(57)【要約】【課題】定着回転体と加圧回転体とをそれぞれ独立した駆動手段によって回転駆動して、定着ニップ部におけるニップ圧がニップ圧調整機構によって適宜に可変されるように構成した場合であっても、ニップ圧調整機構によってニップ圧が可変されていく過程において、定着ニップ部にて定着回転体や加圧回転体などの表面層にダメージを与えにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ニップ圧調整機構５０が稼働される場合に、その稼働が開始されてから終了するまでの間に、定着ニップ部における定着補助ローラ２２（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）との線速度差が大きくならないように、加圧ローラ３１の回転数が第２駆動モータ６２（第２駆動手段）によって可変制御されている。【選択図】図２
2016014774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップ部に搬送される記録媒体上にトナー像を定着する定着装置であって、
第１駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体の定着面の側に対向するように配設された定着回転体と、
第２駆動手段によって回転駆動されて、前記定着回転体に圧接することで前記定着ニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体と前記加圧回転体とが前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とによってそれぞれ回転駆動された状態で、前記定着回転体に対して前記加圧回転体を相対的に移動させるように稼働されて前記定着ニップ部におけるニップ圧を可変するニップ圧調整機構と、
を備え、
前記ニップ圧調整機構が稼働される場合に、その稼働が開始されてから終了するまでの間に、前記定着ニップ部における前記定着回転体と前記加圧回転体との線速度差が大きくならないように、前記定着回転体又は／及び前記加圧回転体の回転数が前記第１駆動手段又は／及び前記第２駆動手段によって可変制御されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ニップ圧調整機構が稼働される場合に、その稼働が開始されてから終了するまでの間に、前記定着ニップ部における前記定着回転体と前記加圧回転体との線速度差が大きくならずに一定になるように、前記定着回転体又は／及び前記加圧回転体の回転数がニップ圧の変化に合わせて連続的に可変されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であるときに前記定着ニップ部のおける変形量が前記加圧回転体に比べて前記定着回転体の方が大きくなるように構成され、
前記ニップ圧調整機構は、非通紙時に前記定着回転体と前記加圧回転体とを圧接状態から離間状態に移行するように稼働され、
前記ニップ圧調整機構が稼働されることによって前記定着回転体と前記加圧回転体とが離間状態から圧接状態に移行する場合に、前記定着回転体の回転数が一定になるように前記第１駆動手段が制御されて、離間状態から圧接状態への移行が開始してから圧接状態への移行が終了するまでの間に前記加圧回転体の回転数が減少するように前記第２駆動手段が制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であるときに前記定着ニップ部のおける変形量が前記加圧回転体に比べて前記定着回転体の方が大きくなるように構成され、
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であって前記ニップ圧調整機構が稼働されることによって前記定着ニップ部におけるニップ圧が大きくなる場合に、前記定着回転体の回転数が一定になるように前記第１駆動手段が制御されて、ニップ圧が小さい状態から大きい状態に移行するまでの間に前記加圧回転体の回転数が減少するように前記第２駆動手段が制御され、
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であって前記ニップ圧調整機構が稼働されることによって前記定着ニップ部におけるニップ圧が小さくなる場合に、前記定着回転体の回転数が一定になるように前記第１駆動手段が制御されて、ニップ圧が大きい状態から小さい状態に移行するまでの間に前記加圧回転体の回転数が増加するように前記第２駆動手段が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であるときに前記定着ニップ部のおける変形量が前記加圧回転体に比べて前記定着回転体の方が小さくなるように構成され、
前記ニップ圧調整機構は、非通紙時に前記定着回転体と前記加圧回転体とを圧接状態から離間状態に移行するように稼働され、
前記ニップ圧調整機構が稼働されることによって前記定着回転体と前記加圧回転体とが離間状態から圧接状態に移行する場合に、前記定着回転体の回転数が一定になるように前記第１駆動手段が制御されて、離間状態から圧接状態への移行が開始してから圧接状態への移行が終了するまでの間に前記加圧回転体の回転数が増加するように前記第２駆動手段が制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であるときに前記定着ニップ部のおける変形量が前記加圧回転体に比べて前記定着回転体の方が小さくなるように構成され、
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であって前記ニップ圧調整機構が稼働されることによって前記定着ニップ部におけるニップ圧が大きくなる場合に、前記定着回転体の回転数が一定になるように前記第１駆動手段が制御されて、ニップ圧が小さい状態から大きい状態に移行するまでの間に前記加圧回転体の回転数が増加するように前記第２駆動手段が制御され、
前記定着回転体と前記加圧回転体とが圧接状態であって前記ニップ圧調整機構が稼働されることによって前記定着ニップ部におけるニップ圧が小さくなる場合に、前記定着回転体の回転数が一定になるように前記第１駆動手段が制御されて、ニップ圧が大きい状態から小さい状態に移行するまでの間に前記加圧回転体の回転数が減少するように前記第２駆動手段が制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着回転体の温度を検知する第１温度検知手段と、
前記加圧回転体の温度を検知する第２温度検知手段と、
を備え、
前記第１温度検知手段によって検知される温度の情報と前記第２温度検知手段によって検知される温度の情報とに基いて、前記定着ニップ部における前記定着回転体と前記加圧回転体との線速度差が大きくならないように、前記定着回転体又は／及び前記加圧回転体の回転数が前記第１駆動手段又は／及び前記第２駆動手段によって可変制御されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記加圧回転体を冷却手段によって冷却する冷却モードが実行されるときに、前記加圧回転体の回転数が増加するように前記第２駆動手段が制御されるか、又は、前記定着回転体の回転数が減少するように前記第１駆動手段が制御されるかすることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着回転体を含む複数のローラ部材によって張架されて、前記定着ニップ部において前記定着回転体と前記加圧回転体との間に介在される定着ベルトと、
前記定着回転体と前記加圧回転体とのうち前記定着ニップ部における線速度が予め高く設定されている回転体に対する回転駆動力の伝達を制限するワンウェイクラッチと、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、定着回転体と加圧回転体とがそれぞれ独立した駆動手段によって回転駆動されて、定着ニップ部におけるニップ圧が適宜に可変される定着装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、定着回転体や加圧回転体の回転不良を防止することなどを目的として、定着回転体と加圧回転体とをそれぞれ独立した駆動手段によって回転駆動するように構成する技術が広く知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
詳しくは、特許文献１〜３において、定着回転体（定着ローラ）は定着回転体用の第１駆動モータによって回転駆動されて、加圧回転体（加圧ローラ）は加圧回転体用の第２駆動モータによって回転駆動されている。そして、定着回転体と加圧回転体とが圧接して形成される定着ニップ部に、記録媒体が搬送されて、記録媒体上のトナー像が熱と圧力とによって記録媒体上に定着されることになる。
【０００３】
また、このような定着装置において、通紙される記録媒体の厚さ（紙厚）などに応じてカム機構（ニップ圧調整機構）を稼働させて定着ニップ部におけるニップ圧を調整したり、非通紙時にカム機構（ニップ圧調整機構）を稼働させて定着回転体に圧接していた加圧回転体を離間させたりする技術も広く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、特許文献１には、カム機構（ニップ圧調整機構）を稼働させてニップ圧を変化させた後に用紙搬送速度が変化して定着画像が乱れる不具合などを防止することを目的として、定着側駆動ローラ（定着回転体）と加圧側駆動ローラ（加圧回転体）とのうち硬度の高いローラの回転数を一定にして、加圧側駆動ローラの押圧状態に応じて硬度の低いローラの回転数を調整する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の定着装置は、定着回転体と加圧回転体とをそれぞれ独立した駆動手段によって回転駆動して、定着ニップ部におけるニップ圧がニップ圧調整機構によって適宜に可変されるように構成した場合に、ニップ圧調整機構によってニップ圧が変化していく過程において、定着ニップ部における定着回転体と加圧回転体との線速度差が大きくなってしまって、定着回転体や加圧回転体の表面層や、定着ニップ部に定着ベルトや加圧ベルトなどのベルト部材が介在されるときにはその表面層に、線速度差によるストレスが生じて、それらの表面層が破損してしまう可能性があった。そして、そのような不具合が生じてしまうと、良好な定着画像が形成されなくなってしまうことになる。
特に、定着ベルトや定着ローラや加圧ローラなどにおいて表面層としてフッ素系材料などからなる薄い離型層を用いる場合には、このような問題が無視できないものになっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着回転体と加圧回転体とをそれぞれ独立した駆動手段によって回転駆動して、定着ニップ部におけるニップ圧がニップ圧調整機構によって適宜に可変されるように構成した場合であっても、ニップ圧調整機構によってニップ圧が可変されていく過程において、定着ニップ部にて定着回転体や加圧回転体などの表面層にダメージを与えにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、定着ニップ部に搬送される記録媒体上にトナー像を定着する定着装置であって、第１駆動手段によって回転駆動されて、記録媒体の定着面の側に対向するように配設された定着回転体と、第２駆動手段によって回転駆動されて、前記定着回転体に圧接することで前記定着ニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体と前記加圧回転体とが前記第１駆動手段と前記第２駆動手段とによってそれぞれ回転駆動された状態で、前記定着回転体に対して前記加圧回転体を相対的に移動させるように稼働されて前記定着ニップ部におけるニップ圧を可変するニップ圧調整機構と、を備え、前記ニップ圧調整機構が稼働される場合に、その稼働が開始されてから終了するまでの間に、前記定着ニップ部における前記定着回転体と前記加圧回転体との線速度差が大きくならないように、前記定着回転体又は／及び前記加圧回転体の回転数が前記第１駆動手段又は／及び前記第２駆動手段によって可変制御されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着回転体と加圧回転体とをそれぞれ独立した駆動手段によって回転駆動して、定着ニップ部におけるニップ圧がニップ圧調整機構によって適宜に可変されるように構成した場合であっても、ニップ圧調整機構によってニップ圧が可変されていく過程において、定着ニップ部にて定着回転体や加圧回転体などの表面層にダメージを与えにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置においてニップ圧が可変される動作を示す概略図である。
【図４】ニップ圧の変化と、制御される加圧ローラの回転数と、の関係を示すグラフである。
【図５】変形例としての、定着装置を示す構成図である。
【図６】図５の定着装置においてニップ圧が可変される動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６は搬送ローラ、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム（像担持体）、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１２】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、１９は２次転写工程後の記録媒体Ｐを定着装置２０に向けて搬送する搬送ベルト、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着するベルト方式の定着装置、８０は両面プリントをおこなうときにオモテ面へのプリントが終了した記録媒体Ｐを画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト１９によって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと加圧ローラとの定着ニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、搬送ローラ６で搬送された後に、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
なお、記録媒体Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した記録媒体Ｐは、そのまま排紙されることなく、両面搬送部８０に導かれて、そこで搬送方向が反転された後に、再び２次転写バイアスローラ１８の位置に向けて搬送される。そして、２次転写バイアスローラ１８の位置で先に説明したものと同様の作像プロセスによって記録媒体Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送ローラ６で搬送された後に、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出される。
【００２５】
次に、図２を用いて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着回転体としての定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、ベルト部材としての定着ベルト２１（定着部材）、テンションローラ２４、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度センサ４０〜４２、等で構成される。
【００２６】
ここで、定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層（表面層）が順次積層された多層構造の無端状ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、３つのローラ部材（定着補助ローラ２２と加熱ローラ２３とテンションローラ２４とである。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。テンションローラ２４は、定着ベルト２１の外周面に当接していて、定着ベルト２１に所定の張力を与えている。定着部材として熱容量の低い定着ベルト２１を用いることで、装置の昇温特性が向上する。
【００２７】
定着回転体としての定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、層厚が１０〜１５ｍｍ程度の発泡シリコーンゴムからなる弾性層２２ｂ（アスカーＣ硬度が２５〜８０程度のものである。）が形成された外径９０ｍｍ程度のローラ部材であって、加圧回転体としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して圧接して定着ニップ部を形成する。弾性層２２ｂを発泡材料で形成することで、定着ニップ部におけるニップ幅（ニップ量）を比較的大きく設定できるとともに、定着ベルト２１の熱が定着補助ローラ２２に移行しにくくなる。定着補助ローラ２２は、その軸部が第１駆動手段としての第１駆動モータ６１に連結されていて、図２中の時計方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態では、弾性層２２ｂの材料として発泡シリコーンゴムを用いたが、弾性層２２ｂの材料としてフッ素ゴム、シリコーンゴム等を用いることもできる。
また、第１駆動モータ６１は、定着補助ローラ２２の軸部に直接的に連結されずに、ギア列を介して定着補助ローラ２２の軸部に連結されるように構成することもできる。
【００２８】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料からなる外径が８０ｍｍ程度の中空構造のローラ部材であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。なお、加熱ローラ２３は、耐食性を向上させるために、その表面にアルマイト処理が施されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０の側板（不図示である。）に固定されている。そして、装置本体１における不図示の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５（加熱手段）の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向するサーモパイル等の温度センサ４０（定着温度検知用温度センサ）によるベルト表面温度の検知結果に基づいておこなわれる。詳しくは、温度センサ４０の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、電源部からヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００２９】
また、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、外径が８０ｍｍ程度であって、主として、芯金３２と、芯金３２の外周面に接着層を介して形成された弾性層３３（層厚が１０〜１５ｍｍ程度であって、アスカーＣ硬度が７０〜８０程度のものである。））と、からなる。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のソリッドゴム材料で形成されている。なお、本実施の形態では、加圧ローラ３１の外周面がトナーで汚れるのを軽減するために、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層が設けられている。加圧ローラ３１は、その軸部が第２駆動手段としての第２駆動モータ６２に連結されていて、図２中の反時計方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態において、加圧ローラ３１を加熱するヒータを、加圧ローラ３１の内部に設置することもできる。
また、第２駆動モータ６２は、加圧ローラ３１の軸部に直接的に連結されずに、ギア列を介して加圧ローラ３１の軸部に連結されるように構成することもできる。
【００３０】
図２を参照して、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（定着ニップ部である。）の入口側と出口側には、それぞれ、記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド板が配設されている。ガイド板は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、定着ニップ部の出口側近傍には、分離板が配設されている。また、加圧ローラ３１の外周面に対向する位置であって、定着ニップ部の出口側近傍にも、分離板が配設されている。これらの分離板は、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行（回転）に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合や、定着工程後の記録媒体Ｐが加圧ローラ３１の回転に沿って加圧ローラ３１に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００３１】
なお、本実施の形態における定着装置２０には、所定のタイミングで定着ニップ部におけるニップ圧を可変するニップ圧調整機構５０（カム機構）や、定着補助ローラ２２の温度を検知する第１温度検知手段としての第１温度センサ４１や、加圧ローラ３１の温度を検知する第２温度検知手段としての第２温度センサ４２や、所定のタイミングで加圧ローラ３１を冷却する冷却手段としての冷却装置６５、なども設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００３２】
以下、定着装置２０の、通常の通紙時の動作について説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、不図示の電源部からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、２つの駆動モータ６１、６２によって定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１とがそれぞれ独立して回転駆動される。そして、これと同時に、定着ニップ部における摩擦抵抗によって定着ベルト２１も図２中の矢印方向に走行（従動）して、定着ベルト２１との摩擦抵抗によって加熱ローラ２３も図２中の時計方向に回転（従動）する。
その後、給紙部７から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写バイアスローラ１８（２次転写ニップ）の位置でトナー像が記録媒体Ｐ上に未定着画像として担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着補助ローラ２２（定着ベルト２１）と加圧ローラ３１との定着ニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着補助ローラ２２（定着ベルト２１）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面（定着面）にトナー像Ｔが定着される。その後、定着ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３３】
以下、本実施の形態における定着装置２０の、特徴的な構成・動作について説明する。
先に図２等を用いて説明したように、本実施の形態における定着装置２０には、定着回転体としての定着補助ローラ２２と、加圧回転体としての加圧ローラ３１と、が設けられている。定着回転体としての定着補助ローラ２２は、第１駆動手段としての第１駆動モータ６１によって回転駆動されて、記録媒体Ｐの定着面の側に対向するように配設されている。加圧回転体としての加圧ローラ３１は、第２駆動手段としての第２駆動モータ６２によって回転駆動されて、定着補助ローラ２２（定着回転体）に圧接することで定着ニップ部を形成するものである。なお、本実施の形態では、定着補助ローラ２２（定着回転体）を含む複数のローラ部材２２〜２４によって張架された定着ベルト２１が、定着ニップ部において定着補助ローラ２２（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）との間に介在されるように構成されている。
また、本実施の形態において、第２駆動モータ６２は、回転数可変型のモータであって、加圧ローラ３１の回転数を少なくともＸ１〜Ｘ３の範囲で連続的に可変できるように構成されている。さらに、本実施の形態において、第１駆動モータ６１は、回転数可変型のモータであって、定着補助ローラ２２の回転数を通常モードと低速モードとの２段階で可変できるように構成されている。
【００３４】
また、本実施の形態における定着装置２０には、定着補助ローラ２２（定着回転体）に対して加圧ローラ３１（加圧回転体）を相対的に移動させるように稼働されて定着ニップ部におけるニップ圧を可変するニップ圧調整機構５０が設けられている。
詳しくは、図２に示すように、ニップ圧調整機構５０は、レバー部材５１、カム５２、付勢部材としての引張スプリング５３、カム駆動モータ６３等で構成されたカム機構である。レバー部材５１は、定着装置２０のフレームに対して支軸５１ａを中心に回転可能に支持されていて、一端側が加圧ローラ３１の軸部に係合して、他端側に引張スプリング５３（他端側が定着装置２０のフレームに接続されている。）の一端側が接続され、中央部がカム５２に係合している。また、加圧ローラ３１は、定着装置２０のフレームに対して上下方向（接離方向）に移動可能に支持されている。そして、制御部６０によってカム駆動モータ６３が回転制御されることで、引張スプリング５３のスプリング力や加圧ローラ３１の自重に抗するようにカム５２がレバー部材５１に当接する位置（加圧ローラ３１を押動する位置）を可変して、図３（Ａ）に示すように定着補助ローラ２２（定着ベルト２１）に対して加圧ローラ３１を離間したり（ニップ圧Ｎ０をゼロにしたり）、図３（Ｂ）〜（Ｄ）に示すようにニップ圧Ｎ１〜Ｎ３を調整したりすることになる。
【００３５】
具体的に、本実施の形態において、ニップ圧調整機構５０は、非通紙時（定着ニップ部に記録媒体Ｐが搬送されないタイミングである。）に、定着回補助ローラ２２（定着ベルト２１）と加圧ローラ３１とを圧接状態から離間状態に移行するように稼働される。すなわち、通紙時（定着工程時）には図３（Ｂ）〜（Ｄ）に示すような圧接状態になるように制御部６０によってカム駆動モータ６３（カム５２の回転位置）が制御されて、主電源オフ時や待機時を含む非通紙時（非定着工程時）には図３（Ａ）に示すような離間状態になるように制御部６０によってカム駆動モータ６３（カム５２の回転位置）が制御される。このような制御をおこなうことで、定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１との圧接状態が長時間続くことによってそれぞれの弾性層２２ｂ、３３などに永久歪が生じる不具合が防止されることになる。
【００３６】
また、本実施の形態において、ニップ圧調整機構５０は、厚紙モードや光沢付与モードなどの特定のモードが実行されるときに、定着回補助ローラ２２（定着ベルト２１）と加圧ローラ３１とのニップ圧（圧接力）を狙いの値に可変するように稼働される。
詳しくは、通常時には、図３（Ｃ）に示すように、中程度の大きさのニップ圧Ｎ２になるように、制御部６０によってカム駆動モータ６３（カム５２の回転位置）が制御される。
これに対して、ユーザーによる操作パネル（不図示である。）の操作や不図示の紙厚センサによる検知によって厚紙モード（厚さの大きな記録媒体Ｐが通紙されるモードである。）が選択された場合には、図３（Ｂ）に示すように、通常時に比べて小さなニップ圧Ｎ１（＜Ｎ２）になるように、制御部６０によってカム駆動モータ６３（カム５２の回転位置）が制御される。さらに、定着ニップ部において記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱と圧力とを付与する時間を充分に確保するため、記録媒体Ｐの搬送速度（プロセス線速）が通常時に比べて遅くなるように、第１駆動モータ６１や第２駆動モータ６２が低速回転される。
また、ユーザーによる操作パネル（不図示である。）の操作によって光沢付与モード（記録媒体Ｐ上のトナー像に高い光沢性を付与するためのモードである。）が選択された場合には、図３（Ｄ）に示すように、通常時に比べて大きなニップ圧Ｎ３（＞Ｎ２）になるように、制御部６０によってカム駆動モータ６３（カム５２の回転位置）が制御される。
【００３７】
ここで、本実施の形態では、定着補助ローラ２２（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とが第１駆動モータ６１（第１駆動手段）と第２駆動モータ６２（第２駆動手段）とによってそれぞれ回転駆動された状態で、加圧ローラ３１の接離動作を含めたニップ圧の調整がされるように、ニップ圧調整機構５０（カム駆動モータ６３）が制御部６０によって制御される。このような制御をおこなうことで、上述した接離動作や種々のモードの切り替えを、連続通紙時における紙間のタイミングなどであってもスムーズにおこなうことができる。
【００３８】
そして、本実施の形態では、ニップ圧調整機構５０が稼働される場合（接離動作を含むニップ圧調整がおこなわれる場合である。）に、その稼働が開始されてから終了するまでの間に、定着ニップ部における定着補助ローラ２２（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）との線速度差が大きくならないように、加圧ローラ３１の回転数が第２駆動モータ６２（第２駆動手段）によって可変制御される。
詳しくは、図４の上方に示すニップ圧の変化と図４（Ａ）に示す加圧ローラ３１の回転数との関係を参照して、本実施の形態では、ニップ圧調整機構５０が稼働される場合に、その稼働が開始されてから終了するまでの間に、定着ニップ部における定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１との線速度差が大きくならずに一定になるように、加圧ローラ３１の回転数がニップ圧の変化に合わせて連続的に可変される。
【００３９】
具体的に、本実施の形態における定着装置２０は、図２、図３等に示すように、定着補助ローラ２２（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とが圧接状態であるときに、定着ニップ部のおける変形量が加圧ローラ３１に比べて定着補助ローラ２２の方が大きくなるように構成されている。すなわち、加圧ローラ３１に比べて定着補助ローラ２２の方が相手のローラに対して凹状に変形して定着ニップ部を形成している。そのため、図３に示すように、ニップ圧Ｎ０〜Ｎ３の変化にともない、加圧ローラ３１の中心から定着ニップ部の位置に至る距離（半径）がＢ０でほとんど変化がないのに対して、定着補助ローラ２２の中心から定着ニップ部の位置に至る距離（半径）はＡ０〜Ａ３の範囲で大きく変化することになる。
なお、このように定着補助ローラ２２側を大きく変形させて定着ニップ部を形成する構成は、主として、定着補助ローラ２２における弾性層２２ｂの硬度（材質）や層厚と、加圧ローラ３１における弾性層３３の硬度（材質）や層厚と、の関係によって定まるものである。そして、本実施の形態では、定着ニップ部から送出される記録媒体Ｐが定着ベルト２１に密着することなく良好に分離されるように、このような定着ニップ部の形態を採用している。
【００４０】
そして、このように定着ニップ部を形成する２つの回転体２２、３１のうち一方の回転体２２が他方の回転体３１に比べて、中心から定着ニップ部までの距離（半径）がニップ圧の変化にともない大きく変化することによって、一方の回転体２２の定着ニップ部における線速度が大きく変化して、定着ニップ部における双方の回転体２２、３１の線速度差も大きく変化して、定着ベルト２１の離型層や加圧ローラ３１の離型層や定着補助ローラ２２の外周面に摺接によるダメージが生じるのを軽減するために、上述したような加圧ローラ３１の回転数の可変制御をおこなっている。
なお、本実施の形態では、定着ニップ部における加圧ローラ３１の線速度が、定着ニップ部における定着補助ローラ２２の線速度に比べて、等しいか若干速くなるような狙いで設定されている。
【００４１】
さらに具体的に、本実施の形態では、ニップ圧調整機構５０が稼働されることによって定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１とが離間状態から圧接状態に移行する場合に、定着補助ローラ２２の回転数Ｗが一定になるように第１駆動モータ６１が制御部６０によって制御されて、離間状態から圧接状態に移行してから圧接状態への移行が終了するまでの間に加圧ローラ３１の回転数が減少するように第２駆動モータ６２が制御される。
【００４２】
例えば、ニップ圧調整機構５０が稼働されて、図３（Ａ）に示す離間状態（ニップ圧Ｎ０がゼロの状態である。）から、図３（Ｂ）に示すようにニップ圧Ｎ１が小さな状態を経て、最終的に図３（Ｃ）に示すようにニップ圧Ｎ２が中程度になるように可変されるものとする（離間状態から通常モードへの移行である。）。このとき、定着補助ローラ２２（第１駆動モータ６１）は、図３（Ａ）の離間状態から図３（Ｂ）の状態（圧接状態が開始された状態である。）を経て図３（Ｃ）の状態（稼働が終了した状態である。）に至るまで、一定の回転数Ｗとなるように制御される。これに対して、加圧ローラ３１（第２駆動モータ６２）は、図３（Ａ）の離間状態から図３（Ｂ）の状態に至るまではほぼ一定の回転数Ｘ１となるように制御され、図３（Ｂ）の状態から図３（Ｃ）の状態に至るまでは回転数Ｘ１から回転数Ｘ２に漸減するように制御される（図４（Ａ）の制御を参照できる。）。なお、圧接状態（例えば、通常モードである。）から離間状態に移行する場合には、これと逆の手順で制御がおこなわれることになる。
【００４３】
このような制御をおこなうことで、ニップ圧がＮ１（≒Ｎ０）からＮ２に変化するのにともない、加圧ローラ３１の半径Ｂ０がほとんど変わらず、定着補助ローラ２２の半径がＡ１（≒Ａ０）からＡ２に変化しても、その変化の過程において定着ニップ部における線速度差がほぼ一定に維持されることになる。そのため、定着ニップ部における線速度の大きな変化によって、定着ベルト２１の離型層や加圧ローラ３１の離型層や定着補助ローラ２２の外周面が摺接によって大きなダメージを受ける不具合を確実に軽減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態における定着装置２０は、図２、図３等に示すように、定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１とが圧接状態であってニップ圧調整機構５０が稼働されることによって定着ニップ部におけるニップ圧が大きくなる場合に、定着補助ローラ２２の回転数が一定になるように第１駆動モータ６１が制御されて、ニップ圧が小さい状態から大きい状態に移行するまでの間に加圧ローラ３１の回転数が減少するように第２駆動ローラ６２が制御される。これに対して、定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１とが圧接状態であってニップ圧調整機構５０が稼働されることによって定着ニップ部におけるニップ圧が小さくなる場合には、定着補助ローラ２２の回転数が一定になるように第１駆動モータ６１が制御されて、ニップ圧が大きい状態から小さい状態に移行するまでの間に加圧ローラ３１の回転数が増加するように第２駆動ローラ６２が制御される。
【００４５】
例えば、通常モードから光沢付与モードに移行するときに、ニップ圧調整機構５０が稼働されて、図３（Ｃ）に示すようにニップ圧Ｎ２が中程度である状態から、図３（Ｄ）に示すようにニップ圧Ｎ３が大きい状態に可変されることになる。このとき、定着補助ローラ２２（第１駆動モータ６１）は、図３（Ｃ）の状態から図３（Ｄ）の状態に至るまで、一定の回転数Ｗとなるように制御される。これに対して、加圧ローラ３１（第２駆動モータ６２）は、図３（Ｃ）の状態から図３（Ｂ）の状態に至るまでに、回転数Ｘ２から回転数Ｘ３に漸減するように制御される（図４（Ａ）の制御を参照できる。）。
これに対して、光沢付与モードから通常モードに移行するときには、ニップ圧調整機構５０が稼働されて、図３（Ｄ）に示すようにニップ圧Ｎ３が大きな状態から、図３（Ｃ）に示すようにニップ圧Ｎ２が中程度である状態に可変されることになる。このとき、定着補助ローラ２２（第１駆動モータ６１）は、図３（Ｄ）の状態から図３（Ｃ）の状態に至るまで、一定の回転数Ｗとなるように制御される。これに対して、加圧ローラ３１（第２駆動モータ６２）は、図３（Ｄ）の状態から図３（Ｃ）の状態に至るまでに、回転数Ｘ３から回転数Ｘ２に漸増するように制御される（図４（Ａ）の制御を参照できる。）。
【００４６】
このような制御をおこなうことで、ニップ圧がＮ２（又は、Ｎ３）からＮ３（又は、Ｎ２）に変化するのにともない、加圧ローラ３１の半径Ｂ０がほとんど変わらず、定着補助ローラ２２の半径がＡ２（又は、Ａ３）からＡ３（又は、Ａ２）に変化しても、その変化の過程において定着ニップ部における線速度差がほぼ一定に維持されることになる。そのため、定着ニップ部における線速度の大きな変化によって、定着ベルト２１の離型層や加圧ローラ３１の離型層や定着補助ローラ２２の外周面が摺接により大きなダメージを受ける不具合を確実に軽減することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、先に説明したように、通常モードから厚紙モードに移行するときには、図３（Ｃ）から図３（Ｂ）の状態になってニップ圧が減少されるとともに、記録媒体Ｐの搬送速度を低下するために加圧ローラ３１の回転数と定着補助ローラ２２の回転数とが同時に減速されることになる。そのため、上述したような線速度差を一定にするような制御をおこなう場合に、加圧ローラ３１や定着補助ローラ２２の回転数の減少分を見込んで、加圧ローラ３１の回転数を増加する制御をおこなう必要がある。すなわち、加圧ローラ３１の回転数を減少させる程度が、定着補助ローラ２２の回転数を減少させる程度に比べて小さくなるように（相対的に加圧ローラ３１の回転数が増加するように）して、定着ニップ部における線速度差を一定に維持する必要がある。
【００４８】
ここで、図２を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、定着補助ローラ２２（定着回転体）の温度を検知する第１温度検知手段としての第１温度センサ４１が、定着補助ローラ２２に対向するように設けられている。また、加圧ローラ３１（加圧回転体）の温度を検知する第２温度検知手段としての第２温度センサ４２が、加圧ローラ３１に対向するように設けられている。
そして、第１温度センサ４１によって検知される温度の情報と、第２温度センサ４２によって検知される温度の情報と、に基いて、定着ニップ部における定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１との線速度差が大きくならないように、加圧ローラ３１の回転数が第２駆動モータ６２によって可変制御される。
このような制御をおこなうのは、定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１とのうち一方が他方に比べて極端に大きく熱膨張又は熱収縮してしまって、その外径（中心から定着ニップ部までの距離）が大きく変化してしまったときに、定着ニップ部における線速度差も狙いの値から大きく変化して、定着ベルト２１の離型層や加圧ローラ３１の離型層や定着補助ローラ２２の外周面に大きなダメージが生じてしまうためである。
具体的に、本実施の形態では、双方のローラ２２、３１について温度変化にともなうローラ外形変化による線速度変化のデータがそれぞれ制御部６０のメモリに保持されていて、第１温度センサ４１によって検知される温度情報と、第２温度センサ４２によって検知される温度情報と、に基いて、線速度差を狙いの値にするための加圧ローラ３１の回転数が求められ、その求められた回転数になるように第２駆動モータ６２が制御されることになる。
【００４９】
また、図２を参照して、本実施の形態における定着装置２０には、加圧ローラ３１を冷却する冷却手段としての冷却装置６５が設置されている。この冷却装置６５（冷却手段）は、冷却ファン（ブロア）やダクトなどによって構成されていて、所定のタイミングで加圧ローラ３１の外周面に向けて黒矢印方向に空気を吹き付けて加圧ローラ３１を空冷するように制御部６０によって制御されるものである。
そして、加圧ローラ３１（加圧回転体）を冷却装置６５（冷却手段）によって冷却する「冷却モード」が実行されるときに、加圧ローラ３１の回転数が増加するように第２駆動モータ６２が制御される。具体的に、厚さの薄い記録媒体Ｐ（薄紙）が通紙される場合や、第２温度センサ４２によって検知される温度が所定値に達するような場合などには、冷却モードを実行して加圧ローラ３１を積極的に冷却することで、記録媒体Ｐ自体が過剰に昇温することによるシワの発生や搬送不良を防止している。
そして、このように加圧ローラ３１が積極的に冷却されることにより、定着補助ローラ２２の熱膨張による外形変化の度合いに比べて、加圧ローラ３１の熱膨張による外形変化の度合いが小さくなるために、定着ニップ部における線速度差も狙いの値から大きく変化してしまって、定着ベルト２１の離型層や加圧ローラ３１の離型層や定着補助ローラ２２の外周面に大きなダメージが生じてしまうことになる。そのため、本実施の形態では、冷却モードがおこなわれるときに、加圧ローラ３１の回転数を増加して、冷却モードが実行される前後で線速度差が一定になるようにしている。
なお、冷却モードが実行されるときに、第２温度センサ４２（及び、第１温度センサ４１）の検知情報を活用して、加圧ローラ３１の回転数制御をおこなうこともできる。
また、後述する「なお書き」を参照して、定着補助ローラ２２（定着回転体）の回転数を連続的又は段階的に可変できるように構成した場合には、冷却モードが実行されるときに、定着補助ローラ２２（定着回転体）の回転数が減少するように第１駆動モータ６１を制御することもできる。そして、そのような場合にも同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、図示は省略するが、本実施の形態において、定着補助ローラ２２（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）とのうち定着ニップ部における線速度が予め高く設定されている回転体に対する回転駆動力の伝達を制限するワンウェイクラッチを設置することもできる。
詳しくは、本実施の形態では、定着ニップ部における加圧ローラ３１の線速度が、定着ニップ部における定着補助ローラ２２の線速度に比べて、等しいか若干速くなるような狙いで設定されている。そのような場合、第２駆動モータ６２がワンウェイクラッチを介して加圧ローラ３１に連結されるように構成することができる。
このような構成により、定着ニップ部に記録媒体Ｐが挟持されて加圧ローラ３１の線速度が加圧ローラ３１の線速度に比べて急に大きくなってしまうようなことがあっても、ワンウェイクラッチが第２駆動モータ６２から加圧ローラ３１への駆動伝達を遮断して加圧ローラ３１を相対的に空転させて定着補助ローラ２２の回転に従動（連れ回り）するように作用するため、加圧ローラ３１を駆動する駆動系（第２駆動モータ６２や、ギア列を介して駆動力が伝達される場合にはそのギア列である。）に逆回転方向の負荷がかかる不具合を防止することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、先に図４（Ａ）を用いて説明したように、ニップ圧が可変されても、その間に定着ニップ部における線速度差が大きくならないように、加圧ローラ３１の回転数をニップ圧の変化に合わせて連続的に可変した。
これに対して、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、加圧ローラ３１の回転数をニップ圧の変化に合わせて段階的に可変することもできる。その場合に、図４（Ｂ）に示すように、加圧ローラ３１の回転数をニップ圧の変化に合わせて多い段階数で可変することが好ましいが、図４（Ｃ）に示すように、加圧ローラ３１の回転数をニップ圧の変化に合わせて少ない段階数で可変する場合であっても、ニップ圧の変化の途中で回転数を可変することで、ニップ圧が可変される過程において定着ニップ部における線速度差が極端に大きくなるのを防止することができるため、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、ベルト定着方式の定着装置２０に対して本発明を適用して、さらに定着回転体２２と加圧回転体３１とが圧接状態であるときに定着ニップ部のおける変形量が加圧回転体３１に比べて定着回転体２２の方が大きくなるように構成された定着装置２０に対して本発明を適用した。
これに対して、ローラ定着方式の定着装置２０に対して本発明を適用することもできるし、定着回転体と加圧回転体とが圧接状態であるときに定着ニップ部のおける変形量が加圧回転体に比べて定着回転体の方が小さくなるように構成された定着装置２０に対して本発明を適用することもできる。
図５及び図６に記載した定着装置２０は、これらの構成が反映されたものであって、定着回転体としての定着ローラ２７（定着部材）が設置されている。定着ローラ２７は、ヒータ２５が内設された中空構造の芯金２７ａの表面に、発泡シリコーン等からなる弾性層２７ｂ、ＰＦＡ等からなる離型層が、順次に積層されたものである。そして、定着ローラ２７に比べて加圧ローラ３１の方が相手のローラに対して凹状に変形して定着ニップ部を形成している。そのため、図６に示すように、ニップ圧Ｎ０〜Ｎ３の変化にともない、定着ローラ２７の中心から定着ニップ部の位置に至る距離（半径）がＡ０でほとんど変化がないのに対して、加圧ローラ３１の中心から定着ニップ部の位置に至る距離（半径）はＢ０〜Ｂ３の範囲で大きく変化することになる。
【００５３】
そして、図５のように構成された場合にも、ニップ圧調整機構５０が稼働されることによって定着ローラ２７と加圧ローラ３１とが離間状態から圧接状態に移行する場合に、定着ローラ２７の回転数Ｗが一定になるように第１駆動モータ６１が制御部６０によって制御されて、離間状態から圧接状態に移行してから圧接状態への移行が終了するまでの間に加圧ローラ３１の回転数がＸ１からＸ４又はＸ５と増加するように第２駆動モータ６２が制御される（Ｘ１＜Ｘ４＜Ｘ５である。）。
また、定着ローラ２７と加圧ローラ３１とが圧接状態であってニップ圧調整機構５０が稼働されることによって定着ニップ部におけるニップ圧が大きくなる場合に、定着ローラ２７の回転数が一定になるように第１駆動モータ６１が制御されて、ニップ圧が小さい状態から大きい状態に移行するまでの間に加圧ローラ３１の回転数が増加するように第２駆動ローラ６２が制御される。これに対して、定着ローラ２７と加圧ローラ３１とが圧接状態であってニップ圧調整機構５０が稼働されることによって定着ニップ部におけるニップ圧が小さくなる場合に、定着ローラ２７の回転数が一定になるように第１駆動モータ６１が制御されて、ニップ圧が大きい状態から小さい状態に移行するまでの間に加圧ローラ３１の回転数が減少するように第２駆動ローラ６２が制御される。
【００５４】
このような制御をおこなうことで、ニップ圧が変化するのにともない、定着ローラ２７の半径Ａ０がほとんど変わらず、加圧ローラ３１の半径がＢ０〜Ｂ３の範囲で変化しても、その変化の過程において定着ニップ部における線速度差がほぼ一定に維持されることになる。そのため、定着ニップ部における線速度の大きな変化によって、定着ローラ２７の離型層や加圧ローラ３１の離型層が摺接によって大きなダメージを受ける不具合を確実に軽減することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態では、ニップ圧調整機構５０が稼働される場合に、その稼働が開始されてから終了するまでの間に、定着ニップ部における定着補助ローラ２２（定着回転体）と加圧ローラ３１（加圧回転体）との線速度差が大きくならないように、加圧ローラ３１の回転数が第２駆動モータ６２（第２駆動手段）によって可変制御されている。これにより、定着補助ローラ２２と加圧ローラ３１とをそれぞれ独立した駆動モータ６１、６２（駆動手段）によって回転駆動して、定着ニップ部におけるニップ圧がニップ圧調整機構５０によって適宜に可変されるように構成した場合であっても、ニップ圧調整機構５０によってニップ圧が可変されていく過程において、定着ニップ部にて定着補助ローラ２２や加圧ローラ３１や定着ベルト２１などの表面層にダメージを与えにくくすることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、定着ニップ部におけるニップ圧が可変される過程において、定着ニップ部における定着回転体２２と加圧回転体３１との線速度差が大きくならないように、加圧回転体３１の回転数を第２駆動手段６２によって可変制御した。
これに対して、定着ニップ部におけるニップ圧が可変される過程において、定着ニップ部における定着回転体２２と加圧回転体３１との線速度差が大きくならないように、加圧回転体３１の回転数を一定にして定着回転体２２の回転数を第１駆動手段６１によって可変制御することもできるし、定着回転体２２の回転数を第１駆動手段６１によって可変制御するとともに加圧回転体３１の回転数を第２駆動手段６２によって可変制御することもできる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。ただし、本実施の形態のように定着回転体２２の回転数を一定にして加圧回転体３１の回転数を可変する制御は、上述した別形態の制御に比べて、加熱手段２５による定着部材２１の加熱が安定しやすくなる。
【００５７】
また、本実施の形態において、加圧回転体としての加圧ローラ３１と定着回転体との間に加圧ベルトが介在されるように構成することもできる。
また、本実施の形態では、ニップ圧調整機構５０によって加圧ローラ３１が移動するように構成したが、ニップ圧調整機構によって定着回転体２２が移動するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、ニップ圧調整機構５０としてカム機構を用いたが、ニップ圧調整機構としてその他のアクチュエータを用いることもできる。
さらに、本実施の形態では定着部材２１を加熱する加熱手段としてヒータ２５を用いたが、定着部材２１を加熱する加熱手段として励磁コイル（電磁誘導加熱方式の定着装置に対応する加熱手段である。）を用いることもできるし、加熱手段として抵抗発熱体を用いることもできる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ（定着回転体、ローラ部材）、
２３  加熱ローラ（ローラ部材）、
２５  ヒータ（加熱手段）、
２７  定着ローラ（定着回転体、定着部材）、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
４０  温度センサ（定着温度検知用センサ）、
４１  第１温度センサ（第１温度検知手段）、
４２  第２温度センサ（第２温度検知手段）、
５０  ニップ圧調整機構（カム機構）、
５１  レバー部材、
５２  カム、
５３  引張スプリング（付勢部材）、
６０  制御部、
６１  第１駆動モータ（第１駆動手段）、
６２  第２駆動モータ（第２駆動手段）、
６５  冷却装置（冷却手段）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特許第５３３９０７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９１５７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５６３号公報
【図１】
2016014774.tif 000003
【図２】
2016014774.tif 000004
【図３】
2016014774.tif 000005
【図４】
2016014774.tif 000006
【図５】
2016014774.tif 000007
【図６】
2016014774.tif 000008