(57)【要約】【課題】リチウムイオン二次電池などの蓄電デバイス用外装体であって、薄型化でき、局部的に延伸されても破断が生じ難い蓄電デバイス用外装体を提供すること。（発明が解決しようとする課題）。【解決手段】被覆層４、第１の腐食防止処理層３、金属箔層２、第２の腐食防止処理層５、接着層６、シーラント層７からなる蓄電デバイス用外装体１であって、前記被覆層４が、ロタキサンまたは擬ロタキサンの一方、または両方を含有し、接着層を介さずに、前記第１の腐食防止処理層３上に設けられた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆層、第１の腐食防止処理層、金属箔層、第２の腐食防止処理層、接着層、シーラント層からなる蓄電デバイス用外装体であって、
前記被覆層が、ロタキサン又は擬ロタキサンの一方、または両方を含有し、かつ前記被覆層が接着層を介さずに前記第１の腐食防止処理層上に設けられたことを特徴とする蓄電デバイス用外装体。
【請求項２】
前記被覆層にイソシアネートが含有されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用外装体。
【請求項３】
前記被覆層の厚さが３〜１５μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電デバイス用外装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電デバイス用外装体に関し、外装体の厚さを薄くできる蓄電デバイス用外装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二次電池等の蓄電デバイスとしてはニッケル水素、鉛蓄電池が知られているが、携帯機器の小型化や設置スペースの制限等により小型化が必須とされることが多いため、エネルギー密度が高いリチウムイオン電池が注目されている。
【０００３】
リチウムイオン電池に用いられる外装体としては、従来は金属製の缶が用いられていたが、軽量で、放熱性が高く、低コストで対応できる多層フィルムが多く用いられるようになっている。
【０００４】
リチウムイオン電池の電解液は、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルなどの非プロトン性の溶媒と電解質から構成される。電解質としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４などのリチウム塩が用いられる。
【０００５】
しかし、これらのリチウム塩は水分による加水分解反応によりフッ酸を発生する。フッ酸は電池部材の金属面の腐食や、多層フィルムからなる外装体の各層間のラミネート強度の低下を引き起こすことがある。
【０００６】
そこで、多層フィルムからなる外装体では内部にアルミニウム箔等からなるバリア層が設けられ、多層フィルムの表面から水分が入ることを抑制している。例えば、耐熱性を有する基材層／第１接着層／バリア層／フッ酸による腐食を防止する腐食防止処理層／第２接着層／シーラント層が順次積層された外装体が知られている。このような外装体を使用したリチウムイオン電池は、アルミラミネートタイプのリチウムイオン電池とも呼ばれる。
【０００７】
アルミラミネートタイプのリチウムイオン電池の一種として、外装体の一部に冷間成型によって凹部を形成し、該凹部内に正極、セパレータ、負極、電解液等の電池内容物を収容し、外装体の残りの部分を折り返して縁部分をヒートシールで封止したものが知られている。このようなものは、エンボスタイプのリチウムイオン電池とも呼ばれる。
【０００８】
リチウムイオン電池のエネルギー密度は、冷間成型によって形成する凹部を深くするほど高くなる。しかし、形成する凹部が深いほど、外装体の成型時にピンホールや破断が起こり易くなる。そこで、外装体の基材層に延伸フィルムを用いて金属箔を保護することが行われている（特許文献１）。この場合、基材層は接着剤層を介してバリア層と接合される。
【０００９】
しかしながら、成型性を向上させるために引張強度、伸び量が規定値以上の延伸ポリアミドフィルム又は延伸ポリエステルフィルムを使用しており、基材層は通常接着剤層を介してバリア層と接合されるため、蓄電デバイス用外装体としての厚みが増えてしまい薄型化に対応することが難しい。
【００１０】
前記リチウムイオン電池は、電子機器の中で収納される場所が決まっており、しっかり固定される。使用時においても曲がったり、伸びたりすることはない。一方、近年、曲げたり、折り畳んだりできるフレキシブルディスプレイや、フレキシブルにして体にフィットするような電子機器が出始めている。上記使用に耐えられるようリチウムイオン電池に
もフレキシブル性やより薄型化が求められてきている。これらの要求に対して、基材層に延伸フィルムを使用する前記外装体では、接着剤層を介して積層されるので、薄型化に限界がある。
【００１１】
また、接着剤層を介すことなく、バリア層上に基材層を形成することが提案されている（特許文献２）。
【００１２】
しかしながら、バリア層に接着剤層を介することなく基材層を形成しているので薄型化は可能であるが、基材層にポリアミドイミドを使用しているため、バリア層を保護する膜強度は得られるが、膜自体の展延性が低く、局部的に伸ばされると膜自体が破断してしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３５６７２３０号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記事情を踏まえ、本発明は、接着剤層を介することなく、基材層を形成することで薄型化に対応し、バリア層を保護する膜強度を有し、局部的に伸ばされても破断が生じにくい基材層を有する蓄電デバイス用外装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、被覆層、第１の腐食防止処理層、金属箔層、第２の腐食防止処理層、接着層、シーラント層からなる蓄電デバイス用外装体であって、
前記被覆層が、ロタキサン又は擬ロタキサンの一方、または両方を含有し、かつ前記被覆層が接着層を介さずに前記第１の腐食防止処理層上に設けられたことを特徴とする蓄電デバイス用外装体である。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、前記被覆層にイソシアネートが含有させたことを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用外装体である。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、前記被覆層の厚さが３〜１５μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電デバイス用外装体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の蓄電デバイス用外装体によれば、バリア機能を有する金属箔層と基材である被覆層との間に接着剤層を介する必要がないため薄型化でき、材料自体が延伸性を持つため、局部的に延伸されても破断が生じ難いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の蓄電デバイス用外装体の構成を示した断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の蓄電デバイス用外装体１を示しており、外装体１は、バリア機能を発揮する金属箔層１１と、金属箔層１１の一方の面に形成された第一の腐食防止処理層１２と、被覆層１３と、金属箔層１１の他方の面に形成された第二の腐食防止処理層１４と、腐食防止処理層１４上に順次積層された接着層１５及びシーラント層１６を備えている。外装体１を用いて蓄電デバイスを形成する際は、被覆層１３が最外層となり、シーラント層１６が最内層となる。
【００２１】
＜金属箔層＞
金属箔層１１としては、アルミニウム、ステンレス鋼等の各種金属箔を使用することができ、防湿性、延展性等の加工性、コストの面から、アルミニウム箔が好ましい。アルミニウム箔としては、一般の軟質アルミニウム箔を用いることができる。なかでも、耐ピンホール性、及び成型時の延展性に優れる点から、鉄を含むアルミニウム箔が好ましい。
【００２２】
鉄を含むアルミニウム箔（１００質量％）中の鉄の含有量は、０．１〜９．０質量％が好ましく、０．５〜２．０質量％がより好ましい。鉄の含有量が０．１質量％以上であれば、外装体１は耐ピンホール性、延展性に優れる。鉄の含有量が９．０質量％以下であれば外装体１は柔軟性に優れる。
【００２３】
金属箔層１１の厚さは、バリア性、耐ピンホール性、加工性の点から、９〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。
【００２４】
＜第一の腐食防止処理層＞
第一の腐食防止処理層１２は、電解液や、電解液と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層１１の腐食を抑制する役割を果たす。また、金属箔層１１と被覆層１３との密着力を高める役割を果たす。
【００２５】
第一の腐食防止処理層１２としては、塗布型、又は浸漬型の耐酸性の腐食防止処理剤によって形成された塗膜が好ましい。このような塗膜は、金属箔層１１の酸に対する腐食防止効果に優れる。
【００２６】
第一の腐食防止処理層１２を構成する塗膜としては、例えば、酸化セリウムとリン酸塩と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるセリアゾール処理によって形成される塗膜、クロム酸塩、リン酸塩、フッ化物と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるクロメート処理により形成される塗膜等が挙げられる。
【００２７】
第一の腐食防止処理層１２は、金属箔層１１の耐食性が充分に得られる塗膜であれば、上述したものには限定されない。例えば、リン酸塩処理、ベーマイト処理等によって形成した塗膜であってもよい。
【００２８】
第一の腐食防止処理層１２は、単層であってもよく、複数層であってもよい。また、第一の腐食防止処理層１２には、シラン系カップリング剤等の添加剤が添加されてもよい。第一の腐食防止処理層１２の厚さは、腐食防止機能、及びアンカーとしての機能の点から、１０ｎｍ〜５０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
【００２９】
＜第二の腐食防止処理層＞
第二の腐食防止処理層１４は、電解液や、電解液と水分の反応により発生するフッ酸による金属箔層１１の腐食を抑制する役割を果たす。また、金属箔層１１と接着層１５との密着力を高める役割を果たす。
【００３０】
第二の腐食防止処理層１４としては、塗布型、又は浸漬型の耐酸性の腐食防止処理剤によって形成された塗膜が好ましい。このような塗膜は、金属箔層１１の酸に対する腐食防止効果に優れる。
【００３１】
第二の腐食防止処理層１４を構成する塗膜としては、例えば、酸化セリウムとリン酸塩
と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるセリアゾール処理によって形成される塗膜、クロム酸塩、リン酸塩、フッ化物と各種熱硬化性樹脂からなる腐食防止処理剤によるクロメート処理により形成される塗膜等が挙げられる。
【００３２】
第二の腐食防止処理層１４は、金属箔層１１の耐食性が充分に得られる塗膜であれば、上述したものには限定されない。例えば、リン酸塩処理、ベーマイト処理等によって形成した塗膜であってもよい。
【００３３】
第二の腐食防止処理層１４は、単層であってもよく、複数層であってもよい。また、第二の腐食防止処理層１４には、シラン系カップリング剤等の添加剤が添加されてもよい。
【００３４】
第二の腐食防止処理層１４の厚さは、腐食防止機能、及びアンカーとしての機能の点から、１０ｎｍ〜５０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
【００３５】
＜被覆層＞
本発明に関わる被覆層１３は、蓄電デバイスを製造する際のシール工程における耐熱性を付与し、使用時において局部的に延伸された際に起こり得るピンホール、破断の発生を抑制する役割を果たす。
【００３６】
被覆層１３は樹脂で形成され、第一の腐食防止処理層１２の上に、接着剤等を介さずに形成されている。このような被覆層の形成は、被覆層となる樹脂材料を第一の腐食防止処理層１２上に塗工することにより形成することができる。
【００３７】
本発明の被覆層１３を形成する樹脂材料としては、大環状分子を棒状分子が貫通するロタキサン又は擬ロタキサンが好ましく、大環状分子としてはシクロデキストリン、クラウンエーテル、シクロファン、カリックスアレーン、ククルビットウリル、環状アミド等が挙げられ、棒状分子としては、ポリエチレングリコール、アルキル鎖、アミド、アンモニウム等が挙げられる。なかでも大環状分子としてはシクロデキストリン、棒状分子としてはポリエチレングリコールが好ましい。これは、シクロデキストリンが多数の水酸基を有し、この水酸基が架橋点として働き、強固で伸びる膜が形成できるからである。また、棒状分子の両端にアダマンタンアミン等のストッパー分子を有するロタキサン構造がさらに好ましい。ストッパー分子があれば、大環状分子が棒状分子から外れることなく、ロタキサン構造を保つことができる。
【００３８】
また、前記ロタキサン又は擬ロタキサンはイソシアネートで硬化させることが好ましい。イソシアネートで硬化させることにより、塗膜の強度増大による金属箔層の保護効果向上を確保できる。
【００３９】
被覆層１３に添加する前記イソシアネートとしてはイソシアン酸メチル、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどを用いることができ、なかでも塗膜の強度を向上させられるトリレンジイソシアネートを含んでいることが好ましい。
【００４０】
被覆層１３の厚さは、３μｍ〜１５μｍが好ましく、５μｍ〜１０μｍがより好適である。被覆層１３は、金属箔層１１上に接着剤層を介さず形成されるため、被覆層の厚さを１５μｍ以下とすることで、従来の外装体よりも薄い構成とすることが可能となる。
【００４１】
＜接着層＞
接着層１５は、第二の腐食防止処理層１４が形成された金属箔層１１とシーラント層１６とを接着する層である。外装体１は、接着層１５を形成する接着成分によって、熱ラミネ
ート構成とドライラミネート構成との大きく二つに分けられる。
【００４２】
熱ラミネート構成における接着層１５を形成する接着成分としては、ポリオレフィン系樹脂を無水マレイン酸等の酸でグラフト変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましい。酸変性ポリオレフィン系樹脂は、無極性であるポリオレフィン系樹脂の一部に極性基が導入されていることから、ポリオレフィン系樹脂フィルム等で形成した無極性のシーラント層１６と、極性を有する第二の腐食防止処理層１４の両方に強固に密着することができる。また、酸変性ポリオレフィン系樹脂を使用することで、電解液等の内容物に対する耐性が向上し、電池内部でフッ酸が発生しても接着層１５の劣化による密着力の低下を防止し易い。
【００４３】
接着層１５に使用する酸変性ポリオレフィン系樹脂は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００４４】
酸変性ポリオレフィン系樹脂に用いるポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック又はランダムポリプロピレン；プロピレン−αオレフィン共重合体等が挙げられる。また、前記したものにアクリル酸やメタクリル酸等の極性分子を共重合させた共重合体、架橋ポリオレフィン等の重合体等も使用できる。
【００４５】
前記ポリオレフィン系樹脂を変性する酸としては、カルボン酸、酸無水物等が挙げられ、無水マレイン酸が好ましい。
【００４６】
ドライラミネート構成における接着層１５の接着成分としては、例えば、２液硬化型のポリウレタン系接着剤が挙げられる。ドライラミネート構成における接着層１５は、この場合、エステル基やウレタン基等の加水分解性の高い結合部を有しているので、より高い信頼性が求められる用途には熱ラミネート構成の接着層１５が好ましい。
【００４７】
＜シーラント層＞
シーラント層１６は、外装体１においてヒートシールによる封止性を付与する層である。シーラント層１６としては、ポリオレフィン系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂に無水マレイン酸等の酸をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる樹脂フィルムが挙げられる。
【００４８】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック、又はランダムポリプロピレン；プロピレン−αオレフィン共重合体等が挙げられる。これらポリオレフィン系樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、接着層１５の説明で挙げたものと同じものが挙げられる。
【００４９】
シーラント層１６は、単層フィルムでも多層フィルムでもよく、必要とされる機能に応じて選択すればよい。例えば、防湿性を付与する点では、エチレン−環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテン等の樹脂を介在させた多層フィルムが使用できる。
【００５０】
また、シーラント層１６は、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等の各種添加材が配合されてもよく、シーラント層１６の厚さは、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。
【００５１】
外装体１としては、ドライラミネーションによってシーラント層１６が積層されたもの
でもよいが、接着性向上の点から、接着層１５として酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いたサンドイッチラミネーションによってシーラント層１６が積層されている、又は、接着層１５とシーラント層１６が同時に押し出される共押出し製法により積層されることが好ましい。なかでもより薄膜化が可能な共押し出し製法が好ましい。
【００５２】
＜製造方法＞
以下、外装体１の製造方法について説明する。ただし、下記内容は一例であり、外装体１の製造方法は下記の内容に限定されない。
【００５３】
外装体１の製造方法としては、例えば、下記工程（１）〜（３）を有する方法が挙げられる。
工程１：金属箔層１１の一方の面（第一の面）に第一の腐食防止処理層１２、および他方の面（第二の面）に、第二の腐食防止処理層１４を形成する工程。
工程２：金属箔層１１における第一の面の第一の腐食防止処理層１２上に、被覆層の樹脂材料を配置して被覆層１３を形成する工程。
工程３：金属箔層１１における第二の面の第二の腐食防止処理層１４上に、接着層１５を介してシーラント層１６を貼り合わせる工程。
【００５４】
＜工程１＞
金属箔層１１の第一の面と第二の面に、腐食防止処理剤を塗布、乾燥して第一の腐食防止処理層１２と第二の腐食防止処理層１４を形成する。腐食防止処理剤としては、例えば、前記したセリアゾール処理用の腐食防止処理剤、クロメート処理用の腐食防止処理剤等が挙げられる。
腐食防止処理剤の塗布方法は特に限定されず、グラビアコート、リバースコート、ロールコート、バーコート等、各種方法を採用できる。
【００５５】
＜工程２＞
金属箔層１１の第一の面に、被覆層となる樹脂材料を塗布、乾燥して第一の腐食防止処理層１２上に被覆層１３を形成する。塗布方法は特に限定されず、グラビアコート、リバースコート、ロールコート、バーコート等、各種方法を採用できる。塗工後は、例えば６０℃、７日間のエージング処理で硬化促進を得てもよい。
【００５６】
＜工程３＞
被覆層１３、第一の腐食防止処理層１２、金属箔層１１、及び第二の腐食防止処理層１４がこの順に積層された積層体の第二の腐食防止処理層１４上に接着層１５を介して、シーラント層１６を形成する。接着層１５とシーラント層１６の積層は、共押し出しにより行うことが好ましい。
【００５７】
以上説明した工程（１）〜（３）により、外装体１が得られる。
なお、外装体１の製造方法の工程順序は、前記（１）〜（３）を順次実施する方法に限定されない。例えば、工程（３）を行ってから工程（２）を行ってもよい。
【００５８】
完成した外装体１を２枚用意してシーラント層１６どうしを対向させる、あるいは１枚の外装体１をシーラント層１５が対向するように折り返して、内部に発電要素や端子となるタブ部材等を配置し、周縁をヒートシールにより接合すると、外装体１を用いた蓄電デバイスのセルが完成する。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されない。
【００６０】
＜実施例１＞
３０μｍ厚みの、軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社）の両面に腐食防止処理剤である酸化セリウムを塗布し、第一の腐食防止処理層１２及び第二の腐食防止処理層１４として各々の層厚が１００ｎｍの酸化セリウム層を設けた。
【００６１】
＜ロタキサンの合成＞
大環状分子：シクロデキストリン                                      １８質量部
ＣＡＶＡＭＡＸ（Ｒ）Ｗ６Ｆｏｏｄ（シクロケム社製）
棒状分子：エチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル        ５質量部
ストッパー分子：アダマンタンアミン（ナカライテスク社製）            １２質量部
溶剤：酢酸エチル                                                    ６０質量部
に対して、
硬化剤：トルエンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製）              ５質量部
を加え、混錬し、実施例１の被覆層用塗液を得た。作製した塗液を、第一の腐食防止層上に乾燥膜厚が９μｍとなるように塗布し、１００℃の温度の加熱炉に６０秒間通過させた。
【００６２】
第二の腐食防止処理層１４上に、接着剤として無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂アドマー（三井化学社製）を層厚１５μｍ、シーラント層としてポリプロピレン樹脂プライムポリプロ（プライムポリマー社製）を層厚１５μｍになるように、共押出しにより積層し、実施例１の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００６３】
＜実施例２＞
実施例１の被覆層用塗液を用い、乾燥膜厚が３μｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同じ条件で、実施例２の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００６４】
＜実施例３＞
実施例１の被覆層用塗液を用い、乾燥膜厚が２μｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同じ条件で、実施例３の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００６５】
＜実施例４＞
＜ロタキサンの合成＞
大環状分子：シクロデキストリン                                      １８質量部
ＣＡＶＡＭＡＸ（Ｒ）Ｗ６Ｆｏｏｄ（シクロケム社製）
棒状分子：エチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル        ５質量部
ストッパー分子：アダマンタンアミン（ナカライテスク社製）            １２質量部
溶剤：酢酸エチル                                                    ６５質量部
に、硬化剤を加えずに混錬し、実施例４の被覆層用塗液を得た。作製した塗液を、第一の腐食防止層上に、乾燥膜厚が９μｍとなるように塗布し、１００℃の温度の加熱炉に６０秒間通過させた後、実施例１と同じく第二の腐食防止処理層１４上に、接着剤として無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂アドマー（三井化学社製）を層厚１５μｍ、シーラント層としてポリプロピレン樹脂プライムポリプロ（プライムポリマー社製）を層厚１５μｍになるように、共押出しにより積層し、実施例４の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００６６】
＜実施例５＞
＜擬ロタキサンの合成＞
ストッパー分子であるアダマンタンアミンを加えず、
大環状分子：シクロデキストリン                                      １８質量部
ＣＡＶＡＭＡＸ（Ｒ）Ｗ６Ｆｏｏｄ（シクロケム社製）
棒状分子：エチレングリコールビス（３−アミノプロピル）エーテル        ５質量部
溶剤：酢酸エチル                                                    ７２質量部
を調製し、実施例１と同様に、
硬化剤：トルエンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業社製）          ５質量部
を加え、混錬し、実施例５の被覆層用塗液を得た。作製した塗液を、第一の腐食防止層上に、乾燥膜厚が９μｍとなるように塗布し、１００℃の温度の加熱炉に６０秒間通過させた後、実施例１と同じく第二の腐食防止処理層１４上に、接着剤として無水マレイン酸でグラフト変性したポリプロピレン系樹脂アドマー（三井化学社製）を層厚１５μｍ、シーラント層としてポリプロピレン樹脂プライムポリプロ（プライムポリマー社製）を層厚１５μｍになるように、共押出しにより積層し、実施例５の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００６７】
＜比較例１＞
実施例１と同じ３０μｍ厚みの、軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社）の両面に、第一の腐食防止処理層１２及び第二の腐食防止処理層１４を設け、
ポリアミドイミド（バイロマックス、東洋紡社製）を、第一の腐食防止層上に、乾燥膜厚が９μｍとなるように塗布し、その他の条件は、実施例１と同じとし、比較例１の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００６８】
＜比較例２＞
実施例１と同じ３０μｍ厚みの、軟質アルミニウム箔８０７９材（東洋アルミニウム社）の両面に、第一の腐食防止処理層１２及び第二の腐食防止処理層１４を設け、第一の腐食防止層上に、ポリエステルウレタン系接着剤ポリライト（ＤＩＣ社製）を層厚５μｍの厚みに塗布し二軸延伸Ｎｙフィルム（層厚１５μｍ）を貼り合わせ、その他の条件は、実施例１と同じとし、比較例２の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００６９】
＜比較例３＞
比較例２にて用いた二軸延伸Ｎｙフィルムの代わりに、二軸延伸ＰＥＴフィルム（ルミラー、厚み９μｍ、東レ社製）を貼り合わせ、その他の条件は、実施例１と同じとし、比較例３の蓄電デバイス用外装体を得た。
【００７０】
＜評価＞
作製した蓄電デバイス用外装体の評価は、厚さの評価及び延伸性の評価にて行った。
【００７１】
＜厚さの評価＞
外装体の被覆層と被覆層側接着層を合わせた厚さを用いて評価し、評価基準を
「Ａ」：厚さが１０μｍ未満
「Ｂ」：厚さが１０〜１５μｍ未満
「Ｃ」：厚さが１５μｍ以上
とした。
【００７２】
＜延伸性の評価＞
得られた外装体をＪＩＳ  Ｚ２２０１−１３Ｂに準拠し、チャック間距離：１００ｍｍ、標点間距離：５０ｍｍ、試料幅：１２．５ｍｍの形状に打ち抜き、試験片を得た。
引張試験は、引張速度：５０ｍｍ／分の条件で、破断までの伸び量を評価し、評価基準を「Ａ」：伸び量が３０％以上
「Ｂ」：伸び量が２０〜３０％未満
「Ｃ」：伸び量が２０％未満
とした。
【００７３】
以上の試験結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
被覆層４の主剤として、ロタキサン又は擬ロタキサンを用いたものは、実施例１〜５に示すように、厚さは１０μｍ未満が可能で、延伸性は伸び量が２０％以上あり、特に、被覆層の厚みが、３μｍ以上で、硬化剤としてトルエンジイソシアネートを用いたものは、伸び量が３０％以上あった。
【００７６】
比較例１の結果から、被覆層４として、ポリアミドイミドを用いたものは、伸び量が２０％未満であり、局部的に伸ばされた時の膜の破断が懸念される。
【００７７】
比較例２の結果から、被覆層４として、二軸延伸Ｎｙフィルムを用い、接着剤にて貼り合わせたものは、延伸性は優れているが、厚みの点で、従来の外装体とかわりがない。
【００７８】
比較例３の結果から、被覆層４として、二軸延伸ＰＥＴフィルムを用い、接着剤にて貼り合わせたものは、厚みの点で、改善が期待されるが、伸び量が２０％未満であり、局部的に伸ばされた時の膜の破断が懸念される。
【００７９】
以上の結果から、最外層となる被覆層４に、ロタキサン又は擬ロタキサンを含有させ、硬化剤であるイソシアネートを用いることにより、接着層を介さずに、蓄電デバイス用外装体を形成でき、接着層を不要とすることにより、外装体の厚さを薄くでき、薄型化が可能であるとともに、局部的に延伸されても破断し難いことが分かった。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・蓄電デバイス用外装体
２・・・金属箔層
３・・・第一の腐食防止処理層
４・・・被覆層
５・・・第二の腐食防止処理層
６・・・接着層
７・・・シーラント層
【図１】
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