(57)【要約】【課題】被押圧部が押圧されたとき、回り止め部が燃料供給管の回り止め嵌合部から外れることを防止する燃料噴射弁用クリップを提供する。【解決手段】燃料噴射弁用クリップ１０は、１本の線材を複数箇所で折り曲げることによって形成されており、燃料噴射弁に形成された被当接面６４に当接する当接部１４と、燃料供給管に形成された押圧面８６によって下方向に押圧される被押圧部１６と、当接部１４の一端と被押圧部１６との間に形成され、被押圧部１６が受けた下方向の荷重によって弾性変形しつつ、下方向の荷重を当接部に伝達するばね部１５と、当接部１４のばね部１５とは反対側の端部から上方向に延び、燃料供給管の回り止め嵌合部に嵌合する回り止め部１１と、を備える。ばね部１５及び被押圧部１６と、回り止め部１１とが当接部１４の反対側の端部に接続されているため、被押圧部１６が押圧されたとき、その応力が回り止め部１１に伝達されにくい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給管（７０、８０）と、前記燃料供給管に接続され前記燃料供給管から供給される燃料を先端の噴孔（６８）から内燃機関（９０）に噴射可能な燃料噴射弁（６０）と、を備える燃料噴射装置（１００）において、前記燃料供給管に形成された回り止め嵌合部（８１）に嵌合しつつ前記燃料噴射弁の外周の少なくとも一部に装着され、前記燃料噴射弁を前記燃料供給管と前記内燃機関との間に保持する燃料噴射弁用クリップであって、
１本の線材を複数箇所で折り曲げることによって形成されており、
前記燃料噴射弁の軸を仮想軸線（Ｊ）とし、前記仮想軸線と平行な方向をｚ方向、前記ｚ方向における前記燃料供給管に向かう方向をプラスｚ方向、前記ｚ方向における前記燃料噴射弁の先端に向かう方向をマイナスｚ方向、前記ｚ方向に直交し前記仮想軸線と前記回り止め嵌合部が形成された側とを結ぶ方向をｙ方向、前記ｚ方向及び前記ｙ方向に直交する方向をｘ方向とすると、
前記燃料噴射弁に形成された被当接面（６４）に当接する少なくとも１つの当接部（１４、２４、３４）と、
前記当接部に対し前記プラスｚ方向に位置し、前記燃料供給管に形成された押圧面（８６）によって前記マイナスｚ方向に押圧される少なくとも１つの被押圧部（１６、２６、３６）と、
前記当接部の前記ｙ方向の一端と前記被押圧部との間に形成され、前記被押圧部が受けた前記マイナスｚ方向の荷重によって弾性変形しつつ、前記マイナスｚ方向の荷重を前記当接部に伝達する少なくとも１つのばね部（１５、２５、３５）と、
前記当接部の前記ばね部とは反対側の端部から前記プラスｚ方向に延び、前記回り止め嵌合部に嵌合する少なくとも１つの回り止め部（１１、２１、３２）と、
を備えることを特徴とする燃料噴射弁用クリップ。
【請求項２】
前記当接部は、前記仮想軸線を挟んで前記ｘ方向の一方側及び他方側にそれぞれ１つ、計２つ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項３】
前記被押圧部は、前記仮想軸線を挟んで前記ｘ方向の一方側及び他方側にそれぞれ１つ、計２つ形成されており、
２つの前記被押圧部の間をｘ方向に連結する連結部（１８、２８）をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項４】
前記連結部（１８）は、前記ｙ方向において、前記被押圧部（１６）に対し前記回り止め部（１１）側に位置しており、
前記当接部（１４）と前記回り止め部との間に、前記連結部の変位範囲における前記連結部と前記回り止め部との干渉を回避する逃がし部（１３）が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項５】
前記連結部（２８）は、前記ｙ方向において、前記被押圧部（２６）に対し前記回り止め部（２１）とは反対側に位置していることを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項６】
前記ばね部（２５）は、前記ｙ方向において、前記被押圧部に対し前記回り止め部側、及び前記回り止め部とは反対側に跨って配置されていることを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項７】
前記回り止め部（２１）は、１つであることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項８】
前記当接部（２４）から前記回り止め部（２１）に向かって前記プラスｚ方向に傾斜しつつ延びる傾斜部（２３）と、
前記当接部に対し前記プラスｚ方向に所定の距離（Δｈ）ずれた位置に形成され、前記傾斜部と前記回り止め部とが接続される曲がり部（２２）と、
をさらに備えることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項９】
前記回り止め部（３２）は、２つの前記当接部（３４）の前記ばね部（３５）とは反対側にそれぞれ１つ、計２つ形成されており、
２つの前記回り止め部の端部同士を連結する回り止め連結部（３１）をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁用クリップ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料噴射弁用クリップと、前記燃料噴射弁用クリップが装着された前記燃料噴射弁と、を含む燃料噴射弁ユニットであって、
前記燃料噴射弁には、前記燃料噴射弁用クリップの前記回り止め部（２１）が位置する側の外面に、前記回り止め部が嵌合可能な支持溝（６２）が形成されていることを特徴とする燃料噴射弁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射装置において燃料噴射弁に装着される燃料噴射弁用クリップ、及び、燃料噴射弁と燃料噴射弁用クリップとを含む燃料噴射弁ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射装置において、内燃機関に取り付けられた燃料噴射弁を押さえて保持する支持クランプが知られている。例えば特許文献１に開示された支持クランプは、板材をプレスで打ち抜き、打ち抜いた材料を所定の形状に曲げ加工することにより形成されている。
しかしながら特許文献１の支持クランプは、板材を用いることで歩留まりが悪く、また、形状も複雑なため、加工及び製造に係るコストが高くなるおそれがあった。この課題を解決すべく、非特許文献１には、線材で一体形成された支持クランプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１２６０８３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】発明推進協会公開技報公技番号２０１４−５００７３５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本明細書では、非特許文献１に開示された支持クランプと同種の部材を「燃料噴射弁用クリップ」と呼ぶことにする。また、非特許文献１に開示された燃料噴射弁用クリップにおける「回転止め部」及び「係止部」を、本明細書では、「回り止め部」及び「当接部」と言い換える。
非特許文献１の燃料噴射弁用クリップでは、当接部の一端にばね部を経由して回り止め部が接続され、当接部の他端に連結部が接続されている。そのため、接続カップに当接する部位（被押圧部）が押圧されたとき、ばね部が弾性変形することで同時に回り止め部が変位し、燃料供給管の回り止め嵌合部から外れるおそれがある。
【０００６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、被押圧部が押圧されたとき、回り止め部が燃料供給管の回り止め嵌合部から外れることを防止する燃料噴射弁用クリップを提供することにある。また、その燃料噴射弁用クリップと燃料噴射弁とを含む燃料噴射弁ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、燃料供給管と、燃料供給管に接続され燃料供給管から供給される燃料を先端の噴孔から内燃機関に噴射可能な燃料噴射弁と、を備える燃料噴射装置において、燃料供給管に形成された回り止め嵌合部に嵌合しつつ燃料噴射弁の外周の少なくとも一部に装着され、燃料噴射弁を燃料供給管と内燃機関との間に保持する燃料噴射弁用クリップに係る発明である。
この燃料噴射弁用クリップは、１本の線材を複数箇所で折り曲げることによって形成されている。
【０００８】
ここで、以下の説明に用いる用語を定義する。
まず、燃料噴射弁の軸を仮想軸線とする。仮想軸線と平行な方向をｚ方向とし、ｚ方向における燃料供給管に向かう方向をプラスｚ方向、ｚ方向における燃料噴射弁の先端に向かう方向をマイナスｚ方向とする。また、ｚ方向に直交し仮想軸線と回り止め嵌合部が形成された側とを結ぶ方向をｙ方向とし、ｚ方向及びｙ方向に直交する方向をｘ方向とする。
【０００９】
本発明の燃料噴射弁用クリップは、少なくとも１つの当接部と、少なくとも１つの被押圧部と、少なくとも１つの弾性部と、少なくとも１つの回り止め部とを備える。
当接部は、燃料噴射弁に形成された被当接面に当接する。
被押圧部は、当接部に対しプラスｚ方向に位置し、燃料供給管に形成された押圧面によってマイナスｚ方向に押圧される。
弾性部は、当接部のｙ方向の一端と被押圧部との間に形成され、被押圧部が受けたマイナスｚ方向の荷重によって弾性変形しつつ、マイナスｚ方向の荷重を当接部に伝達する。
回り止め部は、当接部のばね部とは反対側の端部からプラスｚ方向に延び、回り止め嵌合部に嵌合する。これにより、回り止め部は、燃料供給管と燃料噴射弁との相対回転を規制可能である。
【００１０】
本発明の燃料噴射弁用クリップは、当接部の一端にばね部及び被押圧部が接続され、当接部の他端に回り止め部が接続されていることを特徴とする。すなわち、ばね部及び被押圧部と、回り止め部とが当接部の反対側の端部に接続されている。したがって、被押圧部が押圧面によって押圧され、ばね部が変形しても、その応力が回り止め部に伝達されにくい。したがって、回り止め部が燃料供給管の回り止め嵌合部から外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁用クリップを（ａ）正面側から視た斜視図、（ｂ）背面側から視た斜視図。
【図２】図１の燃料噴射弁用クリップの正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料噴射弁用クリップが装着された燃料噴射弁をエンジンに取り付けた状態の図。
【図５】図４のＶ方向矢視側面図。
【図６】図１の燃料噴射弁用クリップの被押圧部が押圧された状態の図。
【図７】本発明の第２実施形態による燃料噴射弁用クリップを（ａ）正面側から視た斜視図、（ｂ）背面側から視た斜視図。
【図８】図７の燃料噴射弁用クリップの正面図。
【図９】図８のＩＸ方向矢視側面図。
【図１０】図７の燃料噴射弁用クリップの回り止め部が燃料噴射弁の支持溝に嵌合した状態を示す図。
【図１１】本発明の第３実施形態による燃料噴射弁用クリップを正面側から視た斜視図。
【図１２】図１１の燃料噴射弁用クリップの正面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図。
【図１４】第１比較例の燃料噴射弁用クリップを背面側から視た斜視図。
【図１５】第２比較例の燃料噴射弁用クリップを背面側から視た斜視図。
【図１６】第２比較例の燃料噴射弁用クリップの被押圧部が押圧された状態の図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態による燃料噴射弁用クリップを図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
第１実施形態の燃料噴射弁用クリップについて図１〜図６を参照して説明する。最初に図４、図５を参照し、燃料噴射弁用クリップが適用される燃料噴射装置１００の全体構成を説明する。
【００１３】
燃料噴射装置１００は、レール本体７０、接続管８０、及び燃料噴射弁６０等を含む。レール本体７０及び接続管８０は、特許請求の範囲に記載の「燃料供給管」を構成する。ブロック状のレール本体７０は、図示しない高圧ポンプから供給された高圧燃料を、内燃機関（以下「エンジン」という。）９０の気筒数に応じて複数の経路に分配する。図４、図５は、そのうち一経路分のみを示す。接続管８０は、レール本体７０の底面からエンジン９０側に突出するように設けられており、「接続カップ」とも呼ばれる。
【００１４】
燃料噴射弁６０は、レール本体７０及び接続管８０とエンジン９０との間に取り付けられる。詳しくは、燃料入口６７側が接続管８０に接続され、噴孔６８を有する先端側がエンジン９０の取付穴９１に挿入される。取付穴９１は、受け穴部９２、逃がし穴部９３、嵌合穴部９４を含む。受け穴部９２の底面９５には燃料噴射弁６０の大径部６３の下端面６５が当接し、嵌合穴部９４には筒部６６が嵌合する。
燃料噴射弁６０は、外部の制御装置からコネクタ６９に入力される信号に基づいて開閉し、レール本体７０から接続管８０を経由して供給される燃料を筒部６６の先端に形成された噴孔６８からエンジン９０に噴射可能である。
【００１５】
燃料噴射弁用クリップ１０は、燃料噴射弁６０の胴体部６１において外周の少なくとも一部に装着される。以下、燃料噴射弁用クリップ１０を適宜省略し、「クリップ１０」と記す。また、クリップ１０と、クリップ１０が装着された燃料噴射弁６０とを合わせて、「燃料噴射弁ユニット」という。
クリップ１０は、燃料噴射弁６０に装着された状態で、接続管８０の下端面である押圧面８６と燃料噴射弁６０の大径部６３の上端面である被当接面６４との間に挟持される。これにより、クリップ１０は、燃料噴射弁６０をレール本体７０及び接続管８０とエンジン９０との間に保持する。
【００１６】
クリップ１０は、特に形状の点で、従来技術に対する特徴的構成を有している。以下、クリップ１０単体の形状を詳しく説明するにあたり、図４、図５に示す燃料噴射弁６０の軸Ｊが位置及び方向の基準となる。そこで、クリップ１０が装着される燃料噴射弁６０の軸Ｊを「仮想軸線Ｊ」と定義し、現実に燃料噴射弁６０が存在するか否かに関わらず、クリップ１０の特定に用いるものとする。
【００１７】
また、仮想軸線Ｊを基準として、３次元の方向を次のように定義する。まず、仮想軸線Ｊと平行な方向をｚ方向とする。そして、ｚ方向における接続管８０に向かう方向をプラスｚ方向、ｚ方向における燃料噴射弁６０の先端に向かう方向をマイナスｚ方向とする。すなわち、図４、図５における上方向がプラスｚ方向であり、下方向がマイナスｚ方向である。
【００１８】
さらに、接続管８０には、周方向の特定箇所に回り止め嵌合部８１が形成されている。そこで、ｚ方向に直交し仮想軸線Ｊと回り止め嵌合部８１が形成された側とを結ぶ方向をｙ方向とし、ｚ方向及びｙ方向に直交する方向をｘ方向とする。図４における左右方向がｘ方向となり、図５における左右方向がｙ方向となる。
【００１９】
なお、ｙ方向の定義において、「仮想軸線Ｊと回り止め嵌合部８１とを結ぶ方向」でなく、「仮想軸線Ｊと回り止め嵌合部８１が形成された側とを結ぶ方向」としたのは、回り止め嵌合部８１が一点に形成されるとは限らず、ある面積を有する範囲に形成される場合があるためである。回り止め嵌合部８１がある面積を有する場合、仮想軸線Ｊと、回り止め嵌合部８１が形成された側の任意の点とを結ぶことによりｙ方向が設定される。
【００２０】
続いて、クリップ１０の詳細構成について図１〜図３を参照して説明する。以下、ｙ方向において、回り止め嵌合部８１に嵌合する回り止め部１１が形成される側を「正面」、その反対側を「背面」と定義する。図１（ａ）は正面側から視た斜視図、図１（ｂ）は背面側から視た斜視図である。また、図２は正面図、図３は側面方向からの断面図である。後述の実施形態についても同様のパターンの図を用いる。
また、図中、プラスｚ方向を「＋ｚ」、マイナスｚ方向を「−ｚ」と記す。
【００２１】
図１〜図３に示すように、クリップ１０は、１本の線材を複数箇所で折り曲げることによって形成されている。線材は、ばね弾性を有するものであり、例えばステンレス等の金属が使用される。以下、折り曲げられた線材の各部に、機能に応じた名称を付けて説明する。特に第１実施形態のクリップ１０は、仮想軸線Ｊを通るｙｚ平面を対称面としてｘ方向の両側に対称に形成されている。したがって、対称面を跨ぐ連結部１８を除き、各部は一対、すなわち２つずつ形成されている。
線材は、一方側の回り止め部１１から、逃がし部１３、当接部１４、ばね部１５、被押圧部１６、延伸部１７、連結部１８の順につながっている。そして、連結部１８を経由して反対側の延伸部１７から反対側の回り止め部１１まで上記と逆の順につながっている。
【００２２】
最初に当接部１４、ばね部１５、及び被押圧部１６について説明する。
当接部１４はｚ方向の位置が一定であり、ｙ方向に直線的に延びている。したがって、当接部１４を下にしてクリップ１０を水平面上に置くと、仮想軸線Ｊの方向であるｚ方向は鉛直方向に一致し、ｘ方向及びｙ方向は水平方向に一致する。
以下の説明では、この姿勢をクリップ１０の基本姿勢と考え、適宜、「プラスｚ方向」を「上方向」、「マイナスｚ方向」を「下方向」と記載する。
【００２３】
被押圧部１６は、当接部１４の中間部の直上において、山形の頂点、すなわち極大点に位置している。線材の断面が円形であるとすると、押圧面８６に接触する円周上の一点が厳密な意味での被押圧部１６に相当する。ただし、被押圧部１６が自由状態から押圧されることで、接触点の位置は微妙にずれる。また、部品の寸法ばらつきによる接触点の変動もあることから、現実的には、押圧面８６との接触点を含むある範囲を「被押圧部１６」と考える。被押圧部１６は、回り止め部１１を除くクリップ１０の最高点に位置しているとも言うことができる。
【００２４】
ばね部１５は、当接部１４の一端から上方向に向かって被押圧部１６との間を接続するように形成されている。ばね部１５は、被押圧部１６が受けた下方向の荷重の一部によって弾性変形しつつ、下方向の荷重を当接部１４に伝達する。正確には、ばね部１５が弾性変形により消費した分を引いた残りの荷重が当接部１４に伝達される。
【００２５】
図４、図５に示すように、クリップ１０が燃料噴射弁６０に装着された状態で、当接部１４は、燃料噴射弁６０の大径部６３の上端面である被当接面６４に当接する。被押圧部１６は、接続管８０の下端面である押圧面８６に当接する。このように、クリップ１０は、プラスｚ方向を向いた被当接面６４と、マイナスｚ方向を向いた押圧面８６との間に挟持される。
【００２６】
被当接面６４と押圧面８６との間隔Ｈｉに対し、クリップ１０の当接部１４から被押圧部１６までの自由高さＨｃ（図２、図３参照）が大きめに設定されているため、クリップ１０が装着されたとき、被押圧部１６は、押圧面８６によってマイナスｚ方向に押圧される。これにより、当接部１４が被当接面６４を押圧し、大径部６３の下端面６５が受け穴部９２の底面９５に押し当てられる。その結果、燃料噴射弁６０は、エンジン９０の取付穴９１にがたつきなく保持される。
被押圧部１６は、このように押圧面８６に押圧されることから、荷重バランスを考慮すると、ｙ方向において比較的仮想軸線Ｊに近い位置に設定されることが好ましい。
【００２７】
また、当接部１４は、仮想軸線Ｊを挟んでｘ方向の一方側及び他方側にそれぞれ１つ、計２つ形成されている。２つの当接部１４の間隔Ｗｃ（図２参照）は、燃料噴射弁６０の胴体部６１の幅Ｗｉ（図４参照）と同程度に設定されており、燃料噴射弁６０は、２つの当接部１４によって挟み込まれている。
【００２８】
次に、回り止め部１１は、当接部１４のばね部１５とは反対側の端部から上方向に延び、接続管８０の回り止め嵌合部８１に嵌合する。第１実施形態では、２つの回り止め部１１が互いに隣接した状態で回り止め嵌合部８１に嵌合する。
回り止め部１１が回り止め嵌合部８１に嵌合することにより、接続管８０とクリップ１０との回転方向の位置決めがされる。また、クリップ１０の当接部１４に燃料噴射弁６０が挟まれることにより、燃料噴射弁６０は、クリップ１０を介して、接続管８０との相対回転が規制される。
【００２９】
次に、２つの延伸部１７は、２つの被押圧部１６のそれぞれから延伸している。連結部１８は、２つの延伸部１７の端部同士をｘ方向に連結する。つまり、連結部１８は、２つの延伸部１７を介して、２つの被押圧部１６の間をｘ方向に連結する。
第１実施形態では、連結部１８は、ｙ方向において被押圧部１６に対し回り止め部１１側であって、ｚ方向において比較的当接部１４に近い側に位置している。それに応じて、延伸部１７は、被押圧部１６から回り止め部１１に向かって下方向に傾斜しながら延伸している。
【００３０】
そのため、クリップ１０の自由状態、及び、被押圧部１６が押圧されて連結部１８が変位した状態で、連結部１８が回り止め部１１に干渉しないように配慮する必要がある。
そこで第１実施形態では、当接部１４と回り止め部１１との間に、連結部１８の変位範囲における連結部１８と回り止め部１１との干渉を回避する逃がし部１３が形成されている。具体的には、当接部１４は、ばね部１５とは反対側の端部が回り止め部１１を通り越した位置まで延びている。その位置から逃がし部１３は、ばね部１５に向かってｙ方向に戻りながら上方向に延び、回り止め部１１に接続している。
【００３１】
（効果）
第１実施形態のクリップ１０の効果について説明する。このクリップ１０は、１本の線材を複数箇所で折り曲げることによって形成されているため、板材をプレス加工して形成される特許文献１（特許第５１２６０８３号公報）の支持クランプに対し、加工コストを低減することができる。
さらに、第１実施形態のクリップ１０は、非特許文献１（発明推進協会公開技報公技番号２０１４−５００７３５号）の支持クランプ（クリップ）に対し、以下の効果（１）〜（４）を奏する。以下、効果を示す括弧内の番号は、出願時の特許請求の範囲に記載した請求項番号に対応する。
【００３２】
（１）クリップ１０は、当接部１４の一端にばね部１５及び被押圧部１６が接続され、当接部１４の他端に回り止め部１１が接続されていることを特徴とする。この構成による効果について、図１４〜図１６の比較例と対比しつつ、主に図６を参照して説明する。
図１４に示す第１比較例のクリップ４０は、非特許文献１に開示された図の符号のみを変更したものである。なお、非特許文献１において本実施形態と対応する部位を示す用語が本明細書の用語と異なる場合、本明細書の用語に置き換えて記載する。
【００３３】
図１４に示すように、第１比較例のクリップ４０は、一方側の回り止め部４１、ばね部４６、当接部４７及び連結部４８がこの順につながっている。すなわち、当接部４７の一端にばね部４６を経由して回り止め部４１が接続され、当接部４７の他端に連結部４８が接続されているという点で、第１実施形態のクリップ１０とは明らかに構成が異なる。
第１比較例のクリップ４０は、ばね部４６の大きさ等が第１実施形態のクリップ１０とかなり異なるため、より第１実施形態と比較しやすく変更した形態を、第２比較例として図１５に示す。図中の各方向の定義は、第１実施形態に準ずる。
【００３４】
第２比較例のクリップ５０は、１つの回り止め部５１が転回部５２でＵターンしてから縦つなぎ部５３、横つなぎ部５４を経由して被押圧部５５に接続している。ばね部５６は、被押圧部５５から略直角に曲がって下方向に延び、当接部５７は、ばね部５６からさらに略直角に曲がって水平方向に延び、連結部５８に接続している。第２比較例のクリップ５０は、第１比較例と同様に、当接部５７の一端にばね部５６、被押圧部５５を経由して回り止め部５１が接続され、当接部５７の他端に連結部５８が接続されている。
【００３５】
図１６に示すように、第２比較例のクリップ５０において、被押圧部５５が押圧面８６からの荷重Ｆを受けると、横つなぎ部５４が撓んで傾き、そのモーメントが回り止め部５１に伝達される。その結果、回り止め部５１が接続管８０の回り止め嵌合部８１から外れるおそれがある。
【００３６】
それに対し、図６に示すように、第１実施形態のクリップ１０は、ばね部１５及び被押圧部１６と、回り止め部１１とが当接部１４の反対側の端部に接続されている。したがって、被押圧部１６が押圧面８６からの荷重Ｆを受け、ばね部１５が変形しても、その応力が回り止め部１１に伝達されにくい。したがって、回り止め部１１が接続管８０の回り止め嵌合部８１から外れることを防止することができる。
【００３７】
（２）当接部１４は、仮想軸線Ｊを挟んでｘ方向の一方側及び他方側に２つ形成されている。２つの当接部１４の間に燃料噴射弁６０の胴体部６１を挟むことにより、燃料噴射弁６０に対するクリップ１０の位置が安定する。この効果は、２つの当接部１４の間隔Ｗｃを燃料噴射弁の幅Ｗｉと同程度に設定することで、さらに顕著となる。
【００３８】
（３）連結部１８が２つの被押圧部１６の間を連結することにより、線材の端部は回り止め部１１の端部１１０を構成している。そのため、２つの回り止め部１１を隙間無く、或いは微小間隔で互いに隣接させることができる。したがって、２つの回り止め部１１が嵌合する回り止め嵌合部８１の溝幅を小さくすることができる。
なお、第１実施形態のクリップ１０に対し、２つの回り止め部１１の一方を削除することも想定可能である。その場合、後述する第２実施形態の効果（７）が得られる。
【００３９】
（４）連結部１８は、ｙ方向において被押圧部１６に対し回り止め部１１側に位置しているため、線材の曲げ箇所を少なくし、加工工数を低減することができる。
また、この構成において配慮が必要となる連結部１８と回り止め部１１との干渉回避に対し、当接部１４と回り止め部１１との間に、連結部１８の変位範囲における連結部１８と回り止め部１１との干渉を回避する逃がし部１３が形成されている。これにより、図６に示すように被押圧部１６が押圧されてばね部１５が変形し、連結部１８が変位した場合でも、回り止め部１１との干渉を回避することができる。
【００４０】
ところで、第１実施形態のクリップ１０では、連結部１８は、ｙ方向において被押圧部１６に対し回り止め部１１側であって、且つ、「被押圧部１６と回り止め部１１との間」に位置している。これに対する第１実施形態の変形例として、図３に二点鎖線で示すように、連結部１８’がｙ方向において被押圧部１６に対し回り止め部１１側であって、且つ、「回り止め部１１に対し被押圧部１６とは反対側」、すなわち、被押圧部１６から回り止め部１１を通り過ぎた位置に設けられてもよい。これにより、逃がし部１３を設けることなく、連結部１８’と回り止め部１１との干渉をより確実に回避することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
第２実施形態の燃料噴射弁用クリップについて図７〜図１０を参照して説明する。
以下の実施形態では、第１実施形態のクリップ１０と同等の機能を有する部位には同じ名称を付ける。同じ名称の部位に関しては、特に言及する点を除き、基本構成及び機能の説明を省略する。
【００４２】
第２実施形態のクリップ２０も、第１実施形態と同様に１本の線材を複数箇所で折り曲げることによって形成されている。ただし、第１実施形態では、連結部１８がｙ方向において被押圧部１６に対し「回り止め部１１側」に位置するのに対し、第２実施形態では、連結部２８がｙ方向において被押圧部２６に対し「回り止め部２１とは反対側」に位置する点が異なる。また、ばね部２５は、ｙ方向において、被押圧部２６に対し、回り止め部２１側、及び回り止め部２１とは反対側に跨がって配置されている。さらに、回り止め部２１は１つであることを特徴とする。
【００４３】
図７〜図９に示すように、線材は、１つの回り止め部２１から、曲がり部２２、傾斜部２３、一方側の当接部２４、ばね部２５、被押圧部２６、延伸部２７、連結部２８の順につながっている。また、連結部２８を経由して反対側の延伸部２７から反対側の当接部２４まで上記と逆の順につながり、反対側の当接部２４は傾斜端部２９に接続されている。
【００４４】
第２実施形態では、「ｙ方向における回り止め部２１とは反対側」を「連結部２８側」と表す。線材は、回り止め部２１の端部から下方向（マイナスｚ方向）に沿って延び、当接部２４に対し上方向（プラスｚ方向）に所定の距離Δｈずれた曲がり部２２において、傾斜部２３に接続するように曲げられている。傾斜部２３は、下方向に傾斜しつつ、ｘ方向において仮想軸線Ｊから離れ、当接部２４に接続する。
当接部２４を基準として説明し直すと、傾斜部２３は、当接部２４から回り止め部２１に向かって上方向に傾斜しつつ延びている。曲がり部２２は、当接部２４に対し上方向に所定の距離Δｈずれた位置に形成され、曲がり部２２において傾斜部２３と回り止め部２１とが接続されている。
【００４５】
当接部２４は、回り止め部２１側から連結部２８側に向かってｙ方向に直線的に延びている。ばね部２５は、ｙ方向において、当接部２４の連結部２８側の端部から上方向に立ち上がり、一度回り止め部２１側に戻った後、再び連結部２８側に向かうというようにＳ字状を描きながら、最高点である被押圧部２６に達する。延伸部２７は、被押圧部２６から下方向に緩やかに傾斜し、連結部２８に接続している。
【００４６】
図１０に示す燃料噴射弁６０は、クリップ２０が装着される胴体部６１が、コネクタ６９と一体に樹脂で形成されている。胴体部６１のコネクタ６９と反対側の外面には、クリップ２０の回り止め部２１が嵌合可能な支持溝６２がｚ方向に沿って形成されている。
クリップ２０が装着された燃料噴射弁６０が接続管８０に取り付けられたとき、支持溝６２に支持された回り止め部２１が回り止め嵌合部８１に嵌合することにより、支持溝６２は、回り止め嵌合部８１の直下に位置する。
【００４７】
第２実施形態のクリップ２０は、第１実施形態の効果（１）〜（３）を共通に奏する。また、以下の特有の効果（５）〜（８）、（１０）を奏する。
（５）連結部２８は、ｙ方向において被押圧部２６に対し回り止め部２１とは反対側に位置する。これにより、被押圧部２６が押圧されたとき、ばね部２５が変形し連結部２８がｙ方向に変位しても、連結部２８が回り止め部２１に干渉することを回避することができる。
【００４８】
（６）ばね部２５は、ｙ方向において、被押圧部２６に対し回り止め部２１側、及び、回り止め部２１とは反対側に跨がって配置されている。これにより、被押圧部２６が受けた荷重が当接部２４の中央付近に掛かるようになり、燃料噴射弁６０の位置が安定する。
【００４９】
（７）回り止め部２１が１つであるため、接続管８０の回り止め嵌合部８１の溝幅を小さくすることができる。また、回り止め部が２つの場合、２つの回り止め部の間隔のばらつきによって回り止め部全体の幅寸法が変化するのに対し、回り止め部２１を１つにすることで線材の線径のみによって幅寸法が決まり、寸法管理が容易となる。さらに、線材の材料コスト及び加工コストを低減することができる。
【００５０】
（８）図８に示すように、第２実施形態では、曲がり部２２が当接部２４に対しプラスｚ方向に所定の距離Δｈずれた位置に設定されている。したがって、二点鎖線で示すように曲がり部２２０が当接部２４と同じ高さに設定される場合（Δｈ＝０）に比べ、回り止め部２１の端部２１０から曲がり部２２までの距離Ｌｓが短くなる。ここで、回り止め部２１が曲がり部２２を支点として傾くと仮定すると、支点からの距離Ｌｓが短いほど、端部２１０のｘ方向の変位δｘ（図８参照）又はｙ方向の変位δｙ（図９参照）を小さくすることができる。
【００５１】
そこで、図１０に示すように回り止め部２１を燃料噴射弁６０の支持溝６２に嵌合する場合、支持溝６２への嵌合が可能な範囲で端部２１０からの距離Ｌｓをできるだけ短く、言い換えれば当接部２４からの距離Δｈをできるだけ長くするように、曲がり部２２の位置を設定することが好ましい。これにより、（８）及び下記（１０）の効果を両立させることができる。
【００５２】
一方、（１０）の効果よりも（８）の効果を優先する場合、次のような第２実施形態の変形例を採用してもよい。すなわち、図８に二点鎖線で示すように、当接部２４からの距離Δｈ’がより長くなるように曲がり部２２’を設定する。この場合、燃料噴射弁６０の支持溝６２を短くするか、又は廃止することで、曲がり部２２’と支持溝６２との干渉を回避する。これにより、回り止め部２１の端部２１０の変位２１０をより小さくすることができる。
【００５３】
（１０）クリップ２０が装着される燃料噴射弁６０の胴体部６１に支持溝６２が形成されていることを前提とすると、回り止め部２１が支持溝６２に嵌合することで、燃料噴射弁６０に対するクリップ２０の回転方向の位置を安定させることができる。また、回り止め部２１が接続管８０の回り止め嵌合部８１に嵌合することにより、クリップ２０を介して燃料噴射弁６０を接続管８０に対して回転方向に位置決めすることができる。
なお、上記第１実施形態についても、回り止め部１１を支持溝６２に嵌合可能なように構成してもよい。
【００５４】
（第３実施形態）
第３実施形態の燃料噴射弁用クリップについて図１１〜図１３を参照して説明する。
第３実施形態のクリップ３０も、第１、第２実施形態と同様に１本の線材を複数箇所で折り曲げることによって形成されている。また、回り止め部３２が当接部３４のばね部３５とは反対側に形成されている点も、第１、第２実施形態と同様である。
【００５５】
ただし、第１、第２実施形態では、線材の端部が回り止め部１１、２１を構成しているのに対し、第３実施形態では、線材の端部が被押圧部３６に隣接する端部３７を構成している。言い換えれば、第１、第２実施形態は、２つの被押圧部１６、２６を連結する連結部１８、２８を備えるのに対し、第３実施形態は、２つの回り止め部３２を連結する回り止め連結部３１を備える点が異なる。
【００５６】
図１１〜図１３に示すように、線材は、一方側の端部３７から、被押圧部３６、ばね部３５、当接部３４、中間部３３、回り止め部３２の順につながっており、回り止め連結部３１を経由して、反対側の回り止め部３２から反対側の端部３７まで、上記と逆の順につながっている。
【００５７】
詳しくは、線材は、ｙ方向において回り止め部３２と被押圧部３６との間に位置する端部３７から被押圧部３６に向かって上方向（プラスｚ方向）に傾斜している。ばね部３５は、被押圧部３６から回り止め部３２とは反対側に向かって下方向（マイナスｚ方向）に傾斜し、さらに下方向に沿って延びた後、略直角に曲がって当接部３４に接続している。当接部３４は、ｙ方向に直線的に延びている。
【００５８】
中間部３３は、当接部３４から略直角に曲がって上方向に延びた後、ｘ方向において仮想軸線Ｊ側に寄るように傾斜し、回り止め部３２側に接続している。
回り止め部３２は、２つの当接部３４のばね部３５とは反対側にそれぞれ１つ、計２つ形成されている。回り止め連結部３１は、回り止め部３２の端部同士を連結している。図１１〜図１３に例示した形態では、２つの回り止め部３２は、略平行に配置されており、回り止め連結部３１は、２つの回り止め部３２の上端部をＵ字状に連結している。
【００５９】
第３実施形態のクリップ３０は、第１、第２実施形態の効果（１）、（２）を共通に奏する。また、以下の特有の効果（９）を奏する。
（９）クリップ３０の回り止め連結部３１は、第１、第２実施形態の連結部１８、２８に比べ、２つの回り止め部３２同士を短い距離で連結している。したがって、線材の全長を短くすることができ、部品コストを低減することができる。
【００６０】
さらに、燃料噴射弁６０の胴体部６１の支持溝６２の溝幅を、図１０に示すような線材約１本分の幅に対し、クリップ３０の回り止め連結部３１がちょうど収まる程度の幅に広げる構成とすれば、第３実施形態についても上記の効果（１０）を奏することが可能である。
【００６１】
（他の実施形態）
（ア）上記第１〜第３実施形態の燃料噴射弁用クリップは、第２実施形態において回り止め部が１つである点を除いては、基本的に当接部、ばね部、被押圧部等が仮想軸線Jを挟んでｘ方向の両側に一対、すなわち２つずつ対称に形成されている。これに対し、当接部、ばね部、被押圧部等が仮想軸線Jを挟んでｘ方向の一方側と他方側とで非対称に形成されてもよい。或いは、当接部、ばね部、被押圧部等が仮想軸線Jに対しｘ方向の片側のみに形成されてもよく、その場合、連結部は無くてもよい。当接部、ばね部、被押圧部等が片側のみに形成された形態であっても、所定の強度を有していれば、燃料噴射弁６０を保持することは可能である。
【００６２】
（イ）上記実施形態では、ｙ方向に沿って連続的に形成された当接部１４、２４、３４をｘ方向の一方側につき「１つの当接部」、ｘ方向の両側で「２つの当接部」というように数えている。ここで、例えば当接部の途中にプラスｚ方向に突出する部分が形成され、被当接面６４に当接する箇所が分断された形態を想定する。そのような形態であっても、その当接部は、分断された箇所を含め、ｘ方向の一方側において協働して被当接面６４に当接するという機能を果たすものであるから、「１つの当接部」とみなしてよい。
他の部位についても同様に、必ずしも連続的に形成されていなくても協働して一つの機能を果たす場合は、「１つの部」を構成すると考えてよい。
【００６３】
（ウ）上記第１、第２実施形態の連結部１８、２８は、２つの被押圧部１６、２６の間を、延伸部１７、２７を介してｘ方向に連結している。その他の形態では、延伸部を設けず、連結部が２つの被押圧部の間を直接に連結するように構成してもよい。
もっとも、被押圧部を厳密な点と解釈すれば、例えば線材の線径未満の長さのものを含んだ「広義の延伸部」は、必ず存在すると考えられる。しかし、仮に延伸部を、「線材の線径の数倍以上の長さを有し、被押圧部から延伸していることが目視で明らかな部位」の意味で解釈するとすれば、そのような「狭義の延伸部」は形成されなくてもよい。
【００６４】
（エ）本発明の燃料噴射弁用クリップが装着される燃料噴射弁自体の構成や、燃料噴射弁が取り付けられる燃料供給管及び内燃機関等の構成は、上記実施形態の図４、図５等に例示したものに限らない。
【００６５】
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０、２０、３０・・・クリップ（燃料噴射弁用クリップ）、
１１、２１、３２・・・回り止め部、
１４、２４、３４・・・当接部、
１５、２５、３５・・・ばね部、
１６、２６、３６・・・被押圧部、
６０・・・燃料噴射弁、      ６４・・・被当接面、  ６８・・・噴孔、
７０・・・燃料レール本体（燃料供給管）、
８０・・・接続管（燃料供給管）、
８１・・・回り止め嵌合部、  ８６・・・押圧面、
９０・・・内燃機関、      １００・・・燃料噴射装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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