(57)【要約】【課題】電力が逆潮流するのを一定の期間だけ抑制することができる電力供給システムを提供する。【解決手段】太陽光を利用して発電可能であると共に当該発電された電力を商用電源６０へと売電可能な太陽光発電部２０と、太陽光発電部２０で発電された電力を充電可能であると共に充電された電力を家庭内負荷５０へと放電可能な蓄電装置３０と、蓄電装置３０の充放電を制御する制御部３１と、を具備し、制御部３１は、太陽光発電部２０で発電された電力を商用電源６０へと売電するのを抑制するエコモードの売電量抑制処理を実行可能であり、売電量抑制処理を実行する場合には、蓄電装置３０に充電された電力を、放電時間帯に家庭内負荷５０の消費電力を増加させることによって家庭内負荷５０へと放電し、充電可能時間帯に、太陽光発電部２０で発電された電力を蓄電装置３０に充電する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギーを利用して発電可能であると共に当該発電された電力を商用電源へと売電可能な発電部と、
前記発電部で発電された電力を充電可能であると共に当該充電された電力を負荷の消費電力に応じて当該負荷へと放電可能な蓄電装置と、
前記蓄電装置の充放電を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記発電部で発電された電力を前記商用電源へと売電するのを抑制する売電量抑制処理を実行可能であり、
前記売電量抑制処理を実行する場合には、前記蓄電装置に充電された電力を、所定の放電時間帯に前記負荷の消費電力を増加させることによって前記負荷へと放電し、
前記放電時間帯後の所定の充電時間帯に、前記発電部で発電された電力を前記蓄電装置に充電する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記放電時間帯においては、前記蓄電装置に前記充電時間帯における充電可能な容量を確保するまで前記蓄電装置に充電された電力の放電を継続させる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記充電時間帯においては、前記容量を満たすまで前記蓄電装置の充電を継続させる、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記充電時間帯後に前記発電部で電力が発電され、且つ前記商用電源から買電された場合には、前記蓄電装置に充電された電力を前記負荷へと放電する、
請求項１から３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御部は、
現在の日付に関する情報を取得可能であって、前記現在の日付に関する情報に基づいて、前記売電量抑制処理を実行するか否かを判定する、
請求項１から４に記載の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光を利用して発電可能であると共に当該発電された電力を商用電源へと売電可能な太陽光発電部と、前記太陽光発電部で発電された電力を充電可能であると共に当該充電された電力を負荷へと放電可能な蓄電装置と、を具備する電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
上述の如く構成された特許文献１に記載の技術においては、太陽光発電部で発電された電力が負荷の消費電力に対して余剰すると、当該余剰した分の電力を蓄電装置に充電させる。こうして、太陽光発電部で発電された電力をできるだけ売電せずに蓄電装置に充電し、必要に応じて当該充電した電力を住宅内で消費することができる。すなわち、特許文献１に記載の技術は、省エネ効果を得ることができる。
【０００４】
しかしながら、例えば天候が晴天であれば、蓄電装置は午前の比較的早い時間帯から充電を行うため、午前中に満充電となることがある。このように、蓄電装置が午前中に満充電となると、午後（太陽光発電部の発電量が最も大きい時間帯）に発電された電力は商用電源へと売電されることになる。また、蓄電装置は、蓄電された電力を当日中に放電しなければ、翌日に太陽光発電部からの電力を蓄電することができない。
【０００５】
このように、特許文献１に記載の技術においては、所定の場合に太陽光発電部で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなって、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりする可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、電力が逆潮流するのを一定の期間だけ抑制することができる電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、自然エネルギーを利用して発電可能であると共に当該発電された電力を商用電源へと売電可能な発電部と、前記発電部で発電された電力を充電可能であると共に当該充電された電力を負荷の消費電力に応じて当該負荷へと放電可能な蓄電装置と、前記蓄電装置の充放電を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、前記発電部で発電された電力を前記商用電源へと売電するのを抑制する売電量抑制処理を実行可能であり、前記売電量抑制処理を実行する場合には、前記蓄電装置に充電された電力を、所定の放電時間帯に前記負荷の消費電力を増加させることによって前記負荷へと放電し、前記放電時間帯後の所定の充電時間帯に、前記発電部で発電された電力を前記蓄電装置に充電するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記制御部は、前記放電時間帯においては、前記蓄電装置に前記充電時間帯における充電可能な容量を確保するまで前記蓄電装置に充電された電力の放電を継続させるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記制御部は、前記充電時間帯においては、前記容量を満たすまで前記蓄電装置の充電を継続させるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記制御部は、前記充電時間帯後に前記発電部で電力が発電され、且つ前記商用電源から買電された場合には、前記蓄電装置に充電された電力を前記負荷へと放電するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記制御部は、現在の日付に関する情報を取得可能であって、前記現在の日付に関する情報に基づいて、前記売電量抑制処理を実行するか否かを判定するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
すなわち、本発明においては、電力が逆潮流するのを一定の期間だけ抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】同じく、エコモードを実行する場合における制御部の処理を示したフローチャート。
【図３】同じく、エコモードを実行する場合における制御部の処理のうち、売電量抑制処理を示したフローチャート。
【図４】同じく、エコモードを実行する場合における、家庭内負荷の消費電力と、太陽光発電部で発電された電力と、売電された電力と、充電された電力との関係の一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００１８】
電力供給システム１は、住宅等に設けられ、商用電源６０からの電力や、太陽光を利用して発電された電力を家庭内負荷５０へと供給するものである。電力供給システム１は、主として分電盤１０と、太陽光発電部２０と、蓄電装置３０と、センサ部４０と、を具備する。
【００１９】
分電盤１０は、図示せぬ漏電遮断器、配線遮断器、及び制御ユニット等をまとめたものである。分電盤１０は、所定の電力経路を介して商用電源６０や、家庭内負荷５０等と接続される。
【００２０】
太陽光発電部２０は、太陽光を利用して発電する装置である。太陽光発電部２０は、太陽電池パネル等により構成される。太陽光発電部２０は、例えば住宅の屋根の上等の日当たりの良い場所に設置される。太陽光発電部２０は、商用電源６０と分電盤１０とを結ぶ電力経路の中途部に接続される。
【００２１】
蓄電装置３０は、商用電源６０及び太陽光発電部２０からの電力を充放電可能に構成される装置である。蓄電装置３０は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器や、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換して出力するインバータ等を具備する。蓄電装置３０は、所定の電力経路を介して分電盤１０と接続される。蓄電装置３０は、前記充電器や前記インバータ等を制御する制御部３１を具備する。
【００２２】
制御部３１は、前記充電器や前記インバータ等を制御することにより、ひいては蓄電装置３０の充放電を制御することができる。制御部３１は、主としてＣＰＵ等の演算処理装置、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置、並びにＩ／Ｏ等の入出力装置等により構成される。制御部３１は、蓄電装置３０に内蔵されている。制御部３１は、蓄電装置３０に充放電される電力に関する情報を取得することができる。
【００２３】
また、制御部３１は、図示せぬ時計部を具備する。制御部３１は、前記時計部を用いて現在の日時を計時することができる。また、制御部３１は、後述するエコモードを実行するための種々の情報（プログラム等）を前記記憶装置に格納している。
【００２４】
センサ部４０は、電力を検出するものである。センサ部４０は、主として第一センサ４１と、第二センサ４２と、第三センサ４３と、を具備する。
【００２５】
第一センサ４１は、太陽光発電部２０の供給側（太陽光発電部２０からの電力を住宅へ供給する電力経路）に設けられる。第一センサ４１は、太陽光発電部２０からの電力を検出することができる。第一センサ４１は、蓄電装置３０（より詳細には、蓄電装置３０の制御部３１）と接続される。第一センサ４１は、その検出結果に関する信号を制御部３１に出力することができる。
【００２６】
第二センサ４２は、商用電源６０の供給側（商用電源６０からの電力を住宅へ供給する電力経路）に設けられる。第二センサ４２は、商用電源６０からの電力及び当該商用電源６０へと逆潮流する電力を検出することができる。第二センサ４２は、蓄電装置３０（より詳細には、蓄電装置３０の制御部３１）と接続される。第二センサ４２は、その検出結果に関する信号を制御部３１に出力することができる。
【００２７】
第三センサ４３は、前記商用電源６０と分電盤１０とを結ぶ電力経路において、太陽光発電部２０との接続部と当該分電盤１０との間に設けられる。第三センサ４３は、分電盤１０（住宅内）に供給される電力を検出することができる。第三センサ４３は、蓄電装置３０（より詳細には、蓄電装置３０の制御部３１）と接続される。第三センサ４３は、その検出結果に関する信号を制御部３１に出力することができる。
【００２８】
上述の如きセンサ部４０の構成により、制御部３１は、第一センサ４１の検出結果により太陽光発電部２０からの電力に関する情報を取得することができる。また、制御部３１は、第二センサ４２の検出結果により商用電源６０から電力が供給されているか、又は商用電源６０へと電力が逆潮流しているか（買電しているか、又は売電しているか）に関する情報を取得することができる。また、制御部３１は、第三センサ４３の検出結果等により住宅内（分電盤１０）に供給される電力に関する情報を取得することができる。
【００２９】
以下では、上述の如く構成された電力供給システム１における電力の供給態様の概略について説明する。
【００３０】
なお、以下の説明における電力の流通方向の変更は、図示せぬホームサーバ等の制御手段により制御される構成とすることや、図示せぬスイッチ部やパワーコンディショナが有する制御部によりそれぞれ制御される構成とすることが可能であり、本発明はこれを限定するものではない。
【００３１】
商用電源６０及び太陽光発電部２０からの電力は、分電盤１０を介して家庭内負荷５０に供給される。こうして、住宅の居住者は、太陽光発電部２０及び商用電源６０からの電力を用いて照明を点灯させたり、調理器具やエアコンを使用したりすることができる。
【００３２】
この場合において、家庭内負荷５０の消費電力が太陽光発電部２０からの電力だけで賄える場合には、商用電源６０からの電力を用いないことも可能である。このようにして商用電源６０からの買電量を減少させ、電力料金を節約することができる。
【００３３】
また、太陽光発電部２０及び商用電源６０からの電力は、適宜の時間帯に蓄電装置３０に供給される。蓄電装置３０に供給された電力は、当該蓄電装置３０に充電される。蓄電装置３０が充電される時間帯は、居住者の任意に設定することができる。例えば前記時間帯を深夜に設定すれば、料金の安い深夜電力を蓄電装置３０に充電することができる。また、前記時間帯を昼間の時間帯に設定すれば、太陽光発電部２０からの電力を蓄電装置３０に充電することができる。
【００３４】
また、蓄電装置３０に充電された電力は、分電盤１０を介して家庭内負荷５０に供給することもできる。具体的には、蓄電装置３０を放電すると、当該放電された電力が分電盤１０を介して家庭内負荷５０に供給される。蓄電装置３０が放電される時間帯は、居住者の任意に設定することができる。例えば前記時間帯を深夜以外の時間帯に設定すれば、蓄電装置３０に充電した料金の安い深夜電力を当該深夜以外の時間帯に用いることができる。こうして、深夜以外の時間帯に商用電源６０からの電力量（買電量）を減少させ、電力料金を節約することができる。
【００３５】
また、家庭内負荷５０の消費電力が蓄電装置３０からの電力だけで賄える場合には、太陽光発電部２０及び商用電源６０からの電力を当該家庭内負荷５０へと供給しないことも可能である。
【００３６】
なお、電力供給システム１においては、蓄電装置３０の充放電に関して複数の制御方法（以下では、単に「モード」と称する）を有する。このような複数のモードは、種々の目的を達成するために設けられ、居住者が自分のライフスタイルに応じて任意に選択することができる。複数のモードに関する情報は、制御部３１の記憶装置に格納されている。なお、本実施形態においては、複数のモードのうち一つとして、太陽光発電部２０からの電力を極力住宅内で消費することにより省エネ効果を得ることを目的としたモード（以下では、「エコモード」と称する）が設けられる。
【００３７】
以下では、エコモードの構成について説明する。
【００３８】
エコモードが実行された場合、太陽光発電部２０で発電が行われている場合には、当該太陽光発電部２０からの電力が家庭内負荷５０の消費電力に対して余剰すると、当該余剰電力が商用電源６０へと逆潮流されずに蓄電装置３０に充電される。また、エコモードが実行された場合、太陽光発電部２０で発電が行われていない場合には、蓄電装置３０が放電されて当該蓄電装置３０からの電力が家庭内負荷５０に供給される。
【００３９】
以下では、図２のフローチャートを用いて、エコモードが実行された場合における制御部３１の処理について説明する。
【００４０】
まず、エコモードが実行された場合、ステップＳ１０１において、制御部３１は、売電量抑制処理を行う。
売電量抑制処理とは、所定の条件を満たした場合に、太陽光発電部２０からの電力を商用電源６０へと売電するのを抑制するための処理である。なお、以下では便宜上、売電量抑制処理以外の処理をエコモードの実行の処理と称する。
なお、売電量抑制処理についての詳細な説明については後述する。
制御部３１は、ステップＳ１０１の処理を行った後、ステップＳ１０２へ移行する。
【００４１】
ステップＳ１０２において、制御部３１は、太陽光発電部２０で発電された電力量（発電量）が所定量（例えば、６００Ｗ）以上であって、且つ蓄電装置３０が満充電ではないか否かを判定する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が所定量以上であって、且つ蓄電装置３０が満充電ではないと判定した場合には、ステップＳ１０３へ移行する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が所定量以上であって、且つ蓄電装置３０が満充電ではない、ものでない（すなわち、太陽光発電部２０の発電量が所定量未満である、又は蓄電装置３０が満充電である）と判定した場合には、ステップＳ１１１へ移行する。
【００４２】
ステップＳ１０３において、制御部３１は、蓄電装置３０に充電指示を行う。
制御部３１は、ステップＳ１０３の処理を行った後、ステップＳ１０４へ移行する。
【００４３】
ステップＳ１０４において、制御部３１は、商用電源６０からの買電量が予め設定された所定量（以下では、「第一設定量」と称する）となるように、蓄電装置３０の充電を開始する。こうして、制御部３１は、太陽光発電部２０からの電力を売電させないように蓄電装置３０を動作させる。なお、本実施形態において、第一設定量は１００Ｗである。なお、第一設定量は、１００Ｗに限定するものではなく、任意の数値を設定することができる。
制御部３１は、ステップＳ１０４の処理を行った後、ステップＳ１０５へ移行する。
【００４４】
こうして、ステップＳ１０４において、商用電源６０からの買電量を１００Ｗ（第一設定量）としたことにより、買電量を抑制しつつ、商用電源６０から買電している状態を確保している。
【００４５】
ここで、太陽光発電部２０の発電量は、当該太陽光発電部２０の構成上、天候（曇りや雨等）に左右され易いという性質を有し、比較的不安定である（一定量以上が常にあるものではない）。しかしながら、エコモードにおいては、上述の如き買電量を抑制しつつ、商用電源６０から買電している状態を確保しているため、例えば天候の変化に応じて太陽光発電部２０の発電量が若干増加した場合であっても、当該太陽光発電部２０からの電力が売電されるのを防止することができる。こうして、電力料金を抑制しながらも、売電と買電とが短期間に繰り返し切り替わるのを防止することができる。
【００４６】
ステップＳ１０５において、制御部３１は、商用電源６０からの買電量が１００Ｗ（第一設定量）よりも少ないか否かを判定する。
制御部３１は、商用電源６０からの買電量が１００Ｗ（第一設定量）よりも少ないと判定した場合には、ステップＳ１０６へ移行する。
制御部３１は、制御部３１は、商用電源６０からの買電量が１００Ｗ（第一設定量）以上であると判定した場合には、ステップＳ１０７へ移行する。
【００４７】
ステップＳ１０６において、制御部３１は、蓄電装置３０に充電させる電力量を増加させる。こうして、制御部３１は、例えば天候の変化に応じて太陽光発電部２０の発電量が増加した（太陽光発電部２０で発電された余剰電力が増加した）場合であっても、太陽光発電部２０からの電力を売電させないように蓄電装置３０を動作させる。
制御部３１は、ステップＳ１０６の処理を行った後、ステップＳ１０９へ移行する。
【００４８】
ステップＳ１０５から移行したステップＳ１０７において、制御部３１は、商用電源６０からの買電量が予め設定された所定量（以下では、「第二設定量」と称する）以上であるか否かを判定する。なお、本実施形態において、第二設定量は２０００Ｗである。
制御部３１は、商用電源６０からの買電量が２０００Ｗ（第二設定量）以上であると判定した場合には、ステップＳ１１１へ移行する。
制御部３１は、商用電源６０からの買電量が２０００Ｗ（第二設定量）未満であると判定した場合には、ステップＳ１０８へ移行する。
【００４９】
なお、第二設定量とは、エコモードにおいて、商用電源６０からの買電量が増加しすぎないように、当該買電量の上限値として設定されるものである。また、第二設定量は、２０００Ｗに限定するものではなく、任意の数値を設定することができる。
【００５０】
ステップＳ１０８において、制御部３１は、蓄電装置３０に充電させる電力量を減少させる。こうして、制御部３１は、例えば家庭内負荷５０の消費電力量が急に増加したことに伴って商用電源６０からの買電量が増加した場合であっても、当該商用電源６０からの買電量を減少させるように蓄電装置３０を動作させる。
制御部３１は、ステップＳ１０８の処理を行った後、ステップＳ１０９へ移行する。
【００５１】
ステップＳ１０９において、制御部３１は、蓄電装置３０が満充電であるか、又は蓄電装置３０に蓄電される電力量（充電電流）が０（ゼロ）であるか否かを判定する。
制御部３１は、蓄電装置３０が満充電であるか、又は蓄電装置３０に蓄電される電力量が０（ゼロ）であると判定した場合には、ステップＳ１１０へ移行する。
制御部３１は、蓄電装置３０が満充電ではなく、且つ蓄電装置３０に蓄電される電力量が０（ゼロ）ではないと判定した場合には、ステップＳ１０１へ移行する。
【００５２】
ステップＳ１１０において、制御部３１は、蓄電装置３０に待機指示を行う。
制御部３１は、ステップＳ１１０の処理を行った後、ステップＳ１０１へ移行する。
【００５３】
こうして、蓄電装置３０に待機指示が行われた場合、例えばステップＳ１０９からステップＳ１１０へ移行した場合においては、太陽光発電部２０で発電された電力を住宅内で使用することができないため（太陽光発電部２０で発電された電力が余剰するため）、当該余剰電力が売電されることになる。
【００５４】
ステップＳ１０２及びステップＳ１０７から移行したステップＳ１１１において、制御部３１は、蓄電装置３０に蓄電された電力量（残容量）が規定値より小さいか否かを判定する。なお、前記規定値とは、蓄電装置３０において放電可能な蓄電量の閾値（放電可能閾値）として設定される値である。また、本実施形態において、放電可能閾値は５００Ｗである。また、放電可能閾値は、５００Ｗに限定するものではなく、蓄電装置３０の機能に応じて設定される。
制御部３１は、蓄電装置３０の残容量が規定値より小さいと判定した場合には、ステップＳ１１０へ移行する。
制御部３１は、蓄電装置３０の残容量が規定値以上であると判定した場合には、ステップＳ１１２へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１１２において、制御部３１は、蓄電装置３０に放電指示を行う。こうして、制御部３１は、商用電源６０からの買電量が１００Ｗ（第一設定量）となるように、蓄電装置３０から適宜な電力量を放電する。
制御部３１は、ステップＳ１１２の処理を行った後、ステップＳ１０１へ移行する。
【００５６】
なお、ステップＳ１１２における蓄電装置３０の放電指示は、例えば太陽光発電部２０の発電量が所定量以上等である場合（ステップＳ１０２参照）であって、商用電源６０からの買電量が２０００Ｗ（第二設定量）以上である場合（ステップＳ１０７参照）等に行われる。ここで、２０００Ｗ（第二設定量）は、蓄電装置３０の放電可能閾値（５００Ｗ）よりも大きい電力量として設定される。これにより、蓄電装置３０はある程度の買電量が無ければ放電することができず、当該蓄電装置３０の放電の開始と停止とが短期間に繰り返し切り替わるのを防止することができる。
【００５７】
このような構成により、エコモードが実行された場合には、太陽光発電部２０で発電された電力をできるだけ売電せずに蓄電装置３０に充電し、必要に応じて（商用電源６０からの電力ではなく）当該充電した電力を住宅内で消費することができる。こうして、電力供給システム１において、エコモードが実行された場合には、太陽光発電部２０からの電力を極力住宅内で消費することにより省エネ効果を得ることができる。
【００５８】
このように、太陽光発電部２０の発電量に基づいて蓄電装置３０の充電を行う場合（ステップＳ１０２、ステップＳ１０３等参照）、蓄電装置３０は太陽光発電部２０からの電力を売電させないように動作する。具体的には、蓄電装置３０は、太陽光発電部２０で発電された電力が家庭内負荷５０の消費電力に対して余剰した場合に、当該余剰した分の電力を充電するように動作する。
【００５９】
このような場合、例えば天候が晴天であれば、蓄電装置３０は、午前の比較的早い時間帯から充電を行うため、午前中に満充電となることがある。このように、午前中に蓄電装置３０が満充電なると、それ以降の太陽光発電部２０の発電量が大きい時間帯に発電された電力（前記余剰した分の電力）が売電されることになる（ステップＳ１１０等参照）。また、蓄電装置３０は、蓄電された電力を当日中に放電しなければ、翌日に太陽光発電部２０からの電力を蓄電することができない。
【００６０】
こうして、エコモードが実行された場合であっても、所定の場合に太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなって、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりする可能性がある。
【００６１】
これに対して、制御部３１は、上述の如き問題点を回避するため、エコモードを実行する場合にステップＳ１０１において売電量抑制処理を行って、電力が逆潮流するのを一定の期間だけ抑制する。
【００６２】
以下では、図３のフローチャート及び図４を用いて、制御部３１による売電量抑制処理について説明する。
なお、図４は、エコモードが実行された場合における、家庭内負荷５０の消費電力と、太陽光発電部２０で発電された電力と、売電された電力と、充電された電力との関係の一例を示している。ここで、図４は、後述する中間期（例えば６月）のある１日を例にあげたものとする。
【００６３】
ステップＳ２０１において、制御部３１は、今月が３月から６月、又は９月から１１月までの何れかの月であるか否かを判定する。
【００６４】
ここで、３月から６月、及び９月から１１月は、例えば空気調和装置のように消費電力量が比較的大きい電気機器の使用量が、他の月（具体的には１２月及び１月、並びに７月及び８月）よりも少ない月である。以下では、前記３月から６月、及び９月から１１月を「中間期」と、前記他の月を「非中間期」と、それぞれ称する。なお、前記電気機器は家庭内負荷５０に含まれる。また、中間期と非中間期との振り分けは、上述の如き振り分けに限定するものではない。
【００６５】
ステップＳ２０１において、制御部３１は、今月が中間期であると判定した場合には、ステップＳ２０２へ移行する。
また、制御部３１は、今月が中間期ではない（非中間期である）と判定した場合には、売電量抑制処理を終了して、エコモードの実行の処理に戻る。
【００６６】
ここで、今月が非中間期である場合、すなわち消費電力量が比較的大きい電気機器の使用量が大きい場合（家庭内負荷５０の消費電力量が大きい場合）には、蓄電装置３０から放電される電力量も大きいことが想定される。このように、非中間期である場合には、前記放電により蓄電装置３０に充電可能な容量が確保されるため、太陽光発電部２０で発電された前記余剰した分の電力を蓄電装置３０に充電可能であることが想定される。したがって、制御部３１は、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるという問題点は生じない（すなわち、省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりする可能性がない）として、売電量抑制処理を終了させる（エコモードの実行の処理に戻る）。
【００６７】
これに対して、今月が中間期である場合、すなわち消費電力量が比較的大きい電気機器の使用量が小さい場合（家庭内負荷５０の消費電力量が小さい場合）には、蓄電装置３０から放電される電力量も小さいことが想定される。このように、中間期である場合には、放電により蓄電装置３０に充電可能な容量が確保されないため、太陽光発電部２０で発電された前記余剰した分の電力を蓄電装置３０に充電不能であることが想定される。したがって、制御部３１は、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるという問題点が生じる（すなわち、省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりする可能性がある）として、売電量抑制処理を継続させる。
【００６８】
ステップＳ２０２において、制御部３１は、売電量抑制処理における種々の設定を行う。具体的には、制御部３１は、蓄電装置３０が充電する時間（以下では「充電可能時間帯」と称する）として、１１時から１４時までの時間帯を設定する。また、制御部３１は、蓄電装置３０が充電される場合において、当該蓄電装置３０の最大の充電量が予め設定された所定量（以下では、「第三設定量」と称する）となるように設定する。
制御部３１は、ステップＳ２０２の処理を行った後、ステップＳ２０３へ移行する。
【００６９】
なお、充電可能時間帯は、１１時から１４時までの時間帯に限定するものではなく、任意の時間帯を設定することができる。また、本実施形態において、第三設定量は５００Ｗである。なお、第三設定量は、５００Ｗに限定するものではなく、任意の数値を設定することができる。
【００７０】
ステップＳ２０３において、制御部３１は、現在の時刻が８時を過ぎているか否かを判定する。
制御部３１は、現在の時刻が８時を過ぎていると判定した場合には、ステップＳ２０４へ移行する。
制御部３１は、現在の時刻が８時を過ぎていない（８時前である）と判定した場合には、ステップＳ２０６へ移行する。
【００７１】
ステップＳ２０４において、制御部３１は、蓄電装置３０に蓄電された電力量（残容量）が予め設定された所定量（以下では、「第四設定量」と称する）以上であるか否かを判定する。なお、本実施形態において、第四設定量は、蓄電装置３０の蓄電容量の半分の値である。
制御部３１は、蓄電装置３０の残容量が、当該蓄電装置３０の蓄電容量の半分以上であると判定した場合には、ステップＳ２０５へ移行する。
制御部３１は、蓄電装置３０の残容量が、当該蓄電装置３０の蓄電容量の半分未満であると判定した場合には、ステップＳ２０６へ移行する。
【００７２】
なお、第四設定量は、蓄電装置３０の蓄電容量の半分の値に限定するものではなく、任意の数値を設定することができる。
【００７３】
ステップＳ２０５において、制御部３１は、蓄電装置３０の残容量が蓄電容量の半分以下になるまで当該蓄電装置３０を放電する。
制御部３１は、ステップＳ２０５の処理を行った後、ステップＳ２０６へ移行する。
【００７４】
ステップＳ２０６において、制御部３１は、現在の時刻が１１時を過ぎているか否かを判定する。
制御部３１は、現在の時刻が１１時を過ぎていると判定した場合には、ステップＳ２０７へ移行する。
制御部３１は、現在の時刻が１１時を過ぎていない（８時から１１時までの時間帯である）と判定した場合には、再びステップＳ２０６へ移行する。
【００７５】
ステップＳ２０７において、制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）よりも大きいか否かを判定する。すなわち、制御部３１は、１１時を過ぎた後、太陽光発電部２０で発電が行われているか否かを判定する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ２０８へ移行する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）以下であると判定した場合には、ステップＳ２０９へ移行する。
【００７６】
ステップＳ２０９において、制御部３１は、蓄電装置３０を待機させる。
制御部３１は、ステップＳ２０９の処理を行った後、ステップＳ２１０へ移行する。
【００７７】
ステップＳ２１０において、制御部３１は、現在の時刻が１４時を過ぎているか否かを判定する。
制御部３１は、現在の時刻が１４時を過ぎていると判定した場合には、ステップＳ２１４へ移行する。
制御部３１は、現在の時刻が１４時を過ぎていない（１１時から１４時までの時間帯である）と判定した場合には、再びステップＳ２０７へ移行する。
【００７８】
ステップＳ２０７から移行したＳ２０８において、制御部３１は、充電量が５００Ｗ（第三設定量）となるように、蓄電装置３０の充電を開始する。
制御部３１は、ステップＳ２０８の処理を行った後、ステップＳ２１３へ移行する。
【００７９】
このように、売電量抑制処理においては、現在の時刻が８時になると、蓄電装置３０の残容量を確認する。そして、仮に蓄電装置３０の残容量が蓄電容量の半分以上であれば、蓄電装置３０が充電を開始する１１時までに、当該残容量が蓄電容量の半分以下になるまで、当該蓄電装置３０の放電を行う（ステップＳ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０５及びＳ２０６等参照）。こうして、蓄電装置３０においては、充電を開始する１１時までに、充電可能時間帯に少なくとも当該蓄電装置３０の蓄電容量の半分の電力量を充電可能となるような動作（放電）が行われる。
【００８０】
なお、上述の如き蓄電装置３０の放電は、住宅に設けられる各種の電気機器を制御し、家庭内負荷５０の消費電力量を一時的に増加させることによって行われる。このような場合、例えば前記電気機器として、家庭内負荷５０の消費電力量を増加させることを主目的とした電気機器を、住宅に設けてもよい。
【００８１】
ステップＳ２１３において、制御部３１は、現在の時刻が１４時を過ぎているか否かを判定する。
制御部３１は、現在の時刻が１４時を過ぎていると判定した場合には、ステップＳ２１４へ移行する。
制御部３１は、現在の時刻が１４時を過ぎていない（１１時から１４時までの時間帯である）と判定した場合には、再びステップＳ２１３へ移行する（すなわち、現在の時刻が１４時を過ぎるまで、ステップＳ２１３の処理を繰り返す）。
【００８２】
ステップＳ２１４において、制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）よりも大きく、また商用電源６０からの買電量が０（ゼロ）よりも大きいか否かを判定する。すなわち、制御部３１は、１４時を過ぎた後、日が暮れてきて太陽光発電部２０の発電量が減少してきたか否かを判定する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）よりも大きく、また商用電源６０からの買電量が０（ゼロ）よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ２１７へ移行する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）以下である、又は商用電源６０からの買電量が０（ゼロ）以下であると判定した場合には、ステップＳ２１５へ移行する。
【００８３】
ステップＳ２１５において、制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）未満であるか否かを判定する。すなわち、制御部３１は、１４時を過ぎた後、完全に日が落ちたか否かを判定する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）未満であると判定した場合には、ステップＳ２１７へ移行する。
制御部３１は、太陽光発電部２０の発電量が０（ゼロ）以上であると判定した場合には、ステップＳ２１６へ移行する。
【００８４】
ステップＳ２１６において、制御部３１は、蓄電装置３０を待機させる。
制御部３１は、ステップＳ２１６の処理を行った後、ステップＳ２１４へ移行する。
【００８５】
ステップＳ２１４及びステップＳ２１５から移行したステップＳ２１７において、制御部３１は、蓄電装置３０の放電を開始する。
制御部３１は、ステップＳ２１７の処理を行った後、ステップＳ２１８へ移行する。
【００８６】
ステップＳ２１８において、制御部３１は、現在の時刻が２０時を過ぎているか否かを判定する。
制御部３１は、現在の時刻が２０時を過ぎていると判定した場合には、売電量抑制処理を終了して、エコモードの実行の処理に戻る。
制御部３１は、現在の時刻が２０時を過ぎていない（１４時から２０時までの時間帯である）と判定した場合には、ステップＳ２１４へ移行する。
【００８７】
このように、売電量抑制処理においては、図４に示すように、少なくとも充電可能時間帯（１１時から１４時まで）の間は、蓄電装置３０の充電を継続する。すなわち、充電可能時間帯においては、太陽光発電部２０で発電された前記余剰した分の電力（図４に示す斜線部分）の一部（図４に示す色付き部分）を蓄電装置３０に充電する。こうして、太陽光発電部２０で発電された前記余剰した分の電力の全てを商用電源６０へと売電しないため、当該太陽光発電部２０で発電された電力の売電量が比較的大きくなるのを抑制することができる（ステップＳ２０６、Ｓ２０７及びＳ２０８等参照）。
【００８８】
また、売電量抑制処理においては、充電可能時間帯が経過した後（１４時経過後）、家庭内負荷５０の消費電力を太陽光発電部２０からの電力が賄えなくなった場合（図４においては、１６時経過後）には、蓄電装置３０から放電された電力を当該家庭内負荷５０に供給し、当該蓄電装置３０の残容量を減少させる。こうして、１日が終わる時間（２４時）が近づくに従って蓄電装置３０の残容量を減少させるため、翌日に太陽光発電部２０からの電力を蓄電装置３０に充電可能とすることができる（ステップＳ２１４、Ｓ２１５、Ｓ２１７及びＳ２１８等参照）。
【００８９】
以上のように、電力供給システム１においては、
太陽光（自然エネルギー）を利用して発電可能であると共に当該発電された電力を商用電源６０へと売電可能な太陽光発電部２０（発電部）と、
太陽光発電部２０（発電部）で発電された電力を充電可能であると共に当該充電された電力を家庭内負荷５０の消費電力に応じて当該家庭内負荷５０へと放電可能な蓄電装置３０と、
前記蓄電装置３０の充放電を制御する制御部３１と、
を具備し、
前記制御部３１は、
太陽光発電部２０（発電部）で発電された電力を前記商用電源６０へと売電するのを抑制するエコモードの売電量抑制処理を実行可能であり、
前記売電量抑制処理を実行する場合には、
前記蓄電装置３０に充電された電力を、所定の放電時間帯（８時から１１時まで）に前記家庭内負荷５０の消費電力を増加させることによって前記家庭内負荷５０へと放電し、
前記放電時間帯後の所定の充電可能時間帯（１１時から１４時まで）に、太陽光発電部２０（発電部）で発電された電力を前記蓄電装置３０に充電するものである。
【００９０】
このような構成により、放電時間帯（８時から１１時まで）に蓄電装置３０を強制的に放電させるため、充電可能時間帯（１１時から１４時まで）の間に太陽光発電部２０で発電された電力を蓄電装置３０に充電することができる。すなわち、電力供給システム１においては、電力が逆潮流するのを一定の期間（中間期）だけ抑制することができ、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるのを抑制することができる。こうして、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりするのを抑制することができる。なお、前記強制的な放電とは、太陽光発電部２０の発電電力量が家庭内負荷５０の消費電力量よりも大きい場合であっても、制御部３１により家庭内負荷５０の消費電力量が増加されることによって行われる蓄電装置３０の放電を含むものである。前記強制的な放電は、太陽光発電電力量が０（ゼロ）の場合に行われるように設定してもよい。
【００９１】
また、電力供給システム１においては、
前記制御部３１は、
前記放電時間帯においては、前記蓄電装置３０に前記充電時間帯における充電可能な容量を確保するまで前記蓄電装置３０に充電された電力の放電を継続させるものである。
【００９２】
このような構成により、放電時間帯（８時から１１時まで）の蓄電装置３０の放電によって、蓄電装置３０に充電可能時間帯（１１時から１４時まで）の充電可能な電力の容量を確保することができる。すなわち、電力供給システム１においては、電力が逆潮流するのを一定の期間（中間期）だけ抑制することができ、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるのを抑制することができる。こうして、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりするのを抑制することができる。
【００９３】
また、電力供給システム１においては、
前記制御部３１は、
前記充電可能時間帯においては、前記容量を満たすまで前記蓄電装置３０の充電を継続させるものである。
【００９４】
このような構成により、充電時間帯（１１時から１４時まで）においては、蓄電装置３０が予め設定された電力量だけ太陽光発電部２０で発電された電力を蓄電装置３０に充電させることができる。すなわち、電力供給システム１においては、電力が逆潮流するのを一定の期間（中間期）だけ抑制することができ、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるのを抑制することができる。こうして、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりするのを抑制することができる。
【００９５】
また、電力供給システム１においては、
前記制御部３１は、
前記充電時間帯後に前記太陽光発電部２０（発電部）で電力が発電され、且つ前記商用電源６０から買電された場合には、前記蓄電装置３０に充電された電力を前記家庭内負荷５０へと放電するものである。
【００９６】
このような構成により、１日が終わる時間（２４時）が近づくに従って蓄電装置３０の残容量を減少させるため、翌日に太陽光発電部２０からの電力を蓄電装置３０に充電可能とすることができる。すなわち、電力供給システム１においては、電力が逆潮流するのを一定の期間（中間期）だけ抑制することができ、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるのを抑制することができる。こうして、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりするのを抑制することができる。
【００９７】
また、電力供給システム１においては、
前記制御部３１は、
現在の日付に関する情報を取得可能であって、
前記現在の日付に関する情報に基づいて、前記売電量抑制処理を実行するか否かを判定するものである。
【００９８】
このような構成により、（例えば居住者の操作を必要とせずに）制御部３１の判断により中間期にだけ売電量抑制処理を実行することができる。こうして、今月が中間期である場合に、自動的に売電量抑制処理を実行することができる。すなわち、電力供給システム１においては、電力が逆潮流するのを一定の期間（中間期）だけ抑制することができ、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるのを抑制することができる。こうして、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりするのを抑制することができる。
【００９９】
なお、本実施形態に係る太陽光発電部２０は、本発明に係る発電部の一実施形態である。
また、本実施形態に係る家庭内負荷５０は、本発明に係る負荷の一実施形態である。
また、本実施形態に係る蓄電装置３０は、本発明に係る蓄電装置の一実施形態である。
また、本実施形態に係る蓄電装置３０の制御部３１は、本発明に係る制御部の一実施形態である。
【０１００】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０１】
例えば、本発明に係る電力供給システムは、ガス等の燃料を用いて発電を行う燃料電池（固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ等））を有する構成であってもよい。
【０１０２】
また、本実施形態において、本発明に係る発電部は、自然エネルギーとして太陽光を利用する構成としたが、これに限定するものではない。本発明に係る発電部は、自然エネルギーとして、例えば水力、風力、潮力等を利用する構成であっても良い。
【０１０３】
また、本実施形態において、本発明に係る電力供給システムは、家庭内負荷５０（住宅）へ電力を供給する構成としたが、これに限定するものではない。本発明に係る電力供給システムは、オフィス等へ電力を供給する構成であっても良い。
【０１０４】
また、本実施形態において、本発明に係る制御部は、蓄電装置３０の制御部３１からなる構成としたが、これに限定するものではない。本発明に係る制御部は、例えば住宅に設けられたＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）からなる構成であっても良い。
【０１０５】
なお、本発明に係る制御部をＨＥＭＳからなる構成とした場合には、本発明に係る電力供給システムを以下に示す構成とすることができる。すなわち、ＨＥＭＳは、太陽光発電部２０の発電量や、家庭内負荷５０の消費電力量、蓄電装置３０の残容量、当日の天候に関する情報を取得可能であると共に、当該情報を蓄積可能に構成される。ＨＥＭＳは、前記蓄積された情報に基づいて、充電可能時間帯にどれだけの電力量の電力を蓄電装置３０に充電させる必要があるかを、予め演算可能に構成される。
【０１０６】
このように、本発明に係る制御部をＨＥＭＳからなる構成とした場合には、予め演算された結果に基づいて、放電時間帯に蓄電装置３０の放電を行い、充電可能時間帯に蓄電装置３０の充電を行うことができる。すなわち、電力が逆潮流するのを一定の期間（中間期）だけ抑制することができ、太陽光発電部２０で発電された電力の売電量（逆潮流される電力量）が比較的大きくなるのをより効率的に抑制することができる。こうして、例えば省エネ効果を得ることができなかったり、電力会社管内の電力需要と電力供給とのバランスが崩れ、ひいては当該電力会社による電力の買い取りが制限されたりするのをより効率的に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１      電力供給システム
２０    太陽光発電部
３０    蓄電装置
５０    家庭内負荷
６０    商用電源
【図１】
2016140124.tif 000003
【図２】
2016140124.tif 000004
【図３】
2016140124.tif 000005
【図４】
2016140124.tif 000006