(57)【要約】【課題】ピット床に穴を設けなくとも収納位置および作業位置でピット梯子を簡単かつ確実に固定することができるエレベータピット梯子、および、これを備えたエレベータの安全運転システムを提供する。【解決手段】ピット梯子３２は、最下階における乗降口２０の下側の壁面Ｗに沿った収納位置Ｘに縦向きに収納され、縦向きのまま回転して作業位置Ｙに引き出されるピットＰに設けられたピット梯子３２であり、縦柱３６ａに固定された支持筒３８ａ，３８ｂと、支持筒３８ａ，３８ｂに挿入され一端がピットＰの床に固定された支持軸３９と、支持筒３８ｂ及び支持軸３９を貫通する回り止め３２ａとを含み、支持軸３９がピット梯子３２の回転中心となり、回り止め３２ａはピット梯子３２が作業位置Ｙに引き出された状態で支持筒３８ｂと支持軸３９とを貫通してピット梯子３２の回転を固定する。【選択図】図１
2016155644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最下階におけるエレベータ乗降口下側の昇降路壁面に沿った収納位置に縦向きに収納され、縦向きのまま回転してピット内の作業位置に引き出されるエレベータピット底部に設けられたピット梯子であって、
ピット梯子の一方の縦柱に固定された支持筒と、前記支持筒に挿入され一端がピット床に固定された支持軸と、前記支持筒と前記支持軸の両者を貫通する回り止めと、を含み、
前記支持軸がピット梯子の回転中心となり、回り止めは、ピット梯子が作業位置に引き出された状態で前記支持筒と前記支持軸とを貫通してピット梯子の回転を固定することを特徴とするエレベータピット梯子。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータピット梯子において、
前記ピット梯子は、前記支持軸によって片持ち支持されていることを特徴とするエレベータピット梯子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータピット梯子と、
前記収納位置において前記回り止めが前記両者を貫通して取り付けられていることを検知する検知部と、
エレベータの運転を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記検知部によって前記回り止めが検知されていなければ前記エレベータの運転を停止させることを特徴とするエレベータの安全運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータピットに降りるためのピット梯子、特に、ピット内の収納位置から作業位置まで縦向きのまま回転して引き出されるピット梯子及びこれを備えたエレベータの安全運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守点検ではピット内に降りて作業を行う必要があるため、ピット内に梯子を備えているエレベータが多く存在している。
【０００３】
特許文献１には、梯子を構成する２本の縦柱のうち一方の縦柱を中心に他方の縦柱を縦向きのまま使用位置まで回転させて固定することによって乗降口からピットへスムーズに降りられるようにしたエレベータピット梯子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２７３７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたエレベータピット梯子では、薄暗いピットの床面の穴に梯子の縦柱を嵌め込まなければならず縦柱が確実に固定されているかどうかを確認し難いという問題がある。また、例えば、乗降客の落し物や各種の塵埃等のゴミがピット床の穴に溜まってしまうと縦柱が穴に嵌り難くなり、縦柱を充分に固定できないという問題もある。
【０００６】
本発明の目的は、ピット床に穴を設けなくとも収納位置および作業位置でピット梯子を簡単かつ確実に固定することができるエレベータピット梯子、および、これを備えたエレベータの安全運転システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータピット梯子は、最下階におけるエレベータ乗降口下側の昇降路壁面に沿った収納位置に縦向きに収納され、縦向きのまま回転してピット内の作業位置に引き出されるエレベータピット底部に設けられたピット梯子であって、ピット梯子の一方の縦柱に固定された支持筒と、支持筒に挿入され一端がピット床に固定された支持軸と、支持筒と支持軸の両者を貫通する回り止めと、を含み、支持軸がピット梯子の回転中心となり、回り止めは、ピット梯子が作業位置に引き出された状態で支持筒と支持軸とを貫通してピット梯子の回転を固定することを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係るエレベータピット梯子において、ピット梯子は、支持軸によって片持ち支持されていることが好適である。
【０００９】
本発明の別の態様であるエレベータの安全運転システムは、上記いずれかの構成を有するエレベータピット梯子と、収納位置において回り止めが両者を貫通して取り付けられていることを検知する検知部と、エレベータの運転を制御する制御部と、を備え、制御部は、検知部によって回り止めが検知されていなければエレベータの運転を停止させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエレベータピット梯子によれば、ピット梯子は収納位置で回り止めによって固定されるとともに、収納位置から作業位置まで支持軸を中心に回転して引き出され回り止めによって固定される。このため、ピットの床面に穴を設けることなく収納位置および作業位置でピット梯子を簡単かつ確実に固定することができる。
【００１１】
本発明に係るエレベータの安全運転システムによれば、収納位置で回り止めが支持筒および支持軸の両者を貫通していなければエレベータの運転が停止される。このため、例えば、保守点検作業後に回り止めを上記の両者に取り付けることを忘れたとしても、エレベータの運転が停止されるのでピット梯子が乗りかごに接触して破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施の形態であるエレベータの安全運転システムを含むエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す収納位置のピット梯子および最下階の乗降口の構成を示す図である。
【図３】図２に示すピット梯子を作業位置に移動させた状態を示す図である。
【図４】図２に示す領域Ａに含まれる支持筒および支持軸の係合部の構成を示すために支持筒を上方向に少し引き上げた状態を示す斜視図である。
【図５】図３に示すピット梯子からスライド式の上梯子を引き出した状態を示す図である。
【図６】図５に示す方向Ｂから見たピット梯子の構成を示す図である。
【図７】（ａ）は上面視におけるピット梯子の構成を示す図であり、（ｂ）は上面視における上梯子の構成を示す図である。
【図８】（ａ）は上梯子の正面図であり、（ｂ）は上梯子の側面図である。
【図９】（ａ）は回り止めによって収納位置で固定されているときのピット梯子、回り止め、および、検知部の構成を示す図であり、（ｂ）は（ａ）と同様に作業位置で固定されているときのピット梯子、回り止め、および、検知部の構成を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態の変形例であるピット梯子の回り止めを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１４】
図１は、本発明に係る実施の形態であるエレベータの安全運転システムを含むエレベータの全体構成を示す図である。図1では、乗りかご及びカウンタ錘をそれぞれ上下方向に移動自在に支持するガイドレールの図示を省略している。
【００１５】
エレベータ１０は、巻上機１２、乗りかご１４、カウンタ錘１６、主ロープ１８、乗り場扉２４、および、エレベータの安全運転システム３０を備えている。巻上機１２は、図示した実施形態では、昇降路Ｓの下端側であるピットＰに配置されている。巻上機１２は、主ロープ１８を介して乗りかご１４およびカウンタ錘１６を相対的に昇降させる。
【００１６】
乗りかご１４は、人または荷物を載せて昇降する機能を有し、２つの吊車１４ａが、主ロープ１８を架け渡すために乗りかご１４の天井部分にそれぞれ設けられている。乗りかご１４の開閉扉１４ｂは、左右方向にスライドする両開き方式の扉であり、各階の乗降口２０と対向する前面側に設けられている。
【００１７】
カウンタ錘１６は、巻上機１２が乗りかご１４を引き揚げるときの負荷を軽減するための釣り合い重りである。
【００１８】
主ロープ１８は、その一端が昇降路Ｓの天井Ｒにボルト等で固定され垂下して乗りかご１４の２つの吊車１４ａを経てから天井Ｒの返し車１８ａを経由し下方に位置する巻上機１２に至るように架け渡されている。また、主ロープ１８の他端も巻上機１２から天井Ｒの返し車１８ｂを経由して下方のカウンタ錘１６の吊車１６ａに架け渡されてから昇降路Ｓの天井Ｒにボルト等で固定されている。
【００１９】
図２は、収納位置Ｘに収納されたピット梯子および最下階の乗降口２０の構成を示す図である。図３は、図２に示すピット梯子が作業位置Ｙに移動した状態を示す図である。
【００２０】
エレベータの安全運転システム３０は、ピットＰに配置されたピット梯子３２と、ピット梯子３２が収納位置Ｘにおいて回り止め３２ａで固定されていることを検知する検知部３３と、エレベータ１０の運転を制御する制御部３４とを備えている。回り止め３２ａは収納位置Ｘまたは作業位置Ｙでピット梯子３２を固定するために取り付けられた金属製ピンである。この回り止め３２ａには、ピット梯子３２に取り付けやすくするためにフランジ３２ｂが一端側に設けられている。検知部３３は、例えば、検出範囲に発生させた磁界の変化により検出体である回り止め３２ａを検出する近接センサや、照射した光が遮られることによって検出体を検出する光センサ等の非接触式センサである。本実施形態では検知部３３は非接触式の検知センサを用いているが、接触式の検知センサを用いてもよい。
【００２１】
制御部３４は、ピットＰに設置されており、上述した巻上機１２、乗りかご１４等のエレベータ１０の各構成要素と通信ケーブルあるいは無線通信を用いて電気的に接続されており、エレベータ１０の運転を統括的に制御する。制御部３４はピットＰ以外の場所に設置することも可能である。
【００２２】
ピット梯子３２は、最下階における乗降口２０の直下方に配置されたトーガード３５ａ，３５ｂの間に配置されており、昇降路Ｓの壁面Ｗに沿うようにして収納位置Ｘに縦向きに収納されている。このピット梯子３２は２本の縦柱３６ａ，３６ｂの間に複数の踏み桟３６ｃを渡して構成されている。ピット梯子３２は、支持筒３８ａ，３８ｂと支持軸３９とをさらに含んでいる。この支持筒３８ａ，３８ｂは縦柱３６ａの外側側面の下側と上側とにそれぞれ取り付けられており、支持軸３９によって回転可能に支持されている。上側の支持筒３８ｂの上端部には回り止め３２ａを挿入するために後述する貫通孔が設けられている。
【００２３】
支持軸３９は、ピットＰの床にボルトによって下端部が固定された円柱状の基部３９ａと、この基部３９ａよりも一回り直径が小さく形成され上記の支持筒３８ａ，３８ｂに挿入される軸３９ｂとから構成され、ピット梯子３２を回転可能に片持ち支持している。これにより、ピット梯子３２を収納位置Ｘまたは作業位置Ｙへ縦向きのまま回転しやすくしている。上述した基部３９ａの直径は、支持筒３８ａ，３８ｂの外径と同じ大きさに形成されている。
【００２４】
図４は、図２に示す領域Ａに含まれる支持筒３８ａおよび基部３９ａの係合部の構成を示すために軸３９ｂに対して支持筒３８ａを上方向に少し引き上げて示す斜視図である。
【００２５】
基部３９ａの上端部は半周分だけ周方向に周縁部が削られて係合溝３９ｃが形成されている、一方、支持筒３８ａの下端部は１/４周分だけ周方向に沿って軸方向に突き出す突出部３８ｄが形成されている。この係合溝３９ｃに突出部３８ｄが係合することにより、支持筒３８ａの回転範囲が収納位置Ｘおよび作業位置Ｙの間の約９０°の範囲に規制されている。これにより、ピット梯子３２の直上方の乗降口２０から作業者が手を伸ばしてピット梯子３２を収納位置Ｘまたは作業位置Ｙへ移動させて容易に位置決めすることができる。本実施形態では、ピット梯子３２の回転角度が約９０°となる例をあげているが、この回転角度は収納位置Ｘおよび作業位置Ｙの位置関係に応じて適宜設定すればよい。
【００２６】
図５は、図３に示すピット梯子３２から上梯子を引き出した状態を示す図である。図６は、図５に示す方向Ｂから見たピット梯子３２の構成を示す図である。図７（ａ）は上面視におけるピット梯子３２の構成を示す図であり、同図（ｂ）は上面視における上梯子の構成を示す図である。図８（ａ）は上梯子の正面図であり、同図（ｂ）は上梯子の側面図である。
【００２７】
ピット梯子３２は、乗降口２０およびピットＰから乗り降りをしやすくするためにスライド式の上梯子４０をさらに有している。この上梯子４０は、図８（ａ）に示すように、縦フレーム４０ａ，４０ｂと、縦フレーム４０ａ，４０ｂを互いに連結する２つの横フレーム４０ｃとから構成されている。縦フレーム４０ａ，４０ｂは同一の構成を備えているため、以下の説明では縦フレーム４０ｂについてのみ説明を行い、縦フレーム４０ａについては説明を省略する。縦フレーム４０ｂは、図８（ｂ）に示すように、上下２箇所に円盤状の突出部４０ｄを有している。突出部４０ｄは、図５に示すように、縦柱３６ｂの上下方向に沿って形成されたスライド溝４１ａに上下方向に移動可能にそれぞれ係合されている。これにより、上梯子４０を上下方向にスライドさせることができる。
また、スライド溝４１ａの上端部は、図３に示すように、縦柱３６ｂの長手方向と直交する前後方向に延びてから下方に少しだけ延在し逆Ｌ字状を呈する係合溝４１ｃと接続している。そのため、図５に示すように、上梯子４０を上側に引き出した状態で突出部４０ｄを係合溝４１ｃに係合させることにより上梯子４０を固定することができる。本実施形態では、ピット梯子３２が上梯子４０を備えている例を挙げているが、ピットＰへの乗り降りに支障がなければ上梯子４０は設けなくともよい。
【００２８】
図９（ａ）は回り止め３２ａによって収納位置Ｘで固定されているときのピット梯子３２の構成を示す図であり、同様に、図９（ｂ）は作業位置Ｙで固定されているときのピット梯子３２の構成を示す図である。
【００２９】
軸３９ｂの上端部には収納位置Ｘに移動したときに貫通孔４２と同軸上となる位置に貫通孔４４ａが形成されている、一方、支持筒３８ａが回転して作業位置Ｙに移動したときに貫通孔４２と同軸上となる位置に貫通孔４４ｂが形成されている。これにより、収納位置Ｘおよび作業位置Ｙにおいて回り止め３２ａを貫通孔４２，４４ａまたは貫通孔４２，４４ｂに挿入してピット梯子３２を固定することができる。また、回り止め３２ａのフランジ３２ｂにストラップ４６を取り付けるようにしてもよい。これにより、貫通孔４２，４４ａまたは貫通孔４２，４４ｂから回り止め３２ａを引き抜き易くすることができる。本実施形態では、フランジ３２ｂが一端に形成された回り止め３２ａを例に挙げて説明しているが、図１０に示すように、端部側を直角に折り曲げて略Ｌ字状に形成された回り止め５０を用いてもよい。また、回り止め５０についても、回り止め３２ａと同様に、ストラップ５２を端部側に取り付けておくことが好適である。
【００３０】
上記構成のピット梯子３２によれば、ピット梯子３２を収納位置Ｘまたは作業位置Ｙに軸３９ｂを中心に縦向きのまま回転させて回り止め３２ａによって固定することができる。これにより、ピットＰの床面に穴を設けることなく収納位置Ｘおよび作業位置Ｙでピット梯子３２を簡単且つ確実に固定することができる。
【００３１】
検知部３３は、回り止め３２ａが支持筒３８ｂの貫通孔４２および軸３９ｂの貫通孔４４ａに収納位置Ｘで挿入されていることを検出して検出信号を制御部３４に送信する。制御部３４は、壁面Ｗに設けられた検知部３３の検出信号を受信することによりピット梯子３２が収納位置Ｘで固定されていることが確認できる場合にだけエレベータ１０の運転を実行する。一方、制御部３４は上記の検出信号を受信することができない場合にはエレベータ１０の運転を停止させる。
【００３２】
本発明に係るエレベータの安全運転システム３０によれば、収納位置Ｘで回り止め３２ａが支持筒３８ｂおよび軸３９ｂの両者を貫通して取り付けられていなければエレベータ１０の運転が停止される。このため、例えば、保守点検作業後に回り止め３２ａを上記の両者に取り付けることを忘れたとしても、エレベータ１０の運転が停止されるのでピット梯子３２が乗りかご１４に接触して破損することを防止できる。
【００３３】
なお、本発明に係るエレベータピット梯子およびエレベータの安全運転システムは、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３４】
１０  エレベータ、２０  乗降口、３０  安全運転システム、３２  ピット梯子、３２ａ，５０  回り止め、３３  検知部、３４  制御部、３６ａ，３６ｂ  縦柱、３８ａ，３８ｂ  支持筒、３９  支持軸、３９ａ  基部、３９ｂ  軸、４２，４４ａ，４４ｂ  貫通孔、４２  基部、、Ｂ  方向、Ｐ  ピット、Ｓ  昇降路、Ｗ  壁面、Ｘ  収納位置、Ｙ  作業位置。
【図１】
2016155644.tif 000003
【図２】
2016155644.tif 000004
【図３】
2016155644.tif 000005
【図４】
2016155644.tif 000006
【図５】
2016155644.tif 000007
【図６】
2016155644.tif 000008
【図７】
2016155644.tif 000009
【図８】
2016155644.tif 000010
【図９】
2016155644.tif 000011
【図１０】
2016155644.tif 000012