(57)【要約】      （修正有）【課題】粒子状珪素化合を多量に含んでいても、再分散などの付加作業を伴うことなく、分散安定性に優れた、電子写真感光体製造用塗布液を提供する。また、均一な膜を有し、濃淡ムラ、色ポチなどの画像欠陥のない電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体上に、電荷輸送層及び電荷発生層を有する積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有することを特徴とする、電子写真感光体。2016014873.tif 000042【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に、電荷輸送層及び電荷発生層を有する積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する電子写真感光体。
【化１】
2016014873.tif 000033
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコシキ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表し、ａ〜ｃは、それぞれ独立に０〜５を表す。Ｙ１、Ｙ２はそれぞれ独立に、下記一般式（Ａ）で示されるアルケニル構造を表し、ｕ、ｖはそれぞれ独立に、０〜３を表す。Ｚは、下記一般式（Ｂ）で表されるアルケニル構造を表す。］
【化２】
2016014873.tif 000034
［一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基、Ｒ５はアリール基を表し、ｍは０〜３を表す。］
【化３】
2016014873.tif 000035
［一般式（Ｂ）中、Ａｒ１は、アリール基を表す。］
【請求項２】
前記粒子状珪素化合物が、反応性有機珪素化合物による表面処理を施されている請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記粒子状珪素化合物の含有量が、前記電荷輸送層中の固形分中、５質量％以上１５質量％以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記粒子状珪素化合物の平均一次粒径が０．０１μｍ以上１．０μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
沸点が９０℃以下のエーテル、及び沸点が１２０℃以上のエーテルを含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、電荷輸送層中のバインダー樹脂１００質量部に対して６０質量部以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送層が、シリコーンオイルを含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、７８０ｎｍの単色光を照射して、該露光光を１．０μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの１００ｍｓ後の感光体表面電位の絶対値が５３Ｖ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記一般式（１）中、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝０、ｖ＝１、かつ、ｕ＝０、Ｙ２及びＺは窒素原子の結合している炭素を起点としてパラ位に置換されており、前記一般式（Ａ）中、ｍ＝１、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、Ｒ５はアリール基である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表される電荷輸送物質である請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化４】
2016014873.tif 000036
［一般式（２）中、Ｒは炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。ｎは０〜３の整数を表す。ｎが２または３の時、Ｒはそれぞれ独立に炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。］
【請求項１１】
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、下記一般式（１Ａ）、（１Ｂ）、（１Ｃ）、及び（１Ｄ）で表される群より選ばれる少なくとも１種の電荷輸送物質である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化５】
2016014873.tif 000037
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した該電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えた電子写真感光体カートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
下記一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する電子写真感光体製造用塗布液。
【化６】
2016014873.tif 000038
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコシキ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表し、ａ〜ｃは、それぞれ独立に０〜５を表す。Ｙ１、Ｙ２はそれぞれ独立に、下記一般式（Ａ）で示されるアルケニル構造を表し、ｕ、ｖはそれぞれ独立に、０〜３を表す。Ｚは、下記一般式（Ｂ）で表されるアルケニル構造を表す。］
【化７】
2016014873.tif 000039
［一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基、Ｒ５はアリール基を表し、ｍは０〜３を表す。］
【化８】
2016014873.tif 000040
［一般式（Ｂ）中、Ａｒ１は、アリール基を表す。］
【請求項１５】
沸点が９０℃以下のエーテル、及び沸点が１２０℃以上のエーテルを含有する請求項１４に記載の電子写真感光体製造用塗布液。
【請求項１６】
前記塗布液を基体上に膜厚１８μｍとなるように塗布した塗布膜表面を顕微鏡観察により、６０μｍ×８０μｍの視野８点における４μｍ以上の塊状物平均個数が１０個以下である請求項１４又は１５に記載の電子写真感光体製造用塗布液。
【請求項１７】
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表される電荷輸送物質である請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の電子写真感光体製造用塗布液。
【化９】
2016014873.tif 000041
［一般式（２）中、Ｒは炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。ｎは０〜３の整数を表す。ｎが２または３の時、Ｒはそれぞれ独立に炭素数８以下のアルキル基又は
アルコキシ基を表す。］
【請求項１８】
少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する電子写真感光体製造用塗布液であって、製造した日から１０日間静置保管後、塗布液保管容器内液高の３／４の位置の塗布液と塗布液保管容器液底面の塗布液の波長７８０ｎｍ光の透過率のいずれかが８５％以上であり、その差が１０％以内である電子写真感光体製造用塗布液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも電子写真感光体製造用塗布液に関し、詳しくは耐摩耗性等の機械特性、フィルミング等の画像特性が良く、常温常湿、高温高湿下での繰り返しを含めた電気特性も良好である電子写真感光体を製造するための電子写真感光体用塗布液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子写真感光体は電気特性面及び機械特性面の双方について従前より耐久性が求められている。このうち機械的特性面では長期使用に対応するため、感光体最外層表面の耐摩耗性の向上が一つの課題となっている。この耐摩耗性の課題を解決する技術として、感光層の外面に表面層を形成する技術（特許文献１，２）、感光層へ無機化合物を添加する技術（特許文献３，４）や新規感光層用樹脂の使用（特許文献５，６）などが開示されている。
【０００３】
このうち、無機化合物添加は最も手軽に適用できる技術ではあるが、ある程度の添加量がないとその効果が発揮されず、一方で多量に添加すると、有機化合物主体の感光層用塗布液中での無機粒子の分散状態の維持が課題となる。
無機粒子の分散状態が均一でない場合、感光層用塗布膜の表面に無機粒子の凝集が発生し、濃淡ムラまたは色ポチなどの画像欠陥の原因となる。このような粒子分散安定性の課題を解決する手段としては、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂等の分散剤などの添加物を入れる方法が知られている（特許文献７）。
【０００４】
一方、無機粒子が含有される積層型電子写真感光体の電荷輸送層または単層型電子写真感光体の感光層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂が主たる成分である。いかなる電荷輸送物質を使用するかは、目的とするコピー機またはプリンターで、どのような帯電、露光および除電等の一連のプロセス設計がなされるかが基本的な情報として必要であり、その情報をもとに、電荷輸送物質の電荷輸送能または残留電位などの分子に由来する特性または電気特性的な知見を勘案して選択される。
【０００５】
近年はトリフェニルアミン構造を有する電荷輸送物質が多用されてきているが、中でもモノトリフェニルアミン誘導体は、合成ルートのシンプルさの面、及び、原料入手が比較的しやすく、分子修飾がしやすいため、これまで多くの化合物が提案され、使用されている（特許文献８，９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１１８３２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４５２９号公報
【特許文献３】特開平１０−３３９９６２号公報
【特許文献４】特開２００８−１７６０５１号公報
【特許文献５】特開２００７−３１４８０８号公報
【特許文献６】特開２０１３−１０１３７９号公報
【特許文献７】特開２００７−７２４８７号公報
【特許文献８】特開昭６３−１７８２４３号公報
【特許文献９】特開２００５−２８９８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
先にも述べたように、有機溶剤中にバインダー樹脂と無機粒子とが共存している電子写真感光体製造用塗布液の場合、無機粒子が凝集しやすいため、分散安定化が一つの課題である。発明者らの検討によれば、特に粒子状珪素化合物については、塗布液中で凝集を減らすことが困難であった。
歩留まりの向上および品質の向上を目指す生産現場にとって、分散安定性の良くない塗布液を使用する場合、塗布液を均質化して使う必要があり、塗布液の均質化作業と、均質化の確認は、感光体製造の生産性に影響を及ぼす。特許文献７に記載の分散剤を使用して無機粒子を分散する手法は、簡便で生産性への影響が少ないが、感光体の電気的特性を悪化させる問題があった。
【０００８】
即ち、本発明の目的は、粒子状珪素化合物を多量に含んでいても、再分散などの付加作業を伴うことなく、分散安定性に優れた、電子写真感光体製造用塗布液を提供することにある。また、均一な膜を有し、濃淡ムラまたは色ポチなどの画像欠陥のない電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、特定構造を有する電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有することにより、得られる電子写真感光体製造用塗布液が、粒子状珪素化合物を多量に含んでいても、再分散などの付加作業を伴うことなく、分散安定性に優れることを見いだし、本発明を完成させた。
即ち、本発明の要旨は、下記＜１＞〜＜１８＞に存する。
＜１＞導電性基体上に、電荷輸送層及び電荷発生層を有する積層型電子写真感光体において、該電荷輸送層が、一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する電子写真感光体。
【００１０】
【化１】
2016014873.tif 000002
【００１１】
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコシキ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表し、ａ〜ｃは、それぞれ独立に０〜５を表す。Ｙ１、Ｙ２はそれぞれ独立に、下記一般式（Ａ）で示されるアルケニル構造を表し、ｕ、ｖはそれぞれ独立に、０〜３を表す。Ｚは、下記一般式（Ｂ）で表されるアルケニル構造を表す。］
【００１２】
【化２】
2016014873.tif 000003
【００１３】
［一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基、Ｒ５はアリール基を表し、ｍは０〜３を表す。］
【００１４】
【化３】
2016014873.tif 000004
【００１５】
［一般式（Ｂ）中、Ａｒ１は、アリール基を表す。］
＜２＞前記粒子状珪素化合物が、反応性有機珪素化合物による表面処理を施されている＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞前記粒子状珪素化合物の含有量が、前記電荷輸送層中の固形分中、５質量％以上１５質量％以下である＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。
＜４＞前記粒子状珪素化合物の平均一次粒径が０．０１μｍ以上１．０μｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜５＞沸点が９０℃以下のエーテル、及び沸点が１２０℃以上のエーテルを含有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜６＞前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、電荷輸送層中のバインダー樹脂１００質量部に対して６０質量部以下である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜７＞前記電荷輸送層が、シリコーンオイルを含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜８＞前記感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、７８０ｎｍの単色光を照射して、該露光光を１．０μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの１００ｍｓ後の感光体表面電位の絶対値が５３Ｖ以下である＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜９＞前記一般式（１）中、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝０、ｖ＝１、かつ、ｕ＝０、Ｙ２及びＺは窒素原子の結合している炭素を起点としてパラ位に置換されており、前記一般式（Ａ）中、ｍ＝１、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、Ｒ５はアリール基である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜１０＞前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表される電荷輸送物質である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【００１６】
【化４】
2016014873.tif 000005
【００１７】
［一般式（２）中、Ｒは炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。ｎは０〜３の整数を表す。ｎが２または３の時、Ｒはそれぞれ独立に炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。］
＜１１＞
前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、下記一般式（１Ａ）、（１Ｂ）、（１Ｃ）、（１Ｄ）、及び（１Ｅ）で表される群より選ばれる少なくとも１種の電荷輸送物質で
ある＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【００１８】
【化５】
2016014873.tif 000006
【００１９】
＜１２＞＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した該電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えた電子写真感光体カートリッジ。
＜１３＞＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した該電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた画像形成装置。
＜１４＞下記一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する電子写真感光体製造用塗布液。
【００２０】
【化６】
2016014873.tif 000007
【００２１】
［一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコシキ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表し、ａ〜ｃは、それぞれ独立に０〜５を表す。Ｙ１、Ｙ２はそれぞれ独立に、下記一般式（Ａ）で示されるアルケニル構造を表し、ｕ、ｖはそれぞれ独立に、０〜３を表す。Ｚは、下記一般式（Ｂ）で表されるアルケニル構造を表す。］
【００２２】
【化７】
2016014873.tif 000008
【００２３】
［一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基、Ｒ５はアリール基を表し、ｍは０〜３を表す。］
【００２４】
【化８】
2016014873.tif 000009
【００２５】
［一般式（Ｂ）中、Ａｒ１は、アリール基を表す。］
＜１５＞沸点が９０℃以下のエーテル、及び沸点が１２０℃以上のエーテルを含有する＜１４＞に記載の電子写真感光体製造用塗布液。
＜１６＞前記塗布液を基体上に膜厚１８μｍとなるように塗布した塗布膜表面を顕微鏡観察により、６０μｍ×８０μｍの視野８点における４μｍ以上の塊状物平均個数が１０個以下である＜１４＞又は＜１５＞に記載の電子写真感光体製造用塗布液。
＜１７＞前記一般式（１）で表される電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表される電荷輸送物質である＜１４＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体製造用塗布液。
【００２６】
【化９】
2016014873.tif 000010
【００２７】
［一般式（２）中、Ｒは炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。ｎは０〜３の整数を表す。ｎが２または３の時、Ｒはそれぞれ独立に炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。］
＜１８＞少なくとも電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する電子写真感光体製造用塗布液であって、製造した日から１０日間静置保管後、塗布液保管容器内液高の３／４の位置の塗布液と塗布液保管容器液底面の塗布液の波長７８０ｎｍ光の透過率のいずれかが８５％以上であり、その差が１０％以内である電子写真感光体製造用塗布液。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、塗布液中の粒子状珪素化合物の分散安定性が良好で、塗布液安定性が良好な電子写真感光体製造用塗布液が提供される。また、該塗布液を使用することにより、常温常湿、高温高湿の繰り返しを含めた電気特性に優れ、かつフィルミング抑制及び画像欠陥抑制可能な電子写真感光体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の要部構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示す図である。
【図３】図３は、実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００３１】
≪電子写真感光体≫
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する感光層を有していれば、その構成は特に限定されない。
【００３２】
電子写真感光体の感光層が後に説明する積層型の場合には、電荷輸送層に、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、粒子状珪素化合物、及びその他に必要に応じて酸化防止剤、レベリング剤、その他添加物を含むものである。
また、電子写真感光体の感光層が、後に説明する単層型の場合には、前述の積層型感光体の電荷輸送層に用いられる成分に加えて電荷発生材料、電子輸送材料を用いるのが一般的である。
【００３３】
高速機に対応するためには、前記感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電
させ、７８０ｎｍの単色光を照射して、該露光光を１．０μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの１００ｍｓ後の感光体表面電位の絶対値が５３Ｖ以下であることが好ましい。
粒子状珪素化合物は、電荷の移動を妨げることがあるため、粒子状珪素化合物を電荷輸送層に含んでいても、分散性を良好にすることで残留電位を低く保つことができる。
【００３４】
≪電子写真感光体製造用塗布液≫
電子写真感光体製造用塗布液は、前述の各層を形成するための塗布液であり、特に制限されないが、電荷輸送能及び機械特性の観点から、感光層形成用塗布液であることが好ましく、前記積層型における電荷輸送層又は保護層形成用塗布液であることがより好ましい。
【００３５】
本発明の塗布液は、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質、バインダー樹脂、粒子状珪素化合物と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有し、それらを有機溶媒に溶解又は分散することで塗布液を作製できる。
前記塗布液は、電荷輸送物質、バインダー樹脂、及び粒子状珪素化合物を含有する電子写真感光体製造用塗布液である場合に、製造した日から１０日間静置保管後、塗布液保管容器内液高の３／４の位置の塗布液と塗布液保管容器液底面の塗布液の波長７８０ｎｍ光の透過率のいずれかが８５％以上であり、その差が１０％以内であることが好ましい。均質性の観点から、１％以下であることがより好ましい。
【００３６】
前記透過率差を満たす塗布液は、粒子状珪素化合物の分散が良好で長期保存可能である。前記透過率差は、例えば前記一般式（１）で表される電荷輸送物質を使用することで達成できる。
また、塗布ムラ防止の観点から前記塗布液を基体上に膜厚１８μｍとなるように塗布した塗布膜表面を顕微鏡観察により、６０μｍ×８０μｍの視野８点における４μｍ以上の塊状物平均個数が１０個以下であることが好ましく、５個以下であることがより好ましい。
【００３７】
＜導電性支持体＞
導電性支持体について特に制限は無いが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅およびニッケル等の金属材料、金属、カーボンおよび酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料、アルミニウム、ニッケルおよびＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着または塗布した樹脂、ガラス並びに紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状またはベルト状などのものが用いられる。さらには、金属材料の導電性支持体の上に、導電性若しくは表面性などの制御または欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが好ましい。
【００３９】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、粗面化処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００４０】
＜下引き層＞
本発明の電子写真感光体においては、下引き層は必須ではないが、下引き層を設ける場
合は、どのような下引き層も設けることが出来る。下引き層としては、バインダー単独でも、用いられるが、金属酸化物粒子のような無機フィラー含有することが電気特性等の面で好ましい。
【００４１】
金属酸化物粒子としては、塗布液の分散安定性が高いものが好ましく、具体的には、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化鉛および酸化インジウムのようなものがあげられる。これらの中でも、ｎ型半導体特性を示す金属酸化物粒子が好ましく、酸化チタン、酸化亜鉛および酸化スズがより好ましく、酸化チタンが特に好ましい。
【００４２】
酸化チタンは結晶質、非晶質いずれも使用できるが、結晶質の場合、その結晶型はアナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型のいずれでもよいが、吸水性および表面処理の効率等の理由からアナターゼ型またはルチル型が一般的に用いられる。特に好ましくは、ルチル型のものを用いることである。
金属酸化物粒子の粒径は、塗布液への分散安定性の理由から、通常その平均粒径が１００ｎｍ以下のものが好ましく、特に１０〜６０ｎｍが好ましい。塗布液に用いる粒子の粒径は、均一であってもまた、異なる粒径の複合系でもよい。
【００４３】
異なる粒径の複合系の場合、粒径の最大ピークが１５０ｎｍ付近にあり最小粒径が約３０ｎｍから約５００ｎｍの粒径分布を有するようなものが好ましく、例えば平均粒径が０．１μｍのものと０．０３μｍのものを混合して用いてもよい。
下引き層が含有するバインダー樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタンおよびポリアクリル酸等の樹脂材料を用いることができる。なかでも、支持体の接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。
【００４４】
その中でも取扱いの面でも優れるアルコール系溶剤にも使用可能なポリアミドがより好ましい。そのようなポリアミドとしては、例えば、ナガセケムテックス社製のトレジンＦ−３０Ｋ、ＭＦ−３０、ＥＦ−３０Ｔ、（株）鉛市社製のファインレックスＦＲ−１０１、ＦＲ−１０４、ＦＲ−１０５およびＦＲ−３０１などのメトキシメチル化ナイロン樹脂、（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製のＰＡ−１００、ＰＡ−１００Ａ、ＰＡ−１０２Ａ、ＰＡ−１０５Ａ、ＰＡ−２００およびＰＡ−２０１などの重合脂肪酸系ポリアミド並びに（株）Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製のＴＰＡＥ−１２およびＴＰＡＥ−３２などの重合脂肪酸系ポリアミドブロック共重合体などが挙げられる。    
【００４５】
金属酸化物粒子とバインダー樹脂の比率は、任意に選ぶことができるが、液の安定性、塗布性、及び電気特性面からバインダー樹脂１質量部に対して０.５質量部から８質量部
の範囲が好ましく、さらには２質量部から５質量部の範囲がより好ましい。
下引き層の膜厚は、薄すぎると局所的な帯電不良に対する効果が充分でなく、また逆に厚すぎると残留電位の上昇、または導電性基体と感光層との間の接着強度の低下の原因となる。
【００４６】
本発明の電子写真感光体における下引き層の膜厚は０．１〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは３〜６μｍである。下引き層の体積抵抗値は、通常１×１０１１Ω・ｃｍ以上、好ましくは１×１０１２Ω・ｃｍ以上であって、通常１×１０１４Ω・ｃｍ以下、好ましくは１×１０１３Ω・ｃｍ以下である。
金属酸化物粒子とバインダー樹脂を含有する下引き塗布液を得るには、遊星ミル、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、アトライター若しくは超音波などの粉砕または分散処理装置で処理された金属酸化物粒子のスラリーに、バインダー樹脂または、バインダー樹脂を適当な溶媒に溶かした溶解液を混合し、溶解及び攪拌処理を行
えばよい。逆に、バインダー樹脂溶解液に金属酸化物粒子を添加し、上記のような分散装置で、粉砕または分散処理を行う事によってもよい。
【００４７】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。電荷発生層は、具体的には、例えば、バインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調製し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。
【００４８】
［電荷発生物質］
電荷発生物質としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料並びに有機顔料等の有機系光導電材料が挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。
有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料およびベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００４９】
電荷発生物質として無金属フタロシアニン化合物または金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は、比較的長波長のレーザー光、例えば７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾまたはトリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、または６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光、例えば４５０ｎｍ、４００ｎｍ近辺の波長を有するレーザーに対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００５０】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料またはアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には、例えば、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウムおよびアルミニウムなどの金属またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物およびアルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの並びに酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。
【００５１】
特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）およびＤ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型およびＩ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体並びにII型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好ましい。
【００５２】
これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、２７．２、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましい。また、感度及び電気特性の安定性の観点から、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、少なくともブラッグ角２θ±０．２°＝２７．２°に最大ピークを有するとともに、２６．２°にピークを有さず、かつ示差走査熱量分析において、吸着水の気化に伴なうピーク以外は、５０℃から４００℃まで温度変化のピークを有しないＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニンが、さらに好ましい。
【００５３】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合または混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化または結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、日本国特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００５４】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、各種ビスアゾ顔料またはトリスアゾ顔料を用いることが好ましい。電荷発生物質として有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料またはトリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００５５】
［バインダー樹脂］
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールまたはアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂およびフェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂並びにポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセンおよびポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いてもよい。
【００５６】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。
電荷発生物質を分散させる方法としては、例えば、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法およびビーズミル分散等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００５７】
＜電荷輸送層＞  
本発明の電荷輸送層は、電荷輸送物質等とバインダー樹脂と粒子状珪素化合物とを溶剤に溶解または分散して塗布液を作製し、電荷発生層上に塗布、乾燥して得ることができる。電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、通常５μｍ以上、高解像度の観点から、好ましくは、１０μｍ以上、より好ましくは、１５μｍ以上である。また、通常５０μｍ以下、電気特性、画像安定性の観点から、好ましくは、３５μｍ以下、より好ましくは、２５μｍ以下である。
【００５８】
電荷輸送層に、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性および耐光性等を向上させるためまたは感光層の機械的強度をさらに向上させるために、周知の可塑剤、滑剤、分散補助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、増感剤、レベリング剤、安定剤、流動性付与剤または架橋剤等の添加物を含有させることも好ましい。
酸化防止剤の例としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物およびヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また染料、顔料としては、例えば、各種の色素化合物およびアゾ化合物等が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、シリコーンオイルおよびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００５９】
[粒子状珪素化合物]
粒子状珪素化合物としては、例えば、窒化珪素、炭化珪素および二酸化珪素などが挙げられ、感光体電気特性の観点から、二酸化珪素（シリカ粒子）が好ましい。シリカ粒子は、気相法又は液相法によって製造される。シリカ粒子表面が、反応性珪素化合物により表面修飾されたシリカ粒子が好ましい。
【００６０】
粒子状珪素化合物の平均一次粒子径は、塗布液安定性の観点から、１．０μｍ以下であることが好ましく、０．９μｍ以下がより好ましく、０．８μｍ以下がさらに好ましい。一方、耐摩耗性の観点から、０．０１μｍ以上であることが好ましい。また、耐フィルミング性の観点からは、０．１μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましく、０．４μｍ以上が特に好ましい。平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による測定で把握することができる。０．０１μｍ以上０．２μ以下の場合には、特に分散性が悪い傾向があり、特定の電荷輸送物質と併用した際の分散改善効果が大きい。
【００６１】
前記粒子状珪素化合物の含有量は、電荷輸送層中の固形分中５質量％以上であることが好ましい。耐フィルミングの観点から、６質量％以上がより好ましい。一方、通常３０質量％以下である。分散性及び電気特性の観点から、１５質量％以下が好ましい。
前記粒子状珪素化合物粒子は、反応性有機珪素化合物で表面処理されていることが好ましい。表面処理は、乾式法または湿式法で製造することができる。乾式法では、表面処理剤を、金属酸化物粒子と混合することによって金属酸化物粒子に被覆させ、必要に応じて加熱処理を行うことで製造できる。湿式法では、金属酸化物粒子と、適当な溶媒に本発明の表面処理剤を混合したものを、均一に付着されるまでよく攪拌するか、メディアによって混合し、その後乾燥し、必要に応じて加熱処理を行うことで製造することができる。
【００６２】
反応性有機珪素化合物としては、例えば、シランカップリング剤、シラン処理剤、シロキサン化合物等が挙げられる。粒子状有機珪素化合物に対する反応性、また、未反応部位が残りやすい反応性凝集粒子の生成を抑制する観点から、シラン処理剤が好ましい。シラ
ン処理剤の中でも、炭素数が１〜３のアルキル基を有するシラン処理剤が好ましい。
そのようなシラン処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシランおよびメチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６３】
表面処理後の前記粒子状珪素化合物は、殆どが反応性珪素化合物により処理されるものの、水酸基が残存する場合がある。その存在の有無は、赤外分光法による粒子表面のシラノール水酸基に帰属する吸収ピークで判断できる。処理による水酸基の残存は、その残存比率が高いほど湿度変化による感光体電気特性の変動が大きくなるため、シラノール水酸基の吸収ピークが処理前の１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【００６４】
前記粒子状珪素化合物の真球度は、耐クラックの観点から、通常、０．９５以上、好ましくは０．９６以上、より好ましくは０．９８以上である。真球度が大きいほど、粒子の表面積が小さく、クラックの原因となる界面が少なくなるため、クラックが発生しにくくなる。
前記粒子状珪素化合物の密度は、耐クラックの観点から、通常、１．５ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは１．８ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは２．０ｇ／ｃｍ３以上である。また、耐クラックの観点から、通常、３．０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは２．８ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは２．５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００６５】
[電荷輸送物質]
本発明で使用される電荷輸送物質は、下記一般式（１）に示される置換基を有するモノトリフェニルアミン化合物である。
【００６６】
【化１０】
2016014873.tif 000011
【００６７】
一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、又はアリールオキシ基を表し、ａ〜ｃは、それぞれ独立に０〜５を表す。Ｙ１、Ｙ２はそれぞれ独立に、下記一般式（Ａ）で示されるアルケニル構造を表し、ｕ、ｖはそれぞれ独立に、０〜３を表す。Ｚは、下記一般式（Ｂ）で表されるアルケニル構造を表す。
【００６８】
【化１１】
2016014873.tif 000012
【００６９】
［一般式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、又はアリール基、Ｒ５はアリール基を表し、ｍは０〜３を表す。］
【００７０】
【化１２】
2016014873.tif 000013
【００７１】
［一般式（Ｂ）中、Ａｒ１は、アリール基を表す。］
具体的には、Ｘ１〜Ｘ３において、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基およびｎ−オクチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基、エチルヘキシル基およびターシャリーブチル基等の分岐状アルキル基並びにシクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられる。
【００７２】
アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基およびｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基およびエチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基並びにトリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基および１，１，１−トリフルオロエトキシ基等のフッ素原子を有するアルコキシ基が挙げられる。
【００７３】
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基、フェナントリル基、トリル基およびアニシル基等が挙げられる。アリールオキシ基としては、前記アリール基で挙げた基に酸素原子を有する基が挙げられる。この中でも電気特性面から、アルキル基またはアルコキシ基が好ましく、アルキル基がより好ましい。さらに、分散性の観点から、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数３〜８のアルキル基がより好ましい。ａ〜ｃは多すぎると、分子量増による有効分子数減となるため、０〜２の範囲で選択することが好ましい。電気特性の観点から、ｃは０が好ましい。ａ又はｂのいずれか一方が１で、他方が０であることが好ましい。
【００７４】
Ｒ１〜Ｒ５、Ａｒ１において、アルキル基、アリール基はＸ１〜Ｘ３で挙げたものを適用できる。本発明のモノトリフェニルアミン化合物が、粒子状珪素化合物の分散安定化に寄与するのは、後述するように、上記一般式（１）中のＹ１、Ｙ２、およびＺの末端アリール基と粒子状珪素化合物との相互作用と、ポリマー分子へのモノトリフェニルアミンユニットの絡み込みの双方による。そのため、ポリマー分子へのモノトリフェニルアミンユニットの絡み込みがアルケニルユニットにより妨げられないよう、ｕ、ｖは、０または１であることが好ましく、ｕ又はｖのいずれか一方が１であることが好ましい。
【００７５】
さらに、上記一般式（Ａ）のアルケニル鎖長に関して、モノトリフェニルアミンユニットとアリール基末端とがある程度の距離を保つことができ、モノトリフェニルアミンユニットとポリマー鎖との絡み込み、および、粒子状珪素化合物とアルケニルユニットの末端アリール基との相互作用による安定化、との双方が、立体因子により影響されないことが塗布液中での粒子状珪素化合物の分散安定化には好ましい。但し、アルケニル鎖が長すぎると、酸化的劣化に弱くなる。双方の理由から、ｍが１または２であることが好ましい。さらに、同じくアルケニルユニットの置換基による立体因子の影響を避けるためにはＲ１〜Ｒ４が水素原子であることが好ましい。
【００７６】
上記一般式（１）中、Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２の位置については、電気的特性の面から、トリフェニルアミンのフェニル環が結合する窒素原子の結合している炭素を起点として、パラ位又はオルト位に位置することが好ましく、Ｘ１〜Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２のうちの少な
くとも一つは、パラ位に位置する置換基の電子供与効果または共鳴効果がもたらす電気特性的効果から好ましい。
【００７７】
分散性の観点から、前記一般式（１）中、ａ＝１、ｂ＝０、ｃ＝０、ｖ＝１、かつ、ｕ＝０、Ｙ２及びＺは窒素原子の結合している炭素を起点としてパラ位に置換されており、前記一般式（Ａ）中、ｍ＝１、Ｒ１〜Ｒ４は水素原子、Ｒ５はアリール基であることが特に好ましい。
本発明は分散安定性の良い、電荷輸送物質とバインダー樹脂と粒子状珪素化合物とを含有する電子写真感光体製造用塗布液の提供が目的であるが、塗布液の安定性の効果の発現の機序については以下のように考えられる。
【００７８】
有機溶剤とバインダー樹脂及び粒子状珪素化合物とを含有する塗布液中では、粒子状珪素化合物がバインダー樹脂分子に囲まれて存在するが、バインダー樹脂の剛直な骨格ユニットは粒子状珪素化合物の分散安定性付与には寄与しがたい。一方、共存する電荷輸送物質は、本発明の場合は、モノトリフェニルアミンユニットと末端にアリール置換基を有するアルケニル置換基を有する。トリフェニルアミンユニットがバインダー樹脂への絡みこみによるアンカー的な働きを、アルケニル基末端のアリール基が粒子状珪素化合物表面との相互作用を、それぞれ担うことにより、総合的に塗布液の安定付与に寄与する。
一般式（１）で示される電荷輸送物質の中でも、分散性及び電気特性の観点から下記一般式（２）で表される電荷輸送物質が好ましい。
【００７９】
【化１３】
2016014873.tif 000014
【００８０】
一般式（２）中、Ｒは炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。ｎは０〜３の整数を表す。ｎが２または３の時、Ｒはそれぞれ独立に炭素数８以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す。
これらの中でも、電気特性、粒子状珪素化合物の分散性の観点から、下記一般式（１Ａ）、（１Ｂ）、（１Ｃ）、（１Ｄ）、及び（１Ｅ）で表される化合物群より選ばれる少なくとも１種の電荷輸送物質であることが好ましい。
【００８１】
【化１４】
2016014873.tif 000015
【００８２】
本発明においては、電荷輸送物質として、上記一般式（１）で示される電荷輸送物質を単独で使用してもよいし、それを他の電荷輸送物質と併用して使用することも可能である。
以下に本発明に好適な電荷輸送物質の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００８３】
【化１５】
2016014873.tif 000016
【００８４】
【化１６】
2016014873.tif 000017
【００８５】
【化１７】
2016014873.tif 000018
【化１８】
2016014873.tif 000019
【００８６】
【化１９】
2016014873.tif 000020
【００８７】
[バインダー樹脂]
上述の電荷輸送物質が、バインダー樹脂に結着した形で電荷輸送層が形成される。電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンまたはポリ塩化ビニル等のビニル重合体及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ並びにシリコーン樹脂等が挙げられる。また、これらの部分的架橋硬化物も使用できる。上記バインダー樹脂のうち、感光体の電気的特性の観点からポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は単独でも、複数を混合して用いてもよい。
【００８８】
前記バインダー樹脂の好ましい構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
【００８９】
【化２０】
2016014873.tif 000021
【００９０】
電荷輸送層中のバインダー樹脂と前記電荷輸送物質との割合は、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から、バインダー樹脂１００質量部に対して、下限は通常３０質量部以上の比率で使用し、４０質量部以上が好ましい。一方、感光層の熱安定性、耐摩耗性の観点から、上限は通常１５０質量部以下の比率で使用し、電荷輸送物質とバインダー樹脂との相溶性の観点から１２０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましい。
【００９１】
前記バインダー樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、通常２０，０００以上、耐刷性の観点から、好ましくは３０，０００以上、さらに好ましくは４０，０００以上である。一方、通常２００，０００以下、塗布性の観点から、好ましくは１００，０００以下、さらに好ましくは、８０，０００以下である。
[電子吸引性化合物]
電子吸引性化合物としては、例えば、テトラシアノキノジメタン、ジシアノキノメタンまたはジシアノキノビニル基を有する芳香族エステル類等のシアノ化合物、２，４，６−トリニトロフルオレノン等のニトロ化合物、ペリレン等の縮合多環芳香族化合物、ジフェノキノン誘導体、キノン類、アルデヒド類、ケトン類、エステル類、酸無水物、フタリド
類、置換及び無置換サリチル酸の金属錯体、置換及び無置換サリチル酸の金属塩、芳香族カルボン酸の金属錯体並びに芳香族カルボン酸の金属塩が挙げられる。好ましくは、シアン化合物、ニトロ化合物、縮合多環芳香族化合物、ジフェノキノン誘導体、置換及び無置換サリチル酸の金属錯体、置換及び無置換サリチル酸の金属塩、芳香族カルボン酸の金属錯体並びに芳香族カルボン酸の金属塩が用いられる。
【００９２】
[有機溶媒]
電荷輸送層形成用塗布液に用いる有機溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンおよびジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチルおよび酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパンおよびトリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミンおよびトリエチレンジアミン等の含窒素化合物類並びにアセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドンおよびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。
【００９３】
この中でも、ブラッシングを抑制する観点から、沸点が９０℃以下のエーテル、及び沸点が１２０℃以上のエーテルを含有することが好ましい。また、沸点が９０℃以下のエーテルを主成分として、更に沸点が１２０℃以上のエーテルを５質量％〜５０質量％を含有することがより好ましい。
沸点が９０℃以下のエーテルとしては、耐ブラッシングの面及び安全性の面から、沸点が５０℃以上のエーテルが好ましく、６０℃以上がより好ましい。そのようなエーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、ジオキソラン、メチルテトラヒドロフランおよびテトラヒドロピラン等が挙げられる。バインダー樹脂の溶解性の面等で、環状エーテルが好ましく、テトラヒドロフランが特に好ましい。
【００９４】
沸点が９０℃以下のエーテルの含有量は全有機溶媒中に５０質量％以上であるが、塗布膜の乾燥速度の面から６０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましい。一方、耐ブッラシングの面から、９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましい。
沸点が１２０℃以上のエーテルとしては、乾燥速度及び残留溶媒の面から、沸点が２００℃以下のエーテルが好ましく、１７０℃以下がより好ましい。そのようなエーテルとしては、例えば、ジエトキシエタン、アニソールおよび２，２−ジテトラヒドロフリルプロパン等が挙げられる。これらの中でも芳香族エーテルが好ましく、アニソールが特に好ましい。
【００９５】
沸点が１２０℃以上のエーテルの含有量は、全有機溶媒中、耐ブラッシングの面から、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。一方、塗布膜の乾燥速度の面から３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましい。
沸点が９０℃以下のエーテルと沸点が１２０℃以上のエーテルの他に、バインダー樹脂の析出がない範囲で、任意の有機溶媒を混合することが出来る。そのような有機溶媒としては、例えば、沸点が９０℃以上で１２０℃以下のエーテル、メチルエチルケトン等のケトンおよび炭素数が４以上のアルコール等が挙げられる。有機溶媒の含有量は、塗布液全体に対して、６０〜９５質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましく、７５〜８５質量％が特に好ましい。
【００９６】
＜各層の形成方法＞
感光体を構成する各層は、各層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られ
た塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコートまたはブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布および乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００９７】
用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンおよびジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチルおよび酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパンおよびトリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類並びにアセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよびジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００９８】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的または選択した溶媒若しくは分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００９９】
電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【０１００】
≪画像形成装置≫
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、さらに、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【０１０１】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロン若しくはスコロトロン等のコロナ帯電装置、または帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下、感光体カートリッジということがある）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば、電子写真感光体１または帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光
体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。
【０１０２】
また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。さらに、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【０１０３】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーおよびＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー並びにＬＥＤなどが挙げられる。
また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【０１０４】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像若しくは二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式または湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【０１０５】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【０１０６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができるが、本発明では、ブレードクリーナーの場合に効果が発揮しやすい。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
【０１０７】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１または７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１、７２は、ステンレスまたはアルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、さらにテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。さらに、各定着部材７１、７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【０１０８】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、こ
こで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着または圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【０１０９】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させてもよく、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【０１１０】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【０１１１】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【０１１２】
また、画像形成装置はさらに変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、さらには複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
以下に具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は、「質量部」を表す。
【実施例】
【０１１３】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
［塗布液Ｔ１］
ジメチルジクロロシランで表面処理された平均一次粒子経１２ｎｍの酸化珪素（日本アエロジル株式会社製、製品名  Ｒ９２００）をテトラヒドロフラン溶媒で３時間超音波分散を行い、酸化珪素スラリーを得た。一方、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（Ｍｖ４万）、下記構造の電荷輸送物質（１）、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、製品名Ｉｒｇ１０７６）、シリコーンオイル（信越シリコーン社製  製品名ＫＦ−９６）とをテトラヒドロフラン溶媒で加熱溶解したものを準備しておき、室温で、上記で作成した酸化珪素スラリーが静置状態で液面分離していない状態で混合し、最終的にバインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／シリコーンオイルの質量比が１００／５０／１０／４／０．０５、固形分濃度１８質量％の電荷輸送層形成用塗布液を作成した。なお、塗布液は目視での均質状態を確認し、密閉状態で常温静置保管した。
【０１１４】
【化２１】
2016014873.tif 000022
【０１１５】
［塗布液Ｔ２〜６］
塗布液Ｔ１製造で使用した電荷輸送物質（１）の代わりに、電荷輸送物質（２）〜（６）を使用し、塗布液Ｔ１と同様に、電荷輸送層形成用塗布液（塗布液Ｔ２〜６）を得た。
【０１１６】
【化２２】
2016014873.tif 000023
【０１１７】
［塗布液Ｕ１］
塗布液Ｔ１で使用した酸化珪素の代わりに、平均一次粒子経０．０２μｍのアルミニウムオキサイド（日本アエロジル社製、アルミニウムオキサイドＣ）を使用した以外は、塗布液Ｔ１の作成時と同様の処方により、塗布液Ｕ１を作成した。
［塗布液Ｓ１、Ｓ４、Ｓ５］
塗布液Ｔ１、Ｔ４、Ｔ５で使用した酸化珪素の代わりに、ヘキサメチルジシラザンで表
面処理された平均一次粒子経０．８μｍの酸化珪素（株式会社日本触媒製、製品名  ＫＥ−Ｓ１００を表面処理）を使用した以外は、塗布液Ｔ１、Ｔ４、Ｔ５の作成時と同様の処方により、塗布液Ｓ１、Ｓ４、Ｓ５を作成した。
【０１１８】
［塗布液Ｗ１］
塗布液Ｔ１で使用した酸化珪素の代わりに、ヘキサメチルジシラザンで表面処理された平均一次粒子経０．３μｍの酸化珪素（株式会社日本触媒製、製品名  ＫＥ−Ｓ３０を表面処理）を使用し、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（Ｍｖ４万）の代わりに以下構造のポリカーボネート樹脂（Ｍｖ４万）を使用し、バインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／シリコーンオイルの質量比が１００／４０／１０／４／０．０５となるようにした以外は、塗布液Ｔ１、Ｔ５の作成時と同様の処方により、塗布液Ｖ１、Ｖ５を作成した。
【０１１９】
【化２３】
2016014873.tif 000024
【０１２０】
［塗布液Ｗ７］
塗布液Ｗ１で使用した電荷輸送物質（１）の代わりに、電荷輸送物質（７）を使用した以外は、塗布液Ｗ１の作成時と同様の処方により、塗布液Ｗ７を作成した。
【０１２１】
【化２４】
2016014873.tif 000025
【０１２２】
［塗布液Ｗ５］
塗布液Ｗ１で使用した電荷輸送物質（１）の代わりに、電荷輸送物質（５）を使用した以外は、塗布液Ｗ１の作成時と同様の処方により、塗布液Ｗ５を作成した。
［塗布液Ｘ８］
ジメチルジクロロシランで表面処理された平均一次粒子経０．３μｍの酸化珪素（株式会社日本触媒製、製品名  ＫＥ−Ｓ３０を表面処理）をテトラヒドロフラン溶媒で３時間超音波分散を行い、酸化珪素スラリーを得た。一方、以下構造のポリアリレート樹脂（Ｍｖ４万）、下記構造の電荷輸送物質（８）および酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、製品名Ｉｒｇ１０７６）、シリコーンオイル（信越シリコーン社製  製品名ＫＦ−９６）をテトラヒドロフラン／アニソール（重量比９０／１０）溶媒で加熱溶解したものを準備しておき、室温で、上記で作成した酸化珪素スラリーが静置状態で液面分離していない状態で混合し、最終的にバインダー樹脂／電荷輸送物質／酸化珪素／酸化防止剤／シリコーンオイルの質量比が１００／５５／１０／４／０．０５、固形分濃度１８質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｘ８を作成した。
【０１２３】
【化２５】
2016014873.tif 000026
【０１２４】
＜塗布液の安定性テスト＞
各塗布液の製造後１０日間静置保管後の各塗布液の目視確認及び、その透過率を測定した。透過率測定に際しては、各塗布液は常温静置状態で密閉保管されたものについて、塗布液保管容器内液高の３／４の位置（上面）及び、塗布液保管容器液底面位置からサンプリングし、それぞれの透過率を測定した。なお、透過率測定は、島津ダブルビーム式可視紫外分光光度計（ＵＶ−１６５０ＰＣ）にて、溶液セル光路長１０ｍｍ、参照側セルには市販特級ＴＨＦを使用し、資料側に測定する塗布液サンプルを入れて測定を行った。結果を表−１に示す。
【０１２５】
【表１】
2016014873.tif 000027
【０１２６】
本発明範囲内の塗布液は目視では一様である一方で、本発明範囲外の塗布液は目視でシリカ粒子の沈降によると見られる不均一さが見られた。また比較例９については、液中に界面が観測され、明確に塗布液の均一状態が解消されていた。その他の結果については、塗布液上面と底面の透過率差が小さいほど均一に分散されていることを示すと考えることができ、上記の測定結果は目視での結果を裏付けるものである。
上記の表から、本発明に包含される電子写真感光体用塗布液は、液の分散安定性がよく、無機粒子の沈降が起こりにくいことが分かった。そのため、本発明の塗布液は、均質化のための労力と時間、均質化の確認のための労力と時間を減じることが出来る点で、生産性の面からのメリットを有することがわかった。
【０１２７】
＜塗布膜の均質性＞
表−１で使用した塗布液につき、塗布液上面と塗布液液底とからサンプリングした塗布液を、バーコーターを使用してガラス板上に塗布し、風乾後、１２５℃で加熱乾燥を実施し、膜厚が１８μｍとなるように塗布膜を作成した。この塗布膜表面につき顕微鏡観察を実施した。６０μｍ×８０μｍ視野８点の結果をまとめたところ、表−２のような結果となった。なお、塗布液上面からのサンプリング塗布液を使用して作成した膜を膜Ａ、塗布液液底からのサンプリング塗布液を使用して作成した膜を膜Ｂとした。
【０１２８】
【表２】
2016014873.tif 000028
【０１２９】
【表３】
2016014873.tif 000029
【０１３０】
上記観察結果から、修飾シリカ粒子と特定の電荷輸送物質との組み合わせからなる塗布液を使用した場合は、特段の塗布液均質化操作をすることなく、塗布液上面と塗布液液底とに由来する塗布液からなる塗布膜が均質な塗布膜を形成出来ることがわかった。  一方、比較例は使用前に均質化の操作をしなければ、膜状態が異なる塗布膜が形成され、製品品質の点で問題となる危険性がある。この結果より、実施例の塗布液は、使用前の均質化操作を必要としない点で、製品製造でのリードタイムの短縮が可能となり、生産性の面でメリットを有することがわかった。
【０１３１】
＜電気特性の評価＞
作製した塗布液につき、その電気特性を評価するため、まず下記の手法で電子写真感光体を作成した。
ＣｕＫα線による粉末Ｘ線スペクトルパターンにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．３゜に特徴的なピークを示すオキシチタニウムフタロシニアン（図２）１０部と、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）５部と、１，２−ジメトキシエタン５００部とを混合し、サンドグラインドミルで粉砕、分散処理を行い、電荷発生層形成用塗布液を作成した。
【０１３２】
次に厚さ７５μmのアルミニウムが蒸着されたフィルムのアルミ蒸着面上に、上記で作
成した電荷発生層用塗布液を乾燥後膜厚が０．４μｍとなるように塗布し、電荷発生層を形成した。この電荷発生層上に、塗布液Ｔ１を乾燥後膜厚が１９μｍとなるように塗布し、電荷輸送層を形成した。
上記の操作を、塗布液Ｔ１、Ｓ１、Ｔ４、Ｓ４、Ｔ５、Ｓ５について行い、それぞれ得られた感光体につき、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、以下の手順に従って、帯電（マイナス極性）、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の２５℃／５０％の環境下で評価を行なった。感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを照射して、初期表面電位が半分になるのに要する露光量（Ｅ１／２とする：単位はμＪ/ｃｍ２）、該露光光を１．０μＪ／ｃｍ２の強度で照射したときの１００ｍｓ
後の感光体表面電位（ＶＬ：単位は−Ｖ）を測定した。測定データを表−３に記す。
【０１３３】
【表４】
2016014873.tif 000030
【０１３４】
表−３に示す結果から、本発明の塗布液は電子写真感光体としての基本性能に問題がないことがわかった。また、本発明の塗布液を使用して製造された電子写真感光体は、その製造に当たっては、塗布液の安定性が良いため、製造時の塗布液均質化に要する負荷が少なく、均質な感光層を有するためフィルミングや画像欠陥が少ない感光体となることがわかった。均質なシリカ混合膜が形成されると、トナーフィルミングの起点となる傷が発生しにくいが、不均質であると、シリカの存在しない領域で傷が発生しやすくなり、フィルミングが発生すると考えられる。
【０１３５】
＜ドラム感光体の評価＞
ドラム感光体による評価を行うため、まず、ドラム感光体を次の手順で作成した。
［下引き層形成用塗布液の製造］
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。
【０１３６】
該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうこ
とにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０１３７】
【化２６】
2016014873.tif 000031
【０１３８】
［電荷発生層形成用塗布液の製造］
ＣｕＫα線により粉末Ｘ線スペクトルパターンにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．３゜に特徴的なピークを示すオキシチタニウムフタロシニアン（図２）１０部と、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）５部と、１，２−ジメトキシエタン５００部とを混合し、サンドグラインドミルで粉砕、分散処理を行い得られた塗布液と、ＣｕＫα線により粉末Ｘ線スペクトルパターンにおいてブラッグ角（２θ±０．２゜）９．３°、２６．３°に強いピークを有するオキシチタニウムフタロシニアン（図３）１０部と、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）５部と、１，２−ジメトキシエタン５００部とを混合し、サンドグラインドミルで粉砕、分散処理を行い得られた塗布液とを、９５部対５部で混合した塗布液を作成し、ドラム感光体の電荷発生層用塗布液とした。
【０１３９】
［ドラム感光体の作成］
直径３０ｍｍ、長さ２８５ｍｍ、肉厚０．８ｍｍのアルミニウム製シリンダー上に、上記作成した下引き層形成用塗布液を塗布し、乾燥後の膜厚が２．７μｍとなるように下引き層を形成した。次に、この下引き層上に、上記作成した電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように電荷発生層を形成した。この電荷発生層上に、電荷輸送層用塗布液Ｔ１，Ｔ５を塗布した。なお、塗布は、風乾後、１２５℃乾燥を２０分実施し、それぞれの電荷輸送層の膜厚が１３μｍとなるように塗布条件を決め、実施した。
【０１４０】
＜ドラム感光体膜厚の変動評価＞
上記作成したドラムにつき、ドラム上端から５０ｍｍ位置から１０ｍｍごとに膜厚を測定した。この膜厚は、周方向に１２０度位相の異なった３点（０度、１２０度、２４０度）を測定し、その３点の平均値とした。そして、膜厚の変動傾向を把握するために、ｎ（ｎは整数を表す）×１０ｍｍ位置と（ｎ＋１）×１０ｍｍ位置との膜厚差の絶対値を、５≦ｎ≦２３の１９点で取得し、この積算数値の３列の平均値について膜厚変動傾向を表す数値として比較した。凸凹の頻度が高い場合など膜厚変動が大きい場合は、この積算数値が大きくなると考えられるので、膜の滑らかさを表す指標となる。結果を表−４に示す。
【０１４１】
【表５】
2016014873.tif 000032
【０１４２】
表−４に示す結果から、実施例ドラムの塗膜は、より滑らかであることが分かった。
【図１】
2016014873.tif 000043
【図２】
2016014873.tif 000044
【図３】
2016014873.tif 000045