(57)【要約】【課題】遠心振子式吸振装置の質量体のイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させる。【解決手段】遠心振子式吸振装置２０では、第１質量体２１が揺動するのに伴って、釣り合い位置に戻すための復元力が弾性体１００から第１質量体２１に付与され、振子支点ＰＦ１の周りに揺動する第１質量体２１を釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０が本来有するものより大きくすることができるので、遠心振子式吸振装置２０の第１質量体２１についての等価剛性をより大きくし、振動次数を低下させることなく、第１環状質量体２５を用いて第１質量体２１のイナーシャを増加させることができる。【選択図】図３
2016014425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置からの動力により回転する回転要素に対して前記駆動装置から前記回転要素に伝達される振動とは逆位相の振動を付与する遠心振子式吸振装置であって、
振子支点周りに揺動するように前記回転要素に連結される質量体と、
前記質量体が揺動するのに伴って、前記質量体を釣り合い位置に戻すための復元力を該質量体に付与する復元力付与手段とを備えることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記質量体の揺動に伴って前記回転要素の回転中心周りに揺動するように前記質量体に連結される付加質量体を更に備えることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記質量体は、第１の振子支点周りに揺動するように前記回転要素に連結される第１質量体と、第２の振子支点周りに揺動するように前記回転要素に連結される第２質量体とを含み、
前記付加質量体は、前記第１および第２質量体の少なくとも何れか一方に連結され、
前記第１質量体は、第１の振動次数を有し、前記第２質量体は、前記第１の振動次数とは異なる第２の振動次数を有し、
前記復元力付与手段は、少なくとも前記第１および第２質量体のうちのより高い振動次数を有する一方に対して前記復元力を付与することを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項４】
請求項３に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記駆動装置は、気筒休止機能を有する内燃機関であり、
前記第１の振動次数が全筒運転の実行時に前記内燃機関から前記回転要素に伝達される振動の次数に一致し、かつ前記第２の振動次数が減筒運転の実行時に前記内燃機関から前記回転要素に伝達される振動の次数に一致するように構成されることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項５】
請求項２から４の何れか一項に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って撓むように前記質量体と前記付加質量体との間に配置される弾性体であることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項６】
請求項５に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記質量体および前記付加質量体の一方に前記回転要素の径方向に延びるように形成されたガイド部と、前記質量体および前記付加質量体の他方から延出されると共に前記ガイド部によって回転自在かつ該ガイド部の延在方向に移動自在にガイドされるシャフト部とを含む連結機構を更に備え、
前記弾性体は、前記質量体および前記付加質量体の前記一方と前記シャフト部との間に位置するように前記ガイド部内に配置されることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項７】
請求項１から４の何れか一項に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記質量体を揺動自在に支持すると共に前記回転要素と一体に回転する支持部材を更に備え、
前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って撓むように前記質量体と前記支持部材との間に配置される弾性体であることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項８】
請求項７に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記弾性体は、前記質量体の揺動方向に沿って延在するように前記振子支点よりも前記回転要素の径方向における外側に配置され、前記弾性体の両端部は、前記質量体が前記釣り合い位置にある際に、前記質量体の一部および前記支持部材の一部の双方と当接することを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項９】
請求項７に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記弾性体は、それぞれ前記質量体の揺動方向に沿って延在するように前記振子支点よりも前記回転要素の前記回転中心側に配置される第１および第２弾性体を含み、
前記第１および第２弾性体の一方の端部は、それぞれ前記質量体に設けられた当接部と当接し、前記第１および第２弾性体の前記当接部と当接しない他方の端部は、それぞれ前記支持部材の一部と当接することを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記弾性体は、前記支持部材により支持される基端部および前記質量体の揺動方向における一方の端部と当接する遊端部を有する第１のねじりばねと、前記支持部材により支持される基端部および前記質量体の揺動方向における他方の端部と当接する遊端部を有する第２のねじりばねとを含むことを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記質量体を揺動自在に支持すると共に前記回転要素と一体に回転する支持部材と、
前記質量体の揺動に伴って前記回転要素の回転中心周りに揺動するように前記質量体に連結される付加質量体とを更に備え、
前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って撓むように前記支持部材と前記付加質量体との間に配置される弾性体であることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記弾性体は、前記付加質量体の揺動方向に沿って延在するように前記振子支点よりも前記回転要素の径方向における外側に配置され、前記弾性体の両端部は、前記質量体が前記釣り合い位置にある際に、前記支持部材の一部および前記付加質量体の一部の双方と当接することを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項１３】
請求項１から４の何れか一項に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記質量体は、互いに平行に並ぶ一対のリンク部材を介して前記回転要素に連結され、
前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って伸縮するように前記一対のリンク部材に連結される弾性体であることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【請求項１４】
請求項１から４の何れか一項に記載の遠心振子式吸振装置において、
前記質量体を複数備え、
前記複数の質量体は、周方向に間隔をおいて並ぶように配置され、
前記復元力付与手段は、前記複数の質量体の揺動に伴って撓むように互いに隣り合う２つの前記質量体の間に配置される弾性体であることを特徴とする遠心振子式吸振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置からの動力により回転する回転要素に対して駆動装置から回転要素に伝達される振動とは逆位相の振動を付与する遠心振子式吸振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の遠心振子式吸振装置として、リングギヤと、振子支点周りに揺動する少なくとも２つの振子要素（質量体）を含むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この遠心振子式吸振装置では、リングギヤおよび少なくとも２つの振子要素が遊星歯車と同様に配置され、少なくとも１つの振子要素は、リングギヤのギヤ歯上を転動するように当該リングギヤの接触輪郭（contact contour）と接触可能とされる。これにより、振子要素が揺動すると、それに伴ってリングギヤが軸心周りに揺動し、リングギヤから振子要素に慣性モーメント（回転モーメント）が付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１７５２１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の遠心振子式吸振装置によれば、振子要素（質量体）のイナーシャを実質的に増加させて、遠心振子式吸振装置の振動減衰効果を高めることができる。しかしながら、質量体の振動次数ｑは、遠心振子式吸振装置の等価剛性を“Ｋ”とし、等価質量を“Ｍ”とすれば、ｑ＝√（Ｋ／Ｍ）と表され、振子要素のイナーシャを増加させると、当該振子要素の等価質量が大きくなることで質量体の振動次数が低下してしまう。従って、上記従来の遠心振子式吸振装置は、質量体のイナーシャおよび振動次数の調整の自由度の面で、なお改善の余地を有している。そして、かかる問題は、上述のようなリングギヤを用いることなく振子要素（質量体）のイナーシャを増加させた場合にも同様に生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、遠心振子式吸振装置の質量体のイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による遠心振子式吸振装置は、
駆動装置からの動力により回転する回転要素に対して前記駆動装置から前記回転要素に伝達される振動とは逆位相の振動を付与する遠心振子式吸振装置であって、
振子支点周りに揺動するように前記回転要素に連結される質量体と、
前記質量体が揺動するのに伴って、前記質量体を釣り合い位置に戻すための復元力を該質量体に付与する復元力付与手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この遠心振子式吸振装置は、振子支点周りに揺動するように回転要素に連結される質量体を含み、当該回転要素に対して駆動装置から伝達される振動とは逆位相の振動を付与するものである。そして、この遠心振子式吸振装置では、質量体が揺動するのに伴って、質量体を釣り合い位置に戻すための復元力が復元力付与手段から質量体に付与される。これにより、振子支点周りに揺動する質量体を釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置が本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置の等価剛性をより大きくすることができる。従って、振動次数を低下させることなく質量体のイナーシャを増加させたり、質量体のイナーシャを低下させることなく振動次数を高くしたりすることが可能となる。この結果、この遠心振子式吸振装置では、質量体のイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。加えて、復元力付与手段から質量体に付与される復元力を調整することにより、質量体の振れ角を調整することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠心振子式吸振装置を含む発進装置の概略構成図である。
【図２】図１の発進装置を示す部分断面図である。
【図３】図２に示す遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図４】図２および図３に示す遠心振子式吸振装置の拡大断面図である。
【図５】図２および図３に示す遠心振子式吸振装置に含まれる第１および第２環状質量体の正面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、図２および図３に示す遠心振子式吸振装置の動作を説明するための模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図８】図７に示す遠心振子式吸振装置の要部を示す拡大図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１３】図１２に示す遠心振子式吸振装置の要部を示す拡大図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１６】図１５に示す遠心振子式吸振装置の要部を示す拡大図である。
【図１７】本発明の更に他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図１９】図１８に示す遠心振子式吸振装置の要部を示す拡大図である。
【図２０】本発明の更に他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図２１】本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置の正面図である。
【図２２】図２１に示す遠心振子式吸振装置の要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０を含む発進装置１の概略構成図であり、図２は、発進装置１を示す部分断面図である。これらの図面に示す発進装置１は、駆動装置としての気筒休止機能を有するエンジン（内燃機関）を備えた車両に搭載されるものであり、遠心振子式吸振装置２０に加えて、エンジンのクランクシャフトに連結される入力部材としてのフロントカバー３や、フロントカバー３に固定されて当該フロントカバー３と一体に回転するポンプインペラ（入力側流体伝動要素）４、ポンプインペラ４と同軸に回転可能なタービンランナ（出力側流体伝動要素）５、ダンパ装置１０に連結されると共に自動変速機（ＡＴ）あるいは無段変速機（ＣＶＴ）である変速機の入力軸ＩＳ（図１参照）に固定される出力部材としてのダンパハブ７、単板油圧式クラッチであるロックアップクラッチ８、ダンパ装置１０等を含む。
【００１１】
なお、以下の説明において、「軸方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０（遠心振子式吸振装置２０）の中心軸（軸心）の延在方向を示す。また、「径方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０、当該ダンパ装置１０等の回転要素の径方向、すなわち発進装置１やダンパ装置１０の中心軸から当該中心軸と直交する方向（半径方向）に延びる直線の延在方向を示す。更に、「周方向」は、特に明記するものを除いて、基本的に、発進装置１やダンパ装置１０の回転要素の周方向、すなわち当該回転要素の回転方向に沿った方向を示す。
【００１２】
ポンプインペラ４は、フロントカバー３に密に固定されるポンプシェル４０と、ポンプシェル４０の内面に配設された複数のポンプブレード４１とを有する。タービンランナ５は、タービンシェル５０と、タービンシェル５０の内面に配設された複数のタービンブレード５１とを有する。タービンシェル５０の内周部は、複数のリベットを介してダンパハブ７に固定される。ポンプインペラ４とタービンランナ５とは、互いに対向し合い、両者の間には、タービンランナ５からポンプインペラ４への作動油（作動流体）の流れを整流するステータ６が同軸に配置される。ステータ６は、複数のステータブレード６０を有し、ステータ６の回転方向は、ワンウェイクラッチ６１により一方向のみに設定される。これらのポンプインペラ４、タービンランナ５およびステータ６は、作動油を循環させるトーラス（環状流路）を形成し、トルク増幅機能をもったトルクコンバータ（流体伝動装置）として機能する。なお、発進装置１において、ステータ６やワンウェイクラッチ６１を省略し、ポンプインペラ４およびタービンランナ５を流体継手として機能させてもよい。
【００１３】
ロックアップクラッチ８は、ダンパ装置１０を介してフロントカバー３とダンパハブ７すなわち入力軸ＩＳとを連結するロックアップを実行すると共に当該ロックアップを解除することができるものであり、フロントカバー３と摩擦係合する環状の摩擦材８１を有するロックアップピストン８０を含む。ロックアップピストン８０は、図２に示すように、フロントカバー３の内部かつ当該フロントカバー３のエンジン側（図２における右側）の内壁面近傍に配置され、ダンパハブ７に対して軸方向に摺動自在に嵌合される。また、摩擦材８１は、ロックアップピストン８０の外周側かつフロントカバー３側の面に貼着される。
【００１４】
ロックアップピストン８０（図２における右側の面）とフロントカバー３との間には、ロックアップ室８５が画成される。当該ロックアップ室８５には、入力軸ＩＳに形成された図示しない油路等を介して油圧制御装置（図示省略）から作動油が供給され、ロックアップ室８５内に供給された作動油は、当該ロックアップ室８５からポンプインペラ４およびタービンランナ５等（トーラス）が収容される流体伝動室（液体室）９に流入する。従って、流体伝動室９内とロックアップ室８５内とが等圧に保たれれば、ロックアップピストン８０は、フロントカバー３側に移動せず、ロックアップピストン８０がフロントカバー３と摩擦係合することはない。これに対して、図示しない油圧制御装置によりロックアップ室８５内を減圧すれば、ロックアップピストン８０は、圧力差によりフロントカバー３に向けて移動してフロントカバー３と摩擦係合する。これにより、フロントカバー３は、ダンパ装置１０を介してダンパハブ７に連結される。なお、ロックアップクラッチ８は、多板油圧式クラッチとして構成されてもよい。
【００１５】
ダンパ装置１０は、図１および図２に示すように、回転要素として、ロックアップクラッチ８のロックアップピストン８０に一体に回転するように連結される環状のドライブ部材（入力要素）１１と、変速機の入力軸ＩＳに連結される環状のドリブン部材（出力要素）１５とを含むと共に、動力伝達要素として、同心円上に周方向に間隔をおいて配置される複数（例えば、４つ）のスプリング（弾性体）ＳＰを含む。スプリングＳＰとしては、荷重が加えられてないときに円弧状に延びる軸心を有するように巻かれた金属材からなるアークコイルスプリングや、荷重が加えられてないときに真っ直ぐに延びる軸心を有するように螺旋状に巻かれた金属材からなるストレートコイルスプリングが採用される。また、スプリングＳＰとしては、図示するような、いわゆる二重バネが採用されてもよい。
【００１６】
ダンパ装置１０の入力要素であるドライブ部材１１は、ロックアップピストン８０（フロントカバー３）に近接するように配置される環状の第１入力プレート部材１２と、第１入力プレート部材１２よりもロックアップピストン８０から離間するようにポンプインペラ４およびタービンランナ５側に配置されると共に複数のリベットを介して第１入力プレート部材１２に連結される環状の第２入力プレート部材１３とを含む。
【００１７】
第１入力プレート部材１２は、図２に示すように、ダンパハブ７により回転自在に支持される。また、第１入力プレート部材１２は、それぞれ対応するスプリングＳＰの外周部をフロントカバー３（エンジン）側から支持（ガイド）する複数（例えば、４つ）のスプリング支持部１２ａと、それぞれ対応するスプリングＳＰの内周部をフロントカバー３側から支持（ガイド）する複数（例えば、４つ）のスプリング支持部１２ｂと、周方向に隣り合うスプリング支持部１２ａ，１２ｂの間で径方向に延びる複数（例えば、４つ）のスプリング当接部１２ｃとを有する。更に、第１入力プレート部材１２の外周部には、複数の係合凹部が形成されており、各係合凹部には、ロックアップピストン８０の外周部に形成された係合凸部が嵌合される。これにより、第１入力プレート部材１２（ドライブ部材１１）は、ロックアップピストン８０に一体に回転するように連結される。
【００１８】
第２入力プレート部材１３は、それぞれ対応するスプリングＳＰの外周部をタービンランナ５（変速機）側から支持（ガイド）する複数（例えば、４つ）のスプリング支持部１３ａと、それぞれ対応するスプリングＳＰの内周部をタービンランナ５側から支持（ガイド）する複数（例えば、４つ）のスプリング支持部１３ｂと、周方向に隣り合うスプリング支持部１３ａ，１３ｂの間で径方向に延びる複数（例えば、４つ）のスプリング当接部１３ｃとを有する。
【００１９】
第１および第２入力プレート部材１２，１３が互いに連結された際、第１入力プレート部材１２の各スプリング支持部１２ａは、第２入力プレート部材１３の対応するスプリング支持部１３ａと対向し、第１入力プレート部材１２の各スプリング支持部１２ｂは、第２入力プレート部材１３の対応するスプリング支持部１３ｂと対向する。そして、各スプリングＳＰは、ドライブ部材１１を構成する第１および第２入力プレート部材１２，１３により支持され、タービンシェル５０の内周部の近傍で周方向に間隔をおいて（等間隔に）並ぶ。また、ダンパ装置１０の取付状態において、第１入力プレート部材１２の各スプリング当接部１２ｃと、第２入力プレート部材１３の各スプリング当接部１３ｃとは、互いに隣り合うスプリングＳＰの間で両者の端部と当接する。
【００２０】
ドリブン部材１５は、ドライブ部材１１の第１入力プレート部材１２と第２入力プレート部材１３との間に配置されると共に、複数のリベットを介してタービンランナ５のタービンシェル５０と共にダンパハブ７に固定される。これにより、ドリブン部材１５は、ダンパハブ７を介して変速機の入力軸ＩＳに連結される。また、ドリブン部材１５は、それぞれ対応するスプリングＳＰの端部と当接可能な複数（例えば、４つ）のスプリング当接部１５ｃを有する。ダンパ装置１０の取付状態において、各スプリング当接部１５ｃは、互いに隣り合うスプリングＳＰの間で両者の端部と当接する。
【００２１】
遠心振子式吸振装置２０は、上述のように構成されるダンパ装置１０のドリブン部材１５に連結され、作動油で満たされる流体伝動室９の内部に配置される。本実施形態において、遠心振子式吸振装置２０は、いわゆるバイファイラ（bifilar）式の装置として構成されており、図３に示すように、それぞれ第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動するように支持部材としてのドリブン部材１５に連結される複数（本実施形態では、３つ）の第１質量体２１と、それぞれ第２の振子支点ＰＦ２の周りに揺動するようにドリブン部材１５に連結される複数（本実施形態では、３つ）の第２質量体２２とを含む。複数の第１および第２質量体２２は、ダンパ装置１０の軸心、すなわちドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りに交互に並ぶように等間隔（本実施形態では、６０°間隔）に配設され、第２質量体２２は、周方向に間隔をおいて隣り合う２つの第１質量体２１の間に位置する。なお、遠心振子式吸振装置２０は、第１および第２質量体２１，２２を揺動自在に支持すると共にダンパ装置１０のドリブン部材１５に連結（固定）される専用の支持部材を有するように構成されてもよい。
【００２２】
図３および図４に示すように、各第１質量体２１は、２つの第１錘体２１０と、複数（本実施形態では、４つ）の第１リンク部材２３とを有する。２つの第１錘体２１０は、それぞれ金属板によりダンパ装置１０（ドリブン部材１５）の軸方向からみて当該ドリブン部材１５の外周に沿うように左右対称の概ね円弧状に形成され、間隔をおいてダンパ装置１０の軸方向に対向し合うと共に連結軸を介して互いに連結される。複数の第１リンク部材２３は、２つの第１錘体２１０に各々に対して互いに平行に並ぶように２つずつ設けられ、互いに対をなす２つの第１リンク部材２３は、２つの第１錘体２１０を介してダンパ装置１０の軸方向に対向する。
【００２３】
互いに対向する２つの第１リンク部材２３の一端（外端）は、支軸としての上記連結軸を介して２つの第１錘体２１０（第１質量体２１）に対して回転自在に連結される。各連結軸は、ドリブン部材１５の回転中心ＲＣ、釣り合い位置にある第１質量体２１の重心および第１の振子支点ＰＦ１を含む第１質量体２１の揺動中心線（振幅の中心線、図３における一点鎖線参照）に関して対称をなすように２つの第１錘体２１０に形成された連結孔に挿通される。なお、「釣り合い位置」は、回転要素の回転に伴って質量体に作用する遠心力と、当該質量体に作用する重心から振子支点に向かう方向の力とが釣り合う位置であり、質量体に遠心力が作用する際に、当該質量体に作用する重心から振子支点に向かう方向の力の当該重心から回転中心に向かう方向と直交する方向の分力がゼロになる位置である。また、互いに対向する２つの第１リンク部材２３の他端（内端）は、第１質量体２１の揺動中心線に関して対称をなすようにドリブン部材１５に形成された連結孔に挿通される支軸を介してドリブン部材１５に対して回転自在に連結される。更に、第１質量体２１を構成する各第１錘体２１０には、長手方向が揺動中心線に沿うようにドリブン部材１５の径方向に延びる矩形状（長方形状）の第１ガイド開口部（ガイド部）２１５が形成されている。
【００２４】
また、各第１質量体２１には、付加質量体としての第１環状質量体２５が連結される。第１環状質量体２５は、金属板により形成され、図３および図５に示すように、ドリブン部材１５の外径よりも大きい内径および外径を有する第１環状部２５０と、当該第１環状部２５０の内周面から径方向内側に延出された複数（本実施形態では、３つ）の内側突出部２５１とを有する。複数の内側突出部２５１は、第１環状部２５０の軸心の周りに等間隔（本実施形態では、１２０°間隔）に並ぶように形成され、それぞれ第１環状部２５０の内周面よりも小径の円弧状に延びる内周面を有する。更に、各内側突出部２５１の表面および裏面には、第１環状部２５０の軸心と平行に互いに同軸かつ逆方向に延びる第１シャフト部２５５が形成されている。本実施形態において、各第１シャフト部２５５は、同径の円形断面を有し、第１環状部２５０および内側突出部２５１と一体に成形される。ただし、内側突出部２５１に対して別体の第１シャフト部２５５が固定されてもよい。
【００２５】
上述の各第１錘体２１０の第１ガイド開口部２１５内には、略正方形状の断面形状（第１ガイド開口部２１５の長手方向における長さよりも短い寸法）を有する第１スライダ２７が１つずつ当該第１ガイド開口部２１５の長手方向（延在方向）に沿って移動自在に配置される。各第１スライダ２７は、樹脂または金属により形成され、図３に示すように、各第１スライダ２７の互いに対向する一対の側面の各々は、第１ガイド開口部２１５の長手方向に延びる対応する内側面と摺接する。また、第１環状質量体２５の各第１シャフト部２５５は、対応する第１スライダ２７により回転自在に支持され、第１環状部２５０および内側突出部２５１は、各第１質量体２１の２つの第１錘体２１０の間に配置される。
【００２６】
これにより、第１環状質量体２５は、第１錘体２１０の第１ガイド開口部２１５、第１スライダ２７および第１環状質量体２５の第１シャフト部２５５により構成される連結機構２９を介して各第１質量体２１に連結される。各第１質量体２１が釣り合い位置にある際（遠心振子式吸振装置２０の取付状態において）、各第１スライダ２７は、図３に示すように、対応する第１ガイド開口部２１５の径方向内側の内壁面を形成する第１錘体２１０の一部と当接し、各第１スライダ２７により支持される第１環状質量体２５の第１シャフト部２５５の軸心は、第１質量体２１の揺動中心線上に位置する。更に、各第１スライダ２７と、各第１ガイド開口部２１５の径方向外側の内壁面を形成する第１錘体２１０の一部との間には、両者と当接して第１質量体２１が揺動するのに伴って撓む（収縮する）ように復元力付与手段としての弾性体１００が配置される。本実施形態において、弾性体１００は、圧縮ばねとして機能する皿ばねや板ばね、コイルスプリングあるいは可撓性および耐油性を有するゴム等の樹脂等であり、各第１質量体２１が釣り合い位置にある際に非圧縮状態あるいは圧縮状態に維持される。
【００２７】
図３および図４に示すように、各第２質量体２２は、２つの第２錘体２２０と、複数（本実施形態では、４つ）の第２リンク部材２４とを有する。２つの第２錘体２２０は、それぞれ金属板によりダンパ装置１０（ドリブン部材１５）の軸方向からみて当該ドリブン部材１５の外周に沿うように左右対称の概ね円弧状に形成され、間隔をおいてダンパ装置１０の軸方向に対向し合うと共に連結軸を介して互いに連結される。複数の第２リンク部材２４は、２つの第２錘体２２０に各々に対して互いに平行に並ぶように２つずつ設けられ、互いに対をなす２つの第２リンク部材２４は、２つの第２錘体２２０を介してダンパ装置１０の軸方向に対向する。
【００２８】
互いに対向する２つの第２リンク部材２４の一端（外端）は、支軸としての上記連結軸を介して２つの第２錘体２２０（第２質量体２２）に対して回転自在に連結される。各連結軸は、ドリブン部材１５の回転中心ＲＣ、釣り合い位置にある第２質量体２２の重心および第２の振子支点ＰＦ２を含む第２質量体２２の揺動中心線（振幅の中心線、図３における一点鎖線参照）に関して対称をなすように２つの第２錘体２２０に形成された連結孔に挿通される。また、互いに対向する２つの第２リンク部材２４の他端（内端）は、第２質量体２２の揺動中心線に関して対称をなすようにドリブン部材１５に形成された連結孔に挿通される支軸を介してドリブン部材１５に対して回転自在に連結される。更に、第２質量体２２を構成する各第２錘体２２０には、長手方向が揺動中心線に沿うようにドリブン部材１５の径方向に延びる矩形（長方形）状の第２ガイド開口部（ガイド部）２２５が形成されている。
【００２９】
また、各第２質量体２２には、付加質量体としての第２環状質量体２６が連結される。第２環状質量体２６は、金属板により形成され、図３および図５に示すように、第１環状質量体２５（第１環状部２５０）の内径よりも小さく、かつドリブン部材１５の外径よりも大きい内径および外径を有する第２環状部２６０と、当該第２環状部２６０の外周面から径方向外側に延出された複数（本実施形態では、３つ）の拡径部２６１とを有する。複数の拡径部２６１は、第２環状部２６０の軸心の周りに等間隔（本実施形態では、１２０°間隔）に並ぶように形成され、それぞれ第２環状部２６０の外周面よりも大径かつ第１環状質量体２５の第１環状部２５０の内周面よりも僅かに小径の円弧状に延びる外周面を有する。更に、各拡径部２６１の表面および裏面には、第２環状部２６０の軸心と平行に互いに同軸かつ逆方向に延びる第２シャフト部２６５が形成されている。本実施形態において、各第２シャフト部２６５は、同径の円形断面を有し、第２環状部２６０および拡径部２６１と一体に成形される。ただし、拡径部２６１に対して別体の第２シャフト部２６５が固定されてもよい。
【００３０】
上述の各第２錘体２２０の第２ガイド開口部２２５内には、略正方形状の断面形状（第２ガイド開口部２２５の長手方向における長さよりも短い寸法）を有する第２スライダ２８が１つずつ当該第２ガイド開口部２２５の長手方向（延在方向）に沿って移動自在に配置される。各第２スライダ２８は、樹脂または金属により形成され、図３に示すように、各第２スライダ２８の互いに対向する一対の側面の各々は、第２ガイド開口部２２５の長手方向に延びる対応する内側面と摺接する。また、第２環状質量体２６の各第２シャフト部２６５は、対応する第２スライダ２８により回転自在に支持され、各第２質量体２２の２つの第２錘体２２０の間に配置される。これにより、第２環状質量体２６は、各第２錘体２２０の第２ガイド開口部２２５、第２スライダ２８および第２環状質量体２６の第２シャフト部２６５により構成される連結機構３０を介して各第２質量体２２に連結される。各第２質量体２２が釣り合い位置にある際（遠心振子式吸振装置２０の取付状態において）、各第２スライダ２８は、図３に示すように、対応する第２ガイド開口部２２５の径方向内側の内壁面と当接し、各第２スライダ２８により支持される第２環状質量体２６の第２シャフト部２６５の軸心は、第２質量体２２の揺動中心線上に位置する。
【００３１】
本実施形態において、第１および第２環状質量体２５，２６は、図３から図５に示すように、第１環状質量体２５の第１環状部２５０が第２環状質量体２６の第２環状部２６０および拡径部２６１を囲むように各第１質量体２１の２つの第１錘体２１０の間および各第２質量体２２の２つの第２錘体２２０の間に配置される。また、第１環状部２５０の内周面は、第２環状質量体２６の各拡径部２６１の外周面と当接（摺接）する。更に、第２環状質量体２６の第２環状部２６０の内周面は、ドリブン部材１５の外周部に形成された複数の突出部１５ｐの外周面と当接（摺接）する。これにより、第２環状質量体２６は、ダンパハブ７に固定されるドリブン部材１５により回転自在に支持され、第１環状質量体２５は、第２環状質量体２６により回転自在に支持される。なお、遠心振子式吸振装置２０において、第１環状質量体２５の第１環状部２５０の内周面を第２環状質量体２６の各拡径部２６１の外周面と当接（摺接）させる代わりに、第１環状質量体２５が第２環状質量体２６により回転自在に支持されるように、第１環状質量体２５の各内側突出部２５１の内周面と第２環状質量体２６の第２環状部２６０の外周面とを当接させてもよい。
【００３２】
上述のように構成される遠心振子式吸振装置２０では、エンジンからの動力によりダンパ装置１０のドリブン部材１５が回転し、当該ドリブン部材１５の回転に伴って第１質量体２１が第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動する。第１質量体２１は、揺動方向における一側へと振れる際、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、揺動中心線に沿ってドリブン部材１５の回転中心ＲＣに向けて移動すると共に揺動中心線と直交する方向に沿って当該揺動中心線から離間するように並進する。このような第１質量体２１の移動（揺動）に伴い、第１錘体２１０の第１ガイド開口部２１５内の第１スライダ２７は、第１ガイド開口部２１５の径方向外側の内壁面に接近するように第１錘体２１０（第１質量体２１）に対して移動し、弾性体１００を圧縮する。これにより、第１質量体２１が揺動するのに伴い、各第１スライダ２７には、第１ガイド開口部２１５の長手方向（延在方向）における当該第１スライダ２７の移動量（弾性体１００の圧縮量）に応じて、第１ガイド開口部２１５の長手方向に沿った回転中心ＲＣに向けた推力（図６（ｂ）における点線矢印参照）が対応する弾性体１００から付与される。
【００３３】
また、第１質量体２１は、揺動範囲における一端に達すると（振れ角が最大になると）、揺動中心線に沿ってドリブン部材１５の回転中心ＲＣ側から外側に向けて移動すると共に揺動中心線と直交する方向に沿って当該揺動中心線に接近するように並進する。このような第１質量体２１の移動（揺動）に伴い、第１ガイド開口部２１５内の第１スライダ２７は、弾性体１００からの推力を受けつつ第１ガイド開口部２１５の径方向内側の内壁面に接近するように第１錘体２１０（第１質量体２１）に対して移動し、弾性体１００の圧縮を解除していく。第１スライダ２７が第１ガイド開口部２１５の径方向内側の内壁面に当接した後、第１質量体２１は、釣り合い位置を通過して揺動方向における他側へと振れる。
【００３４】
上述のような第１質量体２１の移動（揺動）に伴い、第１スライダ２７により支持された第１環状質量体２５の第１シャフト部２５５は、移動する第１スライダ２７に対して軸心周りに回転する。これにより、各第１質量体２１に連結された第１環状質量体２５は、第１質量体２１の揺動に伴って回転要素としてのドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りに揺動（回動）することになる（図６（ｂ）参照）。そして、各第１質量体２１は、弾性体１００から第１スライダ２７に付与される推力の反力により、回転中心ＲＣの周りに揺動する第１環状質量体２５に対して釣り合い位置へと戻る方向に付勢される。すなわち、第１質量体２１が第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動する際、当該第１質量体２１には、釣り合い位置に戻すための復元力（図６（ｂ）における白抜矢印参照）が弾性体１００から付与される。これにより、遠心振子式吸振装置２０では、第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動する第１質量体２１を釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０が本来有するもの（弾性体１００が存在しない場合の復元力、（図６（ｂ）における黒い太線矢印参照）より大きくすることが可能となる。
【００３５】
同様に、エンジンからの動力によりダンパ装置１０のドリブン部材１５が回転すると、当該ドリブン部材１５の回転に伴って第２質量体２２が第２の振子支点ＰＦ２の周りに揺動する。第２質量体２２は、揺動方向における一側へと振れる際、揺動中心線に沿ってドリブン部材１５の回転中心ＲＣに向けて移動すると共に揺動中心線と直交する方向に沿って当該揺動中心線から離間するように並進する。このような第２質量体２２の移動（揺動）に伴い、第２錘体２２０の第２ガイド開口部２２５内の第２スライダ２８は、第２ガイド開口部２２５の径方向外側の内壁面に接近するように第２錘体２２０（第２質量体２２）に対して移動する。
【００３６】
また、第２質量体２２は、揺動範囲における一端に達すると（振れ角が最大になると）、揺動中心線に沿ってドリブン部材１５の回転中心ＲＣ側から外側に向けて移動すると共に揺動中心線と直交する方向に沿って当該揺動中心線に接近するように並進する。このような第２質量体２２の移動（揺動）に伴い、第２ガイド開口部２２５内の第２スライダ２８は、第２ガイド開口部２２５の径方向内側の内壁面に接近するように第２錘体２２０（第２質量体２２）に対して移動する。第２スライダ２８が第２ガイド開口部２２５の径方向内側の内壁面に当接した後、第２質量体２２は、釣り合い位置を通過して揺動方向における他側へと振れる。上述のような第２質量体２２の移動（揺動）に伴い、第２スライダ２８により支持された第２環状質量体２６の第２シャフト部２６５は、移動する第２スライダ２８に対して軸心周りに回転する。これにより、各第２質量体２２に連結された第２環状質量体２６は、第２質量体２２の揺動に伴って回転要素としてのドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りに揺動（回動）することになる。
【００３７】
この結果、遠心振子式吸振装置２０では、複数の第１質量体２１の揺動に伴って第１環状質量体２５がドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りに揺動する際に、各第１質量体２１に対して第１環状質量体２５から慣性モーメント（回転モーメント）が付与される。また、各第２質量体２２の揺動に伴って第２環状質量体２６がドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りに揺動する際に、各第２質量体２２に対して第２環状質量体２６から慣性モーメントが付与される。これにより、第１および第２質量体２１，２２のイナーシャを増加させて遠心振子式吸振装置２０の振動減衰効果をより向上させることができる。
【００３８】
ここで、遠心振子式吸振装置の等価剛性を“Ｋ”とし、等価質量を“Ｍ”とすれば、質量体の振動次数ｑは、ｑ＝√（Ｋ／Ｍ）と表されるが、質量体のイナーシャが増加すると、その分だけ等価質量Ｍも増加し、質量体の振動次数ｑが低下してしまう。これを踏まえて、遠心振子式吸振装置２０では、イナーシャを増加させるべく第１環状質量体２５に連結される各第１質量体２１の振動次数が低下しないように、各第１質量体２１と第１環状質量体２５との間に弾性体１００が配置される。この結果、上述のように、第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動する第１質量体２１を釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０が本来有するものより大きくすることが可能となるので、第１質量体２１についての等価剛性Ｋをより大きくすることができる。従って、遠心振子式吸振装置２０では、振動次数（第１の振動次数）を低下させることなく第１質量体２１のイナーシャを増加させることが可能となる。
【００３９】
また、遠心振子式吸振装置２０を含む発進装置１が接続されるエンジンは、気筒休止機能を有するものである。すなわち、当該エンジンの全筒運転の実行時（気筒休止の非実行時）と、減筒運転（気筒休止）の実行時（例えば３気筒エンジンあるいは４気筒エンジンでは、２気筒運転（１気筒休止あるいは２気筒休止）される際）とでは、エンジンからダンパ装置１０のドリブン部材１５に伝達される振動の次数が異なる。このため、遠心振子式吸振装置２０では、第１環状質量体２５と連結される各第１質量体２１の振動次数（第１の振動次数）が全筒運転の実行時にエンジンからドリブン部材１５（ダンパ装置１０）に伝達される振動の次数（例えば４気筒エンジンでは２次、３気筒エンジンでは１．５次）に一致するように、第１質量体２１（第１錘体２１０、第１リンク部材２３および第１スライダ２７）、第１環状質量体２５および弾性体１００の諸元が定められる。また、遠心振子式吸振装置２０において、第２質量体２２（第２錘体２２０、第２リンク部材２４よび第２スライダ２８）および第２環状質量体２６の諸元は、第２環状質量体２６と連結される各第２質量体２２の振動次数（第２の振動次数）が減筒運転の実行時にエンジンからドリブン部材１５（ダンパ装置１０）に伝達される振動の次数（例えば、１次）に一致するように定められる。
【００４０】
このように、遠心振子式吸振装置２０では、第１および第２環状質量体２５，２６の諸元や弾性体１００の剛性（ばね定数）を調整することで、第１環状質量体２５と連結される各第１質量体２１の振動次数（第１の振動次数）と、第２環状質量体２６と連結される各第２質量体２２の振動次数（第２の振動次数）とを容易に異ならせることができる。また、高次側の振動に対応した第１質量体２１と連結される第１環状質量体２５を低次側の振動に対応した第２質量体２２と連結される第２環状質量体２６の周囲に配置することで、第１環状質量体２５の回転半径、すなわち第１環状質量体２５から第１質量体２１に付与される慣性モーメントをより大きくすることができる。なお、第１および第２質量体２１，２２の振動次数の設定に際しては、エンジンの回転に伴って流体伝動室９内で発生する遠心油圧（遠心液圧）により第１および第２質量体２１，２２や第１および第２環状質量体２５，２６に作用する力を考慮すると好ましい。
【００４１】
続いて、上述のように構成される発進装置１の動作について説明する。
【００４２】
発進装置１のロックアップクラッチ８によりロックアップが解除されている際には、図１からわかるように、原動機としてのエンジンからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ポンプインペラ４、タービンランナ５、ダンパハブ７という経路を介して変速機の入力軸ＩＳへと伝達される。また、発進装置１のロックアップクラッチ８によりロックアップが実行される際には、図１からわかるように、エンジンからのトルク（動力）が、フロントカバー３、ロックアップクラッチ８（ロックアップピストン８０）、ドライブ部材１１、スプリングＳＰ、ドリブン部材１５、ダンパハブ７という経路を介して変速機の入力軸ＩＳへと伝達される。
【００４３】
ロックアップクラッチ８によりロックアップが実行されている際、エンジンの回転に伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたドライブ部材１１が回転すると、第１入力プレート部材１２のスプリング当接部１２ｃや第２入力プレート部材１３のスプリング当接部１３ｃが対応するスプリングＳＰの一端を押圧し、各スプリングＳＰの他端が対応するドリブン部材１５のスプリング当接部１５ｃを押圧する。これにより、フロントカバー３に伝達されるエンジンからのトルクが変速機の入力軸ＩＳへと伝達されると共に、当該エンジンからのトルクの変動が主にダンパ装置１０のスプリングＳＰにより減衰（吸収）される。更に、発進装置１では、ロックアップに伴ってロックアップクラッチ８によりフロントカバー３に連結されたダンパ装置１０がフロントカバー３と共に回転すると、ダンパ装置１０のドリブン部材１５も発進装置１の軸心周りにフロントカバー３と同方向に回転し、ドリブン部材１５の回転数に応じて遠心振子式吸振装置２０を構成する第１および第２質量体２１，２２の何れか一方がドリブン部材１５に対して揺動することになる。
【００４４】
すなわち、ロックアップおよびエンジンの全筒運転の実行時には、遠心振子式吸振装置２０の各第１質量体２１が流体伝動室９内で振子支点ＰＦ１の周りに揺動し、それに伴って第１環状質量体２５がドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りに揺動して各第１質量体２１に慣性モーメントを付与する。これにより、全筒運転されるエンジンからドリブン部材１５に伝達される振動（共振）とは逆位相の振動を遠心振子式吸振装置２０からドリブン部材１５に付与し、フロントカバー３とダンパハブ７との間で遠心振子式吸振装置２０によっても振動を減衰（吸収）することが可能となる。更に、第１環状質量体２５からの慣性モーメントにより各第１質量体２１のイナーシャを増加させてエンジンの全筒運転時における遠心振子式吸振装置２０の振動減衰効果をより向上させることができる。そして、各第１質量体２１と第１環状質量体２５との間に弾性体１００を配置することで、第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動する第１質量体２１を釣り合い位置に戻そうとする復元力をより大きくし、振動次数（第１の振動次数）を低下させることなく第１環状質量体２５を用いて第１質量体２１のイナーシャを増加させることが可能となる。
【００４５】
また、ロックアップおよびエンジンの減筒運転の実行時には、遠心振子式吸振装置２０の各第２質量体２２が流体伝動室９内で振子支点ＰＦ２の周りに揺動し、それに伴って第２環状質量体２６がドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りに揺動して各第２質量体２２に慣性モーメントを付与する。これにより、減筒運転されるエンジンからドリブン部材１５に伝達される振動（共振）とは逆位相の振動を遠心振子式吸振装置２０からドリブン部材１５に付与し、フロントカバー３とダンパハブ７との間で遠心振子式吸振装置２０によっても振動を減衰（吸収）することが可能となる。この場合も、第２環状質量体２６からの慣性モーメントにより各第２質量体２２のイナーシャを増加させてエンジンの減筒運転時における遠心振子式吸振装置２０の振動減衰効果をより向上させることができる。
【００４６】
ここまで説明したように、発進装置１の遠心振子式吸振装置２０では、第１質量体２１が揺動するのに伴って、釣り合い位置に戻すための復元力が弾性体（復元力付与手段）１００から第１質量体２１に付与される。これにより、第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動する第１質量体２１を釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０が本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置２０の第１質量体２１についての等価剛性をより大きくすることができる。従って、遠心振子式吸振装置２０では、振動次数（第１の振動次数）を低下させることなく、第１環状質量体２５を用いて第１質量体２１のイナーシャを増加させることが可能となり、第１質量体２１のイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。更に、弾性体１００から第１質量体２１に付与される復元力、すなわち弾性体１００の剛性（ばね定数）を調整することにより、第１質量体２１の振れ角を調整することも可能となる。
【００４７】
また、遠心振子式吸振装置２０では、第１質量体２１の揺動に伴って第１環状質量体２５が回転中心ＲＣの周りに揺動する際に、第１質量体２１に対して第１環状質量体２５から慣性モーメント（回転モーメント）が付与され、第２質量体２２の揺動に伴って第２環状質量体２６が回転中心ＲＣの周りに揺動する際に、第２質量体２２に対して第２環状質量体２６から慣性モーメント（回転モーメント）が付与される。これにより、第１および第２質量体２１，２２のイナーシャを増加させて遠心振子式吸振装置２０の振動減衰効果をより向上させることが可能となる。そして、第２質量体２２に比べて高い振動次数を有する第１質量体２１に対して弾性体１００から釣り合い位置に戻すための復元力を付与することで、第１質量体２１のイナーシャを増加させることにより当該第１質量体２１の振動次数が低下するのを良好に抑制する（高く維持する）ことができる。
【００４８】
更に、遠心振子式吸振装置２０では、上述のように、第１質量体２１の振動次数と第２質量体２２の振動次数とを容易に異ならせることができる。従って、全筒運転と減筒運転との切り替えに伴ってエンジンからダンパ装置１０（ドリブン部材１５）に伝達される振動の次数が変化しても、第１または第２質量体２１，２２をドリブン部材１５に対して揺動させてエンジンからの振動とは逆位相の振動をドリブン部材１５に付与して当該ドリブン部材１５の振動を良好に減衰することが可能となる。この結果、エンジンの全筒運転の実行時（気筒休止の非実行時）および減筒運転（気筒休止）の実行時との双方において、エンジンからドリブン部材１５に伝達される振動を良好に減衰することができる。
【００４９】
また、遠心振子式吸振装置２０において、各第１質量体２１と付加質量体としての第１環状質量体２５とを連結する連結機構２９は、第１質量体２１を構成する各第１錘体２１０にドリブン部材１５の径方向に延びるように形成された第１ガイド開口部（ガイド部）２１５と、第１環状質量体２５から延出されると共に第１スライダ２７を介して第１ガイド開口部２１５により回転自在かつ当該第１ガイド開口部２１５の延在方向（長手方向）に移動自在にガイドされる第１シャフト部２５５とを含む。これにより、連結機構２９をコンパクト化しつつ、第１質量体２１が第１の振子支点ＰＦ１の周りに揺動する際に、第１環状質量体２５を回転中心ＲＣの周りに揺動させることが可能となる。そして、復元力付与手段としての弾性体１００は、第１スライダ２７（第１シャフト部２５５）と、第１ガイド開口部２１５の径方向外側の内壁面を形成する第１錘体２１０の一部との間に位置するように第１ガイド開口部２１５内に配置される。このように、復元力付与手段としての弾性体１００を第１質量体２１の揺動に伴って撓むように第１質量体２１と第１環状質量体２５との間に配置すれば、弾性体１００から第１スライダ２７に付与される推力の反力により、回転中心ＲＣの周りに揺動する第１環状質量体２５に対して第１質量体２１を釣り合い位置へと戻す方向に付勢することが可能となる。
【００５０】
更に、第１または第２シャフト部２５５，２６５を回転自在に支持すると共に第１または第２ガイド開口部２１５，２２５により移動自在にガイドされる第１および第２スライダ２７，２８を用いることで、第１質量体２１や第２質量体２２が揺動する際に、第１環状質量体２５や第２環状質量体２６をドリブン部材１５の回転中心ＲＣの周りにスムースに揺動させることができる。加えて、第１スライダ２７と第１ガイド開口部２１５との接触面積や、第２スライダ２８と第２ガイド開口部２２５との接触面積を増加させることができるので、連結機構２９，３０の耐久性を向上させることが可能となる。ただし、連結機構２９から第１スライダ２７を省略し、第１環状質量体２５の第１シャフト部２５５が第１質量体２１の第１ガイド開口部２１５により直接支持されるように連結機構２９を構成してもよい。この場合、弾性体１００は、第１シャフト部２５５と、各第１ガイド開口部２１５の径方向外側の内壁面を形成する第１錘体２１０の一部との間に位置するように各第１ガイド開口部２１５内に配置されればよい。また、連結機構３０から第２スライダ２８を省略し、第２環状質量体２６の第２シャフト部２６５が第２質量体２２の第２ガイド開口部２２５により直接支持されるように連結機構３０を構成してもよい。
【００５１】
なお、遠心振子式吸振装置２０において、第２質量体２２と第２環状質量体２６との間（第２ガイド開口部２２５内）に当該第２質量体２２の揺動に伴って撓むように弾性体を配置し、第２質量体２２が揺動するのに伴って釣り合い位置に戻すための復元力を当該弾性体から第２質量体２２に付与してもよい。この場合、復元力付与手段としての弾性体は、第２スライダ２８（第２シャフト部２６５）と、第２ガイド開口部２２５の径方向外側の内壁面を形成する第２錘体２２０の一部との間に位置するように第２ガイド開口部２２５内に配置されるとよい。また、遠心振子式吸振装置２０において、第１および第２環状質量体２５，２６（の少なくとも何れか一方）に第１または第２ガイド開口部が形成されてもよく、第１および第２質量体２１，２２（の少なくとも何れか一方）に第１または第２シャフト部が形成されてもよい。このような場合、弾性体１００は、第１および第２スライダ２７，２８（第１および第２シャフト部）の少なくとも何れか一方と、第１および第２ガイド開口部の径方向外側の内壁面を形成する第１および第２環状質量体２５、２６の少なくとも何れか一方の一部との間に位置するように第１および第２ガイド開口部の少なくとも何れか一方に配置されてもよい。
【００５２】
更に、発進装置１に連結される駆動装置から回転要素としてのドリブン部材１５に伝達される振動の次数が３段階以上に変化する場合には、第１および第２質量体２１，２２に加えた更なる質量体を用いると共に、複数の質量体の少なくとも何れか１つに付加質量体を連結すればよい。また、第１および第２質量体２１，２２の重量等によっては、第１および第２環状質量体２５，２６の何れか一方が省略されてもよい。更に、環状に形成された第１および第２環状質量体２５，２６を用いることで、第１および第２環状質量体２５，２６の回転中心ＲＣの周りの揺動に対する両者に作用する遠心力（遠心油圧）による影響を無くすことができるが、第１および第２環状質量体２５，２６の少なくとも何れか一方は、複数の付加質量体で置き換えられてもよい。この場合、付加質量体の各々は、周方向に間隔をおいて並ぶ２つの第１または第２質量体２１，２２に連結されればよい。
【００５３】
図７は、本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０Ｂの正面図であり、図８は、遠心振子式吸振装置２０Ｂの要部を示す拡大図である。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｂの構成要素のうち、上述の遠心振子式吸振装置２０と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５４】
図７に示す遠心振子式吸振装置２０Ｂでは、弾性体（復元力付与手段）１００Ｂとしてコイルスプリング（引っ張りばね）が採用されており、弾性体１００Ｂは、第１質量体２１を回転要素および支持部材としてのドリブン部材１５に連結する一対の第１リンク部材２３Ｂの間に１つずつ配置されると共に、第２質量体２２をドリブン部材１５に連結する一対の第２リンク部材２４Ｂの間に１つずつ配置される。図示するように、各第１リンク部材２３Ｂは、Ｌ字状を呈しており、長手方向に直交するように延びる突出部２３ｐを有する。互いに平行に並んで対をなす一対の第１リンク部材２３Ｂは、突出部２３ｐ同士が対向するようにドリブン部材１５に取り付けられる。更に、互いに対をなす２つの第１リンク部材２３Ｂの一方の突出部２３ｐに弾性体１００Ｂの一端が連結され、他方の第１リンク部材２３Ｂの突出部２３ｐに弾性体１００Ｂの他端が連結される。同様に、各第２リンク部材２４Ｂも、Ｌ字状を呈しており、長手方向に直交するように延びる突出部２４ｐを有する。互いに平行に並んで対をなす一対の第２リンク部材２４Ｂは、突出部２４ｐ同士が対向するようにドリブン部材１５に取り付けられる。更に、互いに対をなす２つの第２リンク部材２４Ｂの一方の突出部２４ｐに弾性体１００Ｂの一端が連結され、他方の第２リンク部材２４Ｂの突出部２４ｐに弾性体１００Ｂの他端が連結される。
【００５５】
このように構成される遠心振子式吸振装置２０Ｂでは、第１質量体２１が釣り合い位置から揺動方向における一側に振れると、図８に示すように、一対の第１リンク部材２３Ｂが互いに平行をなしつつ揺動中心線（図８における一点鎖線参照）に対して傾斜するように連結軸の周りに回動する。これにより、一対の第１リンク部材２３Ｂの突出部２３ｐ同士が互いに離間し、弾性体１００Ｂは、両側の突出部２３ｐにより引っ張られて伸長する。この結果、第１質量体２１が揺動するのに伴い、一対の第１リンク部材２３Ｂには、弾性体１００Ｂの伸長量（突出部２３ｐの間隔）に応じて、当該一対の第１リンク部材２３Ｂおよび第１質量体２１を釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する弾性体１００Ｂから付与される。そして、第１質量体２１は、揺動範囲における一端に達すると（振れ角が最大になると）、揺動方向における他側に向けて振れ、一対の第１リンク部材２３Ｂは、遠心振子式吸振装置２０Ｂ本来（固有）の復元力と弾性体１００Ｂからの復元力とにより揺動中心線と平行になるように連結軸の周りに回動する。同様に、遠心振子式吸振装置２０Ｂでは、第２質量体２２が揺動するのに伴い、一対の第２リンク部材２４Ｂに対して、弾性体１００Ｂの伸長量（突出部２４ｐの間隔）に応じて、当該一対の第２リンク部材２４Ｂおよび第２質量体２２を釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する弾性体１００Ｂから付与される。
【００５６】
上述のように、いわゆるバイファイラ式の遠心振子式吸振装置２０Ｂでは、第１および第２質量体２１，２２（の少なくとも何れか一方）をドリブン部材（支持部材）１５に連結するための一対の第１および第２リンク部材２３Ｂ，２４Ｂの間に弾性体１００Ｂを配置しても、釣り合い位置に戻すための復元力を当該弾性体１００Ｂから第１および第２質量体に付与することができる。この結果、第１および第２の振動次数を低下させることなく、第１および第２環状質量体２５，２６を用いて第１および第２質量体２１，２２のイナーシャを増加させことが可能となる。
【００５７】
なお、突出部２３ｐ，２４ｐは、第１および第２リンク部材２３Ｂ，２４Ｂから省略されてもよい。また、弾性体１００Ｂは、第１および第２質量体２１，２２の一方にのみ設けられてもよい。更に、第１および第２環状質量体２５，２６は、図９に示す遠心振子式吸振装置２０Ｂ′のように省略されてもよい。また、遠心振子式吸振装置２０Ｂ，２０Ｂ′において、一対の第１リンク部材２３Ｂの間に配置される弾性体１００Ｂと、一対の第２リンク部材２４Ｂの間に配置される弾性体１００Ｂとで、諸元（ばね定数等）を異ならせてもよい。更に、遠心振子式吸振装置２０Ｂ′において、第１および第２質量体２１，２１の諸元を同一にしてもよい。
【００５８】
図１０は、本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０Ｃの正面図である。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｃの構成要素のうち、上述の遠心振子式吸振装置２０と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５９】
図１０に示す遠心振子式吸振装置２０Ｃは、同一の諸元を有すると共に周方向に間隔をおいて並ぶように配置される複数の振子質量体２１Ｃを含む。各振子質量体２１Ｃは、図示しない複数のリンク部材を介して振子支点ＰＦの周りに揺動するように支持部材としてのドリブン部材１５に連結される。また、各振子質量体２１Ｃには、連結機構２９を介して環状質量体（付加質量体）２５Ｃが連結される。そして、遠心振子式吸振装置２０Ｃでは、コイルスプリングや皿ばね、板ばね、あるいは可撓性および耐油性を有するゴム等の樹脂である弾性体（復元力付与手段）１００Ｃが複数の振子質量体２１Ｃの揺動に伴って撓むように互いに隣り合う２つの振子質量体２１Ｃの間に配置される。このように、互いに隣り合う２つの振子質量体２１Ｃの間に弾性体１００Ｃを配置しても、釣り合い位置に戻すための復元力を当該弾性体１００Ｃから両側の振子質量体２１Ｃに付与することが可能となる。この結果、振動次数を低下させることなく、環状質量体２５Ｃを用いて振子質量体２１Ｃのイナーシャを増加させることが可能となる。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｃにおいて、環状質量体２５Ｃは省略されてもよい。
【００６０】
図１１は、本発明の更に他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０Ｄの正面図である。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｄの構成要素のうち、上述の遠心振子式吸振装置２０と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６１】
図１１に示す遠心振子式吸振装置２０Ｄは、複数（ここでは、６つ）の振子質量体２１Ｄと、各振子質量体２１Ｄに連結される付加質量体としての環状質量体２５Ｄとを含む。振子質量体２１Ｄは、金属板により略扇状の断面形状を有するように形成された２つの錘体２１０Ｄを有する。２つの錘体２１０Ｄは、支持部材としてのドリブン部材１５Ｄを介してダンパ装置の軸方向に対向し合うと共に先細の基端部（扇の要の位置）に固定される１本の連結軸２３０を介して互いに連結される。連結軸２３０は、ドリブン部材１５Ｄの外周部に軸心周りに等間隔に形成された複数の連結孔の何れかに挿通され、それにより各振子質量体２１Ｄは、ドリブン部材１５Ｄに対して揺動自在に連結される。また、各錘体２１０Ｄには、長手方向が揺動中心線（図１１における一点鎖線参照）に沿うようにドリブン部材１５Ｄの径方向に延びる矩形状（長方形状）のガイド開口部（ガイド部）２１５が形成されている。
【００６２】
環状質量体２５Ｄは、金属板により形成され、図１１に示すように、ドリブン部材１５Ｄの外径よりも大きい内径および外径を有する環状部２５０Ｄと、環状部２５０Ｄの表面および裏面に対して環状質量体２５Ｄの軸心周りに等間隔に配設された複数（ここでは、片面６個、合計１２個）のシャフト部２５ｓとを有する。１つの振子質量体２１Ｄに対応した一対のシャフト部２５ｓは、環状部２５０Ｄの表面および裏面から環状質量体２５Ｄの軸心と平行に互いに同軸かつ逆方向に延びる。また、環状質量体２５Ｄの環状部２５０Ｄの内周面は、ドリブン部材１５Ｄの外周部に形成された複数の突出部１５ｐの外周面と当接（摺接）する。これにより、環状質量体２５Ｄは、ダンパハブ７に固定されるドリブン部材１５Ｄにより回転自在に支持される。
【００６３】
上述の遠心振子式吸振装置２０と同様に、各錘体２１０Ｄの第１ガイド開口部２１５内には、略正方形状の断面形状（第１ガイド開口部２１５の長手方向における長さよりも短い寸法）を有するスライダ２７０が１つずつ当該第１ガイド開口部２１５の長手方向（延在方向）に沿って移動自在に配置される。また、環状質量体２５Ｄの各シャフト部２５ｓは、対応するスライダ２７０により回転自在に支持され、環状部２５０Ｄは、各振子質量体２１Ｄの２つの錘体２１０Ｄの間に配置される。これにより、環状質量体２５Ｄは、錘体２１０Ｄの第１ガイド開口部２１５、スライダ２７０および環状質量体２５Ｄのシャフト部２５ｓにより構成される連結機構２９を介して各振子質量体２１Ｄと連結される。
【００６４】
そして、遠心振子式吸振装置２０Ｄでは、スライダ２７０と、各第１ガイド開口部２１５の径方向外側の内壁面を形成する錘体２１０Ｄの一部との間に、両者と当接して振子質量体２１Ｄが揺動するのに伴って撓む（収縮する）ように復元力付与手段としての弾性体１００Ｄが配置される。図１１の例において、弾性体１００Ｄは、コイルスプリングであり、各振子質量体２１Ｄが釣り合い位置にある際に非圧縮状態あるいは圧縮状態に維持される。なお、弾性体１００Ｄは、皿ばねや板ばね、あるいは可撓性および耐油性を有するゴム等の樹脂等であってもよい。
【００６５】
このように構成される遠心振子式吸振装置２０Ｄにおいても、振子質量体２１Ｄが揺動するのに伴って、釣り合い位置に戻すための復元力が弾性体（復元力付与手段）１００Ｄから振子質量体２１Ｄに付与される。これにより、振子支点ＰＦの周りに揺動する振子質量体２１Ｄを釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０Ｄが本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置２０Ｄの等価剛性をより大きくすることができる。従って、遠心振子式吸振装置２０Ｄにおいても、振動次数を低下させることなく、環状質量体２５Ｄを用いて振子質量体２１Ｄのイナーシャを増加させることが可能となり、振子質量体２１Ｄのイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。更に、弾性体１００Ｄから振子質量体２１Ｄに付与される復元力、すなわち弾性体１００Ｄの剛性（ばね定数）を調整することにより、振子質量体２１Ｄの振れ角を調整することも可能となる。
【００６６】
図１２は、本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０Ｅの正面図であり、図１３は、遠心振子式吸振装置２０Ｅの要部を示す拡大図である。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｅの構成要素のうち、上述の遠心振子式吸振装置２０，２０Ｄ等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図１２に示す遠心振子式吸振装置２０Ｅは、複数（ここでは、６つ）の振子質量体２１Ｅと、各振子質量体２１Ｅに連結される付加質量体としての環状質量体２５Ｅとを含む。振子質量体２１Ｅは、上述の振子質量体２１Ｄと同様に、金属板により略扇状の断面形状を有するように形成された２つの錘体２１０Ｅを有する。２つの錘体２１０Ｅは、支持部材としてのドリブン部材１５Ｅを介してダンパ装置の軸方向に対向し合うと共に先細の基端部（扇の要の位置）に固定される１本の連結軸２３０を介して互いに連結される。連結軸２３０は、ドリブン部材１５Ｅの外周部に等間隔に形成された複数の連結孔の何れかに挿通され、それにより各振子質量体２１Ｅは、振子支点ＰＦ（連結軸２３０の軸心）の周りに揺動するようにドリブン部材１５Ｅに連結される。
【００６８】
環状質量体２５Ｅは、金属板により形成され、図１２に示すように、ドリブン部材１５Ｅの外径よりも大きい内径および外径を有する環状部２５０Ｅを含む。環状部２５０Ｅは、各振子質量体２１Ｅの２つの錘体２１０Ｅの間に配置される。また、環状部２５０Ｅの内周面は、それぞれ上記連結孔の近傍に位置するようにドリブン部材１５Ｅの外周部に形成された複数の突出部１５ｐの外周面と当接（摺接）する。これにより、環状質量体２５Ｅは、ドリブン部材１５Ｅにより回転自在に支持される。環状質量体２５Ｅは、錘体２１０Ｅの第１ガイド開口部２１５、スライダ２７０および環状質量体２５Ｅのシャフト部２５ｓにより構成される連結機構２９を介して各振子質量体２１Ｅと連結される。
【００６９】
更に、遠心振子式吸振装置２０Ｅでは、ドリブン部材１５Ｅと各振子質量体２１Ｅとの間に、当該振子質量体２１Ｅの揺動に伴って撓むように、コイルスプリングや皿ばね、板ばね、あるいは可撓性および耐油性を有するゴム等の樹脂等である弾性体（圧縮ばね）１００Ｅが配置される。すなわち、図１３に示すように、各錘体２１０Ｅには、円弧状の弾性体収容部（例えば開口部）２１１が揺動中心線（図１３における一点鎖線参照）に関して左右対称をなすと共に振子支点ＰＦ（連結軸２３０の軸心）よりもドリブン部材１５Ｅの径方向における外側に位置し、かつ径方向外側（振子支点ＰＦや回転中心ＲＣとは反対側）に凸となるように形成されている。また、ドリブン部材１５Ｅの突出部１５ｐには、円弧状の弾性体収容窓（開口部）１５１が振子質量体２１Ｅの揺動中心線に関して左右対称をなすと共に、径方向外側（振子支点ＰＦや回転中心ＲＣとは反対側）に凸となるように形成されている。弾性体収容部２１１および弾性体収容窓１５１の周長は、弾性体１００Ｅの自然長に応じた同一の長さとされており、各振子質量体２１Ｅが釣り合い位置にある際、各錘体２１０Ｅの弾性体収容部２１１と、両者に対応したドリブン部材１５Ｅの弾性体収容窓１５１とは、遠心振子式吸振装置２０Ｅの軸方向からみて重なり合う。
【００７０】
そして、弾性体１００Ｅは、振子質量体２１Ｅを構成する２つ（一対）の錘体２１０Ｅの弾性体収容部２１１および当該振子質量体２１Ｅに対応した突出部１５ｐの弾性体収容窓１５１内に配置され、振子支点ＰＦよりもドリブン部材１５Ｅの径方向における外側に位置することになる。各振子質量体２１Ｅが釣り合い位置にある際、弾性体１００Ｅの両端部は、錘体２１０Ｅ（振子質量体２１Ｅ）の一部およびドリブン部材１５Ｅの一部の双方と当接する。すなわち、各振子質量体２１Ｅが釣り合い位置にある際、弾性体１００Ｅの一端は、弾性体収容部２１１の周方向における一端側の壁面を形成する錘体２１０Ｅの一部および弾性体収容窓１５１の周方向における一端側の壁面を形成するドリブン部材１５Ｅの一部の双方と当接し、弾性体１００Ｅの他端は、弾性体収容部２１１の周方向における他端側の壁面を形成する錘体２１０Ｅの一部および弾性体収容窓１５１の周方向における他端側の壁面を形成するドリブン部材１５Ｅの一部の双方と当接する。
【００７１】
上述のように構成される遠心振子式吸振装置２０Ｅでは、各振子質量体２１Ｅが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における一側に振れると、図１３において二点鎖線で示すように、各錘体２１０Ｅの弾性体収容部２１１がドリブン部材１５Ｅの弾性体収容窓１５１に対して振子支点ＰＦの周りで上記揺動方向における一側に回動する。これにより、各弾性体１００Ｅは、振子質量体２１Ｅとドリブン部材１５Ｅとにより圧縮され、各振子質量体２１Ｅには、弾性体１００Ｅの圧縮量（ドリブン部材１５Ｅに対する振子質量体２１Ｅの回動量）に応じて、当該振子質量体２１Ｅを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する弾性体１００Ｅから付与される。また、各振子質量体２１Ｅが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における他側に振れた際にも、各錘体２１０Ｅの弾性体収容部２１１がドリブン部材１５Ｅの弾性体収容窓１５１に対して振子支点ＰＦの周りで上記揺動方向における他側に回動する。これにより、各弾性体１００Ｅは、振子質量体２１Ｅとドリブン部材１５Ｅとにより圧縮され、各振子質量体２１Ｅには、弾性体１００Ｅの圧縮量（ドリブン部材１５Ｅに対する振子質量体２１Ｅの回動量）に応じて、当該振子質量体２１Ｅを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する弾性体１００Ｅから付与される。
【００７２】
このように、遠心振子式吸振装置２０Ｅでは、振子質量体２１Ｅが揺動方向における一側および他側の何れに振れても、弾性体１００Ｅによってドリブン部材１５Ｅに対して振子質量体２１Ｅを釣り合い位置に戻す方向に付勢することができる。従って、振子支点ＰＦの周りに揺動する振子質量体２１Ｅを釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０Ｅが本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置２０Ｅの等価剛性をより大きくすることができる。この結果、遠心振子式吸振装置２０Ｅにおいても、振動次数を低下させることなく、環状質量体２５Ｅを用いて振子質量体２１Ｅのイナーシャを増加させることが可能となり、振子質量体２１Ｅのイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。更に、弾性体１００Ｅから振子質量体２１Ｅに付与される復元力、すなわち弾性体１００Ｅの剛性（ばね定数）を調整することにより、振子質量体２１Ｅの振れ角を調整することも可能となる。なお、環状質量体２５Ｅは、図１４に示す遠心振子式吸振装置２０Ｅ′のように省略されてもよい。
【００７３】
図１５は、本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０Ｆの正面図であり、図１６は、遠心振子式吸振装置２０Ｆの要部を示す拡大図である。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｆの構成要素のうち、上述の遠心振子式吸振装置２０，２０Ｅ等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７４】
図１５に示す遠心振子式吸振装置２０Ｆは、複数（ここでは、６つ）の振子質量体２１Ｆと、連結機構２９を介して各振子質量体２１Ｆに連結される付加質量体としての環状質量体２５Ｆとを含む。振子質量体２１Ｆも、上述の振子質量体２１Ｅと同様に、金属板により略扇状の断面形状を有するように形成された２つの錘体２１０Ｆを有する。２つの錘体２１０Ｆは、支持部材としてのドリブン部材１５Ｆを介してダンパ装置の軸方向に対向し合うと共に先細の基端部（扇の要の位置）に固定される１本の連結軸２３０を介して互いに連結される。連結軸２３０は、ドリブン部材１５Ｅの外周部に等間隔に形成された複数の連結孔の何れかに挿通され、それにより各振子質量体２１Ｆは、振子支点ＰＦ（連結軸２３０の軸心）の周りに揺動するようにドリブン部材１５Ｆに連結される。環状質量体２５Ｆは、ドリブン部材１５Ｆの外径よりも大きい内径および外径を有する環状部２５０Ｆを含み、環状部２５０Ｆは、各振子質量体２１Ｆの２つの錘体２１０Ｆの間に配置される。
【００７５】
図１５および図１６に示すように、遠心振子式吸振装置２０Ｆでは、ドリブン部材１５Ｆと各振子質量体２１Ｆとの間に、当該振子質量体２１Ｆの揺動に伴って撓むように圧縮ばねとして機能するコイルスプリングや皿ばね、板ばね、あるいは可撓性および耐油性を有するゴム等の樹脂等である第１弾性体１０１Ｆおよび第２弾性体１０２Ｆが配置される。すなわち、ドリブン部材１５Ｆは、連結軸が挿通される連結孔よりも回転中心ＲＣ（軸心）側に位置するように等間隔に形成された円弧状の弾性体収容窓（開口部）１５１を複数（ここでは、６つ）有する。各弾性体収容窓１５１は、振子質量体２１Ｆの揺動中心線（図１６における一点鎖線参照）に関して左右対称をなすと共にドリブン部材１５Ｆの回転中心ＲＣ側に凸となるように対応する連結孔よりも径方向内側に形成される。また、各錘体２１０Ｆの基端部は、図１５および図１６に示すように、連結軸２３０の固定部から外周側の拡幅部側（連結機構２９側）とは反対側（回転中心ＲＣ側）に延びる延出部２１２を含む。更に、延出部２１２は、その先端部のドリブン部材１５Ｆ側の面から当該ドリブン部材１５Ｆに向けて突出する当接部２１４を有し、当該当接部２１４は、ドリブン部材１５Ｆの対応する弾性体収容窓１５１内に挿入される。
【００７６】
そして、ドリブン部材１５の各弾性体収容窓１５１には、第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆが上述の錘体２１０Ｆの当接部２１４と共に配置される。第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆは、弾性体収容窓１５１内に当接部２１４を介して周方向に並ぶように配置され、振子支点ＰＦよりもドリブン部材１５Ｆの回転中心ＲＣ側（径方向内側）に位置する。図示するように、第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆの一方の端部（揺動中心線に近い側の端部）は、振子質量体２１Ｆが釣り合い位置にある際に、それぞれ錘体２１０Ｆの当接部２１４と当接する。すなわち、振子質量体２１Ｆが釣り合い位置にある際、各錘体２１０Ｆ（振子質量体２１Ｆ）の当接部２１４は、第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆの間で両者の端部と当接する。また、第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆの当接部２１４と当接しない他方の端部（揺動中心線から遠い側の端部）は、それぞれ弾性体収容窓１５１の周方向における端面を形成するドリブン部材１５Ｆの一部と当接する。
【００７７】
上述のように構成される遠心振子式吸振装置２０Ｆでは、各振子質量体２１Ｆが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における一側に振れると、各錘体２１０Ｆの当接部２１４がドリブン部材１５Ｆの弾性体収容窓１５１内で振子支点ＰＦの周りに上記揺動方向における一側に移動する。これにより、例えば各第１弾性体１０１Ｆが振子質量体２１Ｆの当接部２１４とドリブン部材１５Ｆとにより圧縮され、各振子質量体２１Ｆには、第１弾性体１０１Ｆの圧縮量（ドリブン部材１５Ｆに対する振子質量体２１Ｆ（当接部２１４）の回動量）に応じて、当該振子質量体２１Ｆを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する第１弾性体１０１Ｆから付与される。
【００７８】
また、各振子質量体２１Ｆが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における他側に振れた際には、各錘体２１０Ｆの当接部２１４がドリブン部材１５Ｆの弾性体収容窓１５１内で振子支点ＰＦの周りに上記揺動方向における他側に移動する。これにより、例えば各第２弾性体１０２Ｆが振子質量体２１Ｆ（当接部２１４）とドリブン部材１５Ｆとにより圧縮され、各振子質量体２１Ｆには、第２弾性体１０２Ｆの圧縮量（ドリブン部材１５Ｆに対する振子質量体２１Ｆ（当接部２１４）の回動量）に応じて、当該振子質量体２１Ｆを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する第２弾性体１０２Ｆから付与される。
【００７９】
このように、遠心振子式吸振装置２０Ｆでは、振子質量体２１Ｆが揺動方向における一側に振れた際には、第１弾性体１０１Ｆによってドリブン部材１５Ｆに対して振子質量体２１Ｆを釣り合い位置に戻す方向に付勢することができる。また、振子質量体２１Ｆが揺動方向における他側に振れた際には、第２弾性体１０２Ｆによってドリブン部材１５Ｆに対して振子質量体２１Ｆを釣り合い位置に戻す方向に付勢することができる。従って、遠心振子式吸振装置２０Ｆにおいても、振子支点ＰＦの周りに揺動する振子質量体２１Ｆを釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０Ｆが本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置２０Ｆの等価剛性をより大きくすることができる。この結果、振動次数を低下させることなく、環状質量体２５Ｆを用いて振子質量体２１Ｆのイナーシャを増加させることが可能となり、振子質量体２１Ｆのイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。更に、第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆから振子質量体２１Ｆに付与される復元力、すなわち第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆの剛性（ばね定数）を調整することにより、振子質量体２１Ｆの振れ角を調整することも可能となる。
【００８０】
なお、第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆの一方の端部（揺動中心線に近い側の端部）は、錘体２１０Ｆの当接部２１４に連結されてもよく、第１および第２弾性体１０１Ｆ，１０２Ｆの当接部２１４と当接しない他方の端部（揺動中心線から遠い側の端部）は、ドリブン部材１５Ｆの対応する一部に連結されてもよい。また、環状質量体２５Ｆは、図１７に示す遠心振子式吸振装置２０Ｆ′のように省略されてもよい。
【００８１】
図１８は、本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０Ｇの正面図であり、図１９は、遠心振子式吸振装置２０Ｇの要部を示す拡大図である。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｇの構成要素のうち、上述の遠心振子式吸振装置２０，２０Ｄ等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８２】
図１８に示す遠心振子式吸振装置２０Ｇは、図１１に示す遠心振子式吸振装置２０Ｄの振子質量体２１Ｄと同様の構成を有する複数（ここでは、６つ）の振子質量体２１Ｇと、各振子質量体２１Ｇの２つの錘体２１０Ｇの間に配置される環状部２５０Ｇを有すると共に連結機構２９を介して各振子質量体２１Ｇに連結される付加質量体としての環状質量体２５Ｇとを含む。そして、遠心振子式吸振装置２０Ｇでは、図１９に示すように、それぞれアーム部（遊端部）１０１ａまたは１０２ａとコイル部（基端部）１０１ｃまたは１０２ｃとを有する第１ねじりばね１０１Ｇおよび第２ねじりばね１０２Ｇが復元力付与手段として採用されている。
【００８３】
第１および第２ねじりばね１０１Ｇ，１０２Ｇは、１つの振子質量体２１Ｇに対して１つずつ設けられる。第１ねじりばね１０１Ｇのコイル部１０１ｃと、第２ねじりばね１０２Ｇのコイル部１０２ｃとは、連結軸２３０（振子支点ＰＦ）を挟んで互いに対向するように支持部材としてのドリブン部材１５Ｇにより支持される。また、第１ねじりばね１０１Ｇのアーム部１０１ａの先端部は、振子質量体２１Ｇ（錘体２１０Ｇ）の揺動方向における一方の端部（図１９における右側の端部）と当接し、第２ねじりばね１０２Ｇのアーム部１０２ａの先端部は、振子質量体２１Ｇ（錘体２１０Ｇ）の揺動方向における他方の端部（図１９における左側の端部）と当接する。すなわち、第１および第２ねじりばね１０１Ｇ，１０２Ｇは、振子質量体２１Ｇが釣り合い位置にある際、当該振子質量体２１Ｇの揺動中心線に関して対称をなすようにドリブン部材１５Ｇに対して取り付けられる。
【００８４】
上述のように構成される遠心振子式吸振装置２０Ｇでは、各振子質量体２１Ｇが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における一側に振れると、図１９において破線で示すように、振子質量体２１Ｇにより押圧されることで第１ねじりばね１０１Ｇのアーム部１０１ａがコイル部１０１ｃを基点として撓む。これにより、各振子質量体２１Ｇには、第１ねじりばね１０１Ｇの撓み量（ドリブン部材１５Ｇに対する振子質量体２１Ｇの回動量）に応じて、当該振子質量体２１Ｇを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する第１ねじりばね１０１Ｇから付与される。また、各振子質量体２１Ｇが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における他側に振れた際には、振子質量体２１Ｇにより押圧されることで第２ねじりばね１０２Ｇのアーム部１０２ａがコイル部１０２ｃを基点として撓む。これにより、各振子質量体２１Ｇには、第２ねじりばね１０２Ｇの撓み量（ドリブン部材１５Ｇに対する振子質量体２１Ｇの回動量）に応じて、当該振子質量体２１Ｇを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する第２ねじりばね１０２Ｇから付与される。
【００８５】
このように、遠心振子式吸振装置２０Ｇでは、振子質量体２１Ｇが揺動方向における一側に振れた際には、第１ねじりばね１０１Ｇによってドリブン部材１５Ｇに対して振子質量体２１Ｇを釣り合い位置に戻す方向に付勢することができる。また、振子質量体２１Ｇが揺動方向における他側に振れた際には、第２ねじりばね１０２Ｇによってドリブン部材１５Ｇに対して振子質量体２１Ｇを釣り合い位置に戻す方向に付勢することができる。従って、遠心振子式吸振装置２０Ｇにおいても、振子支点ＰＦの周りに揺動する振子質量体２１Ｇを釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０Ｇが本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置２０Ｇの等価剛性をより大きくすることができる。この結果、振動次数を低下させることなく、環状質量体２５Ｇを用いて振子質量体２１Ｇのイナーシャを増加させることが可能となり、振子質量体２１Ｇのイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。更に、第１および第２ねじりばね１０１Ｇ，１０２Ｇから振子質量体２１Ｇに付与される復元力、すなわち第１および第２ねじりばね１０１Ｇ，１０２Ｇの剛性（ばね定数）を調整することにより、振子質量体２１Ｇの振れ角を調整することも可能となる。なお、環状質量体２５Ｇは、図２０に示す遠心振子式吸振装置２０Ｇ′のように省略されてもよい。
【００８６】
図２１は、本発明の他の実施形態に係る遠心振子式吸振装置２０Ｈの正面図であり、図２２は、遠心振子式吸振装置２０Ｈの要部を示す拡大図である。なお、遠心振子式吸振装置２０Ｈの構成要素のうち、上述の遠心振子式吸振装置２０，２０Ｄ等と同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００８７】
図２１に示す遠心振子式吸振装置２０Ｈは、図１１に示す遠心振子式吸振装置２０Ｄの振子質量体２１Ｄと同様の構成を有する複数（ここでは、６つ）の振子質量体２１Ｈと、各振子質量体２１Ｈの２つの錘体２１０Ｈの間に配置される環状部２５０Ｈを有すると共に連結機構２９を介して各振子質量体２１Ｈに連結される付加質量体としての環状質量体２５Ｈとを含む。そして、遠心振子式吸振装置２０Ｈでは、支持部材としてのドリブン部材１５Ｈと環状質量体２５Ｈとの間に、振子質量体２１Ｈの揺動に伴って撓むように、複数（ここでは、６つ）の弾性体１００Ｈが配置される。弾性体１００Ｈは、コイルスプリングや皿ばね、板ばね、あるいは可撓性および耐油性を有するゴム等の樹脂等であり、圧縮ばねとして機能する。
【００８８】
図２１および図２２に示すように、ドリブン部材１５Ｈの外周部には、環状質量体２５Ｈの環状部２５０Ｈの内径よりも大きい外径を有する複数の拡径部１５５が互いに隣り合う振子質量体２１Ｈの間に１つずつ位置するように等間隔に形成されている。ドリブン部材１５Ｈの各拡径部１５５には、円弧状の弾性体収容窓（開口部）１５１が形成されており、各拡径部１５５は、環状質量体２５Ｈの環状部２５０Ｈと重なり合うように各振子質量体２１Ｈの２つの錘体２１０Ｈの間に配置される。また、環状質量体Ｈの環状部２５０Ｈには、当該環状部２５０Ｈの周方向に沿って延びる円弧状の弾性体収容部（例えば開口部）２５９が等間隔に形成されている。弾性体収容窓１５１および弾性体収容部２５９の周長は、弾性体１００Ｈの自然長に応じた同一の長さとされており、各振子質量体２１Ｈが釣り合い位置にある際、ドリブン部材１５Ｈの弾性体収容窓１５１と、それに対応した環状質量体２５Ｈの弾性体収容部２５９とは、遠心振子式吸振装置２０Ｈの軸方向からみて重なり合う。
【００８９】
そして、弾性体１００Ｈは、ドリブン部材１５Ｈの弾性体収容窓１５１およびそれに対応した環状質量体２５Ｈの弾性体収容部２５９内に配置され、振子支点ＰＦよりもドリブン部材１５Ｅの径方向における外側に位置することになる。各振子質量体２１Ｈが釣り合い位置にある際、弾性体１００Ｈの両端部は、ドリブン部材１５Ｈの一部および環状質量体２５Ｈの一部の双方と当接する。すなわち、各振子質量体２１Ｈが釣り合い位置にある際、弾性体１００Ｈの一端は、弾性体収容窓１５１の周方向における一端側の壁面を形成するドリブン部材１５Ｈの一部および弾性体収容部２５９の周方向における一端側の壁面を形成する環状質量体２５Ｈの一部の双方と当接し、弾性体１００Ｈの他端は、弾性体収容窓１５１の周方向における他端側の壁面を形成するドリブン部材１５Ｈの一部および弾性体収容部２５９の周方向における他端側の壁面を形成する環状質量体２５Ｈの一部の双方と当接する。
【００９０】
上述のように構成される遠心振子式吸振装置２０Ｈでは、各振子質量体２１Ｈが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における一側に振れると、図２２において二点鎖線で示すように、環状質量体２５Ｈの各弾性体収容部２５９がドリブン部材１５Ｈの弾性体収容窓１５１に対して振子支点ＰＦの周りで上記揺動方向における一側に回動する。これにより、各弾性体１００Ｈは、環状質量体２５Ｈとドリブン部材１５Ｈとにより圧縮され、環状質量体２５Ｈには、弾性体１００Ｈの圧縮量（ドリブン部材１５Ｈに対する環状質量体２５Ｈの回動量）に応じて、振子質量体２１Ｈを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する弾性体１００Ｈから付与される。また、各振子質量体２１Ｈが振子支点ＰＦの周りで揺動方向における他側に振れた際には、環状質量体２５Ｈの弾性体収容部２５９がドリブン部材１５Ｈの弾性体収容窓１５１に対して振子支点ＰＦの周りで上記揺動方向における他側に回動する。これにより、各弾性体１００Ｈは、振子質量体２１Ｈとドリブン部材１５Ｈとにより圧縮され、環状質量体２５Ｈには、弾性体１００Ｈの圧縮量（ドリブン部材１５Ｈに対する振子質量体２１Ｈの回動量）に応じて、当該振子質量体２１Ｈを釣り合い位置に戻そうとする復元力が対応する弾性体１００Ｈから付与される。
【００９１】
このように、遠心振子式吸振装置２０Ｈでは、振子質量体２１Ｈが揺動方向における一側および他側の何れに振れても、弾性体１００Ｈにより振子質量体２１Ｈが釣り合い位置に戻るようにドリブン部材１５Ｈに対して当該振子質量体２１Ｈに連結された環状質量体２５Ｈを付勢することができる。従って、遠心振子式吸振装置２０Ｈにおいても、振子支点ＰＦの周りに揺動する振子質量体２１Ｈを釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置２０Ｈが本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置２０Ｈの等価剛性をより大きくすることができる。この結果、振動次数を低下させることなく、環状質量体２５Ｈを用いて振子質量体２１Ｈのイナーシャを増加させることが可能となり、振子質量体２１Ｈのイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。更に、弾性体１００Ｈから環状質量体２５Ｈに付与される復元力、すなわち弾性体１００Ｈの剛性（ばね定数）を調整することにより、振子質量体２１Ｈの振れ角を調整することも可能となる。
【００９２】
なお、上述の遠心振子式吸振装置２０〜２０Ｈは、上記ダンパ装置１０のドライブ部材（入力要素）１１に連結されてもよい。また、ダンパ装置が回転要素としてドライブ部材（入力要素）、中間部材（中間要素）およびドリブン部材（出力要素）を含むと共に、動力伝達要素としてドライブ部材と中間部材との間に配置される第１スプリングおよび中間部材とドリブン部材との間に配置される第２スプリングを含む場合、遠心振子式吸振装置２０〜２０Ｈは、当該ダンパ装置のドライブ部材、中間部材およびドリブン部材の何れに連結されてもよい。更に、ダンパ装置が回転要素としてドライブ部材（入力要素）、第１中間部材（第１中間要素）、第２中間部材（第２中間要素）、およびドリブン部材（出力要素）を含むと共に、動力伝達要素としてドライブ部材と第１中間部材との間に配置される第１スプリング、第１中間部材と第２中間部材との間に配置される第２スプリングおよび第２中間部材とドリブン部材との間に配置される第３スプリングを含む場合、遠心振子式吸振装置２０〜２０Ｈは、当該ダンパ装置のドライブ部材、第１中間部材、第２中間部材およびドリブン部材の何れに連結されてもよい。また、質量体が揺動するのに伴って釣り合い位置に戻すための復元力を当該質量体に付与する復元力付与手段は、弾性体に限られるものではない。遠心振子式吸振装置を構成する質量体が作動油等を収容する流体室（液体室）内に配置される場合には、作動油等の流体を貯留する液溜め部（油溜め部）を質量体の周辺に形成して、当該液溜め部内の流体から釣り合い位置に戻すための復元力を質量体に付与してもよい。
【００９３】
以上説明したように、本発明による遠心振子式吸振装置は、駆動装置からの動力により回転する回転要素に対して前記駆動装置から前記回転要素に伝達される振動とは逆位相の振動を付与する遠心振子式吸振装置であって、振子支点周りに揺動するように前記回転要素に連結される質量体と、前記質量体が揺動するのに伴って、前記質量体を釣り合い位置に戻すための復元力を該質量体に付与する復元力付与手段とを備えることを特徴とする。
【００９４】
この遠心振子式吸振装置は、振子支点周りに揺動するように回転要素に連結される質量体を含み、当該回転要素に対して駆動装置から伝達される振動とは逆位相の振動を付与するものである。そして、この遠心振子式吸振装置では、質量体が揺動するのに伴って、質量体を釣り合い位置に戻すための復元力が復元力付与手段から質量体に付与される。これにより、振子支点周りに揺動する質量体を釣り合い位置に戻そうとする復元力を遠心振子式吸振装置が本来有するものより大きくして、遠心振子式吸振装置の等価剛性をより大きくすることができる。従って、振動次数を低下させることなく質量体のイナーシャを増加させたり、質量体のイナーシャを低下させることなく振動次数を高くしたりすることが可能となる。この結果、この遠心振子式吸振装置では、質量体のイナーシャおよび振動次数の調整の自由度を向上させることができる。加えて、復元力付与手段から質量体に付与される復元力を調整することにより、質量体の振れ角を調整することも可能となる。
【００９５】
また、前記質量体の揺動に伴って前記回転要素の回転中心周りに揺動するように前記質量体に連結される付加質量体を更に備えてもよい。このように構成される遠心振子式吸振装置では、質量体の揺動に伴って付加質量体が回転要素の回転中心周りに揺動する際に、質量体に対して付加質量体から慣性モーメント（回転モーメント）が付与される。これにより、質量体のイナーシャを増加させて遠心振子式吸振装置の振動減衰効果をより向上させることが可能となる。そして、質量体が揺動するのに伴って、復元力付与手段から釣り合い位置に戻すための復元力を当該質量体に付与することで、質量体のイナーシャを増加させることにより振動次数が低下するのを良好に抑制することができる。
【００９６】
更に、前記質量体は、第１の振子支点周りに揺動するように前記回転要素に連結される第１質量体と、第２の振子支点周りに揺動するように前記回転要素に連結される第２質量体とを含んでもよく、前記付加質量体は、前記第１および第２質量体の少なくとも何れか一方に連結されてもよく、前記第１質量体は、第１の振動次数を有してもよく、前記第２質量体は、前記第１の振動次数とは異なる第２の振動次数を有してもよく、前記復元力付与手段は、少なくとも前記第１および第２質量体のうちのより高い振動次数を有する一方に対して前記復元力を付与してもよい。このように構成される遠心振子式吸振装置では、第１および第２質量体の少なくとも何れか一方のイナーシャを増加させて遠心振子式吸振装置の振動減衰効果をより向上させつつ、第１質量体の第１の振動次数と第２質量体の第２の振動次数とを容易に異ならせることができる。そして、少なくとも第１および第２質量体のうちのより高い振動次数を有する一方に対して釣り合い位置に戻すための復元力を復元力付与手段から付与することで、第１および第２質量体の少なくとも一方の振動次数を高く維持することが可能となる。従って、この遠心振子式吸振装置によれば、駆動装置から回転要素に伝達される振動の次数が変化しても、第１または第２質量体を回転要素に対して揺動させて駆動装置からの振動とは逆位相の振動を回転要素に付与して当該回転要素の振動を良好に減衰することが可能となる。
【００９７】
また、前記駆動装置は、気筒休止機能を有する内燃機関であってもよく、前記遠心振子式吸振装置は、前記第１質量体の振動次数が全筒運転の実行時に前記内燃機関から前記回転要素に伝達される振動の次数に一致し、かつ前記第２質量体の振動次数が減筒運転の実行時に前記内燃機関から前記回転要素に伝達される振動の次数に一致するように構成されてもよい。これにより、駆動装置である内燃機関の全筒運転の実行時（気筒休止の非実行時）および減筒運転（気筒休止）の実行時との双方において、駆動装置から回転要素に伝達される振動を良好に減衰することが可能となる。
【００９８】
更に、前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って撓むように前記質量体と前記付加質量体との間に配置される弾性体であってもよい。これにより、回転要素の回転中心周りに揺動する付加質量体に対して弾性体により質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することが可能となる。
【００９９】
この場合、前記遠心振子式吸振装置は、前記質量体および前記付加質量体の一方に前記回転要素の径方向に延びるように形成されたガイド部と、前記質量体および前記付加質量体の他方から延出されると共に前記ガイド部によって回転自在かつ該ガイド部の延在方向に移動自在にガイドされるシャフト部とを含む連結機構を更に備えてもよく、前記弾性体は、前記質量体および前記付加質量体の前記一方と前記シャフト部との間に位置するように前記ガイド部内に配置されてもよい。これにより、連結機構をコンパクト化しつつ、質量体が振子支点周りに揺動する際に、付加質量体を回転要素の回転中心周りに揺動させると共に、弾性体により付加質量体に対して質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することが可能となる。
【０１００】
また、前記遠心振子式吸振装置は、前記質量体を揺動自在に支持すると共に前記回転要素と一体に回転する支持部材を更に備えてもよく、前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って撓むように前記質量体と前記支持部材との間に配置される弾性体であってもよい。これにより、回転要素と一体に回転する支持部材に対して弾性体により質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することが可能となる。
【０１０１】
この場合、前記弾性体は、前記質量体の揺動方向に沿って延在するように前記振子支点よりも前記回転要素の径方向における外側に配置されてもよく、前記弾性体の両端部は、前記質量体が前記釣り合い位置にある際に、前記質量体の一部および前記支持部材の一部の双方と当接してもよい。これにより、質量体が揺動方向における一側および他側の何れに振れても、弾性体により支持部材に対して質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することが可能となる。
【０１０２】
更に、前記弾性体は、それぞれ前記質量体の揺動方向に沿って延在するように前記振子支点よりも前記回転要素の前記回転中心側に配置される第１および第２弾性体を含んでもよく、前記第１および第２弾性体の一方の端部は、それぞれ前記質量体に設けられた当接部と当接してもよく、前記第１および第２弾性体の前記当接部と当接しない他方の端部は、それぞれ前記支持部材の一部と当接してもよい。これにより、質量体が揺動方向における一側に振れた際には、例えば第１弾性体により支持部材に対して質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することが可能となり、質量体が揺動方向における他側に振れた際には、例えば第２弾性体により支持部材に対して質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することができる。
【０１０３】
また、前記弾性体は、前記支持部材により支持される基端部および前記質量体の揺動方向における一方の端部と当接する遊端部を有する第１のねじりばねと、前記支持部材により支持される基端部および前記質量体の揺動方向における他方の端部と当接する遊端部を有する第２のねじりばねとを含んでもよい。これにより、質量体が揺動方向における一側に振れた際には、例えば第１のねじりばねにより支持部材に対して質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することが可能となり、質量体が揺動方向における他側に振れた際には、例えば第２のねじりばねにより支持部材に対して質量体を釣り合い位置に戻す方向に付勢することができる。
【０１０４】
更に、前記遠心振子式吸振装置は、前記質量体を揺動自在に支持すると共に前記回転要素と一体に回転する支持部材と、前記質量体の揺動に伴って前記回転要素の回転中心周りに揺動するように前記質量体に連結される付加質量体とを備えてもよく、前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って撓むように前記支持部材と前記付加質量体との間に配置される弾性体であってもよい。これにより、弾性体によって質量体が釣り合い位置に戻るように支持部材に対して当該質量体に連結された付加質量体を付勢することが可能となる。
【０１０５】
この場合、前記弾性体は、前記付加質量体の揺動方向に沿って延在するように前記振子支点よりも前記回転要素の径方向における外側に配置されてもよく、前記弾性体の両端部は、前記質量体が前記釣り合い位置にある際に、前記支持部材の一部および前記付加質量体の一部の双方と当接してもよい。これにより、質量体が揺動方向における一側および他側の何れに振れても、弾性体によって質量体が釣り合い位置に戻るように支持部材に対して付加質量体を付勢することが可能となる。
【０１０６】
また、前記質量体は、互いに平行に並ぶ一対のリンク部材を介して前記回転要素に連結されてもよく、前記復元力付与手段は、前記質量体の揺動に伴って伸縮するように前記一対のリンク部材に連結される弾性体であってもよい。このように、いわゆるバイファイラ式の遠心振子式吸振装置では、質量体を回転要素に連結するための一対のリンク部材の間に弾性体を配置しても、釣り合い位置に戻すための復元力を当該弾性体から質量体に付与することが可能となる。
【０１０７】
更に、前記遠心振子式吸振装置は、前記質量体を複数備えてもよく、前記複数の質量体は、周方向に間隔をおいて並ぶように配置されてもよく、前記復元力付与手段は、前記複数の質量体の揺動に伴って撓むように互いに隣り合う２つの前記質量体の間に配置される弾性体であってもよい。このように、互いに隣り合う２つの質量体の間に弾性体を配置しても、釣り合い位置に戻すための復元力を当該弾性体から両側の質量体に付与することが可能となる。
【０１０８】
そして、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで課題を解決するための手段の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、課題を解決するための手段の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、遠心振子式吸振装置の製造分野等において利用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  発進装置、３  フロントカバー、４  ポンプインペラ、５  タービンランナ、６  ステータ、７  ダンパハブ、８  ロックアップクラッチ、９  流体伝動室、１０  ダンパ装置、１１  ドライブ部材、１２  第１入力プレート部材、１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ  スプリング支持部、１２ｃ，１３ｃ  スプリング当接部、１３  第２入力プレート部材、１５，１５Ｄ，１５Ｅ，１５Ｆ，１５Ｇ，１５Ｈ  ドリブン部材、１５ｃ  スプリング当接部、１５ｐ  突出部、２０，２０Ｂ，２０Ｂ′，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｅ′，２０Ｆ，２０Ｆ′，２０Ｇ，２０Ｇ′，２０Ｈ  遠心振子式吸振装置、２１  第１質量体、２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ，２１Ｈ  振子質量体、２２  第２質量体、２３，２３Ｂ  第１リンク部材、２３ｐ，２４ｐ  突出部、２４，２４Ｂ  第２リンク部材、２５  第１環状質量体、２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅ，２５Ｆ，２５Ｇ，２５Ｈ  環状質量体、２５ｓ  シャフト部、２６  第２環状質量体、２７  第１スライダ、２８  第２スライダ、２９，３０  連結機構、４０  ポンプシェル、４１  ポンプブレード、５０  タービンシェル、５１  タービンブレード、６０  ステータブレード、６１  ワンウェイクラッチ、８０  ロックアップピストン、８１  摩擦材、８５  ロックアップ室、１００，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｈ  弾性体、１０１Ｆ  第１弾性体、１０１Ｇ  第１ねじりばね、１０１ａ，１０２ａ  アーム部、１０１ｃ，１０２ｃ  コイル部、１０２Ｆ  第２弾性体、１０２Ｇ  第２ねじりばね、１５１  弾性体収容窓、１５５  拡径部、２１０  第１錘体、２１０Ｄ，２１０Ｅ，２１０Ｆ，２１０Ｇ，２１０Ｈ  錘体、２１１  弾性体収容部、２１２  延出部、２１４  当接部、２１５  第１ガイド開口部、２２０  第２錘体、２２５  第２ガイド開口部、２３０  連結軸、２５０  第１環状部、２５０Ｄ，２５０Ｅ，２５０Ｆ，２５０Ｇ，２５０Ｈ  環状部、２５１  内側突出部、２５５  第１シャフト部、２５９  弾性体収容部、２６０  第２環状部、２６１  拡径部、２６５  第２シャフト部、２７０  スライダ、ＩＳ  入力軸、ＰＦ，ＰＦ１，ＰＦ２  振子支点、ＲＣ  回転中心、ＳＰ  スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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