(57)【要約】      （修正有）【課題】合成樹脂発泡体と防振ゴムが組み合わされた防振材の防振性、防音性を従来に比べ一層向上させる。【解決手段】平板状の合成樹脂発泡体１と、この合成樹脂発泡体１を厚さ方向に貫通して設けられた防振ゴム２とを備えた防振材１０であり、前記防振ゴム２は、天然ゴムを含むゴム成分１００質量部に対し、カーボンブラック３０〜５０質量部、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド０．３〜０．７質量部、硫黄０．７〜２．５質量部、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド０．２〜４．０質量部、およびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド０．２〜４．０質量部を含有する防振ゴム材料を加硫成形してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の合成樹脂発泡体と、この合成樹脂発泡体を厚さ方向に貫通して設けられた防振ゴムとを備えた防振材であって、
前記防振ゴムは、天然ゴムを含むゴム成分１００質量部に対し、カーボンブラック３０〜５０質量部、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド０．３〜０．７質量部、硫黄０．７〜２．５質量部、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド０．２〜４．０質量部、およびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド０．２〜４．０質量部を含有する防振ゴム材料を加硫成形してなることを特徴とする防振材。
【請求項２】
前記防振ゴム材料は、前記ゴム成分１００質量部に対し、前記カーボンブラックを３５〜４５質量部、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを０．４〜０．６質量部、硫黄を１．０〜２．０質量部、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドを０．５〜３．５質量部、およびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを０．５〜３．５質量部含有することを特徴とする請求項１記載の防振材。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ａ  ６３２１に規定の方法により測定される前記防振ゴムの動的バネ定数が、１ｃｍ２あたり２５５〜３０５Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１または２記載の防振材。
【請求項４】
前記防振ゴム材料は、前記ゴム成分１００質量部に対し、酸化亜鉛を２．０〜８．０質量部、およびステアリン酸を０．５〜２．０質量部さらに含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の防振材。
【請求項５】
前記防振ゴム材料は、前記ゴム成分１００質量部に対し、老化防止剤として、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体およびＮ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンを２．０〜５．０質量部さらに含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の防振材。
【請求項６】
前記防振ゴムの動的バネ定数が前記発泡体の動的バネ定数の１．０〜３．０倍であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の防振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
防振材として、合成樹脂発泡体と防振ゴムを組み合わせたものが知られている（例えば、特許文献1参照）。この防振材では、複数の防振ゴムが平板状の合成樹脂発泡体に間隔をおいて配置され、各防振ゴムは合成樹脂発泡体を貫通して取り付けられている。合成樹脂発泡体に耐荷重性に優れる防振ゴムを組み合わせたことで、この防振材は、合成樹脂発泡体が有する軽量性、施工性を担保しつつ、耐荷重性を備えることができる。また、防振性能の点でも設計の自由度が増すため、要求される防振性能に比較的に自由に対応することができるという利点を有する。したがって、浮き床式の防振床構造等の用途に好適なものであった。
【０００３】
しかしながら、近時、浮き床式の防振床構造が一般の建築物にも広く用いられるようになり、また、同時に、人々の防音防振対策に対する要求もますます厳しいものになってきている。このため、上記防振材において、防振性、防音性の一層の向上が求められてきている。
【０００４】
ところで、特許文献1に記載の防振材では、防振性を高めるため、平板状の合成樹脂発泡体の片面に所定の間隔をおいて柱状の凸部を設け、施工した際に、その周囲に空気層が形成されるようにしている。そして、このような凸部による防振性能の向上を保証するため、その形状や大きさ、配置数や配置方法等を規定している。また、凸部を形成する材料についても言及しており、例えば、架橋ポリエチレン系樹脂を使用すると防振性が向上することが記載されている。
【０００５】
このように、特許文献１では、優れた防振性を担保するため、合成樹脂発泡体の形状や材質について種々検討されている。しかしながら、防振ゴムについては、配置方法等について記載されているものの、材質については十分な検討がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１５９２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来の事情に対処してなされたもので、合成樹脂発泡体と防振ゴムが組み合わされた防振材の防振性、防音性を従来に比べ一層向上させることができる防振ゴム材料を用いて防振性、防音性を向上させた防振材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は下記［１］〜［６］の実施形態を有する。
［１］平板状の合成樹脂発泡体と、この合成樹脂発泡体を厚さ方向に貫通して設けられた防振ゴムとを備えた防振材であって、前記防振ゴムは、天然ゴムを含むゴム成分１００質量部に対し、カーボンブラック３０〜５０質量部、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド０．３〜０．７質量部、硫黄０．７〜２．５質量部、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド０．２〜４．０質量部、およびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド０．２〜４．０質量部を含有する防振ゴム材料を加硫成形してなることを特徴とする防振材である。
［２］［１］に記載の防振材において、前記防振ゴム材料は、前記ゴム成分１００質量部に対し、前記カーボンブラックを３５〜４５質量部、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドを０．４〜０．６質量部、硫黄を１．０〜２．０質量部、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドを０．５〜３．５質量部、およびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを０．５〜３．５質量部含有することを特徴とする防振材である。
［３］［１］または［２］に記載の防振材において、ＪＩＳ  Ａ  ６３２１に規定の方法により測定される動的バネ定数が、１ｃｍ２あたり２５５〜３０５Ｎ／ｃｍであることを特徴とする防振材である。
［４］［１］乃至［３］のいずれかに記載の防振材において、前記防振ゴム材料は、前記ゴム成分１００質量部に対し、酸化亜鉛を２．０〜８．０質量部、およびステアリン酸を０．５〜２．０質量部さらに含有することを特徴とする防振材である。
［５］［１］乃至［４］のいずれかに記載の防振材において、前記ゴム成分１００質量部に対し、老化防止剤として、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体およびＮ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンを２．０〜５．０質量部さらに含有することを特徴とする防振材である。
［６］［１］乃至［５］のいずれかに記載の防振材において、前記防振ゴムの動的バネ定数が前記発泡体の動的バネ定数の１．０〜３倍であることを特徴とする防振材である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、合成樹脂発泡体と防振ゴムが組み合わされた防振材の防振性、防音性が従来に比べ一層向上した防振材が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の防振材の一実施形態を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１に示す防振材の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１に示す防振材の施工形態の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態の防振材における防振ゴムの配置位置を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例の防振材の耐クリープ性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
まず、本発明の防振材に用いられる防振ゴム材料（以下、本ゴム材料ともいう）について説明する。
【００１３】
本ゴム材料においては、ゴム成分として天然ゴム（ＮＲ）が使用される。天然ゴムには、ＳＭＲＣＶ６０、ＳＴＲＣＶ６０、ＲＳＳ＃１，ＲＳＳ＃３等、各種のグレードのものが知られているが、いずれも使用可能である。また、本発明においては、天然ゴム以外の各種合成ゴムを、本発明の効果を阻害しない範囲で、天然ゴムと併用することができる。このような合成ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴムの他、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）等のオレフィン系ゴムが挙げられる。これらの中でも、耐久性の点から、ジエン系ゴムが好ましい。
【００１４】
天然ゴムは、優れた耐クリープ特性を有しており、この優れた特性を維持する観点から、他の合成ゴムを併用する場合には、少なくとも天然ゴムがゴム成分全体の５０質量％以上配合されるようにすることが好ましく、７５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがより一層好ましい。天然ゴムを単独で使用する場合には、爵解剤により粘度を調整して使用してもよい。
【００１５】
本発明においては、加工安定性を高めて、焼け、エアやスの発生、バックラインディング、加硫戻り等の問題が生じないようにするために、また、引張応力特性を向上させ、ゴム剛性の急激な増大が生じないようにするために、上記ゴム成分に対し、カーボンブラックおよびＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドを配合する。
【００１６】
カーボンブラックには、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等、各種のグレードのものが知られており、いずれも使用可能であるが、防振性能の点から、なかでもＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦが好ましく、ＨＡＦがより好ましく、低ストラクチャーのＨＡＦ−ＬＳが特に好ましい。好適するカーボンブラックの具体例としては、例えば、昭和キャボット（株）製のショウブラックＮ３２６、東海カーボン（株）製のシースト３００、旭カーボン（株）製の旭＃７０Ｌ（以上、いずれも商品名）等が挙げられる。カーボンブラックは１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１７】
本発明においては、このようなカーボンブラックを、上記ゴム成分１００質量部に対し、３０〜５０質量部、好ましくは３５〜４５質量部の割合で配合する。カーボンブラックの配合量が、ゴム成分１００質量部に対し３０質量部未満であるか、または５０質量部を超えた場合には、前述した加工安定性や引張応力特性等を十分に向上させることができない。また、ゴム成分１００質量部に対し３０質量部未満であると、硬さ、機械的強度等の加硫後のゴム特性も不十分となる。また、カーボンブラックの配合量が、ゴム成分１００質量部に対し５０質量部を超えると、ゴム成分等と混合する際の作業性が低下する。
【００１８】
Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドは、スコーチ防止剤として知られる、下記式（１）で表される化合物である。
【化１】
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本発明においては、このＮ−シクロヘキシルチオフタルイミドを、ゴム成分１００質量部に対し、０．３〜０．７質量部、好ましくは０．４〜０．６質量部の割合で配合する。Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミドの配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．３質量部未満であるか、または０．７質量部を超えた場合には、前述した加工安定性や引張応力特性等を向上させることができない。
【００１９】
本発明の目的のためには、加硫剤として、硫黄を使用し、また、加硫促進剤として、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドを使用する。
【００２０】
硫黄は、ゴム加硫用として知られているものであれば、特に制限なく使用することができる。具体的には、粉末硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、高分散性硫黄等が使用される。硫黄は、上記ゴム成分１００質量部に対し、０．７〜２．５質量部、好ましくは、１．０〜２．０質量部、より好ましくは、１．２〜１．８質量部配合する。硫黄の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．７質量部未満であるか、または２．５質量部を超えた場合には、防振性や加工安定性を改善する効果が低下する。また、硫黄の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し０．７質量部未満では、加硫後の引張強さ、耐熱性（耐老化性）等のゴム特性が低下する。また、硫黄の配合量が、ゴム成分１００質量部に対し、２．５質量部を超えると、耐熱性および耐久性が不良となる。
【００２１】
なお、硫黄以外の加硫剤も本発明の効果を阻害しない範囲であれば配合してもよい。しかし、ゴム成分として天然ゴムを単独で使用した場合には、硫黄の単独使用が好ましい。
【００２２】
加硫促進剤として使用されるテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドは、それぞれ下記式（２）および（３）で表される化合物である。
【００２３】
【化２】
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【００２４】
これらのテトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドおよびＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドは、上記ゴム成分１００質量部に対し、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドは０．２〜４．０質量部、好ましくは、０．５〜３．５質量部、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドは０．２〜４．０質量部、好ましくは、０．５〜３．５質量部配合する。そして、これらは合計量で０．５〜５．０質量部配合することが好ましく、０．８〜４．５質量部配合することがより好ましい。ゴム成分１００質量部に対し、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドが４．０質量部を超えるか、またはＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドが４．０質量部を超えた場合には、防振性を改善する効果が低下する。また、ゴム成分１００質量部に対し、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィドが０．２質量部未満であるか、またはＮ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド０．２質量部未満であると、加硫促進効果が十分に得られないおそれがある。
【００２５】
本ゴム材料には、上記成分以外の加硫促進剤を、本発明の効果を阻害しない範囲であれば配合してもよい。そのような加硫促進剤としては、ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール等のチアゾール系加硫促進剤、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド、Ｎ−フェニル−２−ベンゾチアゾールスルフェンイミド等のスルフェンイミド系加硫促進剤等が挙げられる。
【００２６】
また、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド以外のチウラム系加硫促進剤、例えば、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィドや、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド以外のスルフェンアミド系加硫促進剤、例えば、Ｎ−シクロヘキシル-２-ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド等も本発明の効果を阻害しない範囲であれば使用してもよい。
【００２７】
上記加硫剤および加硫促進剤の配合量は、耐荷重性、耐熱性（耐老化性）等の観点から、ゴム成分１００質量部に対し、合計で１．７〜９．５質量部であることが好ましく、２．５〜７．６質量部であることがより好ましく、３．０〜４．５質量部であることがより一層好ましい。
【００２８】
本ゴム材料には、以上の各成分の他、本発明の効果を阻害しない範囲で、この種の組成物に一般に配合される、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸等の脂肪酸系加工助剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤、老化防止剤、ワックス等の表面亀裂防止剤等を配合することができる。特に、酸化亜鉛とステアリン酸は、ステアリン酸亜鉛となることで加硫反応の進行を助ける中間体として機能することから共に使用することが好ましい。
【００２９】
亜鉛華（酸化亜鉛）は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、２．０〜８．０質量部の範囲で使用される。ステアリン酸等の脂肪酸系加工助剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、０．５〜２．０質量部の範囲で使用される。表面亀裂防止剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、１．０〜３．０質量部の範囲で使用される。
【００３０】
老化防止剤は、ゴム成分１００質量部に対して、通常、２．０〜５．０質量部の範囲で使用される。ゴム用老化防止剤としては、例えば、芳香族アミン系老化防止剤、アミン−ケトン系老化防止剤、モノフェノール系老化防止剤、ビスフェノール系老化防止剤、ポリフェノール系老化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤等が知られているが、いずれも使用可能であり、これらの中から１種以上を適宜選択して使用することができる。防振性、防音性の向上、安定化のためには、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等が好適であり、特に、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体およびＮ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンの併用が好ましい。この場合、２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体は０．５〜３．０質量部の範囲が好ましく、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンは０．５〜３．０質量部の範囲が好ましい。
【００３１】
本ゴム材料は、ゴム成分、カーボンブラック、Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド、硫黄、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、および必要に応じて配合される各種成分を、バンバリーミキサー、インターナルミキサー、ニーダー、ロール等の通常の混練機を用いて混練することにより得られる。各成分の配合方法は特に限定されず、加硫剤および加硫促進剤等の加硫系成分以外の配合成分を予め混練してマスターバッチとし、残りの成分を添加してさらに混練する方法、各成分を任意の順序で添加し混練する方法、全成分を同時に添加して混練する方法等のいずれであってもよい。
【００３２】
また、このようにして得られたゴム材料を、所定の形状に成形し加硫することにより、本発明の防振材で使用される防振ゴムが得られる。成形方法は、特に限定されるものではなく、プレス成形や射出成形等が用いられる。
【００３３】
防振ゴム材料は、これを温度１５０℃、時間３０分間の条件で加硫成形して得られた防振ゴムについて、ＪＩＳ  Ａ  ６３２１に規定の方法で測定される動的バネ定数が、１ｃｍ２あたり２５５Ｎ／ｃｍ〜３０５Ｎ／ｃｍであることが好ましい。より好ましくは１ｃｍ２あたり２７５Ｎ／ｃｍ〜２９５Ｎ／ｃｍである。動的バネ定数が１ｃｍ２あたり３０５Ｎ／ｃｍを超えると、防音性、防振性が低下する。動的バネ定数が１ｃｍ２あたり２５５Ｎ／ｃｍ未満では、耐荷重性が低下し、クリープが生じることで、次述する合成樹脂発泡体と組み合わされたときに、十分な防振性能を発揮できなくなるおそれがある。
【００３４】
次に、上記防振ゴム材料を用いた本発明の防振材について説明する。
図１は、本発明の一実施形態の防振材を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００３５】
この防振材は、図１に示すように、合成樹脂発泡体からなる平板（以下、単に平板ともいう）１と、この平板1を厚さ方向に貫通して設けられた防振ゴム２とを備えている。
【００３６】
平板１は、ベース部１１と、その片面に所定の間隔をおいて設けられた複数の凸部１２を有する。平板１は、後述するように、例えばポリオレフィン系樹脂発泡体から構成される。ベース部１１と凸部１２は同じ材料で一体に形成されていてもよく、あるいは、同じ材料または異なる材料を用いてそれぞれ個別に形成した後、接着するようにしてもよい。
【００３７】
平板１の厚み（ベース部１１の厚みと凸部１２の厚みの合計）は、良好な防振性能を得る観点から、好ましくは２５ｍｍ以上、より好ましくは３０ｍｍ以上、より一層好ましくは５０ｍｍ以上である。但し、厚みがあまり過大であると建築物に施工した際に居住等の空間が狭くなることから、厚みは、好ましくは１５０ｍｍ以下、より好ましくは１００ｍｍ以下である。また、平板１の形状は、特に限定されるものではないが、施工の容易さの点から平面視で矩形状であることが好ましい。
【００３８】
凸部１２の高さは、平板１の厚みの２５％以上であることが好ましい。２５％未満では、十分な防振性が得られないおそれがある。より好ましくは４０％以上、より一層好ましくは５０％以上である。また、凸部１２の高さがあまり高いと、防振材全体の強度が低下するおそれがあることから、平板の厚みの８５％以下であることが好ましい。
【００３９】
凸部１２の形状は、平板１を支承することのできる形状であればよく、特に限定されないが、製造の容易性や強度等の観点から、先端が平面からなる形状、例えば、円柱、多角柱、円錐台形、多角錐台形、またはそれらの一部を切欠いた形状が好ましい。本実施形態では、平面視十字形状の柱状に形成されている。具体的には、図２に拡大して示すように、垂直に立設する一枚の平板１２ａの両面に２枚の直角三角形板１２ｂを当接配置した形状とされている。かかる形状も凸部１２の好ましい形状の一つである。
【００４０】
凸部１２の数は、凸部の形状等にもよるが良好な防振性能を発現させる上で、平板１の１ｍ２あたり１６０〜２００個が好ましい。凸部１２の数が多すぎると、１個の凸部の強度が低下して破損し易くなり製造も難しくなる。凸部１２の数が少なすぎると、施工後、平板１にかかる荷重を均等に支えることが難しくなる。
【００４１】
凸部１２は、ベース部１１上に等間隔に配置することが、荷重を均等に支承できることから好ましい。なお、凸部１２の形状が、図２に示すような、縦方向と横方向の形状が異なる凸部１２の場合は、隣り合う凸部１２ごとに９０°水平に回転させて配置させることが好ましい。
【００４２】
防振ゴム２は、前述したゴム材料から構成される。
防振ゴム２の数は、荷重の分散と製造の容易さの観点から、平板１の１ｍ２あたり４〜８個が好ましく、またその面積（受圧面積）は合計で平板１の面積の１．５〜４．５％であることが好ましい。防振ゴム２の面積が平板１の面積の４．５％を超えると、防振材の動的バネ定数が高くなり、防振性、防音性が低下する。防振ゴム２の面積が平板１の面積の１．５％未満では、耐荷重性が低下し、例えば、防振床の用途に使用した場合に床の沈下を引き起こすおそれがある。また、防振性、防音性も低下する。
【００４３】
防振ゴム２を複数個配置する場合、不規則に配置されてもよいが、規則的に、特に、防振材の中心を対称点とした点対称の位置に配置されることが好ましい。防振ゴム２が規則的に配置されると、防振材１にかかる荷重が防振材１に均等に分散されるため、防振材１の局部的な変形や破損を防止することができ、耐久性に優れた構造となる。本実施の一態様として、防振ゴム２が４個の場合の間隔は、図４（ａ）のように、防振材１の寸法比率で縦横１／４の位置が好ましい。また、防振ゴム２が５個の場合の間隔は、図４（ｂ）のように、防振材１の中心１点と、防振材１の寸法比率で縦横１／４の位置４点が好ましい。
【００４４】
また、防振ゴム２の形状は、耐荷重性や製造の容易さ、取り付けの容易さ等の観点から、円柱状、または角柱状が好ましい。図４に示した例では、断面が矩形からなる角柱状の防振ゴム１２が４個または５個、規則的に配置されている。
【００４５】
さらに、防振ゴム２の大きさは、その厚みについては、平板１の厚みと略等しいことが好ましい。また、形状が断面矩形の柱状の場合、その１辺の長さは５０〜１２０ｍｍが好ましく、６８〜１０５ｍｍがより好ましい。形状が円柱状、すなわち断面が円形の柱状の場合、その直径は５５〜１３５ｍｍが好ましく、７７〜１１９ｍｍがより好ましい。
【００４６】
防振ゴム２の平板１への取り付け方法としては、平板１に防振ゴム２の断面形状の孔を形成し、この孔に防振ゴム２を嵌入させる方法が挙げられる。断面形状が矩形であって、凸部１２の形状が図２に示したような平面視十字形状の柱状の場合、同図に示すように、前記凸部１２を構成する平板１２ａと直角三角形板１２ｂを利用して、これらの板１２ａ、１２ｂで囲まれる平板２のベース部１２部分に孔を形成し、板１２ａ、１２ｂを延長して、これらの板の厚みと同じ厚みで孔を囲む壁を形成すると、防振ゴム２を強固に固定できるので好ましい。
【００４７】
ここで、平板１を構成する合成樹脂発泡体の基材樹脂について記載する。合成樹脂発泡体の基材樹脂としては、ポリエチレン系樹脂（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレンランダム共重合体、ブテン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、ブテン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−プロピレン−ブテンランダム共重合体、ポリプロピレン）、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂が挙げられる。その他、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン系共重合体樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂等も使用可能である。これらの基材樹脂は、架橋されたものであっても非架橋のものであってもよい。基材樹脂としては、なかでも架橋ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００４８】
このように構成される防振材を用いて防振床を施工するにあたっては、図３に示すように所定の大きさに作製した防振材１０を複数枚、例えば、床スラブ上に、凸部１２を下側に向けて敷設し、その上にコンクリート等を打設することにより施工することができる。
【００４９】
本発明の防振材においては、防振ゴムが耐荷重性に優れ、かつ低動倍のゴム材料で形成されているため、上記防振床は最近の厳しい要求に十分対応可能な防振性、防音性を備えることができる。具体的には、例えば、固有振動数１８Ｈｚ以下、６３Ｈｚにおける床衝撃音レベル低減量８ｄＢを達成できる。
【００５０】
本発明の防振材においては、防振ゴムの動的バネ定数が合成樹脂発泡体からなる平板の動的バネ定数の１．０〜３．０倍であることが好ましく、１．０〜２．５倍であることがより好ましい。防振ゴムの動的バネ定数が合成樹脂発泡体からなる平板の動的バネ定数の３．０倍を超えると、防振材の耐荷重性は増大するものの、防音性、防振性が低下する。また、防振ゴムの動的バネ定数が合成樹脂発泡体からなる平板の動的バネ定数の１．０倍未満では、防振ゴムの防音性、防振性、緩衝性が十分に発揮されないおそれがある。
【実施例】
【００５１】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。実施例で用いた成分は以下の通りである。
【００５２】
天然ゴム：ＲＳＳ＃３
カーボンブラック：ＨＡＦ−ＬＳ
スコーチ防止剤：Ｎ−シクロヘキシルチオフタルイミド
硫黄：オイル５％含有硫黄
加硫促進剤（Ａ）：テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド
加硫促進剤（Ｂ）：Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド
酸化亜鉛：酸化亜鉛３種
加工助剤：
ステアリン酸６０％以上、パルチミン酸とステアリン酸との合計９５％以上
老化防止剤（Ａ）：２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合体
老化防止剤（Ｂ）：Ｎ−フェニル−Ｎ′−イソプロピル-p-フェニレンジアミン
表面亀裂防止剤：パラフィンワックス
可塑剤：芳香族系プロセスオイル
【００５３】
実施例１〜７、比較例１〜３
上記各成分を用い、表１に示す配合組成のゴム材料を調製した。すなわち、各成分を表１に示す組成比となるように配合し、バンバリーミキサーを用いて均一に混練してゴム材料を得た。
【００５４】
得られたゴム材料を、１５０℃×３０分の条件で加硫成型して、縦６８ｍｍ×横６８ｍｍ×厚み５０ｍｍの防振ゴムを作製し、さらに得られた防振ゴムを用いて、図１に示すような、防振材（縦１２００ｍｍ×横９００ｍｍ×厚み５０ｍｍ、凸部高さ３０ｍｍ、凸部の数１７８個／ｍ２、防振材１ｍ２あたりの凸部先端平面の合計面積１２００ｃｍ２、見かけ密度３５ｋｇ／ｍ３、防振ゴムの耐荷重８００ｋｇ／ｍ２）を製造した。図４に、防振ゴム２の配置位置を示す。
【００５５】
得られた防振材について、下記に示す方法で各種特性を測定・評価した。
＜防振材＞
［固有振動数］
コンクリート床の上に防振材を置き、その上に防振材と同じ面積の鉄板を載置して防振材に８００ｋｇ／ｍ２の荷重をかけ、この状態でコンクリート床を加振機で加振し、鉄板および加振機上に設置した振動計により振動加速度レベルを計測した。計測結果から防振材の固有振動数を導出し、下記の基準で評価した。
◎：１８Ｈｚ未満
○：１８Ｈｚ以上２０Ｈｚ未満
×：２０Ｈｚ以上
［床衝撃遮音性］
ＪＩＳ  Ａ  １４４０−１およびＪＩＳ  Ａ  １４４０−２に規定の方法により、６３Ｈｚ帯域の床衝撃音レベル低減量を求め、下記の基準で評価した。
◎：８ｄＢ以上
○：５ｄＢ以上８ｄＢ未満
×：５ｄＢ未満
［耐クリープ性（耐ヘタリ性）］
防振材上に防振材と同じ面積の鉄板を載置して８００ｋｇ／ｍ２の荷重をかけ、防振材の沈み込み（たわみ）量の経日変化を調べた。測定は鉄板の４隅（Ａ〜Ｄ）にセットしたダイヤルゲージにより行い、その平均値を算出し、下記の基準で評価した。
◎：載置１００日後の沈み込み量０．７ｍｍ未満
○：載置１００日後の沈み込み量０．７ｍｍ以上１．０ｍｍ未満
×：載置１００日後の沈み込み量１．０ｍｍ以上
【００５６】
防振材の特性評価の結果を表１下欄に示す。また、実施例３について行った耐クリープ性の評価試験の結果（沈み込み量の経日変化）を図５に示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
これらの結果から明らかなように、本発明によれば、合成樹脂発泡体と防振ゴムが組み合わされた防振材の防振性、防音性を従来に比べ一層向上させることができる防振ゴム材料、また、そのような防振ゴム材料を用いた防振性、防音性に優れた防振材が提供される。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の防振材は、防振性、防音性に著しく優れていることから、住宅、地下室、駐車場、重量機器基礎床、スタジオ等に用いられる床用の防振材として有用であり、また、精密機器等の除振用の防振材、鉄道、地下鉄等の振動遮断の目的で用いる防振材、工事車両、機械の振動吸収用の防振材等としても使用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…（合成樹脂発泡体）平板、２…防振ゴム、１０…防振材、１１…ベース部、１２…凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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