(57)【要約】【課題】痰が付着しにくい気管用チューブを提供する。【解決手段】気管内の肺側に配置される先端部、および、先端部と反対側に設けられる基端部を有し、かつ、内部に呼吸路が形成されたチューブ体を備える気管用チューブであって、チューブ体の内周面の少なくとも一部に、呼吸路に露出する撥痰性層を有する被膜が配置され、撥痰性層は金属酸化物複合粒子を含有し、金属酸化物複合粒子は、金属酸化物粒子と、金属酸化物粒子の表面に形成されたフッ素系樹脂を含む被覆層とを含み、金属酸化物複合粒子中のフッ素含有量を金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積で除した値が０．０２５〜０．１８０  質量％／（ｍ２・ｇ−１）であることを特徴とする気管用チューブ。【選択図】図１
2016131839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管内の肺側に配置される先端部、および、前記先端部と反対側に設けられる基端部を有し、かつ、内部に呼吸路が形成されたチューブ体を備える気管用チューブであって、
前記チューブ体の内周面の少なくとも一部に、前記呼吸路に露出する撥痰性層を有する被膜が配置され、
前記撥痰性層は金属酸化物複合粒子を含有し、
前記金属酸化物複合粒子は、金属酸化物粒子と、前記金属酸化物粒子の表面に形成されたフッ素系樹脂を含む被覆層とを含み、
前記金属酸化物複合粒子中のフッ素含有量を前記金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積で除した値が
０．０２５〜０．１８０  質量％／（ｍ２・ｇ−１）
であることを特徴とする気管用チューブ。
【請求項２】
前記金属酸化物複合粒子中の炭素含有量を前記金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積で除した値が
０．０５〜０．４００  質量％／（ｍ２・ｇ−１）
である、請求項１に記載の気管用チューブ。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子の平均１次粒子径が５〜５０ｎｍである、請求項１または２に記載の気管用チューブ。
【請求項４】
前記金属酸化物粒子が酸化ケイ素粒子、酸化アルミニウム粒子および酸化チタン粒子からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項５】
前記被覆層がケイ素成分を含有しない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項６】
前記撥痰性層が多孔質である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項７】
最表面となる撥痰性層表面が前記金属酸化物複合粒子によって形成された凹凸構造を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項８】
前記撥痰性層中における前記金属酸化物複合粒子の含有量が１０〜１００質量％である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項９】
前記撥痰性層が接着成分をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気管用チューブに関する。より詳細には、本発明は、気管切開チューブ、気管内チューブ等の気管用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
気道確保を必要とする患者の気道確保を行うための方法としては、口または鼻から咽頭を経由して気管に気管内チューブと呼ばれる気管用チューブを気管に挿入する方法である気管挿管、気管内挿管が長期にわたっている場合や気管挿管ができない場合には、気管とその上部の皮膚を切開してその部分から気管に気管切開チューブと呼ばれる気管用チューブを挿入する方法である気管切開（外科的気管切開）、緊急に気道確保が必要な場合には、輪状甲状膜（輪状甲状靭帯）を切開して気管カニューレを挿入する方法である輪状甲状膜切開、輪状甲状膜を穿刺して気管カニューレを挿入する方法である輪状甲状膜穿刺などが挙げられる。
【０００３】
しかし、気道確保を行うための気管用チューブを気管内に挿入することによって気管が刺激されるため、痰などの分泌物が多量となって、気管用チューブの狭窄・閉塞を引き起こし、呼吸困難・窒息といった事象を発生させるおそれがある。痰は、通常であれば気管の繊毛運動によって排出されるが、気管用チューブには繊毛が無いため、痰が付着しやすい。そのため、気管用チューブ内の痰を定期的に吸引して気管用チューブの狭窄を防止し、閉塞しないようにしなければならない。痰は、主に水分と糖タンパク質（ムチン）で構成されており、粘度は数百〜数十万ｃＰ程度と幅広く、粘度が高いほど気管用チューブ内に付着しやすく、除去の際に取り残しの残渣が出やすい。気管用チューブ内に取り残された痰が乾燥して、さらに痰が付着しやすくなることもある。気管用チューブからの痰の除去は、頻繁に行わなくてはならず、しかも極力取り残しが少なくなるように注意深く吸引しなければならないため、看護者・介護者の負担は大きい。このような事情から、痰が付着しにくい気管用チューブが求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、チューブ内面に、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体および含フッ素・アクリル・ウレタン・シリコーン樹脂の混合物で構成される、湿潤時に表面潤滑性を発現する被膜を形成することにより、痰等の異物が溜まり難くした気管内に挿入可能な気管切開チューブが記載されている。また、特許文献２には、気道チューブの内側（内腔）表面に、酸化金属粒子などの粒子を１層以上堆積して粗面化し、その上にフルオロカーボン重合体などの低表面エネルギー材料（つまり、本質的に疎水性）からなるコーティングを施すことにより超疎水性表面領域を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０３７６２６号
【特許文献２】国際公開第２００６／１３５７５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らの検討した限りでは、特許文献１に記載された気管切開チューブおよび特許文献２に記載された気道チューブでは、昨今要求されるレベルでの痰の付着抑制が達成されておらず、改良の余地が残されていることが知見された。
そこで、本発明は、痰が付着しにくい気管用チューブを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、チューブ体の内周面の少なくとも一部に、所定の金属酸化物複合粒子を含む撥痰性層を呼吸路に露出するように配置することにより、所望の効果が得られることを知得し、本発明を完成させた。
つまり、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
（１）気管内の肺側に配置される先端部、および、先端部と反対側に設けられる基端部を有し、かつ、内部に呼吸路が形成されたチューブ体を備える気管用チューブであって、
チューブ体の内周面の少なくとも一部に、呼吸路に露出する撥痰性層を有する被膜が配置され、
撥痰性層は金属酸化物複合粒子を含有し、
金属酸化物複合粒子は、金属酸化物粒子と、金属酸化物粒子の表面に形成されたフッ素系樹脂を含む被覆層とを含み、
金属酸化物複合粒子中のフッ素含有量を金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積で除した値が
０．０２５〜０．１８０  質量％／（ｍ２・ｇ−１）
であることを特徴とする気管用チューブ。
（２）金属酸化物複合粒子中の炭素含有量を金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積で除した値が
０．０５〜０．４００  質量％／（ｍ２・ｇ−１）
である、（１）に記載の気管用チューブ。
（３）金属酸化物粒子の平均１次粒子径が５〜５０ｎｍである、（１）または（２）に記載の気管用チューブ。
（４）金属酸化物粒子が酸化ケイ素粒子、酸化アルミニウム粒子および酸化チタン粒子からなる群から選択される少なくとも１種である、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（５）被覆層がケイ素成分を含有しない、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（６）撥痰性層が多孔質である、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（７）最表面となる撥痰性層表面が金属酸化物複合粒子によって形成された凹凸構造を有する、（１）〜（６）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（８）撥痰性層中における金属酸化物複合粒子の含有量が１０〜１００質量％である、（１）〜（７）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（９）撥痰性層が接着成分をさらに含む、（１）〜（８）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（１０）前記先端部と前記基端部との間に位置する湾曲部を有する、（１）〜（９）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（１１）気管切開チューブである、（１０）に記載の気管用チューブ。
（１２）気管内チューブである、（１０）に記載の気管用チューブ。
（１３）複管式気管切開チューブである、（１０）に記載の気管用チューブ。
（１４）複管式気管切開チューブの内管である、（１０）に記載の気管用チューブ。
（１５）輪状甲状膜の切開孔または穿刺孔を介して気管内に挿入可能な気管カニューレである、（１０）に記載の気管用チューブ。
（１６）輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレである、（１５）に記載の気管用チューブ。
（１７）小気管切開チューブである、（１５）または（１６）に記載の気管用チューブ。
（１８）チューブ体が可撓性材料から構成されている、（１）〜（１７）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（１９）湾曲部が先端部の中心軸と基端部の中心軸が角度θで交差するように湾曲し、角度θを９０°〜１２０°の範囲内で変化させることができる、（１０）〜（１７）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
（２０）チューブ体の中心軸に直交する断面図において、基端部、先端部および湾曲部のそれぞれにおけるチューブ体の中心を通る平面を平面Ｐ、平面Ｐがチューブ体の湾曲部の湾曲の外側に位置するチューブ壁の内面と交差する交点を交点Ｋ、交点Ｋにおいて平面Ｐに直交する基準線を基準線Ｓ、チューブ体１０２の内周面に接する接線を接線Ｔ、ならびに接線Ｔが基準線Ｓとなす角を角φとするとき、角φが３０°以上となるチューブ体の内周面上の位置に皮膜が配置されている、（１０）〜（１７）のいずれか１項に記載の気管用チューブ。ただし、角φは、基準線Ｓと接線Ｔとがなす鋭角または直角である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、痰が付着しにくい気管用チューブを提供することができる。
また、本発明の気管用チューブを使用することにより、気管用チューブに付着した痰を吸引除去する頻度を低減することができるので、患者および介護者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の撥痰性層に用いられる金属酸化物複合粒子の模式図である。図１（Ｂ）は本発明の撥痰性層の断面を表す模式図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態にかかる気管切開チューブを患者に装着した状態を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２に示す本発明の第１の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示すＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。図３（Ｃ）は、被膜の一部拡大断面図である。図３（Ｄ）は、本発明の第１の実施形態にかかる気管切開チューブの内部に付着した痰を吸引する状態を示す断面図である。図３（Ｅ）は被膜の他の実施形態の一部拡大断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、第１の実施形態にかかる気管切開チューブの変形例を示す断面図である。図４（Ｂ）および図４（Ｃ）は、図４（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明の第２の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図である。図５（Ｃ）は、第２の実施形態にかかる気管切開チューブの変形例を示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、本発明の第３の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図である。図６（Ｃ）は、第３の実施形態にかかる気管切開チューブの変形例を示す断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、本発明の第４の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示すＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図である。
【図８】図８は、本発明の第５の実施形態にかかる気管内チューブを患者に装着した状態を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は、図８に示す本発明の第５の実施形態にかかる気管内チューブの構成例を示す斜視図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）に示すＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第６の実施形態にかかる気管カニューレを患者に装着した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第７の実施形態にかかる気管カニューレを患者に装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［用語の定義］
本発明における「痰」および「撥痰性」の定義について説明する。
痰とは、粘液の一種で、気管等の粘膜から分泌されるスライミーな性質を示す粘性流体であって、程度の差はあるものの、曳糸性（突っ込んだ棒を引き上げたときに、糸を引く性質）および粘弾性（ゴムのように、一部をつかんで持ち上げると伸びて、離すと元の形状に戻り、一定以上伸ばすと切れる性質）を有するものである。痰の主成分としては、水とムチン等の糖タンパク質とが挙げられる。
撥痰性とは、痰を撥ねる性質をいう。痰を撥ねる結果、気管用チューブ内面に痰が付着しにくくなる。また、痰の糸曳き性を抑制することができる。また、撥痰性表面とは、傾斜角を３０°とし、そこに痰を１００μＬずつ滴下した際に、痰が転がる表面をいう。
【００１２】
本発明の気管用チューブは、気管内の肺側に配置される先端部、先端部と反対側に設けられる基端部、および、先端部と基端部との間に位置する湾曲部を有し、かつ、内部に呼吸路が形成されたチューブ体を備える気管用チューブであって、チューブ体の内周面の少なくとも一部に、呼吸路に露出する撥痰性層を有する被膜が配置され、撥痰性層は金属酸化物複合粒子を含有し、金属酸化物複合粒子は、金属酸化物粒子と、金属酸化物粒子の表面に形成されたフッ素系樹脂を含む被覆層とを含み、金属酸化物複合粒子中のフッ素含有量を金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積で除した値が０．０２５〜０．１８０〔質量％／（ｍ２・ｇ−１）〕であることを特徴とする気管用チューブである。
【００１３】
以下では、本発明の気管用チューブについて、まず、撥痰性層およびその形成方法について説明し、次いで、本発明の気管用チューブの実施形態である気管切開チューブおよび気管内チューブについて説明する。
【００１４】
［撥痰性層］
撥痰性層は、金属酸化物複合粒子を含有する。金属酸化物複合粒子は、金属酸化物粒子と、その表面に形成されたフッ素系樹脂を含む被膜層とを含み、金属酸化物複合粒子のフッ素含有量を当該金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積で除した値が０．０２５〜０．１８０〔質量％／（ｍ２・ｇ−１）〕である。
【００１５】
図１（Ａ）には、金属酸化物複合粒子の模式図を示す。図１（Ａ）に示すように、金属酸化物複合粒子１１は、コアとなる金属酸化物粒子１３とその表面に形成された被覆層１２を含むものである。コアとなる金属酸化物粒子１３は、複数の金属酸化物粒子（一次粒子）が三次元的に連なる凝集体構造（凝集体多孔質構造）を形成している。被覆層１２はその凝集体構造の内部および外殻に形成される。図１（Ａ）では、この凝集体構造を模式図的に球形に示し、被覆層１２を外郭のみに示している。図１（Ｂ）には、金属酸化物複合粒子１１を含む撥痰性層２１の模式図を示す。撥痰性層２１は、被コーティング材料２２の被コーティング面に形成されており、金属酸化物複合粒子１１とその粒子間に形成される空隙２３とを含んでいる。撥痰性層２１の表面２４は、複数の金属酸化物複合粒子１１による凹凸構造（凹凸表面）を形成していることが望ましい。すなわち、より高い撥痰性を得る上で、本発明の撥痰性層では表面に金属酸化物粒子による凹凸構造を有することが好ましい。
【００１６】
このように、金属酸化物複合粒子１１の表面に形成されたフッ素系樹脂を含む被覆層１２と凹凸表面２４とが相互に作用することによって、高い撥痰性が発揮される。また、本発明の撥痰性層は、その中に含まれる金属酸化物複合粒子のいずれもが所定量のフッ素系樹脂を含む被覆層１２に覆われているので、撥痰性層の全面にわたって均質な撥痰性を得ることができる。すなわち、個々の金属酸化物複合粒子は、高い撥痰性を発現するのに十分な量の被覆層１２を有しているので、撥痰性層の全体にわたってムラなく高い撥痰性が発揮される結果、均質な撥痰性を被コーティング材料２２に付与することができる。
【００１７】
本発明の撥痰性層においては、撥痰性層の最外面に付着しようとする物質（特に、痰、気道分泌液などの粘液）があっても、その撥痰性によって当該物質が撥ねられる結果、撥痰性層２１に当該物質が付着することを防止することができる。
【００１８】
１．被コーティング材料
本発明の撥痰性層を形成する対象（すなわち、撥痰性を付与する対象）となる被コーティング材料は、本発明の気管用チューブに含まれるチューブ体が挙げられる。また、チューブ体以外の本発明の気管用チューブの構成要素も被コーティング材料としてよく、例えば、チューブ本体に取り付けられたチューブの内周面、外周面、チューブ本体の壁内に長さ方向に設置された吸引ルーメン等の痰と接触する可能性があるものが挙げられる。
【００１９】
２．撥痰性層
本発明の撥痰性層は、金属酸化物複合粒子を含む。撥痰性層中における金属酸化物複合粒子の含有量は、特に限定されず、所望の撥痰性に応じて適宜設定することができるが、１０〜１００質量％の範囲内で設定することが好ましく、３０〜１００質量％の範囲内で設定することがより好ましい。本発明の撥痰性層は、金属酸化物複合粒子の含有量を１００質量％に近づければそれだけ高い撥痰性を得ることができる。
【００２０】
また、被コーティング面に対する撥痰性層の付与量（乾燥後質量）は、特に限定されず、所望の撥痰性、金属酸化物複合粒子の含有量等に応じて適宜設定することができるが、０．０１〜３０ｇ／ｍ２の範囲内で設定することが好ましく、０．１〜３０ｇ／ｍ２の範囲内で設定することがより好ましい。
【００２１】
（２．１）金属酸化物複合粒子とその調製
（２．１．１）金属酸化物複合粒子
金属酸化物複合粒子は、金属酸化物粒子と、その表面に形成されたフッ素系樹脂を含む被覆層と、を含む。
【００２２】
金属酸化物粒子は、金属酸化物複合粒子のコアとなり得るものであれば特に限定されず、例えば、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン（チタニア）、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛等の粒子（粉末）の少なくとも１種を用いることができる。本発明では、金属酸化物粒子としては、酸化ケイ素（シリカ）粒子、酸化チタン（チタニア）粒子および酸化アルミニウム（アルミナ）粒子からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、酸化ケイ素（シリカ）粒子がより好ましい。
【００２３】
また、粒子の形状は特に限定されず、例えば、球形状、回転楕円体状、円柱状、棒状、板状等の種々の形状であってもよい。
【００２４】
また、金属酸化物粒子の平均１次粒子径は特に限定されないが、５〜５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、７〜３０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。金属酸化物粒子の平均１次粒子径がこの範囲内であると、より優れた撥痰性を得ることができる。
【００２５】
なお、本発明における金属酸化物粒子の平均１次粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡または走査型電子顕微鏡を用いて実施することができる。具体的には、粒子形状が球状の場合はその直径、非球状の場合はその最長径と最短径との平均値を直径とみなし、走査型電子顕微鏡等による観察により任意に選んだ２０個分の粒子の直径の平均を平均１次粒子径とする。
【００２６】
金属酸化物粒子は、公知または市販のものを使用することができる。
酸化ケイ素粒子としては、例えば、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）  ２００（平均１次粒子径：約１２ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）  ２００ＦＡＤ（平均１次粒子径：約１２ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）  １３０（平均１次粒子径：約１６ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）  ３００（平均１次粒子径：約７ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）  ５０（平均１次粒子径：約３０ｎｍ）、ＡＥＲＯＳＩＬ（Ｒ）  ３８０（平均１次粒子径：約７ｎｍ）（以上、日本アエロジル社製）等の商品名で販売されているヒュームドシリカ製品などが挙げられる。
また、酸化チタン粒子としては、例えば、ＡＥＲＯＸＩＤＥ（Ｒ）  ＴｉＯ２  Ｔ８０５（平均１次粒子径：約２１ｎｍ）（エボニックデグサ社製）等の商品名で販売されているヒュームドチタニア製品などが挙げられる。
また、酸化アルミニウム粒子としては、例えば、ＡＥＲＯＸＩＤＥ（Ｒ）  Ａｌｕ  Ｃ  ８０５（エボニックデグサ社製）等の商品名で販売されているヒュームドアルミナ製品などが挙げられる。
【００２７】
被覆層は、フッ素系樹脂を含む。フッ素系樹脂を使用することによって、金属酸化物粒子（特に、酸化ケイ素粒子）との親和性に優れるがゆえに比較的密着性の高い強固な被覆層を金属酸化物粒子表面上に形成できるとともに、高い撥痰性をも発現させることができる。
【００２８】
フッ素系樹脂は、金属酸化物複合粒子の被覆層となり得るものであれば特に限定されず、例えば、含フッ素アクリル系樹脂、含フッ素ウレタン系樹脂、含フッ素アクリルウレタン系樹脂等が挙げられる。
含フッ素アクリル系樹脂は特に限定されるものではないが、フルオロアルキル（メタ）アクリレートのホモ重合体またはフルオロアルキル（メタ）アクリレートをモノマーとして含む共重合体が好ましく、フルオロアルキルメタクリレートをモノマーとして含む共重合体（ポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂）がより好ましい。
【００２９】
ポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂は、公知または市販のものを使用することができる。市販品としては、例えば、ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＭＡＣ−６（ユニマテック社製）、Ｚｏｎｙｌ  ＴＨ  Ｆｌｕｏｒｏｍｏｎｏｍｅｒ  コード４２１４８０（シグマアルドリッチ社製）、ＳＣＦＣ−６５５３０−６６−７（Ｍａｙａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｕｒｉｔｙ  Ｃｈｅｍ社製）、ＦＣ０７−０４〜１０」（フルオリ社製）、ＣＢＩＮＤＥＸ：５８（ウィルシャイア・ケミカル社製）、アサヒガードＡＧ−Ｅ５３０、アサヒガードＡＧ−Ｅ０６０（以上、旭硝子社製）、ＴＥＭＡｃ−Ｎ（トップ  フルオロケム社製）、Ｚｏｎｙｌ  ７９５０（シグマ−ＲＢＩ社製）、６１００８４０〜６１００８４２（Ｗｅｉｂｏ  Ｃｈｅｍｃａｌ社製）、ＣＢ  ＩＮＤＥＸ：７５（ＡＢＣＲ社製）などが挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、より優れた撥痰性を達成できるという点より、例えば、ポリフルオロオクチルメタクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートが共重合したコポリマーをポリフルオロアルキルメタクリル酸樹脂として好適に採用することができる。これらも上記のような市販品を用いることができる。
【００３１】
炭素含有量およびフッ素含有量は、金属酸化物複合粒子において被覆の程度を示す指標となるものであり、その数値が大きいほど被覆量が多いことを示す。所定の被覆量（炭素含有量およびフッ素含有量、特に、フッ素含有量）に設定することによって、金属酸化物粒子の表面への良好な密着性と、優れた撥痰性とを達成することができる。
【００３２】
金属酸化物複合粒子におけるフッ素含有量（質量％）を金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積（ｍ２／ｇ）で除した値（以下、この値を「Ａ値」という場合がある。）は０．０２５〜０．１８０であり、好ましくは０．０３０〜０．１７５である。フッ素含有量（質量％）を金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積（ｍ２／ｇ）で除した値が０．０２５を下回ると所望の撥痰性が得られなくなり、０．１８０を超えると金属酸化物複合粒子の製造そのものが困難となる。
【００３３】
また、金属酸化物複合粒子における炭素含有量（質量％）を金属酸化物粒子の単位質量あたりの表面積（ｍ２／ｇ）で除した値（以下、この値を「Ｂ値」という場合がある。）は０．０５〜０．４００であり、好ましくは０．０６〜０．３９０である。炭素含有量（質量％）を金属酸化物粒子の単位面積あたりの表面積（ｍ２／ｇ）で除した値が０．０５を下回ると所望の撥痰性が得られにくくなることがあり、０．４００を超えると金属酸化物複合粒子を製造しにくくなることがある。
【００３４】
従って、本発明では、優れた撥痰性を達成するためにＡ値を所定の範囲内に設定し、さらにはより優れた撥痰性を実現するためにはＢ値も所定の範囲内に設定することが望ましい。
【００３５】
なお、本発明における金属酸化物複合粒子中の炭素含有量の測定は、測定対象試料を酸素雰囲気中、８００℃以上に加熱して表面疎水基が含有する炭素をＣＯ２に転じ、微量炭素分析装置により測定対象試料の表面に存在する炭素含有量を算出するという方法に従って実施する。
また、本発明における金属酸化物複合粒子中のフッ素含有量は、測定対象試料を１０００℃の環状炉で焼成し、生成するガスを水蒸気蒸留で回収し、その回収液をイオンクロマトグラフにてフッ素イオンとして検出し、定量する。
また、単位質量あたりの表面積（ｍ２／ｇ）（比表面積）は、Ｍａｃｓｏｒｂ（マウンテック製）を用いてＢＥＴ１点法により求める。吸着ガスは、窒素３０体積％・ヘリウム７０体積％のガスを用いる。試料の前処理として、１００℃で１０分間、吸着ガスの流通を行う。その後、試料が入ったセルを液体窒素で冷却し、吸着完了後室温まで昇温し、脱離した窒素量から試料の表面積を求める。求めた試料の表面積を試料の質量で除して比表面積を算出する。
【００３６】
（２．１．２）金属酸化物複合粒子の調製
金属酸化物複合粒子の調製方法は特に限定されず、金属酸化物の粒子（粉末）に対して被覆材としてフッ素系樹脂を用い、公知のコーティング方法、造粒方法等に従って被覆層を形成すればよい。
【００３７】
フッ素系樹脂としてポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂を用いる場合であれば、例えば、液状のポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂を溶媒に溶解または分散させた塗工液を金属酸化物の粒子にコーティングする工程（被覆工程）と熱処理により塗工液から溶媒を除去する工程（熱処理工程）とを含む製造方法によって金属酸化物複合粒子を好適に調製することができる。
【００３８】
この製造方法では、ポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂として常温（２５℃）および常圧（１００ｋＰａ）下で液状のものを好適に用いることができる。このようなポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂としては、例示した市販品を使用することもできる。
【００３９】
塗工液に使用する溶媒は特に制限されず、水のほか、アルコール、トルエン等の有機溶剤を使用することができるが、本発明ではトルエンを用いることが好ましい。すなわち、塗工液としてポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂がトルエンに溶解および／または分散した塗工液を使用することが好ましい。
【００４０】
上記の塗工液中におけるポリフルオロアルキルメタクリレート樹脂の含有量は特に制限されないが、１０〜８０質量％の範囲内に設定することが好ましく、１５〜７０質量％の範囲内に設定することがより好ましく、２０〜６０質量％の範囲内に設定することがさらに好ましい。
【００４１】
金属酸化物粒子の表面に塗工液をコーティングする方法は特に限定されず、公知の方法に従えばよく、例えば、スプレー法、浸漬法、攪拌造粒法等のいずれも適用することができる。特に、本発明では、均一性等に優れるという点でスプレー法によるコーティングが特に好ましい。
【００４２】
塗工液をコーティングした後、熱処理により溶媒を除去することによって金属酸化物複合粒子を得ることができる。熱処理の際の温度は特に限定されないが、１５０〜２５０℃の範囲内に設定することが好ましく、１８０〜２００℃の範囲内に設定することがより好ましい。また、熱処理の際の雰囲気は特に限定されないが、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガス（非酸化性）雰囲気が好ましい。
【００４３】
被覆工程および熱処理工程からなる一連の工程は、必要に応じて、さらに１回以上繰り返してもよい。被覆工程および熱処理工程からなる一連の工程を繰り返すことにより、被覆量の制御を好適に行うことが可能となる。
【００４４】
（２．２）金属酸化物複合粒子以外の成分
本発明の撥痰性層では、金属酸化物複合粒子のほか、本発明の効果を妨げない範囲内において他の成分が含まれていてもよい。金属酸化物複合粒子以外の成分としては、例えば、接着剤（接着性樹脂等）、着色剤、分散剤、沈降防止剤、粘度調整剤、印刷保護剤等を挙げることができる。
【００４５】
特に、撥痰性層の気管用チューブへの密着強度、金属酸化物複合粒子どうしの接着強度等をより高めるために接着剤（接着成分）を含有させることが有効である。この場合に使用できる接着剤は特に限定されず、公知または市販の接着剤を使用することができる。例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂等の接着剤（殊に、接着性樹脂）等を挙げることができる。接着性樹脂として、より具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、これらのブレンド樹脂、これらを構成するモノマーの組合せを含む共重合体、変性樹脂等を接着性樹脂として用いることができる。
【００４６】
接着性樹脂を使用する場合は、例えば、「３．撥痰性層の形成方法」（後記）において、接着性樹脂の粒子（粉末）を金属酸化物複合粒子とともに分散させた分散液によりチューブ体表面に塗工した後、「３．撥痰性層の形成方法」（後記）における熱処理工程において接着性樹脂を溶融させることによってチューブ体表面との接着性により優れた撥痰性層を形成することができる。接着剤を使用する場合の撥痰性層中の接着剤の含有量は特に限定されないが、撥痰性層中２０〜８０質量％の範囲内となるように設定することが好ましい。
【００４７】
３．撥痰性層の形成方法
本発明の撥痰性層の形成方法は特に限定されず、公知の方法等も適用することができる。特に、本発明では、金属酸化物複合粒子を含む分散液を被コーティング面にコーティングする工程を含む方法によって撥痰性層を好適に形成することができる。すなわち、湿式でコーティングした後に溶媒を除去することによって被コーティング面に撥痰性層を形成することができる。
【００４８】
上記分散液で使用される溶媒は、特に限定されず、例えば水のほか、アルコール（エタノール）、シクロヘキサン、トルエン、アセトン、ＩＰＡ、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ブチルジグリコール、ペンタメチレングリコール、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ヘキシルアルコール等を挙げることができる。溶媒として、水またはアルコールを使用することで、環境への負荷を低く抑えることができる。
【００４９】
有機溶媒に対する金属酸化物複合粒子の分散量は特に限定されず、例えば、被コーティング材料、撥痰性の程度等に応じて通常２０〜５０ｇ／Ｌ（リットル）程度の範囲内で適宜決定することができる。
【００５０】
また、「（２．２）金属酸化物複合粒子以外の成分」（前記）で示したように、分散液中には接着剤（殊に、接着性樹脂）を含有させることもできる。より具体的には、接着成分の粒子を分散液中に分散させることができる。接着成分としては「（２．２）金属酸化物複合粒子以外の成分」（前記）で示したものを使用することができる。その他にも、「（２．２）金属酸化物複合粒子以外の成分」（前記）で示した他の成分を分散液中に含有させることも可能である。
【００５１】
分散液を被コーティング材料の被コーティング面にコーティングする方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば、浸漬コーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、バーコートコーティング、コンマコーター、パートコート、刷毛塗り等の公知の方法をいずれも採用することができる。
【００５２】
分散液をコーティングする場合の塗布量は特に限定されず、撥痰性層が乾燥した後の金属酸化物複合粒子の単位面積あたりの質量を０．０１〜３０ｇ／ｍ２の範囲内に設定することが好ましく、０．１〜３０ｇ／ｍ２の範囲内に設定することがより好ましい。従って、例えば、５０〜６００ｍｇ／ｍ２の範囲内、特には２００〜５００ｍｇ／ｍ２の範囲内となるように調節することも可能である。
【００５３】
分散液を被コーティング材料の被コーティング面にコーティングした後、乾燥工程を実施する。乾燥は自然乾燥または加熱乾燥のいずれであってもよい。加熱乾燥する場合の温度は特に限定されないが、通常２００℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０℃〜７０℃の範囲内で加熱すればよい。加熱乾燥する場合の時間は気管内チューブに熱による変形などの悪影響を与えない範囲であれば特に限定されない。
【００５４】
また、本発明では、分散液を被コーティング材料の被コーティング面にコーティングした後、乾燥工程の後または乾燥工程に代えて熱処理工程を実施することもできる。特に、分散液に接着成分として接着性樹脂が含まれる場合、被コーティング材料の被コーティング面上の撥痰性層を熱処理することによって、接着性樹脂を溶融させて撥痰性層を被コーティング材料の被コーティング面に強固に固定することができる。これによって、剥離・脱落がより生じにくい撥痰性層を形成することが可能となる。熱処理の際の温度は、被コーティング材料の構成材料、使用する接着性樹脂の種類等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、通常は５０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２５０℃、より好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲内とすればよい。また、熱処理の時間は気管内チューブに熱による変形などの悪影響を与えない範囲であれば特に限定されない。熱処理の雰囲気は限定されないが、通常は大気中または酸化性雰囲気中とすればよい。
【００５５】
４．撥痰性層の性状
本発明の撥痰性層は、金属酸化物複合粒子を含むものであるが、撥痰性層表面が金属酸化物複合粒子による凹凸構造（近似的なフラクタル構造）を有していることが好ましい。より具体的には、複数の金属酸化物複合粒子が連なることによって形成された空隙と粒子本体により形成される表面を有することが望ましい。これにより、金属酸化物複合粒子が所定の被覆層を有すると相まって、より優れた撥痰性を発揮することが可能となる。すなわち、凹凸構造の表面が前記被覆層により実質的に構成される結果、より優れた撥痰性を発揮することができる。この場合、凹凸構造の形成に寄与する粒子としては、本発明の効果を妨げない範囲において、金属酸化物複合粒子以外のものが含まれていてもよい。なお、撥痰性層表面の凹凸構造は、走査型電子顕微鏡で観察することができる。
【００５６】
撥痰性層の厚みは特に限定されないが、通常、０．５〜３０μｍの範囲内に設定することが好ましい。
【００５７】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の気管用チューブの第１の実施形態について、図２および図３を参照して、説明する。図２および図３に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブである。
図２に示す気管切開チューブ１０１は、患者の呼吸管理を行うための器具であり、気管を切開して形成された切開口から気管７に直接挿入された状態で使用される。気管切開チューブ１０１は、気管切開チューブ１０１の主要部を構成するチューブ体１０２と、チューブ体１０２を患者に対して固定するための固定部１２７とから構成される。図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、チューブ体１０２の内周面上には被膜１５０が配置されており、図３（Ｃ）に示すように被膜１５０は、チューブ体１０２の内周面上に配置された撥痰性層１５４からなる。撥痰性層１５４の定義は、上述した撥痰性層２１と同義である。また、撥痰性層１５４は、多孔質層を形成していることが好ましい。
以下、気管切開チューブ１０１を構成する各部材について詳述する。
【００５８】
チューブ体１０２は、両端が開口し、かつ、長さ方向に沿って均一な外径および内径を有する筒形状に形成される。チューブ体１０２の内部には、チューブ体１０２の長さ方向に沿って呼気が通る空間である呼吸路１０２ａが形成されている。チューブ体１０２は、先端部１２２と、先端部１２２と反対側に配置される基端部１２１と、基端部１２１と先端部１２２との間に位置する湾曲部１２３を有する。湾曲部１２３は先端部１２２の中心軸と基端部１２１の中心軸が角度θで交差するように湾曲しており、この第１の実施形態では、チューブ体１０２は略Ｌ字状に形成される。つまり、角度θは約９０°である。
なお、チューブ体１０２は、患者の体位の変化等に合わせて上記θが約９０°から約１２０°までの範囲で変化しうる程度の可撓性を有する。上記θがこの範囲内で変化しても、撥痰性層１５４は、剥離したり、脱落したりはしない。
チューブ体１０２の材質としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、シリコーン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂を挙げることができる。
【００５９】
図３（Ａ）に示されるように、仰向けに寝ている（仰臥位）の患者に対して、気管７の管壁と気管７の上部の皮膚５を切開することで形成された気管切開口からチューブ体１０２の先端部１２２が気管７内に挿入される。このとき、チューブ体１０２の先端部１２２は、気管７の管壁を構成する粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）から所定の間隔を隔てるように、肺側に向けて気管７内に配置される。
【００６０】
また、チューブ体１０２の基端部１２１は、気管切開口から体外に露出しており、この基端部１２１に、人工呼吸器（図示せず）が取り付けられている。人工呼吸器が作動することで、呼吸路１０２ａ内に呼気が通る。これにより、患者の呼吸を持続させ、呼吸管理を行っている。その結果、呼吸に必要な酸素の通り道である気道が閉塞することを防止することができ、患者の呼吸管理を行うことができる。
【００６１】
固定部１２７は、チューブ体１０２の基端部１２１に取り付けられている。固定部１２７は、チューブ体１０２を患者に装着した際に、皮膚５に当接することで、先端部１２２を気管７内の適切な位置に固定するものであり、固定板１２８と、接着部１２９とを有している。
固定板１２８は、平板状の部材で、中央部に、固定板１２８を貫通する収納孔１３１が形成されている。そして、固定板１２８の表面には、接着部１２９が取り付けられ、固定板１２８の裏面は、患者の皮膚５に当接される。
接着部１２９は、チューブ体１０２を固定部１２７に接着するもので、中央に略円形の貫通孔１３０が形成されたリング形状を有している。接着部１２９の貫通孔１３０は、固定板１２８の収納孔１３１と連通しており、貫通孔１３０の大きさは、チューブ体１０２の外径に合わせて設定される。
このような固定板１２８の収納孔１３１および接着部１２９の貫通孔１３０に、チューブ体１０２が貫通され、例えば、接着剤により固定される。
【００６２】
本実施形態では、チューブ体１０２を接着部１２９に固定する方法として、接着剤による固定を例に挙げたが、例えば、溶着による固定など各種の固定方法を採用することができる。
【００６３】
被膜１５０は、撥痰性層１５４からなり、チューブ体１０２の全内周面上に配置されている。
【００６４】
撥痰性層１５４は、チューブ体１０２の内周面上に配置される被膜１５０の表面側（最内側）に位置し、呼吸路１０２ａに面（露出）する層であり、チューブ体１０２内部に痰が堆積するのを防止する。つまり、呼吸路１０２ａが閉塞しないように機能する。
【００６５】
被膜１５０において撥痰性層１５４は最表面で、呼吸路１０２ａに露出するように形成される。これにより、気管チューブ１０１において、優れた撥痰性が発揮される。
【００６６】
撥痰性層１５４の付着量（単位面積あたりの乾燥質量）は特に限定されないが、０．０１〜３０ｇ／ｍ２の範囲内で設定することが好ましく、０．１〜３０ｇ／ｍ２の範囲内で設定することがより好ましい。上記範囲内に設定することによって、より優れた撥痰性を長期にわたって得ることができるうえ、撥痰性層１５４の脱落抑制、コスト等の点でもいっそう有利となる。例えば、撥痰性層１５４の付着量（単位面積あたりの乾燥質量）を０．０１〜１０ｇ／ｍ２の範囲内、または０．２〜１．５ｇ／ｍ２の範囲、または０．２〜１ｇ／ｍ２の範囲に設定することができる。
【００６７】
また、撥痰性層１５４の厚みは、特に限定されないが、０．１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、０．２〜２．５μｍの範囲内であることがより好ましい。このようなポーラスな層状態で付着することにより、層に空気を多く含むことができ、より優れた撥痰性を発揮することができる。
【００６８】
また、撥痰性層１５４の表面は、金属酸化物複合粒子が連なって形成された凹凸構造を有していることが望ましい。これにより、より優れた撥痰性を達成することができる。
【００６９】
撥痰性層１５４は、チューブ体１０２の全面（チューブ体内周面と反対側の面の全面）に形成されていてもよいし、一部の面に形成されていてもよいが、痰がより付着しにくくなることから、全面に形成することが好ましい。
【００７０】
また、被膜は、撥痰性層１５４の接着性を上げるため、チューブ体１０２の内周面上に配置された接着層１５２を有していてもよい。
つまり、図３（Ｅ）に示すように、被膜２５０は、接着層１５２および撥痰性層１５４を含み、チューブ体１０２の全内周面上に配置される形態であってもよい。接着層１５２は、チューブ体１０２と撥痰性層１５４との間に介在し、両者の密着性を向上させる層である。
【００７１】
接着層１５２の厚みは特に限定されないが、生産性、コスト等の観点より１〜１００μｍ程度とすることが好ましく、３〜５０μｍ程度とすることがさらに好ましい。
【００７２】
接着層１５２を配置する方法としては、例えば、ドライラミネート法、押し出しラミネート法、ウエットラミネート法、ヒートラミネート法等の公知の方法が挙げられる。
【００７３】
接着層１５２としては、公知の材料を採用することができる。例えば、公知のシーラントフィルムのほか、ラッカータイプ接着剤、イージーピール接着剤、ホットメルト接着剤等の接着剤により形成される層を採用することができる。
【００７４】
接着層１５２の主成分は特に限定されず、前述の接着性樹脂と同様のものを採用することができる。より具体的には、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他の接着性樹脂のほか、これらのブレンド樹脂、これらを構成するモノマーの組合せを含む共重合体、変性樹脂等を用いることができる。接着層の構成として、単層のシーラントフィルムを使用できるほか、共押出しあるいは押出しラミネートした２層以のシーラントフィルムを使用することもできる。
【００７５】
チューブ体１０２と撥痰性層１５４との間には、本発明の効果を妨げない限りにおいて、必要に応じて、各種の特性（耐水分透過性、耐酸素透過性、遮光性、断熱性、耐衝撃性等）を付与する目的で、例えば、印刷層、印刷保護層、着色層、接着剤層、接着強化層、プライマーコート層、アンカーコート層、防滑剤層、滑剤層、防曇剤層などの層が介在してもよい。
【００７６】
気管用チューブ１０１は、例えば、次の方法により好適に製造することができる。すなわち、チューブ体１０２の内周面に接着層１５２を配置する接着層形成工程を行った後、溶媒中に金属酸化物複合粒子を含む分散液を接着層１５２の表面に塗布して撥痰性層１５４を形成する撥痰性層形成工程を行うことにより気管用チューブを製造することができる。
【００７７】
分散液としては、溶媒中に少なくとも金属酸化物複合粒子（粉末）を分散させたものを使用する。この場合の金属酸化物複合粒子は、「（２．１．１）金属酸化物複合粒子」に記載したものを使用することができる。
【００７８】
溶媒としては、特に用いる金属酸化物複合粒子を変質させないものであれば限定されず、例えばアルコール（エタノール）、シクロヘキサン、トルエン、アセトン、ＩＰＡ、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ブチルジグリコール、ペンタメチレングリコール、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ヘキシルアルコール等の有機溶剤の中から適宜選択することができる。溶媒に対する金属酸化物複合粒子の分散量は特に限定されず、例えば１０〜２００ｇ／Ｌ程度に設定することができる。従って、例えば１０〜１００ｇ／Ｌの範囲内に調節することもできる。
【００７９】
また、本発明では、分散液には、本発明の効果を妨げない範囲内で、必要に応じて他の添加剤を適宜配合することができる。例えば、分散剤、着色剤、沈降防止剤、粘度調整剤等を配合することができる。また、前記で述べた通り、撥痰性層の接着力をより高めるために接着剤（特に接着性樹脂）の粉末を上記分散液に分散させることもできる。
【００８０】
分散液を塗布する場合の塗布方法としては、例えば、ディップコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、バーコート、ドクターブレードコーティング、コンマコーター、パートコート、刷毛塗り等の公知の方法をいずれも採用することができる。例えば、ロールコーティング等を採用する場合は、少なくとも金属酸化物複合粒子を溶媒に分散させてなる分散液を用いて接着層上に撥痰性層を形成することにより塗布工程を実施することができる。
【００８１】
なお、撥痰性層形成工程の後において、加熱工程に先立って撥痰性層を乾燥する工程を実施しても良い。乾燥方法は、自然乾燥または強制（加熱）乾燥のいずれであってもよい。加熱乾燥する場合の温度は、特に限定されないが、通常は２００℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは５０℃〜７０℃の範囲内とすればよい。加熱乾燥する場合の時間は気管内チューブに熱による変形などの悪影響を与えない範囲であれば特に限定されない。
【００８２】
また、本発明では、分散液を材料表面にコーティングした後、乾燥工程の後または乾燥工程に代えて熱処理工程を実施することもできる。特に、分散液に接着成分として接着性樹脂が含まれる場合、材料表面上の撥痰性層を熱処理することによって、接着性樹脂を溶融させて撥痰性層を材料表面に強固に固定することができる。これによって、剥離・脱落がより生じにくい撥痰性層を形成することが可能となる。熱処理温度は、使用する接着性樹脂の種類等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、通常は５０℃〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２５０℃、より好ましくは１５０℃〜２５０℃の範囲内とすればよい。また、熱処理の時間は気管内チューブに熱による変形などの悪影響を与えない範囲であれば特に限定されない。熱処理の雰囲気は限定されないが、通常は大気中または酸化性雰囲気中とすればよい。
【００８３】
気管切開チューブ１０１内の痰を、吸引カテーテルを用いて吸引する場合について、図３（Ｄ）を参照して説明する。
図２で示すように、気管切開チューブ１０１を装着される患者は通常仰向きで寝ているため、痰などの異物は重力方向である背側に溜まりやすい。つまり、図３（Ｄ）中の下側に痰が溜まりやすい。
そこで、チューブ体１０２の基端部１２１側から吸引カテーテル６０１をチューブ体１０２に挿入し、吸引カテーテル６０１の先端をチューブ体１０２の内面上に沿わせて先端部１２２付近まで進めながら、痰Ｚを吸引する。
【００８４】
なお、第１の実施形態において、撥痰性層１５４は、チューブ体１０２の内周面全面に配置されていてもよいし、一部の領域に配置されていてもよい。
また、第１の実施形態において、被膜２５０のように被膜が接着層１５２を含む場合、撥痰性層１５４は、チューブ体１０２の全内周面上に配置される接着層１５２の全面に配置されているが、この態様には限定されず、撥痰性層１５４の配置領域は、接着層１５２の少なくとも一部の領域に配置されていてもよい。
【００８５】
（変形例）
上述した図１および図２の気管切開チューブ１０１の形態では、被膜１５０はチューブ体１０２の全内周面上に配置されているが、この形態には限定されず、例えば、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、チューブ体１０２の内周面上の一部のみに配置されていてもよい。
図４（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は第１の実施形態の変形例にかかる気管切開チューブ２０１を示し、上述した図１に示す第１の実施形態の気管切開チューブ１０１との相違点は、被膜１５０の配置位置が挙げられる。なお、図４（Ｂ）および（Ｃ）は、図４（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
気管切開チューブ２０１では、チューブ体１０２の中心軸に直交する断面図において、基端部１２１と先端部１２２と湾曲部１２３におけるそれぞれのチューブ体１０２の中心Ｊを通る平面Ｐがチューブ体１０２の湾曲部１２３の湾曲の外側に位置するチューブ壁の内面と交差する交点Ｋと、平面Ｐがチューブ体１０２の湾曲部１２３の湾曲の内側に位置するチューブ壁の内面と交差する交点Ｌと、交点Ｋにおいて平面Ｐに直交する基準線Ｓと、チューブ体１０２の内周面に接する接線Ｔと、接線Ｔと内周面との接点Ｍとを想定した場合に、接線Ｔが基準線Ｓとなす角φが３０°以上となるチューブ体１０２の内周面上の位置に被膜１５０が配置されている。なお、角φは、接点Ｍが交点Ｋまたは交点Ｌと一致するとき、すなわち接線Ｔが基準線Ｓに一致するときまたは平行であるとき、φ＝０°、接点Ｍが交点Ｋおよび交点Ｌのいずれとも一致しないとき、すなわち基準線Ｓと接線Ｔとが一致せず、かつ平行でないときは、基準線Ｓと接線Ｔとがなす鋭角または直角を意図する。
上記のような位置に被膜１５０を有する気管切開チューブ２０１を、図２で示すように仰向けに寝ている患者に挿入した場合、被膜１５０上に付着した痰は、撥痰性層１５４の作用（撥痰性）によってチューブ体１０２内の患者の背中側（図４（Ｂ）または図４（Ｃ）中の下側）に移動して、溜まりやすい。一般的に、図３（Ｄ）で述べた吸引カテーテルの先端部は、チューブ体１０２の内周面のうち図４（Ｂ）または図４（Ｃ）での下側の位置には到達しやすいが、図４（Ｂ）または図４（Ｃ）中の左右側の位置（被膜１５０が配置される位置）には到達しにくい。そのため、上記のような位置に被膜１５０が配置されていれば、その上に痰が付着しても吸引カテーテルで吸引できる位置まで痰が移動しやすく、結果としてチューブ体内部の痰の堆積が抑制される。
【００８６】
＜第２の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第２の実施形態について、図５を参照して、説明する。図５に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブである。
図５に示す第２の実施形態の気管切開チューブ３０１と、上述した図３に示す第１の実施形態の気管切開チューブ１０１との相違点は、主に、気管切開チューブ３０１がカフ１０６およびカフ調整部１０８を有する点が挙げられる。そこで、以下では、主にカフ１０６およびカフ調整部１０８など気管切開チューブ１０１と異なる点について説明し、気管切開チューブ１０１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
チューブ体１０２の先端部１２２には、カフ１０６が取り付けられている。カフ１０６は、チューブ体１０２における先端部１２２近傍の外周面を覆うように固定されている。カフ１０６は、カフ調整部１０８と接続している。カフ調整部１０８は、パイロットバルーン１２６と、カフ１０６およびパイロットバルーン１２６を接続する空気注入用チューブ１２５とにより構成される。
【００８８】
パイロットバルーン１２６は、略扁平の六角形状の断面を有するように形成される。本例では、パイロットバルーン１２６の断面形状を六角形として説明するが、これに限定されない。例えば、パイロットバルーン１２６の断面形状を略四角形や円形などに形成することができ、その他様々な形状に形成してもよい。
【００８９】
パイロットバルーン１２６の一端部には空気注入孔１２６ａが設けられ、パイロットバルーン１２６の他端部には、排出口１２６ｂが設けられている。空気注入孔１２６ａには、逆止弁が取り付けられている。そして、空気注入孔１２６ａから空気がパイロットバルーン１２６および空気注入用チューブ１２５を介してカフ１０６に送り込まれる。送り込まれた空気は、逆止弁により、空気注入孔１２６ａから漏れ出なくなる。また、パイロットバルーン１２６を指で押圧することで、カフ１０６にかかる圧を触感的に感知することができる。
【００９０】
空気注入用チューブ１２５は、その一端がパイロットバルーン１２６に接続され、その他端がカフ１０６に接続されている。この空気注入用チューブ１２５はその一端に形成されたカフ側開口部１１１を介して、カフ１０６の内部空間と連通している。
なお、固定板１２８の中央部には、収納孔２３１が形成されている。また、接着部１２９は、略円形の貫通孔１３０と、外周から貫通孔１３０に向かって形成された溝部を有している。この貫通孔１３０は、収納孔２３１と連通している。収納孔２３１には、チューブ体１０２と、空気注入用チューブ１２５とが貫通する。つまり、空気注入用チューブ１２５は、接着部１２９の溝部と固定板１２８の収納孔１３１を貫通する。そして、図４（Ｂ）または図４（Ｃ）に示すように、空気注入用チューブ１２５は、チューブ体１０２の湾曲部１２３における湾曲の内側に沿って配置され、チューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される。
【００９１】
空気注入孔１２６ａからパイロットバルーン１２６および空気注入用チューブ１２５を介して送り込まれた空気がカフ１０６に入ることで、カフ１０６は膨らみ、気管７の粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）に密着する。これにより、チューブ体１０２と気管７との間に形成される隙間を塞ぐことができる。
カフ１０６がチューブ体１０２と気管７との間に形成される隙間を塞ぐことで、人工呼吸器から送られた酸素が喉頭側に漏れることを防止するとともに、喉頭側から流れてきた唾液等が肺側に入りこむことを防止することができる。
【００９２】
（変形例）
上記図５（Ｂ）においては、空気注入用チューブ１２５がチューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される形態について述べたが、この形態には限定されず、例えば、図５（Ｃ）に示すように、空気注入用チューブ１２５の代わりに、チューブ体３０２のチューブ壁内に空気注入用ルーメン１２５ａを設けて、パイロットバルーン１２６からカフ１０６に空気を送り込んでもよい。
【００９３】
＜第３の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第３の実施形態について、図６を参照して、説明する。図６に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブである。
図６に示す第３の実施形態の気管切開チューブ４０１と、上述した図５に示す第２の実施形態の気管切開チューブ３０１との相違点は、主に、気管切開チューブ４０１がカフ側吸引部１３８を有する点が挙げられる。そこで、以下では、主にカフ側吸引部１３８など気管切開チューブ３０１と異なる点について説明し、気管切開チューブ３０１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９４】
チューブ体１０２を挟んで、カフ調整部１０８と反対側には、カフ側吸引部１３８が配置されている。カフ側吸引部１３８は、カフ側吸引コネクタ１３９と、カフ側吸引チューブ１４０とから構成される。
なお、固定板１２８の中央部には、収納孔３３１が形成されている。カフ側吸引チューブ１４０は、空気注入用チューブ１２５と同様に、接着部１２９の溝部および固定板１２８の収納孔３３１を貫通する。そして、図５（Ｂ）に示すように、カフ側吸引チューブ１４０は、チューブ体１０２の湾曲部１２３における湾曲の外側に沿って配置され、チューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される。
【００９５】
カフ側吸引チューブ１４０の一端は、カフ１０６の近傍にまで延びて開口しており、この開口によりカフ側吸引口１４０ａが形成されている。カフ側吸引チューブ１４０の他端部には、カフ側吸引コネクタ１３９が取り付けられている。カフ側吸引コネクタ１３９には、吸引器（図示せず）が装着される。
【００９６】
喉頭側から流れてきた唾液等は、気管７の粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）を伝い、肺側に流れる。この唾液等は、膨張状態にあるカフ１０６によって堰き止められ、粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）とカフ１０６により形成される空間に溜まる。そして、カフ１０６によって堰き止められた唾液等は、吸引器が作動することで、カフ側吸引部１３８により、カフ側吸引口１４０ａから吸引される。
【００９７】
なお、カフ側吸引チューブ１４０の内周面には、上述した被膜１５０が配置されていてもよい。撥痰性層１５４を含む被膜１５０をカフ側吸引チューブ１４０の内周面上に配置することにより、カフ側吸引チューブ１４０の内周面に痰が付着するのを防止し、カフ側吸引チューブ１４０の閉塞の発生を抑制できる。
また、カフ１０６よりも肺側に付着した痰などの異物を吸引するために、さらに吸引ラインおよび関連する構成を付加してもよい。
【００９８】
（変形例）
上記図６（Ｂ）においては、空気注入用チューブ１２５およびカフ側吸引チューブ１４０がチューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される形態について述べたが、この形態には限定されず、例えば、図６（Ｃ）に示すように、空気注入用チューブ１２５の代わりにチューブ体４０２のチューブ壁内に空気注入用ルーメン１２５ｂを設けると共に、カフ側吸引チューブ１４０の代わりにチューブ体４０２のチューブ壁内にカフ側吸引用ルーメン１４０ｂを設けてもよい。
【００９９】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図７を参照して説明する。図７に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブであるが、複管式気管切開チューブまたは内筒付き気管切開チューブなどと呼ばれ、気管切開術後の気道確保目的に使用する気管切開チューブ本体と、チューブ内の分泌物除去および内腔の開存性を高めるために使用するインナーカニューラを組み合わせたものであり、インナーカニューラ（以下「内筒」という場合がある。）を気管切開チューブ本体（以下「外筒」という場合がある。）に挿入して使用する。
以下、複管式気管切開チューブ７０１を構成する各部材について詳述する。
【０１００】
内筒７０１ａを構成するチューブ体１０２は、両端が開口し、かつ、長さ方向に沿って均一な外径および内径を有する筒形状に形成される。チューブ体１０２の内部には、チューブ体１０２の長さ方向に沿って呼気が通る空間である呼吸路１０２ａが形成されている。チューブ体１０２は、先端部１２２と、先端部１２２と反対側に配置される基端部１２１とを有し、所望により、基端部１２１と先端部１２２との間に位置する湾曲部１２３を有していてもよい。チューブ体１０２は可撓性を有する材料で構成され、チューブ体７０２に沿って変形することが好ましい。
チューブ体１０２が湾曲部１２３を有する場合は、先端部１２２の中心軸と基端部１２１の中心軸が角度θで交差するように湾曲し、チューブ体１０２は略Ｌ字状に形成されてもよい。図７（Ａ）に示すチューブ体１０２においては、角度θは約９０°である。
チューブ体１０２の材質の材質としては、例えば、シリコーン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂を挙げることができる。
【０１０１】
外筒７０１ｂを構成するチューブ体７０２は、両端が開口し、かつ、長さ方向に沿って均一な外径および内径を有する筒形状に形成される。チューブ体７０２の内部には、チューブ体７０２の長さ方向に沿ってインナーカニューラ（内筒）を挿入するための空間である内筒挿入用ルーメン７０２ａが形成されている。チューブ体７０２は、先端部７２２と、先端部７２２と反対側に配置される基端部７２１と、基端部７２１と先端部７２２との間に位置する湾曲部７２３を有する。湾曲部７２３は先端部７２２の中心軸と基端部７２１の中心軸が角度θで交差するように湾曲しており、この第４の実施形態では、チューブ体７０２は略Ｌ字状に形成される。つまり、角度θは約９０°である。
なお、チューブ体７０２は、患者の体位の変化等に合わせて上記θが約９０°から約１２０°までの範囲で変化しうる程度の可撓性を有する。
チューブ体７０２の材質としては、例えば、シリコーン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂を挙げることができる。
なお、チューブ体７０２の内管挿入用ルーメンを形成する内面には被膜１５０と同様の構成を備える被膜が配置されていてもよい。
【０１０２】
また、チューブ体７０２の基端部７２１は、気管切開孔から体外に露出しており、この基端部７２１に、人工呼吸器（図示せず）が取り付けられている。人工呼吸器が作動することで、内筒の呼吸路１０２ａ内に呼気が通る。これにより、患者の呼吸を持続させ、呼吸管理を行っている。その結果、呼吸に必要な酸素の通り道である気道が閉塞することを防止することができ、患者の呼吸管理を行うことができる。
【０１０３】
固定部７２７は、チューブ体７０２の基端部７２１に取り付けられている。固定部７２７は、チューブ体７０２を患者に装着した際に、皮膚５に当接することで、先端部７２２を気管７内の適切な位置に固定するものであり、固定板７２８と、接着部７２９とを有している。
固定板７２８は、平板状の部材で、中央部に、固定板７２８を貫通する収納孔７３１が形成されている。そして、固定板７２８の表面には、接着部７２９が取り付けられ、固定板７２８の裏面は、患者の皮膚５に当接される。
接着部７２９は、チューブ体７０２を固定部７２７に接着するもので、中央に略円形の貫通孔７３０が形成されたリング形状を有している。接着部７２９の貫通孔７３０は、固定板７２８の収納孔７３１と連通しており、貫通孔７３０の大きさは、チューブ体７０２の外径に合わせて設定される。
このような固定板７２８の収納孔７３１および接着部７２９の貫通孔７３０に、チューブ体７０２が貫通され、例えば、接着剤により固定される。
【０１０４】
本実施形態では、チューブ体７０２を接着部７２９に固定する方法として、接着剤による固定を例に挙げたが、例えば、溶着による固定など各種の固定方法を採用することができる。
【０１０５】
内筒を構成するチューブ体１０２の呼吸路１０２を構成する内面に設置された被膜１５０については、本発明の第１の実施形態において説明したとおりである。
【０１０６】
以上では、本発明の複管式気管切開チューブの一形態について説明したが、本発明の第２の実施態様、第３の実施態様と同様に、カフおよびカフ調整部、吸引ラインならびに関連する構成を付加する等の変形が可能である。
【０１０７】
＜第５の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第５の実施形態について、図８および図９を参照して、説明する。図８および図９に示す気管用チューブは、いわゆる気管内チューブである。
図８および図９に示す気管内チューブ５０１は、患者の呼吸管理を行うための器具であり、患者の口から気管７に挿入される。気管内チューブ５０１は、チューブ体２０２と、カフ２０６と、空気注入用チューブ２２５とから構成される。
【０１０８】
図９（Ｂ）に示すように、チューブ体２０２の内周面には、全周にわたって上述した被膜１５０が配置されている。被膜１５０の形態は上述の通りであり、説明を省略する。
【０１０９】
気管内チューブ５０１は、チューブ体２０２と、このチューブ体２０２の長手方向に沿って設けられ、チューブ体２０２の少なくとも先端部２２２付近まで延長された空気注入用ルーメン２２５ｂと、チューブ体２０２の先端部付近に、チューブ体２０２の外周面を囲むように設けられ、空気注入用ルーメン２２５ｂの一端と連通する膨張収縮可能なカフ２０６と、空気注入用ルーメン２２５ｂの他端と連通し、カフ２０６が膨張しているかどうかを確認するパイロットバルーン２２６とを有している。
【０１１０】
チューブ体２０２は、両端が開口した筒状に形成される。チューブ体２０２は、先端部２２２と、先端部２２２と反対側に設けられる基端部２２１と、基端部２２１と先端部２２２との間に位置する湾曲部２２３を有する。
チューブ体２０２は、可撓性を有する材料で構成されており、麻酔ガス、酸素ガス等を導入するための先端部２２２から基端部２２１まで貫通した呼吸路２０２ａを有している。チューブ体２０２の先端部２２２は、体内への挿入を容易なものとするために、滑らかなベベル状に形成されている。また、基端部２２１には、呼吸回路に接続するためのコネクタ２１２が取り付けられている。
【０１１１】
チューブ体２０２を形成するチューブ壁には、図９（Ｂ）に示すように、呼吸路２０２ａより細い空気注入用ルーメン２２５ｂが、チューブ体２０２の長手方向に沿って設けられている。この空気注入用ルーメン２２５ｂは、後述するカフ２０６内に空気を送り込むためのインフレーション用のルーメンである。また、この空気注入用ルーメン２２５ｂは、カフ２０６内のチューブ体２０２のチューブ壁の外面に形成されたカフ側開口部２２５ａを介して、カフ２０６の内部空間と連通している。
【０１１２】
また、空気注入用ルーメン２２５ｂは、図９（Ａ）に示すように、基端部２２１付近の位置において、チューブ体２０２のチューブ壁外面に形成された切欠部２０７を介して空気注入用チューブ２２５と連通している。
【０１１３】
空気注入用チューブ２２５と空気注入用ルーメン２２５ｂとの接続は、例えば、予め加熱したマンドレルを空気注入用ルーメン２２５ｂ内に挿入し、このマンドレルの抜去と同時に空気注入用チューブ２２５を空気注入用ルーメン２２５ｂ内に挿入し、溶剤または接着剤を用いて固着する方法などにより行なわれる。
【０１１４】
チューブ体２０２の先端部付近には、その外周面を環状に囲むようにして、膨張収縮可能なカフ２０６が設けられている。
このカフ２０６は、予めチューブ体２０２の外径よりも大きな内径を有する筒形状に成形された膜を空気注入用ルーメン２２５ｂのカフ側開口部２２５ａを覆うようにしてチューブ体２０２の外周にかぶせ、その両端をチューブ体２０２の外周面に対し、接着剤、溶剤により接着するか、または熱、高周波等により融着することにより、気密的に固着して取り付けられる。
【０１１５】
また、空気注入用チューブ２２５の後端部には、カフ２０６の膨張・収縮の程度を認識するための膨張収縮可能なパイロットバルーン２２６が、空気注入用チューブ２２５と連通するように設置されている。
【０１１６】
さらに、パイロットバルーン２２６の後端側には、パイロットバルーン２２６内への気体の流入は許容するが、膨張したパイロットバルーン２２６からの気体の流出は阻止する機能を有する逆止弁２２６ａが設置されている。この逆止弁２２６ａにシリンジ等を接続して空気のような気体を圧入すると、その気体は、パイロットバルーン２２６、空気注入用チューブ２２５内、空気注入用ルーメン２２５ｂおよびカフ側開口部２２５ａを介してカフ２０６内に送り込まれ、カフ２０６が膨張する。
【０１１７】
以上では、本発明の気管内チューブの一形態について説明したが、本発明の気管切開チューブと同様に、吸引ラインおよび関連する構成を付加する等の変形が可能である。
【０１１８】
＜第６の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第６の実施形態について、図１０を参照して、説明する。図１０に示す気管用チューブは、小気管切開チューブ、経皮的気管穿刺チューブ、輪状甲状膜穿刺用気管カニューレ、輪状甲状膜切開用気管カニューレなどとも呼ばれるものである。以下では、輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレという場合がある。
図１０に示す気管カニューレ８０１は、緊急に呼吸管理を必要とする患者の呼吸管理を行うための器具であり、患者の輪状甲状膜に穿刺して気管７に挿入される。気管カニューレ８０１は、チューブ体１０２と、固定部１２７とから構成される。気管カニューレ８０１のチューブ体１０２は、挿入した内針とセットにして輪状甲状膜を穿刺することから、外針ともいわれる。
【０１１９】
気管カニューレ８０１は、内針（図示せず）が挿入されるチューブ体１０２と、チューブ体の基端部に備えられ、チューブ体１０２を皮膚に固定する固定部１２７とを備えている。チューブ体１０２は合成樹脂製であり、先端部に内針の軸方向に対して１５°以下の角度をなすように湾曲している湾曲部を備えている。
【０１２０】
気管カニューレ８０１のチューブ体１０２の内周面には、全周にわたって上述した被膜１５０（図示せず）が配置されている。被膜１５０（図示せず）の形態は上述のとおりであり、説明を省略する。
【０１２１】
気管カニューレ８０１を使用するときには、チューブ体１０２に金属製の内針（図示せず）を挿入した状態で、輪状軟骨と甲状軟骨との間の輪状甲状膜（輪状甲状靭帯部）に穿刺する。次いで、内針（図示せず）を抜去して、チューブ体１０２のみを気管内に留置する。そして、固定部１２７に設けられた紐通し孔（図示せず）に挿通した綿テープ等（図示せず）を頸部に固縛することにより、気管カニューレ８０１を固定する。
【０１２２】
以上では、本発明の輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレの一形態について説明したが、本発明の気管切開チューブと同様に、種々の変形が可能である。
【０１２３】
＜第７の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第７の実施形態について、図１１を参照して説明する。図１１に示す気管用チューブは、輪状甲状膜穿刺用気管カニューレ、輪状甲状膜切開用気管カニューレなどとも呼ばれるものである。以下では輪状甲状膜の穿刺孔から挿入可能な気管カニューレという場合がある。
図１１に示す気管カニューレ９０１は、気管もしくは気管支の内部に貯留した分泌液の吸引除去を目的として、首部前面から気管の内部へ通じる吸引通路を確保するために使用する気管分泌物吸引、または緊急時の救急蘇生を目的として、首部前面から気管の内部へ通じる呼吸気道を確保するために使用する緊急気道確保のために使用する器具であり、患者の輪状甲状膜の穿刺孔または切開孔を通じて気管７に挿入される。気管カニューレ９０１は、チューブ体１０２と固定部１２７（特に、フランジ部ともいう。）とから構成される。
【０１２４】
気管カニューレ９０１は、イントロデューサ（図示せず）が挿入されるチューブ体１０２と、チューブ体の基部に備えられ、チューブ体１０２を皮膚に固定する固定部１２７（フランジ）とを備えている。チューブ体１０２は合成樹脂製であり、基端部から先端部にかけて湾曲する湾曲部を備えている。
【０１２５】
気管カニューレ９０１のチューブ体１０２の内周面には、全周にわたって上述した被膜１５０（図示せず）が配置されている。被膜１５０（図示せず）の形態は上述のとおりであり、説明を省略する。
【０１２６】
気管カニューレ９０１は、例えば、セルジンガー法を用いて気管７に導入したガイドワイヤ（図示せず））を介してダイレータ（図示せず）による拡張操作で輪状甲状膜の穿刺孔を拡張し、輪状甲状膜の拡張した穿刺孔から、イントロデューサ（図示せず）を挿入したチューブ体１０２を気管７に挿入し、イントロデューサを抜去して気管カニューレ９０１を気管内に留置することができるが、輪状甲状膜を切開して、切開孔からイントロデューサ―を挿入したチューブ体１０２を気管７に挿入し、イントロデューサを抜去して気管カニューレ９０１を気管内に留置してもよい。気管カニューレ９０１の留置後は、気管カニューレ９０１を介して、サクションカテーテル（図示せず）を使用した通常の気管内の吸引や酸素または空気の送気を行うことができる。
【０１２７】
以上では、本発明の輪状甲状膜の穿刺孔から挿入可能な気管カニューレの一形態について説明したが、本発明の気管切開チューブと同様に、種々の変形が可能である。
【実施例】
【０１２８】
以下に実施例および比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。
ただし、本発明の範囲は実施例に限定されない。
【０１２９】
［実施例１］
（１）金属酸化物複合粒子の調製
平均１次粒子径１２ｎｍおよびＢＥＴ比表面積２００ｍ２／ｇの気相法シリカ）粉末（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」日本アエロジル（株）製）１００ｇを反応槽に入れ、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら市販の表面処理剤５００ｇをスプレーし、次いで２００℃で３０分間攪拌した後、冷却した。このように表面改質シリカ微粒子（金属酸化物複合微粒子）の粉末を得た。上記の処理剤として、ポリフルオロオクチルメタクリレート、２−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートおよび２，２’−エチレンジオキシジエチルジメタクリレートのコポリマーの水分散液（固形分濃度：２０質量％）を処理剤として用いた。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
（２）分散液の調製
表面改質シリカ微粒子３０質量部と市販の熱接着剤（ポリプロピレン系熱接着剤分散液１００質量部（固形分１８質量％、以下同じ）とを有機溶剤（トルエン）２００質量部に添加・混合することにより分散液を調製した。
（３）撥痰性層の形成
ポリエチレンテレフタレート（厚さ１２μｍ）／ポリウレタン系ドライラミネート接着剤／アルミニウム箔（２０μｍ）／ポリウレタン系ドライラミネート接着剤／（ポリエチレン／ポリプロピレン）共押し出しフィルムの表面に、バーコーターを用いて「（２）分散液の調製」で準備した分散液を乾燥後塗布量が３ｇ／ｍ２となるように塗布し、続いて、１８０℃のオーブン中で１５秒間加熱することにより、実施例１の試験片を得た。
【０１３０】
（４）各種試験
ヒトまたはブタから痰を採取し、痰１〜５に付番し、それぞれの粘度を、Ｅ型粘度測定器を用いて測定した。痰の粘度の測定結果を、表２の「粘度」の欄に記載した。
【０１３１】
４．１）撥痰性（痰付着抑制能）
試験片１を必要数用意し、３０°の傾斜台の上に乗せ、そこに痰サンプル１〜５を１００μＬずつ滴下した。その際の痰の動きを観察し、次の基準により撥痰性があるかないかの評価をした。結果を表２の「撥痰性」の欄に示す。
滴下した痰が転がった・・・撥痰性「あり（Ｙｅｓ）」
滴下した痰が転がらずに付着した、または濡れ広がって垂れていった・・・撥痰性「なし（Ｎｏ）」
【０１３２】
４．２）移動距離
痰を滴下してから３０秒間の痰の移動距離を測定した。３０秒間で痰が試験片表面から移動して（または、濡れ広がって）落下した場合は、落下するまでの移動距離と時間から、３０秒間の移動距離を算出した。結果を表２の「移動距離」の欄に示す。なお、「＞２２５０」は移動距離が測定限界の２２５０ｍｍに達したことを意味する。
【０１３３】
４．３）痰残渣量
試験片のコーティング面に各痰サンプルを１００μＬずつ滴下した後、その痰を吸引した後の痰の残渣を肉眼で観察し、残渣量の多少を「無し（Ｎｏｎｅ）」、「少ない（Ｌｏｗ）」、「中程度（Ｍｉｄｄｌｅ）」および「多い（Ｈiｇｈ）」のいずれかで評価した。結果を表２の「痰残渣量」の欄に示す。
【０１３４】
４．４）耐変形性
一辺部から対向する他辺部までの長さが約３２ｍｍの矩形状の各試験片を用意し、一辺部と他辺部との間が曲率半径５ｍｍで湾曲するように試験片を円弧状に曲げた後、そのコーティング層表面に各痰サンプルを１００μＬずつ滴下し、試験片を傾けた際の痰の動きを観察し、次の基準により耐変形性があるかないかの評価をした。結果を表２の「耐変形性」の欄に示す。
滴下した痰が傾けた方向に転がった・・・耐変形性「あり（Ｙｅｓ）」
滴下した痰が転がらずに付着した、または濡れ広がって垂れていった・・・、耐変形性「なし（Ｎｏ）」
【０１３５】
［実施例２］
金属酸化物複合粒子の調製の際に、市販の表面処理剤の使用量を５００ｇから３００ｇに変更した点を除いて、実施例１と同様にして金属酸化物複合粒子を調製して、試験片を作製した。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
作製した試験片を用いて、実施例１と同様にして各種試験を行った。結果を表２の「撥痰性」、「移動距離」、「痰残渣量」および「耐変形性」の欄に示す。
【０１３６】
［実施例３］
金属酸化物複合粒子の調製の際に、市販の表面処理剤の使用量を５００ｇから８００ｇに変更した点を除いて、実施例１と同様にして金属酸化物複合粒子を調製して、試験片を作製した。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
【０１３７】
［実施例４］
金属酸化物複合粒子の調製の際に、金属酸化物粒子として、平均１次粒子径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積５０ｍ２／ｇの気相法シリカ粉末（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ５０」日本アエロジル（株）製）を用いた点、および市販の表面処理剤の使用量を５００ｇから２５ｇに変更した点を除いて、実施例１と同様にして金属酸化物複合粒子を調製して、試験片を作製した。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
【０１３８】
［実施例５］
金属酸化物複合粒子の調製の際に、金属酸化物粒子として、平均１次粒子径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積５０ｍ２／ｇの気相法シリカ粉末（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ５０」日本アエロジル（株）製）を用いた点を除いて、実施例１と同様にして金属酸化物複合粒子を調製して、試験片を作製した。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
【０１３９】
［実施例６］
金属酸化物複合粒子の調製の際に、金属酸化物粒子として、平均１次粒子径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積３００ｍ２／ｇの気相法シリカ粉末（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ３００」日本アエロジル（株）製）を用いた点、および市販の表面処理剤の使用量を５００ｇから７５０ｇに変更した点を除いて、実施例１と同様にして金属酸化物複合粒子を調製して、試験片を作製した。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
【０１４０】
［比較例１］
金属酸化物複合粒子の調製の際に、市販の表面処理剤の使用量を５００ｇから２０ｇに変更した点を除いて、実施例１と同様にして金属酸化物複合粒子を調製して、試験片を作製した。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
【０１４１】
［比較例２］
金属酸化物複合粒子の調製の際に、処理剤としてトリフロロプロピルトリメトキシシラン１００ｇを用いた点を除いて、実施例１と同様にして金属酸化物複合粒子を調製して、試験片を作製した。得られた表面改質シリカ微粒子（粉末）の炭素含有量およびフッ素含有量を表１に示す。
【０１４２】
【表１】
2016131839.tif 000003
【０１４３】
なお、表１中、「ＳｉＯ２」はシリカを、「ｍａｓｓ％」は「質量％」を、それぞれ表す。また、実施例１〜６では、形成された撥痰性層において、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成していた。
【０１４４】
【表２】
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【０１４５】
これらの結果からも明らかなように、所定の被覆量を有するフッ素系樹脂からなる被覆層により被覆された金属酸化物複合粒子（表面改質シリカ微粒子）を含む実施例の撥痰性層は、比較例に比して優れた撥痰性等を発揮できることがわかる。
【符号の説明】
【０１４６】
５  皮膚
７  気管
７ａ  皮膚側気管粘膜
７ｂ  体内側気管粘膜
１１  金属酸化物複合粒子
１２  被覆層
１３  金属酸化物粒子
２１  撥痰性層
２２  被コーティング材料
２３  空隙
２４  表面
１０１，２０１，３０１，４０１，５０１  気管切開チューブ
１０２，２０２，３０２，４０２，７０２  チューブ体
１０２ａ，２０２ａ  呼吸路
１０２ｃ  外周面
１０６，２０６  カフ
１０８  カフ調整部
１１１，２２５ａ  カフ側開口部
１２１，２２１，７２１  基端部
１２２，２０２，７２２  先端部
１２３，２２３，７２３  湾曲部
１２５，２２５  空気注入用チューブ
１２５ａ，１２５ｂ，２２５ｂ  空気注入用ルーメン
１２６，２２６  パイロットバルーン
１２６ａ  空気注入孔
１２６ｂ  排出口
１２７，７２７  固定部
１２８，７２８  固定板
１２９，７２９  接着部
１３０，７３０  貫通孔
１３１，２３１，３３１，７３１  収納孔
１３８  カフ側吸引部
１３９  カフ側吸引コネクタ
１４０  カフ側吸引チューブ
１４０ａ  カフ側吸引口
１４０ｂ  カフ側吸引用ルーメン
１５０  被膜
１５２  接着層
１５４  撥痰性層
２０７  切欠部
２１２  コネクタ
２２６ａ  逆止弁
２５０  被膜
５０１  気管内チューブ
６０１  吸引カテーテル
７０１  複管式気管切開チューブ
７０１ａ  内筒
７０１ｂ  外筒
７０２ａ  内筒挿入用ルーメン
８０１，９０１  気管カニューレ
Ｚ  痰
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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