(57)【要約】【課題】ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂を含み、該樹脂が本来有する透明性を備え、かつ、耐熱性に優れる成形品を形成し得る樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）と、架橋性化合物（Ｂ）とを含み、該架橋性化合物（Ｂ）の含有割合が、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部〜３５重量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）と、架橋性化合物（Ｂ）とを含み、
該架橋性化合物（Ｂ）の含有割合が、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部〜３５重量部である、
樹脂組成物。
【請求項２】
前記架橋性化合物（Ｂ）が、不飽和基を２個以上有する多官能性化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記不飽和基が、アリル基、アクリル基およびメタクリル基からなる群より選ばれる１種以上の不飽和基である、請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記架橋性化合物（Ｂ）が、トリアリルイソシアヌレートである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の樹脂組成物を架橋処理して得られる、成形品。
【請求項６】
前記架橋処理において、電離性放射線が用いられる、請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
前記電離性放射線が、電子線またはガンマ線である、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
塩化メチレン不溶分が、６０％以上である、請求項５から７のいずれかに記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、透明性、耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、情報技術機器、機械、自動車、医療、食品などの分野で広く用いられている。しかしながら、その耐熱性は必ずしも充分ではない。例えば、耐半田性が求められる電子部品など、とりわけ高い温度にさらされる用途においては、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂自体が有する耐熱性は不充分である。
【０００３】
ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の耐熱性を改良する目的で、該樹脂にポリカーボネート樹脂を配合してアロイ化する方法が提案されている（特許文献１）。しかし、このような方法によっても、依然、耐熱性は不充分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１３/０６５７４０号パンフレット
【特許文献２】米国特許第５９４２５８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂を含み、該樹脂が本来有する透明性を備え、かつ、耐熱性に優れる成形品を形成し得る樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）と、架橋性化合物（Ｂ）とを含み、該架橋性化合物（Ｂ）の含有割合が、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部〜３５重量部である。
１つの実施形態においては、上記架橋性化合物（Ｂ）が、不飽和基を２個以上有する多官能性化合物である。
１つの実施形態においては、上記不飽和基が、アリル基、アクリル基およびメタクリル基からなる群より選ばれる１種以上の不飽和基である。
１つの実施形態においては、上記架橋性化合物（Ｂ）が、トリアリルイソシアヌレートである。
本発明の別の局面によれば、成形品が得られる。この成形品は、上記樹脂組成物を架橋処理して得られる。
１つの実施形態においては、上記架橋処理において、電離性放射線が用いられる。
１つの実施形態においては、上記電離性放射線が、電子線またはガンマ線である。
１つの実施形態においては、上記成形品は、塩化メチレン不溶分が、６０％以上である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂と、特定量の架橋性化合物とを含有し、架橋による成型が可能な樹脂組成物である。このような樹脂組成物を用いれば、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂が本来有する透明性を備え、かつ、耐熱性に優れる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）と、架橋性化合物（Ｂ）とを含む。
【０００９】
上記樹脂組成物中、該架橋性化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１重量部〜３５重量部であり、好ましくは１重量部〜２５重量部であり、より好ましくは５重量部〜２０重量部である。このような範囲であれば、架橋性に優れる樹脂組成物を得ることができる。該樹脂組成物を用いれば、耐熱性および透明性に優れる成形品を得ることができる。より詳細には、架橋性化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲とすることにより、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）が本来有する透明性が損なわれることを防止して、耐熱性にも優れる成形品を形成し得る樹脂組成物を得ることができる。また、樹脂（Ａ）１００重量部に対する架橋性化合物（Ｂ）の含有割合が３５重量部より多い場合、造粒加工が困難になり、ペレットにし難い樹脂組成物となるおそれがある。
【００１０】
ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）と、架橋性化合物（Ｂ）との混合方法としては、任意の適切な混合方法が採用され得る。例えば、高速ミキサー、タンブラー、リボンブレンダー等により樹脂（Ａ）と架橋性化合物（Ｂ）とを混合し、さらに、単軸押出機または二軸押出機等で溶融混練して、上記樹脂組成物を調製することができる。
【００１１】
Ａ−１．ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）
上記ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）は、酸成分としてのテレフタル酸および／またはテレフタル酸の誘導体と、グリコール成分としての１，４−シクロヘキサンジメタノールとのコポリマーである。１つの実施形態においては、グリコール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールと２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオールとが併用される。
【００１２】
上記酸成分において、テレフタル酸およびテレフタル酸の誘導体の合計含有割合は、酸成分全量に対して、好ましくは４０モル％以上であり、より好ましくは４０モル％〜９０モル％であり、さらに好ましくは５２モル％〜８３モル％である。
【００１３】
上記テレフタル酸の誘導体としては、例えば、テレフタル酸のジアルキルエステル、ジアリールエステル等が挙げられる。テレフタル酸の誘導体の具体例としては、例えば、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）、ジエチルテレフタレート等が挙げられる。
【００１４】
上記酸成分は、テレフタル酸および／またはテレフタル酸の誘導体に加えて、その他の二塩基酸および／または低級アルキルエステル（例えば、メチルエステル）をさらに含んでいてもよい。その他の二塩基酸および低級アルキルエステルの合計含有割合は、酸成分全量に対して、好ましくは１０モル％〜６０モル％であり、より好ましくは１５モル％〜４８モル％であり、さらに好ましくは１７モル％〜４８モル％である。
【００１５】
その他の二塩基酸としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、スチルベンジカルボン酸等が挙げられる。上記二塩基酸は、１種のみを用いてもよく、複数種を組み合わせて用いてもよい。シクロヘキサンジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【００１６】
上記グリコール成分において、１，４−シクロヘキサンジメタノールの含有割合は、グリコール成分全量に対して、好ましくは５０モル％以上である。
【００１７】
上記グリコール成分は、１，４−シクロヘキサンジメタノールに加えて、その他のグリコール系化合物をさらに含んでいてもよい。その他のグリコール系化合物は、脂肪族グリコールであってもよく、脂環式グリコールであってもよい。その他のグリコール化合物としては、炭素数が２〜２０のグリコールが好ましく用いられる。このようなグリコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオール等が挙げられる。好ましくは、グリコール成分として、１，４−シクロヘキサンジメタノールと２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオールとが併用される。
【００１８】
１つの実施形態においては、上記ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）は、酸成分としてのジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）と、グリコール成分としての１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）とから構成されるコポリエステル樹脂である。このような樹脂を用いれば、透明性および耐衝撃性に優れる成形品を得ることができる。
【００１９】
本発明のポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）０．５ｇを含むフェノール/テトラクロロエタン混合溶媒（フェノール：テトラクロロエタン（質量比）＝６０：４０）１００ｍＬの２５℃におけるインヘレント粘度は、好ましくは０．４ｄＬ/ｇ〜１．１ｄＬ/ｇである。インヘレント粘度は、ウベローデ型粘度計を用い、試料溶液および上記混合溶媒の落下時間を測定し、下記式より求めることができる。
インヘレント粘度＝ｌｎ［（試料溶液の落下時間／溶媒のみの落下時間）／樹脂濃度（ｇ／ｄｌ）］
【００２０】
上記ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）は、分岐剤を使用して合成されたものを用いることもできる。分岐剤としては、例えば、無水トリメリット酸、トリメリット酸、ピロメリット酸二無水物、トリメシン酸、ヘミメリット酸、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ジペンタエリトリトール等が挙げられる。分岐剤の使用量は、酸成分およびグリコール成分の合計量に対して、１．５モル％以下であることが好ましい。
【００２１】
上記ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）は、任意の適切な溶融相または固相重縮合法を用いて製造できる。回分法でもあってもよく、連続法であってもよい。これらの方法の例は、米国特許第４，２５６，８６１号、同第４，５３９，３９０号及び同第２，９０１，４６６号に記載されている。
【００２２】
上記ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）は市販品を用いてもよい。樹脂（Ａ）の市販品としては、例えば、イーストマンケミカル社製の商品名「トライタン」（グレード：ＴＸ１００１、ＴＸ２００１など）等が挙げられる。
【００２３】
Ａ−２．架橋性化合物（Ｂ）
上記架橋性化合物（Ｂ）は、本発明の効果が得られる限り、任意の適切な化合物が用いられ得る。好ましくは、架橋性化合物（Ｂ）として、分子内に不飽和基を２個以上有する多官能性化合物が用いられる。
【００２４】
好ましくは、架橋性化合物（Ｂ）として、アリル基、アクリル基およびメタクリル基からなる群より選ばれる１種以上の不飽和基を２個以上有する多官能性化合物が用いられる。なかでも、アリル基を有する多官能性化合物がより好ましく用いられる。アリル基を有する多官能性化合物は、比較的低濃度な使用で、高い架橋度を実現し得る樹脂組成物を得ることができる。このような樹脂組成物を用いれば、透明性および耐衝撃性に優れる成形品を形成することができる。
【００２５】
上記アリル基を有する多官能性化合物としては、例えば、トリアリルイソシアヌレート、トリメタアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメタアリルシアヌレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、ジアクリルクロレンテート、アリルアセテート、アリルベンゾエート、アリルジプロピルイソシアヌレート、アリルオクチルオキサレート、アリルプロピルフタレート、ブチルアリルマレート、ジアリルアジペート、ジアリルカーボネート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルフマレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルマロネート、ジアリルオキサレート、ジアリルフタレート、ジアリルプロピルイソシアヌレート、ジアリルセバセート、ジアリルサクシネート、ジアリルテレフタレート、ジアリルタトレート、ジメチルアリルフタレート、エチルアリルマレート、メチルアリルフマレート、メチルメタアリルマレート、ジアリルモノグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジアリル−５−（２−カルボキシメチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ,３Ｈ,５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。アリル基を有する多官能性化合物は、好ましくは含窒素複素環構造を含み、より好ましくは４〜６員環の含窒素複素環構造を含み、さらに好ましくはイソシアヌル環構造を含む。なかでも、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）が好ましく用いられる。比較的低濃度な使用で、高い架橋度を実現し得る樹脂組成物を得ることができるからである。
【００２６】
上記アクリル基を有する多官能性化合物およびメタクリル基を有する多官能性化合物としては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレ―ト、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００２７】
Ａ−３．添加剤
上記樹脂組成物は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、成形加工時の分子量、色相等を安定化させるための各種安定化剤；酸化防止剤；紫外線吸収剤等が挙げられる。安定化剤としては、例えば、リン系安定剤等が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。また、添加剤として、蜜蝋；ペンタエリスリトールテトラステアレート（ＰＥＴＳ）、グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ）、モンタン酸ワックスなどの離型剤；帯電防止剤；染顔料；展着剤（例えば、エポキシ化大豆油、流動パラフィン等）、強化材（例えば、ガラス繊維、炭素繊維、タルク、マイカ、ワラステナイト等）、または、その他の樹脂を配合してもよい。
【００２８】
リン系安定剤の含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは０．００１重量部〜２重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜０．６重量部である。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の合計含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは０．００１重量部〜２重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜０．６重量部である。リン系安定剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系安定剤の含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは０．０５重量部〜０．３重量部である。また、リン系安定剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の合計含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、好ましくは０．０５重量部〜０．３重量部である。
【００２９】
＜リン系安定剤＞
上記リン系安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸、ホスファイト化合物、ホスフェート化合物、ホスホナイト化合物、ホスホネイト化合物、第３級ホスフィン等が挙げられる。
【００３０】
好ましくは、ホスホナイト化合物または下記一般式（１）で表されるホスファイト化合物が用いられる。
【００３１】
【化１】
2016098266.tif 000002
式（１）中、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立して、炭素数６〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基を表す。
【００３２】
上記式（１）で表されるホスファイト化合物としては、例えば、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス｛２，４−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェニル｝ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３３】
ホスホナイト化合物としては、例えば、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。なかでも、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。
【００３４】
＜ヒンダードフェノール系酸化防止剤＞
上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、任意の適切なヒンダードフェノール系酸化防止剤が用いられ得る。好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、テトラキス［メチレン−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、または３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等が用いられる。より好ましくは、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、および／またはペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が用いられる。上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００３５】
＜その他の熱安定剤＞
上記樹脂組成物は、リン系安定剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤以外の他の熱安定剤を含み得る。その他の熱安定剤は、リン系安定剤および／またはヒンダードフェノール系酸化防止剤と併用されることが好ましい。その他の熱安定剤としては、例えば、３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）が好適に例示される。ラクトン系安定剤の含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０００５重量部〜０．０５重量部であり、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
【００３６】
また、その他の安定剤として、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤を用いてもよい。イオウ含有安定剤の使用は、樹脂組成物が回転成形に適用される場合に特に有効である。イオウ含有安定剤の含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量〜０．１重量部であり、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
【００３７】
＜紫外線吸収剤＞
上記樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含んでいてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。なかでも、紫外線吸収能の観点からベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤またはヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく、耐熱性および色相の観点から環状イミノエステル系紫外線吸収剤またはシアノアクリレート系紫外線吸収剤が好ましい。紫外線吸収剤の含有割合は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部〜２重量部、好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００３８】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール等が挙げられる。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として、２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体；２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体；等の２−ヒドロキフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体を用いてもよい。
【００３９】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノール等が挙げられる。また、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤として、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物を用いてもよい。
【００４０】
環状イミノエステル系としては、例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
【００４１】
シアノアクリレート系として、例えば、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼン等が挙げられる。
【００４２】
Ｂ．成形品
本発明の成形品は、上記樹脂組成物を架橋処理して得られる。より詳細には、本発明の成形品は、樹脂組成物を成形して前駆成形体を形成し、その後、該前駆成形体に架橋処理を施して、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（Ａ）と、架橋性化合物（Ｂ）とを反応させて得ることができる。このようにして得られた成形品は、架橋ポリマーを含む。
【００４３】
上記前駆成形体の成形方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形、回転成形、インフレーション成形等が挙げられる。
【００４４】
好ましくは、上記架橋処理において、電離性放射線が用いられる。電離性放射線としては、電子線、γ線、エックス線、β線、α線等を使用することができる。好ましくは、経済性および架橋効率の観点から、電子線（例えば、電子線加速器による電子線照射）またはγ線（例えば、コバルト−６０によるγ線照射）が用いられる。さらに好ましくは、電子線が用いられる。
【００４５】
電子線の照射量は、好ましくは３０ＫＧｙ〜５００ＫＧｙであり、より好ましくは、１００ＫＧｙ〜３００ＫＧｙである。
【００４６】
上記成形品、すなわち、上記前駆成形体を架橋処理して得られた成形品の２６０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）は、好ましくは５×１０５Ｐａ以上であり、より好ましくは５．５×１０５Ｐａ以上であり、さらに好ましくは２×１０６Ｐａ以上である。このような範囲であれば、高温下での変形が小さく、例えば、半田リフローに供される部品として好適な成形品とすることができる。なお、成形品の２６０℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）の上限は、例えば、４×１０６Ｐａである。貯蔵弾性率（Ｅ’）とは、レオメーターによる動的粘弾性スペクトル測定により、測定することができる。
【００４７】
上記成形品中の塩化メチレン不溶分は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％であり、さらに好ましくは７０％〜９０％である。このような範囲であれば、密に架橋された架橋ポリマーから構成されて耐熱性に優れる（より詳細には、高温下でも透明性に優れる）成形品とすることができる。塩化メチレン不溶分の測定方法は、後述する。
【００４８】
上記樹脂組成物から成形された厚さ３ｍｍの成形品（シート）の光透過率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは８０％以上である。光透過率は高ければ高いほど好ましく、その上限は、例えば８５％であり、より好ましくは８７％であり、さらに好ましくは９０％である。
【００４９】
本発明の成形品は、無数の三次元状網目構造を有する架橋ポリマーから構成されているため、優れた耐熱性を有し、例えば、２６０℃以上の高温環境下においても変形が防止される。
【００５０】
さらに、本発明の成形品は、ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂が本来有する優れた透明性をも具備している。
【００５１】
本発明の成形品は、優れた透明性と耐熱性を具備していることから、自動車用部品、電気・電子部品、ＩＴＥ部品、医療用部品、食品用部品、各種シート、フィルムなどに幅広く利用することができる。
【実施例】
【００５２】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。なお、部および％は特に断りのない限り重量基準に基づく。
【００５３】
［実施例１］
ポリ（１,４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル系樹脂（イーストマンケミカル社製；商品名「トライタン  ＴＸ２００１」；以下、ＴＲと略記する）１００部と、架橋性化合物としてのトリアリルイソシアヌレート（日本化成社製；以下、ＴＡＩＣと略記する）１０部とを、高速ミキサーに投入し、１０分間、乾式混合した。その後、二軸押出機（テクノベル社製；商品名「ＫＺＷ−１５」）を用いて、溶融温度２４０℃にて混練し、樹脂組成物Ｉを得た。
【００５４】
［実施例２］
トリアリルイソシアヌレートの配合量を２０重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物ＩＩを得た。
【００５５】
［比較例１］
トリアリルイソシアヌレートの配合量を０．０４重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物ＩＩＩを得た。
【００５６】
［比較例２］
トリアリルイソシアヌレートの配合量を４０重量部とした以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物ＩＶを得た。
【００５７】
［評価］
実施例および比較例で得られた樹脂組成物のペレットを、７０℃〜８０℃で７時間乾燥させた。このペレットを用いて、射出成形機（東芝機械社製、商品名「ＥＣ−７５ＳＸ」：設定温度：２５０℃、射出圧力：１６００ｋｇ／ｃｍ２）を用いて、前駆成形体（幅５０ｍｍ×長さ９０ｍｍ×厚み２ｍｍのプレートと、幅５０ｍｍ×長さ９０ｍｍ×厚み３ｍｍのプレートとから構成される２段プレート）を得た。
窒素雰囲気下で、この前駆成形体に、ＮＨＶコーポレーション社製のモデル「ＥＢＣ８００−３５」（加速電圧：８００ＫＶ）により、線量３００ＫＧｙの電子線を照射して、成形品を得た。
得られた成形品について、以下の評価に供した。結果を表１に示す。なお、比較例２で得られた樹脂組成物ＩＶは、造粒、ペレット化が困難であり、当該樹脂組成物から成形品を得ることができなかった。
【００５８】
＜成形品の耐熱性および透明性の評価＞
上記のようにして得られた成形品を、温度２６０℃に設定した熱風循環オーブン内に２０分間静置した後、その外観状態を目視により確認した。
耐熱性については、加熱後の成形品が溶融せず、そのエッジが残っているものを合格（表中、〇）とした。透明性については、加熱後の成形品が分解、発泡等せず、光透過性の良いものを合格（表中、〇）とした。
【００５９】
＜成形品の塩化メチレン不溶分の測定＞
上記のようにして得られた成形品０．３ｇ（試料の初期重量）に、塩化メチレン１００ｍｌを加えて試料液を調製し、該試料液を１２時間、室温下に静置した。その後、重量既知の３００メッシュの金網を用いて、試料液を濾過し、金網上の塩化メチレン不溶分（ゲル分）を数時間、風乾した。さらに、ゲル分を７０℃に設定した熱風循環オーブンにて１時間乾燥させ、３００メッシュ金網上のゲル分の重量（濾過・乾燥後のゲル重量）を測定した。「試料の初期重量」と「濾過・乾燥後のゲル重量」とから、以下の式により、塩化メチレン不溶分（％）を求めた。
塩化メチレン不溶分（％）＝（濾過・乾燥後のゲル重量／試料の初期重量）×１００
【００６０】
【表１】
2016098266.tif 000003
【００６１】
表１から明らかなように、本発明の成形品は、耐熱性および透明性に優れていた。一方、架橋性化合物（Ｂ）の配合量が少なすぎる場合、得られた成形品は耐熱性および透明性に劣っていた。また、架橋性化合物（Ｂ）の配合量が多すぎる場合、成形品を得ることが困難であった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の樹脂組成物から得られた成形品は、自動車用部品、電気・電子部品、ＩＴＥ部品、医療用部品、食品用部品、各種シート、フィルムなどに幅広く利用することができる。