(57)【要約】【課題】シールドパイプとシールド部材との接続部材を廃止する。【解決手段】シールドパイプ１０と、シールドパイプ１０内を貫通して外部に導出される高圧用電線５と、シールドパイプ１０内を高圧用電線５と共に貫通して外部に導出される低圧用電線８と、高圧用電線５を略全長に亘って包囲する可撓性シールド部材１１とを備えた構成とすることで、従来のように、シールドパイプ１０とシールド部材１１との接続を行う必要がないから、接続のための専用部材が不要となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護パイプと、
前記保護パイプ内を貫通して外部に導出される高圧用電線と、
前記保護パイプ内を前記高圧用電線と共に貫通して外部に導出される低圧用電線と、
前記高圧用電線を前記保護パイプの内部を貫通して包囲する可撓性シールド部材とを備えていることを特徴とする電線のシールド構造。
【請求項２】
前記低圧用電線は前記可撓性シールド部材の外側に配索されていることを特徴とする請求項１に記載の電線のシールド構造。
【請求項３】
前記可撓性シールド部材は、前記保護パイプの外部においてコルゲートチューブ内に挿通され、前記保護パイプの端部と前記コルゲートチューブの端部との間にはグロメットが介在されるとともに、このグロメットには前記保護パイプの端縁部を覆う端末保護部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電線のシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線のシールド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されているように、ハイブリッド車両等においては、バッテリとインバータとがワイヤハーネスによって接続されている。このワイヤハーネスの途中部分は金属製のシールドパイプ内に挿通されて、ワイヤハーネスにノイズが重畳されても外部への放射がないようにしている。
【０００３】
この構造においては、シールドパイプの端部と機器側との間が編組部材によって接続されることが多い。編組部材は多数本の金属素線を筒状に編成したものである。編組部材の端末部はシールドパイプの外周側に嵌め付けられ、接続部分にはかしめリングが嵌められ、これを強くかしめ付けることで編組部材とシールドパイプとの接続がなされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２２８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の構造では、編組部材をシールドパイプの端部に接続するため、かしめリングのような専用の固定部材が必須である。このため、従来においては部品点数が増加してしまう、という問題を生じていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、従来よりも部品点数を削減することができる電線のシールド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電線のシールド構造は、保護パイプと、保護パイプ内を貫通して外部に導出される高圧用電線と、保護パイプ内を高圧用電線と共に貫通して外部に導出される低圧用電線と、高圧用電線を保護パイプの内部を貫通して包囲する可撓性シールド部材とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来のように、保護パイプの両端部において可撓性シールド部材を延長するようにして接続することで、高圧用電線に対するシールド経路を確保するのでなく、保護パイプ内を含め高圧用電線の略全長に亘る範囲を可撓性シールド部材で包囲するようにしたため、保護パイプと可撓性シールド部材とを固定するための専用部品を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係る電線のシールド構造の全体を示す図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明の電線のシールド構造は、前記低圧用電線は前記可撓性シールド部材の外側に配索された構成とすることが好ましい。
このような構成によれば、低圧用電線は、可撓性シールド部材によって高圧用電線と電磁的に遮蔽されているため、低圧用電線自体はシールド電線を使用する必要がない。ノンシールド電線は、一般的にシールド電線に比較して小径であることから、保護パイプ内における低圧用電線の占有面積を小さくすることができる。したがって、保護パイプを小径化して同パイプの重量低減に寄与することができる。
（２）また、（１）において、前記可撓性シールド部材は、前記保護パイプの外部においてコルゲートチューブ内に挿通され、前記保護パイプの端部と前記コルゲートチューブの端部との間にはグロメットが介在されるとともに、このグロメットには前記保護パイプの端縁部を覆う端末保護部が形成された構成としてもよい。
このような構成によれば、グロメットの端末保護部が保護パイプの端縁部を覆った状態で装着されている。したがって、仮に、保護パイプの端縁部が鋭利なエッジとなっていたとしても、低圧用電線の被覆が傷付けられてしまう事態を回避することができる。
【００１１】
＜実施例＞
次に、本発明における電線のシールド構造を具体化した実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１及び図２は本発明の実施例を示している。図１は電気自動車あるいはハイブリッド車等に適用された電線のシールド構造の概要を示している。
車両の後部には高圧バッテリ1と補機用の低圧バッテリ２が搭載されている。一方、車両の前部（例えばエンジンルーム）には図示しないモータと接続されたインバータ３と、各種低電圧機器（ランプ、カーオーディオ等）に接続されたリレーボックス４とが搭載されている。
【００１３】
高圧バッテリ１とインバータ３との間は図示２本の高圧用電線５によって接続されている。高圧用電線５自体はシールド機能を持たず、芯線と被覆とからなる通常のノンシールド電線が使用され、高電圧・大電流に対応可能である。両高圧用電線５の各端部には端子金具６がそれぞれ接続されている。各端子金具６のうち高圧バッテリ１と接続される側のものは、高圧バッテリ１の出力用の電極にそれぞれ接続されている。一方、インバータ３側と接続される側のものはコネクタ７内に組込まれ、同コネクタ７がインバータ３側のコネクタ（図示しない）と嵌合することによってインバータ３側との電気的な接続がとられるようになっている。
【００１４】
低圧バッテリ２とリレーボックス４との間は低圧用電線８によって接続されている。低圧用電線８も、高圧用電線５と同様に、それ自体はシールド機能を持たないノンシールド電線が使用されている。低圧用電線８の各端部には端子金具９が接続されており、一端側は低圧バッテリ２の電極に、他端側はリレーボックス４内の対応する端子（図示しない）にそれぞれ接続されている。なお、図面内に表示された高圧用電線５および低圧用電線８の本数は、単に図示の便宜上の表示に過ぎず、図示の本数に限定されるべきものではない。
【００１５】
高圧用電線５と低圧用電線８の配索経路の途中は、共にシールドパイプ（保護パイプ）１０内に挿通され、各電線５、８を飛び石等から保護されるようにしてある。各電線５，８の両端部は共にシールドパイプ１０から外部に導出されている。シールドパイプ１０は、本実施例においては、シールド機能を有する金属製（例えば、アルミニウム合金製）の長尺パイプによって形成されている。シールドパイプ１０は車両の床下において、概ね車両の前後方向に沿って配管されており、両端部は略上向きに屈曲し、それぞれは車室の内部あるいはエンジンルームの内部に導入されている。
【００１６】
両高圧用電線５は略全長に亘りシールド部材１１によって一括して包囲されている。シールド部材１１は一般には編組線と呼ばれるものであり、多数本の金属製の細い線材を筒状に編成されて、良好な可撓性を有している。シールド部材１１は、シールドパイプ１０内を前後に貫通している。シールド部材１１における車両後端部側は、例えば高圧バッテリ１のケーシングの一部にかしめ部材１６を介して接続されている。一方、シールド部材１１における車両前端部側についても、コネクタ７の後端部に同様なかしめ部材１７を介して接続されている。
【００１７】
シールド部材１１のうちシールドパイプ１０から前後両方向へ突出した部分は、それぞれの一部範囲が、コルゲートチューブ１２内に挿通されている。コルゲートチューブ１２は合成樹脂製であり、長さ方向へ一定ピッチで凹部と凸部とを繰り返す蛇腹状に形成されて良好な可撓性を有している。
【００１８】
両コルゲートチューブ１２とシールドパイプ１０との間には、それぞれグロメット１３が介在されている。グロメット１３はゴム製であり、全体は前後両方向に開口する中空状に形成されている。グロメット１３の両端部のうちの一方はコルゲートチューブ１２の外周面に嵌め込まれる第１接続筒部１４が形成され、他方はシールドパイプ１０の端部に嵌め付けられる第２接続筒部１５（端末保護部）が形成されている。図示はしないが、グロメット１３がコルゲートチューブ１２あるいはシールドパイプ１０と接続される部分の何れにも結束バンドが用いられ、これを締め込むことによってシール性を保持しつつ抜け止めがなされる。
【００１９】
上記した第２接続筒部１５は内外の二重筒構造となっており、内壁部１５Ａと外壁部１５Ｂとの間にシールドパイプ１０の端縁部を全周に亘って差し込み可能である。また、内壁部１５Ａと外壁部１５Ｂとは奥壁部１５Ｃによって連結されているから、シールドパイプ１０が第２接続筒部１５へ差し込まれたときにはシールドパイプ１０の端縁部は第２接続筒部１５によって覆われた状態となっている。したがって、仮に、シールドパイプ１０の端縁部が鋭利なエッジとなっていたとしても、これによって低圧用電線８の被覆が損傷してしまうような事態は確実に回避される。
【００２０】
また、グロメット１３の一部には低圧用電線８を外部に導出させるための引き出し筒部１３Ａが突出形成されている。引き出し筒部１３Ａの突出方向はグロメット１３の長手方向に対し斜めとなるように設定されている。引き出し筒部１３Ａの開口縁部は低圧用電線８の外周面に密着してシール状態を確保している。
【００２１】
次に、上記のように構成された本実施例の作用効果を説明する。本実施例の電線のシールド構造によれば、シールド部材１１は高圧用電線５に対しシールドパイプ１０を貫通しつつ略全長さ範囲に亘って包囲するようにしている。したがって、従来とは異なり、シールド部材１１はシールドパイプ１０との接続を行わないため、かしめリングのような接続のための専用部材を要しない。
【００２２】
また、シールドパイプ１０内において、低圧用電線８はシールド部材１１によって高圧用電線５からシールドされているため、低圧用電線８はシールド電線を用いなくとも、高圧用電線５に重畳されたノイズの影響を受けることはない。一般に、ノンシールド電線はシールド電線に比較して小径である。このように、低圧用電線８の小径化が図られたことによって、シールドパイプ１０自体を小径化することができ、併せてその重量低減も図ることができる。
【００２３】
さらに、グロメット１３に第２接続筒部１５を形成してシールドパイプ１０の端縁部を覆うようにしたため、同端縁部がシャープエッジとなっていたとしても、低圧用電線８の被覆が損傷されてしまう事態も未然に回避されている。
【００２４】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１） 上記実施例では保護パイプ（シールドパイプ）がシールド機能を備えたものを例示したが、シールド機能を持たず、単に飛び石等から電線を保護する機能のみ備えたものであってもよい。
（２） 保護パイプがシールド機能を備えるにしても、上記実施例のようにシールドパイプ全体をアルミニウム合金で形成するものの他に、樹脂パイプ内に金属箔を同心で埋め込んだ構造のものであっても良い。
（３） 上記実施例では、編組部材を編組線によって形成した場合を示したが、可撓性を有する薄膜チューブ状の形態のものであってもよい。
【符号の説明】
【００２５】
５…高圧用電線
８…低圧用電線
１０…シールドパイプ（保護パイプ）
１１…シールド部材
１３…グロメット
１５…第２接続筒部（端末保護部）
【図１】
2016149886.tif 000003
【図２】
2016149886.tif 000004