(57)【要約】【課題】帯電部材の使用開始後の画像形成回数が少ない間における像流れの発生を抑制可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置１０は、感光体ドラム（像担持体）３１及び帯電ローラー（帯電部材）３２１を備える。前記感光体ドラム３１は、金属酸化物を含有するトナーにより形成されたトナー像を担持する。前記帯電ローラー３２１は、感光体ドラム３１に接触して設けられ、未使用時に感光体ドラム３１との接触面に前記金属酸化物が塗布されており、感光体ドラム３１を帯電させる。【選択図】図１
2016014823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触して設けられ、未使用時に前記像担持体との接触面に金属酸化物が塗布されており、前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記金属酸化物の体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ未満である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記金属酸化物が酸化チタンを含む請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体が、前記金属酸化物を含むトナーによって形成される前記トナー像を担持する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体がアモルファスシリコンで形成されている請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像を形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式で画像を形成可能なプリンターのような画像形成装置では、帯電ローラーなどの帯電部材によって感光体ドラムなどの像担持体の表面が帯電されて、像担持体の表面に静電潜像が形成される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の画像形成装置では、像担持体に形成される静電潜像が乱れる像流れと呼ばれる不具合が発生することがある。このような不具合は、像担持体の表面が帯電される際に帯電部材及び像担持体表面の間で発生する放電により生成される放電生成物によって引き起こされることが広く知られている。即ち、放電により生成された放電生成物が像担持体表面に付着し、その放電生成物が空気中の水分を吸収して像担持体表面の電気抵抗を低下させることで、像担持体表面に形成される静電潜像が乱れることが知られている。これに対し、研磨剤として機能する金属酸化物をトナーに含有させると共に、像担持体表面を研磨する研磨ローラーなどの研磨部材を備える構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４７３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の画像形成装置では、帯電部材の使用開始後の画像形成回数が少ない間に像流れの発生が顕著に見られることがある。このような現象は、帯電部材に含まれる導電剤及びプロセスオイルなどの含有成分が像流れの発生に寄与しているために生じるものと考えられる。具体的に、帯電部材の表面に漏出した前記含有成分が、帯電部材及び像担持体の接触箇所において帯電部材から像担持体に転移して、像担持体表面の電気抵抗を低下させていると考えられる。なお、画像形成回数の増加に伴い、トナーに含まれる金属酸化物が帯電部材の表面に徐々に付着して前記含有成分の漏出が妨げられるため、像流れの発生は次第に抑制される。
【０００６】
本発明の目的は、帯電部材の使用開始後の画像形成回数が少ない間における像流れの発生を抑制可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、帯電部材とを備える。前記像担持体は、トナー像を担持する。前記帯電部材は、前記像担持体に接触して設けられ、未使用時に前記像担持体との接触面に金属酸化物が塗布されており、前記像担持体を帯電させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、帯電部材の使用開始後の画像形成回数が少ない間における像流れの発生を抑制可能な画像形成装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で使用される帯電ローラーに金属酸化物を塗布する塗布装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で使用される帯電ローラーへの金属酸化物の塗布例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を用いた実験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は前記画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、前記画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、及び操作表示部６を備える。前記画像形成装置１０は、画像データに基づいて画像を形成するプリンター機能と共に、スキャン機能、ファクシミリ機能、又はコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、本発明は、プリンター装置、ファクシミリ装置、及びコピー機のような画像形成装置にも適用可能である。
【００１３】
前記ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、前記画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。前記画像読取部２は、原稿台、読取ユニット、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿から画像データを読み取る画像読取処理を実行することが可能である。
【００１４】
前記制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭなどの制御機器を備え、前記画像形成装置１０の動作を制御する。前記操作表示部６は、前記制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて前記制御部５に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００１５】
前記画像形成部３は、前記画像読取部２で読み取られた画像データに基づいて画像を形成する画像形成処理（印刷処理）を実行することが可能な電子写真方式の画像形成部である。また、前記画像形成部３は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて前記画像形成処理を実行することも可能である。
【００１６】
具体的に、前記画像形成部３は、図１に示すように、感光体ドラム３１、帯電装置３２、光走査装置（ＬＳＵ）３３、現像装置３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着ローラー３７、加圧ローラー３８、及び排紙トレイ３９を備える。そして、前記画像形成部３では、前記給紙部４に着脱可能な給紙カセットから供給されるシートに以下の手順で画像が形成され、画像形成後の前記シートが前記排紙トレイ３９に排出される。なお、前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００１７】
まず、前記帯電装置３２によって前記感光体ドラム３１が所定の電位に一様に帯電される。次に、前記光走査装置３３により前記感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム３１上の静電潜像は前記現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。ここに、前記感光体ドラム３１が、本発明における像担持体の一例である。なお、前記現像装置３４には、前記画像形成部３に着脱可能なトナーコンテナ３４Ａからトナー（現像剤）が補給される。
【００１８】
続いて、前記感光体ドラム３１に形成されたトナー像は前記転写ローラー３５によってシートに転写される。その後、シートに転写されたトナー像は、そのシートが前記定着ローラー３７及び前記加圧ローラー３８の間を通過する際に前記定着ローラー３７で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム３１の表面に残存した前記トナーは前記クリーニング装置３６で除去される。
【００１９】
ここで、前記画像形成装置１０のような画像形成装置では、前記感光体ドラム３１に形成される静電潜像が乱れる像流れと呼ばれる不具合が発生することがある。このような不具合は、前記感光体ドラム３１の表面が帯電される際に前記帯電装置３２及び前記感光体ドラム３１表面の間で発生する放電により生成される放電生成物によって引き起こされることが広く知られている。即ち、放電により生成された放電生成物が前記感光体ドラム３１表面に付着し、その放電生成物が空気中の水分を吸収して前記感光体ドラム３１表面の電気抵抗を低下させることで、前記感光体ドラム３１表面に形成される静電潜像が乱れることが知られている。
【００２０】
これに対し、前記画像形成装置１０では、研磨剤として機能する金属酸化物が前記トナーに含有されていると共に、前記トナーを用いて前記感光体ドラム３１の表面を研磨する構成が採用されている。例えば、前記金属酸化物は酸化チタンである。なお、前記金属酸化物は、シリカ、酸化アルミニウム、酸化鉄などであってもよく、複数の種類の前記金属酸化物が混合されたものであってもよい。
【００２１】
具体的に、前記画像形成部３の前記クリーニング装置３６は、図１に示すように、クリーニングブレード３６１、研磨ローラー３６２、及び搬送スクリュー３６３を備える。
【００２２】
前記クリーニングブレード３６１は、前記感光体ドラム３１の表面に残存した前記トナーを除去する。なお、前記クリーニングブレード３６１によって除去された前記トナーは、前記搬送スクリュー３６３によって不図示のトナー回収容器まで搬送される。
【００２３】
ここで、前記画像形成装置１０では、前記感光体ドラム３１の感光層がアモルファスシリコンにより形成されている。これにより、前記クリーニングブレード３６１によって前記感光体ドラム３１に付着した放電生成物を除去することは困難ではあるが、前記感光体ドラム３１について高い耐久性を得ることが可能である。
【００２４】
前記研磨ローラー３６２は、前記感光体ドラム３１の表面を研磨する。具体的に、前記研磨ローラー３６２は、前記感光体ドラム３１の表面に残存する前記トナー及び前記クリーニングブレード３６１によって除去された前記トナーを用いて前記感光体ドラム３１の表面を研磨する。これにより、前記感光体ドラム３１の表面に付着した放電生成物が研磨により除去される。
【００２５】
また、前記トナーに含まれる前記金属酸化物が前記クリーニングブレード３６１をすり抜けて前記帯電装置３２に局所的に付着した場合には、付着箇所の電気抵抗が上昇して画像不良を生じさせることがある。そのため、前記画像形成装置１０では、前記帯電装置３２に付着した前記金属酸化物を除去する構成が採用されている。
【００２６】
具体的に、前記帯電装置３２は、図１に示すように、帯電ローラー３２１、及びクリーニングローラー３２２を備える。
【００２７】
前記帯電ローラー３２１は、前記感光体ドラム３１に接触して設けられ、前記感光体ドラム３１を帯電させる。ここに、前記帯電ローラー３２１が、本発明における帯電部材の一例である。例えば、前記帯電ローラー３２１は、カーボン等の導電材の添加により導電性が付与されたＥＰＤＭゴムなどの合成ゴムにより形成される。
【００２８】
前記クリーニングローラー３２２は、前記帯電ローラー３２１の表面に付着した前記金属酸化物等を除去する。これにより、前記クリーニングブレード３６１をすり抜けた前記金属酸化物が前記帯電ローラー３２１に局所的に付着することが抑制される。従って、前記帯電ローラー３２１において、前記金属酸化物の付着箇所の電気抵抗が上昇して画像不良が生じることが抑制される。
【００２９】
一方、前記制御部５は、図２に示すように、像形成制御部５１を含む。具体的に、前記制御部５は、前記ＣＰＵを用いて前記ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、前記像形成制御部５１として機能する。また、前記制御部５が電子回路である場合、前記像形成制御部５１は、前記制御部５が備えるモジュールとして構成される。
【００３０】
前記像形成制御部５１は、前記感光体ドラム３１の表面に予め定められたトナー像を形成する像形成処理を実行する。具体的に、前記トナー像は、主走査方向の長さが前記感光体ドラム３１における前記帯電ローラー３２１との接触領域又は前記接触領域内の画像形成領域に対応し、副走査方向の長さが前記帯電ローラー３２１における前記感光体ドラム３１との接触領域に対応する濃度が均一なベタ画像である。なお、前記主走査方向は前記感光体ドラム３１の軸方向に対応し、前記副走査方向は前記感光体ドラム３１の回転方向に対応する。また、前記像形成制御部５１は、前記像形成処理において複数の前記トナー像を形成するものであってもよい。
【００３１】
例えば、前記像形成制御部５１は、前記帯電装置３２及び前記光走査装置３３を制御して、前記感光体ドラム３１の表面に前記トナー像に対応する静電潜像を形成させる。続いて、前記像形成制御部５１は、前記現像装置３４を制御して前記感光体ドラム３１の表面に前記トナー像を形成させる。そして、前記像形成制御部５１は、前記転写ローラー３５に転写バイアス電圧を印加する不図示の電源装置を制御して、前記転写ローラー３５に前記シートへのトナー像の転写時とは逆極性の電圧を印加させて、前記トナー像を前記クリーニング装置３６に送出する。
【００３２】
これにより、前記クリーニング装置３６に前記トナー像が供給されて、前記研磨ローラー３６２により前記感光体ドラム３１の表面が研磨される。従って、前記感光体ドラム３１の表面に付着した放電生成物を研磨により除去して前記像流れの発生を抑制することが可能である。
【００３３】
ここで、前記像形成制御部５１は、前記像形成処理の実行時において、前記感光体ドラム３１を前記印刷処理の実行時より速い速度で回転させる。例えば、前記像形成制御部５１は、前記感光体ドラム３１を前記印刷処理時の１．８倍の速度で回転させる。これにより、前記感光体ドラム３１と前記クリーニングブレード３６１との間の摩擦による発熱量を上昇させて、前記感光体ドラム３１に付着した放電生成物に含まれる水分をより短時間で除去することが可能となる。
【００３４】
また、前記像形成制御部５１は、前記像形成処理の実行時において、前記定着ローラー３７を加熱させる。これにより、前記定着ローラー３７で発生した熱によって、前記感光体ドラム３１に付着した放電生成物に含まれる水分をより短時間で除去することが可能となる。
【００３５】
なお、前記像形成制御部５１は、前記画像形成装置１０の電源が投入された場合、前記画像形成装置１０が省電力モードから復帰した場合、予め設定された特定期間が経過した場合、予め設定された特定枚数が印刷された場合、又は前記操作表示部６に対して予め定められた操作入力が行われた場合などに前記像形成処理を実行する。
【００３６】
ところで、前記画像形成装置１０のような画像形成装置において、前記帯電ローラー３２１の使用開始後の画像形成回数が少ない間に前記像流れの発生が顕著に見られることがある。このような現象は、前記帯電ローラー３２１に含まれる導電剤及びプロセスオイルなどの含有成分が前記像流れの発生に寄与しているために生じるものと考えられる。具体的に、前記帯電ローラー３２１の表面に漏出した前記含有成分が、前記帯電ローラー３２１及び前記感光体ドラム３１の接触箇所において前記帯電ローラー３２１から前記感光体ドラム３１に転移して、前記感光体ドラム３１表面の電気抵抗を低下させていると考えられる。なお、画像形成回数の増加に伴い、前記トナーに含まれる前記金属酸化物が前記帯電ローラー３２１の表面に徐々に付着して前記含有成分の漏出が妨げられるため、前記像流れの発生は次第に抑制される。これに対し、前記画像形成装置１０では、以下に説明するように、前記帯電ローラー３２１の使用開始後の画像形成回数が少ない間における前記像流れの発生を抑制することが可能である。
【００３７】
具体的に、前記画像形成装置１０で用いられる前記帯電ローラー３２１は、未使用時に前記感光体ドラム３１との接触面に前記金属酸化物が塗布されている。これにより、前記帯電ローラー３２１の表面からの前記含有成分の漏出が抑制されて、前記含有成分の漏出に起因する前記像流れの発生が抑制される。
【００３８】
なお、本明細書においては、前記帯電ローラー３２１の「使用」とは、前記帯電ローラー３２１が前記画像形成装置１０に装着されて前記感光体ドラム３１の帯電に用いられることをいう。例えば、前記画像形成装置１０の出荷後に前記画像形成装置１０から前記帯電ローラー３２１を取り外して前記金属酸化物を塗布した場合であっても、前記画像形成装置１０において未だ画像形成が行われていなければ、前記金属酸化物が塗布された前記帯電ローラー３２１は「未使用」状態に該当する。
【００３９】
ここで、前記帯電ローラー３２１に塗布される前記金属酸化物及び前記トナーに含まれる前記金属酸化物が同種のものである場合には、前記帯電ローラー３２１の表面から分離した前記金属酸化物が前記画像形成装置１０における前記印刷処理に影響を与えるおそれがない。そのため、前記帯電ローラー３２１に塗布される前記金属酸化物及び前記トナーに含まれる前記金属酸化物は同種のものであることが好ましい。
【００４０】
以下、図３を参照しつつ、前記帯電ローラー３２１に前記金属酸化物を塗布する塗布装置７について説明する。なお、図３は前記塗布装置７の断面模式図である。
【００４１】
前記塗布装置７は、図３に示すように、貯留槽７１、二つの回転体７２、駆動部７３、及び電圧印加部７４を備える。
【００４２】
前記貯留槽７１は、前記帯電ローラー３２１に塗布される前記金属酸化物７１Ａ（図３参照）を貯留する。ここで、前記金属酸化物７１Ａは、体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ以上１×１０１０Ω・ｃｍ未満であることが望ましい。即ち、前記金属酸化物７１Ａの体積抵抗率が１×１０５Ω・ｃｍ未満である場合には、前記帯電ローラー３２１の表面に対する静電的な付着力が得られず前記帯電ローラー３２１の表面に十分な量の前記金属酸化物７１Ａを塗布することが困難となる。また、前記金属酸化物７１Ａの体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以上である場合には、前記金属酸化物７１Ａが塗布された前記帯電ローラー３２１の表面抵抗にバラつきが生じやすくなり、前記感光体ドラム３１の帯電が不安定となるおそれがある。
【００４３】
二つの前記回転体７２は、未使用の前記帯電ローラー３２１の表面に前記貯留槽７１に貯留されている前記金属酸化物７１Ａを塗布する。例えば、前記回転体７２は、導電性の繊維部材により形成されたブラシローラーである。
【００４４】
ここで、二つの前記回転体７２は、図３に示すように、前記貯留槽７１に貯留されている前記金属酸化物７１Ａに一部が浸る状態で回転可能に配置されている。また、二つの前記回転体７２は、回転軸方向が平行であって前記回転軸方向に垂直な方向の表面の離間距離が前記帯電ローラー３２１の外径未満となるよう配置されている。これにより、二つの前記回転体７２の間で前記帯電ローラー３２１を回転可能に支持しつつ、前記帯電ローラー３２１の表面に前記金属酸化物７１Ａを塗布することが可能となり、前記帯電ローラー３２１を回転可能に支持する支持部を前記塗布装置７に設ける必要がない。
【００４５】
前記駆動部７３は、二つの前記回転体７２の一方又は両方を回転駆動する。例えば、前記駆動部７３は、二つの前記回転体７２の回転軸の一端側に設けられる。また、前記駆動部７３は、駆動力を発生させるモーター及び前記モーターで発生した駆動力を二つの前記回転体７２の前記回転軸に伝達する伝達機構を備える。前記駆動部７３によって前記回転体７２が回転駆動されることで、前記貯留槽７１に貯留された前記金属酸化物７１Ａが前記回転体７２によって前記帯電ローラー３２１の表面まで搬送されて塗布される。
【００４６】
なお、前記駆動部７３は、二つの前記回転体７２の両方を回転駆動する場合には、二つの前記回転体７２を同じ方向に回転駆動する。これにより、二つの前記回転体７２に支持された前記帯電ローラー３２１を回転させて、前記金属酸化物７１Ａを前記帯電ローラー３２１の外周方向に均一に塗布することが可能である。
【００４７】
前記電圧印加部７４は、二つの前記回転体７２に電圧を印加する。具体的に、前記電圧印加部７４は、二つの前記回転体７２の回転軸に接続されている。また、二つの前記回転体７２に支持された前記帯電ローラー３２１は回転軸が接地される。そして、前記電圧印加部７４は、前記駆動部７３によって二つの前記回転体７２が回転駆動されて前記帯電ローラー３２１の表面に前記金属酸化物７１Ａが塗布される際に、二つの前記回転体７２に電圧を印加する。
【００４８】
より具体的に、前記電圧印加部７４は二つの前記回転体７２に交流電圧を印加する。例えば、前記電圧印加部７４は、ピーク間電圧１２００Ｖの交流電圧を印加する。これにより、前記回転体７２及び前記帯電ローラー３２１の接触部における電界強度が均一となり、前記帯電ローラー３２１の表面における前記金属酸化物７１Ａの塗布の均一性を高めることが可能である。また、二つの前記回転体７２に直流電圧又は直流と交流とが重畳された電圧が印加される場合と比較して、前記帯電ローラー３２１に含まれる導電材の分極が抑制されて、前記帯電ローラー３２１の抵抗値に影響を与えることがない。
【００４９】
ここで、前記電圧印加部７４による電圧印加の有無による前記金属酸化物７１Ａの塗布状況の相違を図４に示す。なお、図４において、符号３２１Ａは前記金属酸化物７１Ａの塗布の際に前記電圧印加部７４による交流電圧の印加があった前記帯電ローラー３２１を示すものである。また、図４において、符号３２１Ｂは前記金属酸化物７１Ａの塗布の際に前記電圧印加部７４による電圧印加がなかった前記帯電ローラー３２１を示すものである。なお、図４に示す前記帯電ローラー３２１Ａ及び前記帯電ローラー３２１Ｂに塗布された前記金属酸化物７１Ａは、白色の酸化チタンである。
【００５０】
図４に示すように、前記金属酸化物７１Ａの塗布の際に前記電圧印加部７４による交流電圧の印加があった前記帯電ローラー３２１Ａは、電圧印加がなかった前記帯電ローラー３２１Ｂと比較して、白色の酸化チタンがより多く付着している。また、前記帯電ローラー３２１Ａ及び前記帯電ローラー３２１Ｂの表面色のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ値（明度）を分光測色器により測定した。その結果、前記帯電ローラー３２１Ａの表面で測定されたＬ値は７２〜６８であったのに対し、前記帯電ローラー３２１Ｂの表面で測定されたＬ値は６１〜４６であった。これらの測定結果は、前記帯電ローラー３２１Ａの方が前記帯電ローラー３２１Ｂより酸化チタンの付着量が多く（Ｌ値が高い）、且つ回転軸方向及び外周方向に均一に分布している（Ｌ値の変動が小さい）ことを示している。
【００５１】
［実施例］
前記画像形成装置１０において、前記金属酸化物が塗布された前記帯電ローラー３２１Ａ及び前記金属酸化物が塗布されていない前記帯電ローラー３２１Ｃの双方について、印刷枚数に応じた前記感光体ドラム３１の表面における放電生成物等の付着状況を調査する実験を行った。実験結果を図５に示す。なお、前記帯電ローラー３２１Ａに塗布する前記金属酸化物には、酸化チタンを用いた。また、前記実験における放電生成物等の付着状況の調査は、以下に示す手順で行った。
【００５２】
まず、前記画像形成装置１０を温度３２．５度、湿度８０パーセントの環境下に設置して、印字率３．８パーセントの印刷を日中に１万枚行った。次に、前記画像形成装置１０から前記感光体ドラム３１を含む画像形成ユニットを取り出して、前記画像形成ユニットを前記感光体ドラム３１の表面が外気に露出した状態で翌日まで放置した。続いて、前記画像形成ユニットを前記画像形成装置１０に装着して１分間の前記像形成処理と印刷とを交互に行った。そして、印刷された画像において前記像流れに起因する画像不良が解消されるまでの前記像形成処理の累計時間を計測することで、前記感光体ドラム３１の表面における放電生成物等の付着量を調査した。更に、以上の手順を日々繰り返すことで、印刷枚数に応じた放電生成物等の付着状況を調査した。
【００５３】
図５に示す前記実験結果によれば、前記金属酸化物が塗布された前記帯電ローラー３２１Ａの方が、前記金属酸化物が塗布されていない前記帯電ローラー３２１Ｃより前記像形成処理の累計時間が短くなっている。これは、前記帯電ローラー３２１Ａの表面からの前記含有成分の漏出が前記帯電ローラー３２１Ａに塗布された前記金属酸化物によって抑制されることで、前記感光体ドラム３１に付着する前記含有成分の付着量が少なくなったためと考えられる。
【００５４】
また、図５に示す前記実験結果によれば、前記画像形成装置１０において画像形成回数を重ねることで前記金属酸化物が塗布された前記帯電ローラー３２１Ａ及び前記金属酸化物が塗布されていない前記帯電ローラー３２１Ｃの間の前記像形成処理の累計時間の差がなくなっている。これは、画像形成回数を重ねることで、前記クリーニングブレード３６１をすり抜けた前記金属酸化物が前記帯電ローラー３２１Ｃの表面に徐々に付着し、前記帯電ローラー３２１Ｃの表面に前記金属酸化物の層が形成されたためと考えられる。
【００５５】
このように、前記画像形成装置１０では、未使用時に前記金属酸化物が塗布された前記帯電ローラー３２１を用いて画像の形成が行われる。そのため、前記帯電ローラー３２１の使用開始後の画像形成回数が少ない間における前記像流れの発生を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  ：ＡＤＦ
２  ：画像読取部
３  ：画像形成部
３１：感光体ドラム
３２：帯電装置
３２１：帯電ローラー
３２２：クリーニングローラー
３６：クリーニング装置
３６１：クリーニングブレード
３６２：研磨ローラー
４  ：給紙部
５  ：制御部
５１：像形成制御部
６  ：操作表示部
７  ：塗布装置
７１：貯留槽
７２：回転体
７３：駆動部
７４：電圧印加部
１０：画像形成装置
【図１】
2016014823.tif 000003
【図２】
2016014823.tif 000004
【図３】
2016014823.tif 000005
【図５】
2016014823.tif 000006
【図４】
2016014823.tif 000007