(57)【要約】【課題】組み立て作業が容易で、横揺れに対する応答性に優れた免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１００は、仮想円Ｒに沿って配列された複数の球体１０と、球体１０を転動自在に保持するリテイナ２０と、複数の球体１０を挟んで面対称をなす凹面部４１，６１同士を対向させ且つ凹面部４１，６１を球体１０に接触させた状態で球体１０の転動方向に沿って互いに相対的に平行移動可能に配置された一対の基板４０，６０と、を備えている。リテイナ２０は、仮想円Ｒに沿って配列され球体１０の一部が貫通可能な内径を有する複数の球体保持孔２１と、球体保持孔２１の内周に一方の基板６０に向かって広がるように形成された拡径部２１ａと、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想円に沿って配列された複数の球体と、前記球体を転動自在に保持するリテイナと、  複数の前記球体を挟んで面対称をなす凹面部同士を対向させ且つ前記凹面部を前記球体に接触させた状態で前記球体の転動方向に沿って互いに相対移動可能に配置された一対の基板と、を備えた免震装置であって、
前記リテイナが、前記仮想円に沿って配列され前記球体の一部が貫通可能な内径を有する複数の球体保持孔と、前記球体保持孔の内周に一方の前記基板に向かって広がるように形成された拡径部と、を備えた免震装置。
【請求項２】
一対の前記基板を互いに平行状態を維持しながら相対移動可能に保持する保持手段を設けた請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記基板に加わる前記球体の転動方向の外力が予め設定された基準値を超えるまでは前記基板の相対移動を阻止する制御手段を設けた請求項１または２記載の免震装置。
【請求項４】
前記制御手段として、一対の前記基板の相対移動を阻止する係合手段と、前記基板に加わる前記球体の転動方向の外力が前記基準値を超えたとき前記係合手段を解除する解除手段と、を設けた請求項３記載の免震装置。
【請求項５】
前記係合手段が、一方の前記基板と他方の前記基板との間に設けられた係合離脱可能な凹凸嵌合機構であり、
前記解除手段が、前記基板に加わる前記球体の転動方向の地震加速度を検知するセンサと、前記センサが検知した地震加速度が前記基準値を超えたときに前記凹凸嵌合機構を解除する駆動手段である請求項４記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物と地盤との間あるいは家具や置物などと床面との間に介在させることにより地震時の横揺れに対する倒壊防止機能を発揮する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震の多い我が国においては、従来、様々な方式の免震装置が提案されているが、本発明に関連するものとして、例えば、特許文献１記載の「免震台」がある。この「免震台」は、正方形の板の平面部を皿状に加工した受盤の中心部に、複数の金属球を円形状に配列した可動金属球を載せ、その上に下部の受盤と同形の上部受盤を対面に乗せた構造を有する。
【０００３】
特許文献１記載の「免震台」を床面上に載置しておけば、地震の横揺れが起こった時、床面側にある下部の受盤は左右に移動するが、可動金属球が回転するため、上部の受盤の移動幅を少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４７９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の「免震台」を構成する複数の金属球は、当該金属球の外周を包囲するリング部を複数備えた保持部材によって一定の配列状態に保たれているが、金属球の外周とリング部の内周とが面接触しているため、両者間の摩擦によって金属球の回転が妨げられることがあり、地震発生時、受盤の横移動が円滑に行われず、十分な免震機能が得られないことがある。また、複数の金属球は保持部材により常に同一平面上で円形に並ぶように拘束されているが、受盤が横移動したとき複数の金属球はそれぞれ同一平面から外れる方向に転動するので、対向配置された皿状の受盤の間における移動性が悪く、免震機能を阻害することがある。特に、金属球の配列個数を増やすと、複数のリング部によって金属球同士を同一平面状に拘束する度合いが増し、横移動性が悪化するので、多数の金属球を広い範囲に配列した大型の免震台を構成することが困難である。
【０００６】
一方、金属球の外周とリング部の内周との間の摩擦を緩和したり、相互拘束力を弱めたりするために、金属球とリング部との隙間を拡げたり、接触面積を減らしたりすると、金属球の保持機能が低下して、地震発生時に保持部材から金属球が離脱し、免震機能が得られなくなる可能性がある。
【０００７】
また、前記「免震台」においては、複数の金属球と保持部材とが容易に分離しないように一体化する必要があるため、組み立ての際には、金属球をリング部内に圧入するための組立装置や治具を使用しなければならず、組み立て作業にも手間を要する。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、組み立て作業が容易であり、横揺れに対する応答性に優れ、免震対象物に傾動が生じない免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の免震装置は、仮想円に沿って配列された複数の球体と、前記球体を転動自在に保持するリテイナと、複数の前記球体を挟んで面対称をなす凹面部同士を対向させ且つ前記凹面部を前記球体に接触させた状態で前記球体の転動方向に沿って互いに相対移動可能に配置された一対の基板と、を備えた免震装置であって、
前記リテイナが、前記仮想円に沿って配列され前記球体の一部が貫通可能な内径を有する複数の球体保持孔と、前記球体保持孔の内周に一方の前記基板に向かって広がるように形成された拡径部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすれば、リテイナの球体保持孔の内周と球体の外周との接触部分を線接触レベルまで最小化した状態で、球体を転動自在に安定保持することができるので、両者間の摩擦が大幅に低減される結果、横揺れに対する応答性が高まり、優れた免震機能を発揮する。
【００１１】
また、仮想円に沿って配列された複数の球体を、凹面部同士を対向させ面対称をなすように対向配置した一対の基板の凹面部の間に挟持したことにより、基板が球体の転動方向に相対的に移動したときも、二つの基板は常に平行に保たれるので、一方の基板上に配置された免震対象物に傾動が生じない。
【００１２】
さらに、複数の球体はいずれも、リテイナの球体保持孔の拡径部側から当該球体保持孔内へ入れるだけで、所定状態にセットすることができるので、特別な組立装置や治具などが不要であり、組み立て作業も容易である。
【００１３】
ここで、一対の前記基板を互いに平行状態を維持しながら相対移動可能に保持する保持手段を設けることが望ましい。
【００１４】
また、前記基板に加わる前記球体の転動方向の外力が予め設定された基準値を超えるまでは前記基板の相対移動を阻止する制御手段を設けることが望ましい。
【００１５】
この場合、前記制御手段として、一対の前記基板の相対移動を阻止する係合手段と、前記基板に加わる前記球体の転動方向の外力が前記基準値を超えたとき前記係合手段を解除する解除手段と、を設けることができる。
【００１６】
また、前記係合手段として、一方の前記基板と他方の前記基板との間に設けられた係合離脱可能な凹凸嵌合機構を設け、前記解除手段として、前記基板に加わる前記球体の転動方向の地震加速度を検知するセンサと、前記センサが検知した地震加速度が前記基準値を超えたときに前記凹凸嵌合機構を解除する駆動手段とを設けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、組み立てが容易であり、横揺れに対する応答性に優れた免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態である免震装置を示す平面図である。
【図２】図１に示す免震装置を構成するリテイナの平面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ線における垂直断面図である。
【図４】図３中の矢線Ｂで示す領域の一部省略拡大図である。
【図５】図１に示す免震装置が横揺れにより変位した状態を示す垂直断面図である。
【図６】図５に示す変位状態における免震装置の各部材の位置関係を模式的に示す平面図である。
【図７】図５に示す変位状態における免震装置の基板と球体との位置関係を模式的に示す垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図７に基づいて、本発明の実施の形態である免震装置１００について説明する。図１〜図３に示すように、免震装置１００は、仮想円Ｒに沿って配列された複数の球体１０と、球体１０を転動自在に保持するリテイナ２０と、複数の球体１０を挟んで面対称をなす凹面部４１，６１同士を対向させ且つ凹面部４１，６１を球体１０に接触させた状態で球体１０の転動方向に沿って互いに相対的に平行移動可能に配置された一対の基板４０，６０と、を備えている。凹面部４１，６１の傾斜角度は同一である。また、一対の基板４０，６０を互いに平行状態を維持しながら相対移動可能に保持する保持手段７０が設けられている。
【００２０】
リテイナ２０は、仮想円Ｒに沿って配列され球体１０の一部が貫通可能な内径を有する複数の球体保持孔２１と、球体保持孔２１の内周に一方の基板６０に向かって広がるように形成された拡径部２１ａと、を備えている。図４に示すように、拡径部２１ａの内周面は頂角２１ｂが９０度の円錐面をなすように形成されている。
【００２１】
図３に示すように、地表面（図示せず）側に設けられた基礎構造体１の上面に免震装置１００が載置されている。免震装置１００は、上述した球体１０，リテイナ２０，基板４０，６０及び保持手段７０のほかに、支柱３０，ベース部材５０，ストッパフレーム８０，トッププレート８１及び制御手段９０などを備えている。
【００２２】
基板６０は略円板状の部材であり、その凹面部６１を上に向け、下面が基礎構造体１の上面に接した状態で配置されている。基板６０の中心Ｃには支柱３０が垂直に立設され、基板６０の外周には略短円筒状のベース部材５０が基板６０を同軸上で包囲するように取り付けられている。凹面部６１側の支柱３０の周囲には中心Ｃに向かって上り勾配をなす円錐台状の凸面部６２が設けられている。凹面部６１は中心Ｃ（支柱３０）に向かって下り勾配の円錐面をなすように形成されている。
【００２３】
図２，３に示すように、リテイナ２０は、基板６０より直径が小さな円板状の部材であり、その中心部分に仮想円Ｒと同心をなす円形の開口部２２が開設されている。リテイナ２０は、複数の球体保持孔２１の拡径部２１ａが基板６０側に向かって広がった姿勢をとり、開口部２２を支柱３０が貫通し、且つ、全ての球体保持孔２１内に球体１０を保持した状態で基板６０上に配置されている。球体保持孔２１内に保持された球体１０の下面側はリテイナ２０の下面２０ｂより下方に突出し、球体１０の下面側の一部が基板６０の凹面部６１に接触している。球体１０の上面側の一部は球体保持孔２１を貫通してリテイナ２０の上面２０ａより上方へ突出している。
【００２４】
基板４０は、基板６０より大きな直径を有する（ベース部材５０の外径と同じ直径を有する）円板状の部材であり、その中心部分に円形の開口部４２が開設され、開口部４２の周囲に凹面部４１が形成されている。凹面部４１は、当該凹面部４１を上方に向けたとき、中心Ｃに向かって下り勾配の円錐面をなすように形成されている。基板４０の開口部４２の内径はリテイナ２０の開口部２２の内径より大である。基板４０は、その凹面部４１を下方に向けた姿勢（基板６０側に向けた姿勢）とし、支柱３０が開口部４２を貫通し、且つ、リテイナ２０の上面２０ａから突出している球体１０の上面側の一部に凹面部４１を接触させた状態で配置されている。基板４０の凹面部４１の円錐面の傾斜角度は、基板６０の凹面部６１の円錐面の傾斜角度と同一である。
【００２５】
保持手段７０は、その上面７０ａの中心部分に設けられた円形状の凹部７１と、その外周から上面７０ａに連なる様に形成された擂鉢状の斜面部７２と、凹部７１と斜面部７２との間に設けられた斜面部７２と同方向の勾配を有するガイド斜面７３と、凹部７１の中心部分を貫通して開設された孔部７４と、を備えている。
【００２６】
保持手段７０は、凹部７１及び斜面部７２などを上に向け、孔部７４内に支柱３０が嵌入された状態で基板４０の上面４０ａ側に配置されている。保持手段７０は支柱３０に対し、支柱３０と一体化するように取り付けられ、保持手段７０の凹部７１の上面７１ａは、支柱３０の上端面３０ａと同一平面をなしている。保持手段７０の下面７０ｂと、基板４０の上面４０ａとの間には、後述する基板４０の水平移動を妨げない程度の隙間Ｇが設けられている。
【００２７】
基板４０の上面４０ａには、基板４０の直径と同じ外径を有する短円筒状のストッパフレーム８０が、基板４０と同軸をなす状態で取り付けられている。ストッパフレーム８０の下端開口部８０ｂは基板４０の上面に固定され、上端開口部８０ａはストッパフレーム８０と同軸をなす円板状のトッププレート８１で閉塞されている。トッププレート８１の中心部分には、トッププレート８１と同軸をなす円形の開口部８２が開設され、トッププレート８１の下面側の開口部８２の下方に制御手段（ストッパシステム）９０が配置されている。
【００２８】
制御手段９０は、ホルダ９１、キャンセルレバー９２、ソレノイド９３、スライダ９４及びストッパシャフト９５及びスプリング９６などの複数部材によって構成されている。制御手段９０を構成する前記部材は、基板４０、ストッパフレーム８０及びトッププレート８１によって形成された空間Ｒ内に収容されている。
【００２９】
ホルダ９１は略円筒形状の部材であり、その上端部９１ａをトッププレート８１の下面側から開口部８２内に螺着することにより、トッププレート８１に取り付けられている。ホルダ９１の下端部に設けられた縮径部９１ｂ内に円柱状のスライダ９４が上下方向（中心Ｃ方向）に昇降可能に嵌め込まれている。縮径部９１ｂより上方のホルダ９１内に位置するスライダ９４の上端部には、拡径状のフランジ９４ａが設けられ、フランジ９４ａと縮径部９１ｂとの間にスプリング９６が配置されている。スプリング９６は、スライダ９４を上昇させる方向（フランジ９４ａと縮径部９１ｂとの距離を広げる方向）に付勢する機能を有する。
【００３０】
スライダ９４の中心部には上端部が凸曲面形状（例えば、半球面形状）をなすストッパシャフト９５が中心Ｃと同軸上に取り付けられている。ストッパシャフト９５の上方には、全体形状が略円柱状であって、その長手方向の中心付近に他の部分より細径の括れ部９２ａを有するキャンセルレバー９２が、ホルダ９１を水平方向に貫通した状態（キャンセルレバー９２の軸心とホルダ９１の軸心とが直交する状態）で取り付けられている。ホルダ９１に対し、キャンセルレバー９２はその軸心方向にスライド可能であり、キャンセルレバー９２の両端部はそれぞれソレノイド９３（駆動手段）の動作軸９３ａに接続されている。
【００３１】
平常時は、図３に示すように、ソレノイド９３の保持作用により、キャンセルレバー９２の太径部９２ｂ（括れ部９２ａ以外の円柱状部分）がストッパシャフト９５の直上（中心Ｃと直交する部分）に位置し、これにより、太径部９２ｂに当接するストッパシャフト９５とともにスライダ９４が下方（保持手段７０側）へ押し下げられている。
【００３２】
ストッパシャフト９５とともに下方へ押し下げられたスライダ９４の下端部９４ｂはホルダ９１の下端の縮径部９１ｂより下方へ突出し、保持手段７０の上面７０ａの中心にある凹部７１内に係止されている。即ち、スライダ９４の下端部９４ｂと、保持手段７０の凹部７１とで形成された凹凸嵌合機構により、制御手段９０のホルダ９１は保持手段７０に対し、相対的に水平移動不能な状態に係合されている。
【００３３】
一方、基板４０，６０に加わる球体１０の転動方向（水平方向）の外力（地震加速度）を検知するセンサ（図示せず）が設けられており、前記センサが検知した値が予め設定された基準値（例えば、２０ガルなど）を超えると、駆動手段であるソレノイド９３が作動し、キャンセルレバー９２が図３中の矢線Ｆ方向へ移動して前記凹凸嵌合機構を解除する機能を制御手段９０は備えている。なお、ソレノイド９３は前記凹凸嵌合機構を解除する駆動手段の一つであり、これに限定するものではないので、同様の機能を有する他の駆動手段も採用可能である。
【００３４】
次に、図３〜図７を参照しながら、免震装置１００の使い方及び機能などについて説明する。免震装置１００を使用する場合、図３に示すように、基板６０の下面を基礎構造体１の上面に当接させた状態で免震装置１００を基礎構造体１上に載置し、トッププレート８１の上に免震対象物２を配置する。
【００３５】
前述したように、平常時は、図３に示すように、制御手段９０のホルダ９１は保持手段７０に対し、相対的に水平移動不能な状態に係合されているので、基板４０，６０、支柱３０、リテイナ２０、保持手段７０、スライダ９４、ホルダ９１及びトッププレート８１などの部材は全て中心Ｃに沿って同軸上に位置した状態に保たれている。
【００３６】
また、基板４０，６０に加わる球体１０の転動方向（水平方向）の外力（地震加速度）を検知するセンサ（図示せず）が検知した地震加速の値が予め設定された基準値（例えば、２０ガル）を超えるまでは、制御手段（ストッパシステム）９０により、基板４０，６０が相対的に水平移動しないように阻止されている。従って、日常生活レベルで発生する振動や無感地震あるいは免震対象物２に加わる風圧などによって基板４０，６０が相対的に水平移動することはない。なお、前記基準値の２０ガルは一例であり、これに限定しないので、免震装置１００の設置場所や使用条件などに応じた適切な値に設定することができる。
【００３７】
一方、地震が発生して、前記センサが検知する外力（地震加速度）の値が設定された基準値を超えると、ソレノイド９３が作動して、キャンセルレバー９２が図３中の矢線Ｆ方向へ移動し、図５に示すように、括れ部９２ａがストッパシャフト９５の直上まで移動する。これにより、ストッパシャフト９５に対する押圧力が解除されるので、スプリング９６の弾性復元力によりストッパシャフト９５とともにスライダ９４がホルダ９１内にて上方へ移動し、スライダ９４の下端部９４ｂが保持手段７０の凹部７１から離脱する。これにより、下方の基板６０と上方の基板４０との間の係合が解除されるので、地震の横揺れに対応して、基板４０，６０が相対的に水平移動可能となる。
【００３８】
従って、図３に示すように、地震発生時の横揺れにより、基礎構造体１が矢線Ｓ方向に移動すると、図５に示すように、基板６０が基板４０に対して矢線Ｓ方向に水平移動し、基板４０，６０が相対的に変位し、基礎構造体１が矢線Ｓと逆方向に移動すると、図３に示す状態を経て、基板４０，６０が相対的に図５と逆方向に変位する。
【００３９】
即ち、地震の横揺れにより基礎構造体１が横揺れすると、リテイナ２０によって保持された複数の球体１０の転動作用により、基板４０及びこれに連設された部材（ストッパフレーム８０、トッププレート８１など）は動くことなく、基板６０のみが相対的に水平移動する。このため、トッププレート８１上に載置された免震対象物２は横揺れすることなく、静止状態に保たれ、優れた免震機能を発揮する。
【００４０】
また、図４に示すように、リテイナ２０の球体保持孔２１の内周と球体１０の外周との接触部分（リテイナ２０の上面２０ａ側における球体保持孔２１の内周縁部分と球体１０の外周面との接触部分）は線接触レベルまで最小化された状態となっているので、摩擦が少なく、球体１０を転動自在に安定保持することができる。これにより、球体保持孔２１における球体１０の回転時の摩擦が大幅に低減されるので、横揺れに対する応答性が高く、優れた免震機能を発揮する。
【００４１】
また、図４に示すように、リテイナ２０の球体保持孔２１に保持された球体１０は、その外周面を、リテイナ２０の上面２０ａ側における球体保持孔２１の内周縁部分に当接させただけの状態であるため、球体１０は球体保持孔２１の拡径部２１ａ側から離脱可能である。従って、図５に示すように、下方の基板６０と上方の基板４０とが水平変位したときにリテイナ２０が傾斜して、複数の球体保持孔２１の位置と、複数の球体１０の位置との間にズレが生じることがあっても、図５中の矢線Ｂで示すように、球体１０が球体保持孔２１から隙間ｇを生じる様に離れることにより、それぞれの状態に対応した位置を保つことができる。
【００４２】
即ち、リテイナ２０の球体保持孔２１は球体１０に対する拘束の度合いが低いので、横揺れが生じたときの球体１０の転動がリテイナ２０の球体保持孔２１によって阻害され難く、また、基板４０，６０が相対的に水平変位したときに、複数の球体１０が同一平面上から離れる方向に移動する動きがリテイナ２０によって阻害されないので、地震発生時の横揺れに対する優れた対応性を発揮する。
【００４３】
さらに、複数の球体１０はいずれも、リテイナ２０の球体保持孔２１の拡径部２１ａ側から当該球体保持孔２１内へ入れるだけで、所定状態にセットすることができるので、特別な組立装置や治具などが不要であり、組み立て作業も容易である。
【００４４】
また、図２，図３，図５に示すように、仮想円Ｒに沿って配列された複数の球体１０を、凹面部４１，６１同士を対向させ面対称をなすように対向配置した一対の基板４０，６０の凹面部４１，６１の間に挟持したことにより、基板６０が球体１０の転動方向（矢線Ｓ方向）に移動したときも、二つの基板４０，６０は常に平行に保たれるので、基板４０上に配置された免震対象物２に傾動が生じない。その理由は以下の通りである。
【００４５】
図７（ｂ）に示すように、地震の横揺れにより、下方の基板６０が左方向に距離Ｓ１だけ移動したとき、基板６０側から見た球体１０は相対的に基板６０の凹面部６１に沿って右方向に距離Ｓ１だけ回転移動したことになる。このとき、球体１０が接している凹面部６１は右側に向かって下り勾配をなしているので、球体１０が距離Ｓ１だけ右側へ回転移動すると、球体１０は元の位置から距離Ｈだけ連続的に下降することになる。
【００４６】
一方、図７（ａ）に示すように、球体１０側から見ると、基板４０は回転する球体１０に乗った状態で右方向へ距離Ｓ１だけ移動したことになる。このとき、球体１０に接している凹面部４１は左方に向かうに連れて下方に近づく勾配をなしているので、基板４０が球体１０に乗った状態で距離Ｓ１だけ右方向へ移動すると、基板４０は元の位置より距離Ｈだけ連続的に上昇することなる。
【００４７】
即ち、地震の横揺れにより下方の基板６０が左方向へ距離Ｓ１だけ移動すると、球体１０の高さ方向の位置は距離Ｈだけ下降するが、これに伴い、上方の基板４０の高さ方向の位置は距離Ｈだけ上昇するので、これらの動きを総合すると、基板６０に対する基板４０の相対位置は変化することなく相対的に平行移動することになる。従って、横揺れにより基板６０が水平移動したときも、二つの基板４０，６０は常に平行に保たれ、基板４０上に配置された免震対象物２に傾動が生じることがない。
【００４８】
また、対向配置した一対の基板４０，６０の凹面部４１，６１の間に、複数の球体１０が挟持され、凹面部４１，６１は中心Ｃに向かって凹んだ形状をしているので、地震が止んだときに、基板４０，６０が相対的に水平変位した状態にあっても、自動的に元の状態（図３に示す状態）に復帰する機能を有している。
【００４９】
また、図３に示すように、上方の基板４０は、下方の基板６０と当該基板６０に支柱３０を介して平行に取り付けられた保持手段７０との間に配置されているので、地震発生時に基板４０に鉛直上方の力が加わったり、図５に示すように、水平変位した基板４０に偏った荷重が加わったりすることがあっても、常に基板４０，６０を平行状態に保持することができる。
【００５０】
なお、図１〜図７に基づいて説明した免震装置１００は、本発明の一例を示すものであり、本発明に係る免震装置は前述した免震装置１００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の免震装置は、家具や置物あるいは建築物を地震から保護する手段として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  基礎構造体
２  免震対象物
１０  球体
２０  リテイナ
２０ａ，４０ａ，７０ａ，７１ａ  上面
２０ｂ  下面
２１  球体保持孔
２１ａ  拡径部
２１ｂ  頂角
２２，４２，８２  開口部
３０  支柱
３０ａ  上端面
４０，６０  基板
４１，６１  凹面部
５０  ベース部材
７０  保持手段
７１  凹部
７２  斜面部
７３  ガイド斜面
７４  孔部
８０  ストッパフレーム
８１  トッププレート
８０ａ  上端開口部
８０ｂ  下端開口部
９０  制御手段（ストッパシステム）
９１  ホルダ
９１ａ  上端部
９１ｂ  縮径部
９２ａ  括れ部
９２ｂ  太径部
９２  キャンセルレバー
９３  ソレノイド
９３ａ  動作軸
９４  スライダ
９４ａ  フランジ
９４ｂ  下端部
９５  ストッパシャフト
９６  スプリング
１００  免震装置
Ｃ  中心
Ｇ  隙間
Ｒ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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