(57)【要約】【課題】より強固に板状部材同士を連結できる連結構造体を提供する。【解決手段】連結構造体を構成する差込口部材４０は、面部材２２の接続辺２４に接続された板状のフラップ部４１と、フラップ部４１において接続辺２４に沿って形成され、差込舌片部材３０の根本部３１の断面形状に対応した矩形形状の開口部４２と、フラップ部４１において形成されるスリット部４３とを含む。スリット部４３は、開口部４２の短辺の各々から面部材２２側と反対側に互いに平行に延びる一対の第１スリット４４ａ、４４ｂと、その外方端部から接続辺２４に平行で且つ互いに反対方向に延び、各々の外方端部間の距離が幅広部３２の幅方向の最大寸法の大きさに形成される一対の第２スリット４５ａ、４５ｂと、その外方端部から面部材２２側と反対側に幅広部３２の板厚分だけ互いに平行に延びる一対の第３スリット４６ａ、４６ｂとからなる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結構造体であって、
外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第１板状部材と、
前記第１板状部材の前記一部に屈曲自在に接続された差込舌片部材と、
外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第２板状部材と、
可撓性を有し、前記第２板状部材の前記一部に屈曲自在に接続され、前記差込舌片部材と脱着自在に係合する差込口部材とを備え、
前記差込舌片部材は、
前記第１板状部材の前記一部に接続された矩形板状の根本部と、
前記根本部の対向辺であって前記第１板状部材と反対側の辺に接続され、少なくとも接続部分が前記根本部より幅広の板状の幅広部とを含み、
前記差込口部材は、
前記第２板状部材の前記一部に接続された板状のフラップ部と、
前記フラップ部において前記第２板状部材の前記一部に沿って形成され、前記根本部の断面形状に対応した一対の短辺と一対の長辺とからなる矩形形状の開口部と、
前記フラップ部において形成され、前記開口部の前記短辺の各々から前記第２板状部材側と反対側に互いに平行又は拡がるように延びる一対の第１スリットと、前記第１スリットの各々の外方端部から前記第２板状部材の前記一部に平行で且つ互いに反対方向に延び、各々の外方端部間の距離が少なくとも前記幅広部の幅方向の最大寸法以上の大きさに形成される一対の第２スリットと、前記第２スリットの各々の外方端部から前記第２板状部材側と反対側に少なくとも前記幅広部の板厚分だけ互いに平行又は拡がるように延びる一対の第３スリットとからなるスリット部とを含む、連結構造体。
【請求項２】
連結構造体であって、
外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第１板状部材と、
前記第１板状部材の前記一部に屈曲自在に接続された差込舌片部材と、
外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第２板状部材と、
可撓性を有し、前記第２板状部材の前記一部に屈曲自在に接続され、前記差込舌片部材と脱着自在に係合する差込口部材とを備え、
前記差込舌片部材は、
前記第１板状部材の前記一部に接続された矩形板状の根本部と、
前記根本部の対向辺であって前記第１板状部材と反対側の辺に接続され、少なくとも接続部分が前記根本部より幅広の板状の幅広部とを含み、
前記差込口部材は、
前記第２板状部材の前記一部に接続された板状のフラップ部と、
前記フラップ部において前記第２板状部材の前記一部に沿って形成され、前記根本部の断面形状に対応した一対の短辺と一対の長辺とからなる矩形形状の開口部と、
前記フラップ部において形成され、前記開口部の前記長辺のうち外方側の長辺の両端部から前記第２板状部材の前記一部に平行で且つ互いに反対方向に延び、各々の外方端部の距離が少なくとも前記幅広部の幅方向の最大寸法以上の大きさに形成される一対の第１スリットと、前記第１スリットの各々の外方端部から前記第２板状部材側と反対側に少なくとも前記幅広部の板厚分だけ互いに平行又は拡がるように延びる一対の第２スリットとからなるスリット部とを含む、連結構造体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の連結構造体によって展開状態から連結され、組み立てられることにより形成される中空立方体又は中空直方体の箱状構造体であって、
前記箱状構造体を構成する面のうち隣接すると共に互いに連結される２面の一方の面が前記第１板状部材に対応し、他方の面が前記第２板状部材に対応する、箱状構造体。
【請求項４】
前記箱状構造体は、第１組立部材及び第２組立部材からなり、
前記第１組立部材は、前記箱状構造体において直列的に接続している３つの面を構成する３つの面部材からなり、側面視がコの字形状となるように各面部材の接続部分で直角に折り曲げ可能に形成され、
前記第２組立部材は、前記箱状構造体のその他の３つの面を構成する３つの面部材からなり、側面視がコの字形状となるように各面部材の接続部分で直角に折り曲げ可能に形成され、
前記第１組立部材の両端のうちの一方の第１面部材が、前記第１板状部材に対応し、
前記第２組立部材の中央の第２面部材が前記第２板状部材に対応する、請求項３記載の箱状構造体。
【請求項５】
前記第１組立部材を構成する３つの面部材及び前記第２組立部材を構成する３つの面部材の少なくとも１つは、開口を有している、請求項４記載の箱状構造体。
【請求項６】
前記第１組立部材及び前記第２組立部材は、それぞれ、基材から打ち抜き加工により成形される段ボール材からなる、請求項４又は請求項５のいずれかに記載の箱状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は連結構造体及び箱状構造体に関し、特に、板状部材同士を連結する連結構造体及びこの連結構造体により連結される箱状構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、猫等の愛玩動物の寝床として用いるための容器が提案されている（特許文献１）。特許文献１記載の容器は、段ボール材質からなる容器本体と、容器本体の上方を着脱自在に覆う段ボール材質からなる蓋体とから構成されている。蓋体には切欠きが設けられ、容器においてはこの切欠きが開口として機能しており、使用に際しては、容器の開口から収納物を容器内部へ出し入れすることができるようになっている。
【０００３】
又、特許文献１記載の容器は、容器本体及び蓋体の組み立ての際、蓋体の差込片に形成された垂下片を、容器本体の被差込片に形成された開口部に差し込んで係合させる連結構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、猫等の愛玩動物は、容器内部への出入り等の際、激しく動くこともあるため、上述のような連結構造では、容器本体及び蓋体の連結強度が十分でない場合があった。そこで、上述の容器本体及び蓋体のような段ボール等の板状部材同士を、より強固に着脱自在の連結できる連結構造の開発が望まれている。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、より強固に板状部材同士を連結できる連結構造体及び箱状構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、連結構造体であって、外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第１板状部材と、第１板状部材の一部に屈曲自在に接続された差込舌片部材と、外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第２板状部材と、可撓性を有し、第２板状部材の一部に屈曲自在に接続され、差込舌片部材と脱着自在に係合する差込口部材とを備え、差込舌片部材は、第１板状部材の一部に接続された矩形板状の根本部と、根本部の対向辺であって第１板状部材と反対側の辺に接続され、少なくとも接続部分が根本部より幅広の板状の幅広部とを含み、差込口部材は、第２板状部材の一部に接続された板状のフラップ部と、フラップ部において第２板状部材の一部に沿って形成され、根本部の断面形状に対応した一対の短辺と一対の長辺とからなる矩形形状の開口部と、フラップ部において形成され、開口部の短辺の各々から第２板状部材側と反対側に互いに平行又は拡がるように延びる一対の第１スリットと、第１スリットの各々の外方端部から第２板状部材の一部に平行で且つ互いに反対方向に延び、各々の外方端部間の距離が少なくとも幅広部の幅方向の最大寸法以上の大きさに形成される一対の第２スリットと、第２スリットの各々の外方端部から第２板状部材側と反対側に少なくとも幅広部の板厚分だけ互いに平行又は拡がるように延びる一対の第３スリットとからなるスリット部とを含むものである。
【０００８】
このように構成すると、スリット部が開閉自在となり、第１板状部材の差込舌片部材の幅広部を、開状態とした第２板状部材の差込口部材のスリット部から差し込んで開口部にセットすることで、第１板状部材の差込舌片部材の幅広部が、第２板状部材の差込口部材の開口部の長辺方向の両側において係止される構造となる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、連結構造体であって、外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第１板状部材と、第１板状部材の一部に屈曲自在に接続された差込舌片部材と、外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第２板状部材と、可撓性を有し、第２板状部材の一部に屈曲自在に接続され、差込舌片部材と脱着自在に係合する差込口部材とを備え、差込舌片部材は、第１板状部材の一部に接続された矩形板状の根本部と、根本部の対向辺であって第１板状部材と反対側の辺に接続され、少なくとも接続部分が根本部より幅広の板状の幅広部とを含み、差込口部材は、第２板状部材の一部に接続された板状のフラップ部と、フラップ部において第２板状部材の一部に沿って形成され、根本部の断面形状に対応した一対の短辺と一対の長辺とからなる矩形形状の開口部と、フラップ部において形成され、開口部の長辺のうち外方側の長辺の両端部から第２板状部材の一部に平行で且つ互いに反対方向に延び、各々の外方端部の距離が少なくとも幅広部の幅方向の最大寸法以上の大きさに形成される一対の第１スリットと、第１スリットの各々の外方端部から第２板状部材側と反対側に少なくとも幅広部の板厚分だけ互いに平行又は拡がるように延びる一対の第２スリットとからなるスリット部とを含むものである。
【００１０】
このように構成すると、スリット部が開閉自在となり、第１板状部材の差込舌片部材の幅広部を、開状態とした第２板状部材の差込口部材のスリット部から差し込んで開口部にセットすることで、第１板状部材の差込舌片部材の幅広部が、第２板状部材の差込口部材の開口部の長辺方向の両側において係止される構造となる。又、スリット部の構造が簡易になる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の連結構造体によって展開状態から連結され、組み立てられることにより形成される中空立方体又は中空直方体の箱状構造体であって、箱状構造体を構成する面のうち隣接すると共に互いに連結される２面の一方の面が第１板状部材に対応し、他方の面が第２板状部材に対応するものである。
【００１２】
このように構成すると、箱状構造体が有する面のうち隣接する２面を強固に連結できる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、箱状構造体は、第１組立部材及び第２組立部材からなり、第１組立部材は、箱状構造体において直列的に接続している３つの面を構成する３つの面部材からなり、側面視がコの字形状となるように各面部材の接続部分で直角に折り曲げ可能に形成され、第２組立部材は、箱状構造体のその他の３つの面を構成する３つの面部材からなり、側面視がコの字形状となるように各面部材の接続部分で直角に折り曲げ可能に形成され、第１組立部材の両端のうちの一方の第１面部材が、第１板状部材に対応し、第２組立部材の中央の第２面部材が第２板状部材に対応するものである。
【００１４】
このように構成すると、組み立てる際、例えば、第１面部材と第２面部材との連結を最後に行うと、差込舌片部材が設けられる辺と、差込口部材が設けられる辺との位置関係が平行となる。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、第１組立部材を構成する３つの面部材及び第２組立部材を構成する３つの面部材の少なくとも１つは、開口を有しているものである。
【００１６】
このように構成すると、組み立てたときに、開口から箱状構造体の内部に収容物等を出し入れすることができる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明において、第１組立部材及び第２組立部材は、それぞれ、基材から打ち抜き加工により成形される段ボール材からなるものである。
【００１８】
このように構成すると、第１板状部材及び第２板状部材を打ち抜く打ち抜き抜型において第１板状部材の型及び第２板状部材の型が整列したパターンを採用できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、第１板状部材の差込舌片部材の幅広部が、第２板状部材の差込口部材の開口部の長辺方向の両側において係止される構造となるため、第１板状部材と第２板状部材との連結が強固なものとなる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、第１板状部材の差込舌片部材の幅広部が、第２板状部材の差込口部材の開口部の長辺方向の両側において係止される構造となるため、第１板状部材と第２板状部材との連結が強固なものとなる。又、スリット部の構造が簡易になるため、コスト的に有利な連結構造体が得られる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、箱状構造体が有する面のうち隣接する２面を強固に連結できるため、これらの面が分離することを抑制することができる。
【００２２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、組み立てる際、差込舌片部材が設けられる辺と、差込口部材が設けられる辺との位置関係が平行となるため、差込舌片部材を差込口部材に差し込むことが容易に行える。
【００２３】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、組み立てたときに、開口から箱状構造体の内部に収容物等を出し入れすることができるため、箱状構造体を収容箱として活用できる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項４又は請求項５記載の発明の効果に加えて、基材から第１板状部材及び第２板状部材を打ち抜く際、基材において第１板状部材の型及び第２板状部材の型が整列したパターンを採用できるため、歩留りが向上し板状部材の打ち抜き加工が効率的となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による連結構造体を有する箱状構造体の外観形状を示した斜視図である。
【図２】図１に示した箱状構造体を構成する２つの組立部材である第１組立部材及び第２組立部材の展開図である。
【図３】図２に示した第１組立部材及び第２組立部材の組み立て工程の一部を示す工程図である。
【図４】図３に示した組み立て工程の続きを示す工程図である。
【図５】図２に示した第１組立部材及び第２組立部材の“Ｘ”部分の拡大図である。
【図６】図５に示した第２組立部材の差込口部材において、スリット部を開状態にしたときの外観を示す図である。
【図７】図１に示した箱状構造体のＶＩＩ−ＶＩＩラインの概略断面図である。
【図８】図１に示した箱状構造体のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの概略断面図である。
【図９】図４に示した組み立て工程における差込工程を詳細に示す図であり、第１組立部材の差込舌片部材及び第２組立部材の差込口部材の部分拡大断面図である。
【図１０】図９に示した差込工程の続きを示す図である。
【図１１】図１０に示した差込工程の続きを示す図である。
【図１２】この発明の第２の実施の形態による連結構造体を示した図であり、図５に対応する図である。
【図１３】この発明の第３の実施の形態による連結構造体を示した図であり、図５に対応する図である。
【図１４】この発明の第４の実施の形態による連結構造体の組立部材の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、この発明の第１の実施の形態による連結構造体を有する箱状構造体の外観形状を示した斜視図であり、図２は、図１に示した箱状構造体を構成する２つの組立部材である第１組立部材及び第２組立部材の展開図であり、図３は、図２に示した第１組立部材及び第２組立部材の組み立て工程の一部を示す工程図であり、図４は、図３に示した組み立て工程の続きを示す工程図である。
【００２７】
これらの図を参照して、箱状構造体１は、段ボール材からなる第１組立部材１０及び第２組立部材２０の２つの組立部材が組み立てられることにより中空の略立方体形状に形成される。
【００２８】
第１組立部材１０及び第２組立部材２０は、段ボール材の基材からの打ち抜き加工により図２に示すような形状に成形される。
【００２９】
より具体的には、第１組立部材１０は、箱状構造体１において直列的に接続している３つの面を構成する３つの面部材１１〜１３からなる。又、第２組立部材２０は、箱状構造体１のその他の３つの面であって、箱状構造体２において直列的に接続している３つの面を構成する３つの面部材２１〜２３からなる。又、面部材１１〜１３及び面部材２１〜２３のそれぞれは、各コーナー部が三角形状に切り欠かれた略正方形形状の板状部材である。
【００３０】
面部材１１〜１３の各辺のうち、第１組立部材１０の外縁に含まれる辺には、第２組立部材２０の面部材２１〜２３の対応する辺と連結するための差込舌片部材又は差込口部材が屈曲自在に接続される。又、面部材２１〜２３の各辺のうち、第２組立部材２０の外縁に含まれる辺にも、同様に、第１組立部材１０の面部材１１〜１３の対応する辺と連結するための差込舌片部材又は差込口部材が屈曲自在に接続される。このような一方の面部材における差込舌片部材が他方の面部材における差込口部材に差し込まれることによって、第１組立部材１０の外縁に第２組立部材２０の外縁が連結されて箱状構造体１が組み立てられる。尚、その連結構造の詳細については後述する。
【００３１】
又、箱状構造体１には、猫等のペットが箱状構造体１の内部に出入りできるように、円形状の開口２７が形成されている。尚、箱状構造体１の他の面には、必要に応じて開口の数を増やせるように、その面の一部を円形に切り抜くことのできるミシン目２８が形成されていてもよい。
【００３２】
箱状構造体１の組み立てにあたっては、図２〜４を参照して、まず、図３の（ａ）に示す第１折り曲げ工程において、第１組立部材１０の面部材１１及び面部材１２の間の１点鎖線にて示す接続部分において面部材１１及び面部材１２を直角に折り曲げると共に、面部材１２及び面部材１３の間の１点鎖線にて示す接続部分において面部材１２及び面部材１３を直角に折り曲げる。これにより、側面視がコの字形状の第１組立部材１０を得る。
【００３３】
同様に、図３の（ｂ）に示す第２折り曲げ工程において、第２組立部材２０についても、各面部材のそれぞれの間の１点鎖線にて示す接続部分において直角に折り曲げることで、側面視がコの字形状の第２組立部材２０を得る。
【００３４】
続いて、図４の（ａ）に示す差込工程において、第１組立部材１０の面部材１１、１３各々に形成された差込舌片部材３０ａ、３０ｂを、それぞれ、第２組立部材２０の面部材２２に形成され、差込舌片部材３０ａ、３０ｂと対応する差込口部材４０ａ、４０ｂに差し込む。又、一方で、第２組立部材２０の面部材２１に形成されている差込舌片部材２９等を、第１組立部材１０の面部材１２に形成された差込口部材１９等に差し込む。これにより、図４の（ｂ）に示すように、第１組立部材１０の外縁に第２組立部材２０の外縁が連結されて箱状構造体１が完成する。
【００３５】
このように、第１組立部材１０の外縁に含まれる面部材の辺と、第２組立部材２０の外縁に含まれる面部材の辺とが、互いに連結構造体によって連結される。
【００３６】
第１組立部材１０の差込口部材１９と第２組立部材２０の差込舌片部材２９とをそれぞれ連結する連結構造体としては従来のものを採用することができる。
【００３７】
一方、第１組立部材１０の面部材（第１板状部材）１１、１３それぞれに形成されている差込舌片部材３０ａ、３０ｂと第２組立部材２０の面部材（第２板状部材）２２に形成されている差込口部材４０ａ、４０ｂとを、互いに連結する連結構造体については、以下において詳細に説明する。尚、差込舌片部材３０ａ及び３０ｂは、基本的に同一のものであり、差込口部材４０ａ及び４０ｂも、基本的に同一のものである。このため、以下では、第１組立部材１０の差込舌片部材３０ａ及び差込口部材４０ａを連結する連結構造体について説明する。又、便宜上、差込舌片部材３０ａ及び差込口部材４０ａは、それぞれ、単に差込舌片部材３０及び差込口部材４０と表記する。
【００３８】
図５は、図２に示した第１組立部材及び第２組立部材の“Ｘ”部分の拡大図であり、図６は、図５に示した第２組立部材の差込口部材において、スリット部を開状態にしたときの外観を示す図であり、図７は、図１に示した箱状構造体のＶＩＩ−ＶＩＩラインの概略断面図であり、図８は、図１に示した箱状構造体のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの概略断面図である。
【００３９】
差込舌片部材３０は、面部材１１（第１面部材）において第１組立部材１０の短辺に含まれる接続辺１４に接続されており、接続辺１４に接続された矩形板状の根本部３１と、根本部３１の対向辺であって面部材１１と反対側の辺に接続され、少なくとも接続部分が根本部３１より幅広の板状の幅広部３２とを含む。すなわち、幅広部３２の幅Ｗ２は、根本部３１の幅Ｗ１よりも大きく設定している。
【００４０】
差込口部材４０は、可撓性を有しており、差込舌片部材３０と脱着自在に係合するものである。又、差込口部材４０は、組み立て時において面部材１１の接続辺１４に対応する面部材２２（第２面部材）の接続辺２４に接続されている。すなわち、接続辺２４は、面部材２２において第２組立部材２０の長辺に含まれる辺の一方である。
【００４１】
差込口部材４０は、より詳細には、面部材２２の接続辺２４に接続された板状のフラップ部４１と、フラップ部４１において面部材２２の接続辺２４に沿って形成され、根本部３１の断面形状に対応した一対の短辺４２ａ、４２ｄと一対の長辺４２ｂ、４２ｃとからなる矩形形状の開口部４２と、フラップ部４１において形成されたスリット部４３とを含む。
【００４２】
スリット部４３は、より詳細には、開口部４２の短辺４２ａ、４２ｂの各々から面部材２２側と反対側に互いに平行に延びる一対の第１スリット４４ａ、４４ｂと、第１スリット４４ａ、４４ｂの各々の外方端部５１ａ、５１ｂから面部材２２の接続辺２４に平行で且つ互いに反対方向に延び、各々の外方端部５２ａ、５２ｂ間の距離が幅広部３２の幅方向の最大寸法Ｗ２に設定されている一対の第２スリット４５ａ、４５ｂと、第２スリット４５ａ、４５ｂの各々の外方端部５２ａ、５２ｂから面部材２２側と反対側に長さＤだけ互いに平行に延びる一対の第３スリット４６ａ、４６ｂとから構成される。尚、長さＤは、少なくとも幅広部３２の板厚Ｔ分の大きさとなるよう設定している（図７を参照）。
【００４３】
差込口部材４０が可撓性を有しているため、図６に示すように、スリット部４３を図５の一点鎖線の位置で折り曲げると差込口４７を形成することができる。又、第２スリット４５ａ、４５ｂの外方端部５２ａ、５２ｂ間の距離が幅広部３２の幅方向の最大寸法Ｗ２に設定され、且つ、第３スリット４６ａ、４６ｂの外方端部５２ａ、５２ｂからの長さＤが、少なくとも幅広部３２の板厚Ｔ分の大きさに設定されているため、幅広部３２の差込工程において、差込口４７を挿通するように幅広部３２を差し込むことができる。
【００４４】
又、図７及び図８を参照して、差込口４７から差し込んだ差込舌片部材３０を、開口４２側に移動させた状態にし、スリット部４３を元の位置に戻す。そうすると、差込舌片部材３０の幅広部３２が、抜き取り方向において、差込口部材４０の開口部４２の長辺方向の両側の位置にある係止部４８ａ、４８ｂに係止される連結構造体５が得られる。この連結構造体５によれば、差込舌片部材３０の抜け止めとなるため、面部材１１と面部材２２との連結が強固なものとなる。よって、面部材１１と面部材２２とが分離することを抑制することができる。
【００４５】
又、以上のように、連結構造体５では、第１組立部材の両端の面部材１１（第１面部材）と、第２組立部材の中央の面部材２２（第２面部材）とが連結される。より具体的には、面部材１１において第１組立部材１０の短辺に対応する接続辺１４と、組み立て時において面部材１１の接続辺１４に対応する面部材２２の接続辺２４とが、連結構造体５により連結される。
【００４６】
そして、組み立てる際、差込舌片部材３０及び差込口部材４０以外の連結（例えば、差込口部材１９及び差込舌片部材２９等）を行っておき、最後に差込舌片部材３０及び差込口部材４０を連結する場合、差込舌片部材３０が設けられる接続辺１４と、差込口部材４０が設けられる接続辺２４との位置関係が平行となる（図４の（ａ）や図５を参照）。よって、差込舌片部材３０を差込口部材４０に差し込むことが容易に行える。
【００４７】
又、３つの面部材から構成される第１組立部材１０及び第２組立部材２０は、基材から打ち抜き加工により成形される。このため、基材から第１板状部材及び第２板状部材を打ち抜く際、基材において第１板状部材の型及び第２板状部材の型が整列したパターンを採用できる。よって、板状部材の打ち抜き加工の歩留りが向上し効率的となる。
【００４８】
次に、幅広部３２の差込工程について詳細に説明する。
【００４９】
図９は、図４に示した組み立て工程における差込工程を詳細に示す図であり、第１組立部材の差込舌片部材及び第２組立部材の差込口部材の部分拡大断面図であり、図１０は、図９に示した差込工程の続きを示す図であり、図１１は、図１０に示した差込工程の続きを示す図である。
【００５０】
まず、図９を参照し、（Ｓ１）に示すような差込舌片部材３０及び差込口部材４０を折り曲げる前の状態から、（Ｓ２）に示すように矢印方向に差込舌片部材３０及び差込口部材４０を、矢印方向にそれぞれ面部材１１及び面部材２２に対して直角に折り曲げる。
【００５１】
次に、図１０を参照し、（Ｓ３）に示すように、差込口部材４０において、スリット部４３を矢印方向にフラップ部４１に対して直角に折り曲げ、差込口４７を形成した後、（Ｓ４）に示すように、差込舌片部材３０を、差込口４７に、矢印方向に幅広部３２から根本部３１に至るまで差し込む。
【００５２】
次に、図１１を参照し、（Ｓ５）に示すように、差込口４７から差し込んだ差込舌片部材３０を、開口４２側に移動させた後、（Ｓ６）に示すように、スリット部４３を元の状態に戻し、差込口４７を閉じた状態にする。尚、開口部４２の短辺の大きさは、同図の（Ｓ６）に示すように、差込舌片部材３０の厚さよりも小さくてもよく、スリット部４３を元の状態に戻したときにスリット部４３の先端部４３ａが若干撓むような寸法関係でもよい。これにより、スリット部４３の先端部４３ａが差込舌片部材３０の抜け止め抵抗となるため、差込舌片部材３０が不用意に抜けることが防止され、差込舌片部材３０の固定がより強固なものとなる。
【００５３】
図１２は、この発明の第２の実施の形態による連結構造体を示した図であり、図５に対応する図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００５４】
同図を参照して、この実施の形態による連結構造体５にあっては、スリット部４３の形状が、第１の実施の形態のものと異なる。
【００５５】
より具体的には、一対の第１スリット４４ａ、４４ｂは、開口部４２の短辺４２ａ、４２ｄの各々から面部材２２側と反対側に互いに拡がるように延びる。
【００５６】
又、一対の第２スリット４５ａ、４５ｂは、各々の外方端部５２ａ、５２ｂ間の距離が幅広部３２の幅方向の最大寸法Ｗ２に設定されている。
【００５７】
更に、一対の第３スリット４６ａ、４６ｂは、第２スリット４５ａ、４５ｂの各々の外方端部５２ａ、５２ｂから面部材２２側と反対側に少なくとも幅広部３２の板厚分だけ互いに拡がるように延びる。
【００５８】
このように構成すると、第３スリット４６ａ、４６ｂの外方端から、開口部４２にかけて、段階的に先細りとなるテーパー構造となるため、差込工程において、差込口４７から差し込んだ差込舌片部材３０を、開口４２側に移動させ易くなる。又、差込工程の後は、上記第１の実施の形態と同様、面部材１１と面部材２２との連結が強固なものとなるため、面部材１１と面部材２２とが分離することを抑制することができる。
【００５９】
図１３は、この発明の第３の実施の形態による連結構造体を示した図であり、図５に対応する図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６０】
同図を参照して、この実施の形態による連結構造体５にあっては、第１の実施の形態におけるスリット部４３を、スリット部５３に変更している。
【００６１】
より具体的には、スリット部４３は、開口部４２の長辺のうち外方側の長辺４２ｂの両端部から面部材２２の接続辺２４に平行で且つ互いに反対方向に延び、各々の外方端部５６ａ、５６ｂの距離が幅広部３２の幅方向の最大寸法Ｗ２の大きさに形成される一対の第１スリット５４ａ、５４ｂと、第１スリット５４ａ、５４ｂの各々の外方端部５６ａ、５６ｂから面部材２２側と反対側に少なくとも幅広部の板厚分だけ互いに平行に延びる一対の第２スリット５５ａ、５５ｂとを含む。
【００６２】
このように構成すると、第１の実施の形態と同様、面部材１１と面部材２２との連結が強固なものとなる。又、第１の実施の形態における三対のスリットを含むスリット４３と比較して、簡潔な構造となるため、コスト的に有利である。
【００６３】
図１４は、この発明の第４の実施の形態による連結構造体の組立部材の展開図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００６４】
同図を参照して、この実施の形態による連結構造体にあっては、第１の実施の形態では、２つの組立部材から箱状構造体が構成されていたのに対して、１つの組立部材から箱状構造体が構成される。
【００６５】
より具体的には、組立部材６０は、箱状構造体１の６つの面を構成する６つの面部材６１〜６６からなり、展開状態の平面視において十字形状を有している。すなわち、面部材６３の４辺に、それぞれ面部材６１、６２、６４及び６５が接続されており、更に面部材６５では、面部材６３と接続されている辺と対向する辺において面部材６６が接続されている。
【００６６】
面部材６１では、面部材６３と接続されている辺に対向する辺において差込口部材４０が接続されており、面部材６６では、面部材６５と接続されている辺に対向する辺において差込舌片部材３０が接続されている。
【００６７】
このような構成によれば、第１の実施の形態と同様、面部材６１と面部材６６との連結を強固なものとできる。
【００６８】
尚、上記の各実施の形態では、箱状構造体は略立方体形状であるが、略直方体形状であっても本発明と同様の効果を奏する。
【００６９】
又、上記の各実施の形態では、連結構造体によって連結されるのは箱状構造体の各面部材であったが、これに限られない。より一般的に、任意の板状部材を連結するのに上述の連結構造体を適用することができる。この場合、連結構造体は、外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第１板状部材と、第１板状部材の一部に屈曲自在に接続された差込舌片部材と、外縁の少なくとも一部が直線状に形成された第２板状部材と、可撓性を有し、第２板状部材の一部に屈曲自在に接続され、差込舌片部材と脱着自在に係合する差込口部材とを備えていればよい。又、この場合、第１板状部材に形成される差込舌片部材と第２板状部材に形成される差込口部材とは、上記の各実施の形態で示したような構成とすればよい。
【００７０】
更に、上記の第１の実施の形態では、特定形状の２つの組立部材、上記の第４の実施の形態では、特定形状の１つの組立部材から箱状構造体を構成したが、このようなパターンに限られない。上述の連結構造体は、板状部材を含む展開状態の組立部材が組み立てられることにより中空立方体又は中空直方体の箱状構造体を構成する任意の箱状構造体における面同士を連結することに適用することができる。又、この場合、箱状構造体が有する面のうち隣接すると共に互いに連結される２面の一方の面が上記第１板状部材に対応し、他方の面が上記第２板状部材に対応する。
【００７１】
更に、上記の第１の実施の形態では、一対の第２スリットは、各々の外方端部間の距離が前記幅広部の幅方向の最大寸法に設定されていたが、これに限られず、少なくとも前記幅広部の幅方向の最大寸法より大きく設定されていればよい。
【００７２】
更に、上記の第１の実施の形態では、組立部材は、基材から打ち抜き加工により成形される段ボール材からなることを説明したが、これに限られず、樹脂や厚紙等により構成してもよい。
【００７３】
更に、上記の第１の実施の形態では、特定の面部材に開口を設けた構成であったが、これに限られず、第１組立部材を構成する３つの面部材及び第２組立部材を構成する３つの面部材の少なくとも１つが、開口を有していればよい。このように構成すると、組み立てたときに、開口から箱状構造体の内部に収容物等を出し入れすることができるため、箱状構造体を収容箱として活用できる。又、第１組立部材及び第２組立部材のいずれの面部材も開口を有していなくてもよい。
【００７４】
更に、上記の第１の実施の形態では、第１組立部材１０の差込口部材１９と第２組立部材２０の差込舌片部材２９とをそれぞれ連結する連結構造体は従来のものを用いることについて説明したが、これに限られない。第１組立部材１０の差込口部材１９と第２組立部材２０の差込舌片部材２９とを上述した連結構造体５に置き換えても構わない。
【００７５】
更に、上記の第３の実施の形態では、一対の第１スリットは、各々の外方端部間の距離が幅広部の幅方向の最大寸法に設定されていたが、これに限られず、少なくとも前記幅広部の幅方向の最大寸法より大きく設定されていればよい。
【００７６】
更に、上記の第３の実施の形態において、一対の第２スリットは、第１スリットの各々の外方端部から面部材側と反対側に少なくとも幅広部の板厚分だけ互いに平行に延びるように形成されていたが、これに限られず、少なくとも幅広部が挿通できるようにその板厚分だけ互いに拡がるように延びるように形成されていてもよい。
【００７７】
更に、上記の各実施の形態では、箱状構造体の略立方体形状の各頂点部に曲線状の切欠を設けているが、各頂点部の切欠はなくてもよい。
【００７８】
更に、上記の各実施の形態では、差込舌片部材及び差込口部材は面部材と一体となって形成されていたが、これに限られない。差込舌片部材及び差込口部材と面部材とが屈曲自在に接続される構成であれば、差込舌片部材及び差込口部材を面部材とは別部材としても構わない。
【００７９】
更に、上記の各実施の形態では、連結構造体によって面部材同士が直角に連結される構成であったが、これに限られず傾斜して連結されてもよい。例えば、面部材同士は、連結構造体によって鈍角で接続されても、鋭角で接続されても構わない。尚、このような場合、差込舌片部材及び差込口部材の各寸法関係は、傾斜状態を考慮して設定すればよい。
【００８０】
更に、上記の各実施の形態では、特に説明しなかったが、可撓性を有するのは、少なくとも差込口部材のみでよい。
【００８１】
更に、上記の各実施の形態では、スリット部の形状が左右対称であったが、これに限られず、非対称な形状であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１…箱状構造体
５…連結構造体
１０…第１組立部材
１１…面部材
１４…接続辺
２０…第２組立部材
２２…面部材
２４…接続辺
２７…開口
３０…差込舌片部材
３１…根本部
３２…幅広部
４０…差込口部材
４１…フラップ部
４２…開口部
４３…スリット部
４１ａ、４１ｂ…第１スリット
４２ａ、４２ｂ…第２スリット
４３ａ、４３ｂ…第３スリット
５１ａ、５１ｂ…外方端部
５２ａ、５２ｂ…外方端部
５４ａ、５４ｂ…第１スリット
５５ａ、５５ｂ…第２スリット
５６ａ、５６ｂ…外方端部
６０…組立部材
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2016140285.tif 000003
【図２】
2016140285.tif 000004
【図３】
2016140285.tif 000005
【図４】
2016140285.tif 000006
【図５】
2016140285.tif 000007
【図６】
2016140285.tif 000008
【図７】
2016140285.tif 000009
【図８】
2016140285.tif 000010
【図９】
2016140285.tif 000011
【図１０】
2016140285.tif 000012
【図１１】
2016140285.tif 000013
【図１２】
2016140285.tif 000014
【図１３】
2016140285.tif 000015
【図１４】
2016140285.tif 000016