(57)【要約】【課題】加速度の検出機能を向上させる。【解決手段】電子デバイス１は、印加された加速度を検出する閾値である反応加速度が互いに異なる加速度スイッチ２１（第１の加速度スイッチ）及び加速度スイッチ２２（第２の加速度スイッチ）と、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２とのうちのいずれか一方が、加速度を検出した場合に、当該加速度を検出したことを示す検出信号を出力する論理回路部３０とを備える。【選択図】図１
2016161500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加された加速度を検出する閾値である反応加速度が互いに異なる第１の加速度スイッチ及び第２の加速度スイッチと、
前記第１の加速度スイッチと前記第２の加速度スイッチとのうちのいずれか一方が、前記加速度を検出した場合に、当該加速度を検出したことを示す検出信号を出力する論理回路部と
を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記論理回路部は、前記第１の加速度スイッチ及び前記第２の加速度スイッチのそれぞれが出力する出力信号の排他的論理和に基づいて、前記検出信号を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記論理回路部は、
前記第１の加速度スイッチから出力される第１の出力信号と、前記第２の加速度スイッチから出力される第２の出力信号とのタイミングが一致するように、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号とのうちの少なくとも一方の信号遅延を調整する遅延調整部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記検出信号として、前記加速度を検出したことを示す状態が所定の期間内に複数回出力された場合に、印加された前記加速度が、前記第１の加速度スイッチの前記反応加速度と、前記第２の加速度スイッチの前記反応加速度との間の範囲外であると判定する判定部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記反応加速度の組合せの異なる前記第１の加速度スイッチと前記第２の加速度スイッチとの組を、複数備え、
前記論理回路部は、前記複数の組のそれぞれに対応する前記検出信号を出力する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加速度スイッチを利用して、予め定められた反応加速度以上の加速度が印加されたことを検出する電子デバイスが知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような電子デバイスでは、加速度スイッチは、所定のバネ定数を有して弾性支持される錘部を備えている。電子デバイスは、加速度スイッチの錘部が、印加される加速度に応じて相対移動し、当該錘部と所定の距離に配置された電極に当該錘部が接触したことを検出することにより、反応加速度以上の加速度が印加されたことを検出する。ここで、反応加速度は、加速度スイッチの加速度を検出する閾値のことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９９６７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した電子デバイスは、加速度スイッチの反応加速度以上の加速度が印加されたか否かを検出するものであり、例えば、所定の範囲の加速度が印加されたことを検出するなどの検出機能の向上が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたもので、その目的は、加速度の検出機能を向上させることができる電子デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、印加された加速度を検出する閾値である反応加速度が互いに異なる第１の加速度スイッチ及び第２の加速度スイッチと、前記第１の加速度スイッチと前記第２の加速度スイッチとのうちのいずれか一方が、前記加速度を検出した場合に、当該加速度を検出したことを示す検出信号を出力する論理回路部とを備えることを特徴とする電子デバイスである。
【０００７】
この本発明の一態様によれば、電子デバイスは、指定された範囲の加速度が印加されたことを検出することができる。よって、この本発明の一態様による電子デバイスは、加速度の検出機能を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の電子デバイスにおいて、前記論理回路部は、前記第１の加速度スイッチ及び前記第２の加速度スイッチのそれぞれが出力する出力信号の排他的論理和に基づいて、前記検出信号を出力することを特徴とする。
【０００９】
この本発明の一態様によれば、電子デバイスは、例えば、排他的論理和回路を用いた簡易な構成により、指定された範囲の加速度が印加されたことを検出することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の電子デバイスにおいて、前記論理回路部は、前記第１の加速度スイッチから出力される第１の出力信号と、前記第２の加速度スイッチから出力される第２の出力信号とのタイミングが一致するように、前記第１の出力信号と前記第２の出力信号とのうちの少なくとも一方の信号遅延を調整する遅延調整部を備えることを特徴とする。
【００１１】
この本発明の一態様によれば、電子デバイスは、第１の出力信号と第２の出力信号との出力タイミング（例えば、反応時間及び接触期間）のずれが生じた場合であっても、指定された範囲内の加速度が印加されたことを、適切に検出することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の電子デバイスにおいて、前記検出信号として、前記加速度を検出したことを示す状態が所定の期間内に複数回出力された場合に、印加された前記加速度が、前記第１の加速度スイッチの前記反応加速度と、前記第２の加速度スイッチの前記反応加速度との間の範囲外であると判定する判定部を備えることを特徴とする。
【００１３】
この本発明の一態様によれば、電子デバイスは、第１の加速度スイッチと第２の加速度スイッチとの反応時間及び接触期間が異なる場合に、指定された範囲外の加速度が印加されたことを、検出信号から適切に除外することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の電子デバイスにおいて、前記反応加速度の組合せの異なる前記第１の加速度スイッチと前記第２の加速度スイッチとの組を、複数備え、前記論理回路部は、前記複数の組のそれぞれに対応する前記検出信号を出力することを特徴とする。
【００１５】
この本発明の一態様によれば、電子デバイスは、加速度の範囲を複数設定し、設定したそれぞれの範囲内の加速度が印加されたことを適切に検出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、加速度の検出機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態による電子デバイスの一例を示す機能ブロック図である。
【図２】第１の実施形態における加速度スイッチの一例を示す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
【図４】第１の実施形態における電子デバイスの加速度検出特性の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態における電子デバイスの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図６】第１の実施形態における反応時間及び接触期間が異なる場合の電子デバイスの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図７】第２の実施形態による電子デバイスの一例を示す機能ブロック図である。
【図８】第２の実施形態における電子デバイスの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図９】第３の実施形態による電子デバイスの一例を示す機能ブロック図である。
【図１０】第４の実施形態による電子デバイスの一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態による電子デバイスについて、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態による電子デバイス１の一例を示す機能ブロック図である。
この図に示すように、電子デバイス１は、抵抗（１１、１２）と、加速度スイッチ（２１、２２）と、論理回路部３０とを備えている。なお、電子デバイス１は、抵抗（１１、１２）と、加速度スイッチ（２１、２２）と、論理回路部３０とを１つのパッケージに搭載（実装）しているものとする。
【００１９】
抵抗１１は、プルアップ抵抗であり、第１端がＶＤＤ電源線（第１の電源線）に、第２端がノードＮ１にそれぞれ接続されている。
抵抗１２は、プルアップ抵抗であり、第１端がＶＤＤ電源線（第１の電源線）に、第２端がノードＮ２にそれぞれ接続されている。
【００２０】
加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２のそれぞれは、所定の加速度である反応加速度以上の加速度が印加された場合に、導通状態（ＯＮ（オン）／ＯＦＦ（オフ）状態）が変化するスイッチである。なお、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２は、電子デバイス１が備える任意の加速度スイッチを示す場合、又は特に区別しない場合には、加速度スイッチ２０として説明する。ここで、反応加速度とは、加速度スイッチ２０が加速度を検出する閾値のことである。
【００２１】
また、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２のそれぞれは、加速度が印加されていない、又はそれぞれの反応加速度未満の加速度が印加された場合（通常状態）に、ＯＦＦ状態（非導通状態）であるノーマリオフ型の加速度スイッチ２０である。加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２のそれぞれは、それぞれの反応加速度以上の加速度が印加された場合に、所定の期間、ＯＦＦ状態（非導通状態）からＯＮ状態（導通状態）に遷移する。
【００２２】
また、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２のそれぞれは、例えば、図２及び図３に示すように、中央電極５３と、錘部５５と、錘部５５の周囲を取り囲む円弧状（円弧部７１）で錘部５５を所定のバネ定数により弾性支持する梁部５６とを有している。なお、加速度スイッチ２０（加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２）の構成の詳細については、図２及び図３を参照して後述する。
【００２３】
加速度スイッチ２１（第１の加速度スイッチの一例）は、第１端がノードＮ１に、第２端がＧＮＤ電源線（第２の電源線）に、それぞれ接続されている。加速度スイッチ２１は、例えば、反応加速度ａ１を有している。加速度スイッチ２１は、反応加速度ａ１以上の加速度が印加された場合に、錘部５５と中央電極５３とが接触している所定の期間（接触期間）、ＯＮ状態（導通状態）になる。
また、ノードＮ１の電位は、加速度スイッチ２１の出力信号Ｓ１として、論理回路部３０に出力される。図１に示す例では、加速度スイッチ２１は、反応加速度ａ１以上の加速度が印加されていない場合に、出力信号Ｓ１にＨ（Ｈｉｇｈ：ハイ）状態を出力し、反応加速度ａ１以上の加速度が印加された場合に、所定の期間、出力信号Ｓ１にＬ（Ｌｏｗ：ロウ）状態を出力する。
【００２４】
加速度スイッチ２２（第２の加速度スイッチの一例）は、第１端がノードＮ２に、第２端がＧＮＤ電源線（第２の電源線）に、それぞれ接続されている。加速度スイッチ２２は、例えば、反応加速度ａ２を有している。加速度スイッチ２２は、反応加速度ａ２以上の加速度が印加された場合に、錘部５５と中央電極５３とが接触している所定の期間（接触期間）、ＯＮ状態（導通状態）になる。ここで、加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２は、加速度スイッチ２１の反応加速度ａ１より大きいものとする（ａ１＜ａ２）。
また、ノードＮ２の電位は、加速度スイッチ２２の出力信号Ｓ２として、論理回路部３０に出力される。図１に示す例では、加速度スイッチ２２は、反応加速度ａ２以上の加速度が印加されていない場合に、出力信号Ｓ２にＨ状態を出力し、反応加速度ａ２以上の加速度が印加された場合に、所定の期間、出力信号Ｓ２にＬ状態を出力する。
このように、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２は、反応加速度が互いに異なるように定められている。
【００２５】
論理回路部３０は、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２とのうちのいずれか一方が、加速度を検出した場合に、当該加速度を検出したことを示す検出信号（出力信号ａｏｕｔ）を出力する。ここで、検出信号は、例えば、出力信号ａｏｕｔをＨ状態にするパルス信号である。論理回路部３０は、例えば、印加された加速度に応じて、加速度スイッチ２１から出力される出力信号Ｓ１（第１の出力信号）と、加速度スイッチ２２から出力される出力信号Ｓ２（第２の出力信号）との排他的論理和に基づいて、検出信号を出力する。すなわち、論理回路部３０は、出力信号Ｓ１と、出力信号Ｓ２とを排他的論理和して、出力信号ａｏｕｔを出力する。論理回路部３０は、例えば、出力信号ａｏｕｔをＨ状態にする検出信号を出力する。
また、論理回路部３０は、例えば、組合せ回路であるＸＯＲ（排他的論理和）回路３１を含んでいる。
【００２６】
ＸＯＲ回路３１は、加速度スイッチ２１の出力信号Ｓ１と、加速度スイッチ２２の出力信号Ｓ２とを入力とし、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２との排他的論理和を行う論理積回路である。ＸＯＲ回路３１は、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とを排他的論理和した結果として、出力信号ａｏｕｔを出力する。ＸＯＲ回路３１は、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２とのいずれか一方によって当該加速度が検出された場合に、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する。
【００２７】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態における加速度スイッチ２０の構成の一例について詳細に説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態における加速度スイッチ２０の一例を示す平面図である。また、図３は、図２のＡ−Ａ線に相当する断面図である。
図２及び図３に示すように、加速度スイッチ２０は、スイッチ本体４１と、スイッチ本体４１を厚さ方向で挟持する第１基板４２及び第２基板４３（図３参照）と、を備えている。
【００２９】
スイッチ本体４１は、枠体５１（支持部）と、枠体５１の内側に配置された円柱状の中央電極５３と、枠体５１と中央電極５３との間に配置され、中央電極５３を内側に収容する収容孔５４を有する錘部５５と、錘部５５の周囲を取り囲む円弧状とされ、枠体５１との間で錘部５５を弾性支持する梁部５６と、を備えている。なお、以下の説明において、梁部５６の周方向を単に周方向とし、梁部５６の径方向を単に径方向とする。
【００３０】
ここで、図３に示すように、上述したスイッチ本体４１は、ＭＥＭＳ技術を用いて製造されるとともに、スイッチ本体４１のうち、少なくとも枠体５１、錘部５５、及び梁部５６は、例えばシリコン等からなる基板４０を用いて一体的に形成されている。なお、以下の説明では、基板４０の厚さ方向を単に厚さ方向といい、図３における下側を厚さ方向の一端側とし、上側を厚さ方向の他端側とする。
【００３１】
図２及び図３に示すように、枠体５１は、厚さ方向から見た平面視で矩形状とされ、その中央部には基板４０を厚さ方向に貫通する円形の貫通孔５２が形成されている。
錘部５５は、厚さ方向から見た平面視で円形とされ、その中央部には基板４０を厚さ方向に貫通する収容孔５４が形成されている。なお、錘部５５の外径は、枠体５１の貫通孔５２の内径よりも小さく、収容孔５４の内径は中央電極５３の外径よりも大きくなっている。したがって、錘部５５は、その内側面と中央電極５３の外側面との間に径方向におけるギャップ（ｘ０）が設定されるとともに、加速度スイッチ２０に加速度の印加されることにより、中央電極５３に対して接離可能とされている。なお、加速度スイッチ２０は、初期状態においてギャップを挟んで錘部５５と中央電極５３とが離間したＯＦＦ状態となっている。
また、錘部５５のうち、厚さ方向における他端部は、一端部よりも径方向の内側に張り出した張出部５７を構成している。
【００３２】
梁部５６は、枠体５１及び錘部５５よりも薄く形成され、弾性変形可能とされている。具体的に、梁部５６は、錘部５５の周囲をほぼ全周に亘って取り囲む円弧部７１と、円弧部７１における周方向の一端部と錘部５５との間を接続する錘部側接続部７２と、円弧部７１における周方向の他端部と枠体５１との間を接続する枠体側接続部７３とを備えている。
【００３３】
円弧部７１は、周方向の全周に亘って一定の曲率半径で延在しており、その周方向の両端部が近接した状態で対向している。
錘部側接続部７２は、径方向に沿って延在するとともに、径方向における内側端部が錘部５５の外側面に連設され、径方向における外側端部が円弧部７１における周方向の一端部に連設されている。
枠体側接続部７３は、径方向に沿って錘部側接続部７２と平行に延在するとともに、径方向における外側端部が枠体５１の内側面に連設され、径方向における内側端部が円弧部７１における周方向の他端部に連設されている。
【００３４】
中央電極５３は、枠体５１の中心（貫通孔５２の中心）を通り、厚さ方向に沿って延びる円柱状とされている。なお、中央電極５３の厚さは、基板４０の厚さと同等になっている。また、基板４０の厚さ方向における一端側および他端側には金属膜（第１接合膜６１、第２接合膜６２）が堆積されている。他端側の金属膜（第２接合膜６２）は、側面に回り込んで堆積され、錘部５５の後述する電極膜６３と径方向で対向している。
【００３５】
そして、スイッチ本体４１のうち、少なくとも枠体５１及び中央電極５３の両面には、第１基板４２及び第２基板４３とスイッチ本体４１とをそれぞれ接合するための第１接合膜６１及び第２接合膜６２（例えば、Ａｕ／Ｎｉ等）が形成されている。
図示の例において、第２接合膜６２は、スイッチ本体４１のうち、厚さ方向における他端側の主面には、錘部５５及び梁部５６上を含む全体に亘って形成されるとともに、枠体５１、中央電極５３、錘部５５、及び梁部５６の側面の一部に回り込んで形成されている。そして、第２接合膜６２のうち、第１基板４２と接していない部分は導電層として機能する（特に、錘部５５の内側面に堆積した部分は電極膜６３として機能する）。
【００３６】
第１基板４２は、例えばガラス等からなり、平面視外形がスイッチ本体４１と同等の形状を呈し、厚さ方向における一端側（図中下側）からスイッチ本体４１を覆っている。また、第１基板４２は、第１接合膜６１を介してスイッチ本体４１の枠体５１及び中央電極５３に接合されている。また、第１基板４２におけるスイッチ本体４１側の主面のうち、枠体５１及び中央電極５３以外に位置する部分は、錘部５５の変位を許容する逃げ部７４が形成されている。
【００３７】
第２基板４３は、第１基板４２と同様の材料からなるとともに、平面視外形がスイッチ本体４１と同等の形状を呈し、厚さ方向における他端側（図中上側）からスイッチ本体４１を覆っている。また、第２基板４３は、第２接合膜６２を介してスイッチ本体４１の枠体５１及び中央電極５３に接合されている。これにより、加速度スイッチ２０のうち、枠体５１、第１基板４２、及び第２基板４３で画成された内側空間に、中央電極５３、及び梁部５６が封止されている。また、第２基板４３におけるスイッチ本体４１側の主面のうち、枠体５１及び中央電極５３以外に位置する部分は、錘部５５の変位を許容する逃げ部７５が形成されている。
【００３８】
さらに、第２基板４３のうち、中央電極５３上に位置する部分、及び枠体５１上に位置する部分には、それぞれ厚さ方向に貫通して第２接合膜６２を露出させる露出孔７６が形成されている。そして、第２基板４３には、各露出孔７６を通して第２接合膜６２と外部とを導通させるための貫通電極７７（例えば、Ａｌ（アルミニウム）等）が各別に形成されている。すなわち、第２接合膜６２のうち、中央電極５３上及び枠体５１上に位置する部分は、中央電極５３及び錘部５５の電極膜６３と外部との間を接続するための回路としても機能している。ここで、２つの貫通電極７７は、加速度スイッチ２０の第１端と、第２端とに対応する。
【００３９】
なお、加速度スイッチ２０において、錘部５５の質量ｍ、円弧部７１によるバネ定数ｋとした場合に、印加された加速度ａに応じて、錘部５５が径方向に相対移動する際の運動方程式は、流体抵抗の影響は無視できる程度に小さい（流体抵抗による減衰項は無視できる程度に小さい）ものとすると、下記の式（１）となる。
【００４０】
【数１】
2016161500.tif 000003
【００４１】
ここで、変数Ｆは、力を示し、変数ｘは、径方向の変位を示す。
また、錘部５５が移動する変位を、錘部５５の内側面と中央電極５３の外側面との間に径方向におけるギャップ（ｘ０）とした場合に、この式（１）より、反応加速度ａ０は、下記の式（２）となる。
【００４２】
【数２】
2016161500.tif 000004
【００４３】
なお、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２の反応加速度が異なるように設定する方法としては、例えば、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２の上述したギャップ（ｘ０）を調整するようにしてもよい。
例えば、バネ定数ｋや錘部５５の質量ｍをそのままにして、ギャップ（ｘ０）を２倍にした場合、反応加速度ａ０は２倍となる。例えば、バネ定数ｋ及び錘部５５の質量ｍが等しい加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２において、加速度スイッチ２１の反応加速度ａ１（例えば、２Ｇ（ジー））、加速度スイッチ２１のギャップｘ１とする。この場合、加速度スイッチ２２のギャップｘ２を加速度スイッチ２１のギャップｘ１の２倍にすることで、加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２を反応加速度ａ１の２倍（例えば、４Ｇ）とすることができる。
【００４４】
次に、図４を参照して、本実施形態による電子デバイス１の加速度検出特性について説明する。
図４は、本実施形態における電子デバイス１の加速度検出特性の一例を示す図である。
図４において、波形Ｗ１は、加速度スイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ状態及び出力信号Ｓ１の論理状態を示し、波形Ｗ２は、加速度スイッチ２２のＯＮ／ＯＦＦ状態及び出力信号Ｓ２の論理状態を示している。また、波形Ｗ３は、論理回路部３０の出力信号ａｏｕｔの論理状態を示している。なお、各波形において、横軸は、印加される加速度ａを示している。
【００４５】
図４に示すように、加速度ａが加速度スイッチ２１の反応加速度ａ１未満である場合（ａ＜ａ１）に、加速度スイッチ２１は、ＯＦＦ状態（非導通状態）であり、出力信号Ｓ１にＨ状態を出力する。また、加速度スイッチ２２は、ＯＦＦ状態（非導通状態）であり、出力信号Ｓ２にＨ状態を出力する。そのため、論理回路部３０のＸＯＲ回路３１は、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とを排他的論理和して、出力信号ａｏｕｔにＬ状態を出力する。
【００４６】
また、加速度ａが加速度スイッチ２１の反応加速度ａ１以上、且つ、加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２未満である場合（ａ１≦ａ＜ａ２）に、加速度スイッチ２１は、ＯＮ状態（導通状態）であり、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力する。また、加速度スイッチ２２は、ＯＦＦ状態（非導通状態）であり、出力信号Ｓ２にＨ状態を出力する。そのため、論理回路部３０のＸＯＲ回路３１は、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とを排他的論理和して、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する。
【００４７】
また、加速度ａが加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２以上である場合（ａ２≦ａ）に、加速度スイッチ２１は、ＯＮ状態（導通状態）であり、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力する。また、加速度スイッチ２２は、ＯＮ状態（導通状態）であり、出力信号Ｓ２にＬ状態を出力する。そのため、論理回路部３０のＸＯＲ回路３１は、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とを排他的論理和して、再び出力信号ａｏｕｔにＬ状態を出力する。
【００４８】
このように、電子デバイス１は、反応加速度の異なる加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２の出力信号（Ｓ１、Ｓ２）を排他的論理和することにより、加速度ａ１〜加速度ａ２（ａ１≦ａ＜ａ２）の範囲でのみ反応する加速度スイッチを構成することができる。
【００４９】
次に、図５を参照して、本実施形態による電子デバイス１の動作について、詳細に説明する。
図５は、本実施形態による電子デバイス１の動作の一例を示すタイムチャートである。
なお、この図において、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との反応時間、及び錘部５５と中央電極５３との接触期間が同一である場合の一例について説明する。
【００５０】
図５（ａ）は、印加された加速度ａの一例を示している。なお、このグラフにおいて、縦軸は、印加された加速度ａを示し、横軸は、時間を示している。ここで、波形Ｗ４は、印加された加速度ａの波形を示している。
また、図５（ｂ）は、論理回路部３０の入力信号（Ｓ１、Ｓ２）及び出力信号ａｏｕｔを示している。このタイムチャートにおいて、波形Ｗ５は、出力信号Ｓ１の波形を示し、波形Ｗ６は、出力信号Ｓ２の波形を示し、波形Ｗ７は、出力信号ａｏｕｔの波形を示している。また、各波形の縦軸は、論理状態、横軸は、時間を示している。
【００５１】
時刻Ｔ１において、図５（ａ）に示すように、反応加速度ａ１未満である加速度ａが印加される（ａ＜ａ１）と、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２は、いずれもＯＦＦ状態（非導通状態）のままである。すなわち、加速度スイッチ２１は、出力信号Ｓ１にＨ状態を出力し（図５（ｂ）の波形Ｗ５参照）、加速度スイッチ２２は、出力信号Ｓ２にＨ状態を出力する（図５（ｂ）の波形Ｗ６参照）。そのため、論理回路部３０の出力信号ａｏｕｔは、Ｌ状態のままである（図５（ｂ）の波形Ｗ７参照）。
【００５２】
また、時刻Ｔ２において、図５（ａ）に示すように、反応加速度ａ１以上、且つ、反応加速度ａ２未満である加速度ａが印加される（ａ１≦ａ＜ａ２）と、加速度スイッチ２１がＯＮ状態（導通状態）になり、加速度スイッチ２２は、ＯＦＦ状態（非導通状態）のままである。
すなわち、反応時間分遅れた時刻Ｔ３において、加速度スイッチ２１は、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力し（図５（ｂ）の波形Ｗ５参照）、加速度スイッチ２２は、出力信号Ｓ２にＨ状態を出力する（図５（ｂ）の波形Ｗ６参照）。そのため、論理回路部３０は、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する（図５（ｂ）の波形Ｗ７参照）。ここで、時刻Ｔ２から時刻Ｔ３までの期間が反応時間であり、時刻Ｔ３から時刻Ｔ４までの期間が、接触期間である。
【００５３】
また、時刻Ｔ５において、図５（ａ）に示すように、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加される（ａ２≦ａ）と、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２は、いずれもＯＮ状態（導通状態）になる。
すなわち、反応時間分遅れた時刻Ｔ６において、加速度スイッチ２１は、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力し（図５（ｂ）の波形Ｗ５参照）、加速度スイッチ２２は、出力信号Ｓ２にＬ状態を出力する（図５（ｂ）の波形Ｗ６参照）。そのため、論理回路部３０は、出力信号ａｏｕｔにＬ状態を出力する（図５（ｂ）の波形Ｗ７参照）。
【００５４】
次に、図６を参照して、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との反応時間及び接触期間が異なる場合における電子デバイス１の動作について、詳細に説明する。
図６は、本実施形態における反応時間及び接触期間が異なる場合の電子デバイス１の動作の一例を示すタイムチャートである。
なお、この図において、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との反応時間、及び錘部５５と中央電極５３との接触期間が異なる場合の一例について説明する。
【００５５】
図６（ａ）は、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加され（ａ２≦ａ）、加速度スイッチ２１の入力信号Ｓ１と加速度スイッチ２２の入力信号Ｓ２とが重なる場合における論理回路部３０の出力信号ａｏｕｔを示している。このタイムチャートにおいて、波形Ｗ８は、出力信号Ｓ１の波形を示し、波形Ｗ９は、出力信号Ｓ２の波形を示し、波形Ｗ１０は、出力信号ａｏｕｔの波形を示している。また、各波形の縦軸は、論理状態、横軸は、時間を示している。
【００５６】
図６（ａ）に示す例では、加速度スイッチ２１は、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１３までの期間、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力する（波形Ｗ８参照）。また、加速度スイッチ２２は、反応時間及び接触期間の違いから、時刻Ｔ１２から時刻Ｔ１４までの期間、出力信号Ｓ２にＬ状態を出力する（波形Ｗ９参照）。その結果、論理回路部３０は、時刻Ｔ１１から時刻Ｔ１２までの期間と、時刻Ｔ１３から時刻Ｔ１４までの期間との２回の期間、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する（波形Ｗ１０参照）。
【００５７】
また、図６（ｂ）は、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加され（ａ２≦ａ）、加速度スイッチ２１の入力信号Ｓ１と加速度スイッチ２２の入力信号Ｓ２とが重ならない場合における論理回路部３０の出力信号ａｏｕｔを示している。このタイムチャートにおいて、波形Ｗ１１は、出力信号Ｓ１の波形を示し、波形Ｗ１２は、出力信号Ｓ２の波形を示し、波形Ｗ１３は、出力信号ａｏｕｔの波形を示している。また、各波形の縦軸は、論理状態、横軸は、時間を示している。
【００５８】
図６（ｂ）に示す例では、加速度スイッチ２１は、時刻Ｔ２１から時刻Ｔ２２までの期間、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力する（波形Ｗ１１参照）。また、加速度スイッチ２２は、反応時間及び接触期間の違いから、時刻Ｔ２３から時刻Ｔ２４までの期間、出力信号Ｓ２にＬ状態を出力する（波形Ｗ１２参照）。その結果、論理回路部３０は、時刻Ｔ２１から時刻Ｔ２２までの期間と、時刻Ｔ２３から時刻Ｔ２４までの期間との２回の期間、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する（波形Ｗ１３参照）。
【００５９】
また、図６（ｃ）は、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加され（ａ２≦ａ）、加速度スイッチ２１の入力信号Ｓ１が、加速度スイッチ２２の入力信号Ｓ２を包含する場合における論理回路部３０の出力信号ａｏｕｔを示している。このタイムチャートにおいて、波形Ｗ１４は、出力信号Ｓ１の波形を示し、波形Ｗ１５は、出力信号Ｓ２の波形を示し、波形Ｗ１６は、出力信号ａｏｕｔの波形を示している。また、各波形の縦軸は、論理状態、横軸は、時間を示している。
【００６０】
図６（ｃ）に示す例では、加速度スイッチ２１は、時刻Ｔ３１から時刻Ｔ３４までの期間、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力する（波形Ｗ１４参照）。また、加速度スイッチ２２は、反応時間及び接触期間の違いから、時刻Ｔ３２から時刻Ｔ３３までの期間、出力信号Ｓ２にＬ状態を出力する（波形Ｗ１５参照）。その結果、論理回路部３０は、時刻Ｔ３１から時刻Ｔ３２までの期間と、時刻Ｔ３３から時刻Ｔ３４までの期間との２回の期間、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する（波形Ｗ１６参照）。
【００６１】
このように、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との反応時間及び接触期間が異なる場合には、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加された際に（ａ２≦ａ）、論理回路部３０は、所定の期間に複数回（例えば、２回）、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する。すなわち、出力信号ａｏｕｔに所定の期間に複数回Ｈ状態が出力されるか否かを判別することで、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加されこと（ａ２≦ａ）を判別することが可能である。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態による電子デバイス１は、加速度を検出する閾値である反応加速度が互いに異なる加速度スイッチ２１（第１の加速度スイッチ）及び加速度スイッチ２２（第２の加速度スイッチ）と、論理回路部３０とを備えている。論理回路部３０は、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２とのうちのいずれか一方が、加速度を検出した場合に、当該加速度を検出したことを示す検出信号（例えば、出力信号ａｏｕｔをＨ状態にする）を出力する。
これにより、本実施形態による電子デバイス１は、指定された範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）の加速度が印加されたことを検出することができる。よって、本実施形態による電子デバイス１は、加速度の検出機能を向上させることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、論理回路部３０は、加速度スイッチ２１及び加速度スイッチ２２のそれぞれが出力する出力信号の排他的論理和に基づいて、検出信号を出力する。すなわち、論理回路部３０は、加速度スイッチ２１から出力される第１の出力信号（出力信号Ｓ１）と、加速度スイッチ２２から出力される第２の出力信号（出力信号Ｓ２）との排他的論理和に基づいて、検出信号（出力信号ａｏｕｔ）を出力する。
これにより、本実施形態による電子デバイス１は、例えば、排他的論理和回路に基づく簡易な構成により、指定された範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）の加速度が印加されたことを検出することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、論理回路部３０は、組合せ回路であるＸＯＲ回路３１（排他的論理和回路）を含んでいる。
これにより、本実施形態による電子デバイス１は、ＸＯＲ回路３１を利用するという簡易な構成により、指定された範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）の加速度が印加されたことを検出することができる。
【００６５】
また、加速度スイッチ２１と、加速度スイッチ２２とは、ノーマリオフ型の加速度スイッチ２０であるため、加速度スイッチ（２１、２２）に定常的に電流を流す必要がない。よって、本実施形態による電子デバイス１ｂは、加速度が印加されていない（加速度が検出されていない）待機時の消費電力を低減させることができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態による電子デバイスについて、図面を参照して説明する。
本実施形態では、上述した加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との反応時間及び接触期間が異なる場合に、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加されこと（ａ２≦ａ）を除外する判定部を備える一例を説明する。
【００６７】
図７は、本実施形態による電子デバイス１ａの一例を示す機能ブロック図である。
図７に示すように、電子デバイス１ａは、抵抗（１１、１２）と、加速度スイッチ（２１、２２）と、論理回路部３０ａとを備えている。なお、電子デバイス１ａは、抵抗（１１、１２）と、加速度スイッチ（２１、２２）と、論理回路部３０ａとを１つのパッケージに搭載（実装）しているものとする。
また、図７において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
論理回路部３０ａは、ＸＯＲ回路３１と、判定部３２とを備えている。
判定部３２は、ＸＯＲ回路３１の出力信号Ｓａに、加速度を検出したことを示す状態が所定の期間（例えば、期間ＴＲ１）内に複数回出力された場合に、印加された加速度が、加速度スイッチ２１の反応加速度ａ１と、加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２との間の範囲外であると判定する。ここで、加速度を検出したことを示す状態とは、出力信号ＳａがＨ状態になる状態を示し、加速度を検出したことを示す信号を検出信号とする。すなわち、論理回路部３０ａは、検出信号として、出力信号ＳａがＨ状態になる状態が所定の期間（例えば、期間ＴＲ１）内に複数回検出された場合に、印加された加速度が、反応加速度ａ１と反応加速度ａ２との間の範囲外であると判定する。
【００６９】
判定部３２は、期間ＴＲ１の間に、ＸＯＲ回路３１の出力信号Ｓａに、例えば、２回Ｈ状態のパルス信号が出力された場合に、反応加速度ａ１から反応加速度ａ２の範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）の外であると判定し、出力信号ａｏｕｔをＬ状態に維持する。また、判定部３２は、期間ＴＲ１の間に、ＸＯＲ回路３１の出力信号Ｓａに、１回Ｈ状態のパルス信号が出力された場合に、反応加速度ａ１から反応加速度ａ２の範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）内であると判定し、出力信号ａｏｕｔをＨ状態にする。
【００７０】
次に、図８を参照して、本実施形態による電子デバイス１ａの動作について説明する。
図８は、本実施形態による電子デバイス１ａの動作の一例を示すタイムチャートである。
図８に示すタイムチャートにおいて、波形Ｗ１７は、加速度スイッチ２１の出力信号Ｓ１を示し、波形Ｗ１８は、加速度スイッチ２２の出力信号Ｓ２を示している。また、波形Ｗ１９は、ＸＯＲ回路３１の出力信号Ｓａを示し、波形Ｗ２０が、判定部３２の出力信号ａｏｕｔを示している。また、各波形の縦軸は、論理状態、横軸は、時間を示している。
【００７１】
図８に示す例では、まず、反応加速度ａ２以上である加速度ａが印加され、加速度スイッチ２１は、時刻Ｔ４１から時刻Ｔ４３の期間、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力する（波形Ｗ１７参照）。また、加速度スイッチ２２は、反応時間及び接触期間の違いから、時刻Ｔ４２から時刻Ｔ４４までの期間、出力信号Ｓ２にＬ状態を出力する（波形Ｗ１８参照）。
【００７２】
その結果、ＸＯＲ回路３１は、時刻Ｔ４１から時刻Ｔ４２までの期間と、時刻Ｔ４３から時刻Ｔ４４までの期間との２回の期間、出力信号ＳａにＨ状態を出力する（波形Ｗ１９参照）。そして、判定部３２は、出力信号Ｓａの最初の立ち上がりである時刻Ｔ４１から所定の期間ＴＲ１に、出力信号Ｓａに２回のＨ状態（２回の立ち上がり）があるため、出力信号Ｓａを無効として、出力信号ａｏｕｔをＬ状態に維持する（波形Ｗ２０参照）。
【００７３】
次に、反応加速度ａ１以上、且つ、反応加速度ａ２未満である加速度ａが印加され、加速度スイッチ２１は、時刻Ｔ４５から時刻Ｔ４６の期間、出力信号Ｓ１にＬ状態を出力する（波形Ｗ１７参照）。なお、この間、加速度スイッチ２２は、出力信号Ｓ２にＬ状態を維持する（波形Ｗ１８参照）。
【００７４】
その結果、ＸＯＲ回路３１は、時刻Ｔ４５から時刻Ｔ４６までの期間、出力信号ＳａにＨ状態を出力する（波形Ｗ１９参照）。そして、判定部３２は、出力信号Ｓａの最初の立ち上がりである時刻Ｔ４５から所定の期間ＴＲ１に、出力信号Ｓａに１回のＨ状態であるため、時刻Ｔ４７において、出力信号ａｏｕｔにＨ状態を出力する（波形Ｗ２０参照）。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態による電子デバイス１ａは、判定部３２を備えている。判定部３２は、出力信号ａｏｕｔに、検出信号として加速度を検出したことを示す状態が所定の期間（例えば、期間ＴＲ１）内に複数回（例えば、２回）出力された場合に、印加された加速度が、加速度スイッチ２１の反応加速度ａ１と、加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２との間の範囲外であると判定する。
これにより、本実施形態による電子デバイス１ａは、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との反応時間及び接触期間が異なる場合に、指定された範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）外の加速度が印加されたことを、出力信号ａｏｕｔ（検出信号）から適切に除外することができる。
【００７６】
また、本実施形態では、判定部３２は、出力信号Ｓａ（検出信号）に、加速度を検出したことを示す状態が所定の期間（例えば、期間ＴＲ１）内に１回出力された場合に、印加された加速度が、加速度スイッチ２１の反応加速度ａ１と、加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２との間の範囲内であると判定する。
これにより、本実施形態による電子デバイス１ａは、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との反応時間及び接触期間が異なる場合に、指定された範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）内の加速度が印加されたことを、適切に検出することができる。
【００７７】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態による電子デバイスについて、図面を参照して説明する。
本実施形態では、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との出力信号（Ｓ１、Ｓ２）に出力タイミングのずれが生じる場合に、信号のタイミングを調整する場合の一例について説明する。
【００７８】
図９は、本実施形態による電子デバイス１ｂの一例を示す機能ブロック図である。
この図に示すように、電子デバイス１ｂは、抵抗（１１、１２）と、加速度スイッチ（２１、２２）と、論理回路部３０ｂとを備えている。なお、電子デバイス１ｂは、抵抗（１１、１２）と、加速度スイッチ（２１、２２）と、論理回路部３０ｂとを１つのパッケージに搭載（実装）しているものとする。
また、図９において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
論理回路部３０ｂは、ＸＯＲ回路３１と、遅延調整部３３とを備えている。
遅延調整部３３は、出力信号Ｓ１と、出力信号Ｓ２とのタイミングが一致するように、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とのうちの少なくとも一方の信号遅延を調整する。ここでのタイミングは、出力タイミングであり、例えば、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２との立ち上がりタイミング及び立下りタイミングのことである。すなわち、遅延調整部３３は、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２との立ち上がりタイミング及び立下りタイミングが一致するように信号遅延を調整する。
また、遅延調整部３３は、遅延回路３３１と、遅延回路３３２とを備えている。
【００８０】
遅延回路３３１は、例えば、ワンショットマルチバイブレータ回路、タイマ回路、ＲＣ遅延回路などを含み、出力信号Ｓ１の信号遅延を調整した出力信号ＤＳ１をＸＯＲ回路３１に出力する。
遅延回路３３２は、例えば、ワンショットマルチバイブレータ回路、タイマ回路、ＲＣ遅延回路などを含み、出力信号Ｓ２の信号遅延を調整した出力信号ＤＳ２をＸＯＲ回路３１に出力する。
【００８１】
なお、上述した例では、遅延調整部３３は、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２との両方のタイミングを調整しているが、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とのうちのいずれか一方のタイミングを調整するようにしてもよい。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態による電子デバイス１ｂは、論理回路部３０ｂを備え、論理回路部３０ｂは、遅延調整部３３を備えている。そして、遅延調整部３３は、出力信号Ｓ１（第１の出力信号）と、出力信号Ｓ２（第２の出力信号）とのタイミングが一致するように、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とのうちの少なくとも一方の信号遅延を調整する。
これにより、本実施形態による電子デバイス１ｂは、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２との出力タイミング（例えば、反応時間及び接触期間）のずれが生じた場合であっても、指定された範囲（例えば、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲）内の加速度が印加されたことを、適切に検出することができる。
【００８３】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態による電子デバイスについて、図面を参照して説明する。
上記の各実施形態において、電子デバイス１（１ａ、１ｂ）は、２つの加速度スイッチ２０を備える例を説明したが、３つ以上の複数の加速度スイッチ２０を備える形態に拡張可能である。本実施形態では、３つ以上の複数の加速度スイッチ２０を備える場合の一例について説明する。
【００８４】
図１０は、本実施形態による電子デバイス１ｃの一例を示す機能ブロック図である。
この図に示すように、電子デバイス１ｃは、抵抗（１１、１２、１３、・・・）と、加速度スイッチ（２１、２２、２３、・・・）と、論理回路部３０ｃとを備えている。なお、電子デバイス１ｃは、抵抗（１１、１２、１３、・・・）と、加速度スイッチ（２１、２２、２３、・・・）と、論理回路部３０ｃとを１つのパッケージに搭載（実装）しているものとする。
また、図１０において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
また、加速度スイッチ（２１、２２、２３、・・・）は、電子デバイス１ｃが備える任意の加速度スイッチを示す場合、又は特に区別しない場合には、加速度スイッチ２０として説明する。
【００８６】
抵抗１３は、プルアップ抵抗であり、第１端がＶＤＤ電源線（第１の電源線）に、第２端がノードＮ３にそれぞれ接続されている。
【００８７】
加速度スイッチ２３は、第１端がノードＮ３に、第２端がＧＮＤ電源線（第２の電源線）に、それぞれ接続されている。加速度スイッチ２３は、例えば、反応加速度ａ３を有している。加速度スイッチ２３は、反応加速度ａ３以上の加速度が印加された場合に、錘部５５と中央電極５３とが接触している所定の期間（接触期間）、ＯＮ状態（導通状態）になる。ここで、加速度スイッチ２３の反応加速度ａ３は、加速度スイッチ２２の反応加速度ａ２より大きいものとする（ａ２＜ａ３）。
【００８８】
また、ノードＮ３の電位は、加速度スイッチ２３の出力信号Ｓ３として、論理回路部３０ｃに出力される。図１０に示す例では、加速度スイッチ２３は、反応加速度ａ３以上の加速度が印加されていない場合に、出力信号Ｓ３にＨ状態を出力し、反応加速度ａ３以上の加速度が印加された場合に、所定の期間、出力信号Ｓ３にＬ状態を出力する。
【００８９】
このように複数の加速度スイッチ（２１、２２、２３、・・・）のそれぞれは、反応加速度（ａ１、ａ２、ａ３、・・・）を有し、出力信号（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、・・・）を出力する。なお、本実施形態において、例えば、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２が、第１の加速度スイッチと第２の加速度スイッチに対応するとともに、加速度スイッチ２２と加速度スイッチ２３が、第１の加速度スイッチと第２の加速度スイッチに対応する．このように、本実施形態による電子デバイス１ｃは、反応加速度の組合せの異なる第１の加速度スイッチと第２の加速度スイッチとの組を、複数備えている。
【００９０】
論理回路部３０ｃは、複数の組のそれぞれの２つの出力信号を排他的論理和して、それぞれに対応する出力信号ａｏｕｔ１、ａｏｕｔ２、・・・（検出信号）を出力する。すなわち、論理回路部３０ｃは、上述した複数の組のそれぞれに対応する検出信号を出力する。
また、論理回路部３０ｃは、ＸＯＲ回路（３１１、３１２、・・・）を備えている。
【００９１】
ＸＯＲ回路３１１は、加速度スイッチ２１の出力信号Ｓ１と、加速度スイッチ２２の出力信号Ｓ２とを入力とし、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２との排他的論理和を行う論理積回路である。ＸＯＲ回路３１１は、出力信号Ｓ１と出力信号Ｓ２とを排他的論理和した結果として、出力信号ａｏｕｔ１を出力する。ＸＯＲ回路３１１は、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２とのいずれか一方によって当該加速度が検出された場合に、検出信号として、出力信号ａｏｕｔ１をＨ状態にする。
このように、ＸＯＲ回路３１１は、ａ１≦ａ＜ａ２の範囲内の加速度が印加されたことを示す信号を出力信号ａｏｕｔ１に出力する。
【００９２】
ＸＯＲ回路３１２は、加速度スイッチ２２の出力信号Ｓ２と、加速度スイッチ２３の出力信号Ｓ３とを入力とし、出力信号Ｓ２と出力信号Ｓ３との排他的論理和を行う論理積回路である。ＸＯＲ回路３１２は、出力信号Ｓ２と出力信号Ｓ３とを排他的論理和した結果として、出力信号ａｏｕｔ２を出力する。ＸＯＲ回路３１２は、加速度スイッチ２２と加速度スイッチ２３とのいずれか一方によって当該加速度が検出された場合に、検出信号として、出力信号ａｏｕｔ２をＨ状態にする。
このように、ＸＯＲ回路３１２は、ａ２≦ａ＜ａ３の範囲内の加速度が印加されたことを示す信号を出力信号ａｏｕｔ２に出力する。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態による電子デバイス１ｃは、反応加速度の組合せの異なる第１の加速度スイッチと第２の加速度スイッチとの組（例えば、加速度スイッチ２１と加速度スイッチ２２との組、加速度スイッチ２２と加速度スイッチ２３との組）を、複数備えている。そして、論理回路部３０ｃは、この複数の組のそれぞれに対応する検出信号（例えば、出力信号ａｏｕｔ１、ａｏｕｔ２、・・・）を出力する。
これにより、本実施形態による電子デバイス１ｃは、加速度の範囲を複数設定し、設定したそれぞれの範囲内の加速度が印加されたことを適切に検出することができる。よって、本実施形態による電子デバイス１ｃは、加速度の検出機能をさらに向上させることができる。
【００９４】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記の各実施形態において、加速度スイッチ２０は、プルアップ抵抗（例えば、抵抗１１〜１３）に接続される例を説明したが、これに限定されるものではなく、プルダウン抵抗に接続するようにしてもよい。すなわち、上記の各実施形態において、第１の電源線をＶＤＤ電源線、第２の電源線をＧＮＤ電源線として説明したが、第１の電源線をＧＮＤ電源線、第２の電源線をＶＤＤ電源線としてもよい。なお、この場合、加速度を検出した場合に、出力信号（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）は、Ｈ状態になる。また、電子デバイス１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、ＸＯＲ回路３１（３１１、３１２）の代わりに、ＸＮＯＲ回路（否定排他的論理和回路）を含むようにしてもよい。また、論理回路部３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、組合せ回路に限らず、順序回路を含むものであってもよい。
【００９５】
また、上記の第２の実施形態において、論理回路部３０ａが、判定部３２を含む例を説明したが、論理回路部３０ａの外に判定部３２を備える形態であってもよい。また、論理回路部３０ａは、出力信号Ｓａを出力信号ａｏｕｔとともに、外部に出力するようにしてもよい。
また、上記の各実施形態において、論理回路部３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、出力信号Ｓ１に基づいて、例えば、ａ＜ａ１の範囲と、ａ２≦ａの範囲とを判別する出力信号を生成するようにしてもよい。この場合、論理回路部３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、当該出力信号を、出力信号Ｓ１を論理反転（論理否定）した信号により生成してもよい。
【００９６】
また、上記の各実施形態において、加速度スイッチ２０は、ノーマリオフ型のスイッチである例を説明したが、ノーマリオン型の加速度スイッチであってもよい。また、加速度スイッチ２０は、図２及び図３に示す構造に限定されるものではなく、他の構造の加速度スイッチであってもよい。
また、電子デバイス１（１ａ、１ｂ、１ｃ）が備える論理回路部３０（３０ａ、３０ｂ、３０ｃ）は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよいし、メモリ及びＣＰＵにより構成され、コンピュータにプログラムを実行させて実現してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…電子デバイス、１１，１２，１３…抵抗、２０，２１，２２，２３…加速度スイッチ、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ…論理回路部、３１，３１１，３１２…ＸＯＲ回路、３２…判定部、３３…遅延調整部、４０…基板、４１…スイッチ本体、４２…第１基板、４３…第２基板、５１…枠体、５２…貫通孔、５３…中央電極、５４…収容孔、５５…錘部、５６…梁部、５７…張出部、６１…第１接合膜、６２…第２接合膜、６３…電極膜、７１…円弧部、７２…錘部側接続部、７３…枠体側接続部、７４，７５…逃げ部、７６…露出孔、７７…貫通電極、３３１，３３２…遅延回路
【図１】
2016161500.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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