(57)【要約】【課題】歩行撮影中や車上撮影中に生じる大きな像ブレを補正するために、補正角を拡大した場合において、収差による画像劣化を抑えること。【解決手段】ブレの大きさ、時間、繰り返し数を見て歩行撮影の判定を行い、歩行撮影中と判定されたときは補正角を拡大する。更に、撮影者がブレ補正を最も効果的に行いたい領域を選択できるようにし、歩行撮影と判定され補正角を拡大しているときは、先ほどの領域が撮像面に対してどこに位置しているかを確認する。その位置が撮像面に対して、周辺付近にある場合はレンズ駆動量に制限を与えることで、収差による画像劣化を低減させる。【選択図】図１
2016014804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段により得られる検出信号の検出結果に基づいて、補正レンズを駆動し、像ブレを補正する像ブレ補正手段と、
撮影者が最も効果的に像ブレ補正を行いたい領域である、像ブレ補正中心領域をマニュアル設定できる、像ブレ補正中心領域選択部を持ち、
前記ブレ検出手段により得られる、前記検出信号の振動が所定レベルよりも大きいとき、第一の状態であると判定し、第一の特性でブレ補正を行い、前記第一の状態と判定されたとき、前記像ブレ補正中心領域が撮像面に対して、第一の領域内である場合は、補正レンズの駆動範囲を第一の駆動範囲に設定し、第二の領域内である場合は、補正レンズの駆動範囲を第二の駆動範囲に設定する補正移動範囲制御手段を有することを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
ブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段により得られる検出信号の検出結果に基づいて、補正レンズを駆動し、像ブレを補正する像ブレ補正手段を持ち、
前記ブレ検出手段により得られる、検出信号の振動が所定レベルよりも小さいとき、第二の状態であると判定し、第二の特性でブレ補正を行うことを特徴とする請求項１に記載のブレ補正装置。
【請求項３】
前記第一の状態は歩行撮影状態、前記第二の状態は静止撮影状態であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記第一の特性は、前記第二の特性よりもレンズ向心力を弱くすることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記ブレ補正中心領域、前記第一の領域、前記第二の領域を、ファインダーや液晶部に表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に用いられる像ブレ補正装置に関する。詳しくは、収差によって生じてしまう画像劣化を低減させる。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置のブレ補正機構では、撮像素子に入射される撮影光の光路途中に、光軸変位が可能なプリズムやレンズ部材を配置し、手ブレに応じ光軸の変位を行うことでブレ補正することが行われている。
【０００３】
図１０、図１１、図１２は、本発明者により提案されている、像ブレ補正装置を説明するための図面である。
【０００４】
図１０は、手ブレ補正用のシフトレンズを、光軸に垂直に可動させることで像ブレを補正する装置の構成を示している。レンズ群１００はインナーフォーカスタイプの構成となっており、ズームレンズ１００１、絞り１００２、シフトレンズ１００３、フォーカスレンズ１００４で構成されている。レンズからの光はＣＭＯＳ等の撮像素子１０１に結像される。なお今回はインナーフォーカスタイプの構造で実施例を示すが、これはリアフォーカスタイプの構造でも実施可能である。
【０００５】
像ブレ補正を行う流れは、まずブレ検出手段としてのＧＹＲＯセンサ１０２によって角速度信号を検出する。なお今回はＧＹＲＯセンサを、ＹＡＷ方向検出１０２１、ＰＩＴＣＨ方向検出１０２２の２つ用いた例を示しているが、２軸や３軸を検出できるＧＹＲＯセンサを用いる場合もある。その後、ＧＹＲＯセンサ１０２によって検出した角速度信号を像ブレ補正制御部１０３によって処理し、シフトレンズ１００３を駆動するための信号を作成する。また、スイッチ部１０４によって像ブレ補正の有無を選択できるようになっている。
【０００６】
次に像ブレ補正制御部１０３で行われる信号処理の流れを説明する。ＧＹＲＯセンサ１０２によって得られた角速度信号は、まずＡ／Ｄコンバータ１０３１でアナログ信号からデジタル信号に変換される。デジタル信号になった角速度信号は、ＨＰＦ１０３２を通ることでＤＣ成分がカットされた角速度信号になり、積分フィルタ１０３３に入力。角速度信号は積分フィルタ１０３３を通過することで、角速度信号から角変位信号に変更される。補正レンズ制御部１０３４は、積分フィルタ１０３３を通った後の角変位を用いて、ブレによる移動方向とは逆方向に動かすように、シフトレンズ１００３を光軸と垂直なＹＡＷ方向およびＰＩＴＣＨ方向に移動させることで、ブレ補正を行う。
【０００７】
以上説明したように図１０の像ブレ補正装置は、シフトレンズ１００３を光軸とは垂直に駆動させることでブレを補正することができる。
【０００８】
続いて図１１を用いて、撮影状態制御切替部１１３３を持つ像ブレ補正装置の構成を説明する。なお、この像ブレ補正装置の構成は図１０の像ブレ補正装置に撮影状態制御切替部１１３３を付け加えたものである。よって今回は撮影状態制御切替部１１３３を中心に説明する。
【０００９】
図１１は、手ブレ補正用のシフトレンズを、光軸とは垂直に可動させることで像ブレを補正する装置の構成を示している。撮影状態制御切替部１１３３は、撮影状態判定部１１３３ａ、積分特性決定部１１３３ｂを備えている。撮影状態判定部１１３３ａはＨＰＦ１１３１を通過した角速度信号を用いて、ブレの振幅、周波数などを見ることにより、現在の撮影状態を判定する。その後、判定された撮影状態から積分特性決定部１１３３ｂによって積分特性を決定、現在の撮影状態に適した制御を行う。
【００１０】
撮影状態制御切替部１１３３によって現在の撮影状態に適した積分特性が決定されると、角速度信号はその積分特性を用いた積分フィルタ１１３２を通り、角変位信号に変更される。
【００１１】
以上説明したように図１１の像ブレ補正装置は、撮影状態制御切替部１１３３を持つことで現在の撮影状態を判定、それぞれの撮影状態に適した制御を行うことができる。
【００１２】
続いて図１２を用いて、積分特性決定部１２３３ｂが持つ積分特性について説明する。図１２はブレ角変位に対する積分カットオフ周波数の特性を示している。横軸のブレ角変位はブレの大きさを表し、縦軸はカットオフ周波数を表す。このカットオフ周波数は値が高いほど、レンズを中心に向かわせようとするレンズ向心力が強くなる。図１１の像ブレ補正装置は積分特性決定部１１３３ｂにより、積分特性を変化させ撮影状態によって制御を切り替える。
【００１３】
このような像ブレ補正装置において、補正レンズによる光軸の補正可能角度は、ズーム位置がテレ側とされている場合よりもワイド側とされている場合に大きくなる。また、補正レンズによる補正量が等しいとき、ワイド側ではテレ側よりも補正レンズによる補正角度が大きくなる。
【００１４】
そこで特許文献１では、振動の検出を行い、検出結果を示す検出信号を出力する振動検出部を備え、前記振動検出部で検出された信号が所定レベルよりも大きいときには、レンズ駆動範囲の制限を解除してレンズ駆動範囲を拡大することが行われている。前記振動検出部では、検出された信号が所定レベルよりも大きいと判断するために、検出信号がある閾値を超えた比率を用いることや、検出信号が単位時間内である閾値を超えた回数を用いることが記されている。このようにすることで、歩行中の撮影など、像ブレが大きくなりがちな撮影状態のときも、十分な補正効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１３９６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、光学的にブレ補正を行う際は、収差が発生し画像劣化の原因になってしまう。この画像劣化は、特に画像の周辺部における解像度の劣化として表れるもので、レンズ駆動範囲を大きくすればするほど、画像劣化が大きくなる傾向にある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述の課題を解決するために、請求項１に記載の発明によれば、ブレ検出手段と、前記ブレ検出手段により得られる検出信号の検出結果に基づいて、補正レンズを駆動し、像ブレを補正する像ブレ補正手段と、撮影者が最も効果的に像ブレ補正を行いたい領域である、像ブレ補正中心領域をマニュアル設定できる、像ブレ補正中心領域選択部を持ち、前記ブレ検出手段により得られる、前記検出信号の振動が所定レベルよりも大きいとき、第一の状態であると判定し、第一の特性でブレ補正を行い、前記第一の状態と判定されたとき、前記像ブレ補正中心領域が撮像面に対して、第一の領域内である場合は、補正レンズの駆動範囲を第一の駆動範囲に設定し、第二の領域内である場合は、補正レンズの駆動範囲を第二の駆動範囲に設定する補正移動範囲制御手段を有することを特徴とする。
【００１８】
また請求項２に記載の発明によれば、ブレ検出手段と、前記ブレ検出手段により得られる検出信号の検出結果に基づいて、補正レンズを駆動し、像ブレを補正する像ブレ補正手段を持ち、前記ブレ検出手段により得られる、検出信号の振動が所定レベルよりも小さいとき、第二の状態であると判定し、第二の特性でブレ補正を行うことを特徴とする。
【００１９】
また請求項３に記載の発明によれば、前記第一の状態は歩行撮影状態、前記第二の状態は静止撮影状態であることを特徴とする。
【００２０】
また請求項４に記載の発明によれば、前記第一の特性は、前記第二の特性よりもレンズ向心力を弱くすることを特徴とする。
【００２１】
また請求項５に記載の発明によれば、前記ブレ補正中心領域、前記第一の領域、前記第二の領域を、ファインダーや液晶部に表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、歩行中の撮影や車上での撮影など、像ブレが大きくなりがちな撮影状態のときは補正角を大きくする。更に、主被写体が撮像面の周辺部に位置しているとき、レンズ駆動範囲に制限をつける。このため、収差による画像劣化を抑えつつ、歩行中のような大きなブレを補正することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の像ブレ補正装置を表すブロック図である。
【図２】本発明のカメラ制御部を表すブロック図である。
【図３】本発明の像ブレ補正装置が持つ積分特性である。
【図４】本発明の補正レンズ駆動範囲を決定する方法を表す図である。
【図５】本発明の制御全体の流れを表したフローチャートである。
【図６】本発明の撮影状態判定部のフローチャートである。
【図７】本発明の歩行撮影開始判定のフローチャートである。
【図８】本発明の歩行撮影終了判定のフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるブレ検出結果である。
【図１０】像ブレ補正装置を有する光学機器のブロック図である。
【図１１】像ブレ補正装置と撮影状態制御切替部を有する光学機器のブロック図である。
【図１２】図１１の撮影状態制御切替部が持つ積分特性の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明の好ましい実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
〔実施形態〕
まず図１を用いて、撮影状態制御切替部１３５を持つ像ブレ補正装置の構成を説明する。図１は、手ブレ補正用のシフトレンズを、光軸に垂直に可動させることで像ブレを補正する装置の構成を示している。レンズ群１０はインナーフォーカスタイプの構成となっており、ズームレンズ１０１、絞り１０２、シフトレンズ１０３、フォーカスレンズ１０４で構成されている。レンズからの光はＣＭＯＳ等の撮像素子１１に結像される。なお今回はインナーフォーカスタイプの構造で実施例を示すが、これはリアフォーカスタイプの構造でもよい。
【００２６】
撮像素子１１に結像された光の情報は、カメラ制御部１５に入力され、補正レンズ駆動範囲に制限をつける処理が行われる。このカメラ制御部１５の処理については図２を用いて後述する。
【００２７】
像ブレ補正中心領域選択部１６は、撮影者が最もブレ補正を効果的に行いたい部分を選択する手段である。この像ブレ補正中心領域選択部１６によって選択された領域は、カメラ制御部１５での制御に使用される。
【００２８】
像ブレ補正を行う流れは、まずブレ検出手段としてのＧＹＲＯセンサ１２によってブレの角速度信号を検出する。なお今回はＧＹＲＯセンサを、ＹＡＷ方向ＧＹＲＯセンサ１２１、ＰＩＴＣＨ方向ＧＹＲＯセンサ１２２の２つ用いた例を示しているが、２軸方向や３軸方向を１つで検出できるＧＹＲＯセンサを用いてもよい。その後、ＧＹＲＯセンサ１２によって検出した角速度信号を像ブレ補正部１３によって処理し、シフトレンズ１０３を駆動するための信号を作成する。また、スイッチ部１４によって像ブレ補正の有無を選択できるようになっている。なお、スイッチ部１４は像ブレ補正の有無を決めるものに限られるものではなく、スイッチの切替によって像ブレ補正の制御を変更してもよい。
【００２９】
次に像ブレ補正部１３で行われる信号処理の流れを説明する。ＧＹＲＯセンサ１２によって得られた角速度信号は、まずＡ／Ｄコンバータ１３１でアナログ信号からデジタル信号に変換され、デジタル信号になった角速度信号は、ＨＰＦ１３２を通ることでＤＣ成分がカットされた角速度信号になる。像ブレ補正部１３は撮影状態制御切替部１３５を持ち、ここで撮影状態の判定、積分特性の決定が行われる。
【００３０】
撮影状態判定部１３５ａは、ＨＰＦ１３２を通過した角速度信号を用いて、ブレの振幅、周波数などを見ることにより、現在の撮影状態を判定する。判定された撮影状態から積分特性決定部１３５ｂによって積分特性を決定、現在の撮影状態に適した制御を行う。
【００３１】
また撮影状態制御切替部１３５は、積分特性データ群１３５ｃを備えており、積分特性選択部１３５ｂによって選択される積分特性はこの中から選ばれることになる。
【００３２】
撮影状態制御切替部１３５によって現在の撮影状態に適した積分特性が選択されると、角速度信号はその積分特性を用いた積分フィルタ１３３を通り、角変位信号に変更される。補正レンズ制御部１３４は、積分フィルタ１３３を通った後の角変位信号を用いて、ブレによる移動方向とは逆方向に動かすように、シフトレンズ１０３を光軸と直行したＹＡＷ方向とＰＩＴＣＨ方向に移動させることで、ブレ補正を行う。
【００３３】
以上説明したように図１の像ブレ補正装置は、撮影状態制御切替部１３５を持つことで現在の撮影状態を判定、それぞれの撮影状態に適した制御を行うことができる。
【００３４】
次に図２を用いて、カメラ制御部１５の構成について説明する。なお、撮像素子１１、カメラ制御部１５、像ブレ補正中心領域選択部１６については図１と共通するので、同じ番号を用いて説明を行う。撮像素子に結像された光はマイクロレンズを通じてフォトダイオードに到達し、電子に変換される。電子はその後、増幅器で電気信号に変換されるとともに増幅され、Ａ／Ｄコンバータ２１に入力される。Ａ／Ｄコンバータ２１により、アナログ信号からデジタル信号に変換された画像データは、画像処理部２２によって各種の画像処理が行われる。画像処理が行われた画像データは補正レンズ駆動量決定部２３に入力され、補正レンズを駆動する範囲を決定する。この補正レンズを駆動する範囲を決定するために、像ブレ補正中心領域選択部で、撮影者が事前にカメラに入力した情報を使用する。ここで像ブレ補正中心領域とは、撮影者が最も効果的に像ブレ補正を行いたい領域のことであり、通常は主被写体が選択されることになる。
【００３５】
以上説明したように図２のカメラ制御部は、補正レンズ駆動範囲決定部２３を持つことで、撮影者が像ブレ補正中心領域選択部１６によって設定した情報によって、収差による画像劣化を抑えるように、補正レンズ駆動範囲を決定することができる。具体的には、像ブレ補正中心領域選択部１６によって設定された領域が、撮像面の周辺に位置していれば補正レンズ駆動範囲決定部２３で、補正レンズ駆動範囲に制限を与える。これにより、主に画像の周辺領域で顕著になる、収差による画像劣化を低減させることができる。
【００３６】
続いて図３（ａ）積分特性１と、図２（ｂ）積分特性２で特性の違いによるシフトレンズ駆動にどのような変化が起こるか説明する。
【００３７】
積分特性１、積分特性２は共に最低カットオフ周波数がｆｃ１、最高カットオフ周波数がｆｃ２の積分特性である。積分特性１はブレの大きさを表すブレ角変位がＤ３からカットオフ周波数を徐々に上げていき、ブレ角変位Ｄ４で最高カットオフ周波数ｆｃ２に達する積分特性を表す。それに対して積分特性２はブレ角変位がＤ１からカットオフ周波数を徐々に上げていき、ブレ角変位Ｄ２で最高カットオフ周波数ｆｃ２に達する。つまり積分特性２はブレ角変位Ｄ２のような小さなブレに対してもレンズ向心力を大きくする積分特性であり、対して積分特性１は小さなブレに対してはレンズ向心力を小さくしている積分特性である。
【００３８】
ここでレンズ向心力は、ブレに対してレンズを中心に向かわせようとする力である。つまりメカストローク上のレンズ駆動限界範囲が一定のとき、レンズ向心力が小さいほどレンズ駆動範囲が広くなることになる。図３の特性について見ると、積分特性２は小さなブレ角変位からカットオフ周波数（レンズ向心力）が高く（強く）なっている。つまりレンズ駆動範囲が狭い積分特性である。対して積分特性１はブレ角変位が大きくなるまでカットオフ周波数（レンズ向心力）を低く（弱く）している。つまりレンズ駆動範囲を広くし、大きなブレも補正可能にしている積分特性である。
【００３９】
以上、図３のように異なる積分特性をいくつか用意し、撮影状態によって積分特性を切り替えることでレンズ駆動範囲を変更することができる。
【００４０】
例えば、静止撮影状態と歩行撮影状態の２つの撮影状態を判定し、静止撮影中と判定されたときは図３の積分特性２、歩行撮影中と判定されたときは積分特性１を選択するように撮影状態制御切替部１３５を設定する。これにより、歩行撮影中は静止撮影中よりレンズ駆動範囲が大きくなり、歩行撮影中に生じる大きなブレも補正可能になる。
【００４１】
なお、今回は撮影状態によって異なる積分特性を設定し、レンズ駆動範囲を変更するブレ補正制御について述べたが、ブレ補正制御は積分特性を変更するものに限られるものではない。例えば、現在の撮影状態がパンニング／チルティング中であると判定されたときに、レンズを中心位置で固定するなど、積分特性に依らない制御変更を行ってもよい。
【００４２】
また、今回は積分特性を２つ用意して、撮影状態によってレンズ向心力を変更することについて述べたが、これは積分特性を複数用意することに限られることではない。例えば１つの積分特性について、撮影状態によって読み位置をずらしたり、積分特性の傾きを変えたりするためにゲインをかけるなど、積分特性が１つであってもレンズ向心力を変えることは可能である。
【００４３】
以上説明したように、撮影状態を判定し、その結果によってレンズ駆動範囲を変更することにより、現在の撮影状態に適した像ブレ補正が可能になる。
【００４４】
次に図４を用いて、本発明における補正レンズ駆動範囲決定部２３によって、どのような場合に補正レンズ駆動範囲に制限をかけるかを説明する。
【００４５】
図４において、４１内が有効撮像面、ドッド領域４２がブレ補正第一領域、斜線領域４３がブレ補正第二領域、４４内が像ブレ補正中心領域である。
【００４６】
まず撮影者は、像ブレ補正中心領域選択部によってブレ補正中心領域を設定する。その後、撮像装置は、設定されたブレ補正中心領域が撮像面に対してどこに位置しているかを確認。例えば図４Ａのように、設定されたブレ補正中心領域４４がブレ補正第一領域４２内に存在しているとする。これは、撮影者が最も効果的にブレ補正を行いたい部分が、撮像面の中心付近にあるということであり、収差による画像劣化は見えとして表れにくい。そこで、このようにブレ補正中心領域４４がブレ補正第一領域４２内に存在しているときは、補正レンズ駆動範囲に制限をかけずに像ブレ補正を行う。
【００４７】
次に、図４Ｂのように、設定されたブレ補正中心領域４４がブレ補正第二領域４３内に存在しているときについて説明する。これは、撮影者が最も効果的にブレ補正を行いたい部分が、撮像面の周辺付近にあるということであり、収差による画像劣化が見えとして表れやすい。そこでこのようにブレ補正中心領域４４がブレ補正第二領域４３内に存在しているときは、補正レンズ駆動範囲を通常の８割に制限して像ブレ補正を行う。
【００４８】
以上、図４のように本発明では、撮影者が最も効果的にブレ補正を行いたい部分が撮像面に対してどこに位置しているかによって、補正レンズ駆動範囲を制限する。これにより、ブレ補正中心領域が撮像面に対して周辺付近に位置している場合、ブレ補正を行いつつも、収差による画像劣化を抑えることができる。
【００４９】
なお、今回はブレ補正を最も効果的に行いたい部分をブレ補正中心領域として、撮影者が設定できるようにしているが、これに限るものではない。通常、撮影者がブレ補正を最も効果的に行いたい部分は主被写体と一致するため、ブレ補正中心領域にＡＦ情報やＡＥ情報、顔認識技術を用いてもよいし、動体検知を用いて領域を一定周期で移動させていくことも可能である。
【００５０】
なお、今回はレンズ駆動を制限するための領域を２つに分けているが、これに限るものではない。例えば領域を３つや４つに分け、制限する補正レンズ駆動範囲を更に細かくすることも可能であり、これにより制御の切替が滑らかになる効果もある。また、領域の形は四角形に限らず、円形や楕円にすることも可能である。
【００５１】
なお、ブレ補正中心領域４４としてＡＦ情報や顔検知技術などを用いた場合、ブレ補正中心領域４４が移動可能になる。その場合、ブレ補正第一領域４２、ブレ補正第二領域４３、ブレ補正中心領域４４はファインダーや液晶で見えるようにすることが好ましい。これにより、ブレ補正中心領域４４をブレ補正第一領域内に収めようと、撮影者が意図的に操作することが可能になる。
【００５２】
なお、場合によっては設定された像ブレ補正中心領域４４が、ブレ補正第一領域４２とブレ補正第二領域４３との両方に含まれることが考えられる。この場合は、像ブレ補正中心領域４４がブレ補正第一領域に位置しているとして、補正レンズ駆動範囲に制限を与えずブレ補正を行うことが望ましいが、それに限られるものではない。例えば、像ブレ補正中心領域４４の中心が位置している領域を選択するようにしてもよいし、像ブレ補正中心領域４４がより大きく含まれている領域を選択するようにしてもよい。
【００５３】
次に図５を用いて、本発明における制御全体の主な順序を説明する。Ｓ５０１で制御が開始されると、まずはＳ５０２で撮影者にブレ補正中心領域を設定するように促す。先ほど述べたが、ブレ補正中心領域にはＡＦ情報やＡＥ情報、顔認識技術を用いることもでき、そのときは撮影者にブレ補正中心領域の設定を促す必要はない。続いて、Ｓ５０３で撮影状態判定部１３５ａによって、現在の撮影状態が判定される。この撮影状態の判定については、図６を用いて後に説明する。
【００５４】
Ｓ５０４で撮影状態が歩行撮影中であると判定されると、Ｓ５０５で撮像面に対するブレ補正中心領域の位置を確認する。ブレ補正第一領域内であると確認されるとＳ５０６でレンズ駆動率を１００％として、補正レンズ駆動範囲に制限をかけずにブレ補正を行い、Ｓ５０７で制御全体は終了する。また、Ｓ５０５でブレ補正第二領域内であると確認されると、Ｓ５０８でレンズ駆動率を８０％として、補正レンズ駆動範囲を８割に制限する。
【００５５】
なお、Ｓ５０４で、撮影状態が歩行撮影中でないと判定されると、Ｓ５０３に戻り撮影状態判定をやり直す。
【００５６】
以上、図５で説明したフローを用いれば、撮影者が設定したブレ補正中心領域が撮像面のどこに位置するかを確認し、その結果によって収差による画像劣化を抑えるようにブレ補正を行うことができる。
【００５７】
次に図６を用いて、本発明における撮影状態判定部１３５ａによって、撮影状態を判定する大まかな順序を説明する。なお、図５のＳ５０３で行われる判定が、この図６の判定となる。
【００５８】
撮影状態判定部１３５ａは、ＨＰＦ１３２を通過した後の角速度信号を用いて撮影状態の判定を行う。ここで、ＨＰＦ１３２を通過した後の角速度を用いるのは、手ブレによる（ＤＣ成分に近い）オフセット成分を除去するためである。これで、より精度の高い撮影状態判定を行うことができる。
【００５９】
Ｓ６０１で撮影状態判定が開始されると、まずはＳ６０２で歩行撮影が開始されたかどうかの判定を行う。歩行撮影中であると判定されるとＳ６０３で積分特性１を選択、レンズ駆動範囲を拡大する。その後、歩行撮影中と判定されている間はレンズ変位範囲を拡大し続け、Ｓ６０４で歩行撮影が終了しているかの確認を行う。Ｓ６０４で歩行撮影が終了したと判断されると、Ｓ６０２に戻って歩行撮影開始判定をやり直す。
【００６０】
Ｓ６０２で歩行撮影が開始されてないと判定された場合は、Ｓ６０５でパンニング中であるかの判定を行い、パンニング中であると判定されるとパンニング制御を行う。対して、Ｓ６０５でパンニング中でないと判定された場合は積分特性２を選択、通常のレンズ駆動範囲でブレ補正を行う。
【００６１】
以上、図６で説明したフローを用いれば、歩行撮影中などブレが大きくなるような撮影中にレンズ向心力を弱くすることで、撮影状態によって適切なブレ補正を行うことができる。
【００６２】
次に図７を用いて、実施形態における歩行撮影開始を判定するフローを説明する。この歩行撮影開始判定は図６でいうところのＳ６０２にあたる。
【００６３】
Ｓ７０１で歩行撮影開始判定が開始されると、Ｓ７０２で第一角速度閾値を超えるブレが検出されたかどうかを確認する。第一角速度閾値を超えるまではこの処理を繰り返し、第一角速度閾値を超えたことが確認されると、Ｓ７０３でカウントリセット、Ｓ７０４でカウントアップをする。その後、Ｓ７０５でカウントが時間閾値以内であると確認されると、Ｓ７０６で先ほどとは逆符号で第一角速度閾値を超えたかどうか確認する。このＳ７０６が偽であれば「Ｓ７０４」→「Ｓ７０５」→「Ｓ７０６」のループを繰り返し、Ｓ７０６が真であると確認されると、Ｓ７０７で現在の撮影状態が歩行撮影中であると判定される。また、「Ｓ７０４」→「Ｓ７０５」→「Ｓ７０６」のループ中にカウントが時間閾値を超えてしまった場合は、Ｓ７０２に戻り判定をやり直す。
【００６４】
次に図８を用いて、実施形態における歩行撮影終了を判定するフローを説明する。この歩行撮影終了判定は図６でいうところのＳ６０４にあたる。
【００６５】
Ｓ８０１で歩行撮影終了判定が開始されると、Ｓ８０２で第二角速度閾値を超えたブレが検出されたかどうかを確認する。この第二角速度閾値は、歩行撮影開始判定で用いた第一角角速度閾値よりも小さな値にしておく。第二角速度閾値を超えるまではこの処理を繰り返し、第二角速度閾値を超えたことが確認されると、Ｓ８０３でカウントリセット、Ｓ８０４でカウントアップをする。その後、Ｓ８０５でカウントが時間閾値以上であるか確認。このＳ８０５が偽であれば「Ｓ８０７」→「Ｓ８０４」→「Ｓ８０５」のループを繰り返し、Ｓ８０５が真であることが確認されるとＳ８０６で歩行撮影が終了したと判定される。また「Ｓ８０７」→「Ｓ８０４」→「Ｓ８０５」のループ中に、Ｓ８０７で先ほどとは逆符号で第二角速度閾値を超えたことが確認されると、Ｓ８０２に戻り判定をやり直す。
【００６６】
以上、図７、図８で説明したフローを用いれば、歩行撮影開始と歩行撮影終了を精度よく判定することができる。
【００６７】
次に図９を用いて、図７、図８のフローで歩行撮影開始／終了判定を行ったときのブレ検出結果を説明する。
【００６８】
撮影状態判定の流れを角速度波形によって説明する。この波形は静止撮影（通常の手ブレ）から、歩行撮影に移り、再び静止撮影に戻る場合の角速度信号について示した波形である。歩行撮影開始判定に用いる第一角速度閾値をＶ１、歩行撮影終了判定に用いる第二角速度閾値をＶ２、時間閾値をΔＴ、そして波形の下に判定された撮影状態を示している。
【００６９】
まず時間Ｔ１で第一角速度閾値Ｖ１以上のブレが検出され、時間Ｔ２で逆符号の第一角速度閾値−Ｖ１以下のブレが検出されている。このＴ１からＴ２までの時間がΔＴ以内であるので、歩行撮影中であると判定される。その後、しばらく大きなブレが続き歩行撮影状態であると判定され続ける。そして、時間Ｔ３で第二角速度閾値−Ｖ２以下のブレを検出しているが、ΔＴ以内で逆符号の第二角速度閾値が検出されず、ブレが小さくなっている。これにより時間Ｔ３からΔＴ後の時間Ｔ４で、歩行撮影が終了し静止撮影状態であると判定されている。
【００７０】
以上、図７、図８で説明したフローを用いれば、図９のように現在の撮影状態を精度よく判定することができる。
【００７１】
本発明の実施形態を用いれば、歩行撮影中、パンニング／チルティングの撮影状態を精度よく切り分けることができ、それぞれの撮影状態に適した制御を行うことができる。
【００７２】
また、歩行撮影中であると判定されたときに、レンズ駆動範囲を拡大する積分特性を用いることで、歩行撮影中の大きなブレも十分な補正が可能になり、更に、歩行撮影中以外はレンズ駆動範囲を拡大しないので、光学性能劣化や制御切替時の違和感を抑制する効果も見込める。
【００７３】
また、撮影者がブレ補正を最も効果的に行いたいブレ補正中心領域を設定し、そのブレ補正中心領域が撮像面に対して周辺部分に位置するときは、収差による画像劣化を抑えるように補正レンズ駆動範囲を制限する。この制限は、歩行撮影中と判定されレンズ向心力を弱くしたときのみ行われるもので、静止撮影状態やパンニング／チルティングと判定されたときは行わない。このように必要な場合のみ、レンズ駆動範囲に制限をかけることで収差による画像劣化を抑える効果はもちろん、処理時間短縮も見込める。
【００７４】
本発明によれば、角速度が正負を交互に往復する大きなブレ（大振幅往復ブレ）を、歩行撮影中のブレとして説明を行っているが、大振幅往復ブレは歩行撮影中のブレに限られるものではない。例えば、車上で撮影する場合にも大振幅往復ブレが生じる可能性が高く、本発明は大振幅往復ブレが生じる撮影状態であれば効果を示すものである。また、同じ大振幅往復ブレでも、ブレの大きさによって更に細かく撮影状態を判定するようにしてもよい。
【００７５】
本発明によれば、パンニング制御を１種類のみとして判定／制御を行っているが、歩行撮影開始／歩行撮影終了判定に影響がなければ、パンニング判定／制御を何種類にしても構わない。また静止撮影、歩行撮影、パンニング以外の撮影状態を判定するようにしてもよい。
【００７６】
本発明によれば、角速度閾値を超えたときから逆符号で角速度閾値を超えるまでの時間を判定に用いているが、これに限られるものではない。例えば、角速度閾値を一度超えてもう一度角速度閾値を跨いだときから、逆符号で角速度閾値を超える時間までを判定に用いてもよいし、角速度閾値を超えた状態でのピーク時から逆符号で角速度閾値を超えた状態でのピーク時までの時間を判定に用いてもよい。
【００７７】
本発明によれば、撮影状態判定にはＨＰＦを通過後の角速度信号を用いているが、これはブレの特徴を表す信号であれば何を用いてもよい。例えば、ＨＰＦを通過する前の角速度情報や、積分フィルタを通過した後の角変位情報を撮影状態判定に用いてもよい。
【００７８】
本発明によれば、歩行撮影開始判定と歩行撮影終了判定について、角速度閾値は異なりＶ１＞Ｖ２の関係であるが、これに限られるものではない。Ｖ１＝Ｖ２のように角速度閾値を同じにしてもよいし、Ｖ１＜Ｖ２のように歩行開始判定に用いる角速度閾値を、歩行終了判定に用いる角速度閾値より小さくしてもよい。
【００７９】
本発明によれば、歩行開始判定に用いる第一角速度閾値はＶ１、−Ｖ１のように、逆符号で同じ大きさの角速度を用いているが、これに限られるものではない。互いに逆符号であることを満たせば、歩行開始判定に用いる角速度閾値を異なる大きさにしてもよい。
【００８０】
本発明によれば、歩行終了判定に用いる第二角速度閾値はＶ２、−Ｖ２のように、逆符号で同じ大きさの角速度を用いているが、これに限られるものではない。互いに逆符号であることを満たせば、歩行終了判定に用いる角速度閾値を異なる大きさにしてもよい。
【００８１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１０３  シフトレンズ、１２１  ＹＡＷ方向ＧＹＲＯセンサ、
１２２  ＰＩＴＣＨ方向ＧＹＲＯセンサ、１３５  撮影状態制御切替部、
１３５ａ  撮影状態判定部、１３５ｂ  積分特性決定部、１３５ｃ  積分特性データ群、
４１  有効撮像面、４２  ブレ補正第一領域、４３  ブレ補正第二領域、
４４  像ブレ補正中心領域、Ｖ１  第一角速度閾値、Ｖ２  第二角速度閾値、
ΔＴ  時間閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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