(57)【要約】【課題】炭素質燃料をガス化して、必要とされる燃焼熱の生成ガスを得る。【解決手段】ガス化炉に、炭素質燃料、および、空気、酸素富化空気、酸素から選択される酸化剤に加え、流量を調節した炭酸ガスおよびスチームを供給することにより、この課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質燃料をガス化するにあたり、ガス化炉に、炭素質燃料と、空気、酸素富化空気、酸素から選ばれる酸化剤と、流量を調節した炭酸ガスおよびスチームとを供給することを特徴とする炭素質燃料のガス化方法。
【請求項２】
前記ガス化炉で生成したチャーを、外熱式ガス化炉の燃焼炉で燃焼させガス化熱源とする請求項１に記載の炭素質燃料のガス化方法。
【請求項３】
前記炭酸ガスおよびスチームの少なくとも一方の少なくとも一部を、前記炭素質燃料の搬送ガスとする請求項１または２に記載の炭素質燃料のガス化方法。
【請求項４】
前記炭素質燃料が石炭、重質油、廃棄物、バイオマスから選ばれる１種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の炭素質燃料のガス化方法。
【請求項５】
下記式で示されるＦ値が９００以下である請求項１〜４のいずれかに記載の炭素質燃料のガス化方法。
【数１】
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（この式において、Ｏ2濃度は、酸化剤中のＯ2濃度（ｖｏｌ％）である）
【請求項６】
必要とする生成ガスの燃焼熱に応じて、前記炭酸ガスおよびスチームの少なくとも一方の供給量、ならびに、前記酸化剤の窒素濃度を調節する請求項１〜５のいずれかに記載の炭素質燃料のガス化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭などの炭素質燃料をガス化して、必要な発熱量の生成ガスに変換する炭素質燃料のガス化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭などの炭素質燃料をガス化して高発熱量の生成ガスに変換する方法は、過去、多くの技術が開示されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、石炭ガス化炉で生成した生成ガスの一部を抜出して、抜き出した生成ガスを酸素で燃焼させてＣＯ2とＨ2Ｏに変換し、このＣＯ2とＨ2Ｏとの混合ガスを石炭ガス化炉に石炭を供給する搬送ガスとする石炭ガス化設備が開示されている。
特許文献１の石炭ガス化設備では、このような構成を有することにより、Ｎ2で石炭を搬送する場合と比較して、生成ガスの燃焼熱を高めている。
【０００４】
また、特許文献２には、純酸素を供給するガス化炉であって、ガス化炉に製鋼炉から発生するＣＯ2を含む製鉄副生ガスを供給して、石炭ガス化で生成するチャーと製鉄副生ガス中のＣＯ2との反応により生成するＣＯによって、生成ガスを改質して発熱量を増加させる方法が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、酸素富化空気で操業する石炭ガス化炉であって、生成ガスから回収したチャーを石炭ガス化炉に供給すると共に、チャーを回収した生成ガスに含まれるＣＯ、Ｈ2およびＣＨ4の割合に応じて、酸素富化空気中の酸素濃度を制御することにより、生成ガスの燃焼熱を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５５６９３号公報
【特許文献２】特開２００７−９０６９号公報
【特許文献３】特開２００４−１８７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術には、以下のような問題がある。
特許文献１に記載の設備は、ガス化炉で生成した生成ガスの一部を抜出して酸素で燃焼させてＣＯ2とＨ2Ｏに変換し、このＣＯ2とＨ2Ｏ混合ガスを石炭の搬送ガスとする。
そのため、搬送ガスとしてガス化炉内に供給されるＣＯ2とＨ2Ｏの比率を任意に制御することができない。その結果、下記の式（１）および式（２）の各反応量を制御して、必要とされる燃焼熱の生成ガスを任意に製造することができない。
Ｃ＋ＣＯ2  →  ２ＣＯ        （１）
Ｃ＋Ｈ2Ｏ  →  ＣＯ＋Ｈ2        （２）
【０００８】
また、特許文献２に記載の方法は、製鉄副生ガス中のＣＯ2およびガス化炉で得られるチャーによって、上記式（１）によって生成ガスを改質する方法であり、製鉄副生ガス中のＣＯ2濃度に依存して改質効率が決まる方法である。
そのため、必要とされる燃焼熱の生成ガスを任意に製造することができない問題点を有することは、特許文献１に記載の設備と同じである。
【０００９】
さらに、特許文献３に記載の制御方法は、酸素富化空気中の酸素濃度を変えることで、酸素富化空気中の窒素濃度を変え、それによって生成ガスの発熱量を制御する方法であるため、燃焼熱の制御範囲が狭いことが問題である。
【００１０】
したがって本発明の目的は、必要とされる組成や燃焼熱の生成ガスを任意に、かつ、広範囲に製造できる炭素質燃料のガス化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため検討を重ねた結果、炭素質燃料のガス化炉において、ガス化炉に、空気、酸素富化空気、酸素から選ばれる酸化剤に加え、炭酸ガスおよびスチームを供給することが有効であることを見出した。さらに、ガス化炉に供給する炭酸ガスおよびスチームと、酸化剤に含有される酸素との割合の好適範囲についても知見を得、本発明を完成した。
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
【００１２】
すなわち、本発明の炭素質燃料のガス化方法は、炭素質燃料をガス化するにあたり、ガス化炉に、炭素質燃料と、空気、酸素富化空気、酸素から選ばれる酸化剤と、流量を調節した炭酸ガスおよびスチームとを供給することを特徴とする炭素質燃料のガス化方法を提供する。
【００１３】
このような本発明の炭素質燃料のガス化方法において、前記ガス化炉で生成したチャーを、外熱式ガス化炉の燃焼炉で燃焼させガス化熱源とするのが好ましい。
また、前記炭酸ガスおよびスチームの少なくとも一方の少なくとも一部を、前記炭素質燃料の搬送ガスとするのが好ましい。
また、前記炭素質燃料が石炭、重質油、廃棄物、バイオマスから選ばれる１種以上であるのが好ましい。
また、下記式で示されるＦ値が９００以下であるのが好ましい。
【数１】
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（この式において、Ｏ2濃度は、酸化剤中のＯ2濃度（ｖｏｌ％）である）
さらに、必要とする生成ガスの燃焼熱に応じて、前記炭酸ガスおよびスチームの少なくとも一方の供給量、ならびに、前記酸化剤の窒素濃度を調節するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、炭素質燃料のガス化において、必要とされる燃焼熱の生成ガスを任意に、かつ、広範囲の燃焼熱に対応して製造することができ、ガス化炉で生成するガスの利用価値を格段に高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の炭素質燃料のガス化方法の一例を説明するための概念図である。
【図２】本発明の炭素質燃料のガス化方法の別の例を説明するための概念図である。
【図３】本発明の炭素質燃料のガス化方法の別の例を説明するための概念図である。
【図４】本発明の炭素質燃料のガス化方法の別の例を説明するための概念図である。
【図５】本発明の実施例におけるＦ値と低位燃焼熱（ＬＨＶ）との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の炭素質燃料のガス化方法について、添付の図面に示される好適例を基に詳細に説明する。
【００１７】
図１に、本発明の炭素質燃料のガス化方法を説明するための概念図を示す。
本発明の炭素質燃料のガス化方法は、石炭などの炭素質燃料をガス化するものであって、図１に示すように、ガス化炉１０に、空気、酸素富化空気、酸素から選ばれる酸化剤に加え、炭酸ガス（ＣＯ2）とスチーム（水蒸気）とを、流量を調節して供給することによって、必要とされる燃焼熱の生成ガスを、任意かつ広範囲に製造することができる。
すなわち、本発明では、炭素質燃料から生成した炭素分が、式（１）および式（２）
Ｃ＋ＣＯ2  →  ２ＣＯ        （１）
Ｃ＋Ｈ2Ｏ  →  ＣＯ＋Ｈ2        （２）
の反応によって、それぞれ炭酸ガスおよびスチームと反応して、ＣＯを生成することによって増熱する。その結果、後に実施例でも示すが、炭酸ガス供給量および／またはスチーム供給量を調節し、あるいはさらに酸化剤中の窒素濃度を調節することによって、広範囲の燃焼熱に応じて、生成ガスの燃焼熱を制御できる。
【００１８】
以下、本発明の炭素質燃料のガス化方法の詳細と好ましい条件について説明する。
本発明法において、ガス化炉１０には、制約はない。従って、ガス化炉１０は、固定床式、流動床式、噴流床式などの各種形式のガス化炉を用いることができる。
また、炭素質燃料の供給方式も、乾式供給および湿式供給に関わらず、本発明で用いることができる。
【００１９】
酸化剤としては、空気、酸素富化空気、酸素から選ぶことができる。なお、本発明において、酸素とは純酸素のことを意味する。
酸素富化空気については、酸素濃度に制約はない。後の実施例でも示すが、本発明法では、炭酸ガスおよび／またはスチームの供給量と酸化剤中の窒素濃度との組み合わせによって、広範囲の燃焼熱に応じて、必要とする燃焼熱の生成ガスを製造できる。従って、酸素富化空気の酸素濃度は、必要とする生成ガスの燃焼熱、生成ガスの用途、ガス化炉１０の種類などに応じて、適宜、選択すればよい。
【００２０】
また、酸化剤の供給量は、ガス化炉１０の種類や大きさ、炭素質燃料の供給量や種類などに応じて、適宜、選択すればよい。
【００２１】
本発明法では、このような酸化剤に加え、炭酸ガスおよびスチームを、流量を調節してガス化炉１０に供給する。本発明法では、ガス化炉１０で炭素質燃料をガス化するにあたり、酸化剤と共に流量を調節して炭酸ガスおよびスチームを供給し、あるいはさらに、酸化剤の窒素濃度を調節することにより、広範囲の燃焼熱に応じて、必要な燃焼熱の生成ガスを製造できる。
【００２２】
炭酸ガスは、一例として、液化炭酸ガスを気化して供給すればよい。
あるいは、燃焼排ガスや製鉄副生ガスなどからＰＳＡ法などの任意の分離手法でＣＯ2を分離した炭酸ガスを用いてもよい。なお、炭素質燃料のガス化炉の下流には、通常、炭素質燃料に含有される硫黄分などの不純物に由来するＨ2Ｓ、ＣＯＳ、ＮＯ2などの吸収除去装置が付帯する。そのため、炭酸ガス中に硫黄分などの不純物が混入していても問題になることはない。
【００２３】
他方、スチームは、本発明法を実施する工場等の設備内の蒸気配管からスチームを供給するのが、最も簡便である。あるいは、水を気化して、ガス化炉１０専用のスチームとして供給してもよい。
スチームの圧力には制約はなく、低圧、中圧、高圧の各種のスチームが使用できる。ガス化炉１０の熱収支の面からは、高圧スチーム（圧力５０ｋｇＧ以上）が好ましい。
また、スチームは、飽和スチームであっても、過飽和スチームであってよい。
【００２４】
炭酸ガスおよびスチームの供給方法に特に制約はなく、酸化剤とは別の供給口からガス化炉１０に供給しても良く、あるいは、酸化剤に混合して供給しても良い。炭酸ガスおよびスチームは、同じ供給口からガス化炉１０に導入してもよく、異なる供給口からガス化炉１０に導入してもよい。
ガス化炉１０への炭酸ガスおよびスチームの供給位置についても、特に制約は無い。従って、炭酸ガスおよびスチームは、酸化剤による炭素質燃料の部分酸化が主に進行する部分酸化領域に供給しても良く、部分酸化が進行した後の改質反応が主に進行する改質反応領域に供給しても良く、部分酸化領域と改質反応領域との両方に供給しても良い。炭酸ガスおよびスチームの供給位置は、同じ位置でも異なる位置でもよい。
【００２５】
また、図２に概念的に示すように、炭酸ガスおよび／またはスチームの少なくとも一部を、炭素質燃料の搬送ガスとして供給しても良い。
炭酸ガスおよび／またはスチームの少なくとも一部を、炭素質燃料の搬送ガスとして供給することにより、搬送ガス中の窒素ガスを低減でき、その結果、生成ガスの窒素量が低減し、生成ガスの燃焼熱が増大する。
この際においては、搬送ガスとして供給する炭酸ガスおよび／またはスチームの割合、ならびに、搬送ガス中の炭酸ガスとスチームとの割合は、ガス化炉１０の種類や構成、炭素質燃料の供給量などに応じて、適宜、設定すればよい。また、供給する炭酸ガスおよび／またはスチームの全量を、炭素質燃料の搬送ガスとして使用してもよい。
【００２６】
ここで、本発明者らの検討によれば、炭酸ガスとスチームの合計流量（供給量の合計）は、下記式（３）
【数２】
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で示されるＦ値の値が９００以下となる量であるのが好ましい。なお、式（３）において、Ｏ2濃度は、酸化剤中のＯ2濃度（ｖｏｌ％）である。
【００２７】
後に実施例でも示すが、このＦ値が９００よりも大きいと、大流量の炭酸ガスとスチームとを供給しているにも関わらず、生成ガスの低位燃焼熱（ＬＨＶ（Lower Heating Value））が低下する傾向にあり、非経済的であり、好ましくない。
なお、Ｆ値は８５０以下であるのがより好ましく、８００以下であるのがさらに好ましい。
【００２８】
また、Ｆ値は１００以上であるのが好ましい。
Ｆ値を１００以上とすることにより、炭酸ガスおよびスチームを供給する効果を十分に得て、広範囲の燃焼熱に応じて、必要な燃焼熱の生成ガスを製造できる点で好ましい。
以上の点を考慮すると、Ｆ値は１５０以上がより好ましい。
【００２９】
本発明法において、ガス化炉１０に供給する炭酸ガスの量には制約はなく、スチームの供給量、炭素質燃料の種類や供給量、酸化剤の種類（組成）や供給量などに応じて、必要とする燃焼熱が得られ、かつ、好ましくはＦ値が９００以下となる量を、適宜、選択すればよい。
【００３０】
ここで、ガス化炉１０に供給する炭酸ガスの量は、酸化剤に含まれる酸素の量に対して、炭酸ガスの量が下記式（４）
ＣＯ2濃度(vol%)＝ＣＯ2流量／（ＣＯ2流量＋Ｏ2流量）        （４）
で表すＣＯ2濃度で２〜３０ｖｏｌ％となる量であるのが好ましい。なお、式（４）において、Ｏ2流量は酸化剤中の酸素ガス流量を意味する。
炭酸ガスの供給量を、式（４）で表すＣＯ2濃度が２ｖｏｌ％以上となる量とすることにより、炭酸ガスを供給することの効果を十分に得て、炭酸ガスを供給しない場合に比較して、良好な生成ガスの燃焼熱向上効果を得ることができる点で好ましい。
また、炭酸ガスの供給量を、式（４）で表すＣＯ2濃度が３０ｖｏｌ％以下となる量とすることにより、Ｆ値が９００を超えるのを好適に防止できる点で好ましい。
【００３１】
この点を考慮すると、炭酸ガスの供給量は、式（４）で表すＣＯ2濃度が２〜２５ｖｏｌ％となる量であるのがより好ましい。
【００３２】
本発明法において、ガス化炉１０に供給するスチームの量にも制約はなく、炭酸ガスの供給量、炭素質燃料の種類や供給量、酸化剤の種類（組成）や供給量などに応じて、必要とする燃焼熱が得られ、かつ、好ましくはＦ値が９００以下となる量を、適宜、選択すればよい。
【００３３】
ここで、ガス化炉１０に供給するスチームの量は、酸化剤に含まれる酸素の量に対して、スチームの量が下記式（５）
スチーム濃度(vol%)＝スチーム流量／（スチーム流量＋Ｏ2流量）        （５）
で表すスチーム濃度で２〜５０ｖｏｌ％となる量であるのが好ましい。なお、式（５）において、Ｏ2流量は酸化剤中の酸素ガス流量を意味する。
スチームの供給量を、式（５）で表すスチーム濃度が２ｖｏｌ％以上となる量とすることにより、スチームを供給することの効果を十分に得て、スチームを供給しない場合に比較して、良好な生成ガスの燃焼熱向上効果を得ることができる、煤の生成を抑制できる等の点で好ましい。
また、スチームの供給量を、式（５）で表すスチーム濃度が５０ｖｏｌ％以下となる量とすることにより、Ｆ値が９００を超えるのを好適に防止できる、生成ガスの燃焼熱を低下させない等の点で好ましい。
【００３４】
この点を考慮すると、スチームの供給量は、式（５）で表すスチーム濃度が５〜４５ｖｏｌ％となる量であるのがより好ましい。
【００３５】
ガス化炉１０に供給する炭酸ガスの量に対するスチームの量（スチーム量に対する炭酸ガス量）も、炭素質燃料の種類や供給量、酸化剤の種類（組成）や供給量などに応じて、必要とする燃焼熱が得られ、かつ、好ましくはＦ値が９００以下となる量比を、適宜、選択すればよい。
【００３６】
炭素質燃料は、公知のものが、各種、利用可能である。具体的には、炭素質燃料としては石炭、重質油、廃棄物、バイオマスから選ばれる１種以上であることが好ましい。
より具体的には、石炭としては褐炭、瀝青炭、無煙炭、原料炭などを挙げることができる。重質油としては重油、タール、アスファルトの他、オイルサンドやオイルシェールから回収した重質油などを挙げることができる。廃棄物としては廃プラスチック、廃タイヤ、廃木材などを挙げることができる。バイオマスとしては畜産廃棄物、食品廃材、黒液、下水汚泥、間伐材、植物廃材などを挙げることができる。
【００３７】
なお、ガス化炉１０への炭素質燃料の供給方法は、乾式供給および湿式供給の何れも用いることができるのは、前述のとおりである。乾式供給の場合、搬送ガスは、窒素などのガス化炉で用いられている通常の搬送ガスを用いればよい。また、ガス化炉１０に供給する炭酸ガスおよび／またはスチームを、炭素質燃料の搬送ガスとして用いてもよいのは、前述のとおりである。
炭素質燃料の供給量は、ガス化炉１０の大きさや種類、酸化剤の酸素含有量や供給量などに応じて、適宜、選択すればよい。
【００３８】
図３に、本発明の炭素質燃料のガス化方法の別の例を示す。
図３に示す例は、本発明法を、ガス化炉１２ａをジャケット１２ｂ内での燃焼で加熱する外熱式ガス化炉１２に利用した例である。
【００３９】
図３に概念的に示すように、本例でも、炭素質燃料および酸化剤に加え、炭酸ガスおよびスチームを、流量を調節して、ガス化炉１２ａに供給するのは、図１に示す例と同様である。
ここで、本例では、ガス化炉１２ａで生成したチャーを含む生成ガスを、サイクロン１４によって精製して、チャーを除去した精製ガスにする。また、生成ガスから除去したチャーを、外熱式ガス化炉１２のジャケット１２ｂに供給して、空気で燃焼して、ガス化炉１２ａを加熱する。
なお、ジャケット１２ｂから排出される燃焼排ガスから、ＰＳＡ法などの任意の分離手法で分離した炭酸ガスを、ガス化炉１２ａに供給してもよいのは、前述のとおりである。
【００４０】
また、このようなジャケット１２ｂを有する外熱式ガス化炉１２を用いる場合でも、図４に概念的に示すように、供給する炭酸ガスおよび／またはスチームの少なくとも一部を、炭素質燃料の搬送ガスとして用いてもよい。
【００４１】
以上、本発明の炭素質燃料のガス化方法について詳細に説明したが、本発明は、上述の例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよいのは、もちろんである。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明の炭素質燃料のガス化方法について、より詳細に説明する。
なお、本発明は、以下の実施例に限定されないのは、もちろんである。
【００４３】
［実施例１］
乾式供給によって、石炭を１〜３ｔｏｎ／ｈ供給できる噴流床式ガス化試験炉を準備した。なお、本設備は小型の試験炉のため、生成ガスは分析のためのサンプリング以外は、既設の商業ガス化炉のガス精製設備で処理した。
ガス化試験炉には、酸化剤として、空気、種々の酸素濃度の酸素富化空気、あるいは、酸素が供給できるようになっている。また、それとは別に、液化炭酸ガスを気化した炭酸ガスと、工場内の低圧スチーム（圧力３．５ｋｇＧ）とをガス化炉に供給できるようになっている。
【００４４】
用いた石炭は中国製であり、発熱量が２７１００ｋＪ／ｋｇ、工業分析の結果、固有水分が７．５質量％、固定炭素が５１．３質量％、揮発分が３２．３質量％、灰分が８．９質量％であった。
本例では石炭供給速度を１．２５ｔｏｎ／ｈとし、空気（Ｏ2濃度：２１ｖｏｌ％）を酸化剤として用いた。
【００４５】
以上の条件の下、炭酸ガスの供給量を式（４）
ＣＯ2濃度(vol%)＝ＣＯ2流量／（ＣＯ2流量＋Ｏ2流量）        （４）
で表すＣＯ2濃度が２．９ｖｏｌ％となるように固定して、スチームの供給量を式（５）
スチーム濃度(vol%)＝スチーム流量／（スチーム流量＋Ｏ2流量）        （５）
で表すスチーム濃度が０〜４７．７ｖｏｌ（Ｆ値６１〜１０１３）となるように変更して、石炭のガス化実験を行った。なお、炭酸ガスおよびスチームは、石炭の搬送ガスには使用しなかった。
生成ガスの組成、および、生成ガスのＬＨＶを、下記の表１に示す。また、Ｆ値とＬＨＶとの関係を、図５に示す。
【００４６】
【表１】
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表１に示すように、本発明法によれば、炭酸ガスおよびスチームを供給し、かつ、スチームの供給量を調節することにより、ＬＨＶが１１９４〜１４３５ｋｃａｌ／Ｎｍ3の範囲の生成ガスを得られ、本発明の効果を確認できた。
【００４７】
［実施例２］
炭酸ガスの供給量を式（４）で表すＣＯ2濃度が１２．９％となる量に変更し、スチームの供給量を式（５）で表すスチーム濃度が０〜４８．３ｖｏｌ（Ｆ値２７０〜１０８６）となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、石炭のガス化実験を行った。
生成ガスの組成、および、生成ガスのＬＨＶを、下記の表２に示す。また、Ｆ値とＬＨＶとの関係を、図５に示す。
【００４８】
【表２】
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表２に示されるように、本例では、生成ガスのＬＨＶは１３４５〜１４６３ｋｃａｌ／Ｎｍ3であり、実施例１よりも高燃焼熱の生成ガスを得られた。
【００４９】
［実施例３］
炭酸ガスの供給量を式（４）で表すＣＯ2濃度が２２．５％となる量に変更し、スチームの供給量を式（５）で表すスチーム濃度が０〜３６．５ｖｏｌ（Ｆ値４７１〜９７０）となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、石炭のガス化実験を行った。
生成ガスの組成、および、生成ガスのＬＨＶを、下記の表３に示す。また、Ｆ値とＬＨＶとの関係を、図５に示す。
【００５０】
【表３】
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表３に示されるように、本例では、生成ガスのＬＨＶは１３９２〜１５０２ｋｃａｌ／Ｎｍ3であり、さらに高燃焼熱の生成ガスを得られた。
【００５１】
［実施例４］
石炭供給量を１．３８ｔｏｎ／ｈとし、Ｏ2濃度が２５ｖｏｌ％の酸素富化空気を酸化剤として用い、炭酸ガスの供給量を式（４）で表すＣＯ2濃度が２．５％となる量に変更し、スチームの供給量を式（５）で表すスチーム濃度が０〜５４．０ｖｏｌ（Ｆ値６３〜１３６３）となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、石炭のガス化実験を行った。
生成ガスの組成、および、生成ガスのＬＨＶを、下記の表４に示す。また、Ｆ値とＬＨＶとの関係を、図５に示す。
【００５２】
【表４】
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表４に示されるように、本例では、生成ガスのＬＨＶは１４５８〜１５５８ｋｃａｌ／Ｎｍ3であり、さらに高燃焼熱の生成ガスを得られた。
【００５３】
［実施例５］
石炭供給量を１．５２ｔｏｎ／ｈとし、Ｏ2濃度が３０ｖｏｌ％の酸素富化空気を酸化剤として用い、炭酸ガスの供給量を式（４）で表すＣＯ2濃度が６．２％となる量に変更し、スチームの供給量を式（５）で表すスチーム濃度が０〜３１．２ｖｏｌ（Ｆ値１８６〜１０２６）となるように変更した以外は、実施例１と同様にして、石炭のガス化実験を行った。
生成ガスの組成、および、生成ガスのＬＨＶを、下記の表５に示す。また、Ｆ値とＬＨＶとの関係を、図５に示す。
【００５４】
【表５】
2016056294.tif 000009
表５に示されるように、本例では、生成ガスのＬＨＶは１６１３〜１６９２ｋｃａｌ／Ｎｍ3であり、さらに高燃焼熱の生成ガスを得られた。
【００５５】
表１〜５および図５に示されるように、炭酸ガスのみを供給した比較例では、生成ガスの燃焼熱が１１７４〜１５６５ｋｃａｌ／Ｎｍ3の範囲で制御可能なだけである。
これに対し、本発明では、炭酸ガスおよびスチームを供給することによって、生成ガスの燃焼熱が１１９４〜１６９２ｋｃａｌ／Ｎｍ3と、広範囲、かつ、高燃焼熱範囲まで制御できることが明らかである。加えて、表１〜表５に示されるように、本発明によれば、酸化剤中の窒素濃度と、炭酸ガスおよび／またはスチームの供給量とを調節することにより、生成ガスの燃焼熱を制御できるので、必要とされる燃焼熱の生成ガスを任意に製造できる。
なお、スチームを供給することによって、炭酸ガスのみを供給する比較例に比べて生成ガス流量が増大していた。これは、式（２）の反応によってガス化炉で生成したチャーがガス化されて生成ガス流量が増大したことによると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
鉄鋼業や発電業などで使用する燃料ガスの生成に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０，１２ａ  ガス化炉
１２  外熱式ガス化炉
１２ｂ  ジャケット
１４  サイクロン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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