(57)【要約】【課題】茶渋汚れや、脂質とタンパク質とが複合した汚れ等の食器表面に強固に固着している汚れに対して優れた洗浄性能を示す液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物、及びそれを用いた食器の洗浄方法を提供する。【解決手段】アルカンスルホン酸塩（ａ）、下記式（１）で表される化合物（ｂ）を含有する液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。2016145307.tif 000013（式（１）中、Ｒは炭素数１以上、１２以下の炭化水素基、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ０で表される置換基から選ばれる１種を示し、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３は、それぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウム、及びアルキルアンモニウムから選ばれる１種を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカンスルホン酸塩（ａ）、下記式（１）で表される化合物（ｂ）を含有する液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
2016145307.tif 000011
（式（１）中、Ｒは炭素数１以上、１２以下の炭化水素基、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ０で表される置換基から選ばれる１種を示し、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３は、それぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウム、及びアルキルアンモニウムから選ばれる１種を示す。）
【請求項２】
前記アルカンスルホン酸塩（ａ）成分の含有量が０．１質量％以上、２０質量％以下である、請求項１に記載の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記式（１）で表される化合物（ｂ）の含有量が、０．１質量％以上、５０質量％以下である、請求項１又は２に記載の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記式（１）で表される化合物（ｂ）に対する前記アルカンスルホン酸塩（ａ）の質量比［（ａ）／（ｂ）］が０．０５以上、２以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨが６以上、１１以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【請求項６】
更に、下記式（ｄ−１）で表される陰イオン性界面活性剤、及び下記式（ｄ−２）で表される陰イオン性界面活性剤から選ばれる１種以上の陰イオン性界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
Ｒ１ａ−Ｏ−〔（ＰＯ）ｍ／（ＥＯ）ｎ〕−ＳＯ３−Ｍ        （ｄ−１）
（式（ｄ−１）中、Ｒ１ａは、炭素数８以上、１８以下のアルキル基であり、ＰＯとＥＯはそれぞれプロピレンオキシ基とエチレンオキシ基であり、ｍ、ｎはＰＯ又はＥＯの平均付加モル数を示し、それぞれ０以上、１．５以下となる数である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。ＰＯとＥＯの付加順序は問わない。また、「／」は、ＰＯとＥＯの付加形態がブロックでもランダムでもよいことを意味する。）
【化２】
2016145307.tif 000012
（式（ｄ−２）中、Ｒ２ａ、Ｒ３ａは、それぞれ独立に、炭素数が５以上、１８以下のアルキル基又は水素原子であり、Ｒ２ａ、Ｒ３ａの少なくとも一方は炭素数５以上、１８以下のアルキル基である。Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に炭素数が２以上、４以下のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり０以上、６以下である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を１５０倍以上、３０００倍以下に希釈した洗浄水を、食器に付着した被洗浄物と接触させる、食器の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物、及びそれを用いた食器の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
茶渋汚れや、半熟卵黄等の脂質とタンパク質とが複合している汚れは、乾燥すると食器に強固に固着するため、自動食器洗浄機により洗浄を行うことが困難である。したがって、このような汚れを自動食器洗浄機で洗浄する場合には、食器を予め水に浸漬させたり、軽く手洗いする等の前処理が必要であるため、手間がかかっている。
そこで、このような手間のかかる前処理を行わずに汚れを落とすことができる自動食器用洗浄剤の開発が望まれている。
【０００３】
自動食器洗浄機用の洗浄剤においては、近年、環境配慮の観点から生分解性が良好な有機キレート剤が多く配合されるようになってきている。そのような有機キレート剤としては、例えば、グリシン−Ｎ，Ｎ−二酢酸誘導体（以下、「ＧＤＡ」ともいう。）が挙げられる。このＧＤＡは、生分解性が良好であり、かつ高いキレート性能を有する洗浄基剤であることから、界面活性剤の使用量を低減させるための材料として注目されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、硬質表面に付着した汚れに対する洗浄性能を高めるために、アニオン界面活性剤等を用いた洗浄剤組成物が種々検討されていた。特許文献２には、酸、アルカンスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、増粘多糖類等を含有するｐＨ３以下である硬質表面用の液体洗浄剤が記載されている。便器の斜面部分への広がり性に優れ、陶器タイルの黄ばみ汚れの洗浄力が高く、水滴残りによる水垢の付着を防止することが開示されている。
また、特許文献３には、増粘多糖類、水溶性溶剤、アニオン界面活性剤、及び水を含有するトイレ用液体洗浄剤等の洗浄剤、シャンプー、リンス、化粧品等の液体洗浄剤の製造方法が記載されている。
特許文献４には、水、陰イオン界面活性剤を含む抗菌剤、消泡剤、酸味料、安定化剤、及び増粘剤を含有する微生物を減少させる組成物及び農産物の洗浄方法が記載されている。
更に特許文献５には、アルキルサルフェート界面活性剤を含有するグリース洗浄及び泡立ちが良好な液体洗浄剤組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５４０３７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２９３８１号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４９３５４号公報
【特許文献４】特表２０１３−５３３２１５号公報
【特許文献５】特表２０１０−５３２８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の発明においては、水滴残りによる水垢の付着を防止することが検討されているものの、食器に強固に固着した脂質とタンパク質とが複合した汚れの洗浄力については検討されていない。また、特許文献３では、製造方法の検討については記載されているが、洗浄力に関しては検討されていない。更に、特許文献４、５においても、食器に強固に固着した脂質とタンパク質とが複合した汚れの洗浄力については検討されていない。
本発明は、茶渋汚れや、脂質とタンパク質とが複合した汚れ等の食器表面に強固に固着している汚れに対して優れた洗浄性能を示す液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物、及びそれを用いた食器の洗浄方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］アルカンスルホン酸塩（ａ）、下記式（１）で表される化合物（ｂ）を含有する液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物。
【化１】
2016145307.tif 000002
（式（１）中、Ｒは炭素数１以上、１２以下の炭化水素基、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ０で表される置換基から選ばれる１種を示し、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３は、それぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウム、及びアルキルアンモニウムから選ばれる１種を示す。）
［２］前記［１］に記載の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を１５０倍以上、３０００倍以下に希釈した洗浄水を、食器に付着した被洗浄物と接触させる、食器の洗浄方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、茶渋汚れや、脂質とタンパク質とが複合した汚れ等の食器表面に強固に固着している汚れに対して優れた洗浄性能を示す液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物、及びそれを用いた食器の洗浄方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】定量吐出スクイズ容器の容器本体の斜視図である。
【図２】定量吐出スクイズ容器用キャップ部材の断面図である。
【図３】定量吐出スクイズ容器用キャップ部材の断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物］
本発明の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物は、アルカンスルホン酸塩（ａ）、下記式（１）で表される化合物（ｂ）を含有するものであって、茶渋汚れや、脂質とタンパク質とが複合した汚れ等の食器表面に強固に固着している汚れに対して優れた洗浄性能を示すものである。なお、本明細書中において、「液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物」を「洗浄剤組成物」という場合がある。
【００１１】
【化２】
2016145307.tif 000003
（式（１）中、Ｒは炭素数１以上、１２以下の炭化水素基、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ０で表される置換基から選ばれる１種を示し、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３は、それぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウム、及びアルキルアンモニウムから選ばれる１種を示す。）
【００１２】
＜アルカンスルホン酸塩（ａ）＞
本発明においては、茶渋汚れや、脂質とタンパク質とが複合した汚れ等に対する洗浄力を得ることを目的として、アルカンスルホン酸塩を用いる。
アルカンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上であり、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１８以下であるアルカンスルホン酸塩が好ましく、また、これらの２級アルカンスルホン酸塩がより好ましい。これらのアルカンスルホ酸塩は、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
アルカンスルホン酸塩の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の１族又は２族元素の塩、アンモニウム塩等が挙げられ、なかでも、茶渋汚れや、脂質とタンパク質とが複合した汚れ等に対する洗浄力を向上させる観点から、ナトリウム塩が好ましい。
アルカンスルホン酸塩の具体例としては、テトラデカンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデカンスルホン酸ナトリウム、及びオクタデカンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中でも、より優れた洗浄力を得る観点から、炭素数１４以上、１７以下の２級アルカンスルホン酸ナトリウムの混合物が好ましい。
市販品としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ製、ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ６０、バイエル社製  ＭＥＲＳＯＬＡＴＥ  Ｈ−９５、花王株式会社製  ラムテルＰＳ等が挙げられる。
【００１３】
洗浄剤組成物中のアルカンスルホン酸塩（ａ）の含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１質量％以上、より更に好ましくは１．２質量％以上であり、そして、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下、より更に好ましくは４質量％以下、より更に好ましくは３質量％以下、より更に好ましくは２質量％以下である。
【００１４】
＜式（１）で表される化合物（ｂ）＞
本発明においては、洗浄剤組成物の生分解性と、洗浄力、特に茶渋汚れに対する洗浄力を向上させることを目的として、下記式（１）で表される化合物を用いる。
【００１５】
【化３】
2016145307.tif 000004
【００１６】
（式（１）中、Ｒは炭素数１以上、１２以下の炭化水素基、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ０で表される置換基から選ばれる１種を示し、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３は、それぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、アルカノールアンモニウム、及びアルキルアンモニウムから選ばれる１種を示す。）
【００１７】
前記式（１）中のＲが示す炭化水素基としては、アルキル基、又はアルケニル基が好ましい。本発明において、アルキル基の炭素数は１以上であり、好ましくは１２以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは３以下である。また、アルケニル基の炭素数は、２以上であり、好ましくは１２以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは３以下である。炭素数が前記範囲内であれば、得られる洗浄剤組成物の生分解性と、茶渋汚れ等に対する洗浄力が良好となる。
好ましいアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基等を挙げることができ、これらの中では、メチル基が好ましい。ここで「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、好ましいアルケニル基の具体例としては、ビニル基、アリル基、２−ブテニル基、２−メチル−２−プロペニル基等が挙げられる。
【００１８】
また、前記Ｒは、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ０で表される置換基であってもよい。Ｒが前記置換基であると、脂質とタンパク質とが複合し、食器表面に固着している汚れに対する洗浄能力が向上する。
【００１９】
前記式（１）中のＭ０、Ｍ１、Ｍ２、及びＭ３は、それぞれ独立に水素原子、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属や、アンモニウム、アルカノールアンモニウム、及びアルキルアンモニウムを挙げることができる。これらの中では、入手容易性の観点及び製造コスト低減の観点から、水素原子、アルカリ金属が好ましく、特にナトリウムが好ましい。
式（１）で表される化合物（ｂ）の具体例としては、メチルグリシン二酢酸、グルタミン酸二酢酸、及びこれらの塩から選ばれる１種以上が好ましく、メチルグリシン二酢酸三ナトリウム及びグルタミン酸二酢酸四ナトリウムが更に好ましい。
前記式（１）で表される化合物（ｂ）の形態は、液体、固体のいずれでもよいが、製造を効率的に行う観点、取り扱い性の観点から、固体が好ましい。
【００２０】
前記式（１）で表される化合物（ｂ）の含有量は、洗浄剤組成物中に好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、より更に好ましくは８質量％以上、より更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは１１質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下、より更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下である。式（１）で表される化合物（ｂ）の含有量が０．１質量％以上であると茶渋汚れに対する洗浄力が向上し、５０質量％以下であると原材料コストを抑えて効率的に製造することができる。なお、本明細書における式（１）で表される化合物（ｂ）の含有量は、有効分に換算した含有量である。
【００２１】
前記化合物（ｂ）に対するアルカンスルホン酸塩（ａ）の質量比［（ａ）／（ｂ）］は、茶渋汚れ等に対する洗浄力を向上させる観点から、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、更に好ましくは０．１２以上、より更に好ましくは０．１５以上であり、そして、好ましくは２以下、より好ましくは１以下、更に好ましくは０．７以下、より更に好ましくは０．５以下である。
【００２２】
＜シリコーン化合物（ｃ）＞
本発明においては、泡立ちを抑制することを目的として、シリコーン化合物（ｃ）を用いることが好ましい。
シリコーン化合物（ｃ）としては、泡立ちを抑制する観点から、水不溶性のシリコーン化合物が好ましい。なお、本明細書において「水不溶性」とは、２０℃のイオン交換水１Ｌに溶解する量が１ｇ以下の性質をいう。
【００２３】
シリコーン化合物（ｃ）の具体例としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル水素ポリシロキサン等のストレートシリコーン化合物や、変性シリコーンを挙げることができる。なお、本明細書において「変性シリコーン」とは、ポリシロキサンの中でも、側鎖、末端に有機基を導入したものをいう。
変性シリコーンとしては、長鎖アルキル変性シリコーン、アルキルアラルキル変性シリコーン、アルキルポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、高級アルコールエステル変性シリコーン、高級脂肪酸エステル変性シリコーン、フルオロアルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、フェノール変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、オキサゾリン変性シリコーン、ポリエステル変性シリコーン、ヒドロキシ変性シリコーン、及びアルコキシ変性シリコーンから選ばれる１種以上を用いることができる。
これらの中でも、下記式（ｃ−１）〜（ｃ−３ｃ）で表されるジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、及びポリエーテル変性シリコーンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００２４】
（ｃ−１）ジメチルポリシロキサン
ジメチルポリシロキサンとしては、例えば下記式（ｃ−１）で表されるものが好ましい。
【００２５】
【化４】
2016145307.tif 000005
【００２６】
（式（ｃ−１）中、ａは３以上、２０，０００以下の数を示し、好ましくは１０以上、１０，０００以下であり、より好ましくは１００以上、５，０００以下であり、更に好ましくは５００以上、１，０００以下である。）
【００２７】
（ｃ−２）メチルフェニルポリシロキサン
メチルフェニルポリシロキサンとしては、例えば下記式（ｃ−２ａ）又は（ｃ−２ｂ）で表されるものが好ましい。
【００２８】
【化５】
2016145307.tif 000006
【００２９】
（式（ｃ−２ａ）中、ｂは１以上、２０，０００以下の数を示し、好ましくは１０以上、１０，０００以下であり、より好ましくは１００以上、５，０００以下であり、更に好ましくは５００以上、２，０００以下である。式（ｃ−２ｂ）中、ｃ及びｄはそれぞれ１以上の数であり、合計で２以上、５００以下となる数を示し、好ましくは５以上、３００以下であり、より好ましくは１０以上、１００以下であり、更に好ましくは３０以上、８０以下である。）
【００３０】
（ｃ−３）ポリエーテル変性シリコーン
ポリエーテル変性シリコーンとしては、例えば式（ｃ−３ａ）、（ｃ−３ｂ）又は（ｃ−３ｃ）で表されるものが好ましい。
【００３１】
【化６】
2016145307.tif 000007
【００３２】
（式（ｃ−３ａ）、（ｃ−３ｂ）及び（ｃ−３ｃ）中、Ｒ５１は基−（ＣＨ２）３−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｇ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｈ−Ａ〔Ａは水素原子又は炭素数１以上、１２以下のアルキル基、ｇ及びｈは合計で１以上となるそれぞれ０以上、５０以下の整数を示し、好ましくは５以上、３０以下であり、より好ましくは１０以上、２０以下である。〕を示す。ｅは１以上、２，０００以下の整数を示し、好ましくは１０以上、１，０００以下であり、より好ましくは５０以上、５００以下である。ｆは１以上、１，０００以下の整数を示し、好ましくは１０以上、５００以下であり、より好ましくは５０以上、３００以下である。）
【００３３】
本発明においては、これらのシリコーン化合物の中でも、泡立ちを抑制する観点から、式（ｃ−１）又は（ｃ−３ａ）で表されるシリコーン化合物がより好ましい。
本発明におけるシリコーン化合物（ｃ）は、オイルタイプ、エマルションタイプ、及びコンパウンドタイプ等のいずれの形態であってもよいが、これらの中でも、シリカ等の無機化合物との混合物であるコンパウンドタイプであることが好ましい。
【００３４】
シリコーン化合物（ｃ）の重量平均分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは５，０００以上であり、そして、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。
また、シリコーン化合物（ｃ）の２５℃における粘度は、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１，５００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００３５】
洗浄剤組成物がシリコーン化合物（ｃ）を含有する場合、シリコーン化合物（ｃ）の含有量は、泡立ちを抑制する観点から、好ましくは０．００５質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．０３質量％以上、より更に好ましくは０．０５質量％以上であり、製造コスト、保存安定性の観点から、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下、更に好ましくは０．５質量％以下、より更に好ましくは０．３質量％以下、より更に好ましくは０．２質量％以下である。
【００３６】
＜陰イオン性界面活性剤（ｄ）＞
本発明においては、前記アルカンスルホン酸塩（ａ）と共に、下記式（ｄ−１）で表される陰イオン性界面活性剤（以下、（ｄ−１）成分という。）及び下記式（ｄ−２）で表される陰イオン性界面活性剤（以下、（ｄ−２）成分ともいう。）から選ばれる１種以上の陰イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。前記アルカンスルホン酸塩（ａ）と陰イオン性界面活性剤（ｄ）とを併用することにより、洗浄性能が向上する。
【００３７】
〔（ｄ−１）成分〕
本発明における（ｄ−１）成分は、下記式（ｄ−１）で表される陰イオン性界面活性剤である。
Ｒ１ａ−Ｏ−〔（ＰＯ）ｍ／（ＥＯ）ｎ〕−ＳＯ３−Ｍ        （ｄ−１）
（式（ｄ−１）中、Ｒ１ａは、炭素数８以上、１８以下のアルキル基であり、ＰＯとＥＯはそれぞれプロピレンオキシ基とエチレンオキシ基であり、ｍ、ｎはＰＯ又はＥＯの平均付加モル数を示し、それぞれ０以上、１．５以下となる数である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。ＰＯとＥＯの付加順序は問わない。また、「／」は、ＰＯとＥＯの付加形態がブロックでもランダムでもよいことを意味する。）
【００３８】
式（ｄ−１）におけるｍは、洗浄性能を向上させる観点から、０以上、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．４以上であり、そして、１．５以下、好ましくは１以下、より好ましくは０．８以下である。
また、式（ｄ−１）におけるｎは、洗浄性能を向上させる観点から、１．５以下、好ましくは１以下、より好ましくは０．１以下であり、更に好ましくは０である。
本発明における（ｄ−１）成分としては、洗浄性能を向上させる観点から、ｍが好ましくは０．２以上、１以下、より好ましくは０．４以上、０．８以下であり、ｎが０である化合物が好ましい。
【００３９】
式（ｄ−１）におけるＭは、ナトリウムイオン、カリウムイオン、リチウムイオン、マグネシウムイオン、アンモニウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオンの酸塩から選ばれる有機陽イオンであるが、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、アンモニウムイオンである。
【００４０】
式（ｄ−１）の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えばＲ１ａ−ＯＨで示される脂肪アルコールに目的に応じてエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを所定量付加させた後、三酸化硫黄（液体又は気体）、三酸化硫黄含有ガス、発煙硫酸、クロルスルホン酸から選ばれる硫酸化剤で硫酸エステル化し、所定のアルカリ剤で中和して製造される。エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加反応は触媒が必要でありＮａＯＨ、ＫＯＨ等の水酸化アルカリを用いることができる。また、特開平８−３２３２００号公報に記載の酸化マグネシウムを主成分とする触媒を用いることができ、前者は平均付加モル数分布が比較的広いポリオキシエチレンアルキルエーテルを得ることができ、後者は比較的狭い平均付加モル数分布を有する化合物を得ることができる。また、特開平１０−１５８３８４号公報に開示されているようにアルカリ触媒と金属酸化物触媒を併用することにより平均付加モル数分布を制御することも可能である。
【００４１】
〔（ｄ−２）成分〕
本発明における（ｄ−２）成分は、下記式（ｄ−２）で表される陰イオン性界面活性剤である。
【００４２】
【化７】
2016145307.tif 000008
【００４３】
（式（ｄ−２）中、Ｒ２ａ、Ｒ３ａは、それぞれ独立に、炭素数が５以上、好ましくは６以上、より好ましくは７以上であり、そして、１８以下、好ましくは１５以下、より好ましくは１３以下のアルキル基又は水素原子であり、Ｒ２ａ、Ｒ３ａの少なくとも一方は炭素数５以上、１８以下のアルキル基である。Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に炭素数が２以上であり、そして、４以下、好ましくは３以下のアルキレン基、ｘ、ｙは平均付加モル数であり０以上、６以下である。Ｍは無機又は有機の陽イオンである。）
【００４４】
Ａ１、Ａ２は洗浄性能を向上させる観点からそれぞれ独立に炭素数２以上、４以下、好ましくは２以上、３以下のアルキレン基である。
ｘ、ｙは平均付加モル数であり、洗浄性能を向上させる観点から、それぞれ０以上、６以下であり、好ましくは０以上、２以下であり、更に好ましくは０以上、１以下であり、特に好ましくは０である。
【００４５】
（ｄ−２）成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩である場合、式（ｄ−２）中のＲ２ａ、Ｒ３ａは、同一あるいは異なっていてもよく、洗浄性能を向上させる観点から、炭素数５以上、１８以下、より好ましくは５以上、１４以下、より好ましくは５以上、１２以下のアルキル基である。
また、（ｄ−２）成分が、スルホコハク酸モノアルキルエステル又はその塩である場合、式（ｄ−２）中のＲ２ａ、Ｒ３ａの一方は洗浄性能を向上させる観点から炭素数５以上、１８以下、好ましくは５以上、１４以下、より好ましくは５以上、１２以下のアルキル基であり、他方は水素原子である。
Ｒ２ａ、Ｒ３ａは洗浄性能を向上させる観点から、それぞれ、炭素数５以上、１８以下、好ましくは５以上、１４以下、より好ましくは５以上、１２以下のアルキル基であること、すなわち、（ｄ−２）成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩であることが好ましい。
【００４６】
式（ｄ−２）中、Ｒ２ａ、Ｒ３ａは、それぞれ、具体的にはヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、イソペンチル基、イソノニル基、イソデシル基、シクロヘキシル基であり、特にｎ−オクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、デシル基、イソデシル基、及び２−エチルヘキシル基から選ばれる基であることが好適であり、中でも２−エチルヘキシル基が最も好ましい。
Ｍとしては、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、アンモニウムイオンから選ばれる無機陽イオン、モノエタノールアンモニウムイオン、ジエタノールアンモニウムイオン、トリエタノールアンモニウムイオンから選ばれる有機陽イオンが挙げられるが、好ましくはナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、及びアンモニウムイオンから選ばれる陽イオンである。
【００４７】
（ｄ−２）成分が、スルホコハク酸ジアルキルエステル又はその塩である場合、Ｒ２ａ、Ｒ３ａが同一の化合物の調製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば米国特許明細書第２，０２８，０９１号公報に記載の方法を参考して製造することができ、また、Ｒ２ａ、Ｒ３ａが異なる非対称の化合物は、例えば特開昭５８−２４５５５号公報を参考して製造することができる。市販の化合物を用いる場合には、花王株式会社製ペレックスＯＴ−Ｐ（Ｒ２ａ、Ｒ３ａが共に２−エチルヘキシル基である化合物）、同ペレックスＴＲ（Ｒ２ａ、Ｒ３ａが共にトリデシル基である化合物）、ＢＡＳＦ社製ＬｕｅｎｓｉｔＡ−ＢＯ（Ｒ２ａ、Ｒ３ａが共に２−エチルヘキシル基である化合物）、三井サイテック株式会社から入手可能であったエアロゾルＡＹ−１００（Ｒ２ａ、Ｒ３ａが共にアミル基である化合物）、同エアロゾルＡ−１９６（Ｒ２ａ、Ｒ３ａが共にシクロヘキシル基である化合物）等を用いることができる。
【００４８】
（ｄ−２）成分の具体例としては、例えば、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）エステルのナトリウム塩、スルホコハク酸ジ（１，３−ジメチルブチル）エステルのナトリウム塩、スルホコハク酸ジシクロヘキシルエステルのナトリウム塩が挙げられる。これらの中でも、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）エステルのナトリウム塩が好ましい。
【００４９】
陰イオン性界面活性剤（ｄ）を用いる場合、洗浄剤組成物中の陰イオン性界面活性剤（ｄ）の量は、洗浄剤組成物の洗浄性能を向上させる観点から、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは０．７質量％以上であり、安価に製造する観点から、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３質量％以下である。
【００５０】
＜溶媒＞
本発明においては、前記水以外の溶媒を用いてもよい。溶媒としては、エタノール、ポリエチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、フェノキシエタノール、フェニルグリコール、フェノキシイソプロパノール、ブチルジグリコール（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）、ジブチレンジグリコール、及びベンジルアルコールから選ばれる１種以上を用いることができる。
これらの中でも、プロピレングリコール、ブチルジグリコールが好ましく、特にプロピレングリコールが好ましい。
溶媒を用いる場合、洗浄剤組成物中の溶媒の量は、組成物の安定性を向上させる観点から、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上であり、安価に製造する観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは７質量％以下である。
【００５１】
＜金属イオン封鎖剤＞
本発明においては、洗浄水中の硬度成分を捕捉し、洗浄性を向上させることを目的として、前記化合物（ｂ）以外の金属イオン封鎖剤を用いてもよい。
前記化合物（ｂ）以外の金属イオン封鎖剤として、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、ニトリロ三酢酸、１，３−プロパンジアミン三酢酸、１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、トリエチレンテトラアミン六酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、及びヒドロキシエチルエチレンジアミンジカルボキシメチルグルタミン酸等のポリカルボン酸又はその塩を用いることができる。
これらの中では、クエン酸、コハク酸、エチレンジアミン四酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、ヒドロキシエチルエチレンジアミンジカルボキシメチルグルタミン酸、及びそれらのアルカリ金属塩が好ましい。
前記化合物（ｂ）以外の金属イオン封鎖剤を含有する場合、洗浄剤組成物中の金属イオン封鎖剤の含有量は、洗浄性を向上させる観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上、より更に好ましくは１２質量％以上であり、そして、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００５２】
＜ｐＨ＞
洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは、保存安定性を向上させる観点から、好ましくは６以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは７．２以上であり、そして、好ましくは１１以下、より好ましくは９以下、更に好ましく８．５以下、より更に好ましくは８以下である。
【００５３】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明においては、ｐＨの値を前記範囲に調整するためにｐＨ調整剤を用いることができる。
ｐＨ調整剤としては、塩酸や硫酸等の無機酸や、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、及びモノエタノールアミンから選ばれる１種以上を用いることができる。
これらの中でも、塩酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
【００５４】
＜その他の成分＞
本発明においては、その他の洗浄成分として、前述の界面活性剤以外の界面活性剤、ポリプロピレングリコール等の高分子成分や、硫酸塩、亜硫酸塩、硫酸水素塩、塩酸塩、リン酸塩等の水溶性無機塩類を用いることができる。
また、通常の洗浄剤組成物に用いることができるその他の成分を配合することができる。例えば、漂白剤、漂白活性化剤、カルシウム塩や蟻酸等の酵素安定化剤、香料、防菌、防黴剤、及び色素等を挙げることができる。
【００５５】
＜粘度＞
洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、洗浄剤組成物を入れた特定の容器からの液漏れもしくは液つまりを防止する観点から、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上、より更に好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは８０ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは６０ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書における洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、ブルックフィールド型粘度計（Ｂ型粘度計）を用いて２０℃にて測定した粘度を意味する。測定を行う際のローター及び回転数は、フルスケールに近くなるように適宜設定する。
【００５６】
＜本発明の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物に好適な容器＞
本発明の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を保存するための容器としては、例えば、容器本体を変形させることにより該容器の吐出口から内容液である洗浄剤組成物を所定量吐出させる定量吐出スクイズ容器が好ましい。
以下、図１を用いて前記定量吐出スクイズ容器について説明する。図１に示す定量吐出スクイズ容器１０は、容器本体１１、口首部１２、胴部１３、スクイズ操作部１４、及び底部１５を備える合成樹脂製の中空のボトル形状の容器である。
容器本体１１の口首部１２には、後述する着脱可能なキャップ部材（図示省略）が装着される。そして、スクイズ容器１０には、内容液として、前記洗浄剤組成物を充填することができる。
【００５７】
スクイズ容器１０は、容器本体１１の胴部１３を把持して傾倒又は倒立させた状態で、スクイズ操作部１４をスクイズ方向Ｘにスクイズ（圧搾）することにより容器本体１１を変形させ、例えばキャップ部材に設けられた吐出口から洗浄剤組成物を吐出箇所に向けて所定量吐出させることができる。
本実施形態において容器本体１１は、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、塩化ビニル等の公知の合成樹脂で製造することができ、例えばブロー成形することにより形成することができる。
【００５８】
次に、容器本体１１の口首部１２に着脱可能なキャップ部材について、図２，３を用いて説明する。図２，３におけるキャップ部材２０は、容器本体１１の口首部１２に取り付けて用いられるものであって、スクイズ操作部１４のスクイズ変形（圧搾変形）により、吐出口２４から前記洗浄剤組成物を吐出するための液流路を有する。なお、口首部１２と、キャップ部材２０とは、公知の各種の螺合手段や嵌合手段を介して着脱可能に装着される。
【００５９】
キャップ部材２０は、容器本体１１の口首部１２から吐出口２４に至る液流路の少なくとも一部を構成する螺旋状流路２５を有するものである。螺旋状流路２５はキャップ部材２０の吐出口２４に向う筒状導出路２６に設けられた螺旋羽根２１によって形成されている。なお、螺旋羽根２１は、中心軸部材２２に一体形成されたプラスチック製の成形品である。
本実施形態において螺旋羽根２１は、中心軸部材２２の下端部に一体として設けられた支持棒２３を、筒状導出路２６の下端開口の周縁部に接合することにより配置される。なお、螺旋羽根２１の周端面は、筒状導出路２６の内周面に接触させた状態であることが好ましい。
【００６０】
螺旋羽根２１によって設けられた螺旋状流路２５の底面部２５ａは、スクイズ容器１０の正立状態で、螺旋羽根２１の上端部から容器本体１１の胴部１３に向けて連続して傾斜する下り勾配を形成する。ここで、下り勾配とは、螺旋状流路２５の底面部２５ａが全体として下り勾配になっていればよく、途中に水平な部分があってもよい。
本実施形態では、螺旋羽根２１が中心軸部材２２を中心に１周する形態を採用しているが、螺旋羽根２１は中心軸部材２２を中心に１周未満の形態であってもよく、１周以上の形態であってもよい。
本実施形態のキャップ部材２０によれば、このように螺旋状流路２５の底面部２５ａがスクイズ容器１０の正立状態で下り勾配となっているため、スクイズ容器１０をスクイズする前の状態において、内容液の漏出や液だれを効果的に回避できる。
【００６１】
本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、容器本体の口首部から吐出口に至る液流路の少なくとも一部に設けられる螺旋状流路を形成するための部材は、前述の螺旋羽根に限定されることなく、その他の種々の部材を用いることができる。
【００６２】
［食器の洗浄方法］
本発明の食器の洗浄方法は、前記液体食器洗浄剤組成物を１５０倍以上、３０００倍以下に希釈した洗浄水を、食器に付着した被洗浄物と接触させるものである。液体食器洗浄剤組成物を前記範囲内で希釈した洗浄水を用いて洗浄を行うと、洗浄力を維持しつつ低コストで洗浄を行うことができる。
本発明の食器の洗浄方法において前記液体食器洗浄剤組成物の希釈倍率は、洗浄力と洗浄コストのバランスの観点から、１５０倍以上、好ましくは１８０倍以上、より好ましくは２００倍以上、更に好ましくは３００倍以上であり、そして、３０００倍以下、好ましくは１５００倍以下、より好ましくは１２００倍以下、更に好ましくは１０００倍以下である。
【実施例】
【００６３】
以下に、実施例及び比較例で使用した試薬を示す。
＜（ａ）成分＞
アルカンスルホン酸塩（ａ１）：ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ６０、Ｃｌａｒｉａｎｔ製
（炭素数１４以上、１７以下の２級アルカンスルホン酸ナトリウム）
＜（ｂ）成分＞
化合物（ｂ１）：グルタミン酸二酢酸四ナトリウム（カルボキシメチルグルタミン酸四ナトリウム）、ディゾルビンGL-47-S  アクゾノーベル製
化合物（ｂ２）：メチルグリシン二酢酸三ナトリウム、トリロンＭリキッド、ＢＡＳＦ製
【００６４】
＜（ｃ）成分＞
シリコーン化合物（ｃ１）：XIAMETER ACP-1500  ANTIFOAM COMPOUND、東レダウコーニング製
＜（ｄ）成分＞
陰イオン性界面活性剤（ｄ１）：式（ｄ−１）で表される陰イオン性界面活性剤であって、Ｒ１ａが炭素数１２のアルキル基であり、ｍ＝０．６、ｎ＝０であり、Ｍがナトリウムイオンである陰イオン性界面活性剤。
陰イオン性界面活性剤（ｄ２）：ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム、試薬、東京化成工業株式会社製
【００６５】
＜溶媒＞
プロピレングリコール、和光純薬工業株式会社製
【００６６】
＜ｐＨ調整剤＞
塩酸、又は水酸化ナトリウム
＜水＞
イオン交換水
【００６７】
＜実施例１〜４、比較例１＞
表１に記載の割合になるように各成分を混合し、実施例１〜４、比較例１の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物をそれぞれ１００ｇ調製した。なお、組成物のｐＨについては、水酸化ナトリウム、又は塩酸（濃度１Ｍ）を用いて全ての実施例及び比較例のｐＨを７．５に調整した。
【００６８】
＜ｐＨ測定＞
ｐＨメーター（株式会社堀場製作所製、「Ｆ−５２」、ｐＨ電極６３６７−１０Ｄ）を用いて、ＪＩＳ Ｚ−８８０２：２０１１にしたがって２５℃におけるｐＨ値を測定した。なお、測定溶液としては、前記実施例及び比較例で調製した液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を希釈せずにそのまま用いた。結果を表１に示す。
【００６９】
実施例及び比較例において調製した液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を以下の評価に供した。
＜乾燥半熟卵黄汚れの洗浄性評価＞
・試験皿の作成
（１）鶏卵（５個）を割って、卵黄取り分け器を用いて卵白を除き卵黄を取り分けた。
（２）スクリュー管（Ｎｏ．８）に５個の卵黄を入れて、水浴（７３〜７５℃）にて１０分間加熱した。
（３）水浴よりスクリュー管を取り出し、２５℃にて１時間静置し、半熟卵黄を茶こしにかき出し、裏ごしした。
（４）裏ごししたものをよくかき混ぜた後１ｇとり、絵筆で陶器皿（白玉渕業務用９吋リムミート皿〔直径２３３ｍｍ×２４ｍｍ〕、有限会社鎌田商店製）に対して均一に塗布した。
（５）陶器皿に塗った半熟卵黄を２５℃で一昼夜乾燥させて試験皿とした。
【００７０】
・洗浄試験
実施例及び比較例で調製した液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を食器洗い乾燥機（パナソニック株式会社、ＮＰ−４５ＶＳ５Ｓ（ビルトインタイプ））の洗剤入れに投入し、スピーディーコースにて洗浄を行った。なお、汚れを塗った陶器皿は、前記食器洗い乾燥機の右下部位の最も右側の皿立てに１枚立てた。なお、洗浄水は、実施例及び比較例の液体食器洗浄剤組成物を５００倍に希釈した希釈液であった。
【００７１】
・評価方法
５人の評価者により、陶器皿表面に残った卵黄を目視により観察し、下記評価基準にしたがって評価した。５人の平均値を結果として表１に示す。
・評価基準
５：完全に洗浄されている。
４：若干汚れが残っているが、ほとんど洗浄できている（許容範囲内）。
３：大部分洗浄できているが、汚れが残っている。または、全体的に薄く残っている（許容範囲外）。
２：少し洗浄できているが、大部分の汚れが残っている。
１：ほとんど洗浄できていない。
０：全く洗浄できていない。
【００７２】
＜茶渋汚れに対する洗浄性評価＞
・茶渋汚れの作成
以下の手順にしたがって試験食器を作成した。
（１）市販の紅茶ティーバッグ（三井農林株式会社製「日東紅茶DAY&DAY ティーバッグ」）をお湯１Ｌに対し、３袋用意した。
（２）熱湯にティーバッグを入れて、１０分間紅茶液を煮出した。
（３）ティーバッグを取り出し、紅茶液を攪拌して、均一にした。
（４）陶器製湯呑み（さざんか長湯呑〔直径６４ｍｍ、高さ７８ｍｍ〕；有限会社鎌田商店より購入）、メラミン製湯呑み（タンブラー・小ＭＮ−１７〔直径７４ｍｍ、高さ８０ｍｍ〕・２００ｍＬ  ＤＡＩＷＡより購入）にそれぞれ１００ｇずつ紅茶液をとり（泡は除く）、１時間静置した後、紅茶液を除いた。
（５）そのまま２５℃で一昼夜乾燥させて試験食器とした。
【００７３】
・洗浄試験
実施例及び比較例で調製した自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を食器洗い乾燥機（パナソニック株式会社、ＮＰ−４５ＶＳ５Ｓ（ビルトインタイプ））の洗剤入れに投入した。前記試験食器を食器洗い乾燥機の上かごに陶器製湯呑み３つ、メラミン製湯呑み３つを設置し、標準コースにて洗浄を行った。なお、洗浄水は、実施例及び比較例の液体食器洗浄剤組成物を５００倍に希釈した希釈液であった。
【００７４】
・評価方法
試験食器の表面に残った茶渋の量を目視により観察し、０〜５の６段階で評価した。結果を表１に示す。
（判定基準）
５：完全に洗浄されている。
４：若干汚れが残っているが、ほとんど洗浄できている（許容範囲内）。
３：大部分洗浄できているが、汚れが残っている。または、薄く残っている（許容範囲外）。
２：少し洗浄できているが、大部分汚れが残っている。
１：ほとんど洗浄できていない。
０：全く洗浄できていない。
なお、前記判定基準で４以上の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物は、十分な洗浄性能を有しているといえる。
【００７５】
【表１】
2016145307.tif 000009
【００７６】
表１より明らかなように、本発明の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物は、茶渋汚れや、脂質とタンパク質とが複合した汚れ等の食器表面に強固に固着している汚れに対して優れた洗浄性能を示す。
【００７７】
本発明の液体自動食器洗浄機用洗浄剤組成物の処方例を表２に示す。
【００７８】
【表２】
2016145307.tif 000010
【００７９】
なお、処方例で用いた試薬は以下のとおりである。
・ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド
日光ケミカルズ株式会社、ＮＩＫＫＯＬアミドアミンＭＰＳ
・エタノール（和光純薬工業株式会社）
・プロピレングリコール（和光純薬工業株式会社）
・キサンタンガム
エコーガムＴ、ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社製
・ｐ−クメンスルホン酸
テイカ株式会社、テイカトックス５００
・安息香酸（和光純薬工業株式会社）
【図１】
2016145307.tif 000014
【図２】
2016145307.tif 000015
【図３】
2016145307.tif 000016