(57)【要約】      （修正有）【課題】半透膜と半透膜支持体間の接着性が良好で、塗布欠陥が少ない半透膜の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂の繊維が含有してなり、湿潤強度低下率が２０％以下の不織布であり、更に望ましくは、比湿潤強度が０．１００ｋＮ／ｍ（単位坪量当たり）以上である半透膜支持体の半透膜塗布面上に半透膜の原料となる塗布液を塗布し、水洗、乾燥を行うことにより、半透膜塗布面表面に半透膜と半透膜支持体の接着性が良好で塗布欠陥が少ない半透膜を制作する半透膜複合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の繊維を含有してなり、湿潤強度低下率が２０％以下の不織布であることを特徴とする半透膜支持体。
【請求項２】
比湿潤強度が０．１００ｋＮ／ｍ（単位坪量当たり）以上であることを特徴とする請求項１記載の半透膜支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半透膜支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水の淡水化、浄水器、食品の濃縮、廃水処理、血液濾過に代表される医療用、半導体洗浄用の超純水製造等の分野で、半透膜が広く用いられている。半透膜は、セルロース系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル系樹脂等の合成樹脂で構成されている。しかしながら、半透膜単体では機械的強度に劣るため、不織布や織布などの繊維基材からなる半透膜支持体の片面（以下、「半透膜塗布面」という）に半透膜が設けられた複合体の形態（以下「濾過膜」という）で使用されている。
【０００３】
半透膜支持体に半透膜を設ける方法として、上述したポリスルホン系樹脂等の合成樹脂を有機溶媒に溶解し、半透膜溶液を調製した後、この半透膜塗布液を半透膜支持体上に塗布後、水槽内で浸漬することによりゲル化させることが一般的である。
【０００４】
半透膜は、高い濾過流束と濾過適性を得るために、半透膜支持体上に均一な厚みで設けられる必要がある。半透膜支持体に半透膜を塗布する方法としては、ギャップコーター、コンマコーター等を用いた塗布方法が挙げられる。半透膜と半透膜支持体の間の界面での接着性が充分でない場合には、半透膜使用時に、半透膜と半透膜支持体間の界面で分離が発生し、分離性能を損なう結果となる。
【０００５】
また、半透膜を半透膜支持体に設ける工程において、半透膜支持体に張力や歪が与えられると、製造工程内において半透膜支持体にシワが入り、半透膜の均一性が損なわれる場合がある。
【０００６】
従来、半透膜と半透膜支持体の接着性を良好なものにするために、半透膜支持体の強度と通気度を特定の範囲に調整することが示されているが（例えば、特許文献１参照）、半透膜表面の通気性は、半透膜支持体上に半透膜を設ける際のポリマー液の浸透性に影響を受けるところが大きく、半透膜溶液の粘度・塗布方法によっては、接着性が充分でない場合がある。また、水を用いて測定した半透膜支持体のサイズ性を調整することも提案されているが（例えば、特許文献２参照）、本方法でも、充分な効果が出ない場合がある。
【０００７】
また、半透膜支持体に半透膜を設ける際に、半透膜支持体には張力が加えられるため、半透膜支持体に、三次元で色々な方向から応力が加えられる。その結果、半透膜塗布工程で半透膜支持体にシワ（皺）が発生し、半透膜の均一性を損なう場合がある。半透膜支持体の縦方向、横方向の熱水収縮率を調整する方法が提案されているが（例えば、特許文献３参照）、半透膜を設ける工程でのシワ発生の抑制には、充分な改善効果を示さない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２２５６３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６７１０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８８７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、半透膜と半透膜支持体間の接着性が良好で、塗布欠陥が少ない半透膜を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記発明を見出した。
【００１１】
（１）熱可塑性樹脂の繊維を含有してなり、湿潤強度低下率が２０％以下の不織布であることを特徴とする半透膜支持体、
（２）比湿潤強度が０．１００ｋＮ／ｍ（単位坪量当たり）以上であることを特徴とする（１）記載の半透膜支持体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、半透膜と半透膜支持体の接着性が良好で塗布欠陥が少ない半透膜を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
半透膜は、本発明の半透膜支持体の表面層に、半透膜の原料となる塗布液を塗布し、水処理半透膜を形成する。より詳しくは、半透膜支持体上に、ポリスルホン溶液を塗布し、ゲル化させて微多孔膜を形成させる。更に、その表面に多官能アミンを含有する水溶液、及び多官能酸ハロゲン化物の有機溶媒溶液を順次塗布することによって、架橋ポリアミドの半透膜が形成される。以下では、このように半透膜支持体上に半透膜を塗布形成する処理を「製膜」と称し、当該製膜を行う工程を「製膜工程」と称する。
【００１４】
本発明の半透膜支持体は、熱可塑性樹脂の繊維を含有してなり、湿潤強度低下率が２０％以下の不織布であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の半透膜支持体の湿潤強度低下率が２０％以下であることで、半透膜と半透膜支持体間の接着性の良好な半透膜を提供することが可能となる。湿潤強度低下率は、より好ましくは１８％以下であり、更に好ましくは１５％以下である。半透膜支持体の湿潤強度低下率が２０％よりも大きい場合には、製膜工程において、ポリスルホン溶液が半透膜支持体に浸透することで、繊維同士の結着が弱い部分が膨潤し、半透膜と半透膜支持体の界面で歪が生じ、半透膜と半透膜支持体間での接着性が損なわれる。その結果、半透膜としての分離性能が損なわれる。
【００１６】
本発明の半透膜支持体の湿潤強度低下率は、以下の手順で測定することができる。本測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１３５：１９９８「紙及び板紙−湿潤引張強さ試験方法」を参照して測定を行った。
【００１７】
＜測定方法＞
手順（１）
ＪＩＳ  Ｐ８１１３：２００６「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部」に準じて、半透膜支持体の流れ方向（ＭＤ）及び半透膜支持体の流れに対して直角方向（ＣＤ）に切り出した試験片について、それぞれの方向について乾燥状態での引張強度を測定し、それぞれの方向に関して求めた引張強度の合計値を「Ｓ（Ｄ）」とした。
【００１８】
手順（２）
次いで、別に引張強さ試験用に準備した試験片をＮ，Ｎ−ジメチルアミドに３０秒浸漬した後、イオン交換水に５分間浸漬する。
【００１９】
手順（３）
湿潤状態の試験片から、ＪＩＳ  Ｐ８１３５：１９９８を参照して、余剰の水分を拭き取り、ＪＩＳ  Ｐ８１１３：２００６に準じて、半透膜支持体のＣＤ、半透膜支持体のＭＤに切り出した試験片について、湿潤状態での半透膜支持体の引張強度を測定し、それぞれの方向に関して求めた引張強度の合計値を「Ｓ（Ｗ）」とした。
【００２０】
（１）〜（３）の手順に従って求めた乾燥状態の引張強度Ｓ（Ｄ）と湿潤状態の引張強度Ｓ（Ｗ）から、定義式１で、「湿潤強度低下率」を求めた。
【００２１】
（定義式１）
「湿潤強度低下率」＝（Ｓ（Ｄ）−Ｓ（Ｗ））／Ｓ（Ｄ）×１００
【００２２】
本発明の半透膜支持体の湿潤強度低下率は、半透膜支持体を加熱カレンダーによって熱カレンダー処理する際の温度、線圧、加熱ロールとの接触度合等の条件によって調整することができ、これらの条件を単独又は組み合わせることによって調整することができる。また、熱カレンダー処理時に基材に熱を充分付与させることが重要であり、ロール硬度の低めの弾性ロールと加熱金属ロールからなるソフトニップカレンダー処理や、Ｍｅｔｓｏ社の「ＯｐｔｉＤｗｅｌｌ」に代表されるようなロングニップカレンダーが、特に有効である。
【００２３】
次に、本発明の半透膜支持体の比湿潤強度が０．１００ｋＮ／ｍ（単位坪量当たり）以上であることで、製膜工程において、シワが発生しにくく、均一性に優れた半透膜を提供することができる。乾燥状態で測定した半透膜支持体の引張強度が強くても、製膜工程において、溶剤−水に半透膜支持体がさらされることで、半透膜支持体の引張強度が弱くなってしまうことがある。そして、本発明の半透膜支持体の比湿潤強度が０．１００ｋＮ／ｍ（単位坪量当たり）未満の場合、製膜工程において、半透膜支持体に与えられる張力や歪に対する耐性が乏しくなり、シワが入りやすくなり、半透膜支持体の均一性を損なう場合があると考えられる。
【００２４】
本発明の半透膜支持体の比湿潤強度は、以下の手順で測定することができる。本測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１３５：１９９８「紙及び板紙−湿潤引張強さ試験方法」を参照して測定を行った。
【００２５】
＜測定方法＞
手順（１）
ＪＩＳ  Ｐ８１１３：２００６「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部」に準じて、半透膜支持体の流れ方向（ＭＤ）及び半透膜支持体の流れに対して直角方向（ＣＤ）に切り出した試験片について、ＪＩＳ  Ｐ８１２４を参照して、試験片の「平均坪量ＢＷ」を求めた。
【００２６】
手順（２）
次いで、別に引張強さ試験用に準備した試験片をＮ，Ｎ−ジメチルアミドに３０秒浸漬した後、イオン交換水に５分間浸漬する。
【００２７】
手順（３）
湿潤状態の試験片から、ＪＩＳ  Ｐ８１３５：１９９８を参照して、余剰の水分を拭き取り、ＪＩＳ  Ｐ８１１３：２００６に準じて、半透膜支持体のＣＤ、半透膜支持体のＭＤに切り出した試験片について、湿潤状態での半透膜支持体の引張強度を測定し、それぞれの方向に関して求めた引張強度の合計値を「Ｓ（Ｗ）」とした。
【００２８】
（１）〜（３）の手順に従って求めた試験片の平均坪量ＢＷと湿潤状態の引張強度Ｓ（Ｗ）から、定義式２で、「湿潤強度低下率」を求めた。
【００２９】
（定義式２）
「比湿潤強度」＝Ｓ（Ｗ）／ＢＷ×１００
【００３０】
本発明の半透膜支持体の比湿潤強度は、半透膜支持体に含有されている繊維の繊度、主体繊維とバインダー繊維の比率、半透膜支持体を加熱カレンダーで熱カレンダー処理する際の温度、線圧、加熱ロールとの接触度合等の条件によって調整することができ、これらの条件を単独又は組み合わせることによって調整することができる。
【００３１】
本発明の半透膜支持体に係わる不織布は、スパンボンド、メルトブロー、エアレイド等の乾式法、又は湿式抄造法により製造することができる。湿式抄造法により不織布が形成されることが好ましい。
【００３２】
湿式抄造法では、まず、主体繊維、細径繊維、バインダー繊維を均一に水中に分散させ、その後、スクリーン（異物、塊等除去）等の工程を通り、最終の繊維濃度を０．０１〜０．５０質量％に調整されたスラリーが抄紙機で抄き上げられ、湿紙が得られる。繊維の分散性を均一にするために、工程中で分散剤、消泡剤、親水剤、帯電防止剤、高分子粘剤、離型剤、抗菌剤、殺菌剤等の薬品を添加する場合もある。
【００３３】
抄紙機としては、例えば、長網、円網、傾斜ワイヤー等の抄紙網を単独で使用した抄紙機、同種又は異種の２以上の抄紙網がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機等を使用することができる。また、不織布が２層以上の多層構造の場合には、各々の抄紙機で抄き上げた湿紙を積層する抄き合わせ法や、一方の層を形成した後に、該層上に繊維を分散したスラリーを流延して積層とする方法のいずれでも良い。繊維を分散したスラリーを流延する際に、先に形成した層は湿紙状態であっても、乾燥状態であってもいずれでも良い。また、２枚以上の層を熱融着させて、多層構造の不織布とすることもできる。
【００３４】
本発明の半透膜支持体において、不織布が多層構造である場合、各層の繊維配合が同一である多層構造であっても良く、半透膜支持体内の厚さ方向での液体の浸透性を制御する目的で、各層の繊維配合が異なっている多層構造であっても良い。この場合、各層の坪量が下がることにより、スラリーの繊維濃度を下げることができるため、不織布の地合が良くなり、その結果、半透膜塗布面の平滑性や均一性が向上する。また、各層の地合が不均一であった場合でも、積層することで補填できる。更に、抄紙速度を上げることができ、操業性が向上する。
【００３５】
抄紙網で製造された湿紙を、ヤンキードライヤー、エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤー等で乾燥することにより、シートを得る。湿紙の乾燥の際に、ヤンキードライヤー等の熱ロールに密着させて熱圧乾燥させることによって、密着させた面の平滑性が向上する。熱圧乾燥とは、タッチロール等で熱ロールに湿紙を押しつけて乾燥させることをいう。熱ロールの表面温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１００〜１６０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃が更に好ましい。圧力は、好ましくは５０〜１０００Ｎ／ｃｍ、より好ましくは１００〜８００Ｎ／ｃｍである。
【００３６】
本発明において、不織布は主体繊維とバインダー繊維を含有することが好ましい。主体繊維とは、半透膜支持体の骨格を形成する繊維である。主体繊維として例えば、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリエステル系、ナイロン系、ベンゾエート系、ポリクラール系、フェノール系などの繊維が挙げられるが、耐熱性の高いポリエステル系の繊維がより好ましく使用される。
【００３７】
本発明において、使用される繊維の繊維径は２．０〜２５．０μｍが好ましく、２．０〜２０．０μｍがより好ましく、５．０〜２０．０μｍがさらにより好ましい。繊維径が２５．０μｍを超える繊維を使用した場合には、個々の繊維フィラメントの弾性が強すぎるために毛羽立ちが発生しやすく、半透膜の塗布欠陥発生を助長する場合がある。また、繊維径が２．０μｍを下回る繊維を使用した場合には、繊維の分散性低下による凝集物が発生しやすくなり、熱圧加工時に金属ロール表面に付着する欠点が発生する場合がある。
【００３８】
不織布がバインダー繊維を含有している場合、バインダー繊維の軟化点又は溶融温度（融点）以上まで温度を上げる工程を、半透膜支持体の製造方法に組み入れることで、バインダー繊維が半透膜支持体の機械的強度を向上させる。例えば、不織布を湿式抄造法で製造し、その後の乾燥工程でバインダー繊維を軟化又は溶融させることができる。
【００３９】
主体繊維の繊維長は、特に限定しないが、好ましくは１〜１２ｍｍであり、より好ましくは３〜１０ｍｍであり、更に好ましくは４〜６ｍｍである。主体繊維の断面形状は円形が好ましいが、Ｔ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も、裏抜け防止、半透膜塗布面平滑性のために、他の特性を阻害しない範囲内で含有できる。
【００４０】
本発明の半透膜支持体に用いられるバインダー繊維としては、芯鞘繊維（コアシェルタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）、放射状分割繊維などの複合繊維、未延伸繊維等が挙げられる。複合繊維は、皮膜を形成しにくいので、半透膜支持体の空間を保持したまま、機械的強度を向上させることができる。より具体的には、ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）の組み合わせ、ポリプロピレン（芯）とエチレンビニルアルコール（鞘）の組み合わせ、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステル等の未延伸繊維が挙げられる。また、ポリエチレンやポリプロピレン等の低融点樹脂のみで構成される単繊維（全融タイプ）や、ポリビニルアルコール系のような熱水可溶性バインダーは、半透膜支持体の乾燥工程で皮膜を形成しやすいが、特性を阻害しない範囲で使用することができる。本発明においては、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステルの未延伸繊維を好ましく用いることができる。
【００４１】
バインダー繊維の繊維径は、主体繊維と異なっていることが好ましい。主体繊維と繊維径が異なることで、バインダー繊維は半透膜支持体の機械的強度を向上させる役割の他に、主体繊維と共に均一な三次元ネットワークを形成する役割も果たす。特に、本発明の半透膜支持体の比湿潤強度を向上させるには、繊維径の細いバインダー繊維を使用することが有効である。特に、バインダー繊維の繊維径としては、１２．０μｍ以下が望ましい。
【００４２】
バインダー繊維の繊維長は、特に限定されないが、繊維長が２０ｍｍ以上では地合が悪化するために好ましくない。バインダー繊維の断面形状は円形及びＴ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も含有することが可能である。
【００４３】
主体繊維とバインダー繊維の含有比率は、質量基準で、６０：４０〜８０：２０であることが好ましく、６０：４０〜７５：２５であることがより好ましく、６５：３５〜７５：２５であることが更に好ましい。主体繊維の含有比率が６０質量％を下回る場合、透過流束が低下する場合がある。また、半透膜支持体に付与する熱量が充分でない場合、湿潤強度低下率が大きくなってしまい、半透膜と半透膜支持体間の接着強度が低下してしまう場合がある。主体繊維の含有比率が８０質量％を超えると、繊維同士の結着力が弱くなり、比湿潤強度が低下し、製膜工程でシワが発生しやすくなる場合がある。
【００４４】
本発明において、不織布は加熱ロールによって熱カレンダー加工される。熱カレンダー装置としては、１ニップ及び２ニップ以上で加圧・加熱する構成で実施することができる。熱カレンダー装置の各ニップ部は、２つの対向するロールによって構成される。ロールの組み合わせとしては、２本の金属ロール、金属ロールと樹脂ロール、金属ロールとゴムロール、金属ロールとコットンロール等が挙げられる。
【００４５】
熱カレンダー処理時の金属ロール温度は、例えば、示差熱分析による融点２６０℃のポリエステル系主体繊維及び結晶化温度１２０℃、融点２６０℃のポリエステル系バインダー繊維を使用した場合、２２０〜２４０℃程度に調節されることが好ましい。また、結晶化温度１２５℃、融点２３８℃のバインダー繊維を使用した場合には、１９０〜２１０℃程度に調節されることが好ましい。本発明は、これに限定されない。
【００４６】
熱カレンダー処理時のニップのニップ圧力は、好ましくは１９０〜１８００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは３９０〜１５００Ｎ／ｃｍである。加工速度は、好ましくは５〜１５０ｍ／ｍｉｎであり、より好ましくは１０〜８０ｍ／ｍｉｎである。
【００４７】
半透膜支持体の坪量は、特に限定しないが、２０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２である。２０ｇ／ｍ２未満の場合は、十分な引張強度が得られない場合がある。また、１５０ｇ／ｍ２を超えた場合、通液抵抗が高くなる場合や厚みが増してユニットやモジュール内に規定量の濾過膜を収納できない場合がある。
【００４８】
また、半透膜支持体の密度は、０．５〜１．０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．６〜０．９ｇ／ｃｍ３である。半透膜支持体の密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満の場合は、厚みが厚くなるため、ユニットに組み込める濾過膜の面積が小さくなってしまい、結果として、濾過膜のライフが短くなってしまうことがある。一方、１．０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、通液性が低くなることがあり、濾過膜のライフが短くなる場合がある。
【００４９】
半透膜支持体の厚みは、６０〜１５０μｍであることが好ましく、７０〜１３０μｍであることがより好ましく、８０〜１２０μｍであることが更に好ましい。半透膜支持体の厚みが１５０μｍを超えると、ユニットに組み込める濾過膜の面積が小さくなってしまい、結果として、濾過膜のライフが短くなってしまうことがある。一方、６０μｍ未満の場合、十分な引張強度が得られない場合や通液性が低くなって、濾過膜のライフが短くなる場合がある。
【実施例】
【００５０】
本発明を実施例により更に詳細に説明する。以下、特にことわりのないかぎり、実施例及び比較例に記載される部及び比率は質量を基準とする。
【００５１】
実施例１〜１０、比較例１〜２の半透膜支持体を以下の条件で製造を行った。
【００５２】
（原紙の製造）
延伸ポリエステル系繊維と未延伸ポリエステル系バインダー繊維（結晶化温度１２０℃、融点２６０℃）を表１記載の配合で処方し、水に分散した後、円網抄紙機で湿紙を形成し、その後、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、幅１０００ｍｍ、坪量８０ｇ／ｍ２の不織布（原紙Ａ〜Ｄ）を得た。
【００５３】
【表１】
2016140785.tif 000002
【００５４】
（熱カレンダー処理）
得られた不織布を、表２記載の熱カレンダー方式、熱カレンダー温度で、加工速度３０ｍ／ｍｉｎで熱カレンダー処理を行い、実施例１〜１０、比較例１〜２の半透膜支持体を得た。
【００５５】
実施例及び比較例で得られた半透膜支持体に対して、以下の評価を行い、結果を表２に示した。
【００５６】
（半透膜溶液の塗布）
コンマコーターヘッドを有する塗布装置を用いて、半透膜支持体の半透膜塗布面にポリスルホン（ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製、重量平均分子量Ｍｗ＜３５，０００、数平均分子量Ｍｎ＜１６，０００、商品番号４２８３０２）のＤＭＦ溶液（濃度：１６％）を塗布し、水洗、乾燥を行い、半透膜塗布面表面に厚み３５μｍのポリスルホン膜を形成させて半透膜を作製した。塗布長さは、２０ｍ行った。
【００５７】
（半透膜接着性）
上記（半透膜溶液の塗布）で得られた半透膜に関して、ポリスルホン樹脂からなる半透膜と半透膜支持体間の接着度合を、テープ剥離するときの抵抗度合で判断し、５段階評価を行った。
【００５８】
「５」：半透膜支持体とポリスルホン膜との間の接着性が非常に強い。
「４」：半透膜支持体とポリスルホン膜との間の接着性は強い。
「３」：半透膜支持体とポリスルホン膜との間の接着性は強いが、わずかであるが、半透膜支持体と膜の界面で容易にはがれる部分が観察される。
「２」：半透膜支持体とポリスルホン膜との間の接着性はやや弱め。実用上使用可能。
「１」：半透膜支持体とポリスルホン膜との間の接着性が弱い。
【００５９】
（半透膜溶液塗布時のシワ）
（半透膜溶液の塗布）において、シワの発生状況を目視で観察し、５段階評価を行った。実用上、使用可能なレベルは、「２」以上である。
【００６０】
半透膜溶液塗布時のシワ評価
「５」：塗布品の外観に問題ない。非常に均一である。
「４」：塗布品にスジやシワは、ほとんど見られない。ロール状に巻いた際の巻き姿も
良好である。
「３」：塗布品にスジやシワがたまに見られる。ロール状に巻いた際の巻き姿には、問題はない。
「２」：塗布品にスジやシワが散見されるが、ロール状に巻いた際の巻き姿は、やや凹凸が見られる。
「１」：塗布品にスジやシワが頻発し、ロール状に巻いた際の巻き姿が著しく悪い。
【００６１】
【表２】
2016140785.tif 000003
【００６２】
実施例１〜４、実施例８〜１０と比較例１、２を比較することで、半透膜支持体を製造する工程において、熱カレンダー加工の熱カレンダー温度を上げることで、半透膜支持体の湿潤強度低下率が小さくなり、且つ、比湿潤強度も上がることがわかる。その結果、半透膜支持体と半透膜の接着強度が良化し、ポリスルホン膜を塗布する工程において、シワの発生が少なくなることがわかる。
【００６３】
実施例２と実施例５〜７を比較することで、本発明の半透膜支持体のバインダー繊維の比率、バインダー繊維の繊維径を変更することで、半透膜支持体と半透膜の接着強度が良化し、ポリスルホン膜を塗布する工程におけるシワの発生を抑制することがわかる。
【００６４】
実施例２〜４と実施例８〜１０を比較することで熱カレンダー処理を行う場合、ハードニップカレンダー（金属ロール−金属ロール）に比較して、ソフトニップカレンダー（金属ロール−弾性ロール）で加工した方が、半透膜支持体と半透膜の接着強度が良化し、ポリスルホン膜を塗布する工程におけるシワの発生程度が少なくなることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の半透膜支持体は、海水の淡水化、浄水器、食品の濃縮、廃水処理、血液濾過に代表される医療用、半導体洗浄用の超純水製造等の分野で利用することができる。