(57)【要約】【課題】鉄道車両の走行によって沿線に発生する地盤振動を低減させるための対応策の立案を支援できるようにする。【解決手段】図生成装置が、鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルを記憶するモデル記憶部と、前記モデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する図生成部と、を備える。【選択図】図１
2016014583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルを記憶するモデル記憶部と、
前記モデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する図生成部と、
を備える図生成装置。
【請求項２】
前記図生成部は、前記地盤振動の大きさの等高線を示す図を生成する、請求項１に記載の図生成装置。
【請求項３】
前記モデル記憶部は、鉄道車両の軸距、台車中心距離および速度に対して、当該鉄道車両が当該速度で走行した場合に発生する地盤振動を示すモデルを記憶し、
前記図生成部は、鉄道車両の軸距毎および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を、当該鉄道車両の速度毎に生成する、請求項１または請求項２に記載の図生成装置。
【請求項４】
前記モデル記憶部は、さらに前記鉄道車両の車体長を入力とする前記モデルを記憶し、
前記図生成部は、前記モデルに基づいて、鉄道車両の軸距、台車中心距離および車体長毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の図生成装置。
【請求項５】
鉄道車両の軸距および台車中心距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する図生成ステップを有する図生成方法。
【請求項６】
鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図に基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離を決定する決定ステップを有する鉄道車両設計方法。
【請求項７】
鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルを記憶するモデル記憶部を備えるコンピュータに、
前記モデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する図生成ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、図生成装置、図生成方法、鉄道車両設計方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の走行によって沿線に発生する地盤振動に関して幾つかの研究が行われている。例えば、非特許文献１では、新幹線の走行によって沿線に発生する地盤振動について、車両から地盤までの全体振動系を考慮した簡単な動力学モデルを提案している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】吉岡修、他１名、「新幹線鉄道振動の発生・伝播モデル」、物理探査、１９９５年１０月、Vol.48、No.5、p.299-315
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１で提案されている動力学モデルを用いれば、新幹線の走行によって沿線に発生する地盤振動を、実測を行わずとも評価することが可能である。さらに、地盤振動を低減させるための対応策を立案できることが望まれる。
【０００５】
本発明は、鉄道車両の走行によって沿線に発生する地盤振動を低減させるための対応策の立案を支援することのできる図生成装置、図生成方法、鉄道車両設計方法およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、図生成装置は、鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルを記憶するモデル記憶部と、前記モデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する図生成部と、を備える。
【０００７】
前記図生成部は、前記地盤振動の大きさの等高線を示す図を生成するようにしてもよい。
【０００８】
前記モデル記憶部は、鉄道車両の軸距、台車中心距離および速度に対して、当該鉄道車両が当該速度で走行した場合に発生する地盤振動を示すモデルを記憶し、前記図生成部は、鉄道車両の軸距毎および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を、当該鉄道車両の速度毎に生成するようにしてもよい。
【０００９】
前記モデル記憶部は、さらに前記鉄道車両の車体長を入力とする前記モデルを記憶し、
前記図生成部は、前記モデルに基づいて、鉄道車両の軸距、台車中心距離および車体長毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成するようにしてもよい。
【００１０】
本発明の第２の態様によれば、図生成方法は、鉄道車両の軸距および台車中心距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する図生成ステップを有する。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、鉄道車両設計方法は、鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図に基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離を決定する決定ステップを有する。
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルを記憶するモデル記憶部を備えるコンピュータに、前記モデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する図生成ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鉄道車両の走行によって沿線に発生する地盤振動を低減させるための対応策の立案を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における図生成装置の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態における表示部が表示する、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図の例を示す説明図である。
【図３】同実施形態における表示部が表示する、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図の、もう１つの例を示す説明図である。
【図４】同実施形態における図生成装置が、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示すグラフを生成し表示する処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態における表示部が表示するグラフに基づいて軸距および台車中心距離を決定する処理手順の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の一実施形態における図生成装置の機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、図生成装置１００は、操作入力部１１０と、表示部１２０と、記憶部１８０と、制御部１９０とを備える。記憶部１８０は、モデル記憶部１８１を備える。制御部１９０は、図生成部１９１を備える。
【００１６】
図生成装置１００は、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成し、表示する。ここで、軸距とは、同一の台車に配置されている２つの車軸の間隔である。また、台車中心距離とは、同一の台車に配置されている２つの台車の間隔を、台車の中心から中心までの距離で示したものである。台車中心距離を台車中心間隔ともいう。
図生成装置１００は、例えば、コンピュータを含んで構成される。
操作入力部１１０は、例えばキーボードやマウスなどの入力デバイスを有し、ユーザ操作を受け付ける。特に、操作入力部１１０は、モデル記憶部１８１が記憶するモデルに設定するパラメータ値のユーザ入力を受ける。
【００１７】
記憶部１８０は、図生成装置１００が備える記憶デバイスを含んで構成され、各種情報を記憶する。
モデル記憶部１８１は、鉄道車両の軸距および台車中心間距離と、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動との関係を示すモデルを記憶する。特に、モデル記憶部１８１は、鉄道車両の軸距、台車中心距離および速度に対して、当該鉄道車両が当該速度で走行した場合に発生する地盤振動を示すモデルを記憶する。
例えば、モデル記憶部１８１は、モデルとして式（１）を記憶する。
【００１８】
【数１】
2016014583.tif 000003
【００１９】
ここで、ｆは、周波数を示し、Ｖは、鉄道車両の速度を示す。式（１）の左辺、すなわち｜ｒｆ（ｆ／Ｖ）｜２は、周波数ｆにおける荷重列のエネルギースペクトルを示す。この｜ｒｆ（ｆ／Ｖ）｜２によって、周波数ｆの地盤振動の大きさが示される。
また、ａは、軸距を示す。ｂは、台車中心距離を示す。Ｎは車両数（連結されて列車を構成している車両の数）を示す。Ａは、車体長（隣り合う連結面の間隔）を示す。
【００２０】
車両数Ｎ（Ｎは正整数）や車体長Ａは、例えば定数として予め設定される。さらに例えば、ユーザが、予定している車両数や車体長を操作入力部１１０にて入力する。そして、モデル記憶部１８１が、入力された値をモデルのパラメータ定数として記憶しておく。
但し、図生成装置１００が、車体長を定数ではなく可変データとして扱うようにしてもよい。具体的には、図生成装置１００が、鉄道車両の軸距および台車中心距離に加えて車体長毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成するようにしてもよい。この場合、操作入力部１１０は、車体長のユーザ入力を受ける必要はない。
【００２１】
周波数ｆは、例えば定数として予め設定される。さらに例えば、ユーザが、地盤振動の低減対象とする周波数を操作入力部１１０にて入力する。そして、モデル記憶部１８１が、入力された値をモデルのパラメータ定数として記憶しておく。あるいは、図生成装置１００が、複数の周波数の各々について、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成し、表示するようにしてもよい。
なお、式（１）は、式（２）のように変形できる。
【００２２】
【数２】
2016014583.tif 000004
【００２３】
モデル記憶部１８１が、モデルとして式（２）を記憶するようにしてもよい。
また、モデル記憶部１８１が、式以外の形式のモデルを記憶するようにしてもよい。例えば、モデル記憶部１８１が、モデルとして、軸距と台車中心距離と地盤振動の大きさとが対応付けられた表（テーブル）を鉄道車両の速度毎、車両数毎、かつ、車体長毎に記憶しておくようにしてもよい。
【００２４】
制御部１９０は、図生成装置１００の各部を制御して各種処理を行う。制御部１９０は、例えば、図生成装置１００の備えるＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）が、記憶部１８０からプログラムを読み出して実行することで実現される。
図生成部１９１は、モデル記憶部１８１が記憶しているモデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する。特に、図生成部１９１は、地盤振動の大きさの等高線を示す図を生成する。さらに、図生成部１９１は、鉄道車両の軸距毎および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を、当該鉄道車両の速度毎に生成する。
表示部１２０は、例えば液晶パネルなどの表示画面を有し、各種画像を表示する。特に、表示部１２０は、図生成部１９１が生成した、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を表示する。
【００２５】
図２は、表示部１２０が表示する、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図の例を示す説明図である。同図の例では、表示部１２０は、鉄道車両の速度が時速２２０キロメートル（ｋｍ／ｈ）の場合、時速２７０キロメートルの場合、時速３２０キロメートルの場合の各々のグラフを表示している。各グラフが、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図の例に該当する。
なお、図２の例では、車両数や車体長や地盤振動の周波数は、定数として（従って、３つのグラフについて同じ値で）設定されている。但し、上記のように、図生成装置１００が、車体長を可変データとして扱うようにしてもよい。
【００２６】
各グラフの横軸は、台車中心距離を示す。縦軸は、軸距を示す。また、各グラフにおいて、上記の｜ｒｆ（ｆ／Ｖ）｜２の値の等高線が示されている。なお、｜ｒｆ（ｆ／Ｖ）｜２の値を「スペクトル値」と称する。
ここで、各グラフにおいて、現在の軸距および台車中心距離の設定値が十字の線の交点で示されており、当該交点におけるスペクトル値との差のデシベル（ｄＢ）にて等高線が示されている。スペクトル値の差がマイナス（−）の側へ軸距および台車中心距離を変更すれば、地盤振動が小さくなる。一方、スペクトル値の差がプラス（＋）の側へ軸距および台車中心距離を変更すれば、地盤振動が大きくなる。
【００２７】
このように、表示部１２０が、軸距毎かつ台車中心距離毎の地盤振動の大きさを視覚的に表示することで、ユーザは、軸距や台車中心距離と地盤振動の大きさとの関係を感覚的に捉えて、地盤振動が小さくなるように、軸距および台車中心距離を設定ないし変更することができる。これにより、ユーザは、軸距や台車中心距離の変更を迅速に行うことができる。
また、表示部１２０が、鉄道車両の複数の速度の各々についてグラフを表示することで、ユーザは、複数の速度を考慮して軸距や台車中心距離を設定して、総合的に地盤振動を低減させることができる。
【００２８】
なお、表示部１２０が、地盤振動の複数の周波数の各々についてグラフを表示するようにしてもよい。これにより、ユーザは、複数の周波数を考慮して軸距や台車中心距離を設定して、総合的に地盤振動を低減させることができる。例えば、周波数が低い場合のグラフと、周波数が高い場合のグラフとで、等高線の形状が異なる場合、ユーザは、地盤振動を低減させたい周波数に応じて、軸距や台車中心距離を変更することができる。
【００２９】
さらに例えば、周波数が低い場合のグラフでは等高線が縦長（軸距の軸方向に長い形状）になっている場合、ユーザは、地盤振動を低減させるために台車中心距離を変更すると効果的であることを把握できる。また、周波数が高い場合のグラフでは等高線が横長（台車中心間隔の軸方向に長い形状）になっている場合、ユーザは、地盤振動を低減させるために軸距を変更すると効果的であることを把握できる。
【００３０】
なお、上記のように、図生成装置１００が、車体長を可変データとして扱うようにしてもよい。この場合、表示部１２０は、鉄道車両の軸距、台車中心距離および車体長毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を表示する。
例えば、表示部１２０は、図２に示すグラフのように台車中心距離の軸と軸距の軸とを有して地盤振動の大きさを示すグラフを、鉄道車両の速度毎かつ車体長毎に表示するようにしてもよい。あるいは、表示部１２０が、台車中心距離の軸と軸距の軸とを有して地盤振動の大きさを示すグラフに加えて、あるいは代えて、台車中心距離の軸と車体長の軸とを有して地盤振動の大きさを示すグラフ、または、軸距の軸と車体長の軸とを有して地盤振動の大きさを示すグラフ、あるいは両方のグラフを表示するようにしてもよい。
【００３１】
図３は、表示部１２０が表示する、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図の、もう１つの例を示す説明図である。同図の例において表示部１２０は、図２の３つのグラフのうち、鉄道車両の速度が時速２７０キロメートルの場合のグラフを、３次元のグラフにて表示している。図３のグラフでは、図２のグラフと同様の台車中心距離の軸、軸距の軸に加えて、スペクトル値の軸が含まれている。この軸に従って、スペクトル値が高さ方向に示されている。また、図２のグラフと同様、図３のグラフでも、スペクトル値の等高線が示されている。
【００３２】
このように、表示部１２０が、軸距毎かつ台車中心距離毎の地盤振動の大きさを視覚的に表示することで、ユーザは、軸距や台車中心距離と地盤振動の大きさとの関係を感覚的に捉えて、地盤振動が小さくなるように、軸距および台車中心距離を設定ないし変更することができる。
【００３３】
次に、図４を参照して、図生成装置１００の動作について説明する。図４は、図生成装置１００が、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示すグラフを生成し表示する処理の手順の例を示すフローチャートである。図生成装置１００は、例えば、車両数や車体長や周波数の設定を記憶部１８０が記憶している状態で、グラフの生成を指示するユーザ操作を受けると、同図の処理を行う。
図４の処理において、図生成部１９１は、複数の速度の各々について処理を行うループＬ１１を開始する（ステップＳ１０１）。そして、図生成部１９１は、複数の軸距の各々について処理を行うループＬ１２を開始する（ステップＳ１０２）。さらに、図生成部１９１は、複数の台車中心距離の各々について処理を行うループＬ１３を開始する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
次に、図生成部１９１は、モデル記憶部１８１が記憶しているモデルに、ループＬ１１で処理対象となっている速度と、ループＬ１２で処理対象となっている軸距と、ループＬ１３で処理対象となっている台車中心距離とを適用して地盤振動の大きさを求める（ステップ１０４）。
ステップＳ１０４の後、図生成部１９１は、ループＬ１３の終端処理を行う（ステップＳ１０５）。具体的には、図生成部１９１は、ループＬ１３で処理対象となる全ての台車中心距離について、ループＬ１３の処理を行ったか否かを判定する。未だ処理を行っていない台車中心距離があると判定した場合、ステップＳ１０３へ戻り、引き続き未処理の台車中心距離について処理を行う。一方、全ての台車中心距離について処理を行ったと判定した場合、ループＬ１３を終了する。
【００３５】
ステップＳ１０５でループＬ１３を終了した場合、図生成部１９１は、ループＬ１２の終端処理を行う（ステップＳ１０６）。具体的には、図生成部１９１は、ループＬ１２で処理対象となる全ての軸距について、ループＬ１２の処理を行ったか否かを判定する。未だ処理を行っていない軸距があると判定した場合、ステップＳ１０２へ戻り、引き続き未処理の軸距について処理を行う。一方、全ての軸距について処理を行ったと判定した場合、ループＬ１２を終了する。
【００３６】
ステップＳ１０６でループＬ１２を終了した場合、図生成部１９１は、ステップＳ１０４で得られた軸距毎かつ台車中心距離毎の地盤振動の大きさを示すグラフを生成する（ステップＳ１０７）。
そして、図生成部１９１は、ループＬ１１の終端処理を行う（ステップＳ１０８）。具体的には、図生成部１９１は、ループＬ１１で処理対象となる全ての速度について、ループＬ１１の処理を行ったか否かを判定する。未だ処理を行っていない速度があると判定した場合、ステップＳ１０１へ戻り、引き続き未処理の速度について処理を行う。一方、全ての速度について処理を行ったと判定した場合、ループＬ１１を終了する。
【００３７】
ステップＳ１０８でループＬ１１を終了した場合、図４の処理を終了する。図４の処理により、図生成部１９１は、鉄道車両の複数の速度の各々について、軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示すグラフを生成する。そして、表示部１２０が当該グラフを表示する。表示部１２０が、複数のグラフを同時に表示するようにしてもよいし、一度に１つのグラフを表示し、例えばユーザ操作に従って、表示するグラフを切り替えるようにしてもよい。
【００３８】
なお、上記のように、図生成装置１００が、車体長を可変データとして扱うようにしてもよい。この場合、図生成部１９１は、車体長についてもループ処理を行う。例えば、図生成部１９１が、ループＬ１１にて鉄道車両の速度毎にグラフを生成するのに加えて、車体長毎にもグラフを生成するようにしてもよい。
あるいは、図生成部１９１が、ループＬ１２およびＬ１３を実行して、台車中心距離の軸と軸距の軸とを有して地盤振動の大きさを示すグラフを生成するのと同様に、台車中心距離の軸と車体長の軸とを有して地盤振動の大きさを示すグラフ、または、軸距の軸と車体長の軸とを有して地盤振動の大きさを示すグラフ、あるいは両方のグラフを生成するようにしてもよい。
【００３９】
次に、図５を参照して、表示部１２０が表示するグラフに基づく鉄道車両の設計について説明する。図５は、表示部１２０が表示するグラフに基づいて軸距および台車中心距離を決定する処理手順の例を示すフローチャートである。例えば、ユーザが、表示部１２０の表示しているグラフを参照して同図の処理を行う。
図５の処理において、ユーザは、参照するグラフを選択する（ステップＳ２０１）。例えば、表示部１２０が、鉄道車両の複数の速度の各々についてグラフを表示している場合、ユーザは、地盤振動の低減対象とする速度を決定し、決定した速度に応じたグラフを選択する。また、表示部１２０が、地盤振動の複数の周波数の各々についてグラフを表示している場合、ユーザは、地盤振動の低減対象とする周波数を決定し、決定した周波数に応じたグラフを選択する。
ユーザが、１つのグラフを選択するようにしてもよいし、複数のグラフを選択するようにしてもよい。
【００４０】
次に、ユーザは、軸距の初期値と台車中心距離の初期値とを設定する（ステップＳ２０２）。例えばユーザは、既存の鉄道について地盤振動の低減を図る場合、既存の鉄道車両における軸距や台車中心距離を初期値として設定する。
そして、ユーザは、設定している軸距および台車中心距離にて地盤振動の低減目標を達成できるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、ステップＳ２０１において１つのグラフを選択した場合、ユーザは、設定している軸距および台車中心距離に対応する地盤振動の低減量（低減割合でもよい。以下同様）をグラフから読み出し、得られた地盤振動の低減量と閾値とを比較する。地盤振動の低減量が閾値以上である場合、ユーザは、低減目標を達成できると判定する。一方、地盤振動の低減量が閾値未満である場合、ユーザは、低減目標を達成できないと判定する。
また、ステップＳ２０１において複数のグラフを選択した場合、ユーザは、設定している軸距および台車中心距離に対応する地盤振動の低減量を各グラフから読み出し、例えば、得られた地盤振動の低減量の平均値または重み付け平均値など、得られた複数の低減量に基づく値を算出する。そして、ユーザは、上記と同様、得られた値と閾値とを比較する。
【００４１】
地盤振動の低減目標を達成できないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ユーザは、軸距の設定値および台車中心距離の設定値を変更する。その際、ユーザは、表示部１２０が表示しているグラフを参照して、地盤振動の低減量が大きくなる向きに、軸距および台車中心距離を変更する。
一方、地盤振動の低減目標を達成できると判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、ユーザは、軸距の設計値および台車中心距離の設計値を決定する（ステップＳ２２１）。具体的には、ユーザは、軸距の現在の設定値および台車中心距離の現在の設定値を、設計値として採用する。
その後、図５の処理を終了する。
図５の処理によってユーザは、軸距と台車中心距離とを決定することができる。そして、ユーザは、得られた軸距および台車中心距離に基づいて鉄道車両を設計する。
【００４２】
このように、ユーザは、表示部１２０が表示しているグラフを参照することで、軸距や台車中心距離の変更と地盤振動の大きさの変化との関係を感覚的に把握することができる。これにより、ユーザは、軸距や台車中心距離の変更を迅速に行うことができ、もって、軸距の設計値や台車中心距離の設計値を迅速に決定することができる。
【００４３】
以上のように、図生成部１９１は、モデル記憶部１８１が記憶しているモデルに基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する。
これにより、図生成部１９１は、軸距毎かつ台車中心距離毎の地盤振動の大きさを視覚的に示す図を生成することができる。ユーザは、図生成部１９１が生成した図を参照することで、軸距や台車中心距離と地盤振動の大きさとの関係を感覚的に捉えて、地盤振動が小さくなるように、軸距および台車中心距離を設定ないし変更することができる。これにより、ユーザは、軸距や台車中心距離の変更を迅速に行うことができる。
このように、図生成装置１００は、鉄道車両の走行によって沿線に発生する地盤振動を低減させるための対応策の立案を支援することができる。
【００４４】
例えば、図生成部１９１は、地盤振動の大きさの等高線を示す図を生成する。
これにより、ユーザは、図生成部１９１が生成した図を参照することで、軸距や台車中心距離と地盤振動の大きさとの関係を感覚的に捉えて、地盤振動が小さくなるように、軸距および台車中心距離を設定ないし変更することができる。これにより、ユーザは、軸距や台車中心距離の変更を迅速に行うことができる。
【００４５】
また、図生成部１９１は、鉄道車両の軸距毎および台車中心距離毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を、当該鉄道車両の速度毎に生成する。
図生成部１９１が生成した図を参照することでユーザは、複数の速度を考慮して軸距や台車中心距離を設定して、総合的に地盤振動を低減させることができる。
【００４６】
また、モデル記憶部１８１は、さらに鉄道車両の車体長を入力とするモデルを記憶する。そして、図生成部１９１は、モデル記憶部１８１の記憶するモデルに基づいて、鉄道車両の軸距、台車中心距離および車体長毎に、当該鉄道車両の走行によって発生する地盤振動の大きさを示す図を生成する。
これにより、ユーザは、図生成部１９１が生成した図を参照することで、軸距や台車中心距離に加えて車体長と地盤振動の大きさとの関係を感覚的に捉え、地盤振動が小さくなるように、軸距、台車中心距離および車体長を設定ないし変更することができる。これにより、ユーザは、軸距や台車中心距離や車体長の変更を迅速に行うことができる。
【００４７】
また、ユーザは、表示部１２０が表示する図に基づいて、鉄道車両の軸距および台車中心距離を決定する。
鉄道車両の設計において、ユーザは、軸距や台車中心距離の変更と地盤振動の大きさの変化との関係を感覚的に把握することができる。これにより、ユーザは、軸距や台車中心距離の変更を迅速に行うことができ、もって、軸距の設計値や台車中心距離の設計値を迅速に決定することができる。
【００４８】
なお、制御部１９０の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１００  図生成装置
１１０  操作入力部
１２０  表示部
１８０  記憶部
１８１  モデル記憶部
１９０  制御部
１９１  図生成部
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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【図３】
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