(57)【要約】【課題】本発明は、住居内における階段の設置スペースを増やすことなく、踏面寸法を確保することができ、しかも、健常者と高齢者の二者が、実質的な蹴上寸法を択一的に選ぶことができる新規な階段構造を提供することを目的とする。【解決手段】  踏面寸法が２１０ｍｍ以上、且つ、蹴上寸法２３０〜３２０ｍｍとなされた主階段２に副階段３を隣接配置することによって、前記主階段２の踏面２１と前記副階段３の踏面３１とを交互に踏みながら行う昇降運動実行時における実質的蹴上寸法が１６０ｍｍ以下となるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内に設置される階段構造であって、
主階段と、
各踏面が前記主階段の各蹴上の半分の高さの位置となるようにして前記主階段に隣接配置させた副階段と、
を具備してなり、
前記主階段及び前記副階段の踏面寸法が２１０ｍｍ以上となされ、
前記主階段の踏面と前記副階段の踏面とを交互に踏みながら行う昇降運動実行時における実質的蹴上寸法が１６０ｍｍ以下となるように、
前記主階段の蹴上寸法が２３０〜３２０ｍｍとなされたことを特徴とする階段構造。
【請求項２】
請求項１に記載の階段構造において、
前記主階段の有効幅が、前記副階段の有効幅の２倍以上となされた階段構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の階段構造において、
前記主階段の有効幅と前記副階段の有効幅との合計が、７５０ｍｍ以上となされた階段構造。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に設置される階段構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅内においては、高低差のある一の場所から他の場所への移動を可能とするための構造物として階段が設置されている。前記階段は、人間の足で昇降運動できる高さ（蹴上）を有する複数の段（踏面）によって構成されており、前記階段の使用性は、踏面寸法（踏面一段あたりの奥行）と、蹴上寸法（蹴上一段あたりの高さ）によって決定される。
【０００３】
即ち、踏面寸法が大きくなれば、昇降運動時における足の置き場が確保しやすくなり、蹴上寸法が小さくなれば、昇降運動時に必要とされる足の昇降距離が少なくなる。
【０００４】
そのため、我国の建築基準法では、住宅用の階段については、安全を確保すべく、踏面寸法については１５０ｍｍ以上、蹴上寸法については２３０ｍｍ以下、となるように各部の寸法の最低基準が定められている。
【０００５】
しかしながら、踏面寸法を大きくすると、階段全体としての奥行きが大きくなり、階段を設置するために必要なスペースが大きくなって、住宅設計の自由度が妨げられる。そのため、踏面寸法を十分に確保することは困難であった。
【０００６】
この点に鑑み、下記特許文献１では、住宅等の建築物の既設階段に着脱自在に取り付けることができる階段用階段アタッチメントを提案している。
【０００７】
又、下記特許文献２では、既設階段に対し、踏面寸法の半分の長さ、及び蹴上寸法の半分の高さ分、上下及び前後方向にずらした段差部を設けてなる異形階段構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２‐４１７６８号公報
【特許文献２】特開平７‐２８６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記特許文献１に開示された階段用階段アタッチメントを既設階段に取り付けると、実質的な踏面寸法が大きくなり、その分昇降運動は容易となる。
【００１０】
しかしながら、既設階段に前記階段用階段アタッチメントを取り付けても、既設階段の蹴上寸法が変わらないため、高齢者の昇降運動が必ずしも容易になるとは言えない。
【００１１】
一方、前記特許文献２に開示された異形階段構造では、既設階段の踏面と段差部の踏面とを交互に踏みながら行う昇降運動実行時を実行した際に、実質的蹴上寸法が小さくなることから、高齢者の昇降運動を容易なものとする。
【００１２】
しかしながら、前記特許文献２に開示された異形階段構造は、既設の階段、即ち、建築基準法を満たした階段を改造することを前提としており、住宅内に設置されている階段を係る異形階段構造に改造しても、階段を設置するために必要なスペースは小さくならない。
【００１３】
本発明は前記技術的課題に鑑みて開発されたものであり、踏面寸法を確保したうえで、実質的な蹴上寸法を小さくし得る新規な階段構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、本発明の階段構造は、住居内に設置される階段構造であって、主階段と、各踏面が前記主階段の各蹴上の半分の高さの位置となるようにして前記主階段に隣接配置させた副階段と、を具備してなり、前記主階段及び前記副階段の踏面寸法が２１０ｍｍ以上となされ、前記主階段の踏面と前記副階段の踏面とを交互に踏みながら行う昇降運動実行時における実質的蹴上寸法が１６０ｍｍ以下となるように、前記主階段の蹴上寸法が２３０〜３２０ｍｍとなされたことを特徴とする（以下、「本発明階段構造」と称する。）。
【００１５】
本発明階段構造においては、前記主階段の有効幅が、前記副階段の有効幅の２倍以上となされたものが好ましい態様となる。
【００１６】
本発明階段構造においては、前記主階段の有効幅と前記副階段の有効幅との合計が、７５０ｍｍ以上となされたものが好ましい態様となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明階段構造によれば、階段の設置スペースが小さくても、踏面寸法及び有効幅が確保でき、しかも実質的な蹴上寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明階段構造を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明階段構造を簡略的に示す断面図であり、図２（ｂ）は、従来の階段構造を簡略的に示す側面図である。
【図３】図３は、本発明階段構造の別の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
＜本発明階段構造１＞
図１に、実施形態に係る本発明階段構造１を示す。この本発明階段構造１は、主階段２と、副階段３と、を具備する。
【００２１】
‐主階段２‐
前記主階段２は、複数の踏面（以下、「主踏面」と称する。）２１によって構成されている。本実施形態において、前記主階段２の踏面寸法は２５０ｍｍ、蹴上寸法は２７８ｍｍとなされており、都合９段の蹴上が生じるように設計されている。
【００２２】
‐副階段３‐
前記副階段３も、複数の踏面（以下、「副踏面」と称する。）３１によって構成されている。前記副階段３は、前記副踏面３１が前記主階段２の蹴上の半分の高さの位置となるようにして前記主階段２に隣接配置されている。本実施形態において、前記副階段３の踏面寸法は２５０ｍｍ、蹴上寸法は２７８ｍｍとなされている。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、前記構成を有する本発明階段構造１は、高さ約２５００ｍｍ、奥行き約２０６０ｍｍの設置スペースに構築されたものである。
【００２４】
通常、このようなサイズの設置スペースに階段を設置するにあたっては、図２（ｂ）に示すように、踏面寸法２０６ｍｍ、且つ、蹴上寸法２２７ｍｍとし、１１段の踏面１０１を有する階段構造（以下、「旧階段構造」と称する。）１００が構築される。
【００２５】
この旧階段構造１００は、建築基準法を満たしたものとなっているが、踏面寸法が小さく、又、蹴上寸法が大きいことから、高齢者にとって、昇降運動に多大な労力を強いられるものとなっている。
【００２６】
一方、本発明階段構造１では、前記主階段２及び前記副階段３の踏面寸法が２１０ｍｍ以上（より好ましくは、２２５〜３００ｍｍ）となされるため、昇降運動時における足の置き場が確保しやすいものとなる。
【００２７】
又、本発明階段構造１では、前記主階段２の蹴上寸法が２３０〜３２０ｍｍ（より好ましくは、２３０〜２８０ｍｍ）となされたうえで、前記主階段２の蹴上の半分の高さの位置に、前記副階段３の副踏面３１が配置されているから、前記主階段２の主踏面２１と前記副階段３の副踏面３１とを交互に踏みながら行う昇降運動実行時における実質的蹴上寸法が１６０ｍｍ以下（より好ましくは、１４０ｍｍ以下）となる。
【００２８】
これにより、本発明階段構造１は、高齢者にとって容易に昇降運動できるものとなる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、前記主階段２につき、旧階段構造１００より大きい蹴上寸法となされているが、前記主階段２の蹴上寸法２３０〜３２０ｍｍは、通常の体力を持った人にとって、昇降運動の実行にさほどの労力を要するものとはならない。
【００３０】
即ち、通常の体力を持った人が、本発明階段構造１を利用する場合にあっては、前記主階段２のみを利用して昇降運動を実行すれば良い。通常の体力を持った人は、高齢者などの通常の体力を有さない人より絶対数が多く、これより、本発明階段構造１では、前記主階段２のみを利用した昇降運動が多く実行されることが予想される。
【００３１】
そこで、本発明階段構造１においては、前記主階段２の有効幅を、前記副階段３の有効幅の２倍以上（より好ましくは、２〜４倍）とし、通常の体力を持った人に対する利便性を向上することが好ましい。
【００３２】
ところで、建築基準法では、階段の有効幅について７５０ｍｍ以上とする旨が定められている。
【００３３】
そのため、本発明階段構造１を構築するにあたっては、前記主階段２の有効幅と前記副階段３の有効幅との合計が、７５０ｍｍ以上となるように設計することが好ましい。もちろん、前記主階段２単独の有効幅が、７５０ｍｍ以上となされることがより好ましい態様となる。
【００３４】
なお、本実施形態に係る本発明階段構造１においては、前記副階段３の副踏面３１が、前記主階段２の主踏面２１より上段となる構成としているが、図３に示すように、前記副階段３の副踏面３１が、前記主階段２の主踏面２１より下段となる構成としても良い。
【００３５】
最後に、本発明は、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施することができる旨付言する。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。更に、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、すべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、住宅内に設置される階段構造として好適に用いられる。
【符号の説明】
【００３７】
１  本発明階段構造（階段構造）
２  主階段
２１  踏面（主踏面）
３  副階段
３１  踏面（副踏面）
１００  旧階段構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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