(57)【要約】      （修正有）【課題】筆記初期からカスレ等のない良好な筆跡が形成できるとともに、滑らかな筆感での筆記が長期に亘って永続的に得られるボールペン用のＷ／Ｏ型エマルションインキとそれを用いたボールペンを提供する。【解決手段】油性成分中に水性成分が分散されてなるＷ／Ｏ型エマルションインキ組成物であって、着色剤と乳化剤を含有し、前記油性成分が少なくともイオン液体からなる。前記Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物を内蔵してなるボールペン。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
油性成分中に水性成分が分散されてなるＷ／Ｏ型エマルションインキ組成物であって、着色剤と乳化剤を含有し、前記油性成分が少なくともイオン液体からなるボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物。
【請求項２】
前記イオン液体が、２０℃における水への溶解度が０．１５重量％未満である請求項１記載のボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物。
【請求項３】
前記イオン液体が、疎水性カチオン及び／又は疎水性アニオンからなる請求項１又は２に記載のボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物。
【請求項４】
前記着色剤が、イオン液体中に溶解する染料である請求項１乃至３のいずれかに記載のボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物。
【請求項５】
油性成分と水性成分の比重差が０．２以下である請求項１乃至４のいずれかに記載のボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物。
【請求項６】
前記請求項１乃至５のいずれかに記載のボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物を内蔵してなるボールペン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキに関する。更には、滑らかな筆記が可能なボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物とそれを内蔵したボールペンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具インキとしては、水を溶媒とする水性インキと、ベンジルアルコールやフェニルグリコール等の有機溶剤を溶媒とする油性インキに大別される。一般に、水性インキは筆跡の乾燥性が悪く、油性インキは書き味が重いという欠点がある。この点を解消するべく、近年では油性成分中に水性成分を分散するＷ／Ｏ型エマルションインキが検討されている（例えば、特許文献１乃至２参照）。
前記Ｗ／Ｏ型エマルションインキは、筆跡の乾燥性と良好な書き味が共に満足できるものとして提案されているが、油性成分として、従来油性インキに用いられている前記有機溶剤を用いた場合、筆記時に初期かすれを生じることがあるため、この点を解消するべく油性成分として植物油とオレイン酸を用いる技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２７００３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５９２７６号公報
【特許文献３】特開２００９−１８５１５３号公報
【０００４】
前記特許文献３では、油性成分として植物油とオレイン酸を用いることで、書き始めのインキ吐出性を向上して初筆かすれを抑制することができるものであるが、油性成分として植物油を用いることで、潤滑性が悪くなり、筆感が重くなってしまうものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、筆記初期からカスレ等のない良好な筆跡が形成できるとともに、滑らかな筆感での筆記が長期に亘って得られるＷ／Ｏ型エマルションインキとそれを用いたボールペンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＷ／Ｏ型エマルションインキ組成物は、油性成分中に水性成分が分散されてなるＷ／Ｏ型エマルションインキ組成物であって、着色剤と乳化剤を含有し、前記油性成分が少なくともイオン液体からなることを要件とする。
更に、前記イオン液体が、２０℃における水への溶解度が０．１５重量％未満であること、前記イオン液体が、疎水性カチオン及び／又は疎水性アニオンからなること、前記着色剤が、イオン液体中に溶解する染料であること、油性成分と水性成分の比重差が０．２以下であることを要件とする。
更には、前記ボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物を内蔵してなるボールペンを要件とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、筆記初期からカスレ等のない良好な筆跡が形成できるとともに、滑らかな筆感で永続的な筆記が可能である実用性の高いボールペンを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
前記油性成分を構成するイオン液体とは、カチオンとアニオンとの組み合わせからなる、イオンのみで構成される有機塩であり、一般に、常圧で融点が１００℃以下である。本発明のＷ／Ｏ型エマルションインキに用いられるイオン液体は、無水イオン液体及び空気中の水分を吸収した含水イオン液体であってもよく、常温（２５℃）で液体であり、特に、０℃で液体であることが望ましい。つまり、イオン液体の融点をより下げることにより油性成分が主溶剤となるＷ／Ｏ型エマルションインキにおいてイオン液体を主溶剤とすることができ、実使用の温度範囲において、助溶剤を用いることなく液体として存在して流動性を確保できるので、固化してインキの吐出性を損なうことがないものとなる。
尚、前記イオン液体は、２０℃における水への溶解度が０．１５重量％未満とすることで、水性成分と混合することなく、長期間安定してＷ／Ｏ型のエマルション状態を維持できる。そのため、優れた筆記性能を長期に亘って維持できる。
【０００９】
前記イオン液体を構成するカチオン、アニオンは、特に限定されるものではなく、例えば、カチオンとしては、アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピラジニウムカチオン、トリアゾリウムカチオン、イソキノリニウムカチオン、オキサゾリニウムカチオン、チアゾリニウムカチオン、モルホリニウムカチオン、グアニジウムカチオン、チオフェニウムカチオン、ピリミジニウムカチオン、ピペラジニウムカチオン、トリアジニウムカチオン、キノリニウムカチオン、インドリニウムカチオン、キノキサリニウムカチオン、イソオキサゾリウムカチオン、チオオキソニウムカチオン、カチオン性アミノ酸等が挙げられる。
【００１０】
前記アンモニウムカチオンとしては、アンモニウムカチオン、アンモニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたアンモニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むアンモニウムカチオンが挙げられ、例えば、２−ヒドロキシエチルアンモニウムカチオン、（１，１−ビス（ヒドロキシメチル）プロピル）アンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムカチオン、トリス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムカチオン、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラペンチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、テトラデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルエチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルオクチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルドデシルアンモニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）ジメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）メチルアンモニウムカチオン、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−（２−エトキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−（２−プロポキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアンモニウムカチオン、トリメチル（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル）アンモニウムカチオン、トリメチル−（４−ビニルベンジル）アンモニウムカチオン、トリブチル−（４−ビニルベンジル）アンモニウムカチオン、２−（メタクリロキシ）エチルトリメチルアンモニウムカチオン、ベンジルジメチル（オクチル）−アンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−フェノキシエチル）−１−ドデシルアンモニウムカチオン等を挙げることができる。
【００１１】
前記イミダゾリウムカチオンとしては、イミダゾリウムカチオン、イミダゾリウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたイミダゾリウムカチオン、また、そのアルキル基中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むイミダゾリウムカチオンを挙げることができ、例えば、置換基を１個有するイミダゾリウムカチオンとしては、１−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシルイミダゾリウムカチオン等が挙げられ、置換基を２個有するイミダゾリウムカチオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキサデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクタデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−（２−ヒドロキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−（２−カルボキシエチル）−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−シアノプロピル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−オクチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−ペンチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘプチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−エチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシル３−ビニルイミダゾリウムカチオン、１−アリル３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−アリル−３−エチルイミダゾリウムカチオン、１−アリル−３−プロピルルイミダゾリムカチオン、１−アリル−３−ブチルイミダゾリムカチオン、１−アリル−３−ペンチルイミダゾリムカチオン、１−アリル−３−ヘキシルイミダゾリムカチオン、１−アリル−３−へプチルイミダゾリムカチオン、１−アリル−３−オクチルイミダゾリムカチオン、１，３−ジアリルイミダゾリウムカチオン、１−メチル−３−（３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル）イミダゾリウムカチオン、１−ベンジル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−メトキシエチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−（２−（２−メトキシエトキシ）−エチル）−３−メチルイミダゾリウムカチオン等が挙げられ、置換基を３個有するイミダゾリウムカチオンとしては、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウムカチオン、１−プロピル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−ブチルイミダゾリウムカチオン、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−ヘキシルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−オクチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３，４−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−イソプロピル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン等を挙げることができる。
【００１２】
前記ピリジニウムカチオンとしては、ピリジニウムカチオン、ピリジニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたピリジニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むピリジニウムカチオンを挙げることができ、例えば、Ｎ−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−エチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチルピリジニウムカチオン、Ｎ−プロピルピリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシルピリジニウムカチオン、Ｎ−エチル−３−メチルプリジウム、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）ピリジニウムカチオン等を挙げることができる。
【００１３】
前記ピロリジニウムカチオンとしては、ピロリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたピロリジニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むピロリジニウムカチオンを挙げることができ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−デシル−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−ドデシル−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−（２−エトキシエチル）−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−（２−プロポキシエチル）−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−（２−イソプロポキシエチル）−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルピロリジニウムカチオン等を挙げることができる。
【００１４】
前記ピペリジニウムカチオンとしては、ピペリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたピペリジニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むピペリジニウムカチオンが挙げられ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムカチオン、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−メチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−オクチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−デシル−Ｎ−メチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−ドデシル−Ｎ−メチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−メチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−（２−メトキシエチル）−Ｎ−エチルピペリジニウムカチオン、Ｎ−（２−エトキシエチル）−Ｎ−メチルピペリジニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシフェニル）ピペリジニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）ピペリジニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−メトキシフェニル）ピペリジニウムカチオン、Ｎ−エチル−Ｎ−（４−メトキシフェニル）ピペリジニウムカチオン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルピペリジウムカチオン等を挙げることができる。
【００１５】
前記ホスホニウムカチオンとしては、ホスホニウムカチオン、ホスホニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基、アリール基により置換されたホスホニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むホスルホニウムカチオンが挙げられ、例えば、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラプロピルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、トリイソブチルメチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、トリブチル−ｎ−オクチルホスホニウムカチオン、トリヘキシルメテトラデシルホスホニウムカチオン、トリブチル（４−ビニルベンジル）ホスホニウムカチオン、テトラフェニルホスホニウムカチオン、トリフェニルメチルホスホニウムカチオン、（２−シアノエチル）トリオクチルホスホニウムカチオン、３−（トリフェニルホスホニオ）プロパン−１−スルホン酸カチオン、（３−クロロプロピル）トリオクチルホスホニウムカチオン等の第四級ホスホニウムカチオンを挙げることができる。
【００１６】
前記スルホニウムカチオンとしては、スルホニウムカチオン、スルホニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基、アリール基により置換されたスルホニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むスルホニウムカチオンが挙げられ、例えば、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウム、トリプロピルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリフェニルスルホニウムカチオン等の第三級スルホニウムカチオンを挙げることができる。
【００１７】
前記ピロリニウムカチオンとしては、ピロリニウムカチオン、ピロリニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたピロリニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むピロリニウムカチオンが挙げられ、例えば、１−メチルピロリニウムカチオン、１−エチルピロリニウムカチオン、１−プロピルピロリニウムカチオン、１−ブチルピロリニウムカチオン等を挙げることができる。
【００１８】
前記ピラジニウムカチオンとしては、ピラジニウムカチオン、ピラジニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたピラジニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むピラジニウムカチオンが挙げられ、例えば、１−メチルピラジニウムカチオン、１−エチルピラジニウムカチオン、１−プロピルピラジニウムカチオン、１−ブチルピラジニウムカチオン等を挙げることができる。
【００１９】
前記トリアゾリウムカチオンとしては、トリアゾリウムカチオン、トリアゾリウムカチオンに結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたトリアゾリウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むトリアゾリウムカチオンが挙げられ、例えば、１，４−ジメチル−１，２，４−トリアゾリウムカチオン、１，４−ジエチル−１，２，４−トリアゾリウムカチオン等が挙げられる。
【００２０】
前記イソキノリニウムカチオンとしては、イソキノリニウムカチオンカチオン、イソキノリニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたイソキノリニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むイソキノリニウムカチオンが挙げられ、例えば、Ｎ−メチルイソキノリニウムカチオン、Ｎ−エチルイソキノリニウムカチオン、Ｎ−プロピルイソキノリニウムカチオン、Ｎ−ブチルイソキノリニウムカチオン、Ｎ−ヘキシルイソキノリニウムカチオン、Ｎ−オクチルイソキノリニウムカチオン等を挙げることができる。
【００２１】
前記オキサゾリニウムカチオンとしては、オキサゾリニウムカチオン、オキサゾリニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたオキサゾリニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル、ハロゲン基等の官能基を含むオキサゾリニウムが挙げられ、例えば、３−メチル−４−メチルオキサゾリウムカチオン、３−エチル−４−メチルオキサゾリウムカチオン、３−プロピル−４−メチルオキサゾリウムカチオン、３−ブチル−４−メチルオキサゾリウムカチオン等を挙げることができる。
【００２２】
前記チアゾリニウムカチオンとしては、チアゾリニウムカチオン、チアゾリニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたチアゾリウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むチアゾリウムカチオンが挙げられ、例えば、３−メチルチアゾリウムカチオン、３−エチルチアゾリウムカチオン、３−プロピルチアゾリウムカチオン、３−ブチル−４−メチルチアゾリウムカチオン等を挙げることができる。
【００２３】
前記モルホリニウムカチオンとしては、モルホリニウムカチオン、モルホリニウムカチオンの窒素に結合した水素が炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたモルホリニウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むモルホリニウムカチオンが挙げられ、例えば、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウムカチオン、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルモルホリニウムカチオン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルモルホリニウムカチオン等を挙げることができる。
【００２４】
前記グアニジウムカチオンとしては、グアニジウムカチオン、グアニジウムカチオンの窒素に結合した水素と炭素数１〜１８の直鎖又は分岐アルキル基により置換されたグアニジウムカチオン、また、そのアルキル鎖中に水酸基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、アルケニル基、アミノ基、ニトリル基、ハロゲン基、アリール基等の官能基を含むグアニジウムカチオンが挙げられ、例えば、グアニジウムカチオン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″−ヘキサアルキルグアニジウムカチオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′，Ｎ″−ペンタアルキル−Ｎ″−ベンジルグアニジウムカチオン等を挙げることができる。
【００２５】
また、上記カチオンに、より疎水性を付与する場合、カチオンに結合した水素または直鎖又は分岐アルキル基中の水素は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン元素に置換したり、カチオンに結合した直鎖又は分岐アルキル基の総炭素数は４以上が好ましく、より好ましくは８以上、さらに１２以上が好ましい。
【００２６】
また、イオン液体を構成するアニオンとしては、例えば、ハロゲン系アニオン、硫黄系アニオン、リン系アニオン、シアン系アニオン、ホウ素系アニオン、フッ素系アニオン、窒素酸化物系アニオン、カルボン酸アニオン等が挙げられる。
【００２７】
前記ハロゲン系アニオンとしては、例えば、クロリドイオン、ブロミドイオン、ヨードイオン等が挙げられる。
【００２８】
前記硫黄系アニオンとしては、スルファートアニオン、水素スルファートアニオン、アルキルスルホナートアニオン（例えば、メタンスルホナート、エチルスルホナート、ブチルスルホナート、ベンゼンスルホナート、ｐ−トルエンスルホナート、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホナート、スチレンスルホナート、３−スルホプロピルメタクリレートアニオン、３−スルホプロピルアクリレート等）、アルキルスルファートアニオン（例えば、メチルスルファートアニオン、エチルスルファートアニオン、ブチルスルファートアニオン、オクチルスルファートアニオン、２−(２−メトキシエトキシ)エチルスルファートアニオン等）等が挙げられる。
【００２９】
前記リン系アニオンとしては、ホスファートアニオン、水素ホスファートアニオン、二水素ホスファートアニオン、ホスホナートアニオン、水素ホスホナートアニオン、ホスフィナートアニオン、アルキルホスファートアニオン（例えば、ジメチルホスファート、ジエチルホスファート、ジプロピルホスファートアニオン、ジブチルホスファートアニオン等）、アルキルホスホナートアニオン（例えば、メチルホスホナートアニオン、エチルホスホナートアニオン、プロピルホスホナートアニオン、ブチルホスホナートアニオン、メチルメチルホスホナートアニオン等）、アルキルホスフィナートアニオン、ヘキサアルキルホスファートアニオン等が挙げられる。
【００３０】
前記シアン系アニオンとしては、例えば、テトラシアノボレートアニオン、ジシアナミド、チオシアネートアニオン、イソチオシアネートアニオン等が挙げられる。
【００３１】
前記ホウ素系アニオンとしては、例えば、テトラフルオロボレートアニオン、ビスオキサレートボラートアニオン、テトラフェニルボレートのようなテトラアルキルボレートアニオン等が挙げられる。
【００３２】
前記フッ素系アニオンとしては、ビス(フルオロスルホニル)イミドアニオン、ビス(パーフルオロアルキルスルホニル)イミドアニオン（例えば、ビス(トリフルオロメチルスルホニル)イミドアニオン、ビス(ペンタフルオロエチルスルホニル)イミド、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミドアニオン、ビス(ノナフルオロブチルスルホニル)イミド等）、パーフルオロアルキルスルホナートアニオン（例えば、トリフルオロメタンスルホナートアニオン、ペンタフルオロエタンスルホナートアニオン、ヘプタフルオロプロパンスルホナートアニオン、ノナフラートアニオン、パーフルオロオクタンスルホーナートアニオン等）、フルオロホスファートアニオン（例えば、ヘキサフルオロホスファートアニオン、トリ(ペンタフルオロエチル)トリフルオロホスファートアニオン等)、トリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドアニオン（例えば、トリス(トリフルオロメタンスルホニル)メチドアニオン、トリス（ペンタフルオロエタンスルホニル）メチドアニオン、トリス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）メチドアニオン、トリス（ノナフルオロブタンスルホニル）メチドアニオン等）、フルオロハイドロジェネートアニオン等が挙げられる。
【００３３】
前記窒素酸化物系アニオンとしては、例えば、硝酸アニオン、亜硝酸アニオンが挙げられる。
【００３４】
前記カルボン酸アニオンは、分子中に、少なくとも１個以上のカルボン酸アニオン（−ＣＯＯ−）を持つ有機酸アニオンであり、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ハロゲン原子などのヘテロ原子を持つ官能基を含んでいても良い。特に限定されないが、カルボン酸アニオンとしては、例えば、飽和脂肪族カルボン酸アニオン、不飽和脂肪族カルボン酸アニオン、脂環式カルボン酸アニオン、芳香族カルボン酸アニオン、飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸アニオン、不飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸アニオン、脂環式ヒドロキシカルボン酸アニオン、芳香族ヒドロキシカルボン酸アニオン、カルボニルカルボン酸アニオン、アルキルエーテルカルボン酸アニオン、ハロゲンカルボン酸アニオン、アミノ酸アニオン等が挙げられる。
【００３５】
前記飽和脂肪族カルボン酸アニオンは、直鎖又は分岐鎖の脂肪族飽和炭化水素基と１個以上のカルボン酸アニオンからなり、炭素数１〜２２が好ましい。具体的には、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、イソ酪酸、２−メチル酪酸、イソ吉草酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００３６】
前記不飽和脂肪族カルボン酸アニオンは、直鎖又は分岐鎖の脂肪族不飽和炭化水素基と１個以上のカルボン酸アニオンからなり、炭素数３〜２２が好ましい。具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキドン酸、マレイン酸、フマル酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００３７】
前記脂環式カルボン酸アニオンは、芳香族性を持たない飽和もしくは不飽和の炭素環と１個以上のカルボン酸アニオンからなり、炭素数６〜２０が好ましい。中でも、シクロヘキサン環骨格を有する脂環式カルボン酸アニオンが好ましく、具体的には、例えば、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００３８】
前記芳香族カルボン酸アニオンは、芳香族性を持つ単環又は複数の環と１個以上のカルボン酸アニオンからなり炭素数６〜２０が好ましい。中でも、ベンゼン環骨格を有する芳香族カルボン酸アニオンが好ましく、具体的には、例えば、安息香酸、ケイヒ酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００３９】
前記飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸アニオンは、直鎖又は分岐鎖の脂肪族飽和炭化水素基、１個以上のカルボン酸アニオン及び１個以上の水酸基からなり、炭素数２〜２４が好ましい。中でも、１〜４個の水酸基を有する炭素数２〜７の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸アニオンが好ましい。具体的には、例えば、グリコール酸、乳酸、タルトロン酸、グリセリン酸、ヒドロキシ酢酸、ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシデカンリン酸、３−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸、セレブロン酸、リンゴ酸、酒石酸、シトラマル酸、クエン酸、イソクエン酸、ロイシン酸、メバロン酸、パントイン酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４０】
前記不飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸アニオンは、直鎖又は分岐鎖の脂肪族不飽和炭化水素基、１個以上のカルボン酸アニオン及び１個以上の水酸基からなり、炭素数３〜２２が好ましい。具体的には、リシノール酸、リシノレイン酸、リシネライジン酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４１】
前記脂環式ヒドロキシカルボン酸アニオンは、芳香族性を持たない飽和もしくは不飽和の炭素環、１個以上のカルボン酸アニオン及び１個以上の水酸基からなり、炭素数６〜２０が好ましい。中でも、１〜４個の水酸基を有する６員環骨格の脂環式ヒドロキシカルボン酸アニオンが好ましく、具体的には、例えば、ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、ジヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、キナ酸（１，３，４，５−テトラヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸）、シキミ酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸アニオンは、芳香族性を持つ単環あるいは複数の環、１個以上のカルボン酸アニオン及び１個以上の水酸基からなり、炭素数６〜２０が好ましい。中でも、１〜３個の水酸基を有するベンゼン環骨格の芳香族カルボン酸アニオンが好ましく、具体的には、例えば、サリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシ安息香酸、トリヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシメチル安息香酸、バニリン酸、シリング酸、ピロトカテク酸、ゲンチジン酸、オルセリン酸、マンデル酸、ベンジル酸、アトロラクチン酸、フロレト酸、クマル酸、ウンベル酸、コーヒー酸、フェルラ酸、シナピン酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４３】
前記カルボニルカルボン酸アニオンは、分子内にカルボニル基を有する炭素数３〜２２のカルボン酸アニオンであり、１〜２個のカルボニル基を有する炭素数３〜７のカルボニルカルボン酸アニオンが好ましい。中でも、ＣＨ３（（ＣＨ２）ｎＣＯ（ＣＨ２）ｐ）ＣＯＯ−（ｎ及びｐは０〜２の整数を示す。）で表わされるカルボニルカルボン酸アニオンが好ましい。具体的には、例えば、ピルビン酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４４】
前記アルキルエーテルカルボン酸アニオンは、ポリオキシエチレンアルキルエーテル カルボン酸アニオンを含む、分子内にエーテル基を有する炭素数２２〜２２のカルボン酸アニオンであり、１〜２個のエーテル基を有する炭素数２〜１２のアルキルカルボン酸アニオンが好ましい。中でも、ＣＨ３（ＣＨ２）ｑＯ（ＣＨ２）ｒＣＯＯ−（ｑ及びｒは０〜４の整数を示す。）で表わされるアルキルエーテルカルボン酸アニオンが好ましい。具体的には、例えば、メトキシ酢酸、エトキシ酢酸、メトキシ酪酸、エトキシ酪酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４５】
前記ハロゲンカルボン酸アニオンとしては、炭素数２〜２２のハロゲンカルボン酸アニオンが好ましい。具体的には、例えば、トリフルオロ酢酸、ペンタフルオロプロピオン酸、パーフルオロノナン酸等のフッ素置換のハロゲンカルボン酸等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４６】
前記アミノ酸としては、特に限定されないが、グリシン、アラニン、グルタミン酸、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、イソロイシン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、システイン、ロイシン、リシン、プロリン、フェニルアラニン、トレオニン、セリン、トリプトファン、チロシン、メチオニン、バリン、サルコシン、アミノ酪酸、メチルロイシン、アミノカプリル酸、アミノヘキサン酸、ノルバリン、アミノ吉草酸、アミノイソ酪酸、チロキシン、クレアチン、オルニチン、オパイン、テアニン、トリコロミン、カイニン酸、ドウモイ酸、イボテン酸、アクロメリン酸、シスチン、ヒドロキシプロリン、ホスホセリン、デスモシン等からプロトンが解離したアニオンが挙げられる。
【００４７】
また、前記アニオンに、より疎水性を付与する場合、アニオン中の水素は、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素等のハロゲン元素に置換しても良く、前記アニオンのうちハロゲン系アニオン、フッ素系アニオン、フッ素を含むホウ素系アニオン、飽和脂肪族カルボン酸アニオン、不飽和脂肪族カルボン酸アニオン、脂環式カルボン酸アニオン、芳香族カルボン酸アニオンが好ましい。また、飽和脂肪族カルボン酸アニオン、不飽和脂肪族カルボン酸アニオンの直鎖又は分岐鎖の炭化水素基の炭素数は４以上が好ましく、より好ましくは８以上、さらに１２以上が好ましい。特に、フッ素系アニオン、フッ素を含むホウ素系アニオンは、水への溶解度が低く、エマルション状態を維持し易い点で優れるため、好適である。
【００４８】
本発明のインキ組成物に用いるイオン液体は、カチオン及びアニオンは特に限定されるものではないが、カチオンに窒素、リン、硫黄、ハロゲンなどの金属に配位可能な原子を含有し、金属表面に防食膜を形成するため、チップ先端部の金属部材に対する防食の点で優れる。特に、カチオン、アニオンのどちらか、もしくは双方に窒素、酸素、リン、硫黄、ハロゲンの原子を含む配位性官能基を持つイオン液体は、良好な防食膜を形成して防食効果を発現するため特に好適である。
窒素原子カチオンを含むイオン液体は、カチオンを製造する場合の原料が、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオンを製造する場合の原料よりも比較的安全性が高く、操作性、価格面に優れ、更に、多様性に富み、要求される物性に対してイオン液体の構造を幅広くデザインすることが可能であり、物性を微調整しやすいため好適である。窒素原子を含むカチオンとしては、アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリニウムカチオン、ピラジニウムカチオン、トリアゾリウムカチオン、イソキノリニウムカチオン、オキサゾリニウムカチオン、モルホリニウムカチオン、ピリミジニウムカチオン、ピペラジニウムカチオン、トリアジニウムカチオン、キノリニウムカチオン、インドリニウムカチオン、キノキサリニウムカチオン、イソオキサゾリウムカチオン、カチオン性アミノ酸等が挙げられる。特に、アンモニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオンが好適である。
また、イオン液体が、生体関連物質由来のカチオンとアニオンとの組合せの場合、生分解性が高いだけでなく、ベンジルアルコールのような溶剤と比べて安全性が高い。
【００４９】
前記イオン液体は一種又は二種以上を適宜混合して使用することができ、特に限定されるものではないが、好ましくは油性成分としてインキ組成物中の５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上の組成比で適用される。その際、必要に応じて有機溶剤を補助溶剤として添加することもできる。特にボールペン形態の筆記具に適用した際、イオン液体の組成比が５０％重量以上であると、筆記時に筆記抵抗値が低くなり、筆記の軽さ、滑らかさが得られ、筆跡のかすれが生じる虞を低減できる。イオン液体の組成比が５０重量％未満であると、エマルションの安定性が悪くなる為、５０重量％以上であることが好ましい。
尚、前記補助溶剤は、油性成分と水性成分の比重差を調整する役割としても有効である。前記比重差が大きいと経時安定性が悪くなる為、油性成分と水性成分の比重差は０．２以下が好ましく、０．１以下がより好ましい。
【００５０】
前記イオン液体とともに使用される、及び／又は、水性媒体に添加される補助溶剤としては、従来インキ組成物に適用される有機溶剤を用いることができる。具体的には、エチレングリコールモノフェニルエーテル（フェニルグリコール）、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、ベンジルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどのアルコール類等が挙げられる。
【００５１】
前記着色剤としては、特に限定されるものではなく、汎用の水性インキや油性インキに適用される、各媒体に溶解もしくは分散可能な染料及び顔料が使用可能であり、その具体例を以下に例示する。
水性媒体に適用される着色剤のうち染料としては、酸性染料、塩基性染料、直接染料等を使用することができる。
酸性染料としては、ニューコクシン（Ｃ．Ｉ．１６２５５）、タートラジン（Ｃ．Ｉ．１９１４０）、アシッドブルーブラック１０Ｂ（Ｃ．Ｉ．２０４７０）、ギニアグリーン（Ｃ．Ｉ．４２０８５）、ブリリアントブルーＦＣＦ（Ｃ．Ｉ．４２０９０）、ソルブルブルー（Ｃ．Ｉ．４２７５５）、ナフタレングリーン（Ｃ．Ｉ．４４０２５）、エオシン（Ｃ．Ｉ．４５３８０）、フロキシン（Ｃ．Ｉ．４５４１０）、エリスロシン（Ｃ．Ｉ．４５４３０）、ニグロシン（Ｃ．Ｉ．５０４２０）、アシッドフラビン（Ｃ．Ｉ．５６２０５）等が用いられる。
塩基性染料としては、クリソイジン（Ｃ．Ｉ．１１２７０）、クリスタルバイオレット（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、マラカイトグリーン（Ｃ．Ｉ．４２０００）、ビクトリアブルーＦＢ（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、ローダミンＢ（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、アクリジンオレンジＮＳ（Ｃ．Ｉ．４６００５）、メチレンブルーＢ（Ｃ．Ｉ．５２０１５）等が用いられる。
直接染料としては、コンゴーレッド（Ｃ．Ｉ．２２１２０）、ダイレクトスカイブルー５Ｂ（Ｃ．Ｉ．２４４００）、バイオレットＢＢ（Ｃ．Ｉ．２７９０５）、ダイレクトディープブラックＥＸ（Ｃ．Ｉ．３０２３５）、カヤラスブラックＧコンク（Ｃ．Ｉ．３５２２５）、ダイレクトファストブラックＧ（Ｃ．Ｉ．３５２５５）、フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．７４１８０）等が用いられる。
【００５２】
前記顔料としては、カーボンブラック、群青などの無機顔料や銅フタロシアニンブルー等の有機顔料の他、予め界面活性剤や樹脂を用いて微細に安定的に水媒体中に分散された水分散顔料製品等が用いられ、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３Ｂ〔品名：Ｓａｎｄｙｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｂｌｕｅ  ＧＬＬ、顔料分２４％、山陽色素株式会社製〕、Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６〔品名：Ｓａｎｄｙｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｐｉｎｋ  ＦＢＬ、顔料分２１．５％、山陽色素株式会社製〕、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８１〔品名：ＴＣ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＦＧ、顔料分約３０％、大日精化工業株式会社製〕、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２２０／１６６〔品名：ＴＣ  Ｒｅｄ  ＦＧ、顔料分約３５％、大日精化工業株式会社製〕等を挙げることができる。
尚、前記顔料を分散する樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、アクリル酸樹脂、マレイン酸樹脂、セルロース、デキストラン、カゼイン等、およびそれらの誘導体、前記した樹脂の共重合体等が挙げられる。
蛍光顔料としては、各種蛍光性染料を樹脂マトリックス中に固溶体化した合成樹脂微細粒子状の蛍光顔料が使用できる。
また、酸化チタン等の白色顔料、アルミニウム等の金属粉、天然雲母、合成雲母、アルミナ、ガラス片から選ばれる芯物質の表面を二酸化チタン等の金属酸化物で被覆したパール顔料、コレステリック液晶型光輝性顔料等を使用することもできる。
更に、熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料（加熱消色型顔料）や、熱変色性組成物と共に、染料や顔料を内包したマイクロカプセル顔料等の熱変色性顔料を使用することもできる。
【００５３】
前記熱変色性組成物としては、（イ）電子供与性呈色性有機化合物、（ロ）電子受容性化合物、（ハ）前記両者の呈色反応の生起温度を決める反応媒体からなる可逆熱変色性組成物が好適であり、マイクロカプセルに内包させて可逆熱変色性マイクロカプセル顔料として適用される。
前記可逆熱変色性組成物としては、特公昭５１−４４７０６号公報、特公昭５１−４４７０７号公報、特公平１−２９３９８号公報等に記載された、所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈し、前記両状態のうち常温域では特定の一方の状態しか存在せず、もう一方の状態は、その状態が発現するのに要した熱又は冷熱が適用されている間は維持されるが、前記熱又は冷熱の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る、ヒステリシス幅が比較的小さい特性（ΔＨ＝１〜７℃）を有する可逆熱変色性組成物をマイクロカプセル中に内包させた加熱消色型のマイクロカプセル顔料が適用できる。
更に、特公平４−１７１５４号公報、特開平７−１７９７７７号公報、特開平７−３３９９７号公報、特開平８−３９９３６号公報等に記載されている比較的大きなヒステリシス特性（ΔＨ＝８〜５０℃）を示すものや、特開２００６−１３７８８６号公報、特開２００６−１８８６６０号公報、特開２００８−４５０６２号公報、特開２００８−２８０５２３号公報等に記載されている大きなヒステリシス特性を示す、即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度以下の低温域での発色状態、又は完全消色温度以上の高温域での消色状態が、特定温度域で色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を内包させ加熱消色型のマイクロカプセル顔料も適用できる。
尚、前記色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物として具体的には、完全発色温度を冷凍室、寒冷地等でしか得られない温度、即ち−５０〜０℃、好ましくは−４０〜−５℃、より好ましくは−３０〜−１０℃、且つ、完全消色温度を摩擦体による摩擦熱、ヘアドライヤー等身近な加熱体から得られる温度、即ち５０〜９５℃、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃の範囲に特定し、ΔＨ値を４０〜１００℃に特定することにより、常態（日常の生活温度域）で呈する色彩の保持に有効に機能させることができる。
【００５４】
油性媒体に適用される着色剤のうち染料としては、従来公知の油溶性染料を用いることができ、具体的には、ローダミンＢベース（Ｃ．Ｉ．４５１７０Ｂ、田岡染料製造（株））、ソルダンレッド３Ｒ（Ｃ．Ｉ．２１２６０、中外化成（株））、ビクトリアブルーＦ４Ｒ（Ｃ．Ｉ．４２５６３Ｂ）、ニグロシンベースＬＫ（Ｃ．Ｉ．５０４１５）（以上、独国、ＢＡＳＦ社製）、バリファストイエロー♯３１０４（Ｃ．Ｉ．１３９００Ａ）、バリファストイエロー♯３１０５（Ｃ．Ｉ．１８６９０Ａ）、オリエントスピリットブラックＡＢ（Ｃ．Ｉ．５０４１５）、バリファストブラック♯３８０４（Ｃ．Ｉ．１２１９５）、バリファストイエロー♯１１０９、バリファストオレンジ♯２２１０、バリファストレッド♯１３２０、バリファストブルー♯１６０５、バリファストバイオレット♯１７０１（以上、オリエント化学工業（株）社製）、スピロンブラックＧＭＨスペシャル、スピロンイエローＣ−２ＧＨ、スピロンイエローＣ−ＧＮＨ、スピロンレッドＣ−ＧＨ、スピロンレッドＣ−ＢＨ、スピロンブルーＣ−ＲＨ、スピロンバイオレットＣ−ＲＨ、Ｓ．Ｐ．Ｔ．オレンジ６，Ｓ．Ｐ．Ｔ．ブルー１１１（以上、保土ヶ谷化学工業（株）製）などが例示できる。更に、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、同７、同８、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、同３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１等の塩基染料とＣ．Ｉ．アシッドイエロー２３、同３６等から選ばれる酸性染料との造塩染料等が例示できる。
【００５５】
顔料として具体的には、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＲＥＤ２、同３、同５、同８、同１７、同２２、同３１、同３８、同４１、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＯＲＡＮＧＥ  ５、同１０、同１３、同１６、同３６、同４０、同４３、同６１、同６４、同７１、同７３、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＶＩＯＬＥＴ  １９、同２３、同３１、同３３、同３６、同３７、同３８、同５０、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＢＬＵＥ  ２、同９、同１５、同１５：１、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同２２、同２５、同２８、同２９、同３６、同６０、同６８、同７６、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＢＲＯＷＮ  ２３、同２５、同２６、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＹＥＬＬＯＷ  １、同３、同１２、同１３、同２４、同８３、同９３、同９４、同９５、同９７、同９９、同１２８、同１３９、同１５３、同１７３、Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴ  ＧＲＥＥＮ  ７、同１０、同３６等の有機顔料や、黒色酸化鉄、ファーネスブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、黄色酸化鉄、赤色酸化鉄、群青、紺青、コバルトブルー、チタンイエロー、ターコイズ、モリブデートオレンジ、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。
更に、その他の顔料として、蛍光顔料、パール顔料、蓄光顔料、金属顔料、複合金属顔料、金属酸化物顔料、熱変色性顔料等を使用することもできる。
【００５６】
前記着色剤は一種又は二種以上を適宜混合して使用することができ、特に限定されるものではないが、インキ組成物中１〜３５重量％、好ましくは２〜２０重量％の範囲で用いられる。
尚、油性成分中に水性成分が分散された状態では、顔料の安定性が悪くなる傾向にある為、油性成分に使用する着色剤としては染料が特に好ましい。
【００５７】
前記乳化剤は、安定なエマルションを形成するために添加されるものであり、市販の乳化剤を自由に選択して使用することができる。
前記乳化剤としては、例えば、ミリスチン酸グリセリル、モノステアリン酸グリセリル、モノイソステアリン酸グリセリル、モノオレイン酸グリセリル、ジオレイン酸グリセリル、ジステアリン酸グリセリル、モノステアリン酸ジグリセリル、モノオレイン酸ジグリセリル、ジオレイン酸ジグリセリル、モノイソステアリン酸ジグリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、モノステアリン酸テトラグリセリル、モノオレイン酸テトラグリセリル、トリステアリン酸テトラグリセリル、ペンタステアリン酸テトラグリセリル、ペンタオレイン酸テトラグリセリル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノオレイン酸ヘキサグリセリル、トリステアリン酸ヘキサグリセリル、テトラベヘン酸ヘキサグリセリル、ペンタステアリン酸ヘキサグリセリル、ペンタオレイン酸ヘキサグリセリル、ポリリノレン酸ヘキサグリセリル、モノラウリン酸デカグリセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリル、ジステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル、トリステアリン酸デカグリセリル、トリオレイン酸デカグリセリル、ペンタステアリン酸デカグリセリル、ペンタヒドロキシステアリン酸デカグリセリル、ペンタイソステアリン酸デカグリセリル、ペンタオレイン酸デカグリセリルヘプタステアリン酸デカグリセリル、ヘプタオレイン酸デカグリセリル、デカステアリン酸デカグリセリル、デカイソステアリン酸デカグリセリル、デカオレイン酸デカグリセリル、ポリリシノレン酸デカグリセリル、ポリオキシエチレンモノステアリン酸グリセリル、ポリオキシエチレンモノオレイン酸グリセリル、モノラウリン酸ソルビタン、モノパルミチン酸ソルビタン、モノステアリン酸ソルビタン、セスキステアリン酸ソルビタン、トリステアリン酸ソルビタン、モノイソステアリン酸ソルビタン、セスキイソステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノパルミチン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノイソステアリン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレントリオレイン酸ソルビタン、ポリオキシエチレンモノラウリン酸ソルビット、ポリオキシエチレンヘキサステアリン酸ソルビット、ポリオキシエチレンテトラステアリン酸ソルビット、ポリオキシエチレンテトラオレイン酸ソルビット、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンフィトステロール、ポリオキシエチレンフィトスタノール、ポリオキシエチレンコレスタノール、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルテトラデシルエーテル、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸エチレングリコール、ジステアリン酸ジエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール、ジイソステアリン酸ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル等の非イオン性界面活性剤が挙げられる。また上記乳化剤のポリオキシエチレン鎖末端を硫酸エステル或いはリン酸エステルとしたアニオン性界面活性剤等も用いることができる。
【００５８】
更に、紙面への固着性や粘性を付与するために樹脂を添加することもできる。
前記樹脂のうち、水溶性樹脂としては、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、スチレンマレイン酸共重合物、セルロース誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、デキストリン等が挙げられる。
油溶性樹脂としては、ケトン樹脂、スルフォアミド樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、スチレンとマレイン酸エステルとの共重合体、スチレンとアクリル酸又はそのエステルとの共重合体、エステルガム、キシレン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、ロジン系樹脂やその水添化合物、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルキルエーテル、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド等が例示できる。
前記樹脂は一種又は二種以上を併用することができ、インキ組成物全量中０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【００５９】
その他、必要に応じて、各種添加剤を添加することもできる。
具体的に、従来水性インキに適用されるような、例えば、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、酢酸ソーダ等の無機塩類、水溶性のアミン化合物等の有機塩基性化合物等のｐＨ調整剤、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、サポニン等の防食剤（防錆剤）、石炭酸、１、２−ベンズチアゾリン３−オンの塩、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、パラオキシ安息香酸プロピル、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン等の防腐剤或いは防黴剤、尿素、ソルビット、マンニット、ショ糖、ぶどう糖、還元デンプン加水分解物、ピロリン酸ナトリウム等の湿潤剤、消泡剤、インキの浸透性を向上させるフッ素系界面活性剤やノニオン系界面活性剤を使用してもよい。更に、潤滑剤を添加することができ、金属石鹸、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加型カチオン活性剤、リン酸エステル系活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸系界面活性剤、ジカルボン酸型界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾールやその塩やオリゴマー、３−アミノ−５−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、チオカルバミン酸塩、ジメチルジチオカルバミン酸塩、α−リポ酸、Ｎ−アシル−Ｌ−グルタミン酸とＬ−リジンとの縮合物やその塩等が用いられる。また、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンのオリゴマー、Ｎ−ビニル−２−ピペリドンのオリゴマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン、ε−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムのオリゴマー等の増粘抑制剤を添加することもできる。
また、剪断減粘性付与剤を添加することもでき、例えば、キサンタンガム、ウェランガム、ゼータシーガム、ダイユータンガム、マクロホモプシスガム、構成単糖がグルコースとガラクトースの有機酸修飾ヘテロ多糖体であるサクシノグリカン（平均分子量約１００乃至８００万）、グアーガム、ローカストビーンガム及びその誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸アルキルエステル類、メタクリル酸のアルキルエステルを主成分とする分子量１０万〜１５万の重合体、グルコマンナン、寒天やカラゲニン等の海藻より抽出されるゲル化能を有する炭水化物、ポリＮ−ビニル−カルボン酸アミド架橋物、ベンジリデンソルビトール及びベンジリデンキシリトール又はこれらの誘導体、架橋性アクリル酸重合体、無機質微粒子、ＨＬＢ値が８〜１２のノニオン系界面活性剤、ジアルキルスルホコハク酸の金属塩やアミン塩等を例示できる。
【００６０】
更に油性成分として、従来油性インキに適用されている、例えば、ベントナイト、合成微粉シリカ、水添ヒマシ油、脂肪酸アマイドワックス等の粘性調節剤、防腐剤、防食剤（防錆剤）、消泡剤、潤滑剤、分散剤、カスレ防止剤、洩れ防止剤、界面活性剤等の各種添加剤を添加することもできる。
【００６１】
本発明のエマルションインキ組成物は、上述した油性成分と水性成分とを混合することにより、油性成分中に水性成分からなる水滴が分散されたＷ／Ｏ型エマルションインキとして得ることができる。
尚、油性成分と水性成分との混合は、例えば、ディゾルバー、ヘンシェルミキサー、ホモミキサー等の攪拌機を用いて行うことができる。
混合条件は特に制限されないが、例えばディゾルバー攪拌機を用いて、油性成分に水性成分を攪拌しながら添加し混合することにより、水性成分が油性成分中に分散されたＷ／Ｏ型エマルションインキを得ることができる。
【００６２】
前記油性成分と水性成分との含有量の比（油性成分：水性成分）は、重量比で５０：５０〜９９：１の範囲内であることが好ましく、８０：２０〜９０：１０の範囲内であることがより好ましい。油性成分の比率が上記範囲よりも大きくなると、通常の油性インキに近い状態となって書き味が低下するとともに、インキの泣き出しや紙面へのボタ等が生じやすくなる傾向がある。一方、油性成分の比率が上記範囲よりも小さくなると、経時安定性が低下するともに、筆跡のかすれが生じやすくなる傾向がある。
【００６３】
前記ボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキ組成物を充填するボールペンの筆記先端部（チップ）の構造は、従来汎用の機構が有効であり、金属製のパイプの先端近傍を外面より内方に押圧変形させたボール抱持部にボールを抱持してなるチップ、或いは、金属材料をドリル等による切削加工により形成したボール抱持部にボールを抱持してなるチップ、或いは、金属製のパイプや金属材料の切削加工により形成したチップに抱持するボールをバネ体により前方に付勢させたもの等を適用できる。
また、前記ボールは、超硬合金、ステンレス鋼、ルビー、セラミック等からなる汎用のものが適用でき、直径０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは０．１５ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲のものが好適に用いられる。特に、ボール径が０．５ｍｍ以下の小径のものでは、筆記距離に対するボールの回転数が多くなることから、本発明のインキがより好適に作用する。また、前記ボールの材質のうち、硬度が高い超硬合金ボールは座摩耗を生じやすいため、本発明のインキ組成物が有用なものとなる。
【００６４】
前記エマルションインキ組成物を収容する軸筒は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂からなる成形体が、インキの低蒸発性、生産性の面で好適に用いられる。
前記軸筒にはチップを直接連結する他、接続部材を介して前記軸筒とチップを連結してもよい。
前記軸筒内に収容されるインキ組成物は、インキ組成物が低粘度である場合は軸筒前部にインキ保留部材を装着し、軸筒内に直接インキ組成物を収容する方法と、多孔質体或いは繊維加工体に前記インキ組成物を含浸させて収容する方法が挙げられる。
【００６５】
更に、前記軸筒として透明、着色透明、或いは半透明の成形体を用いることにより、インキ色やインキ残量等を確認できる。
尚、前記軸筒は、ボールペン用レフィルの形態として、前記レフィルを外軸内に収容するものでもよいし、先端部にチップを装着した軸筒自体をインキ収容体として、前記軸筒内に直接インキを充填してもよい。
【００６６】
更に、インキ収容管（軸筒）内に充填されたインキ組成物の後端部にはインキ逆流防止体（液栓）を配することもできる。
前記インキ逆流防止体としては、液状または固体のいずれを用いることもでき、前記液状のインキ逆流防止体としては、ポリブテン、α−オレフィンオリゴマー、シリコーン油、精製鉱油等の不揮発性媒体が挙げられ、所望により前記媒体中にシリカ、珪酸アルミニウム、膨潤性雲母、脂肪酸アマイド等を添加することもできる。また、固体のインキ逆流防止体としては樹脂成形物が挙げられる。前記液状及び固体のインキ逆流防止体は併用することも可能である。
【００６７】
前記軸筒を用いたボールペンは、キャップ式、出没式のいずれの形態であっても適用できる。出没式ボールペンとしては、ボールペンレフィルに設けられた筆記先端部が外気に晒された状態で外軸内に収納されており、出没機構の作動によって外軸開口部から筆記先端部が突出する構造であれば全て用いることができる。
出没機構の操作方法としては、例えば、ノック式、回転式、スライド式等が挙げられる。
前記ノック式は、外軸後端部や外軸側面にノック部を有し、該ノック部の押圧により、ボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成、或いは、外軸に設けたクリップ部を押圧することにより、ボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成を例示できる。
前記回転式は、外軸に回転部（後軸等）を有し、該回転部を回すことによりボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成を例示できる。
前記スライド式は、軸筒側面にスライド部を有し、該スライドを操作することによりボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成、或いは、外軸に設けたクリップ部をスライドさせることにより、ボールペンレフィルの筆記先端部を外軸前端開口部から出没させる構成を例示できる。
尚、前記出没式ボールペンは、外軸内に一本のボールペンレフィルを収容したもの以外に、複数のボールペンレフィルを収容してなる複合タイプの出没式ボールペンであってもよい。
【実施例】
【００６８】
以下に実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
以下の表に実施例及び比較例のボールペン用Ｗ／Ｏ型エマルションインキの組成を示す。尚、表中の組成の数値は重量部を示す。
【００６９】
【表１】
2016155982.tif 000002
【００７０】
表中における原料の内容について注番号に沿って説明する。
（１）オリエント化学工業（株）製、商品名：バリファストバイオレット１７０１
（２）オリエント化学工業（株）製、商品名：オイルピンク３１２
（３）オリエント化学工業（株）製、商品名：バリファストブラック３８３０
（４）ポリビニルピロリドン樹脂、日本触媒（株）製、商品名：Ｋ−９０
（５）〜（１３）
【化１】
2016155982.tif 000003
（１４）タナテックスケミカルズジャパン（株）製、商品名：ＬＵＣＲＡＭＵＬ  ＷＴ１００
（１５）日光ケミカルズ（株）製、商品名：ＮＩＫＫＯＬ  ＨＣＯ−５
（１６）日光ケミカルズ（株）製、商品名：ＮＩＫＫＯＬ  Ｄｅｃａｇｌｙｎ  ５−Ｏ
（１７）第一工業製薬（株）製、商品名：ハイテノール１２
（１８）日光ケミカルズ（株）製、商品名：ＴＲＩＦＡＴ  Ｃ−２４
（１９）オリエント化学工業（株）製、商品名：ウォーターブラックＲ５１０
（２０）第一工業製薬（株）製、商品名：プライサーフＡＬ
（２１）アーチケミカルズジャパン（株）製、商品名：プロキセルＸＬ−２
尚、前記（５）〜（１３）のイオン液体は、いずれも水の溶解度が０．１５重量％未満であった。
【００７１】
ボールペンインキの調製
油性成分及び水性成分について、表１に示す配合量で各原料を配合し、回転式攪拌機で混合することにより調製した。次に、ディゾルバー攪拌機を用いて、油性成分を攪拌しながら水性成分を加え、室温（２５℃）、回転数１０００ｒｐｍの条件で１時間攪拌することにより、油性成分中に水性成分からなる水滴が分散された実施例及び比較例のＷ／Ｏ型エマルションインキ組成物を得た。
得られたエマルションインキ組成物について、実施例の油性成分と水性成分の比重差は０．１以下であった。
尚、比較例１の水性ゲルインキ及び比較例２の油性インキについては、各成分を混合し、回転数１０００ｒｐｍの条件で１時間攪拌することにボールペン用インキ組成物を得た。
【００７２】
インキ逆流防止体の調製
基油としてポリブテン９８．５部中に、増粘剤として脂肪酸アマイド１．５部を添加した後、３本ロールにて混練してインキ逆流防止体を得た。
【００７３】
ボールペンの作製
直径０．５ｍｍの超硬合金製ボールを抱持するステンレススチール製チップが透明ポリプロピレン製パイプの一端に嵌着されたボールペンレフィル内に、前記各インキ組成物を充填し、その後端に前記インキ逆流防止体を配設した後、前記ボールペンレフィルを軸筒に組み込み、キャップを装着することでボールペンを作製した。
【００７４】
得られた各ボールペンを用いて以下の試験を行った。
機械筆記試験（筆記抵抗値測定）
筆記可能であることを確認した前記ボールペンを、室温にて円板式画線機（筆記角度７５°、荷重１００ｇ、筆記速度４ｍ／ｍｉｎ）を用いて筆記した際の筆記抵抗値を測定した。尚、得られた値は、３本の筆記抵抗値データの平均値（単位：ｇ）である。
手書筆記試験
筆記可能であることを確認した前記ボールペンを、室温にてレポート用紙（ＪＩＳ  Ｐ３２０１筆記用紙Ａ）に手書きで１行に１２個の螺旋状の丸を連続筆記した際の筆記感と筆記開始時の筆跡の状態（初期筆跡）を確認した。
各試験の結果を以下に示す。
【００７５】
【表２】
2016155982.tif 000004
【００７６】
尚、前記表２中の記号に関する評価は以下の通りである。
手書筆記試験
筆記感
○：軽くて滑らかな筆記感。
×：滑らかでない、もしくは筆記感が重い。
初期筆跡
○：掠れることなく良好な筆跡であった。
×：掠れが生じた。
各試験の結果より、本発明のＷ／Ｏ型エマルションインキ組成物を使用したボールペンは、筆記初期からカスレ等のない良好な筆跡が形成できるとともに、滑らかな筆感で永続的な筆記が可能であることが確認された。