(57)【要約】      （修正有）【課題】航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、様々な方向から騒音が到来する場合でも、広い周波数範囲で騒音を低減することが可能な騒音低減装置を提供する。【解決手段】騒音低減装置は、複数の騒音マイク、騒音制御部、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂを備えている。騒音制御部は、複数の騒音マイクで検知された騒音を、制御空間の制御中心で低減するための制御音信号を生成する。複数の騒音マイクにおける制御周波数ｆに対応する波長をλ、制御中心から制御スピーカまでの距離をｄ０、制御スピーカにおける制御遅延時間をｔ、音速をｖとすると、以下の関係式で示される距離ｄよりも短い距離に配置される騒音マイク４２０ａの個数は、距離ｄよりも長い距離に配置される騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇの個数よりも少ない。ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２【選択図】図６
2016145963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音を検知する複数の騒音検知部と、
前記騒音検知部において検知された騒音を、制御空間の制御中心において低減するための制御音信号を生成する騒音制御部と、
前記制御音信号に基づいて音声を出力する制御音出力部と、
を備えており、
前記騒音検知部における制御周波数ｆに対応する波長をλ、前記制御中心から前記制御音出力部までの距離をｄ０、前記制御音出力部における制御遅延時間をｔ、音速をｖとすると、
前記制御中心からの距離が以下の関係式によって示される距離ｄよりも短い位置に配置される前記騒音検知部の個数は、前記制御中心からの距離が前記距離ｄよりも長い位置に配置される前記騒音検知部の個数よりも少ない、
騒音低減装置。
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２
【請求項２】
前記複数の騒音検知部のうち、前記制御中心からの距離が前記距離ｄよりも長い位置に配置される前記騒音検知部は、互いに隣接する前記騒音検知部同士の距離が略等距離になるように配置されている、
請求項１記載の騒音低減装置。
【請求項３】
騒音を検知する複数の騒音検知部と、
前記騒音検知部において検知された騒音を、制御空間の制御中心において低減するための制御音信号を生成する騒音制御部と、
前記制御音信号に基づいて音声を出力する制御音出力部と、
を備えており、
前記複数の騒音検知部の前記制御中心からの距離が略等距離になるように、前記騒音検知部が配置されている、
騒音低減装置。
【請求項４】
前記複数の騒音検知部のうちの前記制御中心から最も離れた位置にある前記騒音検知部までの距離をｄｍａｘ、最も近い位置にある前記騒音検知部までの距離をｄｍｉｎ、前記騒音検知部における制御周波数ｆに対応する波長をλとすると、以下の関係式を満たす、
請求項３記載の騒音低減装置。
ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ＜λ／２
【請求項５】
前記複数の騒音検知部は、互いに隣接する前記騒音検知部同士の距離が略等距離になるように配置されている、
請求項３記載の騒音低減装置。
【請求項６】
前記騒音制御部は、フィードフォワード制御を行う、
請求項１記載の騒音低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、航空機や鉄道車両等の密閉構造体の内部において使用される騒音低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、空調設備などの電気機器を対象とする消音装置において、マイクとスピーカの配設位置、および騒音が伝搬する時間とスピーカから発せられる制御音に関し、遅延時間を考慮することにより、騒音の低周波成分の消音効果を高める方法を開示する。特許文献２は、騒音を低減する場所（以下、「消音中心」または「制御点」ともいう）に対して、スピーカの配設位置を考慮することにより、ランダムな騒音に対して消音効果を高める方法を開示する。特許文献３は、騒音検出用のマイクおよびスピーカと消音中心との位置関係により時間因果律の制限が満たせない環境下においても、制限上限周波数を設定することにより有効に騒音低減効果を発揮する方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１６０２８０号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１４６８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、反射が大きく様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域まで広い周波数帯において効果的に騒音を低減することが可能な騒音低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の騒音低減装置は、複数の騒音検知部と、騒音制御部と、制御音出力部と、を備えている。複数の騒音検知部は、騒音を検知する。騒音制御部は、騒音検知部において検知された騒音を、制御空間の制御中心において低減するための制御音信号を生成する。制御音出力部は、制御音信号に基づいて音声を出力する。騒音検知部における制御周波数ｆに対応する波長をλ、制御中心から制御音出力部までの距離をｄ０、制御音出力部における制御遅延時間をｔ、音速をｖとすると、制御中心からの距離が以下の関係式によって示される距離ｄよりも短い位置に配置される騒音検知部の個数は、制御中心からの距離が距離ｄよりも長い位置に配置される騒音検知部の個数よりも少ない。
【０００６】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係る騒音低減装置によれば、航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、反射が大きく様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域まで広い周波数帯において効果的に騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る騒音低減装置が設置された航空機内の構成示す平面図である。
【図２】図２は、図１の航空機内の構成を示す拡大平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１の航空機内に設置された騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、制御音発生部から発せられる制御音と騒音源から発せられる騒音とを重ね合わせる方法を示す図である。
【図４】図４は、図１の航空機内の座席周辺に設置された騒音低減装置の配置例を示す平面図である。
【図５】図５は、フィードフォワード式の騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図４の騒音低減装置における騒音マイク等の配置を模式的に示す図である。
【図７】図７は、図３Ａの騒音低減装置において、複数の騒音マイク、エラーマイクを用いた場合の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図９】図９は、図８の本実施形態に対する比較例に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１０】図１０は、図８の本実施形態に対する比較例に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１１】図１１は、図９および図１０の比較例の騒音低減装置による騒音低減効果を検証した結果を示すグラフである。
【図１２】図１２は、図８の本実施例の騒音低減装置および図９の比較例の騒音低減装置による音低減効果を検証した結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、図８の本実施例の騒音低減装置および図９の比較例の騒音低減装置による騒音低減効果を検証した結果を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本開示の他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１５】図１５は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１６】図１６は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１７】図１７は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１８】図１８は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図１９】図１９は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す側面図である。
【図２１】図２１は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置における騒音マイク等の配置例を示す図である。
【図２２】図２２は、本開示のさらに他の実施形態に係る騒音低減装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１１】
（実施の形態１）
本開示の一実施形態に係る装置について、図１〜図７を用いて説明すれば以下の通りである。
【００１２】
以下では、本実施形態の騒音低減装置を、航空機１００に搭載した場合の例を挙げて説明する。
【００１３】
まず、騒音低減装置の設置を必要とする航空機１００における音環境について、図１および図２を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態における騒音低減装置が設置された環境（航空機１００内）を示す平面図である。
【００１５】
航空機１００は、図１に示すように、左右の翼１０１ａ、１０１ｂと、翼１０１ａ、１０１ｂにそれぞれ装着されたエンジン１０２ａ、１０２ｂと、を備えている。
【００１６】
ここで、航空機１００内の空間を、音環境の観点から考えると、エンジン１０２ａ、１０２ｂから発せられる音は、回転音だけでなく飛行中の空気流の反響等を伴うため、騒音源として重要な位置を占める。
【００１７】
エンジン１０２ａ、１０２ｂは、例えば、機内の客室Ａ（例えば、ファーストクラス）、客室Ｂ（例えば、ビジネスクラス）および客室Ｃ（例えば、エコノミークラス）にそれぞれ設置された座席列１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃに対して外部の騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂとして作用する。さらに、航空機１００内では、機体が空気層を高速で移動することに伴う機体の先端部や両翼１０１ａ、１０１ｂにおける空気流との衝突音（風切り音）が騒音源ＮＳ１ｃとして機内の情報提供サービス等に悪影響を与えている。
【００１８】
図２は、騒音低減装置の設置環境の詳細を示す平面図であって、図１における客室Ａおよび客室Ｂの一部における座席の配置を拡大して示している。
【００１９】
客室１００ａは、壁によって客室Ａおよび客室Ｂに区分され、客室Ａおよび客室Ｂにはそれぞれ座席列１０３ａ、１０３ｂが設けられている。
【００２０】
一方、客室１００ａ内の音環境としては、エンジン１０２ａ、１０２ｂから発生する騒音源ＮＳ１ａ、ＮＳ１ｂおよび機体先端部における風切り音（騒音源ＮＳ１ｃ）が外部の騒音源として存在する。さらに、エアコン等による騒音源ＮＳ２ａ〜ＮＳ２ｅが、客室１００ａ内部の騒音源として存在する。
【００２１】
これらの騒音源において生じる騒音を客室Ａに配列された１つの座席１０５における騒音として考えると、座席１０５では、窓の外側の翼に取付けられたエンジン１０２ａ、１０２ｂ（図１参照）および気流音を発生原因とする騒音源ＮＳ１ａ〜ＮＳ１ｃおよびエアコンを発生原因とする騒音源ＮＳ２ａ〜ＮＳ２ｅからの騒音の影響を受ける。
【００２２】
特に、図１における客室Ａで示したファーストクラス等では、座席１０５はシェル構造を有している。そして、シェル構造の内部には、映画や音楽を楽しむためのテレビやラジオ等の視聴機器や、ビジネスマンのための机、ＰＣ接続電源等々が配設されている。そして、ファーストクラス等の座席１０５には、乗客に対して、ゆっくりとくつろいだり、ビジネスに集中できたりする環境を提供することが強く求められている。そのため、シェル構造内の騒音低減に対する要望は特に大きいものがある。
【００２３】
図３Ａは、本実施形態の騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【００２４】
騒音低減装置３００は、フィードフォワード式の騒音低減装置（図５参照）であって、図３Ａに示すように、騒音検知部３２０、騒音制御部３３０、制御音発生部３４０および誤差検出部３５０を備えている。
【００２５】
以下、それぞれの構成および機能について説明する。
【００２６】
騒音検知部３２０は、騒音源３１０から発せられる騒音を検知するマイクロホン（以下、騒音マイクと略記する）であって、検知された騒音情報を電気信号に変換して出力する。
【００２７】
誤差検出部３５０は、騒音源３１０から発せられる騒音と、制御音発生部３４０から発する制御音とを重ね合わせた残留音（誤差音）を検知するマイクロホン（以下、誤差マイクと略記する）であって、誤差音を電気信号に変換して出力する。
【００２８】
騒音制御部３３０は、図３Ａに示すように、Ａ／Ｄ変換部３３１、３３５、適応フィルタ３３２、係数更新部３３３、Ｄ／Ａ変換部３３４を備えている。そして、騒音制御部３３０は、騒音検知部３２０からの騒音情報および誤差検出部３５０の誤差情報に基づいて、検出誤差が最小となるように制御音信号を生成する。
【００２９】
制御音発生部３４０は、スピーカであって、Ｄ／Ａ変換部３３４から受け取った制御音信号を音波に変換して出力するとともに、利用者３０１の耳３０１ｂの近傍まで到達する騒音を相殺する逆位相の制御音を発する。
【００３０】
適応フィルタ３３２は、多段タップで構成されており、各タップのフィルタ係数を自由に設定可能なＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタである。
【００３１】
係数更新部３３３には、騒音検知部３２０から出力される情報に加え、誤差検出部３５０からの検出誤差信号がＡ／Ｄ変換部３３５を介して入力される。そして、係数更新部３３３は、この検出誤差が最小となるように、適応フィルタ３３２の各フィルタ係数を調整する。すなわち、誤差検出部３５０の設置位置において騒音源３１０からの騒音とは反対の位相となるような制御音信号を生成し、Ｄ／Ａ変換部３３４を介して、制御音発生部３４０に出力する。
【００３２】
Ａ／Ｄ変換部３３１は、騒音検知部３２０からの騒音信号をＡ／Ｄ変換し、適応フィルタ３３２および係数更新部３３３へ出力する。
【００３３】
誤差検出部３５０は、騒音低減後の音を誤差として検出し、騒音低減装置３００の動作結果に対してフィードバックを行う。これにより、騒音環境等が変化した場合でも、利用者の耳位置で常に騒音を最小にすることができる。
【００３４】
本実施形態の騒音低減装置３００では、図３Ａに示すように、騒音源３１０から発せられた騒音を騒音検知部３２０において検知する。そして、騒音低減装置３００では、騒音制御部３３０において信号処理が行われ、制御音発生部３４０から制御音を出力して、騒音源３１０から発せられた騒音と位相が反転した制御音とを重ね合わせて、利用者３０１の耳３０１ｂに発信する。これにより、騒音と逆位相の制御音とが打ち消しあって、騒音の低減を行うことができる。
【００３５】
図３Ｂは、制御音発生部３４０から発せられる制御音と騒音源３１０から発せられる騒音とを重ね合わせる方法について示している。
【００３６】
制御音発生部３４０は、図３Ｂに示すように、騒音源３１０と利用者３０１の耳３０１ｂとを結ぶ騒音の主到達経路３１０Ｎ内に配置される。
【００３７】
これにより、制御音発生部３４０から騒音とは位相が反転した制御音が主到達経路３４０Ｎに沿って発せられることで、騒音と制御音とが重ね合わされて利用者３０１の耳３０１ｂに到達する。また、重ね合わせの領域内に誤差検出部３５０を配置することにより、騒音低減後の音を誤差として検出し、騒音低減装置３００の動作結果に対してフィードバックを行うことで、騒音低減効果を高めることができる。
【００３８】
次に、本実施形態の騒音低減装置を航空機の客室に設置した場合の例について、図４および図５を用いて説明する。図４は、航空機の客室に設置された騒音低減装置の主要な構成を示す平面図である。また、図５は、図４に対応するフィードフォワード式の騒音低減装置の基本的な構成を示すブロック図である。
【００３９】
本騒音低減装置は、図４に示すように、航空機の客室Ａ（図１）に配列され騒音を制御する制御空間としての座席４０２に設置される。
【００４０】
座席４０２は、壁面によりシェル状に周囲を囲い利用者の占有領域を確保するシェル部４０２ａおよびシェル部４０２ａの内部に配置された座席部４０２ｂを備えている。
【００４１】
シェル部４０２ａは、前壁４０２ａａ、後壁４０２ａｂ、側壁４０２ａｃ、側壁４０２ａｄによって四方を囲まれている。
【００４２】
側壁４０２ａｄには、乗客がシェル部４０２ａ内に出入りするための開口が形成されている。
【００４３】
また、シェル部４０２ａは、前壁４０２ａａと両側壁４０２ａｃ、４０２ａｄによって囲まれる位置であって、座席部４０２ｂの前方に棚部４０２ａｅを有している。棚部４０２ａｅは、机として使用される。
【００４４】
座席部４０２ｂは、背もたれ部（図示せず）、利用者４０１が着座する腰掛け部４０２ｂａ、ヘッドレスト４０２ｂｃおよび肘掛け部４０２ｂｄ、４０２ｂｅを有している。また、座席部４０２ｂの背もたれ部の内部には、騒音制御部４３０（図３Ａの騒音制御部３３０に相当）が設けられている。
【００４５】
航空機の客室Ａにおける音環境としては、機体に搭載されたエンジン１０２ａ、１０２ｂや客室の内部に配設されたエアコンその他の騒音源がある。そして、座席４０２周辺では、各騒音源から発せられる騒音が、シェル部４０２ａの外周部へ到達する。
【００４６】
座席４０２では、図４に示すように、例えば、外部の騒音源４１０から発せられた騒音に対して座席４０２の周囲を覆うシェル部４０２ａによって物理的な防音が行われる。また、騒音源４１０からシェル部４０２ａの内部に進入した騒音は、座席部４０２ｂに着席した利用者４０１の頭部４０１ｃ付近へと到達する。
【００４７】
なお、航空機の騒音のように種々の騒音源が存在し、主要な騒音経路を特定できないような場合には、無指向性の騒音マイクがシェル部４０２ａ（制御空間）またはその近傍に複数配置される。
【００４８】
図４は、シェル部４０２ａの所定の位置に騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ（図３Ａの騒音検知部３２０に相当）を、座席に制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ（図３Ａの制御音発生部３４０に相当）、および誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ（図３Ａの誤差検出部３５０に相当）を配置した例を示している。
【００４９】
本実施形態の騒音低減装置では、図４に示すように、シェル部４０２ａの内部を座席４０２の制御空間とし、座席部４０２ｂに着席した利用者４０１の耳４０１ａ、４０１ｂの近傍に設置された誤差マイク４５０ａ、４５０ｂを制御中心として定義する。
【００５０】
本騒音低減装置では、図５に示すように、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて騒音が検知されるとともに、制御中心となる誤差マイク４５０ａ、４５０ｂに騒音が届くまでの間に、騒音とは逆位相の制御音が制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂから出力されることで騒音の低減を図るフィードフォワード式の構成が採用されている。
【００５１】
また、本実施形態の騒音低減装置では、図４に示すように、騒音マイク４２０ａ（第２騒音検知部）が、他の騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇ（第１騒音検知部）と比較して、制御中心となる誤差マイク４５０ａ、４５０ｂから最も近い位置、具体的には、座席４０２内のヘッドレスト４０２ｂｃ付近に配置されている。
【００５２】
一方、他の騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇは、座席４０２の外周を覆うシェル部４０２ａにおける座席４０２の側面を覆う側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに、それぞれ取り付けられている。
【００５３】
つまり、本実施形態では、座席４０２に着席した利用者４０１の耳４０１ａ、４０１ｂに届く騒音を低減する処理を効果的に実施するために、シェル部４０２ａの内部に１つの騒音マイク４２０ａを配置するとともに、座席４０２の周囲を囲うシェル部４０２ａの側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに６つの騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを配置している。
【００５４】
ここで、これらの騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇの配置位置について、図６を用いて、制御中心からの距離との関係から説明する。
【００５５】
すなわち、本実施形態の騒音低減装置では、７つの騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇのうち、騒音マイク４２０ａだけを制御中心（誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ）から近距離に配置している。
【００５６】
具体的には、図６に示すように、制御中心（誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ）から制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂまでの距離ｄ０、制御中心から騒音マイク４２０ａまでの距離をｄ１とすると、騒音マイク４２０ａは、以下の関係式（１）、（２）を満たす位置に配置されている。
【００５７】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２  ・・・・・（１）
ｄ１＜ｄ                  ・・・・・（２）
（なお、制御スピーカにおける制御遅延時間ｔ、音速ｖ、制御上限周波数ｆに対応する波長λとする。ここで、スピーカにおける制御遅延時間は、図３Ａにおける騒音制御部３３０と制御音発生部３４０の遅延の合計に相当する。）
一方、制御中心から騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇまでの距離をｄ２とすると、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇは、以下の関係式（３）を満たす位置に配置されている。
【００５８】
ｄ２＞ｄ・・・・・（３）
つまり、本実施形態の騒音低減装置では、図６に示すように、騒音マイク４２０ａは、制御中心から距離ｄの位置（点線の円）よりも内側に配置されており、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇは、点線の円よりも外側に配置されている。
【００５９】
ここで、騒音マイクの配置について、一般的には、制御中心から近い位置だけに配置した場合には、因果律を満たさないため、低い周波数帯（例えば、３００Ｈｚ以下）の音が少し消える程度の効果しか得られない。
【００６０】
逆に、制御中心から遠い位置だけに騒音マイクを配置した場合には、因果律を満たすため、広い周波数帯域にわたって騒音低減効果は得られる。しかしながら、騒音マイクにおいて検知される騒音と制御中心に届く騒音との相関性が低下してしまうため、低減される音量が少なくなるという問題がある。
【００６１】
そこで、本実施形態の騒音低減装置では、制御中心からの距離ｄを基準とし、距離ｄよりも遠い位置と近い位置とにそれぞれ騒音マイクを配置している。そして、距離ｄよりも近い位置に設置される騒音マイク４２０ａ（１個）については、距離ｄよりも遠い位置に設置される騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇ（６個）よりも少ない。
【００６２】
これにより、因果律を満たす作用と、相関性を強くする作用とがともに働くため、広い周波数帯において騒音の低減効果を得ることができる。
【００６３】
通常、制御中心からの距離が近い騒音マイクの方が、距離が遠い騒音マイクよりも少ない数で同等の相関性が得られる。この相関性によって騒音の低減量が決まるため、距離が近い騒音マイクの数を距離が遠い騒音マイクの数よりも少なくすることで、より少ない数の騒音マイクによって、コストや制御用信号処理の複雑度を下げつつ、広い周波数帯域において騒音の低減効果を得ることができる。
【００６４】
より具体的には、本実施形態の騒音低減装置では、以上の関係式（１）〜（３）の条件を満たすように、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇが配置される。
【００６５】
これにより、騒音低減制御における因果律を満たしつつ、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知される騒音と実際に利用者４０１の耳付近に届く騒音との高い相関性を維持することができる。よって、航空機１００の客室内のように、多くの騒音源が存在する場合や、様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数帯において効果的に騒音の低減を行うことができる。
【００６６】
なお、本実施形態の騒音低減装置による騒音低減効果については、以下の実施例において、比較例を用いた検証結果とともに説明する。
【００６７】
ここで、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇについて、制御中心からの距離ｄよりも遠くに配置された騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを明示的に高域用、距離ｄよりも近くに配置された騒音マイク４２０ａを明示的に低域用として配置してもよい。
【００６８】
しかし、本実施形態では、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇのフィルタ応答が、自動的に近くの騒音マイク４２０ａは低域の騒音を主に低減するフィルタを構成する。よって、騒音マイクとしては、距離ｄよりも近い位置・遠い位置にそれぞれ配置される全ての騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇについて、共通の広帯域用のマイクを用いることができる。
【００６９】
換言すれば、低域用の騒音マイク４２０ａにおける制御上限周波数ｆ１、高域用の騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇにおける制御上限周波数ｆ２とすると、実際の使用上、ｆ１＜ｆ２となる。
【００７０】
なお、距離ｄよりも近い位置に配置された騒音マイク４２０ａの制御上限周波数は、例えば、３００Ｈｚ以下である。
【００７１】
次に、本実施形態の騒音低減装置では、上述したように、複数の騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂによって構成されている。このため、実際の制御ブロックは、図３Ａに示すような単純な構成ではなく、図７に示すような構成となる。
【００７２】
なお、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ、Ａ／Ｄ変換部４３１ａ〜４３１ｇ、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇ、係数更新部４３３ａ〜４３３ｇ、Ｄ／Ａ変換部４３４ａ、４３４ｂ、Ａ／Ｄ変換部４３５ａ、４３５ｂ、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂについては、それぞれ図３Ａに示す騒音検知部３２０、Ａ／Ｄ変換部３３１、適応フィルタ３３２、係数更新部３３３、Ｄ／Ａ変換部３３４、Ａ／Ｄ変換部３３５、制御音発生部３４０、誤差検出部３５０に対応する構成である。よって、これらの構成の機能については、詳細な説明は省略する。
【００７３】
すなわち、本実施形態の騒音低減装置では、騒音源４１０から発せられた騒音が各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知される。そして、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知された騒音は、Ａ／Ｄ変換部４３１ａ〜４３１ｇを経由してデジタル信号へ変換された後、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇへ入力される。
【００７４】
適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇでは、係数更新部４３３ａ〜４３３ｇによって、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂにおいて検出される誤差が最小となるように、それぞれのフィルタ係数が調整される。
【００７５】
各適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇからの出力は、加算部４６０ａ、４６０ｂによって加算された後、Ｄ／Ａ変換部４３４ａ、４３４ｂを経由して、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂへと送られ、制御音が発せられる。
【００７６】
そして、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂにおいて検出された騒音低減処理後の音は、Ａ／Ｄ変換部４３５ａ、４３５ｂにおいてデジタル信号へ変換された後、適応フィルタ４３２ａ〜４３２ｇのフィルタ係数を調整する係数更新部４３３ａ〜４３３ｇへと送られる。
【００７７】
これにより、複数の騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂ、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂを含む構成であっても、上述したように、航空機１００の客室内のように、多くの騒音源が存在する場合や、様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数帯において効果的に騒音の低減を行うことができる。
【００７８】
＜実施例＞
上述した実施形態に係る騒音低減装置による騒音低減の効果について、比較例とともに説明すれば以下の通りである。
【００７９】
すなわち、本実施例では、図８に示すように、１２個の騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌ、２つの制御スピーカ５４０ａ、５４０ｂ、制御中心となる２つの誤差マイク５５０ａ、５５０ｂを含む騒音低減装置を用いて、騒音低減効果を検証した。
【００８０】
ここで、上述したように、制御中心（誤差マイク５５０ａ、５５０ｂ）から制御スピーカ５４０ａ、５４０ｂまでの距離ｄ０とする。
【００８１】
騒音マイク（第１騒音検知部）５２０ａ、５２０ｂは、制御中心（誤差マイク５５０ａ、５５０ｂ）からの距離ｄ１が、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも小さくなるように、図８に示す点線の円の内側に配置されている。
【００８２】
一方、騒音マイク（第２騒音検知部）５２０ｃ〜５２０ｌは、制御中心（誤差マイク５５０ａ、５５０ｂ）からの距離ｄ２が、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも大きくなるように、図８に示す点線の円の外側に配置されている。
【００８３】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（１）
すなわち、本実施例では、上述した関係式（２）、（３）（ｄ１＜ｄ、ｄ２＞ｄ）の関係を満たすように、騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌが配置されている。
【００８４】
次に、本実施例の騒音低減効果を検証する上で、比較対象となる比較例１、２について、以下で説明する。
【００８５】
（比較例１）
本比較例では、図９に示すように、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊ、２つの制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂ、制御中心となる２つの誤差マイク６５０ａ、６５０ｂを含む騒音低減装置を用いて、騒音低減効果を検証した。
【００８６】
ここで、上述したように、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）から制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂまでの距離ｄ０とする。
【００８７】
本比較例では、１０個全ての騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊは、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）からの距離ｄｘが、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも大きくなるように、図９に示す点線の円の外側に配置されている。
【００８８】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（１）
すなわち、本比較例では、ｄｘ＞ｄの関係を満たすように、騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊが配置されている。
【００８９】
（比較例２）
本比較例では、図１０に示すように、１２個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｌ、２つの制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂ、制御中心となる２つの誤差マイク６５０ａ、６５０ｂを含む騒音低減装置を用いて、騒音低減効果を検証した。
【００９０】
ここで、上述したように、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）から制御スピーカ６４０ａ、６４０ｂまでの距離ｄ０とする。
【００９１】
本比較例では、１２個全ての騒音マイク６２０ａ〜６２０ｌは、制御中心（誤差マイク６５０ａ、６５０ｂ）からの距離ｄｘが、上述した以下の関係式（１）によって示される距離ｄよりも大きくなるように、図１０に示す点線の円の外側に配置されている。
【００９２】
ｄ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（１）
すなわち、本比較例でも、上記比較例１と同様に、ｄｘ＞ｄの関係を満たすように、騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊが配置されている。
【００９３】
＜実施例、比較例１、２の構成による騒音低減効果の結果検証＞
まず、比較例１、２の構成による騒音低減効果の結果検証について、図１１のグラフを用いて説明すれば以下の通りである。
【００９４】
すなわち、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊを用いた比較例１の構成によれば、周波数７０Ｈｚ以降の周波数帯において騒音低減効果が現れ、主に、７０〜３００Ｈｚの周波数帯において効果が得られることが分かった。
【００９５】
一方、１２個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｌを用いた比較例２の構成によれば、周波数７０Ｈｚ以降の周波数帯において騒音低減効果が現れ、主に、７０〜３００Ｈｚの周波数帯において、上記比較例１とほぼ同等の効果が得られることが分かった。
【００９６】
次に、本実施例と比較例１の構成による騒音低減効果の結果検証について、図１２のグラフを用いて説明すれば以下の通りである。
【００９７】
すなわち、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊを用いた比較例１の構成による結果と、本実施例の構成による結果とを比較すると、ともに７０〜３００Ｈｚの周波数帯において効果が得られることが分かった。
【００９８】
しかし、特に、１００〜３００Ｈｚの周波数帯においては、比較例１よりも実施例による騒音低減効果の方がより大きく現れていることが分かった。
【００９９】
これは、本実施例では、全ての騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌを制御中心からの距離ｄよりも離れた位置に配置するのではなく、一部の騒音マイク５２０ａ、５２０ｂについては距離ｄよりも近い位置に配置したことが要因であると考えられる。
【０１００】
すなわち、本実施例の構成では、制御中心からの距離ｄを基準として、距離ｄよりも近い位置に２個の騒音マイク５２０ａ、５２０ｂ、距離ｄよりも遠い位置に２個よりも多い数の騒音マイク５２０ｃ〜５２０ｌをそれぞれ配置している。
【０１０１】
これにより、騒音低減制御における因果律を満たしつつ、騒音マイク５２０ａ〜５２０ｌにおいて検知される騒音と実際に利用者の耳付近に届く騒音との高い相関性を維持することができたと考えられる。よって、航空機の客室内のように、多くの騒音源が存在する場合や、様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数帯において効果的に騒音の低減を行うことができる。
【０１０２】
同様に、図１２に示すグラフとは各種条件（騒音源の位置、囲い（シェル部等）の有無等）を変えて実施された図１３のグラフに示す結果においても同様に、１００〜３００Ｈｚの周波数帯においては、比較例１よりも実施例による騒音低減効果の方がより大きく現れていることが分かった。
【０１０３】
以上のことから、上述した本実施形態の構成によれば、従来の構成と比較して、より効果的な騒音低減効果が得られることが分かった。
【０１０４】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１０５】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１０６】
（Ａ）
上記実施形態では、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおける制御上限周波数ｆに対応する波長λ等を用いて設定される距離ｄを基準にして、騒音マイク４２０ａおよび騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇの配置を設定した例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、図１４に示すように、制御中心とする誤差マイク６５０ａ、６５０ｂからの距離がほぼ同等になるように、１０個の騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊを配置した場合の騒音低減効果について説明する。
【０１０８】
一般的に、騒音マイクの配置は、制御中心から近い位置だけに配置した場合には、因果律を満たさないため、低い周波数帯（例えば、３００Ｈｚ以下）の音が少し消える程度の効果しか得られない。
【０１０９】
逆に、制御中心から遠い位置だけに騒音マイクを配置した場合には、因果律を満たすため、広い周波数帯域にわたって騒音低減効果は得られる。しかしながら、騒音マイクにおいて検知される騒音と制御中心に届く騒音との相関性が低下してしまうため、低減される音量が少なくなるという問題がある。
【０１１０】
相関性を高めるためには、関係式（４）で示される距離ｄａの範囲で、騒音マイクが近くに配置されることが好ましい。しかし、因果律を満たすためには、関係式（５）の距離ｄｂを満たす必要があることから、多数の騒音マイクを配置する場合には、距離ｄａとｄｂの範囲で誤差マイクからの距離がほぼ同等になるように配置されている方が、因果律を満たす作用と相関性を強くする作用との相互作用の結果、騒音の低減効果をより高めることができる。
【０１１１】
ここで、λは騒音マイク６２０ａ〜６２０ｊにおける制御上限周波数ｆに対応する波長、ｔは制御スピーカの制御遅延、ｖは音速である。
【０１１２】
つまり、距離がほぼ同等とは、図１４に示すように、最も遠い位置にある騒音マイク６２０ｇの制御中心からの距離ｄｍａｘ、最も近い位置にある騒音マイク６２０ｆの制御中心からの距離ｄｍｉｎとすると、関係式（６）を満たすこととしている。
【０１１３】
ｄａ＝ｄ０＋ｔ×ｖ−λ／２・・・・・（４）
ｄｂ＝ｄ０＋ｔ×ｖ        ・・・・・（５）
ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ＜λ／２・・・・・（６）
なお、スピーカの制御遅延が不明な場合、関係式（４）および関係式（５）は決定できないが、多数の騒音マイクをほぼ同等の距離（関係式（６）の範囲内）で配置することにより、少ないマイク数で効果的に騒音を低減することができる。
【０１１４】
ここで、本実施形態の構成を上記実施形態の図４に当てはめると、騒音マイク４２０ａを除き、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを制御中心である誤差マイク４５０ａもしくは誤差マイク４５０ｂからほぼ同等の距離に配置されていることに相当する。
【０１１５】
図１５は、図４の側面図であって、誤差マイク４５０ａからほぼ同等の距離に騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄ、誤差マイク４５０ｂからほぼ同等の距離に騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇが配置された例を示している。
【０１１６】
このように制御中心が複数ある場合には、それぞれの制御中心からほぼ同等の距離に配置されていればよく、これに限られるものではない。
【０１１７】
例えば、誤差マイク４５０ａと誤差マイク４５０ｂとの中点を１つの制御中心とみなし、そこから騒音マイクまでの距離をほぼ同等としてもよいし、どちらか一方の制御中心を制御中心とみなしてもよい。
【０１１８】
また、上記実施形態と同様に、図１６に示すように、多数の騒音マイクがほぼ同等の距離に配置されるとともに、それより少ない騒音マイクが距離ｄｍｉｎよりも近距離に配置されていてもよい。
【０１１９】
これにより、航空機内の客室のように、多くの騒音源が存在する場合や、反射等の影響で様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域までの周波数において効果的に騒音を低減することができる。なお、図４および図１５に示す構成では、騒音マイク４２０ａが近距離に配置されたマイクに相当する。
【０１２０】
（Ｂ）
上記他の実施形態（Ａ）では、図４および図５に示すように、航空機内に設置されたシェル部４０２ａの側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに対して、制御中心からの距離がほぼ同等になるように、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇを配置した例について説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
図１７に示す構成は、図４に示す構成と比較して、前壁４０２ａａがないシェル部であって、この構成では、開放された前方および上方からの騒音が主になる例を示している。
【０１２２】
例えば、シェル部４０２ａの側壁４０２ａｃ、４０２ａｄに取り付けられた騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｇに加えて、図１７に示すように、シェル部４０２ａの後壁４０２ａｂに対して騒音マイク４２０ｈ、４２０ｉを設けてもよい。
【０１２３】
この場合でも、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉの制御中心からの距離がほぼ同等になるように配置するとともに、互いに隣接する騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉ同士の間の距離もほぼ同じになるように配置することで、騒音の進入方向がある程度限定されるシェル部４０２ａ内において、上記と同様の騒音低減効果を得ることができる。
【０１２４】
また、図１７に示す構成に加えて、図１８では、前壁４０２ａａがある例を示している。この場合、シェル部４０２ａの前壁４０２ａａに対して騒音マイク４２０ｊ、４２０ｋを追加してもよい。
【０１２５】
この場合でも、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｋの制御中心からの距離がほぼ同等になるように配置するとともに、互いに隣接する騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｋ同士の間の距離もほぼ同じになるように配置することで、騒音の進入方向がある程度限定されるシェル部４０２ａ内において、上記と同様の騒音低減効果を得ることができる。
【０１２６】
また、図１９に示すように、誤差マイク４５０ａ、４５０ｂを複数とし、この誤差マイク４５０ａ、４５０ｂの近くに近距離用の騒音マイク４２０ａ１、４２０ａ２をそれぞれ設置してもよい。
【０１２７】
この場合でも、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄは制御中心（誤差マイク４５０ｂ）からの距離がほぼ同等になるように、騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇは制御中心（誤差マイク４５０ａ）からの距離がほぼ同等になるように配置するとともに、互いに隣接する騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄ、および騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇ同士の間の距離もほぼ同じになるように配置することで、上記と同様の騒音低減効果を得ることができる。
【０１２８】
さらに、図２０Ａおよび図２０Ｂに示すように、誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２を側壁４０２ａｃ側に、誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２を側壁４０２ａｄ側にそれぞれ設けた構成であってもよい。
【０１２９】
この場合には、側壁４０２ａｃ側の誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２については、騒音マイク４２０ｅ〜４２０ｇが近い方の誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２からの距離がほぼ同等になるように配置されているとともに、図２０Ｂに示すように、側壁４０２ａｄ側の誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２については、騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｄが近い方の誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２からの距離がほぼ同等になるように配置されていればよい。
【０１３０】
あるいは、側壁４０２ａｃ側の誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２、側壁４０２ａｄ側の誤差マイク４５０ｂ１、４５０ｂ２のうち、それぞれの側のいずれか１つの誤差マイクを基準にして、そこからの距離がほぼ同等になるように騒音マイクが配置されていてもよい。
【０１３１】
また、図２１に示すように、フード状のシェル部４８０の場合には、２つの誤差マイク４５０ａ１、４５０ａ２のいずれかからの距離がほぼ同等になるように、各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉが配置されていてもよい。
【０１３２】
なお、このとき、各各騒音マイク４２０ｂ〜４２０ｉは、互いに隣接する騒音マイク同士の間隔がほぼ同じになるように配置されていることが好ましい。
【０１３３】
この構成によれば、上述したシェル部４８０内における騒音低減効果を得ることができる。
【０１３４】
（Ｃ）
上記実施形態では、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂから発せられた騒音とは逆位相の制御音が、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ（特に、騒音マイク４２０ａ）に及ぼす影響を無視して、騒音低減制御を実施する例を挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１３５】
例えば、図２２に示すように、制御スピーカ４４０ａ、４４０ｂから発せられた騒音とは逆位相の制御音が、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおいて検知され、実際の騒音を正確に検知できなくなることを防止するために、各騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇにおける検知結果から制御音をキャンセルするためのエコーキャンセル部４７０を設けてもよい。
【０１３６】
エコーキャンセル部４７０は、図２２に示すように、制御スピーカ４４０ａから発せられる制御音のエコー信号を受信して、騒音マイク４２０ａの出力からエコー信号の分をキャンセルする処理を実施する。
【０１３７】
具体的には、エコーキャンセル部４７０は、低域用の騒音マイク４２０ａ用に設けられている。また、エコーキャンセルにおいて、エコーキャンセル部４７０は予め伝達関数を測定しておく。伝達関数は、制御スピーカ４４０ａの出力が騒音マイク４２０ａにおいて検知されるまでの（それに係る）系の特性を現わすものである。エコーキャンセル部は、この伝達関数を、ＦＩＲフィルタを用いて近似する。次に、エコーキャンセル部４７０は、制御スピーカ４４０ａからの出力をＦＩＲフィルタに通すことで、その出力に伝達関数を適用する。次に、その結果得られた出力信号を、騒音マイク４２０ａの入力から引き算し、エコーキャンセル処理が終わる。
【０１３８】
これにより、制御スピーカ４４０ａから近距離に配置された騒音マイク４２０ａにおいて検知される騒音から、制御音分の音をキャンセルすることができる。よって、制御スピーカ４４０ａから近距離に騒音マイク４２０ａが配置された場合でも、制御音の影響を受けることなく、正確な騒音検出を実施することができる。
【０１３９】
なお、図２２に示す構成では、制御スピーカ４４０ａと騒音マイク４２０ａに対応する位置にエコーキャンセル部４７０を設けているが、制御中心（誤差マイク４５０ａ、４５０ｂ）に近い位置に配置された全ての騒音マイクに対応する位置に設けてもよい。
【０１４０】
あるいは、制御中心からの距離に関係なく、全ての騒音マイクに対応する位置に、エコーキャンセル部を設けてもよい。
【０１４１】
（Ｄ）
上記実施形態では、７個の騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇについて、低域用・高域用と区別することなく、共通の広域用のマイクを用いた例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４２】
例えば、上述した距離ｄよりも近い位置に配置される騒音マイクに対応する係数更新部の前段部に、低域周波数の音だけを通過させるＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を、距離ｄよりも遠い位置に配置される騒音マイクに対応する係数更新部の前段部に、高域周波数の音だけを通過させるＨＰＦ（Ｈｉｇｈ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を設けてもよい。
【０１４３】
これにより、距離ｄよりも近い位置に配置される騒音マイクを低域用、距離ｄよりも遠い位置に配置される騒音マイクを高域用のマイクとして使用することができる。
【０１４４】
（Ｅ）
上記実施形態では、騒音を検知する騒音検知部として、騒音マイク４２０ａ〜４２０ｇ等を例として挙げて説明した。しかし、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１４５】
例えば、マイクの代わりに、振動センサ等を用いてもよい。
【０１４６】
（Ｆ）
上記実施形態では、本開示の騒音低減装置を、航空機１００の客室内に設置した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４７】
本騒音低減装置の設置場所としては、航空機内の客室内に限らず、例えば、操縦士の耳の負担を軽減するために、航空機の操縦席等に設置してもよい。あるいは、航空機に限らず、ヘリコプターや電車、バス等、他の乗り物等に設置してもよい。さらに、乗り物等の移動体に限らず、騒音が発生する工事現場やライブハウス等の近隣の建物等に設置してもよい。
【０１４８】
なお、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
本開示の騒音低減装置は、航空機の客席等、多くの騒音源が存在する場合や、反射が大きく様々な方向から騒音が到来する場合でも、低域から高域まで広い周波数帯において効果的に騒音を低減することができるという効果を奏することから、様々な場所に設置される騒音低減装置に対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１００    航空機
１００ａ    客室
１０１ａ，１０１ｂ    翼
１０２ａ，１０２ｂ    エンジン
１０３ａ〜１０３ｃ    座席列
１０５    座席
３００    騒音低減装置
３０１    利用者
３０１ａ，３０１ｂ    耳
３１０    騒音源
３１０Ｎ    主到達経路
３２０    騒音検知部
３３０    騒音制御部
３３１    Ａ／Ｄ変換部
３３２    適応フィルタ
３３３    係数更新部
３３４    Ｄ／Ａ変換部
３３５    Ａ／Ｄ変換部
３４０    制御音発生部
３４０Ｎ    主到達経路
３５０    誤差検出部
４０１    利用者
４０１ａ，４０１ｂ    耳
４０１ｃ    頭部
４０２    座席
４０２ａ    シェル部
４０２ａａ    前壁
４０２ａｂ    後壁
４０２ａｃ    側壁
４０２ａｄ    側壁
４０２ａｅ    棚部
４０２ｂ    座席部
４０２ｂａ    腰掛け部
４０２ｂｃ    ヘッドレスト
４０２ｂｄ，４０２ｂｅ    肘掛け部
４１０    騒音源
４２０ａ〜４２０ｊ    騒音マイク（騒音検知部）
４３０    騒音制御部
４３１ａ〜４３１ｇ    Ａ／Ｄ変換部
４３２ａ〜４３２ｇ    適応フィルタ
４３３ａ〜４３３ｇ    係数更新部
４３４ａ，４３４ｂ    Ｄ／Ａ変換部
４３５ａ，４３５ｂ    Ａ／Ｄ変換部
４４０ａ，４４０ｂ    制御スピーカ（制御音出力部）
４５０ａ，４５０ｂ    誤差マイク（誤差検出部）
４５０ａ１，４５０ａ２，４５０ｂ１，４５０ｂ２    誤差マイク（誤差検出部）
４６０ａ，４６０ｂ    加算部
４７０    エコーキャンセル部
４８０    シェル部
５２０ａ〜５２０ｌ    騒音マイク（騒音検知部）
５４０ａ，５４０ｂ    制御スピーカ（制御音出力部）
５５０ａ，５５０ｂ    誤差マイク（誤差検出部）
６２０ａ〜６２０ｌ    騒音マイク（騒音検知部）
６４０ａ，６４０ｂ    制御スピーカ（制御音出力部）
６５０ａ，６５０ｂ    誤差マイク（誤差検出部）
ＮＳ１ａ，ＮＳ１ｂ    騒音源
ＮＳ１ｃ    騒音源
ＮＳ２ａ〜ＮＳ２ｅ    騒音源
【図１】
2016145963.tif 000003
【図２】
2016145963.tif 000004
【図３Ａ】
2016145963.tif 000005
【図３Ｂ】
2016145963.tif 000006
【図４】
2016145963.tif 000007
【図５】
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【図６】
2016145963.tif 000009
【図７】
2016145963.tif 000010
【図８】
2016145963.tif 000011
【図９】
2016145963.tif 000012
【図１０】
2016145963.tif 000013
【図１１】
2016145963.tif 000014
【図１２】
2016145963.tif 000015
【図１３】
2016145963.tif 000016
【図１４】
2016145963.tif 000017
【図１５】
2016145963.tif 000018
【図１６】
2016145963.tif 000019
【図２２】
2016145963.tif 000020
【図１７】
2016145963.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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