(57)【要約】【課題】コスト、故障率及び誤操作を低減でき、加熱室内の湿度の微調整ができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱室１３には、扉１１により開閉される開口部１４が設けられている。扉１１の内面の中央には、被調理物１５ｂが載置される載置台１５が突設されている。載置台１５には、加熱室１３の内奥側に、吸気口１６を閉塞する蓋１８が着脱可能に取り付けられる。蓋１８は、加熱調理器１の天面側に載置台１５から突出する。蓋１８は、扉１１の移動に伴って、加熱室１３内を移動し、開口部１４が閉塞される場合に吸気口１６を閉塞する。加熱室１３の外側にて吸気口１６付近に近接センサ２３が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられ、被調理物が加熱される加熱室と、該加熱室の内部にて、前記開口部から搬出入可能に設けられ、前記被調理物が載置される載置台と、前記加熱室に設けられた吸気口とを備える加熱調理器において、
前記載置台に着脱可能に取り付けられ、前記吸気口を閉塞する閉塞部を備えること
を特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記吸気口は、前記開口部に対向する位置に設けられ、
前記載置台は、前記開口部及び吸気口の対向方向に移動可能であり、
前記閉塞部は、前記載置台に取り付けられた場合、前記載置台の縁部の前記吸気口側から突出すること
を特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記被調理物を加熱する加熱部と、
該加熱部による加熱を制御する制御部とを備え、
該制御部は、前記閉塞部により前記吸気口が閉塞されている場合、前記吸気口が開放されている場合に対し、前記加熱部による加熱を抑制させるようにしてあること
を特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記吸気口の開閉を検出するセンサを備えることを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
被調理物が加熱される加熱室と、前記被調理物を加熱する加熱部と、前記加熱室に設けられた吸気口と、該吸気口を開閉する閉塞部とを備える加熱調理器において、
前記閉塞部の開量を制御する制御部を備え、
該制御部は、前記加熱室内の湿度に応じて前記閉塞部の開量を制御するようにしてあること
を特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱機能及び保温機能を有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用者の要望に対応するため、加熱機能及び保温機能を有する加熱調理器が普及している。加熱調理器は、吸気口及び排気口が設けられた加熱室を備えている。また、加熱機能及び保温機能の切替は、加熱室の外部に設けられた操作ボタン又はスイッチ等の操作により行われる。
【０００３】
加熱調理器の加熱機能を用いる場合には、加熱室内の換気のために吸気口を開放する必要があり、保温機能を用いる場合には、加熱室内の乾燥を防止するために蓋により前記吸気口を閉塞する必要がある。
したがって、加熱機能及び保温機能を両立させるため、従来、モータにより吸気口又は排気口の開閉動作を行う蓋が用いられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４７４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のモータにより動作する蓋を用いれば、複雑な機構が必要となり、コストが上昇し、また、該機構の故障による加熱調理器全体の故障率が上昇するという問題がある。更に、操作ボタン又はスイッチ等による加熱機能及び保温機能の切替では、操作誤り、勘違いなどにより使用者の意図した操作ができない場合がある。更に、従来のモータにより動作する蓋は、加熱室内の湿度の微調整が困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コスト、故障率及び誤操作を低減できる加熱調理器及び加熱室内の湿度の微調整ができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、開口部が設けられ、被調理物が加熱される加熱室と、該加熱室の内部にて、前記開口部から搬出入可能に設けられ、前記被調理物が載置される載置台と、前記加熱室に設けられた吸気口とを備える加熱調理器において、前記載置台に着脱可能に取り付けられ、前記吸気口を閉塞する閉塞部を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、前記吸気口は、前記開口部に対向する位置に設けられ、前記載置台は、前記開口部及び吸気口の対向方向に移動可能であり、前記閉塞部は、前記載置台に取り付けられた場合、前記載置台の縁部の前記吸気口側から突出することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、前記被調理物を加熱する加熱部と、該加熱部による加熱を制御する制御部とを備え、該制御部は、前記閉塞部により前記吸気口が閉塞されている場合、前記吸気口が開放されている場合に対し、前記加熱部による加熱を抑制させるようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、前記吸気口の開閉を検出するセンサを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る加熱調理器は、被調理物が加熱される加熱室と、前記被調理物を加熱する加熱部と、前記加熱室に設けられた吸気口と、該吸気口を開閉する閉塞部とを備える加熱調理器において、前記閉塞部の開量を制御する制御部を備え、該制御部は、前記加熱室内の湿度に応じて前記閉塞部の開量を制御するようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コスト、故障率及び誤操作を低減でき、加熱室内の湿度の微調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器の側断面図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器の側断面図である
【図４】蓋の取付の説明図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。
【図６】ダンパーの配置を示す概略図である。
【図７】実施の形態２に係る加熱調理器の側断面図である。
【図８】実施の形態２に係る加熱調理器の制御系の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る加熱調理器１についてその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１の外観斜視図である。加熱調理器１は、筐状の調理器本体１０を備え、該調理器本体１０の一面には、加熱調理器１の設置面（図示せず）側に扉１１が設けられ、設置面と反対側、即ち天面側に操作パネル１２が設けられている。
【００１５】
操作パネル１２には、使用者が加熱調理器１を操作するための各種キーを有する操作部１２ａと、使用者に通知すべき各種の情報を表示する表示部１２ｂと、加熱調理器１による調理を開始するスタートスイッチ１２ｃが設けられている。
【００１６】
図２及び図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１の側断面図である。調理器本体１０は、被調理物が加熱される加熱室１３を有する。図２においては、加熱室１３の右側面を図示していない。
【００１７】
加熱室１３には、調理器本体１０の前記一面の側に、扉１１により開閉される開口部１４が設けられている。扉１１の内面の中央には、被調理物１５ａが載置される載置台１５が突設されている。載置台１５は、加熱調理器１の天面側の一面が開口した筐状をなし、被調理物１５ｂが載置されるトレー１５ａを有する。
【００１８】
扉１１の内面には、加熱調理器１の載置面側にて、載置台１５が間に位置するように二つの可動レール１９ａが突設されている。加熱調理器１の内部の両側面には夫々、可動レール１９ａに摺動可能な固定レール１９ｂが取り付けられている。
【００１９】
可動レール１９ａ及び固定レール１９ｂは、マイクロ波又は被調理物１５ｂのカス等の影響を受けないように加熱室１３の外側に位置するように配されている。
【００２０】
扉１１は、可動レール１９ａ及び固定レール１９ｂの摺動により、加熱室の手前及び内奥方向に移動し、開口部１４を開閉する。図２は、開口部１４を閉塞した場合、図３は、開放した場合に対応する。
【００２１】
開口部１４を閉塞状態から開放した場合、載置台１５は、扉１１の移動に伴って加熱室１３の外側に移動する。使用者は、開口部１４の開放状態において、被調理物１５ｂをトレー１５ａを介して載置台１５に載置することができる。更に、開口部１４を閉止することで、載置台１５を加熱室１３内に移動させ、被調理物１５ｂを加熱室１３内に搬入することができる。
【００２２】
図２に示すように、開口部１４を閉塞した状態において、加熱室１３の内奥面には、載置台１５よりも加熱調理器１の天面側に吸気口１６が設けられている。吸気口１６は、吸気ダクト（図示せず）に接続されており、該吸気ダクトは、調理器本体１０の内奥面に設けられた吸気口１０ａに接続されている。
【００２３】
また、加熱室１３の天面には、排気口１７が設けられている。排気口１７は、排気ダクト（図示せず）を通じて、調理器本体１０に設けられた排気口（図示せず）に接続されている。吸気口１６及び排気口１７を通じて加熱室１３内の換気が行われる。
【００２４】
載置台１５には、加熱室１３の内奥側に、吸気口１６を閉塞する閉塞部の一例としての蓋１８が着脱可能に取り付けられている。図４は、蓋１８の取付の説明図である。蓋１８は矩形板状をなし、長手方向一端に爪部１８ａを有する。爪部１８ａは、加熱室１３の内奥側にて、載置台１５の開口の周縁部に嵌合する。
【００２５】
蓋１８は、爪１８ａが載置台１５の前記周縁部に篏合することにより、載置台１５に取り付けられる。蓋１８は、加熱調理器１の天面側に載置台１５から突出する。蓋１８は、扉１１の移動に伴って、加熱室１３内を移動し、開口部１４が閉塞される場合に吸気口１６を閉塞する。
【００２６】
図３に示すように、加熱調理器１には、調理器本体１０の内部の側面にて、加熱室１３との間にマグネトロン２１及び該マグネトロン２１に接続された導波管２２が設けられている。マグネトロン２１及び導波管２２は、加熱部をなす。また、加熱室１３の外側にて吸気口１６付近に近接センサ２３が設けられている。
【００２７】
以上のように構成された加熱調理器１による加熱，調理は、載置台１５に載置した被調理物１５ｂを加熱室１３内に搬入し、開口部１４を閉塞し、操作パネル１２を操作して加熱，調理に必要な情報を設定した後、スタートスイッチ１２ｃをオン操作することにより開始される。これにより加熱室１３の内部には、マグネトロン２１が発生するマイクロ波が導波管２２を介して導入され、被調理物１５ｂに照射され、加熱，調理が進行する。
【００２８】
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器１の制御系の構成を示すブロック図である。加熱調理器１は、制御装置２４を備える。制御装置２４は、互いに接続された制御部２５、記憶部２６及び入出力部２７を有する。
【００２９】
加熱調理器１は、被調理物１５ｂを加熱する加熱機能及び加熱を抑制することにより保温する保温機能を有し、記憶部２６にはこれら対応する加熱態様が記憶されている。マグネトロン２１、近接センサ２３及びスタートスイッチ１２ｃは、夫々入出力部２７に接続されている。
【００３０】
加熱調理器１が運転を開始し、開口部１４が閉塞されている場合、近接センサ２３は、蓋１８が載置台１５に取り付けられているか否かを検出する。近接センサ２３が蓋１８を検出しない場合、その情報が入出力部２７を介して入力される。この時、制御部２５は、被調理物１５ｂを加熱する加熱機能を選択する。
【００３１】
この場合において、使用者がスタートスイッチ１２ｃを押したとき、制御部２５は、操作パネル１２において使用者が指定した加熱態様を記憶部２６から読み出し、入出力部２７を介して、マグネトロン２１の駆動命令を出力する。マグネトロン２１は、該駆動命令に基づいて、マイクロ波を発生する。
【００３２】
近接センサ２３が、蓋１８が載置台１５に取り付けられていることを検出した場合、その情報が入出力部２７を介して入力される。この時、制御部２５は、被調理物１５ｂを保温する保温機能を選択する。
【００３３】
この場合、スタートスイッチ１２ｃがオンとされたとき、制御部２５は記憶部２６から保温機能に対応する加熱態様を読み出し、入出力部２７を介して、マグネトロン２１の駆動命令を出力する。マグネトロン２１は、該駆動命令に従って、被調理物１２ｂを保温するように、断続的にマイクロ波を発生する。
【００３４】
以上の構成では、蓋１８が取り付けられているか否かにより、加熱機能と保温機能を入れ替えることができる。蓋１８は、使用者自らが着脱するものであるので、誤操作を低減できる。また、蓋１８は手動で着脱するものであり、複雑な機構は不要であるので装置全体の故障率は低下し、また、コストを減少させることができる。
【００３５】
なお、加熱は、マグネトロン２１による構成でなく、ヒーターその他の加熱器により行う構成としてもよい。また、被調理物１５ｂを断続的に加熱することで保温する構成でなく、連続的に所定の温度で加熱することにより保温する構成であってもよい。
【００３６】
更に、実施の形態１では、近接センサ２３により、蓋１８による開閉を検出しているが、その他のセンサ又はスイッチ等により蓋１８の開閉を検出する構成としてもよい。
（実施の形態２）
【００３７】
以下、実施の形態２に係る加熱調理器３についてその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。実施の形態２における加熱調理器３の構成の内、実施の形態１にかかる加熱調理器１と同様な構成については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
加熱調理器３は、蓋１８に代えて、吸気口１６を開閉可能に閉塞する閉塞部として機能するダンパー３０を備える。図６は、ダンパー３０の配置を示す概略図であり、図７は、実施の形態２に係る加熱調理器３の側断面図である。
【００３９】
ダンパー３０は、矩形状をなし、一辺が加熱室１３の背面に固定され、前記一辺を軸として、図示しないモータ及びギアにより回転動作を行う。制御部２５は、入出力部２７を介してダンパー３０の駆動命令を出力し、モータ及びギアにより吸気口１６を開閉し、その開量を制御する。
【００４０】
また、加熱調理器３は、加熱室１３の天面にて、排気口１７付近に湿度センサ３１を備える。湿度センサ３１は、吸気口１６から排気口１７に流れる空気から、加熱室１３内の湿度を検出する。
【００４１】
図８は、実施の形態２に係る加熱調理器３の制御系の構成を示すブロック図である。ダンパー３０及び湿度センサ３１は、夫々入出力部２７に接続されている。使用者が操作パネル１２にて加熱機能を選択し、スタートスイッチ１２ｃをオンとした場合、入出力部２７を介して、その情報が制御部２５に入力される。
【００４２】
制御部２５は記憶部２６から使用者が操作パネル１２により指定した加熱態様を読み出し、入出力部２７を介してマグネトロン２１の駆動命令を出力する。マグネトロン２１は該駆動命令に従ってマイクロ波を発生する。マグネトロン２１を駆動させる。また、この時、ダンパー３０のモータを駆動させ、吸気口１６を最大限開放させる。
【００４３】
使用者が操作パネル１２にて保温機能を選択し、スタートスイッチ１２ｃをオンとした場合、入出力部２７を介して、その情報が制御部２５に入力される。制御部２５は記憶部２６から保温機能に対応する加熱態様を読み出す。
【００４４】
制御部２５は、入出力部２７を介して、マグネトロン２１の駆動命令を出力する。マグネトロン２１は、該駆動命令に従って断続的にマイクロ波を発生させ、被調理物１５ｂの温度を一定に保つ。また、この間制御部２５は、湿度センサ３１に加熱室１３内の湿度を検出させる。湿度センサ３１が検出した湿度は入出力部２７を介して制御部２５に入力される。
【００４５】
記憶部２６は、湿度の閾値Ａ、Ｂ及びＣを記憶している。湿度の閾値Ａ、Ｂ及びＣの大小関係は、Ａ＜Ｂ＜Ｃである。また、記憶部２６は、湿度の閾値Ａ、Ｂ及びＣに応じたダンパー３０の開閉量を記憶している。
【００４６】
制御部２５は、湿度センサ３１から入出力部２７を介して入力される湿度の値と記憶部２６が記憶している湿度の閾値Ａ、Ｂ、及びＣとを比較する。制御部２５は、加熱室１３内の湿度がＡ以下であると判定した場合、入出力部２７を介してダンパー３０の駆動命令を出力し、モータを駆動させ、吸気口１６を閉塞する。
【００４７】
制御部２５は、加熱室１３内の湿度がＡより大きくＢ以下であると判定した場合、入出力部２７を介してダンパー３０の駆動命令を出力し、モータを駆動させ、ダンパー３０と加熱室１３の背面とが３０度の角をなすように吸気口１６を開放する。
【００４８】
制御部２５は、加熱室１３内の湿度がＢより大きくＣ以下であると判定した場合、入出力部２７を介してダンパー３０の駆動命令を出力し、モータを駆動させ、ダンパー３０と加熱室１３の背面とが６０度の角をなすように吸気口１６を開放する。
【００４９】
制御部２５は、加熱室１３内の湿度がＣより大きいと判定した場合、入出力部２７を介してダンパー３０の駆動命令を出力し、モータを駆動させ、ダンパー３０と加熱室１３の背面とが９０度の角をなすように、即ち、吸気口１６を最大限に開放する。
【００５０】
以上の構成により、加熱調理器３の保温機能を用いる場合に、加熱室１３内の湿度にダンパー３０の駆動を連動させることができる。これにより、加熱室１３内の湿度の微調整ができる。
【００５１】
なお、閾値はＡ、Ｂ及びＣの三つに限られず、四つ以上の閾値を持つ構成としてもよい。加熱調理器３は、閾値を増やすことで、より細かい湿度調整が可能となる。また、ダンパー３０の開閉量は、３０度、６０度又は９０度に限られるものではなく、他の角度とする構成であってもよい。
【００５２】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３に係る加熱調理器１について詳述する。実施の形態３における加熱調理器１の構成の内、実施の形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５３】
実施の形態３に係る加熱調理器１は、実施の形態１の構成に加え、ヒーターその他の加熱器（図示せず）を備える。また、加熱調理器１はマグネトロン２１及び前記加熱器夫々に対応する加熱モードを有する。更に、加熱調理器１は、ユーザに対し蓋１８の取付をライトの点滅又はアラーム等により報知する報知部（図示せず）を有する。
【００５４】
制御部２５は、マグネトロン２１を用いた加熱モードが選択された場合には、報知部により、蓋１８を取り外すようにユーザに対し報知する。また、制御部２５は、前記加熱器を用いた加熱モードが選択された場合、蓋１８を取り付けるようにユーザに対し報知する。
【００５５】
以上の構成により、ユーザは、マグネトロン２１及び前記加熱器に夫々に対応する加熱モードに応じて蓋１８の取付について判断が容易となる。
【００５６】
本発明に係る加熱調理器（１）は、開口部（１４）が設けられ、被調理物（１５ｂ）が加熱される加熱室（１３）と、該加熱室（１３）の内部にて、前記開口部（１４）から搬出入可能に設けられ、前記被調理物（１５ｂ）が載置される載置台（１５）と、前記加熱室（１３）に設けられた吸気口（１６）とを備える加熱調理器において、前記載置台（１５）に着脱可能に取り付けられ、前記吸気口（１６）を閉塞する閉塞部（１８）を備えることを特徴とする。
【００５７】
本発明にあっては、閉塞部（１８）が載置台（１５）に着脱可能であるので、吸気口（１６）の開閉が使用者の手作業により行われることとなり、複雑な機構が不要となるので、加熱調理器（１）の故障率及びコストを低減することができる。
【００５８】
本発明に係る加熱調理器（１）は、前記吸気口（１６）は、前記開口部（１４）に対向する位置に設けられ、前記載置台（１５）は、前記開口部（１４）及び吸気口（１６）の対向方向に移動可能であり、前記閉塞部（１８）は、前記載置台（１５）に取り付けられた場合、前記載置台（１５）の縁部の前記吸気口（１６）側から突出することを特徴とする。
【００５９】
本発明にあっては、載置台（１５）が、開口部（１４）及び吸気口（１６）の対向方向に移動可能であるので、載置台（１５）に取り付けられた閉塞部（１８）は、載置台（１５）の移動に伴って移動する。また、閉塞部（１８）は、載置台（１５）の縁部の吸気口（１６）側から突出するので、載置台（１５）の移動に伴って、容易に吸気口（１６）の開閉ができる。
【００６０】
本発明に係る加熱調理器（１）は、前記被調理物（１５ｂ）を加熱する加熱部（２１）と、該加熱部（２１）による加熱を制御する制御部（２５）とを備え、該制御部（２５）は、前記閉塞部（１８）により前記吸気口（１６）が閉塞されている場合、前記吸気口（１６）が開放されている場合に対し、前記加熱部（２１）による加熱を抑制させるようにしてあることを特徴とする。
【００６１】
本発明にあっては、吸気口（１６）を閉塞することにより、吸気口（１６）を開放する場合に対し、加熱を抑制することができる。これにより、例えば、加熱調理器（１）が加熱を抑制することによる保温機能を有する場合、吸気口（１６）の閉塞部（１８）の開閉により、加熱機能と保温機能とを切り替えることができる。これにより、使用者の加熱機能及び保温機能の切替の誤動作を防止することができる。
【００６２】
本発明に係る加熱調理器（１）は、前記吸気口（１６）の開閉を検出するセンサ（２３）を備えることを特徴とする。
【００６３】
本発明にあっては、加熱調理器（１）は、吸気口（１６）の開閉を検出するセンサ（２３）を備えるので、使用者は、閉塞部（１８）を載置台（１５）に取り付ける否かにより、例えば、加熱機能及び加熱を抑制することによる保温機能を入れ替えることができる。
【００６４】
本発明に係る加熱調理器（３）は、被調理物（１５ｂ）が加熱される加熱室（１３）と、前記被調理物（１５ｂ）を加熱する加熱部（２１）と、前記加熱室（１３）に設けられた吸気口（１６）と、該吸気口（１６）を開閉する閉塞部（３０）とを備える加熱調理器（３）において、前記閉塞部（３０）の開量を制御する制御部（２５）を備え、該制御部（２５）は、前記加熱室（１３）内の湿度に応じて前記閉塞部（３０）の開量を制御するようにしてあることを特徴とする。
【００６５】
本発明にあっては、制御部（２５）により、吸気口（１６）を開閉する閉塞部（３０）の開量を加熱室（１３）の湿度に応じて制御することができる。したがって、被調理物（１５ｂ）を適切な湿度で保温することができる。
【００６６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。即ち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１、３  加熱調理器
１３  加熱室
１４  開口部
１５  載置台
１５ｂ  被調理物
１６  吸気口
１８  蓋
２１  マグネトロン
２２  導波管
２３  近接センサ
２５  制御部
３０  ダンパー
【図１】
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【図２】
2016056981.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016056981.tif 000008
【図７】
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【図８】
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