(57)【要約】【課題】原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしながら、原料を衝突部に適切に衝突させるようにして、粉砕処理効率を向上できる噴射衝突式微粉化方法を提供する。【解決手段】微粉化対象の粉粒状の原料を、噴射部１から衝突部Ｓに向けて噴射される原料搬送用気体に随伴する状態で流動させて、衝突部Ｓとの衝突により粉砕して微粉化する噴射衝突式微粉化方法であって、原料が磁性材であり、原料搬送用気体に随伴して流動する原料に対して、磁力発生部Ｄにて、衝突部Ｓの存在側に移動させる磁力を付与させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉化対象の粉粒状の原料を、噴射部から衝突部に向けて噴射される原料搬送用気体に随伴する状態で流動させて、前記衝突部との衝突により粉砕して微粉化する噴射衝突式微粉化方法であって、
前記原料が磁性材であり、
前記原料搬送用気体に随伴して流動する前記原料に対して、磁力発生部にて、前記衝突部の存在側に移動させる磁力を付与させることを特徴とする噴射衝突式微粉化方法。
【請求項２】
微粉化対象の粉粒状の原料を、噴射部から衝突部に向けて噴射される原料搬送用気体に随伴する状態で流動させて、前記衝突部での衝突により粉砕して微粉化する噴射衝突式微粉化装置であって、
前記原料が磁性材であり、
前記原料搬送用気体に随伴して流動する前記原料に対して前記衝突部の存在側に移動させる磁力を付与する磁力発生部が設けられている噴射衝突式微粉化装置。
【請求項３】
前記磁力発生部が、前記噴射部と前記衝突部との間の原料搬送用気体の流動経路を覆う状態で巻回される導線に電流を流して、前記流動経路に沿う磁力を発生するように構成されている請求項２記載の噴射衝突式微粉化装置。
【請求項４】
前記流動経路を形成する筒状体が設けられ、
前記導線が、前記筒状体の外部に配置されている請求項３に記載の噴射衝突式微粉化装置。
【請求項５】
前記磁力発生部が、前記衝突部に配置した電磁石にて、前記衝突部に向かう磁力を発生するように構成されている請求項２記載の噴射衝突式微粉化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉化対象の粉粒状の原料を、噴射部から衝突部に向けて噴射される原料搬送用気体に随伴する状態で流動させて、前記衝突部との衝突により粉砕して微粉化する噴射衝突式微粉化方法、及び、その噴射衝突式微粉化方法を実施する噴射衝突式微粉化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる噴射衝突式微粉化方法の従来例として、圧縮空気を、原料搬送用気体として、噴射部から噴射させるようにし、そして、噴射部に接続した加速管に、噴射される圧縮空気に原料を吸引させるための原料供給口を設けて、加速管を流動する圧縮空気により原料を吸引させて、原料を圧縮空気に随伴した状態で流動させて粉砕処理室の内部の衝突部に衝突させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
噴射衝突式微粉化方法の別の従来例として、ガス貯蔵タンクから供給される液体窒素を気化用熱交換器にて加熱して気化させた窒素ガスを、原料搬送気体として、粉砕処理室の底部に設けた噴射部から噴射させるようにし、そして、粉砕処理室の底部に供給する原料を、噴射部から噴射される窒素ガスの流れに引き寄せるようにして、原料を窒素ガスに随伴した状態で流動させて粉砕処理室の内部の衝突部に衝突させるようにしたものがある（例えば、特許文献２（段落〔００７７〕、図３）参照。）。
【０００４】
特許文献２には、原料を低温に冷却することにより、原料の脆性破壊性が大きくなるため、例えば、難微粉砕性プラスチック原料粉体であるＰＴＦＥ原料粉体であっても効率的に微粉砕できる等、原料の微粉砕性を向上できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９６１１５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
噴射衝突式微粉化方法においては、原料が衝突部で衝突する衝撃力を大きくして、粉砕処理効率を向上するために、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にすることが望まれる。
原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にするには、原料搬送用気体の流速を増加させて、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にすることが考えられる。
【０００７】
しかしながら、原料搬送用気体の流速を増加するには限度があり、しかも、原料搬送用気体の流速を十分に増加できたとしても、原料搬送用気体の衝突部に近い領域での流れによって、原料が衝突部に適切に衝突しないことに起因して、粉砕処理効率を十分に向上できない虞があった。
【０００８】
つまり、衝突部に向けて流動する原料搬送用気体は衝突部に衝突して横外方に流動することになる等、衝突部の近くの領域では、原料搬送用気体が衝突部から離れる方向に向けて流れる流れを生じることになるため、衝突部の近くの領域での原料搬送用気体の流れに乗って原料が衝突部に衝突することなく流動する等、原料が衝突部に衝突することが原料搬送用気体により妨げられることになる。
【０００９】
したがって、原料搬送用気体の流速を増加させて、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしても、原料搬送用気体の流速を増加させたことにより、衝突部の近くの領域では原料搬送用気体の強い流れが生じることになり、原料が衝突部に衝突することが原料搬送用気体に妨げられる傾向が強くなって、粉砕処理効率を適切に向上できないものとなる虞がある。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしながら、原料を衝突部に適切に衝突させるようにして、粉砕処理効率を向上できる噴射衝突式微粉化方法を提供する点にある。
また、本発明の別の目的は、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしながら、原料を衝突部に適切に衝突させるようにして、粉砕処理効率を向上できる噴射衝突式微粉化装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の噴射衝突式微粉化方法は、微粉化対象の粉粒状の原料を、噴射部から衝突部に向けて噴射される原料搬送用気体に随伴する状態で流動させて、前記衝突部との衝突により粉砕して微粉化する方法であって、その特徴構成は、
前記原料が磁性材であり、
前記原料搬送用気体に随伴して流動する前記原料に対して、磁力発生部にて、前記衝突部の存在側に移動させる磁力を付与させることを特徴とする。
【００１２】
すなわち、原料搬送用気体に随伴して流動する磁性材からなる原料に対して、衝突部の存在側に移動させる磁力を付与させることにより、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を、原料搬送用気体の流速よりも速い高速にすることになる。
【００１３】
そして、磁力発生部の磁力は、原料を衝突部の存在側に移動させる力を付与することになるものの、衝突部の近くの領域において、原料を衝突部の存在側に移動することを妨げることはない。
したがって、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしながら、原料を衝突部に対して適切に衝突させて、粉砕処理効率を向上することができる。
【００１４】
つまり、原料搬送用気体の流速の高速化を行うことなく、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にするものであるから、原料搬送用気体の流速を高速にした場合における、原料が衝突部に適切に衝突することができなくなる不都合を生じることなく、高速で移動する原料を衝突部に適切に衝突させるようにして、粉砕処理効率を向上することができる。
【００１５】
要するに、本発明の噴射衝突式微粉化方法の特徴構成によれば、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしながら、原料を衝突部に適切に衝突させるようにして、粉砕処理効率を向上できる。
【００１６】
本発明の噴射衝突式微粉化装置は、微粉化対象の粉粒状の原料を、噴射部から衝突部に向けて噴射される原料搬送用気体に随伴する状態で流動させて、前記衝突部での衝突により粉砕して微粉化するものであって、その第１特徴構成は、
前記原料が磁性材であり、
前記原料搬送用気体に随伴して流動する前記原料に対して前記衝突部の存在側に移動させる磁力を付与する磁力発生部が設けられている点にある。
【００１７】
本発明の噴射衝突式微粉化装置の第１特徴構成は、上述した噴射衝突式微粉化方法の特徴構成を実施するための構成を備えるものであるから、上述した噴射衝突式微粉化方法の特徴構成の欄で記載の作用効果と同様な作用効果を奏することになる。
【００１８】
すなわち、原料搬送用気体に随伴して流動する磁性材からなる原料に対して、衝突部の存在側に移動させる磁力を付与させることにより、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を、原料搬送用気体の流速よりも速い高速にすることになる。
【００１９】
そして、磁力発生部の磁力は、原料を衝突部の存在側に移動させる力を付与することになるものの、衝突部の近くの領域において、原料を衝突部の存在側に移動することを妨げることはない。
したがって、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしながら、原料を衝突部に適切に衝突させて、粉砕処理効率を向上することができる。
【００２０】
つまり、原料搬送用気体の流速の高速化を行うことなく、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にするものであるから、原料搬送用気体の流速を高速にした場合における、原料が衝突部に適切に衝突することができなくなる不都合を生じることなく、高速で移動する原料を衝突部に適切に衝突させるようにして、粉砕処理効率を向上することができる。
【００２１】
要するに、本発明の噴射衝突式微粉化装置の第１特徴構成によれば、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を高速にしながら、原料を衝突部に適切に衝突させるようにして、粉砕処理効率を向上できる。
【００２２】
本発明の噴射衝突式微粉化装置の第２特徴構成は、上記した噴射衝突式微粉化装置の第１特徴構成に加えて、
前記磁力発生部が、前記噴射部と前記衝突部との間の原料搬送用気体の流動経路を覆う状態で巻回される導線に電流を流して、前記流動経路に沿う磁力を発生するように構成されている点にある。
【００２３】
すなわち、磁力発生部が、噴射部と衝突部との間の原料搬送用気体の流動経路を覆う状態で巻回される導線を設けて、その導線に電流を流して、流動経路に沿う磁力を発生するものであるから、導線を、噴射部と衝突部との間の原料搬送用気体の流動経路の外周部の空間を有効利用してコンパクトに配置することができるため、装置の大型化を抑制しながら、磁力発生部を設置することができる。
【００２４】
ちなみに、導線を設置するにあたり、原料搬送用気体の流動経路の長手方向の一箇所に集中して巻回させるのではなく、原料搬送用気体の流動経路の長手方向に沿って巻回させる形態、換言すれば、ソレノイドを形成する形態で巻回させれば、大きな磁力を発生させるようにしながらも、導線が原料搬送用気体の流動経路の径方向外方に突出することを回避できるものとなる。
【００２５】
要するに、本発明の噴射衝突式微粉化装置の第２特徴構成によれば、上記した噴射衝突式微粉化装置の第１特徴構成による作用効果に加えて、装置の大型化を抑制しながら、磁力発生部を設置することができる。
【００２６】
本発明の噴射衝突式微粉化装置の第３特徴構成は、上記した衝突式微粉化装置の第２特徴構成に加えて、
前記流動経路を形成する筒状体が設けられ、
前記導線が、前記筒状体の外部に配置されている点にある。
【００２７】
すなわち、磁力発生部に装備する導線が、噴射部と衝突部との間の原料搬送用気体の流動経路を形成する筒状体の外部に配置されているから、原料搬送用気体との接触により、導線が原料搬送用気体の流動に抵抗を与えることのない状態で、原料搬送用気体に随伴して流動する原料に磁力を付与することができる。
【００２８】
したがって、原料搬送用気体を適切に流動させながら、原料搬送用気体に随伴して流動する原料に磁力を適切に付与することができるのである。
【００２９】
要するに、本発明の噴射衝突式微粉化装置の第３特徴構成は、上記した噴射衝突式微粉化装置の第２特徴構成による作用効果に加えて、原料搬送用気体を適切に流動させながら、原料搬送用気体に随伴して流動する原料に磁力を適切に付与することができる。
【００３０】
本発明の噴射衝突式微粉化装置の第４特徴構成は、上記した噴射衝突式微粉化装置の第１特徴構成に加えて、
前記磁力発生部が、前記衝突部に配置した電磁石にて、前記衝突部に向かう磁力を発生するように構成されている点にある。
【００３１】
すなわち、磁力発生部が、衝突部に配置した電磁石にて、衝突部に向かう磁力を発生するものであるから、原料が衝突部に向けて移動する移動速度を、原料搬送用気体の流速よりも速い高速にすることに加えて、原料搬送用気体に随伴して流動する原料を、衝突部として機能する電磁石に吸引させることができる。
【００３２】
このように、原料搬送用気体に随伴して流動する原料を、衝突部として機能する電磁石に吸引させることができるため、原料を衝突部として機能する電磁石に適切に衝突させることができるため、粉砕処理効率の一層の向上を図ることができる。
【００３３】
要するに、本発明の噴射衝突式微粉化装置の第４特徴構成は、上記した噴射衝突式微粉化装置の第１特徴構成に加えて、粉砕処理効率の一層の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態の噴射衝突式微粉化装置の構成を示す図
【図２】第２実施形態の噴射衝突式微粉化装置の構成を示す図
【図３】第２実施形態の磁力発生部を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（噴射衝突式微粉化装置の全体構成）
図１に示すように、噴射衝突式微粉化装置には、原料搬送用気体としての圧縮空気を噴射部としての噴射ノズル１から衝突部Ｓに向けて噴射する圧縮空気供給部Ａ、噴射ノズル１と衝突部Ｓとの間の圧縮空気の流動経路Ｒに微粉化対象の粉粒状の原料を供給する原料供給部Ｂ、及び、原料が衝突部Ｓと衝突することによって粉砕された粒子を回収する粒子回収部Ｃが設けられている。
【００３６】
また、原料が、磁性材としての鉄の粒子（以下、鉄粒子と呼称）であり、圧縮空気に随伴して流動する原料（鉄粒子）に対して衝突部Ｓの存在側に移動させる磁力を付与する磁力発生部Ｄが備えられて、原料（鉄粒子）の移動速度を、圧縮空気の流動速度よりも高速となるように加速するように構成されている。
【００３７】
すなわち、本実施形態の噴射衝突式微粉化装置は、微粉化対象の粉粒状の原料を、噴射ノズル１から衝突部Ｓに向けて噴射される原料搬送用気体としての圧縮空気に随伴する状態で流動させて、衝突部Ｓとの衝突により粉砕して微粉化する噴射衝突式微粉化方法を実行するものであり、加えて、圧縮空気に随伴して流動する原料（鉄粒子）に対して、磁力発生部Ｄにて、衝突部Ｓの存在側に移動させる磁力を付与させる噴射衝突式微粉化方法を実行するものである。
【００３８】
ちなみに、本実施形態の噴射衝突式微微粉化装置は、例えば、１００ミクロン〜１０ミクロン程度の粉粒状の原料を、目標粒径が１ミクロン〜数ミクロン程度の粉砕済処理物に粉砕するのに用いることができるものである。
【００３９】
ちなみに、原料を衝突部Ｓに衝突させた原料が目標粒径にならない場合には、粒子回収部Ｃにて回収した粒子を原料供給部Ｂに戻して、原料（回収した粒子）が目標粒径になるまで、原料を衝突部Ｓに対して繰り返し衝突させることになる。
【００４０】
（圧縮空気供給部の詳細）
圧縮空気供給部Ａには、圧縮空気を噴射ノズル１に供給するコンプレッサ２、及び、コンプレッサ２から噴射ノズル１への圧縮空気の供給を断続する空気断続弁３が設けられている。
【００４１】
そして、噴射ノズル１が、空気断続弁３の開き状態において、上述の流動経路Ｒを形成する筒状体４の内部に向けて、圧縮空気を噴射するように構成されている。
ちなみに、筒状体４が、圧縮空気の流れ方向において、衝突部Ｓよりも下流側に伸びる状態で設けられ、衝突部Ｓが、筒状体４の内部に配設されている。
【００４２】
そして、衝突部Ｓが、筒状体４の内面よりも小さな板状体Ｓｔにて形成されて、衝突部Ｓの外縁部と筒状体４の内面との間に、圧縮空気及び粉砕された粒子を流動させる隙間Ｑが形成されている。
【００４３】
（原料供給部の詳細）
原料供給部Ｂには、原料（鉄粒子）を投入自在な原料容器５、原料容器５の下部から筒状体４の内部に伸びる形態の原料供給路６、及び、原料供給路６を開閉する原料供給弁７が設けられている。
【００４４】
そして、原料供給弁７の開き状態において、原料容器５に収納した原料（鉄粒子）を筒状体４の内部の流動経路Ｒに供給するように構成されている。
【００４５】
尚、原料容器５には、粉砕前の原料（鉄粒子）が投入されるが、上述の如く、原料を衝突部Ｓに衝突させた原料が目標粒径にならない場合には、粒子回収部Ｃにて回収した粒子が、原料として、原料容器５に投入されることになる。
【００４６】
（磁力発生部の詳細）
磁力発生部Ｄには、噴射ノズル１と衝突部Ｓとの間の流動経路Ｒを覆う状態で巻回される導線９、導線９に電流を流す電源１０、及び、電源１０からの電力供給を断続する電源スイッチ１１が設けられている。
ちなみに、導線９は、具体的には、流動経路Ｒを形成する筒状体４の外周部に配置されている。
【００４７】
そして、電源スイッチ１１を入り状態にして、導線９に電流を流すことにより、噴射ノズル１と衝突部Ｓとの間の流動経路Ｒに沿う磁力を発生するように構成されている。
【００４８】
本実施形態においては、導線９が流動経路Ｒの長手方向に沿って巻回させる形態で設けられて、いわゆるソレノイドを形成するように構成されている。
導線９がソレノイドを形成するように巻回される場合において、導線９にて形成される磁場の強さ（磁力）は、導線９に流れる電流Ｉ［Ａ］と、導線９の１メートル当たりの巻数ｎ［回／ｍ］との積にて求めることができる。
【００４９】
尚、導線９を設置するにあたり、噴射ノズル１と衝突部Ｓとの間の流動経路Ｒの長手方向の一箇所に集中して巻回させてもよく、この場合において導線９にて形成される磁場の中心部の強さ（磁力）は、導線９に流れる電流Ｉ［Ａ］と導線９の巻き回数Ｎ［回］との積を、導線９の半径ｒ の２倍の値にて除算して求めることができる。
【００５０】
（粒子回収部の詳細）
粉砕された粒子を含む圧縮空気を筒状体４から吸引する吸引ファン１２、及び、吸引ファン１２にて吸引される圧縮空気中の粒子を分離する分離装置１３が設けられている。
尚、分離装置１３としては、粒子を比重分離するサイクロン等を用いて構成される。
【００５１】
したがって、衝突部Ｓとの衝突により粉砕した粒子を含む圧縮空気が吸引ファン１２にて吸引され、吸引される圧縮空気に含まれる粉砕された粒子が、分離装置１３にて分離されて回収されることになる。
【００５２】
尚、分離装置１３にて回収された粒子が、目標粒径である場合には、粉砕済処理物として回収されることになるが、分離装置１３にて回収された粒子が、目標粒径でまで粉砕されていない場合には、上述の如く、粉砕対象の原料として、原料供給部Ｂに戻されることになる。
【００５３】
（第１実施形態のまとめ）
以上の通り、本実施形態の噴射衝突式微粉化装置は、原料搬送用気体としての圧縮空気に随伴して流動する原料（鉄粒子）に対して、衝突部Ｓの存在側に移動させる磁力を付与させることにより、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓに向けて移動する移動速度を、圧縮空気の流速よりも速い高速にできる。
【００５４】
そして、磁力発生部Ｄの磁力は、衝突部Ｓの近くの領域において、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓの存在側に移動することを妨げることはない。
したがって、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓに向けて移動する移動速度を高速にして、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓに衝突するときの衝撃力を大きくする形態で、原料（鉄粒子）を衝突部Ｓに適切に衝突させて、粉砕処理効率を向上することができる。
【００５５】
また、磁力発生部Ｄが、噴射ノズル１と衝突部Ｓとの間の圧縮空気が流動する流動経路Ｒを覆う状態で巻回される導線９を設けて、その導線９に電流を流して、流動経路Ｒに沿う磁力を発生するものであるから、導線９を、流動経路Ｒの外周部の空間を有効利用してコンパクトに配置することができるため、装置の大型化を抑制しながら、磁力発生部Ｄを設置することができる。
【００５６】
しかも、導線９が、圧縮空気が流動する流動経路Ｒを形成する筒状体４の外部に配置されているから、導線９が圧縮空気の流動に抵抗を与えることのない状態で、圧縮空気に随伴して流動する原料に磁力を付与することができるため、圧縮空気を適切に流動させながら、圧縮空気に随伴して流動する原料（鉄粒子）に磁力を適切に付与することができることになる。
【００５７】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、磁力発生部Ｄの別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、第１実施形態と同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００５８】
図２に示すように、磁力発生部Ｄとしての電磁石１５が、衝突部Ｓに向かう磁力を発生する状態で、衝突部Ｓに配置されている。
すなわち、電磁石１５が、図３に示すように、鉄心等の磁性材の心材１５Ａと、その心材１５Ａの外周部に巻回させたコイル１５Ｂとからなり、そして、電磁石１５の一端面１５ｆを露出する状態で、電磁石１５を覆う筒状カバー１６が設けられている。
【００５９】
そして、電磁石１５が、一端面１５ｆを噴射ノズル１に向ける状態で、衝突部Ｓに配置されている。
したがって、圧縮空気に随伴する状態で流動する原料（鉄粒子）が、電磁石１５に吸引されながら、電磁石１５の一端面１５ｆに衝突して、粉砕されるよう構成されている。
【００６０】
また、この第２実施形態の噴射衝突式微粉化装置においては、設定時間が経過する毎など、適当なタイミングで、圧縮空気供給部Ａからの圧縮空気の供給を継続した状態で、原料供給部Ｂからの原料（鉄粒子）の供給を停止し、かつ、電磁石１５への電力供給を停止することにより、電磁石１５の一端面１５ｆに付着されている粉砕された粒子を、圧縮空気にて飛散させる洗浄処理を行うことになる。
【００６１】
そして、洗浄処理によって電磁石１５の一端面１５ｆから分離された粒子が、圧縮空気に随伴された状態で粒子回収部Ｃに流動して、粒子回収部Ｃにて回収されることになる。
【００６２】
（第２実施形態のまとめ）
以上の通り、この第２実施形態の噴射衝突式微粉化装置は、第１実施形態と同様に、原料搬送用気体としての圧縮空気に随伴して流動する原料（鉄粒子）に対して、衝突部Ｓの存在側に移動させる磁力を付与させることにより、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓに向けて移動する移動速度を、圧縮空気の流速よりも速い高速にできる。
【００６３】
そして、磁力発生部Ｄの磁力は、衝突部Ｓの近くの領域において、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓの存在側に移動することを妨げることはない。
したがって、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓに向けて移動する移動速度を高速にして、原料（鉄粒子）が衝突部Ｓに衝突するときの衝撃力を大きくする形態で、原料（鉄粒子）を衝突部Ｓに適切に衝突させて、粉砕処理効率を向上することができる。
【００６４】
しかも、圧縮空気に随伴して流動する原料（鉄粒子）を、衝突部Ｓとして機能する電磁石１５にて吸引させて、原料（鉄粒子）を衝突部Ｓとして機能する電磁石１５に適切に衝突させることができるため、粉砕処理効率の一層の向上を図ることができる。
【００６５】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記第１及び第２実施形態においては、原料搬送用気体として、圧縮空気を例示したが、原料搬送用気体としては、液体窒素、液体ヘリウム、液体アルゴン、液体二酸化炭素等の液化不活性ガスを用いるようにしてもよい。
【００６６】
（２）上記第１実施形態においては、板状体Ｓｔを衝突部Ｓに配置して、原料搬送用気体に随伴して流動する原料を、衝突部Ｓに配置した板状体Ｓｔに衝突させる場合を例示したが、衝突部Ｓに向けて、異なる箇所から原料搬送用気体に随伴して原料を流動させるようにして、衝突部Ｓにて原料同士を衝突させる形態で実施してもよい。
【００６７】
（３）上記第１及び第２実施形態においては、粒子回収部Ｃに分離装置１３を設ける場合を例示したが、粒子回収部Ｃに、目標径となる粒子と目標径よりも大きな粒子とに分級する分級装置、及び、目標径よりも大きな粒子を原料供給部Ｂに搬送する搬送部を設けて、目標径よりも大きな粒子を、自動的に原料供給部Ｂに戻す形態で実施してもよい。
【００６８】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１        噴射部
４        筒状体
９        導線
１５      電磁石
Ｄ        磁力発生部
Ｒ        流動経路
Ｓ        衝突部
【図１】
2016174987.tif 000003
【図２】
2016174987.tif 000004
【図３】
2016174987.tif 000005