(57)【要約】【課題】限られた配置スペースであっても遮熱効果と減音効果を両立することができるカバー部材を提供することを目的とする。【解決手段】発熱及び振動するエキマニ２１０に装着する減音カバー１であって、エキマニ２１０に対向して配置するカバー本体２と、カバー本体２のエキマニ２１０側において、カバー本体２との間に囲繞された封止空間３Ａを有するようにカバー本体２に装着するとともに、複数の貫通孔３４を有する吸音ＢＯＸ３と、カバー本体２をエキマニ２１０に連結するとともに、エキマニ２１０から伝達される振動を減衰する高減衰緩衝器１０とで構成し、高減衰緩衝器１０の振動伝達率を０．３以下に設定した。【選択図】図６
2016121639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱及び振動する熱振動部材に装着するカバー部材であって、
前記熱振動部材に対向して配置するカバー体と、
該カバー体の前記熱振動部材側において、前記カバー体との間に囲繞された空間を有するように該カバー体に装着するとともに、複数の孔を有するとともに、その一部の孔が表面に露出する多孔材と、
前記カバー体を前記熱振動部材に連結するとともに、該熱振動部材から伝達される振動を減衰する減衰緩衝器とで構成し、
前記減衰緩衝器の振動伝達率を、
０．３以下に設定した
カバー部材。
【請求項２】
前記減衰緩衝器を複数配置するとともに、
前記減衰緩衝器に、
前記熱振動部材の所定の振動状態における所定周波数と、ひとつの前記減衰緩衝器が負担する前記カバー体及び前記多孔材の重量と、前記振動伝達率とに基づいて定まる設定弾性定数以下の弾性定数を有する弾性材を備えた
請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
前記弾性定数を０．９８Ｎ／ｍｍ以上に設定した
請求項２に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記多孔材を、
前記カバー体に対して前記熱振動部材側に所定間隔を隔てて配置する多孔板部と、
該多孔板部の周縁部から前記カバー体に向かって延びる側周部と、
該側周部の端部から前記カバー体に沿って外側に広がる固定部とで構成し、
該固定部で前記カバー体に固定する
請求項１から３のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項５】
前記固定部を、
固定治具で直接、前記カバー体に固定する直接固定部分と、
前記カバー体に接する接触固定部分とで構成し、
前記接触固定部分における前記側周部からの張り出し長さを、前記直接固定部分における前記側周部からの張り出し長さに比べて長く形成した
請求項４に記載のカバー部材。
【請求項６】
前記カバー体を、
少なくとも１枚の薄板を２方向に延びる波付け形状に形成した波付け薄板で構成し、
前記波付け形状を、
相互に交差する第１方向、及び第２方向に沿ってそれぞれ延びるコルゲート形状の波付け加工で形成した二方向コルゲート形状とし、
前記二方向コルゲート形状を、
それぞれが前記第１方向に沿って延びる隆起部と谷部とが前記第２方向に交互に繰り返され、
前記隆起部は、前記第１方向に沿って、第１起立部と第２起立部とが前記谷部から立上って交互に配列され、
前記谷部は、前記第１方向に沿って、平坦部と凹部とが交互に配列され、
前記第１起立部は、前記谷部から略逆台形状に立ち上がる一対の側壁と、前記側壁の先端が相互に連結されて形成される比較的平坦な頂部とで構成するとともに、前記第１起立部は内曲しており、前記第１起立部の基端部よりも先端部のほうが幅広になり、
前記第２起立部は、平坦部からそれぞれ立ち上がる一対の側壁と、側壁の先端を相互に連結した凹状の凹部とで構成され、
前記第１起立部及び前記凹部、並びに前記第２起立部及び前記平坦部が、前記第２方向に沿ってそれぞれ断続的に連なるように形成した
請求項１から５のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項７】
前記カバー体を、
少なくとも１枚の薄板を２方向に延びる波付け形状に形成した波付け薄板で構成し、
前記波付け形状を、
相互に交差する第１方向、及び第２方向に沿ってそれぞれ延びるコルゲート形状の波付け加工で形成した二方向コルゲート形状とし、
前記二方向コルゲート形状を、
それぞれが前記第１方向に沿って延びる隆起部と谷部とが前記第２方向に交互に繰り返され、
前記隆起部は、前記第１方向に沿って、第１起立部と第２起立部とが前記谷部から立上って交互に配列され、
前記谷部は、前記第１方向に沿って、平坦部と凹部とが交互に配列され、
前記第１起立部は、前記谷部から略逆台形状に立ち上がる一対の側壁と、前記側壁の先端が相互に連結されて形成される比較的平坦な頂部とで構成するとともに、前記第１起立部は内曲しており、前記第１起立部の基端部よりも先端部のほうが幅広になり、
前記第２起立部は、平坦部からそれぞれ立ち上がる一対の側壁と、側壁の先端を相互に連結した凹状の凹部とで構成され、
前記第１起立部及び前記凹部、並びに前記第２起立部及び前記平坦部が、前記第２方向に沿ってそれぞれ断続的に連なるように形成し、
前記多孔材を、
前記カバー体に対して前記熱振動部材側に所定間隔を隔てて配置する多孔板部と、
該多孔板部の周縁部から前記カバー体に向かって延びる側周部と、
該側周部の端部から前記カバー体に沿って外側に広がり、前記カバー体に固定する固定部とで構成するとともに、
前記固定部を、
固定治具で直接、前記カバー体に固定する直接固定部分と、
前記カバー体に接する接触固定部分とで構成し、
前記接触固定部分における前記側周部からの張り出し長さを、
前記第１方向において、前記谷部における２つ以上の凹部を跨ぐ長さに設定するとともに、
前記第２方向において、２つ以上の谷部を跨ぐ長さに設定した
請求項１から３のいずれかに記載のカバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車等のエンジンや排気管、あるいはオイルパンなどの熱及び振動を発生する部分をカバーするカバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、ハイブリットに代表される駆動の電動化により、これまでエンジン音で掻き消されていた音や、部材の軽量化に伴って車室内に透過する音が目立つようになり、更なる減音が求められるようになってきている。なお、騒音環境について、国際的な法規制、あるいは車室内環境の向上を図る動きもある。
【０００３】
一方、エンジンルームでは、運転制御装置、運転支援装置、あるいは燃費向上の装置などの様々な装置が配置され、エンジンルームにおける余剰空間がますます減少してきており、余剰空間の減少によって、部品同士が接近するとともに、部品の樹脂化による耐熱温度の低下によって、輻射・熱伝播による熱害の問題が併発している。
【０００４】
そこで、例えば、エンジンの側面に取付けられ、エンジンの駆動に応じて、圧力や温度が脈動する燃焼排気ガスが内部を通過するため、それ自体が振動し、振動音を発生するエキゾーストマニホールド（以下において、エキマニという）から発せられる熱が、エンジンの周辺へ伝播することを抑制するため、エキマニの形状に応じた複雑な立体形状に加工した、ヒートインシュレータと呼ばれるカバー部材がエキマニを覆うように取付けられている（特許文献１参照）。
【０００５】
このように、熱の発生源に対してカバー部材を接近させて配置するとともに、熱の発生源にカバー部材を取り付けることによって、対策範囲を最小限に抑えることができるため、熱対策としての軽量化を図るとともに、コスト上昇を抑制することができるとされている。
【０００６】
しかしながら、カバー部材を振動源に取付ける事により、組み付け箇所を介した振動入力により、取り付けた部品自体が振動して音を発生するため、熱対策のために取り付けたカバー部材によって音がさらに増大するという問題が新たに生じていた。このように、余剰空間が少ないという限られた空間において、取付部品を熱源に近接させる必要があり、温度伝播し易いという状況下において、減音効果及び遮熱効果を両立させる必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、限られた配置スペースであっても遮熱効果と減音効果を両立することができるカバー部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、発熱及び振動する熱振動部材に装着するカバー部材であって、前記熱振動部材に対向して配置するカバー体と、該カバー体の前記熱振動部材側において、前記カバー体との間に囲繞された空間を有するように該カバー体に装着するとともに、複数の孔を有するとともに、その一部の孔が表面に露出する多孔材と、前記カバー体を前記熱振動部材に連結するとともに、該熱振動部材から伝達される振動を減衰する減衰緩衝器とで構成し、前記減衰緩衝器の振動伝達率を０．３以下に設定したことを特徴とする。
【００１０】
上述の熱振動部材は、エンジン、エキマニ、オイルパン、ＣＰＵなどの自動車において稼働することで発熱するとともに、振動する部材とすることができる。  
上記減音効果とは、遮音、吸音、消音、防音などによって、音の発生源から発せられた音のレベル（ボリューム）に対して低減する効果を含む概念であり、上記遮熱効果とは、断熱、遮熱、吸熱などによって、熱の発生源から発せられた熱のレベル（ボリューム）に対して低減する効果を含む概念である。
【００１１】
上述の複数の孔を有するとともに、その一部の孔が表面に露出する多孔材は、複数の貫通孔を有する金属製や樹脂製などの板材、その一部の孔が表面に露出するとともに、厚み方向に連通する板状、マット状の多孔材とすることができる。
【００１２】
この発明により、限られた配置スペースであっても遮熱効果と減音効果を両立するカバー部材を構成することができる。  
詳述すると、前記熱振動部材に対向して配置するカバー体を前記熱振動部材に減衰緩衝器によって連結することにより、熱の発生源となる熱振動部材に対して、対策範囲を最小限に抑えることができるため、熱対策としての軽量化を図るとともに、コスト上昇を抑制することができる。
【００１３】
なお、何ら対策のされていないカバー部材を前記熱振動部材に対向して配置するとともに、取り付けた場合、カバー部材自体が振動して、熱振動部材から発せられる音は増大する。
【００１４】
しかしながら、前記熱振動部材に対向して配置するカバー体の前記熱振動部材側において、前記カバー体との間に囲繞された空間を有するとともに、複数の孔を有するとともに、その一部の孔が表面に露出する多孔材を該カバー体に装着するとともに、熱振動部材から発せられる音は、略封止状態の囲繞された空間に貫通孔を通じて侵入することで吸収されるため、熱振動部材から発せられる音を吸音することができる。
【００１５】
また、前記熱振動部材側に多孔材が装着されたカバー体を前記熱振動部材に連結するとともに、該熱振動部材から伝達される振動を減衰する減衰緩衝器を備え、前記減衰緩衝器の振動伝達率を０．３以下に設定することにより、多孔材が装着されたカバー体自体へ熱振動部材の振動が前記減衰緩衝器を介して入力されることを抑制することができる。
【００１６】
したがって、多孔材が装着されたカバー体が熱振動部材の振動に伴って振動することによる振動音の発生を抑制することができる。特に、所定の周波数より低い低周波数の振動を吸収し、多孔材が装着されたカバー体が低周波数の振動に伴って振動することによる振動音の発生を抑制することができる。
【００１７】
なお、振動伝達率を０．３以下に設定した前記減衰緩衝器でカバー体を前記熱振動部材に連結するとともに、前記カバー体との間に囲繞された空間を有するように該カバー体に多孔材を装着したことによって、全周波数領域において、減音効果を得ることができ、振動伝達率を０．３以下に設定した前記減衰緩衝器でカバー体を前記熱振動部材に連結した場合に減音効果が得られる低周波数領域から、前記カバー体との間に囲繞された空間を有するように該カバー体に多孔材を装着した場合に減音効果が得られる高周波数領域までの全周波数領域に亘ってそれぞれの減音効果を上回る減音効果を得ることができる。
【００１８】
さらに、内部に囲繞された空間、つまり略封止された空間を有するようにカバー体に装着した多孔部材を備えているため、空間内の空気層が断熱層としても機能し、カバー部材による遮熱効果をより一層向上することができる。
【００１９】
この発明の態様として、前記減衰緩衝器を複数配置するとともに、前記減衰緩衝器に、前記熱振動部材の所定の振動状態における所定周波数と、ひとつの前記減衰緩衝器が負担する前記カバー体及び前記多孔材の重量と、前記振動伝達率とに基づいて定まる設定弾性定数以下の弾性定数を有する弾性材を備えることができる。
【００２０】
この発明により、カバー体の振動及び振動に伴う振動音の発生を抑制することができるカバー部材を容易に構成することができる。  
詳しくは、設定弾性定数以下の弾性定数を有する弾性材を用いるだけで、カバー体の振動及び振動に伴う振動音の発生を抑制することができるため、簡単に減音効果を有するカバー部材を構成することができる。
【００２１】
またこの発明の態様として、前記弾性定数を０．９８Ｎ／ｍｍ以上に設定することができる。  
この発明により、減衰緩衝器によって、熱振動部材に対してカバー体を確実に支持することができる。
【００２２】
弾性定数が低減した弾性材における減衰効果は向上する、つまり熱振動部材からの振動の振動伝達率は低減でき、カバー体自体の振動をより抑制できるものの、弾性定数が低減した弾性材は、熱振動部材に対するカバー体の支持力が低下し、多数の減衰緩衝器を装着する必要がある。これに対して、前記弾性定数を０．９８Ｎ／ｍｍ以上に設定した弾性材を用いることで、適宜の個数の減衰緩衝器で、熱振動部材からの振動の伝達を抑制しながら、確実に支持することができる。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記多孔材を、前記カバー体に対して前記熱振動部材側に所定間隔を隔てて配置する多孔板部と、該多孔板部の周縁部から前記カバー体に向かって延びる側周部と、該側周部の端部から前記カバー体に沿って外側に広がる固定部とで構成し、該固定部で前記カバー体に固定することができる。  
この発明により、確実に略封止された空間を内部に形成するように多孔材をカバー体に装着することができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記固定部を、固定治具で直接、前記カバー体に固定する直接固定部分と、前記カバー体に接する接触固定部分とで構成し、前記接触固定部分における前記側周部からの張り出し長さを、前記直接固定部分における前記側周部からの張り出し長さに比べて長く形成することができる。
【００２５】
この発明により、固定部において固定治具で直接固定できない部分である接触固定部分であっても、直接部分の張り出し長さより張り出し長さを長く形成することで、略封止状態を構成することができる。換言すると、固定部における固定治具によって直接固定する直接固定部分の箇所が少ない場合であっても、内部に略封止された空間を確実に形成するように多孔材をカバー体に装着することができる。
【００２６】
またこの発明の態様として、前記カバー体を、少なくとも１枚の薄板を２方向に延びる波付け形状に形成した波付け薄板で構成し、前記波付け形状を、相互に交差する第１方向、及び第２方向に沿ってそれぞれ延びるコルゲート形状の波付け加工で形成した二方向コルゲート形状とし、前記二方向コルゲート形状を、それぞれが前記第１方向に沿って延びる隆起部と谷部とが前記第２方向に交互に繰り返され、前記隆起部は、前記第１方向に沿って、第１起立部と第２起立部とが前記谷部から立上って交互に配列され、前記谷部は、前記第１方向に沿って、平坦部と凹部とが交互に配列され、前記第１起立部は、前記谷部から略逆台形状に立ち上がる一対の側壁と、前記側壁の先端が相互に連結されて形成される比較的平坦な頂部とで構成するとともに、前記第１起立部は内曲しており、前記第１起立部の基端部よりも先端部のほうが幅広になり、前記第２起立部は、平坦部からそれぞれ立ち上がる一対の側壁と、側壁の先端を相互に連結した凹状の凹部とで構成され、前記第１起立部及び前記凹部、並びに前記第２起立部及び前記平坦部が、前記第２方向に沿ってそれぞれ断続的に連なるように形成することができる。
【００２７】
この発明により、カバー体の形状加工性を向上することができる。詳述すると、上述の波付け形状によってカバー体の絞り性が向上するため、カバー体の形状加工性が向上し、熱振動部材の形状に合わせた形状のカバー体を構成することができる。
【００２８】
なお、カバー体の熱振動部材側に配置する多孔材は、熱振動部材に近づけて配置する方が振動による音が拡散せず、効率的に吸音できるが、多孔材を装着するカバー体の形状を熱振動部材の形状に応じた形状に形成できることで、多孔材を熱振動部材に近づけて配置することができ、多孔材による減音効果を向上することができる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、限られた配置スペースであっても遮熱効果と減音効果を両立することができるカバー部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】減音カバーの斜視図。
【図２】減音カバーの装着状態を示す概略正面図。
【図３】減音カバーの背面図。
【図４】減音カバーの装着状態を示す概略側面図。
【図５】減衰緩衝器の装着状態についての断面図。
【図６】装着状態の減音カバーの概略断面図。
【図７】減衰緩衝器の説明図。
【図８】コルゲートシートについての説明図。
【図９】減音カバーの振動伝達及び減音効果の確認試験の説明図。
【図１０】減音カバーの振動伝達及び減音効果の試験結果のグラフ。
【図１１】減音カバーの振動伝達及び減音効果の試験結果のグラフ。
【図１２】減音カバーの振動伝達及び減音効果の試験結果のグラフ。
【図１３】減音カバーの振動伝達及び減音効果の試験結果のグラフ。
【図１４】吸音ＢＯＸによる遮熱効果の試験結果のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は減音カバー１の斜視図を示し、図２は減音カバー１の装着状態の概略正面図を示し、図３は減音カバー１の背面図を示し、図４は減音カバー１の装着状態の概略側面図を示している。
【００３２】
また、図５は高減衰緩衝器１０による減音カバー１の装着状態についての断面図を示し、図６は装着状態の減音カバー１の概略断面図を示し、図７は高減衰緩衝器１０の説明図を示し、図８はコルゲートシートについての説明図を示している。なお、図７（ａ）は高減衰緩衝器１０の正面図を示し、図７（ｂ）は高減衰緩衝器１０の断面図を示している。また、図５では、吸音ＢＯＸ３の図示を省略している。
【００３３】
自動車などの車両のエンジン２００の側面には、図２，図４に示すように、燃焼排気ガスを排出するためのエキゾーストマニホールド２１０（以下において、エキマニ２１０という）が取付けられている。そして、このエキマニ２１０に対して、エキマニ２１０を覆う態様の減音カバー１が取付けられている。
【００３４】
車のエンジン２００のエキマニ２１０を覆うように設置するヒートインシュレータである減音カバー１は、図２に示すように、後述するコルゲートシート２０によって構成されたカバー本体２により、平面視略逆おにぎり形状、且つ背面側及び下方（図２において下側）が開放された略ドーム状の立体形状で形成している。
【００３５】
減音カバー１は、カバー本体２と、カバー本体２のエキマニ２１０側に配置した吸音ＢＯＸ３と、カバー本体２をエキマニ２１０に連結するための高減衰緩衝器１０とで構成している。
【００３６】
カバー本体２は、２本のエキマニ２１０の立体形状に応じた立体形状で形成するとともに、下方の開口部分を、パイプ状のエキマニ２１０を２本跨ぐような態様で覆うよう略半楕円状に開口している。  
また、カバー本体２には、後述する高減衰緩衝器１０を装着する箇所に、装着孔（図示省略）を形成している。
【００３７】
次に、カバー本体２を構成するコルゲートシート２０について説明する。なお、図８（ａ）はコルゲートシート２０の斜視図を示している。また、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＩ−Ｉ端面図を示し、図８（ｃ）は図８（ａ）におけるＩＩ−ＩＩ端面図を示し、図８（ｄ）は図８（ａ）におけるＩＩＩ−ＩＩＩ端面図を示している。
【００３８】
図８に示すコルゲート形状のコルゲートシート２０は、斜視図における幅方向Ｘ（図中右下から左上）を第一コルゲート加工時の加工方向とし、第一コルゲート加工時の加工方向に対して直交する第二コルゲート加工時の加工方向を奥行き方向Ｙ（図中左下から右上）として、さらにはコルゲートシート２０の厚み方向を図中の上下方向に図示している。
【００３９】
コルゲートシート２０は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、隆起部２０１と谷部２０２とが交互に連続してＸ方向に連なるとともに、Ｙ方向において、各隆起部２０１と谷部２０２との高さがそれぞれ、図８（ｃ）に示すように、一定間隔で頂部（２０１ａ，２０２ａ）と底部（２０１ｂ，２０２ｂ）とを繰り返して形成されたコルゲート形状の薄板材である。
【００４０】
なお、隆起部２０１と谷部２０２とは、Ｘ方向において、等間隔で幅広と幅狭とを一定間隔毎に交互に繰り返して上記コルゲート形状を形成している。  
さらに詳述すると、コルゲートシート２０のコルゲート形状は、それぞれがＹ方向に沿って延びる隆起部２０１と谷部２０２とがＸ方向に交互に繰り返されている。
【００４１】
隆起部２０１は、Ｙ方向に沿って、頂部２０１ａと底部２０１ｂとが谷部２０２から立上って交互に配列され、谷部２０２は、Ｙ方向に沿って、頂部である平坦部２０２ａと底部である凹部２０２ｂとが交互に配列されている。
【００４２】
頂部２０１ａは、谷部２０２から略逆台形状に立上がる一対の側壁と、側壁の先端が相互に連結されて形成される比較的平坦な頂部とで構成するとともに、頂部２０１ａは内曲しており、頂部２０１ａの基端部よりも先端部のほうが幅広になる。
【００４３】
底部２０１ｂは、平坦部２０２ａからそれぞれ立上がる一対の側壁と、側壁の先端を相互に連結した凹状の凹部２０２ｂとで構成され、頂部２０１ａ及び凹部２０２ｂ、並びに底部２０１ｂ及び平坦部２０２ａが、Ｘ方向に沿ってそれぞれ断続的に連なるように形成している。
【００４４】
このように構成されたコルゲートシート２０を、エキマニ２１０の形状に応じた上述の立体形状のカバー本体２を形成し、図３に示すように、吸音ＢＯＸ３、及び高減衰緩衝器１０をカバー本体２の所定箇所に装着する。
【００４５】
吸音ＢＯＸ３は、カバー本体２の背面側、すなわちエキマニ２１０側において適宜の位置に配置され、カバー本体２との間に略封止された封止空間３Ａを形成している。  
詳しくは、図６に示すように、カバー本体２の形状に沿った主面部３１と、主面部３１の外周縁からカバー本体２に延びる立ち上がり部３２と、カバー本体２の背面に沿って固定される固定フランジ部３３とで、断面略逆ハット状に構成した金属製部材であり、所定間隔を隔てて複数の貫通孔３４を形成している。
【００４６】
主面部３１は、カバー本体２に対して所定間隔を保って、カバー本体２の形状に沿って形成されている。  
立ち上がり部３２は、カバー本体２に対して所定間隔を隔てて主面部３１を保持する間隔保持材として機能しており、エキマニ２１０に対するカバー本体２の位置に応じてその高さが決定されている。
【００４７】
固定フランジ部３３は、図３に示すように、立ち上がり部３２のカバー本体２側の端部より外側に突出するとともに、カバー本体２の背面に沿って接する板状であり、リベット３３３でカバー本体２に固定するリベット固定フランジ部３３１と、リベットで固定できない接触固定フランジ部３３２とで構成している。
【００４８】
リベット固定フランジ部３３１は、リベット３３３でカバー本体２に固定するため、リベット３３３の頭部の径より長い長さ（図３においてＬ１）で立ち上がり部３２より外向きに突出している。
【００４９】
接触固定フランジ部３３２は、図３に示すように、高減衰緩衝器１０の装着箇所の周囲などリベット３３３で固定できない部分において、カバー本体２の内面との接触長さを確保することで封止性を確保するため、立ち上がり部３２より外向きに突出する長さＬ２をリベット固定フランジ部３３１の長さＬ１より長く形成している。
【００５０】
具体的には、接触固定フランジ部３３２の長さＬ２を、立ち上がり部３２からの突出方向において、カバー本体２を構成するコルゲートシート２０における２つ以上の谷部２０２を跨ぐ長さに形成することで、後述するように隆起部２０１と谷部２０２とで凹凸状に形成されたコルゲートシート２０の裏面と複数個所で接触するため、封止性を確保することができる。  
貫通孔３４は、本実施形態において、φ０．１ｍｍ以下の貫通孔を１０ｍｍピッチで設けている。
【００５１】
このように吸音ＢＯＸ３が装着されたカバー本体２は、図４に示すように、エンジン２００の正面側に突出するように装着されたエキマニ２１０を、エンジン２００とで前後方向（図４において左右方向）から挟み込む態様で、図２に示すように、正面側から高減衰緩衝器１０を用いてボルト固定によって取り付けられる。  
このとき、減音カバー１は、図６に示すように、エキマニ２１０と、エンジンルーム内においてエキマニ２１０に近接させて配置する他部品Ｐとの間の狭い空間に配置される。
【００５２】
高減衰緩衝器１０は、カバー本体２をエキマニ２１０に取付けるためのフローティングマウント構造の減衰連結部材であり、本実施形態においてカバー本体２の上方（図２の上側）の左右２箇所と、カバー本体２の下方（図２の下側）との計３箇所に配置している。
【００５３】
高減衰緩衝器１０は、図５及び図７に示すように、振動を緩衝するコイル渦巻きバネ１１、グロメット１２及びカラー部材１３で構成している。  
カラー部材１３は、径に対して高さの低い円柱状であり、ＳＰＣＣなどの鉄系材料で構成される。また、カラー部材１３は、図７（ｂ）に示すように、平面視中央に取付ボルト１４（図５参照）の挿通を許容するボルト孔１３０を備え、側面には、後述するコイル渦巻きバネ１１のカラー部材装着部１１３の嵌着を許容する嵌合凹部１３３を備えている。
【００５４】
カラー部材１３は、下向きに凸な上側カラー部材１３１と、下側カラー部材１３２とを嵌着し、かしめて構成している。  
詳しくは、上側カラー部材１３１は、径外側に配置したフランジ部１３１ａと、該フランジ部１３１ａの径内側に配置した円環状の厚肉部１３１ｂと、厚肉部１３１ｂの内周縁から上向きに突出する円筒状の嵌合筒部１３１ｃとを一体に構成している。なお、厚肉部１３１ｂの底面を１３１ｂａとしている。
【００５５】
下側カラー部材１３２は、底面におけるフランジ部１３１ａに対応する径外側に配置したフランジ部１３２ａと、内周部に上述の嵌合筒部１３１ｃの嵌着を許容する嵌着開口１３２ｃを備えた環状の厚肉部１３２ｂとで構成している。なお、厚肉部１３２ｂの上面を１３２ｂａとしている。また、フランジ部１３１ａ，１３２ａは、厚肉部１３１ｂ，１３２ｂに比べて、後述するコイル渦巻きバネ１１の断面半径分ほど薄く形成している。
【００５６】
このように構成した上側カラー部材１３１の厚肉部１３１ｂの厚肉部底面１３１ｂａと、下側カラー部材１３２の厚肉部１３２ｂの厚肉部上面１３２ｂａとを対面させ、嵌着開口１３２ｃに挿入した嵌合筒部１３１ｃを径外側向きにかしめることにより、上側カラー部材１３１と下側カラー部材１３２とを一体化している。そして、このとき、上側カラー部材１３１のフランジ部１３１ａと、下側カラー部材１３２のフランジ部１３２ａとによって、平面視円周状で、円柱状のカラー部材１３の側面から径内側向きに凹状の嵌合凹部１３３を構成している。
【００５７】
なお、上側カラー部材１３１の厚肉部１３１ｂの厚肉部底面１３１ｂａと、下側カラー部材１３２の厚肉部１３２ｂの厚肉部上面１３２ｂａとは、図５に示すように、平面視において取付ボルト１４のボルトヘッド１４１の外径より大きく形成している。
【００５８】
また、嵌合凹部１３３は、コイル渦巻きバネ１１の断面半径分ほど薄く形成したフランジ部１３１ａ，１３２ａを対面させて構成しているため、コイル渦巻きバネ１１の断面直径よりわずかに高さの高い平面視円周状の凹部を構成している。
【００５９】
コイル渦巻きバネ１１は、円形断面線材を巻き回して形成しており、径外側の螺旋渦巻き部１１１と、径内側の多段コイル部１１２とで構成している。  
詳しくは、径外側から内側に向かうとともに、徐々に高さ方向に変化する螺旋渦巻き部１１１と、螺旋渦巻き部１１１の径内側端部から連続し、円筒状に巻き回した多段コイル部１１２とで構成している。このように構成することによって、螺旋渦巻き部１１１と多段コイル部１１２とは同じ円形断面線材を巻き回して構成しているものの、ピッチが異なるため螺旋渦巻き部１１１と多段コイル部１１２とでバネ定数が異なる。つまり、螺旋渦巻き状と円筒状とのように巻き回し方を変えることによって、一本の連続する円形断面線材を巻き回して形成するコイル渦巻きバネ１１は、二種類の見かけのバネ定数を有することとなる。なお、カラー部材装着部１１３を多段コイル部１１２の端部に形成し、後述するグロメット１２の第二保持部１２２に保持される被保持部１１４を、螺旋渦巻き部１１１の径方向外側部に備えている。
【００６０】
コイル渦巻きバネ１１の螺旋渦巻き部１１１について詳述すると、螺旋渦巻き部１１１は、渦巻き方向に沿って高さ方向（図７（ｂ）における上下方向）に徐々に変化し、三巻きの螺旋渦巻き状に形成している。
【００６１】
また、コイル渦巻きバネ１１は、上述したように、螺旋渦巻き状の径方向外側部に円弧状の被保持部１１４を備え、螺旋渦巻き状の径方向中心部の端部から連続して多段コイル部１１２を形成している。
【００６２】
多段コイル部１１２は、上述したように、螺旋渦巻き部１１１の径内側の端部から連続し、高さ方向において狭ピッチ且つ同じ巻き径で巻き回して構成している。そして、その端部を、カラー部材１３の嵌合凹部１３３に装着するカラー部材装着部１１３としている。
【００６３】
カラー部材装着部１１３及び被保持部１１４は、端部から３／４円である２７０度の中心角度で、曲率が変化しない円弧形状で形成している。なお、カラー部材装着部１１３の内周円は、上述のカラー部材１３における嵌合凹部１３３の内側円１３３ｃよりわずかに大きな径で形成している。
【００６４】
具体的には、約０．２ｍｍ大きな径で形成している。したがって、カラー部材装着部１１３の内周と、嵌合凹部１３３の内側円１３３ｃとの間に制振性向上のための隙間ｓが形成される（図７（ｂ）ａ部拡大図参照）。
【００６５】
なお、コイル渦巻きバネ１１は、ＳＵＳ３０４などのステンレスバネ鋼からなる線材で構成している。  
また、コイル渦巻きバネ１１を、螺旋渦巻き部１１１と多段コイル部１１２とで構成したが、抑制すべき振動の周波数帯域や振幅、使用状態温度などの各種使用条件にしたがって、長円形でも略矩形でも、その他の随意の閉曲面形状の断面線材で構成してもよく、線材の径や材料あるいは巻き数とともに、適宜選定すればよい。なお、コイル渦巻きバネ１１の弾性力については後述する。
【００６６】
グロメット１２は、減音カバー１を保持する第一保持部１２１と、コイル渦巻きバネ１１を保持する第二保持部１２２と、第一保持部１２１と第二保持部１２２とを連結する連結部１２３とで、平面視中央に挿通穴１２４を有し、片断面略Ｓ字形状となる円環状に構成している。
【００６７】
詳しくは、減音カバー１を径外側で保持する第一保持部１２１は、円環状の金属板の外周縁から内周側における所定の半径方向長さ部分を、図７の上方から下方に向かい、径方向内周側から外周側に折り返して径外向き倒位のＪ字形状に形成している。なお、第一保持部１２１は、上述する減音カバー１を挟み込む厚みで形成している。
【００６８】
また、コイル渦巻きバネ１１を径内側で保持する第二保持部１２２は、環状の金属板の内周縁から外周側における所定の半径方向長さ部分を、図７の下方から上方に向かい、径方向外周側から内周側に折り返して径内向き倒位のＪ字形状に形成している。
【００６９】
なお、第二保持部１２２は、上述のコイル渦巻きバネ１１を挟み込む厚みで形成されている。さらに、コイル渦巻きバネ１１の被保持部１１４の外周円と、倒位のＪ字形状の第二保持部１２２の内側との間にわずかな隙間ｓを形成している（図７（ｂ）ｂ部拡大図参照）。
【００７０】
連結部１２３は、第一保持部１２１と第二保持部１２２とに亘って屈曲して形成され、径外向き倒位のＪ字形状に形成した第一保持部１２１の径内側の下側端部と、径内向き倒位のＪ字形状に形成した第二保持部１２２の径外側の上側端部とを相互に連結する構成である。これら第二保持部１２２、連結部１２３及び第一保持部１２１は、エキマニ２１０に設けたボルト用ボス２１１（図５参照）の側からこの順序で配置される。
【００７１】
上述したように高減衰緩衝器１０は、上述の構成のカラー部材１３、コイル渦巻きバネ１１、及びグロメット１２を組み付けて構成している。詳述すると、カラー部材１３の嵌合凹部１３３に、コイル渦巻きバネ１１の多段コイル部１１２のカラー部材装着部１１３を嵌合させて、カラー部材１３とコイル渦巻きバネ１１とを組み付ける。このとき、上述したように、嵌合凹部１３３の内側円１３３ｃとコイル渦巻きバネ１１のカラー部材装着部１１３の内周側との間に隙間ｓが設けられるとともに、カラー部材装着部１１３は、内側円１３３ｃの周面に対して３／４の範囲を巻き付けることができる。
【００７２】
また、グロメット１２の第二保持部１２２に、コイル渦巻きバネ１１の螺旋渦巻き部１１１の被保持部１１４を嵌合させて、グロメット１２とコイル渦巻きバネ１１とを組み付ける。このとき、上述したように、グロメット１２の第二保持部１２２の内周面と、コイル渦巻きバネ１１の被保持部１１４との外周の間に隙間ｓが設けられるとともに、被保持部１１４は、第二保持部１２２の内周面に対して３／４の範囲に配置される。
【００７３】
また、図７（ｂ）に示すように、径外側の被保持部１１４が径内側のカラー部材装着部１１３より高くなるようにコイル渦巻きバネ１１を高減衰緩衝器１０とカラー部材１３との間に配置するため、嵌合凹部１３３でカラー部材装着部１１３を嵌合するカラー部材１３は、被保持部１１４を保持する第二保持部１２２より、低い位置（図７（ｂ）において下方向）となるように組み付けられる。
【００７４】
このように構成された高減衰緩衝器１０は、図５に示すように、カバー本体２に形成された装着孔（図示省略）に装着され、取付ボルト１４によって、エキマニ２１０に形成されたボルト用ボス２１１に固定される。
【００７５】
なお、高減衰緩衝器１０は、エキマニ２１０における所望の共振周波数に基づいて、振動伝達率が０．３以下となるように構成している。  
具体的には、アイドリングなどの低周波数での振動で減音カバー１が共振しないように、振動伝達率を０．３以下となるように設定している。
【００７６】
なお、振動伝達率が０．３以下である高減衰緩衝器１０を構成するためには、減音カバー１に設けられた複数の高減衰緩衝器１０のうちのひとつが負担するカバー本体２と吸音ＢＯＸ３の重量に基づいて、コイル渦巻きバネ１１のバネ定数を３．１２Ｎ／ｍｍ以下に設定する。
【００７７】
また、コイル渦巻きバネ１１のバネ定数が低ければ低いほど高減衰緩衝器１０の振動伝達率は低減されるが、高減衰緩衝器１０でカバー本体２及び吸音ＢＯＸ３を支持する支持力は低下するため、適宜の数の高減衰緩衝器１０でカバー本体２及び吸音ＢＯＸ３を支持するために、バネ定数を０．９８Ｎ／ｍｍ以上としている。
【００７８】
このように構成された減音カバー１を、図２，５に示すように、エキマニ２１０をエンジン２００とで前後方向（図４において左右方向）から挟み込む態様で、正面側から高減衰緩衝器１０を用いてボルト固定することにより、熱害を防止する周辺部品に対する遮熱効果を得ることができる。つまり、エキマニ２１０から放射される熱の放散をコントロールし、所望の遮熱効果を達成している。
【００７９】
また、エキマニ２１０に対向して配置するカバー本体２と、カバー本体２のエキマニ２１０側において、カバー本体２との間に囲繞された封止空間３Ａを有するようにカバー本体２に装着するとともに、複数の貫通孔３４を有する吸音ＢＯＸ３と、カバー本体２をエキマニ２１０に連結するとともに、エキマニ２１０から伝達される振動を減衰する高減衰緩衝器１０とで構成する減音カバー１の高減衰緩衝器の振動伝達率を０．３以下に設定することで、発熱及び振動するエキマニ２１０に装着することによって、熱伝達を効果的に低減するとともに、カバー本体２自身の振動及び振動に伴う振動音の発生を抑制しながら、減音効果を奏することができる。
【００８０】
上記減音効果を確認するために行った効果確認試験の結果について図９乃至図１３とともに説明する。  
なお、図９は効果確認試験についての説明図であり、図１０は計測結果のグラフを示し、図１１、図１２は計測結果に基づく比較グラフを示し、図１３は振動伝達率における音圧比のグラフを示している。
【００８１】
減音カバー１の効果確認試験は、図９に示すように、減音カバー１をエキマニ２１０に装着するとともに、他の振動要素が入力しないように吊り下げ、上方に配置した計測器によって、計測点における音を検出する。エキマニ２１０には加振機が装着されており、加振機によってエンジンの駆動時における様々な回転数における振動状態を再現可能に構成している。
【００８２】
なお、効果確認試験では、エキマニ２１０のみの場合（無対策パターン）、吸音ＢＯＸ３を備えていないカバー本体２を通常の振動伝達率（０．８１）の緩衝器でエキマニ２１０に装着した場合（従来パターン）、吸音ＢＯＸ３を備えていないカバー本体２を高減衰緩衝器１０でエキマニ２１０に装着した場合（減衰緩衝器パターン）、及び吸音ＢＯＸ３を備えたカバー本体２を通常の振動伝達率の緩衝器でエキマニ２１０に装着した場合（多孔ＢＯＸパターン）と比較した。
【００８３】
具体的には、減音カバー１を装着した場合（多孔ＢＯＸ＆減衰緩衝器パターン）、無対策パターン、従来パターン、減衰緩衝器パターン、及び多孔ＢＯＸパターンのそれぞれで、加振機によって自動車の常用域である２００Ｈｚ〜８０００Ｈｚで加振し、その時の計測点での音圧レベル（ｄＢ）を計測した。その結果を図１０に示す。
【００８４】
この結果に基づいて、無対策パターンに対する各パターンの減音効果を比較し、音圧の低減レベルとして図１１及び図１２に示す。なお、図１１及び図１２において、低減レベル（＋）は無対策パターンより音圧レベルが低下している、つまり減音効果があったことを示し、低減レベル（―）は無対策パターンより音圧レベルが上昇している、つまり減音効果が得られなかったことを示している。
【００８５】
図１１（ａ）に示すように、無対策パターンに対して従来パターンは全周波数領域において（―）であり、減音効果が確認できなかった。これは、振動源であるエキマニ２１０に対して、通常の振動伝達率の緩衝器でカバー本体２を装着しているため、エキマニ２１０が振動することによって発する振動音はカバー本体２によって遮音できるものの、通常の振動伝達率の緩衝器を介して入力された振動によって、カバー本体２自体が振動し、カバー本体２の振動による振動音によって音圧レベルが増大したと考えられる。なお、従来パターンでは、１０００Ｈｚより低い周波数領域（低周波数領域）において、低減レベルが低く、つまり音圧レベルが高いことが確認できた。
【００８６】
従来パターンに対し、カバー本体２を高減衰緩衝器１０で固定した減衰緩衝器パターンでは、無対策パターンに対して、ほぼ全周波数領域において（―）であるものの、低周波数領域において、無対策パターンとほぼ変わらない低減レベルを示すことが確認できた。このことから、高減衰緩衝器１０を用いてカバー本体２を固定することによって、通常の振動伝達率の緩衝器に比べ、低周波数領域において、減音効果が確認できた。
【００８７】
また、図１１（ｂ）に示すように、従来パターンに対し、吸音ＢＯＸ３を取り付けたカバー本体２を通常の振動伝達率の緩衝器で固定した多孔ＢＯＸパターンでは、無対策パターンに対して、ほぼ全周波数領域において（―）であるものの、１０００Ｈｚより高い周波数領域（高周波数領域）において、無対策パターンとほぼ変わらない低減レベルを示すことが確認できた。このことから、カバー本体２に吸音ＢＯＸ３を取り付けることにより、高周波数領域において、減音効果が確認できた。
【００８８】
さらに、図１２に示すように、吸音ＢＯＸ３を取り付けたカバー本体２を高減衰緩衝器１０で固定した多孔ＢＯＸ＆減衰緩衝器パターンでは、無対策パターンに対して、ほぼ全周波数領域において（＋）であることが確認できた。このことから、吸音ＢＯＸ３を取り付けたカバー本体２を高減衰緩衝器１０で固定することにより、全周波数領域において、減音効果が確認できた。
【００８９】
なお、図１２に示すように、低周波数領域においては、高減衰緩衝器１０で固定した減衰緩衝器パターンより低減レベルは高く、高周波数領域においても、カバー本体２に吸音ＢＯＸ３を取り付けた多孔ＢＯＸパターンより低減レベルが高くなることが確認できた。
【００９０】
このことから、低周波数領域では高減衰緩衝器１０によって振動が入力されることを抑制して低減レベルが向上するものの吸音ＢＯＸ３による吸音効果によって低減レベルがさらに向上し、高周波数領域では吸音ＢＯＸ３による吸音効果によって低減レベルが向上するものの、高減衰緩衝器１０による振動入力の抑制によって低減レベルがさらに向上すると考えられる。つまり、高減衰緩衝器１０でカバー本体２を固定することによって得られる減音効果、及びカバー本体２に吸音ＢＯＸ３を取り付けるだけで得られる減音効果が相互に寄与し、それぞれだけでは得ることのできない相乗的な減音効果を奏することを確認した。
【００９１】
次に、高減衰緩衝器１０の振動伝達率について、図１３とともに説明する。  
まず、音出力（音響出力）Wは［数１］であらわすことができる。
【００９２】
【数１】
2016121639.tif 000003
ここで、音の強さＩは［数２］であらわすことができる。
【００９３】
【数２】
2016121639.tif 000004
これを［数１］に代入すると［数３］のようになる。
【００９４】
【数３】
2016121639.tif 000005
次に、音圧実効値Ｐは、［数４］であらわすことができる。
【００９５】
【数４】
2016121639.tif 000006
これを［数３］に代入すると［数５］のようになる。
【００９６】
【数５】
2016121639.tif 000007
上記［数５］より、音出力Ｗは変位ｘの二乗に支配されることが確認できるため、変位ｘによる音出力Ｗの変化を比較した。詳しくは、振動伝達率及び変位ｘをパラメータとして音圧レベルを測定し、振動伝達率１．０における音圧レベルを基準として比較し、その結果を図１３に示した。
【００９７】
図１３に示すように、１０００Ｈｚを超えた所から、いずれの振動伝達率におい得ても線形性が無くなっていることが確認できる。つまり、線形性がなくなるということは、振動伝達率による減衰効果よりも音の発生が効率よく出現することを意味しており、１０００Ｈｚを超える高周波数領域ではカバー本体２に吸音ＢＯＸ３を取り付けることによる吸音効果によって減音効果が確認できた。
【００９８】
なお、１０００Ｈｚより小さい低周波数領域では、振動伝達率による減音効果が効率的であることが確認できるものの振動伝達率が０．３以下であることによって減音効果がより高いことが確認できる。なお、振動伝達率を０．３以下にすることでより減音効果が得られるものの、同時に、吸音ＢＯＸ３を取り付けたカバー本体２を支持力が低下するため、高減衰緩衝器１０による振動伝達率は０．１５以上０．３以下であることが好ましいことが確認できた。
【００９９】
さらには、カバー本体２に対して取り付ける吸音ＢＯＸ３による遮熱効果についての効果確認試験について、図１４とともに説明する。  
上述したように、吸音ＢＯＸ３は、カバー本体２との間に封止空間３Ａが形成されるようにカバー本体２に取り付けられるが、立ち上がり部３２によって主面部３１がカバー本体２から離間する距離、つまり封止空間３Ａの高さよる遮熱効果を計測し、その結果を図１４に示す。
【０１００】
封止空間３Ａの高さが高い、つまり封止空間３Ａ内部に形成される空気層の厚みが厚いほど遮熱効果が高いことは容易に予測できるものの、図１４に示すように、１０ｍｍの高さがあれば、ある程度の遮熱効果があり、２０ｍｍの高さによって遮熱効果は収束するため、封止空間３Ａを高さ１０ｍｍ以上、より好ましくは２０ｍｍ以上確保することで、減音カバー１を装着することによる遮熱効果が確認できた。
【０１０１】
このように、エキマニ２１０に対向して配置するカバー本体２をエキマニ２１０に高減衰緩衝器１０によって連結することにより、熱の発生源となるエキマニ２１０に対して、対策範囲を最小限に抑えることができるため、熱対策としての軽量化を図るとともに、コスト上昇を抑制することができる。
【０１０２】
また、カバー本体２のエキマニ２１０側には封止空間３Ａが確保された吸音ＢＯＸ３が取り付けられているため、封止空間３Ａにより、カバー本体２だけを配置した場合にくらべて高い遮熱効果を奏することができる。
【０１０３】
なお、何ら対策のされていない減音カバーをエキマニ２１０に対向配置して装着した場合、減音カバー自体が振動して、振動音を発生する。しかしながら、エキマニ２１０に対向して配置するカバー本体２のエキマニ２１０側において、カバー本体２との間に囲繞された封止空間３Ａを有するようにカバー本体２に装着するとともに、複数の貫通孔３４を有する吸音ＢＯＸ３によって、エキマニ２１０から発せられる音は、略封止状態の囲繞された封止空間３Ａに貫通孔３４を通じて侵入することで吸収され、エキマニ２１０から発せられる、高周波数の音を吸音することができる。
【０１０４】
また、エキマニ２１０側に吸音ＢＯＸ３が装着されたカバー本体２をエキマニ２１０に連結するとともに、エキマニ２１０から伝達される振動を減衰する高減衰緩衝器１０を備え、高減衰緩衝器１０の振動伝達率を０．３以下に設定することにより、吸音ＢＯＸ３が装着されたカバー本体２自体へエキマニ２１０の振動が入力されることを抑制することができる。したがって、吸音ＢＯＸ３が装着されたカバー本体２がエキマニ２１０の振動に伴って振動することによる振動音の発生を抑制することができる。特に、１０００Ｈｚより低い低周波数の振動を吸収し、吸音ＢＯＸ３が装着されたカバー本体２が低周波数の振動に伴って振動することによる振動音の発生を抑制することができる。
【０１０５】
なお、振動伝達率を０．３以下に設定した高減衰緩衝器１０でカバー本体２をエキマニ２１０に連結するとともに、カバー本体２との間に囲繞された封止空間３Ａを有するようにカバー本体２に吸音ＢＯＸ３を装着したことによって、全周波数領域において、減音効果を得ることができ、振動伝達率を０．３以下に設定した高減衰緩衝器１０でカバー本体２をエキマニ２１０に連結した場合に減音効果が得られる低周波数領域、及びカバー本体２との間に囲繞された封止空間３Ａを有するようにカバー本体２に吸音ＢＯＸ３を装着した場合に減音効果が得られる高周波数領域の全周波数領域に亘ってそれぞれの減音効果を上回る減音効果を得ることができる。
【０１０６】
また、カバー本体２に対して高減衰緩衝器１０を複数配置するとともに、高減衰緩衝器１０に、エキマニ２１０の所定の振動状態における所定周波数と、ひとつの高減衰緩衝器１０が負担するカバー本体２及び吸音ＢＯＸ３の重量と、振動伝達率とに基づいて定まる設定弾性定数以下の弾性定数を有するコイル渦巻きバネ１１を備えることにより、カバー本体２の振動及び振動に伴う振動音の発生を抑制することができる減音カバー１を容易に構成することができる。
【０１０７】
詳しくは、設定弾性定数以下の弾性定数を有するコイル渦巻きバネ１１を用いるだけで、カバー本体２の振動及び振動に伴う振動音の発生を抑制することができるため、簡単に減音効果を有する減音カバー１を構成することができる。
【０１０８】
また弾性定数を０．９８Ｎ／ｍｍ以上に設定することにより、高減衰緩衝器１０によって、エキマニ２１０に対してカバー本体２を確実に支持することができる。  
弾性定数が低減したコイル渦巻きバネ１１における減衰効果は向上する、つまりエキマニ２１０からの振動の振動伝達率は低減でき、カバー本体２自体の振動をより抑制できるものの、弾性定数が低減したコイル渦巻きバネ１１は、エキマニ２１０に対するカバー本体２の支持力が低下し、多数の高減衰緩衝器１０を装着する必要がある。これに対して、弾性定数を０．９８Ｎ／ｍｍ以上に設定したコイル渦巻きバネ１１を用いることで、適宜の個数の高減衰緩衝器１０で、エキマニ２１０からの振動の伝達を抑制しながら、確実に支持することができる。
【０１０９】
なお、弾性支持する減音カバー１の許容変位量に基づいて定まるコイル渦巻きバネ１１の弾性定数を０．９８Ｎ／ｍｍ以上に設定したが、より許容変位量を低減するためには、コイル渦巻きバネ１１の弾性定数を１．９７Ｎ／ｍｍとするとより好ましい。
【０１１０】
また、吸音ＢＯＸ３を、カバー本体２に対してエキマニ２１０側に所定間隔を隔てて配置する主面部３１と、主面部３１の周縁部からカバー本体２に向かって延びる立ち上がり部３２と、立ち上がり部３２の端部からカバー本体２に沿って外側に広がる固定フランジ部３３とで構成し、固定フランジ部３３でカバー本体２に固定することにより、確実に略封止された封止空間３Ａを内部に形成するように吸音ＢＯＸ３をカバー本体２に装着することができる。
【０１１１】
また、固定フランジ部３３を、リベット３３３で直接、カバー本体２に固定するリベット固定フランジ部３３１と、カバー本体２に接する接触固定フランジ部３３２とで構成し、接触固定フランジ部３３２における立ち上がり部３２からの張り出し長さＬ２を、リベット固定フランジ部３３１における立ち上がり部３２からの張り出し長さＬ１に比べて長く形成することにより、固定フランジ部３３においてリベット３３３で直接固定できない接触固定フランジ部３３２であっても、略封止状態を構成することができる。換言すると、固定フランジ部３３におけるリベット３３３によって直接固定するリベット固定フランジ部３３１の箇所が少ない場合であっても、内部に略封止された封止空間３Ａを確実に形成するように吸音ＢＯＸ３をカバー本体２に装着することができる。
【０１１２】
また、カバー本体２を、薄板を２方向に延びる波付け形状に形成したコルゲートシート２０で構成し、波付け形状を、相互に交差する第１方向、及び第２方向に沿ってそれぞれ延びるコルゲート形状の波付け加工で形成した二方向コルゲート形状とし、二方向コルゲート形状を、それぞれが第１方向に沿って延びる隆起部２０１と谷部２０２とが第２方向に交互に繰り返され、隆起部２０１は、第１方向に沿って、第１起立部と第２起立部とが谷部２０２から立上って交互に配列され、谷部２０２は、第１方向に沿って、平坦部と凹部とが交互に配列され、第１起立部は、谷部２０２から略逆台形状に立ち上がる一対の側壁と、側壁の先端が相互に連結されて形成される比較的平坦な頂部とで構成するとともに、第１起立部は内曲しており、第１起立部の基端部よりも先端部のほうが幅広になり、第２起立部は、平坦部からそれぞれ立ち上がる一対の側壁と、側壁の先端を相互に連結した凹状の凹部とで構成され、第１起立部及び凹部、並びに第２起立部及び平坦部が、第２方向に沿ってそれぞれ断続的に連なるように形成することにより、カバー本体２の形状加工性を向上することができる。
【０１１３】
詳述すると、カバー本体２の絞り性は、上述の波付け形状によって向上するため、カバー本体２の形状加工性が向上する。したがって、エキマニ２１０の形状に合わせた形状のカバー本体２を構成することができる。
【０１１４】
なお、カバー本体２のエキマニ２１０側に配置する吸音ＢＯＸ３は、エキマニ２１０に近づけて配置する方が振動による音が拡散せず、効率的に吸音できるが、吸音ＢＯＸ３を装着するカバー本体２の形状をエキマニ２１０の形状に応じた形状に形成できることで、吸音ＢＯＸ３をエキマニ２１０に近づけて配置することができ、吸音ＢＯＸ３による減音効果を向上することができる。
【０１１５】
また、エンジンルーム内に減音カバー１を配置する場合、減音カバー１の配置スペースは少ないが、上述の波付け形状によって、エキマニ２１０の形状に応じた形状のカバー本体２を形成できるため、所定の配置箇所における減音カバー１の配置性を向上することができる。
【０１１６】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の熱振動部材は、エキマニ２１０に対応し、
以下同様に、
カバー部材は、減音カバー１に対応し、
カバー体は、カバー本体２に対応し、
弾性材は、コイル渦巻きバネ１１に対応し、
空間は、封止空間３Ａに対応し、
多孔材は、吸音ＢＯＸ３に対応し、
多孔板部は、主面部３１に対応し、
側周部は、立ち上がり部３２に対応し、
固定部は、固定フランジ部３３に対応し、
固定治具は、リベット３３３に対応し、
直接固定部分は、リベット固定フランジ部３３１に対応し、
接触固定部分は、接触固定フランジ部３３２に対応し、
第１方向は、幅方向Ｘに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１１７】
例えば、上述の説明では、減音カバー１をエキマニ２１０に装着したが、エキマニ２１０のみならず、エンジン本体やオイルパン、制御機器におけるＣＰＵなどの自動車において稼働することで発熱するとともに、振動する部材に装着することしても同様の効果を奏することができる。
【０１１８】
また、上述の説明では、カバー本体２に内面に吸音ＢＯＸ３を装着して減音カバー１を構成したが、カバー本体２の外側にも吸音ＢＯＸ３を配置してもよい。この場合、減音カバー１の外側からの音によってカバー本体２が振動することよる振動音の発生を防止することができる。さらに、カバー本体２の内面側に取り付ける吸音ＢＯＸ３の内部に吸音材を配置してもよいし、吸音ＢＯＸ３の代わりに、吸音マットなどの吸音材をカバー本体２の内面に配置してもよい。さらには、カバー本体２の外側にも吸音材を配置してもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１…減音カバー
２…カバー本体
３…吸音ＢＯＸ
３Ａ…封止空間
１０…減衰緩衝器
１１…コイル渦巻きバネ
３１…主面部
３２…立ち上がり部
３３…固定フランジ部
３４…貫通孔
２０１…隆起部
２０２…谷部
２１０…エキマニ
３３１…リベット固定フランジ部
３３２…接触固定フランジ部
３３３…リベット
Ｘ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図９】
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【図１３】
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【図１４】
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