(57)【要約】【課題】紙粉を効果的に除去する。【解決手段】インクジェット記録装置１は、記録ヘッド３４、搬送部３１、板状部材３５、及び、負圧印加部３３を備える。搬送部３１は、記録ヘッド３４による画像形成位置へ記録用紙Ｐを搬送する。板状部材３５は、記録ヘッド３４に対して記録用紙Ｐの搬送方向上流側において、搬送部３１における記録用紙Ｐの載置面（搬送ベルト３２の上面）との間で、狭隙空間３５ａを形成する。負圧印加部３３は、狭隙空間３５ａに負圧を印加する。搬送部３１は、記録用紙Ｐが載置される搬送ベルト３２と、搬送ベルト３２を支持するガイド部材３３２とを備える。ガイド部材３３２は、複数の貫通孔３３５が形成されている。負圧印加部３３は、貫通孔３３５を介して、狭隙空間３５ａに負圧を印加する。貫通孔３３５は、その内周面に螺旋溝が形成されている。【選択図】図６
2016097583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成する空間形成部と、
前記狭隙空間に負圧を印加する負圧印加部と
を備え、
前記搬送部は、前記記録媒体が載置される無端ベルトと、前記無端ベルトを支持する搬送板とを備え、
前記搬送板は、複数の貫通孔が形成されており、
前記負圧印加部は、前記貫通孔を介して、前記狭隙空間に負圧を印加し、
前記貫通孔は、その内周面に螺旋溝が形成されている、インクジェット記録装置。
【請求項２】
前記空間形成部は、前記狭隙空間における前記載置面に直交する方向の距離が予め設定された閾値距離以下となるように前記狭隙空間を形成する、請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記空間形成部は、前記搬送部における前記記録媒体の載置面と対向し、前記記録媒体の載置面と略平行な平面を有する板状部材を備える、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記搬送板には、前記搬送板の幅方向に沿って複数列の前記貫通孔が格子状に配列され、
前記貫通孔には、前記搬送板の幅方向及び前記記録媒体の搬送方向に、時計回りの前記螺旋溝と、反時計回りの前記螺旋溝とが交互に形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記搬送板には、前記搬送板の幅方向に沿って複数列の前記貫通孔が千鳥状に配列され、
前記貫通孔には、前記搬送板の幅方向に、時計回りの前記螺旋溝と反時計回りの前記螺旋溝とが交互に形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記搬送板には、前記搬送板の幅方向に沿って３列以上の前記貫通孔が千鳥状に配列され、
前記搬送板の幅方向に沿った各列を構成する前記貫通孔には、同じ回転方向の前記螺旋溝が形成され、
前記記録媒体の搬送方向に隣接する前記貫通孔には、互いに逆の回転方向の前記螺旋溝が形成されている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上にインクを吐出するインクジェット記録装置において、記録ヘッドのノズル詰まりの発生を抑制するために、紙粉を除去する技術が知られている。
【０００３】
例えば、上記記録ヘッドに対して記録媒体の搬送方向上流側に紙粉収集部材を配置するインクジェット記録装置が開示されている（特許文献１参照）。上記紙粉収集部材は、垂直壁と下流側壁とを備えている。上記垂直壁は、垂直上向きに立ち上がっている。上記下流側壁は、上記垂直壁の上端から記録媒体の搬送方向下流側に向けて延びる。
【０００４】
特許文献１には、記録媒体の搬送に伴って発生した紙粉は、上記記録ヘッドに到達する前に上記紙粉収集部材によって収集されるため、上記記録ヘッドに付着する紙粉の量を減少することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置では、上記紙粉収集部材に紙粉を付着させて除去しているため、紙粉が効果的に除去されることはない。また、紙粉が上記紙粉収集部材に付着したとしても、付着した紙粉が上記紙粉収集部材から落下し、例えば、記録用紙に付着して上記記録ヘッドまで搬送されて、上記記録ヘッドに付着する恐れがある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、紙粉を効果的に除去することの可能なインクジェット記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッド、搬送部、空間形成部、及び、負圧印加部を備える。前記記録ヘッドは、記録媒体上にインクを吐出する。前記搬送部は、前記記録ヘッドによる画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する。前記空間形成部は、前記記録ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向上流側において、前記搬送部における前記記録媒体の載置面との間で、狭隙空間を形成する。前記負圧印加部は、前記狭隙空間に負圧を印加する。前記搬送部は、前記記録媒体が載置される無端ベルトと、前記無端ベルトを支持する搬送板とを備える。前記搬送板は、複数の貫通孔が形成されている。前記負圧印加部は、前記貫通孔を介して、前記狭隙空間に負圧を印加する。前記貫通孔は、その内周面に螺旋溝が形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のインクジェット記録装置によれば、紙粉を効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成部の構成を示す図である。
【図３】図２に示す搬送ベルト、ガイド部材、及び、負圧印加部の構成を示す切断斜視図である。
【図４】図３に示すガイド部材の構成を示す平面図である。
【図５】図４に示すガイド部材に形成された溝及び貫通孔の構成を示す平面図及び断面図である。（ａ）は、溝及び貫通孔の構成を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）に示す溝及び貫通孔のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図２に示す板状部材近傍の構成を示す図である。
【図７】図６に示す貫通孔のうち、時計回りの螺旋溝が形成された貫通孔の構成を示す図である。（ａ）は、貫通孔の斜視図である。（ｂ）は、（ａ）に示す貫通孔のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図６に示す貫通孔のうち、反時計回りの螺旋溝が形成された貫通孔の構成を示す図である。（ａ）は、貫通孔の斜視図である。（ｂ）は、（ａ）に示す貫通孔のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図６に示す貫通孔の配列の一例（第１実施形態）を示す平面図である。
【図１０】図６に示す貫通孔の配列の他の一例（第２実施形態）を示す平面図である。
【図１１】図６に示す貫通孔の配列の更に他の一例（第３実施形態）を示す平面図である。
【図１２】図６に示す貫通孔の配列の比較例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１２）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１２】
まず、図１を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置１について説明する。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置１の構成を示す図である。インクジェット記録装置１は、装置筐体１００、装置筐体１００の内部の下方に配置された給紙部２、給紙部２の上方に配置された画像形成部３、画像形成部３の一方側（図１では右側）に配置された用紙搬送部４、及び、画像形成部３の他方側（図１では左側）に配置された用紙排出部５を備える。
【００１３】
給紙部２は、給紙カセット２１、給紙ローラー２２、及び、ガイド板２３を備える。給紙カセット２１は、記録用紙Ｐを収納し、装置筐体１００に着脱自在である。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１の一方側端（図１では、右側端）の上方に配置される。ガイド板２３は、給紙ローラー２２と用紙搬送部４との間に配置される。
【００１４】
給紙カセット２１内には、複数枚の記録用紙Ｐが収納される。以下、「記録用紙」は、便宜上、単に「用紙」と記載する。なお、記録用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。給紙ローラー（ピックアップローラー）２２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラーであって、給紙カセット２１内の用紙Ｐを最上部から一枚ずつ取り出す。ガイド板２３は、給紙ローラー２２が取り出した用紙Ｐを用紙搬送部４に案内する。
【００１５】
用紙搬送部４は、略Ｃ字形の用紙搬送路４１、用紙搬送路４１の入口側に設けられた第１搬送ローラー対４２、用紙搬送路４１の途中に設けられた第２搬送ローラー対４３、及び、用紙搬送路４１の出口側に設けられたレジストローラー対４４を備える。
【００１６】
第１搬送ローラー対４２は、用紙Ｐの搬送方向に沿って用紙Ｐを送るローラー対（送りローラー対）であって、給紙部２から供給される用紙Ｐを挟んで用紙搬送路４１に送出する。第２搬送ローラー対４３も送りローラー対である。第２搬送ローラー対４３は、第１搬送ローラー対４２が送出した用紙Ｐを挟んでレジストローラー対４４に向けて送出する。
【００１７】
レジストローラー対４４は、第２搬送ローラー対４３によって搬送されてきた用紙Ｐの斜行補正を行う。また、レジストローラー対４４は、用紙Ｐへの画像形成のタイミングと用紙Ｐの搬送タイミングとを同期させるために、用紙Ｐを一時的に停止させた後、用紙Ｐを画像形成タイミングに合わせて画像形成部３に送出する。
【００１８】
画像形成部３は、搬送ベルト３２及び記録ヘッド３４を備え、レジストローラー対４４から供給された用紙Ｐを、搬送ベルト３２によって所定方向（図１では左向き）に搬送すると共に、搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐ上に記録ヘッド３４によって画像を形成する。なお、画像形成部３の詳細な構成は、図２を参照して後述する。また、画像形成部３は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向下流側（図１では、左側）に搬送ガイド３６を備えている。
【００１９】
搬送ガイド３６は、搬送ベルト３２から排出される用紙Ｐを用紙排出部５に案内する。用紙排出部５は、排出ローラー対５１、及び、排出トレイ５２を備える。排出トレイ５２は、装置筐体１００に形成された排出口１１から外部に突出するように装置筐体１００に固定されている。
【００２０】
排出ローラー対５１は、搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐを、排出口１１の方向に送出する。排出トレイ５２は、排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐを案内する。排出ローラー対５１によって送出された用紙Ｐは、装置筐体１００の一方側面（図１では左側面）に形成された排出口１１を介して、装置筐体１００の外部に排出される。排出トレイ５２は、排出口１１から排出された用紙Ｐを積層して収納する。
【００２１】
次に、図２を参照して、画像形成部３について説明する。図２は、図１に示す画像形成部３の構成を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、画像形成部３は、搬送部３１、負圧印加部３３、記録ヘッド３４、及び、板状部材３５を備える。４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄには、それぞれ、複数のノズル（図示せず）が設けられている。上記複数のノズルからインクが吐出されて、用紙Ｐに文字、図形のような画像が形成される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、略同一の構成を有するため、記録ヘッド３４と総称することもある。
【００２３】
搬送部３１は、所定方向（図２では左向き）に用紙Ｐを搬送するものであって、ベルト速度検知ローラー３１１、吸着ローラー３１２、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、一対のガイドローラー３１５、及び、搬送ベルト３２を備える。
【００２４】
搬送部３１は、装置筐体１００内において、４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）に対向して配置される。搬送ベルト３２は、ベルト速度検知ローラー３１１、駆動ローラー３１３、テンションローラー３１４、及び、一対のガイドローラー３１５に張架されている。搬送ベルト３２は、用紙Ｐの搬送方向（図２では、反時計回り）に駆動されて、用紙Ｐを搬送する。なお、搬送ベルト３２は、「無端ベルト」の一例に相当する。
【００２５】
テンションローラー３１４は、搬送ベルト３２が撓まないように、搬送ベルト３２に張力を与える。
【００２６】
ベルト速度検知ローラー３１１は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図２では右側）に配置され、搬送ベルト３２との間の摩擦力によって回転する。ベルト速度検知ローラー３１１は、パルス板（図示せず）を含み、上記パルス板は、ベルト速度検知ローラー３１１と一体になって回転する。上記パルス板の回転速度を測定することによって、搬送ベルト３２の回転速度が検知される。
【００２７】
駆動ローラー３１３は、負圧印加部３３に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側（図１では左側）に配置される。好ましくは、駆動ローラー３１３は、ベルト速度検知ローラー３１１と共に、記録ヘッド３４と対向する位置の搬送ベルト３２の平面性を維持するように配置される。
【００２８】
駆動ローラー３１３はモーター（図示せず）によって回転駆動され、図２の反時計回りの方向に搬送ベルト３２を回転させる。
【００２９】
一対のガイドローラー３１５は、負圧印加部３３よりも下方に配置され、負圧印加部３３の下方に空間を形成する。このように配置することによって、負圧印加部３３の下方における搬送ベルト３２と負圧印加部３３との接触を防止することができる。
【００３０】
４種類の記録ヘッド３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄ）は、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて並設される。記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、それぞれ、搬送ベルト３２の幅方向（図２では、紙面に直交する方向）に配列された複数のノズル（図示せず）を備えている。また、記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄは、ライン型と呼ばれる。つまり、インクジェット記録装置１は、ラインヘッド方式のインクジェット記録装置である。
【００３１】
負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して、用紙Ｐに負圧を印加して、用紙Ｐを搬送ベルト３２に吸着させる。また、負圧印加部３３は、搬送ベルト３２を介して４種類の記録ヘッド３４と対向するように搬送ベルト３２の裏面側（図２では下側）に配置される。負圧印加部３３は、空気流通室３３１、空気流通室３３１の上面開口を覆うガイド部材３３２、負圧発生部３３６、及び、排気口３３７を備える。
【００３２】
吸着ローラー３１２は従動ローラーである。吸着ローラー３１２は、搬送ベルト３２を介して、ガイド部材３３２に対向して配置され、レジストローラー対４４から送出された用紙Ｐを搬送ベルト３２上へ誘導して、搬送ベルト３２に吸着させる。
【００３３】
ガイド部材３３２は、搬送ベルト３２を介して用紙Ｐを支持する。ガイド部材３３２は、「搬送板」の一例に相当する。また、ガイド部材３３２には、貫通孔３３５が形成されている。ガイド部材３３２は、例えば、金属材料からなる。具体的には、ガイド部材３３２の材料として、アルミダイキャスト、プレス加工板等を使用できる。あるいは、ガイド部材３３２の材料として、搬送ベルト３２との摺動性に優れた樹脂を選択することも可能である。
【００３４】
本実施形態では、便宜上、負圧印加部３３がガイド部材３３２を備えるとして説明しているが、上述のように、ガイド部材３３２は搬送ベルト３２を支持するため、搬送部３１がガイド部材３３２を備えるとして説明してもよい。
【００３５】
空気流通室３３１は、上面が開口した有底筒状の箱形部材によって形成されている。空気流通室３３１を構成する側壁の上面は、ガイド部材３３２に固定されている。負圧発生部３３６は、空気流通室３３１の下方に配置される。空気流通室３３１を構成する箱形部材の底壁には、空気の流れについて負圧発生部３３６の下流側（図２では下側）に排気口３３７が配置されている。負圧発生部３３６が駆動することによって、空気流通室３３１内に負圧が発生し、この負圧によって、ガイド部材３３２及び搬送ベルト３２を介して、用紙Ｐが搬送ベルト３２に向けて吸引される。
【００３６】
負圧発生部３３６は、空気流通室３３１内に負圧を発生するものであって、例えば、ファンである。ただし、負圧発生部３３６は、ファンに限定されるものではなく、例えば真空ポンプであってもよい。
【００３７】
板状部材３５は、記録ヘッド３４に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図２の右側）に配置されている。換言すれば、板状部材３５は、記録ヘッド３４ａと吸着ローラー３１２との間に配置されている。また、板状部材３５は、搬送ベルト３２の上面との間で狭隙空間３５ａを形成する。なお、板状部材３５は、「空間形成部」の一例に相当する。また、板状部材３５の構成については、図６を用いて後述する。
【００３８】
次に、図１を参照して、インクジェット記録装置１の動作について説明する。給紙ローラー２２は、給紙カセット２１から用紙Ｐを取り出す。取り出された用紙Ｐは、ガイド板２３によって第１搬送ローラー対４２に導かれる。
【００３９】
用紙Ｐは第１搬送ローラー対４２によって用紙搬送路４１内に送出され、第２搬送ローラー対４３によって用紙Ｐの搬送方向に搬送される。そして、用紙Ｐはレジストローラー対４４に当接して停止し、斜行補正が行われる。そして、画像形成タイミングに合わせてレジストローラー対４４によって用紙Ｐが画像形成部３に送出される。
【００４０】
用紙Ｐは吸着ローラー３１２によって搬送ベルト３２上に導かれ、搬送ベルト３２に吸着される。用紙Ｐの幅方向の中心が、搬送ベルト３２の幅方向の中心と一致するように、用紙Ｐが搬送ベルト３２に導かれることが好ましい。用紙Ｐは、搬送ベルト３２に形成された多数の吸引孔３２１（図３参照）の一部を覆う。負圧印加部３３は、ガイド部材３３２、及び、搬送ベルト３２を介して空気を吸引しており、空気流通室３３１には負圧が発生している。これによって、負圧が用紙Ｐに作用して、用紙Ｐが搬送ベルト３２に吸着される。そして、用紙Ｐは、搬送ベルト３２の移動に伴って用紙Ｐの搬送方向に搬送される。
【００４１】
搬送ベルト３２によって、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び、３４ｄに、それぞれ対向する位置へ用紙Ｐの各部分が連続して搬送される。この間に、４種類の記録ヘッド３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、及び３４ｄから、それぞれ、各色のインクが搬送ベルト３２によって搬送されている用紙Ｐへ向けて吐出される。これによって、用紙Ｐに画像が形成される。
【００４２】
用紙Ｐは、搬送ベルト３２から搬送ガイド３６へ搬送される。搬送ガイド３６を通過した用紙Ｐは、排出ローラー対５１によって排出口１１の方向に送出され、排出トレイ５２に案内されて排出口１１を介して装置筐体１００の外部に排出される。
【００４３】
次に、図３を参照して、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成について説明する。図３は、図２に示す搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、及び、負圧印加部３３の構成を示す切断斜視図である。
【００４４】
図３に示すように、上側から下側に向けて、搬送ベルト３２、ガイド部材３３２、空気流通室３３１、及び、負圧発生部３３６が配置されている。搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が形成されている。
【００４５】
ここで、搬送ベルト３２に形成された吸引孔３２１について説明する。図３に示すように、搬送ベルト３２には、多数の吸引孔３２１が略等間隔に形成されている。吸引孔３２１の直径は、例えば２ｍｍであり、隣接する吸引孔３２１との間隔は、例えば８ｍｍである。
【００４６】
また、ガイド部材３３２の上面（搬送ベルト３２側の面）には、複数の溝３３４が形成されている。溝３３４は、用紙Ｐの搬送方向に延びる長円状に形成されている。
【００４７】
次に、図４を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図４は、図３に示すガイド部材３３２の構成を示す平面図である。図４に示すように、ガイド部材３３２には、用紙Ｐの搬送方向（図４では、左右方向）に延びる長円状の溝３３４から成る列が、ガイド部材３３２の幅方向（図４では上下方向）に複数本形成されている。また、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図４では、左右方向）の略中央位置には、それぞれ、ガイド部材３３２をその厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。貫通孔３３５の断面は円形状である。
【００４８】
図４に示す破線は、ガイド部材３３２に投影した板状部材３５の位置を示している。ガイド部材３３２における板状部材３５の投影像に対して、用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）、及び、用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）にそれぞれ、貫通孔３３５が２列ずつ形成されている。そして、用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５の投影像における用紙Ｐの搬送方向上流側（図４では左側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向上流側に延びている。同様に、用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）に形成された貫通孔３３５に連通する溝３３４は、板状部材３５の投影像における用紙Ｐの搬送方向下流側（図４では右側）端の位置よりも更に用紙Ｐの搬送方向下流側に延びている。
【００４９】
次に、図５を参照して、ガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５について説明する。図５は、図４に示すガイド部材３３２に形成された溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図及び断面図である。図５（ａ）は、溝３３４及び貫通孔３３５の構成を示す平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す溝３３４及び貫通孔３３５のＡ−Ａ断面図である。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、溝３３４における、用紙Ｐの搬送方向（図５（ａ）では、左右方向）の略中央位置には、ガイド部材３３２をその厚さ方向に貫通する貫通孔３３５が形成されている。なお、図７、図８を参照して後述するように、貫通孔３３５（３３５１、３３５２）は、その内周面に螺旋溝が形成されている。図５（ｂ）に示すように、溝３３４は、貫通孔３３５と連通して形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。
【００５１】
次に、図６を参照して、板状部材３５近傍の構成について説明する。図６は、図２に示す板状部材３５近傍の構成を示す図である。
【００５２】
狭隙空間３５ａは、狭隙空間３５ａの周囲の空間から狭隙空間３５ａに流入する空気流の速度を、狭隙空間３５ａに流入する前より、狭隙空間３５ａに流入した後の方が大きくするように、搬送ベルト３２の上面に直交する方向の距離Ｈが設定されている。換言すれば、距離Ｈは、狭隙空間３５ａの垂直方向の長さ（距離）である。
【００５３】
具体的には、板状部材３５の下面は、搬送ベルト３２の上面との間で、上下方向の距離Ｈが予め設定された閾値距離ＨＳ（例えば、３ｍｍ）以下に設定された狭隙空間３５ａを形成する。また、板状部材３５は、少なくともその下面が接地された導電体（例えば、ステンレスのような金属）である。ガイド部材３３２と接している搬送ベルト３２の上面は、「記録媒体の載置面」の一例に相当する。本実施形態では、狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈは、例えば、２ｍｍである。
【００５４】
なお、図６を参照した上記の説明では、用紙Ｐの厚みが狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈと比較して充分に薄い場合について説明しているが、用紙Ｐの厚みに応じて狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈを変更することが好ましい。具体的には、例えば、用紙Ｐの上面と板状部材３５の下面との間の距離が略一定（例えば、２ｍｍ）となるように、用紙Ｐの厚みに応じて板状部材３５を昇降させることが好ましい。
【００５５】
次に、狭隙空間３５ａ近傍における空気の流れについて説明する。空気流通室３３１は、負圧発生部３３６によって、負圧状態（例えば、大気圧との差分気圧が約０．００５気圧≒約５００Ｐａ）になっているため、複数の吸引孔３２１、及び、複数の貫通孔３３５を介して、狭隙空間３５ａから空気流通室３３１に空気が流れ込む。また、狭隙空間３５ａから空気流通室３３１に空気が流入するため、板状部材３５に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側（図６では右側）、及び、用紙Ｐの搬送方向の下流側（図６では左側）から狭隙空間３５ａに空気が流入する。
【００５６】
したがって、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って空気が流れる。そして、狭隙空間３５ａの上下方向の距離Ｈは、予め設定された閾値距離ＨＳ以下に設定されているため、狭隙空間３５ａにおける風速が増大する。狭隙空間３５ａにおける風速は、例えば、６．０ｍ／秒以上であることが好ましい。
【００５７】
上述のように、矢印ＦＤ１で示す風は、狭隙空間３５ａにおいて、用紙Ｐの搬送方向の上流側から下流側に向けて（図６では、左向きに）吹くため、図６に示すように、用紙Ｐの先端（図６では、左端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。また、矢印ＦＤ２で示す風は、狭隙空間３５ａにおいて、用紙Ｐの搬送方向の下流側から上流側に向けて（図６では、右向きに）吹くため、図６に示すように、用紙Ｐの後端（図６では、右端）に付着した紙粉ＰＤを除去して、除去した紙粉ＰＤを空気流通室３３１内に回収することができる。したがって、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に用紙Ｐから除去することができる。
【００５８】
また、上述のように、板状部材３５が接地された導電体であるため、板状部材３５が帯電することはない。したがって、紙粉ＰＤが帯電している場合にも、紙粉ＰＤの板状部材３５への付着を抑制することができる。
【００５９】
更に、図５を参照して上述のように、板状部材３５に対向する位置に溝３３４が形成されているため、空気流通室３３１から貫通孔３３５を介して印加される負圧が、溝３３４が形成されている領域にも作用する。したがって、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿って、空気が更に流れ易くなるため、紙粉ＰＤを更に効果的に用紙Ｐから除去することができる。
【００６０】
次に、図３を参照して、吸引孔３２１と、溝３３４との位置関係について説明する。用紙Ｐの搬送方向に配置された多数の吸引孔３２１から成る列が搬送ベルト３２の幅方向（用紙Ｐの搬送方向に直交する方向）に複数本形成されており、これらの複数本の列は、吸引孔３２１が千鳥状に配置されるように配列されている。また、図３に示すように、搬送ベルト３２の複数本の吸引孔３２１の列は、それぞれ、複数本の溝３３４の列に対応して配置される。
【００６１】
また、複数の溝３３４は、ぞれぞれ、少なくとも２個の吸引孔３２１と対向するように形成されている。搬送ベルト３２の移動に伴って、複数の溝３３４に、それぞれ、対向する吸引孔３２１が１つずつ入れ替わってゆく。
【００６２】
負圧発生部３３６によって負圧にされる空気流通室３３１は、ガイド部材３３２の貫通孔３３５及び溝３３４を介して、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に連通する。
【００６３】
上述のように、搬送ベルト３２の吸引孔３２１に負圧が印加されるため、搬送ベルト３２は、用紙Ｐを吸着して搬送することができる。
【００６４】
次に、図７を参照して、時計回りの螺旋溝３３５ａが形成された貫通孔３３５１について説明する。図７は、図６に示す貫通孔３３５のうち、時計回りの螺旋溝３３５ａが形成された貫通孔３３５１の構成を示す図である。図７（ａ）は、貫通孔３３５１の斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す貫通孔３３５１のＢ−Ｂ断面図である。
【００６５】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、貫通孔３３５１は、その内周面に螺旋溝３３５ａが形成されている。螺旋溝３３５ａは、貫通孔３３５１の内周面に形成された螺旋状の溝である。螺旋溝３３５ａの断面形状は、本実施形態では、三角形状である。また、螺旋溝３３５ａは、時計回りに形成されている。また、螺旋溝３３５ａのピッチは、貫通孔３３５１の深さの１／３程度であり、螺旋溝３３５ａの深さは、貫通孔３３５１の直径の１／５程度である。
【００６６】
図６を参照して説明したように、空気流通室３３１が負圧状態になっているため、貫通孔３３５１には、貫通孔３３５１の上側から下側に向けて空気が流入する。また、貫通孔３３５１には、螺旋溝３３５ａが形成されているため、貫通孔３３５１における空気の流れは、矢印ＦＡで示すように、螺旋溝３３５ａに沿って螺旋形状を描きながら流れる。よって、貫通孔３３５１に流入する空気の流れは、矢印ＦＡで示すように、乱流となる。その結果、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿った空気の流れが乱流となるため、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に用紙Ｐから剥離することができる。したがって、紙粉ＰＤを更に効果的に用紙Ｐから除去することができる。
【００６７】
次に、図８を参照して、反時計回りの螺旋溝３３５ｂが形成された貫通孔３３５２について説明する。図８は、図６に示す貫通孔３３５のうち、反時計回りの螺旋溝３３５ｂが形成された貫通孔３３５２の構成を示す図である。図８（ａ）は、貫通孔３３５２の斜視図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す貫通孔３３５２のＣ−Ｃ断面図である。
【００６８】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、貫通孔３３５２は、その内周面に螺旋溝３３５ｂが形成されている。螺旋溝３３５ｂは、貫通孔３３５２の内周面に形成された螺旋状の溝である。螺旋溝３３５ｂの断面形状は、本実施形態では、三角形状である。また、螺旋溝３３５ｂは、反時計回りに形成されている。また、螺旋溝３３５ｂのピッチは、貫通孔３３５２の深さの１／３程度であり、螺旋溝３３５ｂの深さは、貫通孔３３５２の直径の１／５程度である。
【００６９】
図６を参照して説明したように、空気流通室３３１が負圧状態になっているため、貫通孔３３５２には、貫通孔３３５２の上側から下側に向けて空気が流入する。また、貫通孔３３５２には、螺旋溝３３５ｂが形成されているため、貫通孔３３５２における空気の流れは、矢印ＦＢで示すように、螺旋溝３３５ｂに沿って螺旋形状を描きながら流れる。よって、貫通孔３３５２に流入する空気の流れは、矢印ＦＢで示すように、乱流となる。その結果、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿った空気の流れが乱流となるため、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に用紙Ｐから剥離することができる。したがって、紙粉ＰＤを更に効果的に用紙Ｐから除去することができる。
【００７０】
＜第１実施形態＞
次に、図９〜図１２を参照して、貫通孔３３５１、３３５２の配列について説明する。まず、図９を参照して、貫通孔３３５の配列の第１実施形態について説明する。図９は、図６に示す貫通孔３３５の配列の一例（第１実施形態）を示す平面図である。
【００７１】
図９に示すように、ガイド部材３３２の幅方向（図９では左右方向）に沿ってガイド部材３３２には、複数列（図９では、２列）の貫通孔３３５（３３５１、３３５２）が格子状に配列されている。また、ガイド部材３３２の幅方向（図９では左右方向）及び用紙Ｐの搬送方向（図９では下方向）に、貫通孔３３５１と貫通孔３３５２とが交互に配列されている。
【００７２】
貫通孔３３５１には、時計回りの螺旋溝３３５ａ（図７参照）が形成されているため、貫通孔３３５１の上方（図９では、紙面手前側）には、矢印ＦＡで示すように、時計回りの空気の流れが生じる。また、貫通孔３３５２には、反時計回りの螺旋溝３３５ｂ（図８参照）が形成されているため、貫通孔３３５２の上方（図９では、紙面手前側）には、矢印ＦＢで示すように、反時計回りの空気の流れが生じる。その結果、矢印ＦＣで示す空気の流れが生じ、空気の流れが衝突する二重丸印◎の位置で乱流となる。
【００７３】
その結果、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿った空気の流れが更に乱流となり易いため、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に用紙Ｐから剥離することができる。したがって、紙粉ＰＤを更に効果的に用紙Ｐから除去することができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
次に、図１０を参照して、貫通孔３３５の配列の第２実施形態について説明する。図１０は、図６に示す貫通孔３３５の配列の他の一例（第２実施形態）を示す平面図である。第２実施形態に係る貫通孔３３５の配列は、ガイド部材３３２の幅方向に沿って千鳥状に形成されている点で、第１実施形態に係る貫通孔３３５の配列と相違している。
【００７５】
図１０に示すように、ガイド部材３３２の幅方向（図１０では左右方向）に沿って、ガイド部材３３２には、複数列（図１０では、２列）の貫通孔３３５（３３５１、３３５２）が千鳥状に形成されている。また、ガイド部材３３２の幅方向に、貫通孔３３５１と貫通孔３３５２とが交互に形成されている。
【００７６】
貫通孔３３５１には、時計回りの螺旋溝３３５ａ（図７参照）が形成されているため、貫通孔３３５１の上方（図１０では、紙面手前側）には、矢印ＦＡで示すように、時計回りの空気の流れが生じる。また、貫通孔３３５２には、反時計回りの螺旋溝３３５ｂ（図８参照）が形成されているため、貫通孔３３５２の上方（図１０では、紙面手前側）には、矢印ＦＢで示すように、反時計回りの空気の流れが生じる。その結果、矢印ＦＤで示す空気の流れが生じ、空気の流れが衝突する二重丸印◎の位置で乱流となる。
【００７７】
その結果、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿った空気の流れが更に乱流となり易いため、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に用紙Ｐから剥離することができる。したがって、紙粉ＰＤを更に効果的に用紙Ｐから除去することができる。
【００７８】
＜第３実施形態＞
次に、図１１を参照して、貫通孔３３５の配列の第３実施形態について説明する。図１１は、図６に示す貫通孔３３５の配列の更に他の一例（第３実施形態）を示す平面図である。第３実施形態に係る貫通孔３３５の配列は、ガイド部材３３２の幅方向に沿って同じ回転方向の螺旋溝が形成されている点で第２実施形態に係る貫通孔３３５の配列と相違している。
【００７９】
図１１に示すように、ガイド部材３３２の幅方向（図１１では左右方向）に沿って、ガイド部材３３２には、３列以上（図１１では、３列）の貫通孔３３５（３３５１、３３５２）が千鳥状に形成されている。また、ガイド部材３３２の幅方向（図１１では左右方向）には、同じ回転方向の螺旋溝３３５ａ（又は、螺旋溝３３５ｂ）が形成された貫通孔３３５１（又は、貫通孔３３５２）が形成されている。具体的には、用紙Ｐの搬送方向の上流側（図１１では上側）及び下流側（図１１では下側）の２列には、貫通孔３３５２が形成され、用紙Ｐの搬送方向（図１１では下方向）の中央位置の１列には、貫通孔３３５１が形成されている。
【００８０】
貫通孔３３５１には、時計回りの螺旋溝３３５ａ（図７参照）が形成されているため、貫通孔３３５１の上方（図１１では、紙面手前側）には、矢印ＦＡで示すように、時計回りの空気の流れが生じる。また、貫通孔３３５２には、反時計回りの螺旋溝３３５ｂ（図８参照）が形成されているため、貫通孔３３５２の上方（図１１では、紙面手前側）には、矢印ＦＢで示すように、反時計回りの空気の流れが生じる。その結果、矢印ＦＥで示す空気の流れが生じ、空気の流れが衝突する二重丸印◎の位置で乱流となる。
【００８１】
その結果、図６に示す矢印ＦＤ１及び矢印ＦＤ２に沿った空気の流れが更に乱流となり易いため、用紙Ｐに付着した紙粉ＰＤを効果的に用紙Ｐから剥離することができる。したがって、紙粉ＰＤを更に効果的に用紙Ｐから除去することができる。
【００８２】
＜比較例＞
次に、図１２を参照して、貫通孔３３５の配列の比較例について説明する。図１２は、図６に示す貫通孔３３５の配列の比較例を示す平面図である。
【００８３】
図１２に示すように、ガイド部材３３２の幅方向（図１２では左右方向）に沿って、ガイド部材３３２には、複数列（図１２では、２列）の貫通孔３３５１が格子状に形成されている。
【００８４】
貫通孔３３５１には、時計回りの螺旋溝３３５ａ（図７参照）が形成されているため、貫通孔３３５１の上方（図１２では、紙面手前側）には、矢印ＦＡで示すように、時計回りの空気の流れが生じる。その結果、空気の流れが衝突する二重丸印◎の位置で乱流となる。
【００８５】
しかしながら、図９〜図１１で矢印ＦＣ、ＦＤ、ＦＥで示すような全体的な空気の流れが発生しないため、図９〜図１１に示す形態と比較して、発生する乱流の程度は小さい。したがって、図１２に示す形態では、図９〜図１１に示す実施形態と比較して、紙粉ＰＤを効果的に除去することができない。
【００８６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（７））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８７】
（１）本発明の実施形態では、画像形成部３において搬送ベルト３２が用紙Ｐを搬送する場合について説明したが、画像形成部３においてその他の方法で用紙Ｐを搬送する形態でもよい。例えば、複数の搬送ローラーによって用紙Ｐを搬送する形態でもよい。この場合には、互いに隣接する搬送ローラーの間から負圧を印加することが好ましい。
【００８８】
（２）本発明の実施形態では、狭隙空間３５ａが板状部材３５によって形成される場合について説明したが、狭隙空間３５ａをその他の方法で形成する形態でもよい。例えば、記録ヘッド３４に対して用紙Ｐの搬送方向上流側において、記録ヘッド３４を支持するヘッドベースが搬送ベルト３２側に突出して形成され、狭隙空間３５ａを形成する形態でもよい。この場合には、構造を簡略化することができる。
【００８９】
また、板状部材３５に換えて、２つのローラーに張架されたベルトによって狭隙空間３５ａを形成する形態でもよい。具体的には、搬送ベルト３２の上面と略平行な位置に配置された駆動ローラー及び従動ローラーと、上記駆動ローラー及び上記従動ローラーに張架された無端ベルトとを備え、上記無端ベルトの下面と、搬送ベルト３２の上面との間で狭隙空間３５ａを形成する。この場合には、上記無端ベルトの下面に紙粉が付着したときに、紙粉が付着していない面が下側に位置するように上記無端ベルトを回転駆動させることができるため、例えば、サービスマンが上記無端ベルトに付着した紙粉を除去する頻度を減少することができる。
【００９０】
（３）本発明の実施形態では、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが別部材である場合について説明したが、ガイド部材３３２と空気流通室３３１とが一体に形成されている形態でもよい。この場合には、空気流通室３３１からの負圧のリーク（ガイド部材３３２と空気流通室３３１との間の隙間からの空気流通室３３１への空気の流入）を防止することができる。
【００９１】
（４）本発明の実施形態では、図７、図８に示すように、螺旋溝３３５ａ、３３５ｂの断面形状が、三角形状である場合について説明したが、螺旋溝の断面形状がその他の形状である形態でもよい。例えば、螺旋溝の断面形状が矩形状である形態でもよい。また、螺旋溝の断面形状が台形状である形態でもよい。これらの場合には、螺旋溝を通過して流れる空気量を多くすることができるため、乱流が更に発生し易い。
【００９２】
（５）本発明の実施形態では、図７、図８に示すように、貫通孔３３５１、３３５２の内周面の全体に螺旋溝３３５ａ、３３５ｂが形成される場合について説明したが、少なくとも貫通孔３３５１、３３５２の内周面のうち、上部に螺旋溝が形成されていればよい。例えば、貫通孔３３５１、３３５２の内周面のうち、上側半分の領域に螺旋溝が形成されている形態でもよい。
【００９３】
（６）本発明の実施形態では、図７、図８に示すように、螺旋溝３３５ａ、３３５ｂのピッチが貫通孔３３５１、３３５２の深さの１／３程度である場合について説明したが、螺旋溝３３５ａ、３３５ｂのピッチが貫通孔３３５１、３３５２の深さと同程度である形態でもよい。換言すれば、螺旋溝３３５ａ、３３５ｂのピッチは、貫通孔３３５１、３３５２の直径、深さ及び空気流通室３３１の負圧の大きさに応じて適宜選定すればよい。螺旋溝３３５ａ、３３５ｂのピッチが長い程、貫通孔３３５１、３３５２の圧損を小さくすることができる。
【００９４】
（７）本発明の実施形態では、図７、図８に示すように、螺旋溝３３５ａ、３３５ｂの深さが、貫通孔３３５１、３３５２の直径の１／５程度である場合について説明したが、螺旋溝３３５ａ、３３５ｂの深さは、貫通孔３３５１、３３５２の直径、深さ及び空気流通室３３１の負圧の大きさに応じて適宜選定すればよい。螺旋溝３３５ａ、３３５ｂの深さが深い程、螺旋溝を通過して流れる空気量を多くすることができるため、乱流が更に発生し易い。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、インクジェット記録装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１    インクジェット記録装置
２    給紙部
３    画像形成部
３１    搬送部
３１２    吸着ローラー
３２    搬送ベルト
３２１    吸引孔
３３    負圧印加部
３３１    空気流通室
３３２    ガイド部材（搬送板）
３３４    溝
３３５（３３５１、３３５２）    貫通孔
３３５ａ、３３５ｂ    螺旋溝
３３６    負圧発生部
３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）    記録ヘッド
３５    板状部材（空間形成部）
３５ａ    狭隙空間
３６    搬送ガイド
４    用紙搬送部
５    用紙排出部
【図１】
2016097583.tif 000003
【図２】
2016097583.tif 000004
【図３】
2016097583.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016097583.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016097583.tif 000009
【図８】
2016097583.tif 000010
【図９】
2016097583.tif 000011
【図１０】
2016097583.tif 000012
【図１１】
2016097583.tif 000013
【図１２】
2016097583.tif 000014