(57)【要約】【課題】現像剤検知手段として検知面に圧電素子を用いたものを用いる場合に、上記現像剤検知手段の感度のばらつきによらず、上記現像剤検知手段が誤検知するおそれを低減することができる現像装置を提供する。【解決手段】像担持体の表面に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、前記現像手段に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、装置の動作にともなって現像剤の流動性が変化する前記現像剤収容部を出てから前記現像手段内までの何れかの箇所で現像剤の有無を検知する現像剤検知手段とを有する現像装置において、前記現像剤検知手段による検知は前記箇所における現像剤の流動性が不安定な所定の時期を外して行う。【選択図】図３
2016161907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
前記現像手段に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、
装置の動作にともなって現像剤の流動性が変化する前記現像剤収容部を出てから前記現像手段内までの何れかの箇所で現像剤の有無を検知する現像剤検知手段とを有する現像装置において、
前記現像剤検知手段による検知は前記箇所における現像剤の流動性が不安定な所定の時期を外して行うことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作を行わせるとともに、現像剤の流動性に関する特性を検出し、前記動作との関係で前記所定の時期を決定する不安定時期決定手段を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記現像剤収容部から前記現像手段に現像剤を搬送する現像剤搬送手段を設け、
前記現像剤検知手段を圧電素子を用いて構成し、
前記不安定時期決定手段は、
前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作として前記現像剤搬送手段を動作させ、
前記現像剤の流動性に関する特性として前記圧電素子で現像剤の有無を検知し、
前記現像剤搬送手段の動作との関係で前記所定の時期を定めることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記現像剤搬送手段が前記箇所に現像剤を搬送するポンプを備えており、
前記圧電素子が前記箇所における所定の高さまでの現像剤の有無を検知するものであり、
前記不安定時期決定手段は、
前記所定の高さまでの現像剤がないことを検知したときに、前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作として前記ポンプを作動させて停止させ、この停止から前記圧電素子が前記所定の高さのまでの現像剤が有ることを検知するまでの検知遅れ時間を検出し、得られた検知遅れ時間を用いて前記所定の時期を定めることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置において、
前記所定の時期は、前記ポンプの作動を開始してからその作動の停止後に前記検知遅れ時間が経過するまでの期間であることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４または５のいずれかに記載の現像装置において、
前記不安定時期決定手段による前記ポンプの作動及び停止並びに前記時間遅れ時間の検出は、現像動作を行っていない時期に実行することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一の現像装置において、
前記現像手段が現像を行っているときに、前記検知遅れ時間検出手段が、前記現像剤搬送手段が現像剤の搬送を停止したときから前記現像剤検知手段が前記現像手段内に現像剤が有ると検知するまでにかかる現像時検知遅れ時間を検出し、検出した前記現像時検知遅れ時間の情報に応じて前記待機時間を補正するようにすることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一の現像装置において、
前記検知遅れ時間検出手段が検出した検知遅れ時間により、前記現像剤検知手段が故障であるか否かを判断するようにする故障判断手段を有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置において、
前記検知遅れ時間検出手段が検出した検知遅れ時間が予め規定した閾値を超えた場合に、前記故障判断手段が前記現像剤検知手段が故障であると判断するようにすることを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一の現像装置において、
温度及び湿度を検知する使用環境検知手段を有し、前記使用環境検知手段が検知した温度及び湿度の情報に応じて前記待機時間を補正するようにすることを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
像担持体の表面に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、
前記現像手段に供給する現像剤を収容する現像剤収容部と、
現像剤の流動性が変化する前記現像剤収容部内から前記現像手段内までの何れかの箇所で現像剤の有無を検知する現像剤検知手段とを有する現像装置において、
前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作を行わせるとともに、現像剤の流動性に関する特性を検出し、前記動作との関係で前記箇所における現像剤の流動性が不安定な時期を決定する不安定時期決定手段を設け、
前記現像剤検知手段による検知は、前記不安定時期決定手段で決定した時期を外して行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
潜像担持体と、
該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、
該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、
該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
現像手段として請求項１乃至１１のいずれか一の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置であって、現像手段に現像剤を搬送する現像剤搬送手段と上記現像手段における現像剤の有無を検知する現像剤検知手段とを備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、係る画像形成装置であって、上記現像剤検知手段として、現像剤により検知面に及ぼされる圧力により上記現像手段における現像剤の有無を検知する圧電方式のレベルセンサを用いるものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現像剤の流動性を高くすると搬送の際の流動抵抗が下がるので、上記現像剤搬送手段が多量の現像剤を上記現像手段に高速で搬送することができる。多量の現像剤を上記現像手段に高速で搬送する場合、現像剤に空気を混ぜて流動性を高くするのが一般的である。しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、空気を混ぜて流動性を高くした現像剤を上記現像剤搬送手段が上記現像手段に搬送した直後、実際には現像剤が存在しているにもかかわらず上記現像剤検知手段が現像剤が無いと誤検知するおそれがある。その理由は、空気を混ぜて流動性を高くした現像剤は、空気が含まれている分だけ密度が低く上記現像剤検知手段の検知面に触れたときに検知面に及ぼす圧力が低いからである。
このような現像剤の流動性が不安定なことによる現像剤の誤検知は、圧電方式のレベルセンサを用いる場合に限らず起こり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、像担持体の表面に形成された潜像を現像剤によって現像する現像手段と、前記現像手段に現像剤を搬送する現像剤搬送手段と、検知面に圧電素子を用い前記現像手段における現像剤の有無を検知する現像剤検知手段とを有する画像形成装置において、前記現像剤搬送手段による前記現像手段への現像剤の搬送の停止から待機時間が経過した後に前記現像剤検知手段が現像剤の有無を検知し、前記現像剤搬送手段が予め規定した時間だけ現像剤を搬送した後に搬送を停止し、前記搬送を停止したときから前記現像剤検知手段が前記現像手段内に現像剤が有ると検知するまでにかかる検知遅れ時間を検出するモードを有し、前記待機時間は前記検知遅れ時間に応じて定めるようにすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
現像剤検知手段として検知面に圧電素子を用いたものを用いる場合に、上記現像剤検知手段の感度のばらつきによらず、上記現像剤検知手段が誤検知するおそれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの一例を示す概略構成図。
【図２】同レーザプリンタの現像剤搬送装置４８とその周辺部の概略構成図。
【図３】同現像剤搬送装置におけるサブホッパ内にトナーを搬送するための制御ブロック図。
【図４】同現像剤搬送装置における待機時間調整モードの処理フローを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの一例を示す概略構成図である。
図１に示すように、レーザプリンタ１０は、像担持体としての感光体ドラム１２を有している。感光体ドラム１２の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１４と、現像手段としての現像装置１６と、転写ローラ１８と、クリーニング装置２０が配備されている。レーザプリンタ１０の上部には光走査装置２２が設けられ、帯電ローラ１４と現像装置１６との間でレーザビームＬＢの光走査による露光を行うようになっている。また、レーザプリンタ１０は、定着装置２４、給紙カセット２６、レジストローラ対２８、給紙コロ３０、搬送路３２、排紙ローラ対３４、排紙トレイ３６なども備えている。
【０００９】
画像形成を行うときは、感光体ドラム１２が時計回り方向に等速回転され、その表面が帯電ローラ１４により均一に帯電される。なお、本実施形態では、帯電手段として、オゾン発生の少ない接触式の帯電ローラ１４を用いているが、コロナ放電を利用するコロナチャージャを帯電手段として用いることもできる。均一に帯電された感光体ドラム１２に対し光走査装置２２のレーザビームによって光書込がなされ、感光体ドラム１２上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１２上に形成された静電潜像はいわゆる「ネガ潜像」であって、画像部が露光されている。この静電潜像は現像装置１６により反転現像され、感光体ドラム１２上にトナー画像が形成される（可視化）。
【００１０】
記録媒体としての用紙を収納した給紙カセット２６は、レーザプリンタ１０本体に対して着脱可能に構成されている。給紙カセット２６がレーザプリンタ１０本体に装着された状態において、収納された用紙の最上位の１枚が給紙コロ３０により給紙される。給紙された用紙は、その先端部をレジストローラ対２８に挟持される。レジストローラ対２８は、感光体ドラム１２上のトナー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて用紙を転写部へと送りこむ。
【００１１】
レジストローラ対２８により送りこまれた用紙は、転写部においてトナー画像と重ね合わせられ、転写ローラ１８の作用によりトナー画像を転写される。トナー画像を転写された用紙は定着装置２４でトナー画像を定着されたのち、搬送路３２通り、排紙ローラ対３４により排紙トレイ３６上に排出される。トナー画像が転写されたのち、感光体ドラム１２の表面はクリーニング装置２０によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【００１２】
図２は、現像剤搬送装置４８とその周辺部の概略構成を示す図である。
図２に示すように、現像装置１６は、トナーとキャリアを混合した現像剤を収容する現像容器３８と、現像容器３８内に設けられた現像ローラ４０と、現像剤を撹拌・搬送する搬送スクリュ４２、４４と、ドクターブレード４６等を有している。現像ローラ４０は、攪拌された現像剤を磁力によってローラ表面に保持しながら静電潜像を現像してトナー像を作るためのローラである。ドクターブレード４６は、現像ローラ上の現像剤を一定の高さに規制するための部材である。
【００１３】
現像装置１６には、トナーを補給するための現像剤搬送装置４８が接続されている。現像剤搬送装置４８は、トナーを一時的に貯留して現像装置１６に一定量のトナーを補給するためのサブホッパ５０と、サブホッパ５０と現像容器３８とを接続するトナー補給経路５２と、現像剤収納部としてのトナー収容部５４とを有している。
【００１４】
また、現像剤搬送装置４８は、トナー収容部５４を搬送元として該トナー収容部５４に収容されたトナーをサブホッパ５０に搬送するダイヤフラム方式のポンプ５６と、トナー収容部５４とポンプ５６とを接続する搬送経路５８とを有している。ポンプ５６は、内部の空間の体積を変化させ交互に正圧と負圧を発生させて搬送する容積式のポンプであり、サブホッパ５０はポンプ５６がトナー収容部５４からトナーを搬送する場所である。トナー収容部５４には現像剤容器としての円筒形状のトナーボトル６０が一体に設けられている。サブホッパ５０では、スクリュ６２、６４によりトナーが搬送されて現像容器３８に一定量のトナーが補給される。トナーはトナー補給経路５２を自由落下して現像容器３８に供給される。サブホッパ５０の側面には、トナーエンドセンサ８２が設けられている。
【００１５】
ポンプ５６は、ケース６６、ダイヤフラム６８、吸入弁７０、排出弁７２等によって構成されている。モータ７４と、モータ７４に直結した偏心軸部７６とによってダイヤフラム６８が動作する。
【００１６】
トナーボトル６０の内部には螺旋溝が設けられ、回転することにより内部の現像剤が図の右から左に移動して排出される。トナーボトル６０はその先端部（排出口）の外周面に設置されたシール部材７８を介してトナー収容部５４に嵌合している。シール部材７８はスポンジ等の弾性体からなり、トナーボトル６０の回転時にトナー収容部５４と摺り合いながら気密性を確保している。トナー収容部５４は、トナーボトル６０から排出されたトナーが一時的に収納される空間である。トナー収容部５４の下端部にはノズル８０が形成され、該ノズル８０を介して搬送経路５８に接続されている。
【００１７】
次に、トナー補給の動作について以下で説明する。なお、説明では図２を適宜参照するものとする。
現像装置１６における現像容器３８内のトナーが画像形成により消費されると、現像容器３８に取り付けられたトナー濃度センサによってトナー濃度が検知される。この検知情報に基づいて、サブホッパ５０から消費された分のトナーが補給され、現像容器３８内のトナー濃度が一定に保たれるように制御される。
【００１８】
サブホッパ５０内のトナーが消費されて所定量以下になると、トナーエンドセンサ８２によって検知される。トナーエンドセンサ８２の検知信号に基づいてポンプ５６が動作され、トナー収容部５４からトナーを搬送してサブホッパ５０に補充する。次に、トナーボトル６０が回転し、再びトナー収容部５４にトナーが貯留される。
【００１９】
トナーエンドセンサ８２は圧電方式のレベルセンサで、サブホッパ５０内におけるトナーの有無を検知する。トナーエンドセンサ８２の検知面である圧電素子にトナーが触れたときに及ぼされる圧力により、トナーエンドセンサ８２はサブホッパ５０内にトナーがあると検知する。一方、トナーが消費されてサブホッパ５０内のトナーの粉面が下がるとトナーエンドセンサ８２の検知面である圧電素子にトナーが触れないので、トナーエンドセンサ８２はサブホッパ５０内にトナーが無いと検知する。
【００２０】
図３は、サブホッパ５０内にトナーを搬送するための制御ブロック図である。
図３に示すように、制御部１００は、トナー補給判断部１０１、検知遅れ時間検出部１０２、待機時間算出部１０３などを備えている。
【００２１】
トナーの流動性を高くすると搬送の際の流動抵抗が下がるので、ダイヤフラム方式のポンプ５６がトナー収容部５４に収容されたトナーをサブホッパ５０内に高速で搬送することができる。また、トナーの流動性が高いと、トナー粒子相互に作用する圧力やせん断力が小さくなるのでトナー粒子にかかるストレスが低減でき、トナー凝集体の発生を抑えることができるという利点もある。このため、多量のトナーをサブホッパ５０内に高速で搬送する場合、トナーに空気を混ぜて流動性を高くしている。
【００２２】
しかし、空気を混ぜて流動性を高くしたトナーをポンプ５６がサブホッパ５０内に搬送した直後、トナーエンドセンサ８２が、実際にはトナーが存在しているにもかかわらずトナーが無いと誤検知するおそれがある。その理由は、空気を混ぜて流動性を高くしたトナーは、空気が含まれている分だけ密度が低くトナーエンドセンサ８２の検知面に触れたときに検知面に及ぼす圧力が低いので、実際にはトナーが存在しているにもかかわらず、トナーエンドセンサ８２がトナーが無いと検知してしまうからである。
【００２３】
空気を混ぜて流動性を高くしたトナーの中に含まれている空気は、搬送後しばらく時間をおくことで抜ける。そこで、トナー補給判断部１０１が、ポンプ５６によるトナーの搬送を停止した後ある時間（以下、「待機時間」という）をおいてから、サブホッパ５０内にトナーを搬送する必要があるか否かの判断をするようにしている。待機時間中にもトナーエンドセンサ８２によるトナーの有無の検知は行われているが、上記待機時間中はトナーエンドセンサ８２の検知信号に拠らずポンプ５６が動作されないようにする。なお、待機時間中にトナーエンドセンサ８２によるトナーの有無の検知を停止するようにしてもよい。
【００２４】
上記待機時間を設けることで、トナーエンドセンサ８２として圧電方式のレベルセンサを用いた場合にも、ポンプ５６がトナーに空気を混ぜ流動性を高くしてトナーを搬送した後に、トナーエンドセンサ８２による誤検知が生じる可能性を低減できる。しかし、トナーエンドセンサ８２の感度にはある程度のばらつきがあり、使用するトナーエンドセンサ８２によって最適な上記待機時間はそれぞれ異なる。例えば、あるトナーエンドセンサ８２を用いた場合には上記待機時間が１秒で適切にトナーの有無を検知できるが、別のトナーエンドセンサ８２を用いた場合には上記待機時間を２秒にしないと適切にトナーの有無を検知できない場合がある。つまり、感度の低いトナーエンドセンサ８２の場合、感度の高いトナーエンドセンサ８２に対し、待機時間を長く設定する必要がある。
【００２５】
待機時間を最適なものに設定する待機時間調整モードについて以下で説明する。
待機時間調整モードは、例えば、ア）客先に装置を設置した最初、イ）その日に一番最初に装置電源をオンにした直後、ウ）画像形成動作終了後であって次の画像形成動作を開始する前、エ）画像形成指令を受け付けた後に画像形成動作を開始までの準備期間、などの現像装置１６が現像を行っていないタイミングで行うようにする。
【００２６】
ア）の場合、まず待機時間調整モードを開始した後、一定量（例えば３０ｃｃ）の現像剤をサブホッパ５０内に送り込む。現像剤の流動がおさまってからサブホッパ５０内の現像剤を現像装置１６に送り、サブホッパ５０内の現像剤の剤面高さを低下させる。サブホッパ５０内の現像剤の剤面高さが、トナーエンドセンサ８２がサブホッパ５０内に現像剤が有ると検知できる高さから検知できない高さに低下した直後に、サブホッパ５０内の現像剤を現像装置１６に送るのを止める。これに対し、イ）〜エ）の場合は、すでにサブホッパ５０内に現像剤が有るので、サブホッパ５０内の現像剤の剤面高さを低下させる。サブホッパ５０内の現像剤の剤面高さが、トナーエンドセンサ８２がサブホッパ５０内に現像剤が有ると検知できる高さから検知できない高さに低下した直後に、サブホッパ５０内の現像剤を現像装置１６に送るのを止める。
【００２７】
上記サブホッパ５０内の現像剤を現像装置１６に送るのを止めたとき、サブホッパ５０内の現像剤の剤面高さはいつも一定になっている。上記サブホッパ５０内の現像剤を現像装置１６に送るのを止めたときからポンプ５６を一定時間だけ駆動させ、サブホッパ５０内に一定量のトナーを搬送してからポンプ５６を停止する。そして、検知遅れ時間検出部１０２が、ポンプ５６を停止した後トナーエンドセンサ８２がトナー有と検知するまでの間の時間（検知遅れ時間）を測定する（１回目の遅れ時間の測定）。
【００２８】
１回目の遅れ時間を測定したら、サブホッパ５０内の現像剤を現像装置１６に送り、再び、サブホッパ５０内の現像剤の剤面高さを低下させる。サブホッパ５０内の現像剤の剤面高さを低下させていってトナーエンドセンサ８２がサブホッパ５０内に現像剤が無いこと（トナーエンド）を検知した直後に、サブホッパ５０内の現像剤を現像装置１６に送るのを止める。そして、ポンプ５６を一定時間だけ駆動させサブホッパ５０内に現像剤を搬送してからポンプ５６を停止し、検知遅れ時間検出部１０２が、ポンプ５６を停止した後トナーエンドセンサ８２が現像剤が有ると検知するまでの間の時間（検知遅れ時間）を測定する（２回目の遅れ時間の測定）。このようにして、遅れ時間の測定を所定回数繰り返す。なお、検知遅れ時間の測定は各ステーション毎に行うようにする。待機時間算出部１０３が、この動作を所定回数繰り返したときの検知遅れ時間の平均値を算出する。この算出した値をそのステーションの平均検知遅れ時間とする。
【００２９】
上記平均検知遅れ時間をそのまま待機時間とするようにしてもよい。より好ましくは、上記平均検知遅れ時間に対して所定の安全率を積算したものを待機時間とするようにする。例えば、上記平均により算出した検知遅れ時間が２秒であった場合、安全率を１．３に設定すると待機時間は２．６秒となる。上述した待機時間調整モードを定期的に実施して、待機時間を定期的に更新するようにしてもよい。これにより、トナーエンドセンサ８２の経時変化によらず常に適切な待機時間を設定することができる。ただし、待機時間を必要以上に長く設定すると、サブホッパ５０内のトナーの粉面が低下して現像装置１６に搬送するトナーの量が不足したり不安定になるおそれがあるので、待機時間が必要十分になるように安全率を決めるようにする。
【００３０】
上記待機時間を、温度・湿度などの使用環境による補正するようにしてもよい。一般的に、低温・低湿度環境ではトナーの流動性は高くなり、高温・高湿度環境ではトナーの流動性が低くなる。このため、低温・低湿度環境の場合には高温・高湿度環境の場合に対して待機時間をより長く設定する必要がある。そこで、例えば、温度・湿度センサにより読み取った温度・湿度の情報を元に、待機時間算出部１０３が待機時間を補正するようにする。これにより、より適切な待機時間に設定することができる。
【００３１】
互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ物性が異なる場合が多い。また、近年使用されることが多くなっている特色トナーは、その特徴的な色を発現するために様々な顔料や添加剤が使用されていることから、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーとは物性が大きく異なることが多い。使用するトナーの物性によって、適切な待機時間の長さは変わってくる。そこで、トナー種の情報を元に、待機時間算出部１０３が待機時間を補正するようにしてもよい。
【００３２】
待機時間調整モードにおいて、故障判定部１０４がトナーエンドセンサ８２やトナー補給経路５２に故障が発生していると判定するようにしてもよい。つまり、故障判定部１０４が、測定した検知遅れ時間と所定の閾値との比較を行い、測定した検知遅れ時間が所定の閾値を超えていた場合にトナーエンドセンサ８２またはトナー補給経路５２に故障が発生していると判定する。例えば、検知遅れ時間が０秒あるいは数十秒以上である場合にはセンサが正常に検知できていない可能性が高いため、故障として検出することができる。
【００３３】
現像装置１６が現像を行っている状態で、ポンプ５６によりサブホッパ５０内にトナーが搬送された後の待機時間中に、待機時間調整モードと同様の方法で検知遅れ時間を測定するようにし、この測定データを元に待機時間算出部１０３が待機時間を更新するようにしてもよい。このようにすることで、現像装置１６が現像を行っている最中にトナーエンドセンサ８２の感度が経時変化の影響で変化しても、経時変化後のトナーエンドセンサ８２の感度に応じた最適な待機時間を設定することができる。
【００３４】
待機時間調整モードの処理フローの一例について以下で説明する。
図４は、待機時間調整モードの処理フローを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１でポンプ５６の駆動を開始しトナーをサブホッパ５０へと搬送する。ステップＳ２で、ポンプ５６を駆動させてから一定時間が経過したと判断したときは、ステップＳ３でポンプ５６の駆動を停止する。
【００３５】
ステップＳ３に続き、ステップＳ４ではトナーエンドセンサ８２の検知遅れ時間を測定する。続いて、ステップＳ５では、検知遅れ時間の測定回数が規定回数Ｎになったか否かを判断する。ステップＳ５で検知遅れ時間の測定回数が規定回数Ｎになったと判断されたときは、ステップＳ６へと進む。一方、ステップＳ５で検知遅れ時間の測定回数が規定回数Ｎになっていないと判断されたときは、処理をステップＳ１に戻す。
【００３６】
ステップＳ６では、測定した検知遅れ時間の平均（平均検知遅れ時間）を算出する。ステップＳ７では、平均検知遅れ時間が閾値以下になっているか否かを判断する。ステップＳ７で平均検知遅れ時間が閾値以下になっていると判断された場合はステップＳ８へと進む。一方、ステップＳ７で平均検知遅れ時間が閾値を超えていると判断された場合はステップＳ１１でトナーエンドセンサ８２が故障していると判断する。
【００３７】
ステップＳ８では、平均検知遅れ時間に安全率をかけて待機時間を算出する。続いて、ステップＳ９では、トナー種と温度・湿度の情報を取得する。そして、取得したトナー種と温度・湿度の情報に基づいて待機時間を補正する。
以上説明した処理フローは各ステーション毎に行うようにする。
【００３８】
［変形例］
ここで、現像剤搬送装置４８の一変形例について説明する。
本変形例では、図２において、トナー収容部５４にトナーの有無を検知する現像剤検知手段としての第二トナーエンドセンサ８６（図２に仮想線で示す）を設けたことを特徴とする。第二トナーエンドセンサ８６は、トナーエンドセンサ８２と同様に圧電方式のレベルセンサを用いる。
【００３９】
トナーがトナーボトル６０からトナー収容部５４に落ちてきた後、第二トナーエンドセンサ８６がトナー収容部５４にトナーが有ると検知するまでにしばらく時間を要する。このため、上述したトナーエンドセンサ８２によるサブホッパ５０内のトナーの有無の検知と同様に、トナーがトナーボトル６０からトナー収容部５４に落ちてきた後、トナー収容部５４内のトナーの有無の判断を待機させる待機時間を設けるようにする。最適な待機時間は、上述したトナーエンドセンサ８２によるサブホッパ５０内のトナーの有無の検知と同様に、第二トナーエンドセンサ８６の感度のばらつきや温度、湿度によって影響を受ける場合がある。このため、第二トナーエンドセンサ８６によるトナー収容部５４内のトナーの有無の検知においても、上述したのと同様の待機時間調整モードを設けるようにする。
【００４０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体ドラム１２などの像担持体の表面に形成された潜像を現像剤によって現像する現像装置１６などの現像手段と、前記現像手段に供給する現像剤を収容するトナーボトル６０などの現像剤収容部と、装置の動作にともなって現像剤の流動性が変化する前記現像剤収容部を出てから前記現像手段内までの何れかの箇所で現像剤の有無を検知するトナーエンドセンサ８２などの現像剤検知手段とを有する現像装置において、前記現像剤検知手段による検知は前記箇所における現像剤の流動性が不安定な所定の時期を外して行う。
上記現像剤検知手段が現像剤の流動性が不安定な時期に上記箇所における現像剤の有無を検知すると、実際には上記何れかの箇所に上記現像手段内に十分な現像剤が有っても上記現像剤検知手段が上記現像手段内に現像剤が無いとの誤検知をするおそれがある。上記現像剤検知手段による検知を、上記箇所における現像剤の流動性が不安定な所定の時期を外して行うようにすることで、上記誤検知が発生するおそれを低減できる。
【００４１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作を行わせるとともに、現像剤の流動性に関する特性を検出し、前記動作との関係で前記所定の時期を決定する待機時間算出部１０３などの不安定時期決定手段を設けた。
一般的に、現像剤の流動性が高い場合には低い場合に対して、上記誤検知をするおそれが高い。上記不安定時期決定手段が現像剤の流動性に関する特性を検出して上記不安定時期を決めるようにすることで、上記誤検知が発生するおそれを低減できる。
【００４２】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、前記現像剤収容部から前記現像手段に現像剤を搬送するポンプ５６などの現像剤搬送手段を設け、前記現像剤検知手段を圧電素子を用いて構成し、前記不安定時期決定手段は、前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作として前記現像剤搬送手段を動作させ、前記現像剤の流動性に関する特性として前記圧電素子で現像剤の有無を検知し、前記現像剤搬送手段の動作との関係で前記所定の時期を定める。
圧電素子を用いて構成した上記現像剤検知手段では、上記現像剤検知手段の感度によって、上記誤検知が発生するときの現像剤の流動性の程度が変わってくる。現像剤の流動性が同じであっても、上記現像剤検知手段の感度が高い場合に対し低い場合には誤検知が発生するおそれが高い。上記不安定時期決定手段が、上記現像剤搬送手段を動作させて上記箇所の現像剤の流動性を変化させ、そのときに上記圧電素子により上記現像剤の流動性に関する特性を検知させて前記所定の時期を定めるようにすることで、上記現像剤検知手段の感度に関わらず上記現像剤検知手段が誤検知するおそれを低減することができる。
【００４３】
（態様Ｄ）
態様Ｃにおいて、前記現像剤搬送手段が前記箇所に現像剤を搬送するポンプ５６などのポンプを備えており、前記圧電素子が前記箇所における所定の高さまでの現像剤の有無を検知するものであり、前記不安定時期決定手段は、前記所定の高さまでの現像剤がないことを検知したときに、前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作として前記ポンプを作動させて停止させ、この停止から前記圧電素子が前記所定の高さのまでの現像剤が有ることを検知するまでの検知遅れ時間を検出し、得られた検知遅れ時間を用いて前記所定の時期を定める。
上記検知遅れ時間は、上記現像剤検知手段の感度に依存する。上記現像剤検知手段の製造ばらつきにより、上記現像剤検知手段の感度にもばらつきが生じる。使用している現像剤検知手段の、感度が低い場合には、感度が高い場合に対して、上記検知遅れ時間は長くなる。上記検知遅れ時間検出手段により使用している現像剤検知手段の検知遅れ時間を検出し、得られた検知遅れ時間を用いて前記所定の時期を定めるようにすることで、上記現像剤検知手段が誤検知するおそれを低減することができる。
【００４４】
（態様Ｅ）
態様Ｄにおいて、前記所定の時期は、前記ポンプの作動を開始してからその作動の停止後に前記検知遅れ時間が経過するまでの期間である。
【００４５】
（態様Ｆ）
態様ＤまたはＥにおいて、前記不安定時期決定手段による前記ポンプの作動及び停止並びに前記時間遅れ時間の検出は、現像動作を行っていない時期に実行する。
【００４６】
（態様Ｇ）
態様Ａ〜Ｆにおいて、前記現像手段が現像を行っているときに、前記検知遅れ時間検出手段が、前記現像剤搬送手段が現像剤の搬送を停止したときから前記現像剤検知手段が前記現像手段内に現像剤が有ると検知するまでにかかる現像時検知遅れ時間を検出し、検出した前記現像時検知遅れ時間の情報に応じて前記待機時間を補正するようにする。
これによれば、上記現像剤検知手段の経時劣化によらず、上記現像剤検知手段が誤検知するおそれを低減することができる。
【００４７】
（態様Ｈ）
態様Ａ〜Ｇにおいて、前記検知遅れ時間検出手段が検出した検知遅れ時間により、前記現像剤検知手段が故障であるか否かを判断するようにする故障判定部１０４などの故障判断手段を有する。
検知遅れ時間検出手段が検出した検知遅れ時間が想定される範囲を超えている場合、上記現像剤検知手段に故障が生じている可能性が高い。故障判断手段が、上記検知遅れ時間検出手段が測定した検知遅れ時間により上記現像剤検知手段が故障であるか否かを判断することで、上記現像剤搬送手段による現像剤の搬送が不適切になるのを防止することができる。
【００４８】
（態様Ｉ）
態様Ｈにおいて、前記検知遅れ時間検出手段が検出した検知遅れ時間が予め規定した閾値を超えた場合に、前記故障判断手段が前記現像剤検知手段が故障であると判断するようにする。
検知遅れ時間検出手段が検出した検知遅れ時間が予め規定した閾値を超えたときに、上記現像剤検知手段に故障が生じている可能性が高い。故障判断手段が、上記検知遅れ時間検出手段が測定した検知遅れ時間が予め規定した閾値を超えたときに上記現像剤検知手段が故障であると判断するようにすることで、上記現像剤搬送手段による現像剤の搬送が不適切になるのを防止することができる。
【００４９】
（態様Ｊ）
態様Ａ〜Ｈにおいて、温度及び湿度を検知する温度・湿度センサなどの使用環境検知手段を有し、前記使用環境検知手段が検知した温度及び湿度の情報に応じて前記待機時間を補正するようにする。
これによれば、装置の使用環境の温度及び湿度によらず、上記現像剤検知手段が誤検知するおそれを低減することができる。
【００５０】
（態様Ｋ）
感光体ドラム１２などの像担持体の表面に形成された潜像を現像剤によって現像する現像装置１６などの現像手段と、前記現像手段に供給する現像剤を収容するトナーボトル６０などの現像剤収容部と、現像剤の流動性が変化する前記現像剤収容部内から前記現像手段内までの何れかの箇所で現像剤の有無を検知するトナーエンドセンサ８２などの現像剤検知手段とを有する現像装置において、前記箇所の現像剤の流動性を変化させる動作を行わせるとともに、現像剤の流動性に関する特性を検出し、前記動作との関係で前記箇所における現像剤の流動性が不安定な時期を決定する待機時間算出部１０３などの不安定時期決定手段を設け、前記現在検知手段による検知は、前記不安定時期決定手段で決定した時期を外して行う。
【００５１】
（態様Ｌ）
感光体ドラム１２などの像担持体と、該像担持体表面を帯電させるための帯電ローラ１４などの帯電手段と、該像担持体上に静電潜像を形成するための光走査装置２２などの潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像装置１６などの現像手段とを有する画像形成装置において、現像手段として態様Ａ〜Ｋのいずれか一の現像装置を用いた。
【符号の説明】
【００５２】
１２  感光体ドラム
１６  現像装置
５６  ポンプ
８２  トナーエンドセンサ
１０１  トナー補給判断部
１０２  検知遅れ時間検出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２０１４−１１５６１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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