(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造で、ピストンロッドからのピストンの変位、離脱を確実に防止する。【解決手段】ピストンロッド１０には、軸部において、軸方向から視て断面非正円形となるロッド側連携領域を形成する。ワッシャ（連携部材）５０は、挿入孔を非正円形としてロッド側連携領域と周方向に係合させる。更にワッシャ５０には、ピストン１００と周方向に係合する係合機構Ａを備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄ねじ部を有する軸部において、軸方向から視て断面非正円形となるロッド側連携領域が形成されることを特徴とする直動ロッド。
【請求項２】
前記ロッド側連携領域が、前記雄ねじ部と重なるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の直動ロッド。
【請求項３】
前記雄ねじ部におけるねじ山の一部が省略された形状とすることで、前記ロッド側連携領域が、前記雄ねじ部と重なるように形成されることを特徴とする請求項２に記載の直動ロッド。
【請求項４】
前記ロッド側連携領域が、前記雄ねじ部よりも基端側に形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の直動ロッド。
【請求項５】
前記基部における前記ロッド側連携領域の軸心からの最大距離が、前記雄ねじ部の軸心からの最大距離よりも大きくなることを特徴とする請求項４に記載の直動ロッド。
【請求項６】
前記基部における前記ロッド側連携領域の軸心からの最小距離が、前記雄ねじ部の軸心からの最大距離よりも大きくなることを特徴とする請求項４又は５に記載の直動ロッド。
【請求項７】
前記ロッド側連携領域が、前記軸部に挿入される連携部材と周方向に係合することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の直動ロッド。
【請求項８】
前記ロッド側連携領域が、螺旋状に形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の直動ロッド。
【請求項９】
直動ロッドの雄ねじ部を挿通させ得る挿入孔が形成される連携部材であって、前記挿入孔が非正円形となっており、かつ、前記直動ロッドと螺合する雌ねじ体と周方向に係合する係合機構を有することを特徴とする連携部材。
【請求項１０】
前記係合機構は、周方向に複数の凹凸を有することを特徴とする請求項９に記載の連携部材。
【請求項１１】
前記雌ねじ体に対する前記係合機構は、軸方向の両表面にそれぞれ形成されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の連携部材。
【請求項１２】
ピストンであることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の連携部材。
【請求項１３】
雌ねじ部を有する挿入孔において、軸方向から視て断面非正円形となる雌ねじ側連携領域が形成されることを特徴とするピストン。
【請求項１４】
前記雌ねじ側連携領域の軸心からの最小距離は、前記雌ねじ部の軸心からの最小距離よりも大きくなることを特徴とする請求項１３に記載のピストン。
【請求項１５】
前記雌ねじ側連携領域は、直動ロッドの軸部と周方向に係合することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のピストン。
【請求項１６】
前記雌ねじ側連携領域は、半径方向に弾性変形可能となっていることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載のピストン。
【請求項１７】
雄ねじ部を有する軸部において、軸方向から視て断面非正円形となるロッド側連携領域が形成される直動ロッドと、
前記直動ロッドと螺合する雌ねじ体と
前記雄ねじ部を挿通させ得る挿入孔が形成される連携部材であって、前記挿入孔が非正円形となることで前記ロッド側連携領域と周方向に係合し、かつ、前記雌ねじ体と周方向に係合する係合機構を有することを特徴とする連携部材と、を備え、
前記連携部材及び前記雌ねじ体の少なくともいずれかがピストンである
ことを特徴とするピストン締結構造。
【請求項１８】
前記連携部材は、前記雌ねじ体との前記係合機構を、軸方向の両表面にそれぞれ有しており、
前記雌ねじ体が前記連携部材の軸方向の両側に配置されることで、該雌ねじ体が前記連携部材と周方向に係合する
ことを特徴とする請求項１７に記載のピストン締結構造。
【請求項１９】
雄ねじ部を有する軸部において、軸方向から視て断面非正円形となるロッド側連携領域が形成される直動ロッドと、
前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有する挿入孔において、軸方向から視て断面非正円形となる雌ねじ側連携領域が形成されるピストンと、を備え、
前記ロッド側連携領域と前記雌ねじ側連携領域は、外力による相対回転を許容しつつ、互いに周方向に係合する構造となっている
ことを特徴とするピストン締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンロッドとピストンを締結する構造に関し、特にピストンの離脱を防止する際に好適な締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
最適な往復運動を創出する直動システムとして、油を利用する油圧シリンダやビンガムダンパ、空気を利用するエアシリンダ等のように、流体を作動媒体とするものが数多く存在する。この種の直動システムでは、筒状のチューブの中に、ピストン及びこのピストンが固定されるピストンロッドを配置し、チューブ内に滞留する流体を利用して、ピストンに所望の往復運動を行わせる。この運動はピストンロッドによって取り出される。
【０００３】
ピストンとピストンロッドの固定は、一般的にねじ体が用いられる。具体的には、ピストンロッドの端部近傍に、柱状の外周に螺線状の溝（雄ねじ）を形成しておき、ピストンを嵌合させた状態で、この雄ねじに雌ねじ体を螺合させて、ピストンを固定する構造となっている。
【０００４】
締結作業時は、ピストンに形成される孔にピストンロッドを挿入してから、雌ねじ体を螺合させる。結果、ピストンロッドの段部と雌ねじ体によってピストンが挟み込まれる。
【０００５】
また、雌ねじ体を締結する時に、ピストンロッドの周囲にワッシャ（座金）やクッションスリーブを挿入することが行われている。これらの部材は、締結時にピストンを座屈や傷等から護ったり、逆に、ピストンに積極的に押し当てることによって、ねじ体の緩みを抑制したりする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
日本工業規格  ＪＩＳ  Ｂ  ８３６８  油圧シリンダ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ピストンには、作動流体の圧力が繰り返し付与されるため、次第に雌ねじが緩んでしまい、ピストンロッドとピストンの相対位置が変位したり、締結が外れたりすることが頻繁に生じる。雌ねじの緩みを防止するために、雌ねじを強く締め込むことが行われるが、本質的な解決になっておらず、またピストンロッドや雌ねじに疲労破壊が生じ易くなるという問題がある。
【０００８】
雌ねじの緩みを防止するために、例えば、雌ねじの更に外側にスナップリングを嵌めることもある。スナップリングを用いれば、雌ねじのピストンロッドからの脱落を防止することが可能であるが、雌ねじの緩み防止できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、ピストンとピストンロッドの締結に関して、完全な離脱防止を行うための構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明は、雄ねじ部を有する軸部において、軸方向から視て断面非正円形となるロッド側連携領域が形成されることを特徴とする直動ロッドである。
【００１１】
上記直動ロッドに関連して、前記ロッド側連携領域が、前記雄ねじ部と重なるように形成されることを特徴とする。
【００１２】
上記直動ロッドに関連して、前記雄ねじ部におけるねじ山の一部が省略された形状とすることで、前記ロッド側連携領域が、前記雄ねじ部と重なるように形成されることを特徴とする。
【００１３】
上記直動ロッドに関連して、前記ロッド側連携領域が、前記雄ねじ部よりも基端側に形成されることを特徴とする。
【００１４】
上記直動ロッドに関連して、前記基部における前記ロッド側連携領域の軸心からの最大距離が、前記雄ねじ部の軸心からの最大距離よりも大きくなることを特徴とする。
【００１５】
上記直動ロッドに関連して、前記基部における前記ロッド側連携領域の軸心からの最小距離が、前記雄ねじ部の軸心からの最大距離よりも大きくなることを特徴とする。
【００１６】
上記直動ロッドに関連して、前記ロッド側連携領域が、前記軸部に挿入される連携部材と周方向に係合することを特徴とする。
【００１７】
上記直動ロッドに関連して、前記ロッド側連携領域が、螺旋状に形成されることを特徴とする。
【００１８】
上記目的を達成する本発明は、直動ロッドの雄ねじ部を挿通させ得る挿入孔が形成される連携部材であって、前記挿入孔が非正円形となっており、かつ、前記直動ロッドと螺合する雌ねじ体と周方向に係合する係合機構を有することを特徴とする連携部材である。
【００１９】
上記連携部材に関連して、前記係合機構は、周方向に複数の凹凸を有することを特徴とする。
【００２０】
上記連携部材に関連して、前記雌ねじ体に対する前記係合機構は、軸方向の両表面にそれぞれ形成されることを特徴とする。
【００２１】
上記連携部材に関連して、前記連携部材はピストンであることを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成する本発明は、雌ねじ部を有する挿入孔において、軸方向から視て断面非正円形となる雌ねじ側連携領域が形成されることを特徴とするピストンである。
【００２３】
上記ピストンに関連して、前記雌ねじ側連携領域の軸心からの最小距離は、前記雌ねじ部の軸心からの最小距離よりも大きくなることを特徴とする請求項１３に記載のピストン。
【００２４】
上記ピストンに関連して、前記雌ねじ側連携領域は、直動ロッドの軸部と周方向に係合することを特徴とする。
【００２５】
上記ピストンに関連して、前記雌ねじ側連携領域は、半径方向に弾性変形可能となっていることを特徴とする。
【００２６】
上記目的を達成する本発明は、雄ねじ部を有する軸部において、軸方向から視て断面非正円形となるロッド側連携領域が形成される直動ロッドと、前記直動ロッドと螺合する雌ねじ体と前記雄ねじ部を挿通させ得る挿入孔が形成される連携部材であって、前記挿入孔が非正円形となることで前記ロッド側連携領域と周方向に係合し、かつ、前記雌ねじ体と周方向に係合する係合機構を有することを特徴とする連携部材と、を備え、前記連携部材及び前記雌ねじ体の少なくともいずれかがピストンであることを特徴とするピストン締結構造である。
【００２７】
上記ピストン連結構造に関連して、前記連携部材は、前記雌ねじ体との前記係合機構を、軸方向の両表面にそれぞれ有しており、前記雌ねじ体が前記連携部材の軸方向の両側に配置されることで、該雌ねじ体が前記連携部材と周方向に係合することを特徴とする。
【００２８】
上記目的を達成する本発明は、雄ねじ部を有する軸部において、軸方向から視て断面非正円形となるロッド側連携領域が形成される直動ロッドと、前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有する挿入孔において、軸方向から視て断面非正円形となる雌ねじ側連携領域が形成されるピストンと、を備え、前記ロッド側連携領域と前記雌ねじ側連携領域は、外力による相対回転を許容しつつ、互いに周方向に係合する構造となっていることを特徴とするピストン締結構造である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、簡単な構造でありながらも、ピストンロッド等の直動ロッドからピストンが相対変位したり、離脱したりすることを確実に防止出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るピストンの締結構造の締結状態を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るピストンの締結構造の（Ａ）ピストンロッドの正面図、（Ｂ）ピストンロッドの底面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るピストンの締結構造の（Ａ）ワッシャの正面断面図、（Ｂ）ワッシャの底面図、（Ｃ）ピストンの上面図、（Ｄ）ピストンの正面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るピストンの締結構造の締結途中の状態を示す図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係るピストンの締結構造のピストンとワッシャの締結状態図であり、（Ｂ）乃至（Ｄ）はその変形例を示す図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｃ）は本発明の第一実施形態の変形例に係るピストンの締結構造のピストンとワッシャの締結状態図である。
【図７】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明の第一実施形態の変形例に係るピストンの締結構造のピストンロッドの正面図及び底面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）共に本発明の第一実施形態の変形例に係るピストンの締結構造の締結状態を示す図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るピストンの締結構造の締結状態図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るピストンの締結構造に用いられる（Ａ）ピストンロッドの正面図及び底面図、（Ｂ）ワッシャの底面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の変形例に係るピストンの締結構造に用いられる（Ａ）ピストンロッドの側面図及び底面図、（Ｂ）ワッシャの底面図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）共に、本発明の第二実施形態の変形例に係るピストンの締結構造の分解図である。
【図１３】本発明の第一実施形態の変形例に係るピストンの締結構造の（Ａ）締結状態図、（Ｂ）分解図である。
【図１４】本発明の第二実施形態の変形例に係るピストンの締結構造の（Ａ）締結状態図、（Ｂ）分解図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の変形例に係るピストンの締結構造の（Ａ）締結状態図、（Ｂ）分解図である。
【図１６】本発明の第二実施形態の変形例に係るピストンの締結構造の（Ａ）締結状態図、（Ｂ）分解図である。
【図１７】本発明の第三実施形態に係るピストンの締結構造を示す部分断面図である。
【図１８】本発明の第三実施形態に係るピストンの締結構造で用いる雌ねじ体を示す（Ａ）断面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）底面図である。
【図１９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るピストンの締結構造で用いるピストンロッドの変形例を示す正面図及び底面図である。
【図２０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るピストンの締結構造の変形例を示す部分断面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係るピストンの締結構造の変形例を示す部分断面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る油圧ピストンの基本構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
まず、図２２を参照して本発明が適用され得る油圧ピストンの基本構造について説明する。油圧ピストン１は、ピストン２、直動ロッドとなるピストンロッド１０、チューブ４、ロッドカバー５、ヘッドカバー６を備える。ピストン２はピストンロッド３に固定されて、円筒状のチューブ４内に配置される。チューブ４は、ピストンロッド３が突出する側にリング状のロッドカバー５が配置され、その反対側にヘッドカバー６が配置される。従ってチューブ４は、両端が、ロッドカバー５とヘッドカバー６に覆われることで、内部に圧力空間が形成される。また、チューブ４の両端近傍には、チューブ内に作動流体を出し入れする開口７、８が形成され、この開口７、８を介して圧力空間内に油を流入させることでピストン２を移動させる構造となっている。
【００３３】
図１には、第一実施形態に係るピストンの締結構造が示されている。ピストンの締結構造は、ピストンロッド１０と、連携部材となる環状のワッシャ５０と、ピストン１００を備えて構成される。なお、ピストン１００の周囲にはピストンリング９０が設けられる。
【００３４】
ピストン部材１００は円筒状の部材となっており、チューブ４の内周面に対向する環状の外周面１０５と、軸方向に対向する一対の端面１０１と、外周面と同軸状に形成される挿入孔１００ａを有する。外周面１０５は、チューブ４の内周面に接近して、作動流体の移動を規制するシール面１０５ａとなる。端面１０１の少なくとも一方（ここでは双方）は、作動流体の圧力を受け止める受圧面１０１ａとなる。挿入孔１００ａには直動ロッド１０が挿入される。
【００３５】
図２（Ａ）に示すように、ピストンロッド１０は、軸部１２において、本体部１２ａと端部１２ｃを有する。本体部１２ａと端部１２ｃの境界には段部２０が形成されており、段部２０の下部乃至付け根に相当する部位には、ロッド側座部２２が形成される。本体部１２ａは円柱状を成している。端部１２ｃには雄ねじ部１３が形成される。
【００３６】
図２（Ｂ）に示すように、端部１２ｃには、軸方向から視て断面非円形となるロッド側連携領域１７が形成される。ここではロッド側連携領域１７が、端部１２ｃにおける雄ねじ部１３よりも基端側に形成される。具体的にロッド側連携領域１７は、断面正円形の一部の円弧が、その弦に沿って省略（異形と）された形状となっており、この弦の部分がロッド側当接部２３となる。結果、このロッド側当接部２３は、端部１２ｃの周面において、半径方向に対して直角で、且つ半径方向外側に向いた平面となる。ロッド側当接部２３は、ねじの軸心からの距離が周方向に沿って変動し、第一ロッド側当接領域２３Ｙは、ピストンロッド１０の一方の周方向Ｘに沿って距離Ｘ１、Ｘ２が大きくなる。第二ロッド側当接領域２３Ｘは、ピストンロッド１０の他方の周方向Ｙに沿って距離Ｙ１、Ｙ２が大きくなる。なお、この変動量は、多少の余裕隙間を無視すれば、後述するワッシャ側当接部５３と同じに設定される。或いは、この余裕隙間が、ピストン１００によるワッシャ５０の締め込みによる軸方向の圧縮によってもたらされる軸直角方向への変形によって埋まるように、設定しても好い。
【００３７】
また、ロッド側連携領域１７の軸心からの最小半径１７Ｙは、雄ねじ部１３の軸心からの最大半径１３Ｘと同等以上に設定されている。従って、ロッド側連携領域１７の軸心からの最大半径１７Ｙは、雄ねじ部１３の軸心からの最大半径１３Ｘより大きく設定されることが好ましい。
【００３８】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、ワッシャ５０の一方側の面には、第一受部６０が形成される。この第一受部６０は、ピストン１００の座部１０２と対向しており、両者の間には、第一係合機構Ａが構成される。この第一係合機構Ａは、少なくともピストン１００が、螺合するピストンロッド１０に対して緩まる方向に回転しようとすると、第一受部６０とピストン１００の座部１０２が互いに係合して、当該回転方向に対する第一受部６０とロッド側座部２２との相対回転を防止する。ワッシャ５０の他方側には、第二受部７０が形成される。この第二受部７０は、ピストンロッド１０の段部２０と対向する。
【００３９】
ワッシャ５０におけるピストンロッドの挿入孔５２は、軸方向から視た場合に非正円形となっている。この挿入孔５２は、正円形の一部の円弧がその弦に沿って省略された形状となっており、ピストンロッド１０のロッド側連携領域１７に対して周方向に係合する（これを補助係合機構Ｂと定義する）。
【００４０】
具体的に、この補助係合機構Ｂは、ワッシャ５０の挿入孔５２に形成されるワッシャ側当接部５３と、ピストンロッド１０のロッド側連携領域１７に形成されるロッド側当接部２３を有する。既に述べたように、ワッシャ５０の挿入孔５２は、ねじの軸心に対して同心の部分円弧形状となっており、残部を弦のように直線状に切り落とした形状となっているので、この弦がワッシャ側当接部５３となる。従って、ワッシャ５０の挿入孔５２の内壁は、ワッシャ側当接部５３に相当する部分において平面形状となっており、ねじの軸心からの距離が周方向に沿って変動する。具体的に第一ワッシャ側当接領域５３Ｘは、ワッシャ５０の一方の周方向Ｘに沿って、距離ＸＡ、ＸＢが大きくなる。第二ワッシャ側当接領域５３Ｙは、ワッシャ５０の他方の周方向Ｙに沿って距離ＹＡ、ＹＢが大きくなる。なお、ワッシャ側当接部５３を除いた部分は、ねじの軸心からの距離が一定となる正円形状となっている。また、挿入孔５２の軸心からの最小半径５２Ｙは、雄ねじ部１３の最大半径１３Ｘと同じ又はそれより大きく設定される。結果、挿入孔５２とピストンロッド１０の雄ねじ部１３が干渉しないで済む。
【００４１】
従って、ワッシャ５０の挿入孔５２にピストンロッド１０の端部１２ｃを挿入すると、ワッシャ側当接部５３とロッド側当接部２３が当接し、ねじの軸心を合わせた状態のままでは、両者の周方向の相対回転が制約される。即ち、このワッシャ側当接部５３とロッド側当接部２３が補助係合機構Ｂとして作用する。
【００４２】
更に第一係合機構Ａとして、ワッシャ５０の第一受部６０には、ピストン側凹凸１０４と係合する第一受部側凹凸６４が形成される。第一受部側凹凸６４は、周方向に複数連続して設けられる鋸刃形状となっている。第一受部側凹凸６４の各々が延びる方向、即ち稜線が延びる方向は、ワッシャ５０の半径方向に沿っている。結果、第一受部側凹凸６４は、ワッシャ５０の貫通穴５２の中心から放射状に延びる。
【００４３】
更にこの第一受部６０には、半径方向に傾斜するワッシャ側テーパ面が形成される。このワッシャ側テーパ面は、中心側がピストンロッド１０の段部２０側に近づくように傾斜してすり鉢状を成している（図１参照）ので、結果として、凹の円錐形状となる。このワッシャ側テーパ面に、既述の第一受部側凹凸６４が形成される。
【００４４】
図３（Ｃ）（Ｄ）に示すように、ピストン１００の挿入孔１００ａは、ピストンロッド１０と螺合するための雌ねじ部１０６ａが形成される。更にピストン１００には、ワッシャ５０の第一受部６０に対向する座部１０２が形成される。この座部１０２とワッシャ５０側の第一受部６０は共に環状の面領域となっており、互いに当接して、締結力（軸力）を段部２０に伝達する役割を担う。即ち、本締結構造における軸力の殆どは、ワッシャ５０を介して段部２０に伝達される。
【００４５】
図３に示すように、第一係合機構Ａとして、ピストン１００の雌ねじ側座部１０２には、雌ねじ側凹凸１０４が形成される。雌ねじ側凹凸１０４は、周方向に複数連続して設けられる鋸刃形状と成っている。雌ねじ側凹凸１０４の各々が延びる方向、即ち、稜線が延びる方向は、ピストン１００の半径方向となっている。結果、雌ねじ側凹凸１０４は、軸心から放射状に延びる。
【００４６】
更にこの雌ねじ側座部１０２には、半径方向に傾斜する雌ねじ側テーパ面が形成される。この雌ねじ側テーパ面は、中心側がワッシャ５０側に近づくように傾斜しているので、結果として、ピストンロッド１０の段部２０側に凸の円錐形状となる。この雌ねじ側テーパ面に、既述の雌ねじ側凹凸１０４が形成される。
【００４７】
以上の通り、第一係合機構Ａとして、雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４が、周方向に複数連続する鋸刃形状と成っているので、所謂ラチェット機構又はワンウエイクラッチ機構として作用する。結果、ピストン１００の締結動作時は、雌ねじ側凹凸１０４とワッシャ５０の第一受部側凹凸６４の相対移動を許容して、円滑な相対回転を実現する。一方、ピストン１００の緩み動作時は、雌ねじ側凹凸１０４とワッシャ５０の第一受部側凹凸６４の相対移動を完全に規制する。結果、締結時の作業性と、その後の緩み止めを合理的に両立出来る。
【００４８】
また更に第一係合機構Ａとして、雌ねじ側座部１０２と第一受部６０には、ピストン側テーパ面とワッシャ側テーパ面が形成されるので、両者の当接面積を大きくすることが出来る。また、本締結構造による軸線方向の締結力が、テーパ面によって半径方向にも作用する。互いのテーパ面を半径方向に押し付けることで、自励的にセンタリング出来る。結果、ピストン１００とワッシャ５０の同芯度が高められ、雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４の係合精度を高めることが出来る。なお、凸側の雌ねじ側テーパ面の傾斜を微小に大きくし、凹側のワッシャ側テーパ面の傾斜角を微小に小さくして、角度に微小差を設けておくことも好ましい。このようにすると、締め付け圧力の増大に伴って、中心から半径方向外側に向かって、互いのテーパ面を少しずつ当接させることが出来る。
【００４９】
また補助係合機構Ｂは、ワッシャ側当接部５３とロッド側当接部２３の形状が、ねじの軸心に対して同心正円となることを回避している。換言すると、ワッシャ側当接部５３とロッド側当接部２３の形状は、ねじの軸心からの距離が周方向に沿って変化する。この非正円形状によって、ワッシャ側当接部５３とロッド側当接部２３が一旦当接すると、互いの軸心を合わせたままでは、それ以上の周方向の相対回転が規制される。特に、ワッシャ側当接部５３とロッド側当接部２３が、ピストンロッド１０の全周に亘って形成されておらず、周方向において部分的に形成されているため、ワッシャ５０やピストンロッド１０のこれらの形状加工を、例えば簡単な面取り加工やプレス加工とすることができる。
【００５０】
図４に示すように、ピストンロッド１０に対してワッシャ５０を挿入し、更にピストン１００を締め付けると、まず補助係合機構Ｂによってピストンロッド１０とワッシャ５０が周方向に係合し、更にピストン１００を締め付けると、第一係合機構Ａにおいて、ワッシャ５０のワッシャ側テーパ面の凹内に雌ねじ側座部１０２の雌ねじ側テーパ面が進入し、雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４が係合して図１の状態となる。第一係合機構Ａにおける両者の鋸歯形状は、図５（Ａ）に示されるように、ピストン１００が、締結方向Ｙに回転しようとすると、互いの傾斜面１０４Ｙ、６４Ｙが当接して、両者の距離を軸方向に狭めながら、相対スライドを許容する。一方、ピストン１００が、緩み方向Ｘに回転しようとすると、互いの垂直面（傾斜が強い側の面）１０４Ｘ、６４Ｘが当接して、両者の相対移動を防止する。とりわけ第一係合機構Ａは、ピストン１００を締め付けることによって、雌ねじ側座部１０２と第一受部６０の距離が縮む程、雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４の噛み合いが強くなり、緩み方向Ｘ側の係合強度が高められる。ここで、雌ねじ側テーパ面の傾斜角度と、ワッシャ側テーパ面の傾斜角度とを互いに異ならせること、特にワッシャ側テーパ面の軸心からの傾斜角度を雌ねじ側テーパ面の軸心からの傾斜角度よりも狭めに設定することで、それぞれのテーパ面に形成される鋸歯のピッチに因らず、ガタ付き無く締め付けることも可能となる。
【００５１】
以上の通り、第一実施形態のピストンの締結構造によれば、ワッシャ５０を介在させることによって、ピストン１００の雌ねじ側座部１０２とワッシャ５０の第一受部６０の間に第一係合機構Ａを構成し、一方、ワッシャ５０の挿入孔５２とピストンロッド１０のロッド側連携領域１７の間に補助係合機構Ｂを構成する。結果として、ピストン１００又はピストンロッド１０が緩み方向に相対回転しようとすると、第一係合機構Ａ及び補助係合機構Ｂの双方の周方向係合作用によって、ピストンロッド１０とピストン１００の相対回転が規制された状態となり、逆回転すること即ち緩むことが防止される。従って、振動等が生じても、全く緩まない締結状態を得ることが出来る。一方、ピストンロッド１０とピストン１００が締まり方向に相対回転する場合は、第一係合機構Ａのワンウエイクラッチ構造によって、ワッシャ５０とピストン１００の相対回転が許容されるので、増し締めすることが自在に可能となっている。
【００５２】
なお、本第一実施形態では、第一係合機構Ａとして、雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４が鋸刃形状の場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図５（Ｂ）に示されるように、互いの凹凸を山形（双方とも傾斜面）にすることも可能である。このようにすると、ピストン１００が緩み方向Ｘに回転する際、互いの傾斜面１０４Ｘ，６４Ｘが相対移動しようとするが、この傾斜面に沿って、雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４が離れようとする。この移動距離（離れる角度α）を、ピストン１００のリード角より大きく設定すれば、ピストン１００が緩もうとしても、それ以上に雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４が離れようとするので、緩むことが出来なくなる。なお、この図５（Ｂ）では、断面二等辺三角形の凹凸を例示したが、図５（Ｃ）のように、締結回転時に当接する傾斜面１０４Ｙ、６４Ｙの傾斜角よりも、緩み回転時に当接する傾斜面１０４Ｘ，６４Ｘの傾斜角をなだらかにすることも好ましい。このようにすると、締結回転時に、互いに乗り越えなければならない傾斜面１０４Ｙ、６４Ｙの周方向距離Ｐを短くすることができるので、締結後のガタ（隙間）を少なく出来る。
【００５３】
また、図５（Ａ）〜（Ｃ）の応用として、図５（Ｄ）に示されるように、峯と谷を湾曲させた波型の凹凸も好ましく、締結時には滑らかな操作性を得ることができる。更に、本第一実施形態では、半径方向に延びる凹凸を例示したが、図６（Ａ）に示されるように、渦巻き状（スパイラル状）の溝又は山（凹凸）を形成することも好ましい。また図６（Ｂ）のように、直線状に延びる溝又は山（凹凸）であっても、ねじの半径方向に対して周方向位相が変化するように傾斜配置することもできる。また、図６（Ｃ）に示されるように、微細凹凸を、ねじの周方向且つ半径方向の双方（平面状）に複数形成した、所謂エンボス形状を採用することも好ましい。
【００５４】
更に本第一実施形態のように、雌ねじ側凹凸１０４と第一受部側凹凸６４の凹凸形状を必ずしも一致（相似）させる必要はない。例えば、図５及び図６の各種形状から異なるものを互いに選択して組み合わせることも出来る。
【００５５】
本第一実施形態では、雌ねじ側テーパ面を凸形状、ワッシャ側テーパ面を凹形状にする場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、雌ねじ側テーパ面を凹形状、ワッシャ側テーパ面を凸形状にすることができる。一方でこれら両者は、ねじ軸に対して垂直な非テーパ面にすることもできる。また、例えばワッシャ５０の弾性変形を有効活用すれば、双方のテーパ面の傾斜角を一致させる必要はない。勿論、ピストン１００又はワッシャ５０の一方のみにテーパ面を形成しても良い。更には、双方のテーパ面を凸形状にしたり、凹形状にしたりすることで、ワッシャの弾性変形を活用して両者を密着させることが出来る。また、ワッシャ５０の弾性を得る為に、ワッシャ５０の基本的な形状を螺旋状として成る所謂スプリングワッシャ状や皿バネ状としても好い。
【００５６】
また、本第一実施形態のピストンロッド１０は、端部１２ｃの途中、詳細にはロッド側連携領域３５と雄ねじ部１３の境界に溝（くびれ）を設ける場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。ロッド側連携領域３５と雄ねじ部１３が溝を介さずに連続している構造も好ましく、ピストンロッド１０の強度を高めることが可能となる。また、本体部１２ａと端部１２ｃの境界に段部２０を形成する場合を示したが、本発明はこれに限定されず、本体部１２ａと端部１２ｃを同一径で連続するようにしてもよい。
【００５７】
更に、第一実施形態の補助係合機構Ｂの応用として、図７（Ａ）に示すように、ピストンロッド１０のロッド側連携領域１７として、端部１２ｃの周囲の複数個所（ここでは２カ所）に、ロッド側当接部２３Ａを形成しても良い。図７（Ｂ）に示すように、ピストンロッド１０のロッド側連携領域１７として、端部１２ｃの周囲から半径方向外側に向かってに凸となるような突起２３Ｂを形成しても良い。図７（Ｃ）に示すように、ピストンロッド１０のロッド側連携領域１７として、端部１２ｃを断面多角形２３Ｃ（ここでは六角形）にしても良い。更に図７（Ｄ）に示すように、ピストンロッド１０のロッド側連携領域１７として、端部１２ｃを断面楕円形状２３Ｄにしてもよい。いずれも「断面非正円」形状となる。この際、特に図示しないが、ワッシャ５０の挿入孔５２も、これらに対応した相似形にすることが好ましいが、両者が周方向に係合できる条件であれば、両者を相似形状にする必要はない。
【００５８】
なお、上記第一実施形態では、雌ねじ体を構成する部材をピストン１００とし、連携部材側をワッシャ５０とする構造を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図８（Ａ）に示す反転例のように、図１において連携部材（ワッシャ）として機能する部材をピストン５０とし、図１でピストンとして機能していた部材を雌ねじ体（ナット）１００とすることも可能である。この場合は、ピストン（連携部材）５０の半径を、雌ねじ体１００よりも大きくする。
【００５９】
また、本構造の場合、図８（Ｂ）に示すように、ピストンロッド１０に凸状の位置決め用テーパ面１１を形成すると共に、ピストン５０として機能する連携部材に、凹状の位置決め用テーパ面５１を形成し、両者を当接させることが好ましい。この結果、雌ねじ体１００でピストン５０を締め付けることで、位置決め用テーパ面１１、５１を押し付け合うようにすれば、ピストン５０とピストンロッド１０の軸心を高精度に一致させることができるようになる。なお、位置決め用テーパ面１１、５１の間に内側シールリング１２を介在させて油の漏れを抑制しても良い。
【００６０】
ここでは図示しないが、連携部材（ワッシャ）５０と雌ねじ体１００の半径サイズを略同じにして、両者共にピストンとして機能させることも可能である。以下、第二実施形態以降も同様に、連携部材と雌ねじ体のいずれか一方がピストンとなる事例を紹介するが、その反対も適宜選択できることを先に述べておく。
【００６１】
次に図９及び図１０を参照して、第二実施形態に係るピストンの締結構造を説明する。なお、第一実施形態と同一又は類似する構造又は部材については説明を省略する。
【００６２】
図１０（Ａ）に示すように、ピストンロッド１０には、雄ねじ部１３と重なるようにロッド側連携領域１７が形成される。このロッド側連携領域１７は、軸方向から視た場合に、ねじ山の頂点に沿って形成される断面正円形の一部の円弧が、その弦に沿って省略（又はカット）されたような形状となっており、この弦の部分がロッド側当接部２３となる。即ち、ねじ山の一部が軸方向に連なるよう省略されることで、半径方向に対して直角且つ半径方向外側に向いた仮想平面Ｐが構成され、この仮想平面Ｐがロッド側当接部２３となる。従って、ロッド側連携領域１７の最小半径１７Ｙは、雄ねじ部１３の最大半径１３Ｘより小さく設定される。
【００６３】
更に本実施形態では、ロッド側当接部２３の軸方向の周囲に、ねじ山の谷底１３ａが残存している。結果、ピストン１００と螺合する機能は残存していることになる。具体的には、ロッド側当接部２３において、ねじ山の高さの３分の２を上限として省略することが好ましく、より好ましくは、ねじ山の高さの２分の１を上限として省略する。従って、ロッド側連携領域１７の最小半径（最小距離）１７Ｙは、雄ねじ部１３の軸心からの最小半径（谷底半径）１３Ｙより大きくなる。本実施形態では、周方向の２３度の位相差となる三か所に、ロッド側当接部２３が形成される。
【００６４】
図１０（Ｂ）に示すように、ワッシャ５０におけるピストンロッドを挿通させ得る挿入孔５２は、軸方向から視た場合に非正円形となっている。挿入孔５２は、ねじの軸心に対して同心の部分円弧形状となっており、残部を弦のように直線状に切り落としたような形状となっているので、この弦がワッシャ側当接部５３となる。なお、本実施形態では、周方向の２３度の位相差となる三か所にワッシャ側当接部５３が形成される。ワッシャ側当接部５３が、ロッド側連携領域１７のロッド側当接部２３と当接することで、互いに周方向に係合して補助係合機構Ｂを構成する。
【００６５】
以上の通り、第二実施形態のピストンの締結構造によれば、図９で示すように、ワッシャ５０の挿入孔５２と、ピストンロッド１０の雄ねじ部１３に重畳的に形成されるロッド側連携領域１７の間に補助係合機構Ｂを構成できる。従って、ロッド側連携領域１７が存在する範囲内であれば、ワッシャ５０との係合位置を自在に変更できるので、ワッシャ５０の軸方向寸法を変更するだけで、ピストン１０の固定値位置を調整できる。なお、ワッシャ５０とピストンロッド１０の段部２０の間にスリーブを介在させても良く、その場合は、スリーブの軸方向寸法を変更するだけで、ピストン１０の固定値位置を調整できる。更にここでは、ロッド側連携領域１７のロッド側当接部２３において、ねじ山の谷底を可能な限り残存させているので、ピストン１００との締結力の低下は、殆ど生じないようになっている。
【００６６】
なお、本第二実施形態のピストンロッド１０は、本体部１２ａにロッド側連携領域１７を設けない場合を例示したが、本体部１２ａの断面形状を、ロッド側連携領域１７と略一致させることによって、このロッド側連携領域１７を本体部１２ａまで拡張することも可能である。勿論、本体部１２ａ自体を無くすことも可能である。
【００６７】
図１１に第二実施形態の他の変形例を示す。図１１（Ａ）に示すように、雄ねじ部１３と重畳形成されるロッド側連携領域１７において、軸方向から視た場合に、ねじ山の頂点が凹状に省略されたロッド側当接部２３が形成される。より詳しくは、ロッド側当接部２３はねじ山の頂点がＶ字形状に凹んで構成されており、周方向に十二か所、等間隔で形成される。なお、ロッド側当接部２３の軸心からの最小距離（凹みの底部）１７Ｙは、雄ねじ部１３の最大半径１３Ｘより小さく、且つ、雄ねじ部１３の最小半径（谷底半径）３０ｂＹより大きく設定される。
【００６８】
従って、図１１（Ｂ）に示すように、ピストンロッド１０に組み付けられるワッシャ５０の挿入孔５２も、ロッド側連携領域１７と相似形となるように、半径方向内側に凸状となるワッシャ側当接部５３が周方向に十二か所、等間隔で形成される。結果、ワッシャ５０とピストンロッド１０を周方向に係合させることができる。
【００６９】
なお、第二実施形態では、雄ねじ部１３に形成されるロッド側連携領域１７において、ロッド側当接部２３の軸心からの最小距離１７Ｙが、雄ねじ部１３の最小半径（谷底半径）３０ｂＹより大きく設定される場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば図１２（Ａ）に示すように、雄ねじ部１３において、ねじ山の谷底部よりも深い軸方向溝を形成し、これをロッド側当接部２３とすることもできる。結果、ロッド側当接部２３の軸心からの最小距離１７Ｙは、雄ねじ部１３の最小半径（谷底半径）より小さくなる。この場合は、雄ねじ部１３のねじ山が、谷底を含めて部分的に省略される結果となる。ワッシャ５０の挿入孔５２にも、半径方向内向きに凸となるワッシャ側当接部５３を形成し、その軸心からの最小距離を雄ねじ部１３の最小半径（谷底半径、すなわち谷の径）より小さくする。結果、ワッシャ側当接部５３とロッド側当接部２３の周方向の係合寸法を大きくすることが可能となる。
【００７０】
また、第一及び第二実施形態では、ワッシャ５０とピストン１００に傾斜面（テーパ面）を形成して、両者を当接させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば図１２（Ｂ）に示すように、ワッシャ５０とピストン１００の双方に円筒面を形成し、ワッシャ５０の円筒面に第一受部側凹凸６４を形成し、ピストン１００の円筒面に雌ねじ側凹凸１０４を形成することで、互いに周方向に係合させても良い。
【００７１】
更に第一及び第二実施形態では、ピストンロッド１０が段部２０を有する場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば第一実施形態の応用として図１３に示すように、連携部材（ワッシャ）側をピストン５０とし、このピストン５０を、一対の雌ねじ体１００、１００で両側から挟み込むように締結することも可能である。この際、ピストン５０の両側に、第一係合機構Ａとなる一対の受部６０を形成しておき、各受部６０、６０を、雌ねじ体１００の雌ねじ側座部１０２と係合させる。このようにすると、両側に配置される雌ねじ体１００、１００が、ピストン５０に形成される受部６０、６０の存在によって、ピストンロッド１０に対して緩み方向に相対回転することが防止される。
【００７２】
更に第二実施形態の応用として図１４に示すように、連携部材（ワッシャ）側をピストン５０とし、このピストン５０を、一対の雌ねじ体１００、１００で両側から挟み込むように締結することも可能である。ピストンロッド１０には、段部２０を省略してそこに雄ねじ部１３を形成し、この雄ねじ部１３と重なるようにロッド側連携領域１７を形成する。ピストン５０の両側に、第一係合機構Ａとなる一対の受部６０を形成しておき、各受部６０、６０を、雌ねじ体１００の雌ねじ側座部１０２と係合させる。このようにすると、両側に配置される雌ねじ体１００、１００が、ピストン５０に形成される受部６０、６０の存在によって、ピストンロッド１０に対して緩み方向に相対回転することが防止される。
【００７３】
なお、この図１３及び図１４の思想は、連携部材側をピストンとし、ピストンをピストンロッド上の任意の場所で固定することを実現しているが、連携部材をピストンにすることなく、両側の雌ねじ体の一方をピストンとすることも可能である。例えば図１５に示すように、両側に受部６０、６０を有する連携部材（ワッシャ）５０に対して、一方側から雌ねじ体を兼ねるピストン１００Ａを締結し、他方側からは雌ねじ体１００Ｂを締結すれば、ピストン１００Ａ、連携部材５０、雌ねじ体１００Ｂの３部材を任意の場所で固定できる。
【００７４】
更に図１５のピストンの締結構造の変形例となる図１６の構造のように、ワッシャ５０において、雌ねじ体１００Ｂの多角形周面、または座部１０２と反対側の平面まで回り込むようなアーム５８を形成し、このアーム５８と雌ねじ体１００Ｂを周方向に係合させて係合機構Ａを構成することも好ましい。
【００７５】
次に、図１７及び図１８を参照して第三実施形態のピストンの締結構造を説明する。なお、この第三実施形態は、第二実施形態の図１１で示したピストンの締結構造の応用となっており、これらと同一又は類似する部材については説明を省略する。このピストンの締結構造は、ワッシャ（連携部材）５０の機能をピストン１００に一体的に設けることで、独立したワッシャ（連携部材）５０を省略可能にすることを特徴としている。
【００７６】
図１８に示すように、ピストン１００は、雄ねじ部１３と螺合する雌ねじ部１０６ａを有する挿入孔１００ａにおいて、軸方向から視て断面非正円形となる雌ねじ側連携領域１０６ｂが形成される。この雌ねじ側連携領域１０６ｂは、ピストン１００の座部１０２の反対側に軸方向にリング状に飛び出して設けられているが、座部１０２側に設けても良く、また雌ねじ部１０６ａと重畳するように形成しても良い。
【００７７】
雌ねじ側連携領域１０６ｂは、挿入孔１００ａの内周面に、半径方向内側に凸状となる雌ねじ側当接部１０８が、周方向に十二か所、等間隔で形成される。結果、雌ねじ側当接部１０８は、ピストンロッド１０の雄ねじ部１３に凹んで形成されるロッド側当接部２３と周方向に係合させることができる。既に述べたように、雌ねじ側当接部１０８は、ピストン１００の座部１０２の反対側に軸方向に突出して肉薄に設けられており、半径方向外側に弾性変形できるようにしている。ピストンロッド１０とピストン１００を所望の力で相対回転させることで、ピストン側当接部１０８が外側に弾性変形して、ロッド側当接部２３との周方向の係合を解除することができる。
【００７８】
従って、図１７に示すように、ピストンロッド１０の段部２０とピストン１００の間に位置決め用のスリーブ１８を配置しておき、ピストンロッド１０に対してピストン１００を所望の力で締まる方向に付勢すれば、ロッド側当接部２３と雌ねじ当接部１０８が係合と解除を繰り返しながら、相対回転を許容できるので、ピストン１００を雄ねじ部の途中の場所で固定できる。より望ましくは、ロッド側当接部２３と雌ねじ側当接部１０８の少なくとも一方の形状を鋸刃形状にすることで、締め付け方向の回転は許容し、緩み方向の回転は規制する所謂ラチェット機構として作用させる。
【００７９】
第一乃至第三実施形態では、ロッド側連携領域１７のロッド側当接部２３が、軸方向に直線的に伸びる場合を主に例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ロッド側当接部２３を、軸方向に対して螺旋状に傾斜して形成することも好ましい。この際、ロッド側当接部２３の螺旋方向は、雄ねじ部のねじ山の螺旋方向と同じであり、且つ、そのリードは、雄ねじ部のリードより大きく設定することが望ましい。結果、雌ねじ体が緩み方向に回転する際に、連携部材（例えばワッシャ）が雌ねじ体（例えばピストン）と連れ回りすると、リードの相違によって連携部材が雌ねじ体に押し付けられるので、第一係合機構Ａが一層強固に係合して緩みを防止できる。
【００８０】
また、第一乃至第三実施形態では、ピストン１００の周面に形成される溝に、ピストンリング９０が嵌合される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２０（Ａ）に示すように、ピストン１００の外周面において、その途中からワッシャ５０側の端面まで連続する小径部２０１を形成して、ピストンリング９０を挿入しても良い。この小径部２０１は、ピストン１００の外周面よりも小径となり、そこに形成される段差によりピストンリング９０が位置決めされる。ピストンリング９０の軸方向寸法は、小径部２０１の軸方向寸法より多少大きく設定されており、ピストンリング９０が、ピストン１００からワッシャ５０側に微小に突出する。ワッシャ５０は、直径が小径部２０１よりも大きく設定される。従って、ワッシャ５０とピストン１００を締結すると、ワッシャ５０端面がピストンリング９０に当接して、ピストンリング９０が固定される。即ち、ピストンリング９０は、ピストン１００とワッシャ５０によって挟持される。
【００８１】
以上の結果、従来のようにシール材料を弾性変形させながら嵌合設置する場合と比較して、ピストンリング９０を簡単に組み立てることが可能となる。それに伴い、ピストンリング９０の弾性変形を考慮する必要が無くなるので、高剛性、高耐摩耗性の材料を選定することが可能となる。なお、図２０（Ｂ）に示すように、ピストンリング９０の内周面をテーパ面９０ａ、９０ｂにして、密封性能を高めることもできる。この場合は、ピストン１００及び／又はワッシャ５０の外周面に、ピストンリング９０の内周面をテーパ９０ａ、９０ｂと対向するテーパ面２０３、５５ａを形成すれば良い。ピストン１００とワッシャ５０の挟持力を利用して、ピストンリング９０のテーパ面９０ａ、９０ｂと、ピストン１００及び／又はワッシャ５０のテーパ面２０３、５５ａを密着及び位置決めさせることができる。
【００８２】
更に、第一実施形態の図８（Ｂ）で示す変形例では、ピストンロッド１０の軸部１２の位置決め用テーパ面１１と、ピストン５０のテーパ面５１の間に、内側シールリング１２を介在させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２１に示すように、ピストンロッド１０の本体部１２ａに内側シールリング１２を設置し、この内側シールリング１２の外周に位置決め用テーパ面１１を形成することも可能である。なお、内側シールリング１２は、段部２１に当接させることで軸方向に位置決めされる。結果、ピストン５０として機能する連携部材の位置決め用テーパ面５１と、内側シールリング１２の位置決め用テーパ面１１を密着させることで、ピストン５０の軸方向の位置決めを行うと同時に、油の漏れを抑制できる。この際、雌ねじ体１００の締結力を調整すれば、両位置決め用テーパ面１１、５１の密着程度も適宜変更できる。なお、本構造においても、ピストン５０として機能する連携部材の外周面において、その途中から、雄ねじ体１００側の端面まで連続する小径部５５を形成して、ピストンリング９０を挿入しても良い。小径部５５は、同外周面よりも小径となり、そこに形成される段差にピストンリング９０が位置決めされる。雄ねじ体１００の直径を小径部５５よりも大きく設定することで、雄ねじ体１００端面がピストンリング９０に当接して、ピストンリング９０が固定されるようにする。即ち、ピストンリング９０は、ピストン５０として機能する連携部材と、雄ねじ体１００によって挟持させることができる。
【００８３】
また、上記実施形態では、主として、連携部材（ワッシャ）のワッシャ側当接部が周方向内側に凹状となる場合を例示しているが、周方向内側に凸状となっていてもよい。
【００８４】
更に上記実施形態の雌ねじ体は、主として、一般的な六角ナットの場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばフランジ付ナットを採用することができる。フランジによって連携部材（ワッシャ）との係合面積を広くすることができる。
【００８５】
更にまた、上記実施形態では、ピストンの連結構造を油圧シリンダに適用する事例を紹介したが、本発明はこれに限定されず、水圧シリンダ、エアシリンダ、各種ダンパなど、ピストンに適宜の流体の圧力を付与したり、受圧させたりすることで所望の運動を得るあらゆる直動システムの他、流体の圧力の代わりに、コイルスプリング等の弾性部材による付勢力で弾性的な直動を得るシステムにも適用可能である。
【００８６】
本発明の実施例は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明のピストンには、表裏面に貫通した小孔を設けてオリフィスとし、外部からの直動ロッドへの入力を、チューブ内部に収容した粘性流体の小孔通過流動によって減衰させるように作用させる構成とすることも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、簡便な構造によって、ピストンロッドからのピストンの離脱を確実に防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
１０    ピストンロッド
１２    軸部
１２ａ  本体部
１２ｃ  端部
１３    雄ねじ部
１７    ロッド側連携領域
２０    段部
２３  ロッド側当接部
２３Ｘ  雄ねじ側当接領域
２３Ｙ  雄ねじ側当接領域
５０    連携部材（ワッシャ，ピストン）
５２    挿入孔
６０    第一受部
６４    第一受部側凹凸
７０    第二受部
５３  ワッシャ側当接部
５３Ｘ  第一ワッシャ側当接領域
５３Ｙ  第二ワッシャ側当接領域
１００    雌ねじ体（ピストン）
１００ａ  挿入孔
１０６ａ  雌ねじ部
１０６ｂ  雌ねじ側連携領域
１０２    雌ねじ側座部
１０４    ねじ体側凹凸
１０５    小径部
１０８    雌ねじ側当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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