(57)【要約】【課題】インナコラムとアウタコラム１１ｃとの嵌合長が短い場合にも、これらインナコラムとアウタコラム１１ｃとの間でがたつきが発生するのを防止し、このインナコラムを安定して保持できる構造を実現する。【解決手段】調節レバーの操作に伴い内径が拡縮する部分である嵌合保持部分３８ｂの内周面のうち、軸方向（前後方向）両端部に小径部５５ａ、５５ｂを、同じく軸方向中間部にこれら両小径部５５ａ、５５ｂよりも内径が大きい大径部５６をそれぞれ設ける。前記調節レバーを操作して前記嵌合保持部分３８ｂを縮径する事で、前記インナコラムの後端部外周面と、前記両小径部５５ａ、５５ｂとを当接させる。【選択図】図１８
2016155394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に関する剛性を低くする為に、軸方向一端部に形成されたスリットと、
このスリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、互いに整合する部分に軸方向に長い長孔が形成された１対の被挟持板部と、
これら両被挟持板部を幅方向両側から挟持する荷重に基づいて、内径を拡縮可能とした嵌合保持部分とを備えたテレスコピックステアリング装置用アウタコラムに於いて、
この嵌合保持部分の内周面のうちで軸方向に離隔した少なくとも２箇所位置に、残りの部分よりも内径が小さい小径部を設け、前記小径部は前記長孔の前端部と後端部の間に設ける事を特徴とするテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項２】
前記小径部を、前記嵌合保持部分の軸方向両端部に設けており、この嵌合保持部分の内周面のうちの軸方向中間部に、前記小径部よりも内径の大きい大径部を設けている、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項３】
軽合金製の本体部分の端部に、鉄系材料製の円筒状部材の端部を内嵌固定する事で、軸方向に結合して成り、このうちの本体部分に、前記スリットと前記両被挟持板部と前記嵌合保持部分とをそれぞれ設けている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項４】
前記本体部分の端部に内嵌固定される前記円筒状部材の端部の内径が、前記小径部の内径よりも大きく、内側にその端部を挿入したインナコラムの外周面に接触しない様にしている、請求項３に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項５】
前記スリットが、径方向から見た形状が略Ｈ字形で、軸方向に形成された主スリット部と、この主スリット部の軸方向両端部に周方向に形成され、その周方向中間部にこの主スリット部の軸方向端部をそれぞれ連続させた１対の副スリット部とから成り、前記大径部が、前記嵌合保持部分の内周面のうちで軸方向に関する位相が前記主スリット部の軸方向中央部と整合する部分を含む部分に設けられている、請求項２及びこの請求項２を引用した請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項６】
前記両副スリット部のうち、軸方向に関して前記円筒状部材に近い側に配置された一方の副スリット部を、この円筒状部材の端部と前記本体部分の端部との嵌合部に軸方向に隣接し、この円筒状部材と径方向に重畳しない位置に形成している、請求項３〜４のうちの何れか１項を引用する請求項５に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラム。
【請求項７】
インナコラムと、このインナコラムの端部に外嵌され、このインナコラムとの嵌合部である嵌合保持部分の内径を拡縮可能としたアウタコラムとから成るステアリングコラムと、
アウタシャフトとインナシャフトとを全長を収縮可能に組み合わせて成り、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて後端部をこのステアリングコラムの後端部よりも後方に突出させたステアリングシャフトと、
前記アウタコラムに設けられた１対の被挟持板部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、これら両支持板部を車体に対し支持する取付板部とを備えた支持ブラケットと、  前記両支持板部のうち前記両被挟持部に形成された長孔に整合する部分に形成したブラケット側通孔と、
これら長孔及びブラケット側通孔をそれぞれ挿通した杆状部材と、
この杆状部材の基端部に設けられた調節レバーの操作に基づいて、この杆状部材の両端部に設けられた１対の押圧部の間隔を拡縮し、この間隔の収縮時に前記両支持板部の内側面同士の間隔を縮め、これら両支持板部の内側面と前記両被挟持板部の外側面とを摩擦係合させて、前記インナコラムに対する前記アウタコラムの前後方向位置を固定する調節手段とを備えるテレスコピックステアリング装置に於いて、
前記アウタコラムが、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラムである事を特徴とするテレスコピックステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置の調節を可能とするテレスコピックステアリング装置、及び、このテレスコピックステアリング装置に使用するアウタコラムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する為のステアリング装置として、例えば図１１に示す様な構造が、広く知られている。このステアリング装置は、車体１に支持された円筒状のステアリングコラム２の内径側にステアリングシャフト３を、回転可能に支持している。そして、このステアリングコラム２の後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト３の後端部分に、ステアリングホイール４を固定している。このステアリングホイール４を回転させると、この回転が、前記ステアリングシャフト３、自在継手５ａ、中間シャフト６、自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。この入力軸８が回転すると、このステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、前記ステアリングホイール４の操作量に応じた舵角を付与する。
【０００３】
この様なステアリング装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール４の前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から知られている。この様なテレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム２は、前側のインナコラム１０の後端部を後側のアウタコラム１１の前端部に軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により、テレスコープ状に全長を伸縮可能としている。又、前記ステアリングシャフト３は、特許請求の範囲に記載したアウタシャフトに相当するアウタチューブ１２とインナシャフト１３とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。
【０００４】
又、前記ステアリングコラム２及び前記ステアリングシャフト３は、衝突事故の際に、衝撃エネルギを吸収しつつ、前記ステアリングホイール４を前方に変位させる構造としている。即ち、衝突事故の際には、自動車が他の自動車等にぶつかる一次衝突に続いて、運転者の身体が前記ステアリングホイール４に衝突する二次衝突が発生する。この二次衝突の際に、運転者の身体に加わる衝撃を緩和して、運転者の保護を図る為に、前記ステアリングホイール４を支持した前記ステアリングシャフト３を前記車体１に対して、二次衝突に伴う前方への衝撃荷重により前方に変位可能に支持する必要がある。この為に、前記ステアリングコラム２は、二次衝突の衝撃荷重により、前記アウタコラム１１がこのステアリングコラム２の全長を、前記ステアリングシャフト３は、前記アウタチューブ１２がこのステアリングシャフト３の全長を、それぞれ縮めながら前方に変位する事で、前記ステアリングホイール４に衝突した運転者の身体に大きな衝撃が加わる事を防止する。
【０００５】
尚、図示の例は、前記ステアリングホイール４の上下位置を調節できるチルト機構も組み込んでいる。更に、電動モータ１４を補助動力源として前記ステアリングホイール４を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。この為に、前記ステアリングコラム２（インナコラム１０）の前端部に、前記電動式パワーステアリング装置を構成するウォーム減速機等を収納したハウジング１５を結合固定し、更にこのハウジング１５を前記車体１に対し、横軸１６を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、この車体１の別位置に支持した支持ブラケット１７に対して前記ステアリングコラム２（アウタコラム１１）の一部に固設したコラム側ブラケット１８を、前後方向及び上下方向の変位を可能に支持している。
【０００６】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、前記ステアリングホイール４の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持可能な状態とを切り替え可能にする必要がある。この様な位置調節機構の従来構造の１例に就いて、上述の図１１に加え、図１２を用いて説明する。アウタコラム１１の前端部の内径を弾性的に拡縮可能とする為に、このアウタコラム１１の前端部乃至中間寄り部分の下面に、軸方向に長いスリット１９を設けている。又、このスリット１９を幅方向両側から挟む部分に、１対の被挟持板部２０、２０を設けている。そして、これら両被挟持板部２０、２０の互いに整合する部分に、それぞれ前記アウタコラム１１の軸方向に長い前後方向長孔２１、２１を形成している。又、支持ブラケット１７を構成し、前記両被挟持板部２０、２０を幅方向両側から挟持する、互いに平行な１対の支持板部２２、２２に、横軸１６を中心とする部分円弧状で、特許請求の範囲に記載したブラケット側通孔に相当する上下方向長孔２３、２３を形成している。そして、これら各長孔２１、２３に、特許請求の範囲に記載した杆状部材である、調節ロッド２４を挿通している。この調節ロッド２４の基端部（図１２の右端部）に設けた頭部２５は、一方（図１２の右側）の支持板部２２に形成した上下方向長孔２３に、この上下方向長孔２３に沿った変位のみを可能に（回転を阻止した状態で）係合させている。これに対して、前記調節ロッド２４の先端部（図１２の左端部）に螺着したナット２６と他方（図１２の左側）の支持板部２２の外側面との間に、駆動側カム２７と被駆動側カム２８とから成るカム装置２９を設けている。そして、このうちの駆動側カム２７を、調節レバー３０により回転駆動可能にしている。尚、この調節レバー３０の外側面と前記ナット２６との間に、スラスト軸受３１を設ける事により、この調節レバー３０を円滑に回動可能にして、この調節レバー３０の操作感を向上している。
【０００７】
前記ステアリングホイール４の位置調節を行う際には、前記調節レバー３０を所定方向（下方）に回動させる事により前記駆動側カム２７を回転駆動し、前記カム装置２９の軸方向寸法を縮める。そして、前記被駆動側カム２８と前記頭部２５との、互いに対向する内側面同士の間隔を拡げ、前記両支持板部２２、２２が前記両被挟持板部２０、２０を抑え付けている力を解放する。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した嵌合保持部分の内径を弾性的に拡げ、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を低下させる。この状態で、前記調節ロッド２４が前記各長孔２１、２３の内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００８】
前記ステアリングホイール４を所望位置に移動させた後、前記調節レバー３０を前記所定方向とは逆方向（上方）に回動させる事により、前記カム装置２９の軸方向寸法を拡げる。これにより、前記被駆動側カム２８と前記頭部２５との、互いに対向する内側面同士の間隔を縮め、前記両支持板部２２、２２により前記両被挟持板部２０、２０を強く抑え付ける。同時に、前記アウタコラム１１の前部で前記インナコラム１０の後部を内嵌した部分の内径を弾性的に縮め、これらアウタコラム１１の前部内周面とインナコラム１０の後部外周面との当接部に作用している面圧を高くする。この状態で、前記ステアリングホイール４の上下位置及び前後位置が調節後の位置に保持される。尚、前記調節ロッド２４の頭部２５及び前記被駆動側カム２８が、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当する。
【０００９】
ところで、近年、自動車の盗難が増えており、各種盗難防止装置を自動車に備える事が行われている。その一種として、正規の鍵を使用しない限り、ステアリングホイールの操作を不能にするステアリングロック装置が、広く実施されている。図１３は、特許文献１に記載のステアリングロック装置の１例を示している。ステアリングロック装置３２は、ステアリングコラム２ａの一部にロックユニット３３を設けると共に、ステアリングシャフト３ａの一部で、このロックユニット３３と軸方向に関する位相が一致する位置に、周方向の少なくとも１箇所に係合凹部３４を形成した、キーロックカラー３５を外嵌固定している。そして、作動時（キーロック時）に前記ロックユニット３３を構成するロックピン３６の先端部を、前記ステアリングコラム２ａの軸方向中間部に形成されたロック用透孔３７を通じて、このステアリングコラム２ａの内径側に向けて変位させ、前記係合凹部３４と係合させる事で、前記ステアリングシャフト３ａの回転を実質的に不能にする。即ち、イグニッションキーをＯＦＦして、前記係合凹部３４と前記ロックピン３６とを係合させた状態で、ステアリングホイール４を所定値以上の力（キーロックレギュレーションにより規定された値を超える力）で回転させた場合には、前記ステアリングシャフト３ａは前記キーロックカラー３５に対して回転する。但し、操舵輪に所望の舵角を付与する為に、前記ステアリングホイール４を通常の運転姿勢のまま操作する程度の力では、前記ステアリングシャフト３ａが回転する事はない。
【００１０】
上述の様なステアリングロック装置３２を、ステアリング装置に組み込む場合には、前記ステアリングコラム２ａの外径側に前記ロックユニット３３を、このステアリングコラム２ａの内径側に前記キーロックカラー３５を、それぞれ設ける。従って、このキーロックカラー３５を前記ステアリングコラム２ａの内径側に回転可能に配置すると共に、前記ロックピン３６のストロークを過大にする事なく、このロックピン３６と前記キーロックカラー３５とを確実に係脱させる為に、前記ステアリング装置のうち、少なくともステアリングロック装置３２を組み込んだ部分のステアリングコラム２ａの外径は小さく、内径は大きくする（当該部分のステアリングコラム２ａの厚さを薄くする）必要がある。
【００１１】
図１４は、特許文献２に記載された、アウタコラム１１ａを示している。このアウタコラム１１ａは、アルミニウム系合金或いはマグネシウム系合金等の軽合金製で、鋳造により一体に形成されている。又、前記アウタコラム１１ａは、軸方向端部（図１４の左端部）に、円筒状のインナコラム１０（図１１参照）の端部を軸方向に相対変位可能に内嵌する為の嵌合保持部分３８を設けており、軸方向中間部に、ステアリングロック装置３２（図１３参照）を組み込む為の、ロック用透孔３７ａを設けている。この様なアウタコラム１１ａの場合、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、前記ロック用透孔３７ａを通じて前記アウタコラム１１ａの内径側に突出させたロックピン３６をキーロックカラー３５の係合凹部３４（図１３参照）に係合させた状態で、ステアリングホイール４を大きな力で回転させようとした場合に、前記ロック用透孔３７ａの周縁部に、過度に大きな力が加わり、この周縁部が変形する可能性がある。これに対して、前記アウタコラム１１ａの肉厚を大きくしたり、鉄系材料により造る事も考えられるが、ステアリングコラム全体の重量が増大する。
【００１２】
この様な事情に鑑みて、中空円管状のステアリングコラムの一部の厚さを薄くしつつ、このステアリングコラムの強度確保を図れる、ステアリングコラム及びその製造方法を実現する技術として、特願２０１２−５４７２０４に開示された発明がある。この先発明に就いて、図１５〜１７により説明する。この先発明構造の場合、アウタコラム１１ｂは、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金製である本体部分３９と、炭素鋼やその他の鉄系合金等の鉄系材料製の円筒状部材４０とを、軸方向に結合して構成している。即ち、この円筒状部材４０の前端部（車体への組み付け状態で車体の前後方向前側の端部、図１５〜１７の左端部）に絞り加工を施す事により、この円筒状部材４０の前端面の内径を、この円筒状部材４０のうち、前記本体部分３９の後端面（車体への組み付け状態で車体の前後方向後側の端面、図１５〜１７の右端面）が形成される部分｛後述する鋳造の際に、金型４１の内側端面（図１７の左側面）が位置する部分｝の内径側に位置する部分の内径よりも小さくする。又、この円筒状部材４０の前端部の外周面の複数箇所（図示の例では４箇所）にプレス加工を施す事で凹部４２、４２を設ける。そして、前記円筒状部材４０の前端寄り部分を、図１７の（Ａ）に示す様に、金型４１の端面４３に開口した挿入孔４４に挿通し、この前端寄り部分を、この金型４１内に突出させる。
【００１３】
そして、中子４５の先端部４６を前記円筒状部材４０の前端部に挿通し、この中子４５の先端部４６と基端部４７との間に設けた段差面４８を、前記円筒状部材４０の前端面に突き当てる。そして、この状態で、アルミニウム系合金若しくはマグネシウム系合金等の軽合金の溶湯を、前記金型４１内に送り込む事により、前記本体部分３９を成形する。この時、前記円筒状部材４０の凹部４２、４２に前記溶湯の一部を入り込ませる事で、前記本体部分３９の後端部内周面に凸部４９、４９を形成する。そして、図１７の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記金型４１から取り出した後に、前記円筒状部材４０のうちで、前記本体部分３９の内周面よりも径方向内方に突出した前端部内周縁に切削加工を施して、同図の（Ｂ）→（Ｃ）に示す様に、前記円筒状部材４０の少なくとも前端寄り部分の内径を、前記本体部分３９のうち、この円筒状部材４０との嵌合部から軸方向に外れた部分の内径以上とする。この際、必要に応じて、前記本体部分３９の内周面後端寄り部分にも、切削加工を施し、インナコラム１０ａを挿通するこの本体部分３９の内周面と前記円筒状部材４０の前端縁との間に、前方に向いた段差面が存在しない様にして、二次衝突時に前記アウタコラム１１ｂの前方への変位を円滑に行える様にする。尚、前記円筒状部材４０の前端部内周面で、前記各凹部４２、４２に対応する部分に存在する各突起の内接円の直径は、前記本体部分３９のうちで前記円筒状部材４０との嵌合部分から軸方向に外れた部分の内径以上として、これら各突起の先端が、当該部分の内周面よりも径方向内方に突出しない様にする。又、前記本体部分３９のうちで前記円筒状部材４０との嵌合部から軸方向に外れた部分（嵌合保持部分３８ａを含む部分）の内径を、全長に亙り一定としている。
【００１４】
上述の様な先発明のアウタコラム１１ｂによれば、後端寄り部分を、強度を確保し易い、鉄系材料製の円筒状部材４０により構成している為、ロックユニット３３（図１３参照）やキーロックカラー３５を取り付ける為に、当該部分の厚さを薄くしたり、ロックピン３６を挿通する為に、ロック用透孔３７ｂを設けても、前記後端寄り部分を含め、前記アウタコラム１１ｂの強度を確保できる。又、前記円筒状部材４０の前端部外周面に形成した凹部４２、４２と、前記本体部分３９の後端部内周面に形成した凸部４９、４９とを係合させている為、この本体部分３９と前記円筒状部材４０との軸方向の結合強度を、十分に確保できる。又、前記ロックピン３６を前記キーロックカラー３５の係合凹部３４に係合させた状態で、前記ステアリングホイール４を大きな力で回転させようとした場合にも、前記各凹部４２、４２と前記各凸部４９、４９との係合より、前記本体部分３９と前記円筒状部材４０との結合部の捩り剛性を高くできる。
【００１５】
前述の図１１や図１４に示した従来構造の様に、アウタコラム１１、１１ａの全長が長く、インナコラム１０とこのアウタコラム１１、１１ａとの嵌合部の軸方向長さ（嵌合長）が十分に長い場合には、嵌合保持部分３８の内径を縮径した場合に前記インナコラム１０のうちで、後端部から十分に離れた中間部が保持される為、前記アウタコラム１１、１１ａにより前記インナコラム１０を安定して保持（内嵌）する事ができ、特に問題を生じない。これに対し、上述の図１５〜１７に示した先発明構造の様に、アウタコラム１１ｂの全長が短く、前記嵌合長が短い場合には、次の様な問題を生じる可能性がある。即ち、ステアリングホイール４（図１１、１３参照）の上下位置及び前後位置を調節の位置に保持する為の調節レバー３０の操作に伴って、１対の支持板部２２により１対の被挟持板部２０が強く抑え付けられ、アウタコラム１１ｂの嵌合保持部分３８ａの内径が縮径し、この嵌合保持部分３８ａの内周面がインナコラム１０ａの後部外周面を径方向内方に向け押圧する。これらインナコラム１０ａとアウタコラム１１ｂとの嵌合長が短く、このインナコラム１０ａの後部外周面のうちで前記嵌合保持部分３８ａの内周面により押圧される部分（軸方向の位相が前記両被挟持板部２０と一致する部分）から、前記インナコラム１０ａの後端部迄の軸方向長さが短い場合には、前記嵌合保持部分３８ａの縮径に伴う押圧力により、中間部と比較して剛性が低くなった前記インナコラム１０ａの後端部が縮径する方向に大きく弾性変形し易くなる。前記インナコラム１０ａの後端部が大きく縮径すると、この後端部の外周縁と前記アウタコラム１１ｂの中間部内周面との間に存在する隙間が過大となり、前記嵌合保持部分３８ａの内周面のうちの前側部分のみが、前記インナコラム１０ａの外周面と当接する傾向になる。この結果、前記アウタコラム１１ｂがこのインナコラム１０ａに対しがたついたり、このアウタコラム１１ｂによりこのインナコラム１０ａを安定して保持できなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００８−２６５６４６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、インナコラムとの嵌合長が短い場合にも、このインナコラムとの間でがたつきが発生するのを抑え、このインナコラムを安定して保持できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム及びテレスコピックステアリング装置のうち、請求項１に記載したテレスコピックステアリング装置用アウタコラムは、径方向に関する剛性を低くする（縮径し易くする）為に、軸方向一端部に軸方向に形成されたスリットと、このスリットを幅方向両側から挟む位置に設けられ、互いに整合する部分に軸方向に長い長孔が形成された１対の被挟持板部と、これら両被挟持板部を幅方向両側から挟持する荷重に基づいて、内径を拡縮可能とした嵌合保持部分とを備える。
【００１９】
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムに於いては、前記嵌合保持部分の内周面のうちで軸方向に離隔した少なくとも２箇所位置に、残りの部分よりも内径が小さい小径部を設け、小径部は長孔の前端部と後端部の間に設けている。
この場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記小径部を、前記嵌合保持部分の軸方向両端部に設けており、この嵌合保持部分の内周面のうちの軸方向中間部（両小径部同士の間）に、前記小径部よりも内径の大きい大径部を設けている。
【００２０】
又、上述の様な本発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、軽合金製の本体部分の端部に、鉄系材料製の円筒状部材の端部を内嵌固定する事で軸方向に結合する事により構成し、このうちの本体部分に、前記スリットと前記両被挟持板部と前記嵌合保持部分とをそれぞれ設ける。
この場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記本体部分の端部に内嵌固定される前記円筒状部材の端部の内径を、前記小径部の内径よりも大きくして、内側にその端部を挿入したインナコラムの外周面に接触しない様にする。
【００２１】
又、上述の様な請求項２及びこの請求項２を引用した請求項３〜４のうちの何れか１項に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項５に記載した発明の様に、前記スリットを、径方向から見た形状が略Ｈ字形で、軸方向に形成された主スリット部と、この主スリット部の軸方向両端部に周方向に形成され、その周方向中間部にこの主スリット部の軸方向端部をそれぞれ連続させた１対の副スリット部とから構成されるものとする。そして、前記大径部を、前記嵌合保持部分の内周面のうちで軸方向に関する位相が前記主スリット部の軸方向中央部と整合する部分を含む部分に設ける。
【００２２】
又、請求項３〜４のうちの何れか１項を引用する請求項５に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記両副スリット部のうち、軸方向に関して前記円筒状部材に近い側に配置された一方の副スリット部を、この円筒状部材の端部と前記本体部分の端部との嵌合部に軸方向に隣接し、この円筒状部材と径方向に重畳しない位置に形成する。
【００２３】
又、請求項７に記載したテレスコピックステアリング装置の発明は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、支持ブラケットと、杆状部材と、調節手段とを備える。
このうちのステアリングコラムは、インナコラムと、このインナコラムの端部に外嵌された、このインナコラムとの嵌合部である嵌合保持部分の内径を拡縮可能としたアウタコラムとから成る。
又、前記ステアリングシャフトは、アウタシャフトとインナシャフトとを全長を伸縮可能に組み合わせて成り、前記ステアリングコラムの内径側に回転自在に支持されて、その後端部をこのステアリングコラムの後端部よりも後方に突出させている。
又、前記支持ブラケットは、前記アウタコラムに設けられた１対の被挟持板部を幅方向両側から挟む１対の支持板部と、これら両支持板部を車体に対し支持する取付板部とを備える。
又、前記両支持板部のうち前記両被挟持板部に形成された長孔に整合する部分には、ブラケット側通孔を形成している。
又、前記杆状部材は、前記長孔及びブラケット側通孔をそれぞれ挿通している。
又、前記調節手段は、前記杆状部材の基端部に設けられた調節レバーの操作に基づいて、この杆状部材の両端部に設けられた１対の押圧部の間隔を拡縮する。そして、この間隔の収縮時に前記両支持板部の内側面同士の間隔を縮め、これら両支持板部の内側面と前記両被挟持板部の外側面とを摩擦係合させる。これにより、前記アウタコラムの嵌合保持部分の内径を縮径させて、前記インナコラムに対するこのアウタコラムの前後方向位置を固定するものである。
特に、本発明のテレスコピックステアリング装置に於いては、前記アウタコラムを、上述した様な、本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラムとする。
【発明の効果】
【００２４】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリング装置用アウタコラム及びテレスコピックステアリング装置によれば、インナコラムとアウタコラムとの嵌合長が短い場合にも、これらインナコラムとアウタコラムとの間でがたつきが発生するのを抑え、このアウタコラムによりこのインナコラムを安定して保持する事ができる。即ち、嵌合保持部分の内周面のうちで軸方向に離隔した少なくとも２箇所位置に、残りの部分よりも内径が小さい小径部を設け、小径部は長孔の前端部と後端部の間に設けている。従って、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に保持すべく、調節レバーを操作し、アウタコラムの軸方向一端部（嵌合保持部分）の内径を縮径させた状態で、前記各小径部の内周面と前記インナコラムの外周面とを確実に当接させる事ができる。これにより、前記アウタコラムとこのインナコラムとを、軸方向に離隔した少なくとも２箇所位置で嵌合させられる（これらアウタコラムの内周面とインナコラムの外周面とを軸方向に離隔した少なくとも２箇所位置で当接させられる）。又、これらアウタコラムとインナコラムとの嵌合部の当接圧を高くする事ができて、このアウタコラムに対するこのインナコラムの保持力（嵌合強度）を向上させられる。この結果、これらアウタコラムとインナコラムとの間でがたつきが生じるのを防止して、このインナコラムを安定して保持する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、後部上方から見た斜視図。
【図２】前方側組立体と後方側組立体とを組み合わせる以前の状態で示す、図１と同方向から見た斜視図。
【図３】図１のａ−ａ断面図。
【図４】ステアリングコラムを取り出して示す断面図。
【図５】アウタコラムを、後部上方から見た斜視図（Ａ）、及び、後部下方から見た斜視図（Ｂ）。
【図６】アウタコラムを、真上から見た正投影図（Ａ）、及び、真下から見た正投影図（Ｂ）。
【図７】図６の（Ａ）の下方から見た側面図（Ａ）、及び、上方から見た側面図（Ｂ）。
【図８】図６の（Ａ）のｂ−ｂ断面図。
【図９】同じくｃ−ｃ断面図。
【図１０】各部に加わる力の状態を説明する為の、図６の（Ｂ）と同様の図。
【図１１】従来から知られている自動車用ステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図１２】ステアリングホイールの位置調節機構の従来構造の１例を示す断面図。
【図１３】ステアリングロック装置を組み込んだ自動車用ステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図１４】従来から知られている軽合金製のアウタコラムの１例を示す側面図。
【図１５】先発明に係る改良されたアウタコラムを組み込んだステアリング装置の側面図。
【図１６】同じく平面図。
【図１７】先発明に係るアウタコラムの製造方法を工程順に示す断面図。
【図１８】図６（Ｂ）にアウタコラムの小径部と前後方向長孔の関係を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１〜１０は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の特徴は、インナコラム１０ｂとアウタコラム１１ｃとの嵌合長が短い場合にも、これらインナコラム１０ｂとアウタコラム１１ｃとの間でがたつきが発生するのを防止し、このアウタコラム１１ｃにより前記インナコラム１０ｂを安定して保持する為の構造にある。又、本例のステアリング装置は、電動モータ１４を補助動力源とする電動式のパワーステアリング装置を組み込んで使用する事ができるが、この様な電動式パワーステアリング装置の具体的構造に就いても、従来から各種知られており、本発明の要旨とも関係しないので、詳しい説明は省略する。
【００２７】
本例のテレスコピックステアリング装置を構成するアウタコラム１１ｃは、前述した先発明に係る構造と同様に、アルミニウム系合金やマグネシウム系合金等の軽合金製の本体部分３９ａと、炭素鋼等の鉄系材料製の円筒状部材４０ａとを軸方向に結合して成るもので、前述した図１１や図１４に示した従来構造のアウタコラム１１、１１ａよりも全長が短い。そして、このうちの本体部分３９ａには、径方向から見た形状が略Ｈ字形のスリット１９ａと、１対の被挟持板部２０ａ、２０ｂと、嵌合保持部分３８ｂと、切り欠き５０とを設けている。前記スリット１９ａは、調節レバー３０（図１２、１５参照）の操作に伴って、前記アウタコラム１１ｃの内周面と前記インナコラム１０ｂの外周面との当接面圧を十分に高くすべく、このアウタコラム１１ｃ（嵌合保持部分３８ｂ）の径方向に関する剛性を低くする為に形成したもので、主スリット部５１と１対の副スリット部５２ａ、５２ｂとから成る。このうちの主スリット部５１は、前記アウタコラム１１ｃの軸方向（中心軸と平行）に形成されており、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂの間部分の中央位置に設けられている。前記両副スリット部５２ａ、５２ｂは、前記主スリット部５１の前後方向両端部に周方向に形成されており、それぞれの周方向中間部にこの主スリット部５１の前後方向端部を連続させている。尚、前記両副スリット部５２ａ、５２ｂのうち、軸方向に関して前記円筒状部材４０ａに形成されたロック用透孔３７ｂに近い側である後側（図１〜８、１０の右側）に設けられた副スリット部５２ａの後端縁は、前記本体部分３９ａの後端部と前記円筒状部材４０ａの前端部との嵌合部と軸方向に隣接する位置に配置すると共に、この後端縁を前記円筒状部材４０ａと径方向に重畳させた場合に、前記本体部分３９ａをダイキャスト成形する際の溶湯の漏れ出しや嵌合長不足により強度が不足する可能性がある事を考慮して、前記円筒状部材４０ａと径方向に重畳しない位置に規制している（この円筒状部材４０ａの前端面より前方に位置させている）。
【００２８】
又、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂは、前記本体部分３９ａの外周面のうちで、前記スリット１９ａを幅方向両側から挟む位置に、互いに平行に設けられており、前記本体部分３９ａと一体に形成されている。又、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂの互いに整合する部分には、それぞれ前記アウタコラム１１ｃの軸方向に長い前後方向長孔２１ａ、２１ａを形成している。尚、図示の例では、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂの形状を、前記スリット１９ａ（主スリット部５１）の中心軸を挟んで対称形状としているが、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂの形状は互いに異ならせても良い。又、前記本体部分３９ａの外周面のうちの前後方向両端部には、それぞれが下方に向けて突出すると共に先端面にねじ孔が形成された、ハーネス及びコラムカバー固定用の取付部５３、５３が設けられている。本例の場合には、これら両取付部５３、５３を、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂのうちで、周方向に関して前記ロック用透孔３７ｂから遠い側に設けられた一方の被挟持板部２０ａの前後方向両側部分に設けている。
【００２９】
又、前記切り欠き５０は、前記本体部分３９ａの前端部のうち、径方向に関して前記スリット１９ａと反対側部分に、この本体部分３９ａの前端縁に開口する状態で設けられている。本例の場合、前記切り欠き５０の後端縁を、前記アウタコラム１１ｃの内径側に玉軸受６１を介して回転自在に支持したアウタチューブ１２ａの、前端部内周面に形成したスプライン孔６２の先端縁（前端縁）よりも後方に位置させている。この様な切り欠き５０は、インナシャフト１３ａの後端部外周面に形成したスプライン軸部６３を、前記スプライン孔６２に挿入する際に、これらスプライン軸部６３とスプライン孔６２との芯ずれ状態を、外部から目視で確認する為に形成している。即ち、本例のテレスコピックステアリング装置を組み立てる際には、先ず、前記インナコラム１０ｂの内径側に前記インナシャフト１３ａを玉軸受６４、６４を介して回転自在に支持した前方側組立体６５と、前記アウタコラム１１ｃの内径側に前記アウタチューブ１２ａを前記玉軸受６１を介して回転自在に支持した後方側組立体６６とを、別々に組み立てる。その後、前記インナコラム１０ｂの後部を前記アウタコラム１１ｃの前部に挿入してステアリングコラム２ｂを構成すると共に、前記インナシャフト１３ａの後端部外周面に形成したスプライン軸部６３を前記スプライン孔６２に挿入してステアリングシャフト３ｂを構成する。この際、これらスプライン軸部６３とスプライン孔６２との芯ずれ状態を、前記切り欠き５０を通じて外部から目視で確認する。
【００３０】
一方、前記円筒状部材４０ａの一部には、この円筒状部材４０ａの内外両周面同士を連通する、矩形状のロック用透孔３７ｂを形成している。このロック用透孔３７ｂは、前記円筒状部材４０ａと前記本体部分３９ａとを結合固定した状態で、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂから軸方向に離れ、且つ、周方向に関する位相が前記スリット１９ａ（主スリット５１及び後側の副スリット部５２ａ）から外れた部分に存在する。尚、本例の場合には、このスリット１９ａ（主スリット部５１）の中心軸からの位相のずれが９０度以下の範囲（図示の例では約４５度）に、前記ロック用透孔３７ｂを配置している。又、本例の場合、前記円筒状部材４０ａの後端部に絞り加工を施して、この後端部の内径を前端寄り部分よりも小径にし、この後端部内周面に前記玉軸受６１を保持する為の軸受保持部５４を設けている。
【００３１】
又、本例のアウタコラム１１ｃの場合には、調節レバー３０（図１２、１５参照）の操作に伴い内径が拡縮する部分である、前記嵌合保持部分３８ｂの内周面のうち、軸方向（前後方向）両端部に内径が互いに等しい小径部５５ａ、５５ｂを、同じく軸方向中間部にこれら両小径部５５ａ、５５ｂよりも内径が大きい大径部５６をそれぞれ設けている。具体的には、前記調節レバー３０を所定方向に回動させ、１対の支持板部２２、２２（図１２、１５参照）により前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂを抑え付けている力を解放した（前記嵌合保持部分３８ｂを縮径する以前の）自由状態で、前記大径部５６の内径Ｄ５６を、前記両小径部５５ａ、５５ｂの内径Ｄ５５よりも０．３〜１．０mm程度大きくしている。又、本例の場合には、これら両小径部５５ａ、５５ｂのうち、後側の小径部５５ａの軸方向長さを、前側の小径部５５ｂの軸方向長さよりも十分に長く（図示の例では凡そ５倍と）している。又、前記大径部５６を、前記両前後方向長孔２１ａ、２１ａの軸方向中央部及び前記主スリット部５１の軸方向中央部をそれぞれ含む位置に設けている。又、前記円筒状部材４０ａの前端部で、径方向に関し前記本体部分３９ａの後端部と重畳する部分の内径Ｄ４０を、前記両小径部５５ａ、５５ｂの内径Ｄ５５よりも大きくしている（Ｄ４０＞Ｄ５５）。更に、本例の場合、これら両小径部５５ａ、５５ｂのうちの後側の小径部５５ａと、前記大径部５６との連続部である段差部５７を、ステアリングホイール４（図１１、１３参照）の前後位置を最も後方とした場合にも、前記インナコラム１０ｂの後端縁よりも前方に位置する様にしている。又、前記後側の副スリット部５２ａの後端縁を前記円筒状部材４０ａの前端面より前方に位置させている為、前記嵌合保持部分３８ｂの内径を縮径させた場合にも、前記円筒状部材４０ａの前端部の内径は縮径しない。従って、前記ステアリングホイール４の前後位置及び上下位置を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー３０を操作して前記嵌合保持部分３８ｂを縮径させた状態では、この嵌合保持部分３８ｂの内周面は、前記インナコラム１０ｂの後端部外周面と、前記両小径部５５ａ、５５ｂを設けた軸方向２箇所位置でのみ当接する。前記大径部５６にはグリースを保持して、前記ステアリングホール４の前後位置調節や二次衝突の際に、前記インナコラム１０ｂに対し前記アウタコラム１１ｃが円滑に変位できる様にしている。
【００３２】
更に、図１８に示すように、両小径部５５ａ、５５ｂの主スリット５１の近傍部分である小径部下端範囲５５ａ１、５５ｂ１を、前後方向長孔２１ａ、２１ａの範囲内に位置している。具体的には、前記ステアリングホイール４の前後位置を前端もしくは後端に調節して、前後方向長孔２１ａ、２１ａに挿通している調節ロッド２４が該前後方向長孔２１ａ、２１ａの両端部に位置した時に、前記両副スリット部５２ａ、５２ｂと該調節ロッド２４との間に小径部下端範囲５５ａ１、５５ｂ１が位置する。より具体的には、前記ステアリングホイール４の前後位置を前端にして、調節ロッド２４が該前後方向長孔２１ａ、２１ａの後端部に位置したときに、副スリット部５２ｂと調節ロッド２４の間に小径部下端範囲５５ａ１、５５ｂ１が位置し、逆に、前記ステアリングホイール４の前後位置を後端にして、調節ロッド２４が該前後方向長孔２１ａ、２１ａの前端部に位置したときに、副スリット部５２aと調節ロッド２４の間に小径部下端範囲５５ａ１、５５ｂ１が位置するようにしている。これにより、前記調節レバー３０を操作することにより調節ロッド２４に軸力を発生させて前記インナコラム１０ｂに対する前記アウタコラム１１ｃの前後方向位置を固定する際に、各々副スリット部５２a、５２ｂを基点としたモーメント作用によって、両小径部下端範囲５５ａ１、５５ｂ１をインナコラム１０ｂの外周面との当接面圧を高くすることができる。
【００３３】
更に本例のアウタコラム１１ｃの場合には、前記後側の副スリット部５２ａの２つのスリット端部５８ａ、５８ｂのうち、周方向に関して前記ロック用透孔３７ｂに近い部分に存在する最近接端部５８ａの前記主スリット部５１からの周方向長さを、残りのスリット端部５８ｂのこの主スリット部５１からの周方向長さよりも短くしている。具体的には、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂのうちで、周方向に関して前記ロック用透孔３７ｂに近い側に設けられた他方の被挟持板部２０ｂと、このロック用透孔３７ｂとの間部分に、前記最近接端部５８ａが位置しない（これら他方の被挟持板部２０ｂ及びロック用透孔３７ｂと、この最近接端部５８ａとが軸方向に重畳しない）様に、この最近接端部５８ａの周方向長さを規制している。これにより、前記アウタコラム１１ｃ（嵌合保持部分３８ｂ）のうちで、前記最近接端部５８ａを形成した部分の剛性を、前記残りのスリット端部５８ｂを形成した部分の剛性よりも高くしている。
【００３４】
又、前記前側の副スリット部５２ｂの２つのスリット端部５９ａ、５９ｂのうち、前記最近接端部５８ａに対し対角線位置に存在し、前記ロック用透孔３７ｂから最も離れた位置に存在する最遠隔端部５９ａの前記主スリット部５１からの周方向長さを、残りのスリット端部５９ｂのこの主スリット部５１からの周方向長さよりも短くしている。これにより、前記アウタコラム１１ｃ（嵌合保持部分３８ｂ）のうちで、前記最遠隔端部５９ａを形成した部分の剛性を、前記残りのスリット端部５９ｂを形成した部分の剛性よりも高くしている。
【００３５】
更に、前記嵌合保持部分３８ｂの外周面で、前記最近接端部５８ａを囲む（隣接する）部分に、他の部分に比べて肉厚が大きくなった補強リブ６０を形成している。本例の場合には、前記他方の被挟持板部２０ｂと、このロック用透孔３７ｂとの間部分に、前記補強リブ６０が存在する（軸方向に重畳する）様に、この補強リブ６０の位置及び大きさを規制している。以上の様に、前記両副スリット部５２ａ、５２ｂの周方向長さを、前記主スリット部５１の幅方向（左右）両側で互いに異ならせると共に、部分的に補強リブ６０を形成する事により、前記アウタコラム１１ｃを構成する嵌合保持部分３８ｂの剛性を調整している。
【００３６】
この点に就いて、図１０を参照しつつ説明する。前記嵌合保持部分３８ｂに関しては、次の（１）（２）の２通りの剛性及び強度が重要になる。
（１)捩り方向の剛性及び強度
この剛性及び強度は、ステアリングロック装置３２（図１３参照）を作動させた状態で、前記ステアリングホイール４を強く回転させた場合にも、前記嵌合保持部分３８ｂに応力集中による変形等の損傷が発生するのを防止する為、できる限り大きくする必要がある。
（２）内径を拡縮すべく、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂ同士を遠近動させる方向の剛性、この剛性は、前記ステアリングホイール４の前後位置調節を可能としたり、この前後位置を調節後の位置に保持すべく、前記嵌合保持部分３８ｂの内径を拡縮する作業を円滑に行わせる為、適度に低くする必要がある。
【００３７】
前記ステアリングロック装置３２を作動させた状態で、前記ステアリングホイール４を強く回転させた場合には、前記ロック用透孔３７ｂとロックピン３６（図１３参照）との係合に基づいて、前記アウタコラム１１ｃの円筒状部材４０ａに、図１０の（Ｃ）に太矢印で示す様に、大きなトルクが加わる。このトルクは、この円筒状部材４０ａと前記本体部分３９ａとの結合部を介して前記アウタコラム１１ｃの嵌合保持部分３８ｂに伝わるが、この様に嵌合保持部分３８ｂに大きなトルクが伝わると、この嵌合保持部分３８ｂに形成した前記スリット１９ａの一部に大きな応力が発生する。この様にして発生する応力の大きさは、前記トルクの発生部位である、前記ロック用透孔３７ｂに近い程、又、当該部分の剛性が低い程、それぞれ大きくなる。従って、何らの対策も施さない場合には、前記嵌合保持部分３８ｂに形成した前記スリット１９ａのうちで、前記ロック用透孔３７ｂに最も近い、前記最近接端部５８ａ部分に大きな応力が発生し易くなる。
【００３８】
これに対し本例の場合には、前記スリット１９ａのうちで、前記最近接端部５８ａ部分の周方向長さを抑えて、この最近接端部５８ａ部分の剛性低下を抑えている。又、この最近接端部５８ａに隣接する部分に前記補強リブ６０を設ける事で、この最近接端部５８ａ部分の剛性を高くしている。この為、本例の場合には、前記嵌合保持部分３８ｂのうちで、前記ステアリングロック装置３２の作動に関連して強度及び剛性が特に必要となる部分の強度及び剛性を、十分に向上させる事ができる。この結果、前記ステアリングロック装置３２を作動させた状態で前記ステアリングホイール４を強く回転させた場合に、前記嵌合保持部分３８ｂに加わる大きな捩り応力に拘らず、前記スリット１９ａの一部に応力集中による損傷を発生し難くできる。
【００３９】
一方、前記ステアリングホイール４の前後位置を調節後の位置に保持すべく、前記調節レバー３０を操作すると、支持ブラケット１７を構成する前記両支持板部２２、２２から前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂに、図１０の（Ａ）に太矢印で示した様に、これら両被挟持板部２０ａ、２０ｂを近づけ合う方向の力が加わる。本例のアウタコラム１１ｃの構造の場合、前記嵌合保持部分３８ｂの前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂを設けた部分のうち、図１０の（Ａ）に太線の波形で示した、前記最近接端部５８ａ及び前記最遠隔端部５９ａに対応する部分の剛性は高くなるが、図１０の（Ａ）に細線の波形で示した、前記両スリット端部５８ｂ、５９ｂに対応する部分の剛性は低いままである。この為、前記嵌合保持部分３８ｂの柔軟性をある程度確保する事ができる。従って、前記調節レバー３０に加える操作力を徒に大きくしなくても、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂのうちで前記両スリット端部５８ｂ、５９ｂ側部分の弾性変形量を十分に確保できて、これら両被挟持板部２０ａ、２０ｂ同士を十分に近づけられる。
【００４０】
又、前記調節レバー３０の操作による太矢印方向に加わる力に基づいて、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂは、図１０の（Ｂ）に示す方向に弾性変形する。即ち、前記アウタコラム１１ｃの軸方向に関して、剛性が低い、前記各スリット端部５８ｂ、５９ｂ側の弾性変形量が多く、同じく剛性が高い、前記最近接、最遠隔端部５８ａ、５９ａ側の弾性変形量が少なくなるので、前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂに関して、太矢印方向に加わる力に基づく弾性変形量の大小関係は、前記アウタコラム１１ｃの軸方向に関して互いに逆になる。従って、前記太矢印方向に加わる力に基づいて前記両被挟持板部２０ａ、２０ｂが弾性変形した状態で、これら両被挟持板部２０ａ、２０ｂの長さ方向と前記アウタコラム１１ｃの軸方向とは不一致になるが、これら両被挟持板部２０ａ、２０ｂ同士は互いに平行なままとなる。この結果、前記嵌合保持部分３８ｂの内周面（前記両小径部５５ａ、５５ｂ）と前記インナコラム１０ｂの外周面との当接部の面圧を、軸方向前端部と後端部とで、均一に高くできる。従って、前記アウタコラム１１ｃの内径を拡縮する作業を、円滑に行わせる事ができて、クランプ性を良好にできる。
【００４１】
以上の通り、本例のアウタコラム１１ｃによれば、軽合金製の本体部分３９ａと鉄系材料製の円筒状部材４０ａを軸方向に結合する事で、この本体部分３９ａの軸方向寸法を十分に大きくできず、レイアウトスペースに制約のある中で、強度及び剛性の確保と、柔軟性の確保とを高次元で両立させる事ができる。この為、前記ステアリングロック装置３２を作動させたまま前記ステアリングホイール４を回転させた場合に、前記嵌合保持部分３８ｂに生じる応力を軽減でき、しかも、この嵌合保持部分３８ｂの内径を拡縮する為に要する力を小さく抑えられる。この結果、前記ステアリングロック装置３２を設けた構造で、前記アウタコラム１１ｃの耐久性を十分に確保しつつ、前記ステアリングホイール４の前後位置調節を可能としたり、この前後位置を調節後の位置に保持すべく、前記嵌合保持部分３８ｂの内径を拡縮する作業を円滑に行わせて、前記調節レバー３０の操作感の向上を図れる。
【００４２】
又、本例の場合、前記嵌合保持部分３８ｂの後端部の剛性を、前記最近接端部５８ａ側で残りのスリット端部５８ｂ側よりも高くした事に伴って、調節ロッド２４を前記両前後方向長孔２１ａ、２１ａの後端部に位置させた状態での、前記調節レバー３０の操作に必要な力は、前記最近接端部５８ａ側の剛性を高くする以前に比べて大きくなる。但し、前記嵌合保持部分３８ｂの前端部の剛性に就いても、前記最遠隔端部５９ａ側で残りのスリット端部５９ｂ側よりも高くしている為、前記調節ロッド２４を前記両前後方向長孔２１ａ、２１ａの前端部に位置させた状態での、前記調節レバー３０の操作に必要な力も同様に大きくなる。従って、本例の場合には、前記調節ロッド２４の前後位置に拘わらず、前記調節レバー３０の操作に必要な力をほぼ同じにできる。
【００４３】
又、上述の様に構成する本例のテレスコピックステアリング装置によれば、アウタコラム１１ｃとインナコラム１０ｂとの嵌合長が短い場合にも、これらアウタコラム１１ｃとインナコラム１０ｂとをがたつきなく嵌合でき、このアウタコラム１１ｃによりこのインナコラム１０ｂを安定して保持する事ができる。本例の場合、前記嵌合保持部分３８ｂの軸方向両端部の内周面に小径部５５ａ、５５ｂを設けている為、この嵌合保持部分３８ｂの内径を縮径させた状態では、これら両小径部５５ａ、５５ｂと前記インナコラム１０ｂの後端部外周面との当接面圧を高くできる。又、この状態で、これら両小径部５５ａ、５５ｂの間に設けられた大径部５６を、前記インナコラム１０ｂの後端部外周面に対し接触しない様にできる。特に本例の場合には、前記大径部５６を軸方向に関し、前記両前後方向長孔２１ａ、２１ａの軸方向中央部及び前記主スリット部５１の軸方向中央部をそれぞれ含む範囲に設けている為、前記調節レバー３０の操作に基づき、前記両小径部５５ａ、５５ｂに加わるモーメントの合計を、前記調節ロッド２４の前後位置に拘らず同じにする事ができて、前記両小径部５５ａ、５５ｂをより確実に前記インナコラム１０ｂの後端部外周面に当接させられる。この結果、このインナコラム１０ｂの後端部を前記アウタコラム１１ｃの前端部（嵌合保持部分３８ａ）に対し、軸方向２箇所位置で確実に内嵌支持できる為、これらインナコラム１０ｂ及びアウタコラム１１ｃの嵌合長が短い場合にも、これらインナコラム１０ｂとアウタコラム１１ｃとの間でがたつきが発生するのを防止でき、このアウタコラム１１ｃにより前記インナコラム１０ｂを安定して保持する事ができる。従って、前記調節ロッド２４を前記両前後方向長孔２１ａ、２１ａの後端部に位置させる事で（前記ステアリングホイール４の前後位置を調節可能な範囲の最前位置とした時に）、前記インナコラム１０ｂと前記アウタコラム１１ｃとの嵌合部（径方向に重畳する部分）の軸方向長さが長くなる場合にも、これらインナコラム１０ｂとアウタコラム１１ｃとの間でがたつきが発生する事を防止できる。この為、例えばテレスコピックステアリング装置を小型・軽量に構成したり、小型の自動車に搭載する事ができる。尚、本例の場合、前記嵌合保持部分３８ｂの内周面のうち、軸方向両端部に設けた前記両小径部５５ａ、５５ｂの内径を互いに等しくしているが、これら両小径部５５ａ、５５ｂの内径を互いに異ならせる事もできる。この場合、具体的には、これら両小径部５５ａ、５５ｂのうち、中間部と比較して剛性が低いインナコラム１０ｂの後端部を内嵌する後側の小径部５５ａの内径を、前側の小径部５５ｂよりも小さくする。又、小径部を、嵌合保持部分３８ａの内周面のうちで、軸方向に離隔した３箇所以上に設けても良い。この場合には、前記各小径部同士の間部分を、これら各小径部よりも内径が大きい大径部とする。又、前記両小径部５５ａ、５５ｂの軸方向長さに就いても、適宜変更できる。
【００４４】
又、前記ステアリングホイール４の前後位置を最も後方とした場合にも、前記段差部５７が前記インナコラム１０ｂの後端縁よりも前方に位置する為、二次衝突時に、これら段差部５７とインナコラム１０ｂの後端縁とが衝突する事がなく、前記アウタコラム１１ｃの前方への変位を円滑に行える。更に、本例の場合、前記円筒状部材４０ａの前端部の内径Ｄ４０を、前記両小径部５５ａ、５５ｂの内径Ｄ５５よりも大きくしている（Ｄ４０＞Ｄ５５）。この為、前記インナコラム１０ｂの外周面と、前記両小径部５５ａ、５５ｂを設けた前記本体部分３９ａを構成する軽合金とは異なる鉄系材料製である前記円筒状部材４０ａの内周面とが当接するのを防止できる。従って、線膨張係数の相違に基づき、前記アウタコラム１１ｃに対して前記インナコラム１０ｂががたついたり、片当たりの発生によるかじりが発生したりする事を防止できる。この面からも、二次衝突時の前記アウタコラム１１ｃの前方への変位、及び、前記ステアリングホイール４の前後方向位置の調節を円滑に行う事ができる。
【００４５】
更に、本例の場合、前記アウタコラム１１ｃの前端部に切り欠き５０を設ける事で、テレスコピックステアリング装置の組立の際に、前記スプライン軸部６３と前記スプライン孔６２との芯ずれ状態を外部から目視で確認可能にしている為、このスプライン軸部６３の表面に設けた合成樹脂製のコーティング層を押し潰したり、傷付けたりする事なく、前記スプライン孔６２に前記スプライン軸部６３を円滑に挿入する事ができる。尚、この様な芯ずれ状態を確認する為に、アウタコラムの前端縁に、図示の様な切り欠き５０に代え、このアウタコラムの前端縁に開口しない円形若しくは矩形の透孔を設ける事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置で実施する事は必須であるが、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルトステアリング装置を同時に実施するか否かは自由である。
【符号の説明】
【００４７】
１    車体    ２、２ａ、２ｂ  ステアリングコラム
３、３ａ、３ｂ  ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ    自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０、１０ａ、１０ｂ  インナコラム
１１、１１ａ〜１１ｃ  アウタコラム
１２、１２ａ  アウタチューブ
１３、１３ｃ  インナシャフト
１４    電動モータ
１５    ハウジング
１６    横軸
１７    支持ブラケット
１８    コラム側ブラケット
１９、１９ａ  スリット
２０、２０ａ、２０ｂ  被挟持板部
２１、２１ａ  前後方向長孔
２２    支持板部
２３    上下方向長孔
２４    調節ロッド
２５    頭部
２６    ナット
２７    駆動側カム
２８    被駆動側カム
２９    カム装置
３０    調節レバー
３１    スラスト軸受
３２    ステアリングロック装置
３３    ロックユニット
３４    係合凹部
３５    キーロックカラー
３６    ロックピン
３７    ロック用透孔
３８、３８ａ、３８ｂ  嵌合保持部分
３９、３９ａ  本体部分
４０、４０ａ  円筒状部材
４１    金型
４２    凹部
４３    端面
４４    挿入孔
４５    中子
４６    先端部
４７    基端部
４８    段差面
４９    凸部
５０    切り欠き
５１    主スリット部  
５２ａ、５２ｂ  副スリット部
５３    取付部
５４    軸受保持部
５５ａ、５５ｂ  小径部
５６    大径部
５７    段差部
５８ａ、５８ｂ  スリット端部（５８ａ  最近接端部）
５９ａ、５９ｂ  スリット端部（５９ａ  最遠隔端部）
６０    補強リブ
６１    玉軸受
６２    スプライン孔
６３    スプライン軸部
６４    玉軸受
６５    前方側組立体
６６    後方側組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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