(57)【要約】【課題】構成部品の交換が容易で且つ誤操作による配管の外れを防止できる配管継手を提供すること。【解決手段】配管継手は、配管Ｐが挿入される筒状の配管接続部４０と、配管接続部４０に着脱可能に装着され、挿入された配管Ｐを保持する接続モジュール５０と、配管接続部４０に着脱可能に装着され、装着状態では接続モジュール５０に係合して接続モジュール５０の離脱操作を阻止する阻止部材７０と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管が挿入される筒状の配管接続部と、
前記配管接続部に着脱可能に装着され、挿入された前記配管を保持する接続モジュールと、
前記配管接続部に着脱可能に装着され、装着状態では前記接続モジュールに係合して前記接続モジュールの離脱操作を阻止する阻止部材と、
を有する配管継手。
【請求項２】
前記接続モジュールは、前記配管が挿入される筒状部材と、前記筒状部材内に配置され、前記筒状部材内に挿入された前記配管の外周面を押圧して前記配管を保持する環状の保持部材と、を有する請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記阻止部材は、周方向の一部が切断された環状とされ、且つ周方向の端部側に径方向内側に突出する係合凸部が形成され、
前記配管接続部の外周面には、周方向に沿って延びて前記阻止部材を収容する溝状の収容部が形成され、
前記収容部の底部には、装着状態の前記接続モジュールの一部を露出させる開口部が形成され、
前記接続モジュールの前記一部には、前記阻止部材を前記収容部に収容した装着状態において前記係合凸部と係合する係合凹部が形成されている、請求項２に記載の配管継手。
【請求項４】
前記配管接続部の内周面には、前記配管接続部の先端から前記開口部まで前記配管の挿入方向に沿って延びる溝部が形成され、
前記筒状部材には、外周面から突出し、前記接続モジュールを装着する際に前記溝部内を前記配管の挿入方向に移動し、前記接続モジュールの装着状態では前記開口部内に配置される突起が形成され、
前記突起の頂部には、前記係合凹部が形成されている、請求項３に記載の配管継手。
【請求項５】
前記配管接続部内には、前記接続モジュールの前記配管の挿入方向側に前記配管の外周面と前記配管接続部の内周面とに接触して前記配管接続部と前記配管との間をシールする環状のシール部材が配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、継手本体の配管挿入孔内に、挿入された配管に食い込む歯を有するロックリング（チューブ抜止め手段）と、配管に食い込んだロックリングの爪を配管（チューブ）から外すための操作を行う操作部と、ロックリングと操作部を配管挿入孔内に保持する保持体と、がそれぞれ配置された配管継手が開示されている。この配管継手では、操作部の一部が継手本体内から外部へ延出しており、この延出した部分を継手本体内へ押し込むことで、ロックリングの爪を配管から外すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１６１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示の配管継手では、操作部の上記延出した部分を継手本体内に押し込む操作でロックリングの爪を配管から外すことができるが、例えば、メンテナンス時に、操作部の上記延出した部分を誤って操作（誤操作）する虞がある。
【０００５】
また、上記配管継手では、ロックリングや操作部などの継手を構成する部品（構成部品）の脱落を防止するため、保持体を配管挿入孔内に圧入している。このため、構成部品の交換が困難になっている。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、構成部品の交換が容易で且つ誤操作による配管の外れを防止できる配管継手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の配管継手は、配管が挿入される筒状の配管接続部と、前記配管接続部に着脱可能に装着され、挿入された前記配管を保持する接続モジュールと、前記配管接続部に着脱可能に装着され、装着状態では前記接続モジュールに係合して前記接続モジュールの離脱操作を阻止する阻止部材と、を有している。
【０００８】
請求項１に記載の配管継手では、配管を配管接続部に挿入すると、挿入された配管が接続モジュールによって保持される。すなわち、配管接続部と配管とが接続モジュールを介して接続される。
【０００９】
また、阻止部材の装着状態（阻止部材を配管接続部に装着させた状態）では、阻止部材が接続モジュールに係合して接続モジュールの離脱操作が阻止される。すなわち、阻止部材を配管接続部から離脱させない限り、阻止部材によって接続モジュールの離脱操作が阻止されるため、誤操作による配管の外れを防止できる。
【００１０】
一方、阻止部材を配管接続部から離脱させることで、接続モジュールの離脱操作が可能となる。ここで、接続モジュールを配管接続部に対して離脱操作することで、接続モジュールを配管接続部から容易に離脱させることができる。これにより、配管継手を構成する部品（構成部品）の一つである接続モジュールの交換が容易になる。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の配管継手は、請求項１に記載の配管継手において、前記接続モジュールは、前記配管が挿入される筒状部材と、前記筒状部材内に配置され、前記筒状部材内に挿入された前記配管の外周面を押圧して前記配管を保持する環状の保持部材と、を有する。
【００１２】
請求項２に記載の配管継手では、接続モジュールを筒状部材と保持部材を含む構成としていることから、例えば、保持部材に不具合が生じた場合、配管継手全体を交換しなくても、接続モジュールを交換するのみで配管継手の配管保持機能を回復させられる。
また、環状の保持部材は、筒状部材内に挿入された配管の外周面を押圧して該配管を保持するため、配管の一部に過剰な押圧力が作用するのを抑制できる。
なお、ここでいう「環状」には、連続した環状及び、一部が切断された環状を含む。
【００１３】
本発明の請求項３に記載の配管継手は、請求項２に記載の配管継手において、前記阻止部材は、周方向の一部が切断された環状とされ、且つ周方向の端部側に径方向内側に突出する係合凸部が形成され、前記配管接続部の外周面には、周方向に沿って延びて前記阻止部材を収容する溝状の収容部が形成され、前記収容部の底部には、装着状態の前記接続モジュールの一部を露出させる開口部が形成され、前記接続モジュールの前記一部には、前記阻止部材を前記収容部に収容した装着状態において前記係合凸部と係合する係合凹部が形成されている
【００１４】
請求項３に記載の配管継手では、阻止部材を収容部に収容することで、阻止部材が配管接続部に装着された装着状態となる。この阻止部材の装着状態では、阻止部材の係合凸部が収容部の底部に形成された開口部から露出する接続モジュールの係合凹部に係合して、接続モジュールの離脱操作が阻止される。
また、阻止部材の装着状態では、阻止部材が収容部に収容されることから、例えば、阻止部材が配管接続部上に配置されるものと比べて、阻止部材が誤操作によって配管接続部から外れる（離脱する）のを防止できる。
【００１５】
本発明の請求項４に記載の配管継手は、請求項３に記載の配管継手において、前記配管接続部の内周面には、前記配管接続部の先端から前記開口部まで前記配管の挿入方向に沿って延びる溝部が形成され、前記筒状部材には、外周面から突出し、前記接続モジュールを装着する際に前記溝部内を前記配管の挿入方向に移動し、前記接続モジュールの装着状態では前記開口部内に配置される突起が形成され、前記突起の頂部には、前記係合凹部が形成されている。
【００１６】
請求項４に記載の配管継手では、接続モジュールを配管接続部に装着する場合、溝部をガイドにして筒状部材の突起を配管接続部の先端から開口部まで移動させる。そして、開口部内の突起を該開口部の延在方向に沿って移動させる（すなわち、筒状部材を回転させて開口部の延在方向に沿って突起を移動させる）ことで、接続モジュールの突起と溝部との配管挿入方向（配管の挿入方向）の位置がずれて接続モジュールの抜けが防止された状態となる。そして、阻止部材を収容部に収容することで、突起部の係合凹部に阻止部材の係合凸部が係合して接続モジュールの離脱操作が阻止される。
一方、接続モジュールを配管接続部から離脱する場合、阻止部材を収容部から取り出した後、接続モジュールの突起と溝部との配管挿入方向の位置を合わせ、溝部をガイドにして筒状部材の突起を配管接続部の開口部から配管接続部の先端まで移動させて筒状部材を配管接続部から引き抜く。これにより、配管接続部から接続モジュールが離脱される。
このように、配管接続部の内周面に形成された溝部を筒状部材の外周面に形成された突起の配管接続部の先端から開口部まで、又は、配管接続部の開口部から先端までのガイドとすることで、接続モジュールの装着操作及び離脱操作が容易になる。
【００１７】
本発明の請求項５に記載の配管継手は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の配管継手において、前記配管接続部内には、前記接続モジュールの前記配管の挿入方向側に前記配管の外周面と前記配管接続部の内周面とに接触して前記配管接続部と前記配管との間をシールする環状のシール部材が配置されている。
【００１８】
請求項５に記載の配管継手では、配管接続部内の接続モジュールの配管挿入方向側にシール部材を配置していることから、接続モジュールの装着状態（接続モジュールを配管接続部に装着した状態）では、シール部材の配管接続部内からの脱落を接続モジュールによって防止できる。一方、接続モジュールを配管接続部から離脱させることで、シール部材を配管接続部内から取り出して交換できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、構成部品の交換が容易で且つ誤操作による配管の外れを防止できる配管継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の配管継手の斜視図である。
【図２】図１の配管継手の分解斜視図である。
【図３】図１の配管継手の接続モジュールの分解斜視図である。
【図４】図１の４Ｘ−４Ｘ線断面図である。
【図５】図１の配管継手に配管を接続した状態を示す、斜視図である。
【図６】図５の６Ｘ−６Ｘ線断面図である。
【図７】図５の７Ｘ−７Ｘ線断面図である。
【図８】第１実施形態の配管継手において、配管接続部から阻止部材及びキャップを外した状態を示す斜視図である。
【図９】図８の配管継手において、接続モジュールの突起を解除位置へ移動させた状態を示す、斜視図である。
【図１０】図９の配管継手において、接続モジュールと共に配管を配管接続部から外し、さらに、シール部材を外した状態を示す、斜視図である。
【図１１】図１０の１１Ｘ−１１Ｘ線断面図である。
【図１２】図１１の接続モジュールにおいて、配管を切断して接続モジュールから外した状態を示す、断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る配管継手の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１には、第１実施形態の配管継手３０が示されている。本実施形態の配管継手３０は、エアブレーキシステムに用いられ、コンプレッサーから各エアーブレーキユニットへとエアを移送するための配管同士を連結する継手である。なお、本発明はこの構成に限定されない。配管継手３０は、配管同士を連結する用途であれば、とのような装置に用いてもよい。
【００２３】
また、配管継手３０で連結する配管Ｐ（図１、図５参照）は、樹脂管でも金属管でも構わないが、本実施形態では、樹脂管（例えば、ナイロンチューブ）を連結している。
【００２４】
図２、図４、及び図６に示されるように、配管継手３０は、配管Ｐが挿入される筒状の配管接続部４０と、配管接続部４０に着脱可能に装着され、挿入された配管Ｐを保持する接続モジュール５０と、配管接続部４０内で接続モジュール５０の配管挿入方向側に配置される円環状のＯリング９０と、配管接続部４０の先端部に取り付けられて挿入口部４０Ｃを閉塞するキャップ８０と、配管接続部４０に着脱可能に装着され、装着状態では接続モジュール５０に係合して接続モジュール５０の離脱操作を阻止する阻止部材７０と、を有している。
【００２５】
なお、ここでいう「配管挿入方向」とは、図中の矢印ＩＮ方向を指し、「配管挿入方向と反対側」とは、図中の矢印ＯＵＴ方向を指す。なお、配管挿入方向と反対側は、配管引き抜き方向と言い換えてもよい。
【００２６】
図１、図２に示されるように、配管継手３０は、３つの配管接続部４０を有している。これらの配管接続部４０はＴ字状の連通部４２を介して連結されている。なお、各配管接続部４０の内部は連通部４２の内部を通して各々連通している。また、本実施形態では、３つの配管接続部４０と連通部４２とが樹脂の一体成型品とされている。なお、本発明は上記構成に限定されず、配管継手３０を、配管接続部４０を構成する部材と連通部４２を構成する部材を組み付けて形成する構成としてもよい。
【００２７】
配管接続部４０は、円筒状に形成されている。この配管接続部４０の外周面４０Ａには、配管接続部４０の周方向に沿って延びて阻止部材７０を収容する溝状の収容部４４（図２参照）が形成されている。この収容部４４の底部４４Ａには、装着状態の接続モジュール５０の一部を露出させる開口部４６が配管接続部４０の中心軸Ｃ（図７参照）を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。なお、本実施形態では、収容部４４の延在方向（配管接続部４０の周方向と同じ方向）の両端部に開口部４６がそれぞれ形成されている。これらの開口部４６内には、装着状態の接続モジュール５０の後述する一対の突起５４がそれぞれ配置されるようになっている。また、開口部４６は、図８及び図９に示されるように、突起５４が配管接続部４０の周方向に移動できる長さに設定されている。なお、収容部４４に阻止部材７０を収容する（阻止部材７０を配管接続部４０に装着する）と、阻止部材７０によって開口部４６がそれぞれ覆われる。
【００２８】
図４に示されるように、配管接続部４０の内周面４０Ｂには、開口部４６よりも配管挿入方向側に、配管挿入方向側に向かって径が小さくなるように段差部４０Ｄ、４０Ｅが形成されている。なお、段差部４０Ｅは、段差部４０Ｄよりも配管挿入方向側に形成されている。
【００２９】
また、配管接続部４０の内周面４０Ｂには、挿入口部４０Ｃの先端から各開口部４６まで配管挿入方向に沿って延びる溝部４８がそれぞれ形成されている。溝部４８の大きさは、接続モジュール５０の突起５４が挿入された状態で溝部４８に沿って該突起５４が移動できる大きさに設定されている。
【００３０】
図３及び図４に示されるように、接続モジュール５０は、配管Ｐが挿入される筒状部材５２と、筒状部材５２内に配置され、筒状部材５２内に挿入された配管Ｐの外周面ＰＳを押圧して配管Ｐを保持するロックリング６０と、筒状部材５２内に配置されたロックリング６０の脱落を防止する蓋部材６４と、を有している。なお、本実施形態のロックリング６０は、本発明の保持部材の一例である。
【００３１】
筒状部材５２は、円筒状に形成されている。この筒状部材５２は、接続モジュール５０の装着状態では、配管接続部４０内に挿入されて、外周面５２Ａが配管接続部４０の内周面４０Ｂに接触すると共に配管挿入方向側の端部５２Ｄが段差部４０Ｄに接触するようになっている。また、接続モジュール５０の装着状態では、図７に示されるように、配管接続部４０の中心軸Ｃと、筒状部材５２の中心軸とが略一致している。
【００３２】
また、筒状部材５２の内周面５２Ｂには、配管挿入方向と反対側に向かって内径が小さくなるように傾斜する傾斜部５２Ｃが形成されている。この傾斜部５２Ｃには、後述するロックリング６０の傾斜部６０Ａが当接するようになっている。
【００３３】
筒状部材５２の外周面５２Ａには、径方向外側に突出する突起５４が筒状部材５２の中心軸を挟んで反対側にそれぞれ形成されている。これらの突起５４は、接続モジュール５０を配管接続部４０に装着させる際に、配管接続部４０の溝部４８内を溝部４８にガイドされながら配管挿入方向に移動できるように構成されている。
また、これらの突起５４は、接続モジュール５０を配管接続部４０に装着させた状態では、それぞれの開口部４６内に配置される。
【００３４】
図２及び図８に示されるように、突起５４の頂部５４Ａには、阻止部材７０の後述する係合凸部７４と係合する係合凹部５６が形成されている。
【００３５】
ロックリング６０は、周方向の一部が切断（開放）された金属製の環状体、言い換えると、Ｃ字形状とされた金属製の環状体であり、弾性変形が可能とされている。具体的には、ロックリング６０は、金属材を周方向の一部が開放されるように曲げられた円環状体であり、内周面に配管Ｐの外周面ＰＳを押圧する爪部６２が形成されている。なお、本実施形態では、爪部６２をロックリング６０の一端から他端まで周方向に連続して形成する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、爪部６２をロックリング６０の一端から他端まで周方向に間隔（例えば、一定間隔）をあけて複数形成する構成としてもよい。
【００３６】
また、ロックリング６０は、自由状態（無負荷状態）において内径が配管Ｐの外径以下とされている。なお、ここでいう「ロックリング６０の内径」とは、爪部６２の先端に内接する円の直径を指す。これにより、配管Ｐがロックリング６０に挿入されると、爪部６２の先端が配管Ｐの外周面ＰＳを押圧して、ロックリング６０が配管Ｐを保持する。
【００３７】
図４に示されるように、ロックリング６０の外周面には、配管挿入方向と反対側に向かって径が小さくなるように傾斜する傾斜部６０Ａが形成されている。ここで、ロックリング６０が配管挿入方向と反対側へ移動すると、傾斜部６０Ａが筒状部材５２の傾斜部５２Ｃに当接してロックリング６０の内径が小さくなる。この構成により、ロックリング６０の爪部６２による配管Ｐの外周面ＰＳを押圧する押圧力を上昇させられる。
【００３８】
本実施形態では、ロックリング６０を金属製としているが、本発明はこの構成に限定されず、弾性変形可能であれば、樹脂製でもよい
【００３９】
図４に示されるように、蓋部材６４は、円筒状に形成され、筒状部材５２に配管挿入方向側から圧入されている。なお、図３に示されるように、蓋部材６４は、例えば、専用工具などで筒状部材５２の接合部分周辺を縮径させることで蓋部材６４から取り外すことが可能とされている。また、蓋部材６４は、Ｏリング９０を配管接続部４０の段差部４０Ｅとの間に挟んでいる。
【００４０】
図２及び図４に示されるように、Ｏリング９０は、配管接続部４０の段差部４０Ｅと蓋部材６４との間に挟まれるように配置されており、内側に配管Ｐが挿入されるようになっている。また、Ｏリング９０は、外周部が配管接続部４０の内周面４０Ｂに接触し、内周部が配管Ｐの外周面ＰＳに接触するように構成されている。このＯリング９０によって配管接続部４０と配管Ｐとの間がシールされる。なお、本実施形態のＯリング９０は、本発明のシール部材の一例である。
【００４１】
図２、図４及び図６に示されるように、配管接続部４０内には、挿入された配管Ｐを内側から支持する円筒状の支持部材６６が配置されている。この支持部材６６は、配管Ｐよりも小径とされ、配管挿入方向側の端部が配管接続部４０の段差部４０Ｅよりも配管挿入方向側に嵌め込まれて固定されている。この支持部材６６によって、ロックリング６０の爪部６２の押圧力で配管Ｐが変形するのを抑制できる。
【００４２】
図１、図２及び図６に示されるように、配管接続部４０の挿入口部４０Ｃには、キャップ８０が嵌め込まれている。このキャップ８０の中央には、貫通孔が形成されており、この貫通孔を配管Ｐが通るようになっている。また、このキャップ８０により、接続モジュール５０が配管接続部４０内に保持されている（図４参照）。
【００４３】
図２及び図７に示されるように、阻止部材７０は、収容部４４に配管挿入方向と交差する方向（本実施形態では、配管挿入方向と直交する方向）から嵌め込まれて配管接続部４０に装着されるように構成されている。
【００４４】
阻止部材７０は、周方向の一部が切断された環状とされ、収容部４４を覆う板状の本体部７２と、本体部７２の周方向の両端部７２Ａ側から径方向内側にそれぞれ突出する係合凸部７４と、を有している。この係合凸部７４は、阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態において、接続モジュール５０の突起５４の係合凹部５６に係合するように形成されている。また、本体部７２の周方向の長さは、阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態において、両端部７２Ａが収容部４４の周方向の端部４４Ｂに接触する長さに設定されている。これにより、阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態では、阻止部材７０が配管接続部４０の周方向に移動するのが制限される。
【００４５】
また、本体部７２の周方向の両端部７２Ａ側には、それぞれ突起部７６が形成されている。この突起部７６は、接続モジュール５０の装着状態において、接続モジュール５０の突起５４と開口部４６との間の隙間に嵌り込むように構成されている。この突起部７６が突起５４と開口部４６との間の隙間に嵌り込み、且つ、係合凸部７４が係合凹部５６に係合することで接続モジュール５０の回転が制限される。すなわち、接続モジュール５０の離脱操作が阻止される。
【００４６】
なお、ここでいう「接続モジュール５０の装着状態」とは、図８に示されるように、接続モジュール５０の突起５４を開口部４６の溝部４８側と反対側の周方向端部に当接させた状態を指す。
【００４７】
図１及び図５に示されるように、本体部７２の外周面は、阻止部材７０を収容部４４に収容した状態（阻止部材７０を配管接続部４０に装着した状態）で、配管接続部４０の外周面４０Ａに沿う形状（本実施形態では、湾曲形状）とされている。
【００４８】
次に、本実施形態の配管継手３０の作用効果について説明する。
図５及び図６に示されるように、配管継手３０では、配管Ｐを配管接続部４０に挿入すると、挿入された配管Ｐが接続モジュール５０によって保持される。具体的には、接続モジュール５０を構成するロックリング６０の爪部６２が挿入された配管Ｐの外周面ＰＳを押圧して配管Ｐが保持される。これにより、配管接続部４０と配管Ｐとが接続モジュール５０を介して接続される。
【００４９】
また、阻止部材７０の装着状態では、阻止部材７０の係合凸部７４が接続モジュール５０の係合凹部５６に係合して接続モジュール５０の離脱操作が阻止される。このため、阻止部材７０を配管接続部４０から離脱させない限り、阻止部材７０によって接続モジュール５０の離脱操作が阻止されるため、誤操作による配管Ｐの外れを防止できる。
【００５０】
一方、図８に示されるように、阻止部材７０を配管接続部４０から離脱させることで、接続モジュール５０の突起５４を図８に示すロック位置（装着位置）から図９に示す解除位置（離脱可能位置）へと移動できるようになる、すなわち、接続モジュール５０の離脱操作が可能となる。ここで、接続モジュール５０を配管接続部４０に対して離脱操作することで、接続モジュール５０を配管接続部４０から容易に離脱させることができる。これにより、配管継手３０を構成する部品（構成部品）の一つである接続モジュール５０の交換が容易になる。
【００５１】
また、配管継手３０では、接続モジュール５０を筒状部材５２、ロックリング６０及び蓋部材６４を含む構成としていることから、例えば、ロックリング６０に不具合が生じた場合、配管継手３０全体を交換しなくても、接続モジュール５０を交換するのみで配管継手３０の配管保持機能を回復させられる。
さらに、交換済みの接続モジュール５０は、図３に示されるように、筒状部材５２から蓋部材６４を工具などで外してロックリング６０を取り出すことで、樹脂部品と金属部品を分けることができるため、リサイクル性に優れる。
【００５２】
なお、円環状のロックリング６０は、筒状部材５２内に挿入された配管Ｐの外周面ＰＳを押圧して配管Ｐを保持するため、配管Ｐの一部に過剰な押圧力が作用するのを抑制できる。
【００５３】
また、配管継手３０では、阻止部材７０を収容部４４に収容することで、阻止部材７０が配管接続部４０に装着された装着状態となる。この阻止部材７０の装着状態では、阻止部材７０の係合凸部７４が収容部４４の底部４４Ａに形成された開口部４６から露出する接続モジュール５０の係合凹部５６に係合して、接続モジュール５０の離脱操作が阻止される。また、阻止部材７０の装着状態では、阻止部材７０が収容部４４に収容されることから、例えば、阻止部材７０が配管接続部４０上に配置されるものと比べて、阻止部材７０が誤操作によって配管接続部４０から外れる（離脱する）のを防止できる。
【００５４】
さらに、配管継手３０では、接続モジュール５０を配管接続部４０に装着する場合、溝部４８をガイドにして筒状部材５２の突起５４を配管接続部４０の挿入口部４０Ｃの先端から開口部４６まで移動させる。そして、開口部４６内の突起５４を該開口部４６の延在方向に沿って移動させる（すなわち、筒状部材５２を回転させて開口部４６の延在方向に沿って突起５４を移動させる）ことで、接続モジュール５０の突起５４と溝部４８との配管挿入方向の位置がずれて接続モジュール５０の抜けが防止された状態となる。そして、阻止部材７０を収容部４４に収容することで、突起５４の係合凹部５６に阻止部材７０の係合凸部７４が係合して接続モジュール５０の離脱操作が阻止される。
一方、接続モジュール５０を配管接続部４０から離脱する場合、図８に示されるように、阻止部材７０を収容部４４から取り出した後、図９に示されるように、接続モジュール５０の突起５４と溝部４８との配管挿入方向の位置を合わせ、溝部４８をガイドにして筒状部材５２の突起５４を配管接続部４０の開口部４６から配管接続部４０の挿入口部４０Ｃの先端まで移動させて筒状部材５２を配管接続部４０から引き抜く。これにより、図１０に示されるように、配管接続部４０から接続モジュール５０が離脱される。
このように、配管接続部４０の溝部４８を、筒状部材５２の突起５４の配管接続部４０の挿入口部４０Ｃの先端から開口部４６まで、又は、配管接続部４０の開口部４６から挿入口部４０Ｃの先端までのガイドとすることで、接続モジュール５０の装着操作及び離脱操作が容易になる。
【００５５】
またさらに、配管継手３０では、配管接続部４０内の接続モジュール５０の配管挿入方向側にＯリング９０を配置していることから、接続モジュール５０の装着状態では、Ｏリング９０の配管接続部４０内からの脱落を接続モジュール５０によって防止できる。
一方、接続モジュール５０を配管接続部４０から離脱させることで、図１０に示されるように、Ｏリング９０を配管接続部４０内から取り出して交換できるようになる。これにより、配管継手３０を構成する部品（構成部品）の一つであるＯリング９０の交換が容易になる。このようにＯリング９０を交換することで、配管継手３０のシール性能が回復する。
結果、配管継手３０のメンテナンス時に生じる費用を抑えることができる。
【００５６】
なお、図１１に示されるように、配管接続部４０から配管Ｐと共に離脱された接続モジュール５０では、図１２に示されるように、配管Ｐを切断し、切断した配管ＣＰを接続モジュール５０に対して配管挿入方向に押し込むことで、ロックリング６０の径を押し広げながら配管ＣＰを抜き出すことができる。ここで、ロックリング６０に不具合が生じていない場合には、接続モジュール５０を再度配管接続部４０に装着して配管Ｐと配管継手３０との接続に用いることができる。
【００５７】
本実施形態の配管継手３０では、３つの配管接続部４０をＴ字状の連通部４２で連結する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、２つの配管接続部４０を直線状又はＬ字状などの連通部で連結する構成としてもよく、４つ以上の配管接続部４０を４つ以上に分岐する連通部で連結する構成としてもよい。
【００５８】
また、本実施形態の配管継手３０では、配管Ｐの接続部分をすべて配管接続部４０、接続モジュール５０及び阻止部材７０を用いた配管接続構造としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、配管Ｐの接続部分の少なくとも一つを、上記配管接続構造とは別の配管接続構造としてもよい。
【００５９】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６０】
３０      配管継手
４０      配管接続部
４０Ｂ    内周面
４４      収容部
４４Ａ    底部
４６      開口部
４８      溝部
５０      接続モジュール
５２      筒状部材
５２Ａ    外周面
５４      突起
５４Ａ    頂部
５６      係合凹部
６０      ロックリング
７０      阻止部材
７４      係合凸部
９０      Ｏリング（シール部材）
Ｐ        配管
ＰＳ      外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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