図１０の（Ｃ'）に示すように、当月を含む最大６ケ月にわたる一覧表を完成させる場合の折畳み方法は、以下のとおりとなる。
１ケ月目の場合  （Ａ）線を谷折り、（Ｆ）線を山折り
２ケ月目の場合  （Ｂ）線を谷折り、（Ｆ）線を山折り
３ケ月目の場合  （Ｂ）線を谷折り、（Ｅ）線を山折り
４ケ月目の場合  （Ｂ）線を谷折り、（Ｄ）線を山折り
５ケ月目の場合  （Ｂ）線を谷折り、（Ｃ）線を山折り
６ケ月目の場合    そのまま
この折畳み方法を、[本ページ（当月資金繰り表）の折り方]と題して、６本の折畳み線（Ａ〜Ｆ）を付与した部分に掲載する。当月を含む最大５ケ月〜３ケ月にわたる一覧表を完成させる場合の折畳み方法についても、当月を含む最大６ケ月にわたる一覧表を完成させる場合の折畳み方法に準じて同様に記載することができる。
【００５９】
以上、本発明の一覧式資金繰り帳に関する実施態様を、実施例を挙げて説明をしたが、本発明はこの態様に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の一覧式資金繰り帳は、経営者等の必要用途や目的に合わせて、今月を含む最大６ケ月にわたる各月の月次資金繰り表の予定金額を記載した欄を横一列に並べて一覧表として見ることができるため、企業における毎月の経常収支のみならず財務収支の状況を、今月を含む最大６ケ月にわたって極めて容易且つ明瞭に掴むことができる。そのため、財務知識を持たない、会計管理をしたことが無い経営者等にあっても当月を含む最大６ケ月にわたる企業の資金繰り状況を容易且つ明瞭に理解および把握することができ、会社の経営上大いに役立つものであり、また、財務管理を簡便且つ容易に誤り無くすることができるため、会計管理上も大いに重宝されるものである。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ'  ・・見開きの右ページ      Ｂ'  ・・見開きの左ページ
Ｃ'  ・・折畳み説明文
１'  ・・月次資金繰り表
２'  ・・複数本の折畳み線
２ａ'〜２ｈ'  ・・等間隔の８本の折畳み線
Ａ〜Ｆ  ・・等間隔の６本の折畳み線
３'  ・・前月繰越高：Ｓ        ４'  ・・経常収支
４ａ  ・・合計：Ｔ            ４ｂ  ・・合計：Ｕ
４ｃ  ・・差引過不足分：Ｖ（Ｔ−Ｕ）
５'  ・・財務収支             ５ａ  ・・合計：Ｗ
５ｂ  ・・合計：Ｘ            ５ｃ  ・・差引過不足分：Ｙ（Ｗ−Ｘ）
６'  ・・翌月繰越高
７'  ・・売上高              ８'  ・・仕入高
９'  ・・人件費              ９ａ'  ・・計
１０'  ・・その他販売費・一般管理費      １０ａ'  ・・計
１１'  ・・受取利息等          １１ａ'  ・・計
１２'  ・・支払利息等          １２ａ'  ・・計
１３'  ・・その他経常収支      １４'  ・・財務収支
１５'  ・・転記先番号        １６'  ・・月分  回収支払・入出金予定表
１７'  ・・売掛金・買掛金等の月別回収・支払表
１８'  ・・月次合計          １９'  ・・転記先の指示
２０'  ・・欄番号            ２１'  ・・販売費・一般管理費
２２'  ・・その他入出金      ２３'  ・・余白欄における記載
５１'  ・・１月目の月次資金繰り表を折畳んで移動した状態
５２'  ・・２月目の月次資金繰り表を折畳んで移動した状態
５３'  ・・３月目の月次資金繰り表を折畳んで移動した状態
５４'  ・・４月目の月次資金繰り表を折畳んで移動した状態
５５'  ・・５月目の月次資金繰り表を折畳んで移動した状態
５６  ・・そのままの状態の６月目の月次資金繰り表
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１４−２１９７７２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４６０９号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１４３９７４号
【特許文献４】特公平６−８０７４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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