(57)【要約】【課題】なりすまし攻撃に対して頑強な通信を実現することができるユーザ端末を提供する。【解決手段】サーバ装置と通信するユーザ端末であって、ユーザ端末が秘匿管理する情報であるユーザ秘密情報と、サーバ装置が公開する情報であるサーバ公開情報とを記憶するユーザ耐タンパハードウェアと、サーバ装置から送信されるチャレンジに対する応答であるレスポンスに、ユーザ秘密情報を用いて署名し、署名されたレスポンスをサーバ装置に送信するレスポンス送信部と、サーバ装置が秘匿管理する情報であってサーバ装置に具備されたサーバ耐タンパハードウェア内に記憶されたサーバ秘密情報を用いて、サーバ装置が署名した処理結果を、サーバ公開情報により検証するサーバ署名検証部とを含む。【選択図】図２
2016131311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と通信するユーザ端末であって、
前記ユーザ端末が秘匿管理する情報であるユーザ秘密情報と、前記サーバ装置が公開する情報であるサーバ公開情報とを記憶するユーザ耐タンパハードウェアと、
前記サーバ装置から送信されるチャレンジに対する応答であるレスポンスに、前記ユーザ秘密情報を用いて署名し、前記署名されたレスポンスを前記サーバ装置に送信するレスポンス送信部と、
前記サーバ装置が秘匿管理する情報であって前記サーバ装置に具備されたサーバ耐タンパハードウェア内に記憶されたサーバ秘密情報を用いて、前記サーバ装置が署名した処理結果を、前記サーバ公開情報により検証するサーバ署名検証部と、
を含むユーザ端末。
【請求項２】
ユーザ端末と通信するサーバ装置であって、
前記ユーザ端末が公開する情報であるユーザ公開情報と、前記サーバ装置が秘匿管理する情報であるサーバ秘密情報とを記憶するサーバ耐タンパハードウェアと、
前記ユーザ端末が秘匿管理する情報であって前記ユーザ端末に具備されたユーザ耐タンパハードウェア内に記憶されたユーザ秘密情報を用いて、前記ユーザ端末が署名したレスポンスを、前記ユーザ公開情報により検証するユーザ署名検証部と、
前記サーバ装置が実行した処理の結果を示す処理結果に、前記サーバ秘密情報を用いて署名し、前記署名された処理結果を前記ユーザ端末に送信する処理結果送信部と、
を含むサーバ装置。
【請求項３】
ユーザ端末とサーバ装置を含む通信システムであって、
前記ユーザ端末は、
前記ユーザ端末が秘匿管理する情報であるユーザ秘密情報と、前記サーバ装置が公開する情報であるサーバ公開情報とを記憶するユーザ耐タンパハードウェアと、
前記サーバ装置から送信されるチャレンジに対する応答であるレスポンスに、前記ユーザ秘密情報を用いて署名し、前記署名されたレスポンスを前記サーバ装置に送信するレスポンス送信部と、
前記サーバ装置が秘匿管理する情報であるサーバ秘密情報を用いて前記サーバ装置が署名した処理結果を、前記サーバ公開情報により検証するサーバ署名検証部とを含み、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末が公開する情報であるユーザ公開情報と、前記サーバ秘密情報とを記憶するサーバ耐タンパハードウェアと、
前記署名されたレスポンスを、前記ユーザ公開情報により検証するユーザ署名検証部と、
前記サーバ装置が実行した処理の結果を示す前記処理結果に、前記サーバ秘密情報を用いて署名し、前記署名された処理結果を前記ユーザ端末に送信する処理結果送信部と、
を含む通信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記署名および前記検証に用いる鍵の生成にＲＳＡ暗号方式を用い、前記ユーザ秘密情報、および前記サーバ秘密情報に用いる乱数を２０４８ビット以上のデータサイズとする
通信システム。
【請求項５】
サーバ装置と通信するユーザ端末が実行する通信方法であって、
前記ユーザ端末は、
前記ユーザ端末が秘匿管理する情報であるユーザ秘密情報と、前記サーバ装置が公開する情報であるサーバ公開情報とを記憶するユーザ耐タンパハードウェアを具備し、
前記サーバ装置から送信されるチャレンジに対する応答であるレスポンスに、前記ユーザ秘密情報を用いて署名し、前記署名されたレスポンスを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が秘匿管理する情報であって前記サーバ装置に具備されたサーバ耐タンパハードウェア内に記憶されたサーバ秘密情報を用いて、前記サーバ装置が署名した処理結果を、前記サーバ公開情報により検証するステップを、
実行する通信方法。
【請求項６】
ユーザ端末と通信するサーバ装置が実行する通信方法であって、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末が公開する情報であるユーザ公開情報と、前記サーバ装置が秘匿管理する情報であるサーバ秘密情報とを記憶するサーバ耐タンパハードウェアを具備し、
前記ユーザ端末が秘匿管理する情報であって前記ユーザ端末に具備されたユーザ耐タンパハードウェア内に記憶されたユーザ秘密情報を用いて、前記ユーザ端末が署名したレスポンスを、前記ユーザ公開情報により検証するステップと、
前記サーバ装置が実行した処理の結果を示す処理結果に、前記サーバ秘密情報を用いて署名し、前記署名された処理結果を前記ユーザ端末に送信するステップを、
実行する通信方法。
【請求項７】
ユーザ端末とサーバ装置が実行する通信方法であって、
前記ユーザ端末は、
前記ユーザ端末が秘匿管理する情報であるユーザ秘密情報と、前記サーバ装置が公開する情報であるサーバ公開情報とを記憶するユーザ耐タンパハードウェアを具備し、
前記サーバ装置から送信されるチャレンジに対する応答であるレスポンスに、前記ユーザ秘密情報を用いて署名し、前記署名されたレスポンスを前記サーバ装置に送信するステップを実行し、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ端末が公開する情報であるユーザ公開情報と、前記サーバ装置が秘匿管理する情報であるサーバ秘密情報とを記憶するサーバ耐タンパハードウェアを具備し、
前記署名されたレスポンスを、前記ユーザ公開情報により検証するステップと、
前記サーバ装置が実行した処理の結果を示す処理結果に、前記サーバ秘密情報を用いて署名し、前記署名された処理結果を前記ユーザ端末に送信するステップを実行し、
前記ユーザ端末は、
前記署名された処理結果を、前記サーバ公開情報により検証するステップを実行する
通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１に記載のユーザ端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報通信分野における認証技術に関し、サーバ装置と通信するユーザ端末、ユーザ端末と通信するサーバ装置、ユーザ端末とサーバ装置を含む通信システム、ユーザ端末やサーバ装置が実行する通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、不正ログイン等のなりすまし行為が多発している。なりすましの攻撃として、（１）キーロガーや証明書の窃取等の「認証用秘密情報の窃取」、（２）ブルートフォース攻撃やパスワードリスト攻撃等の「認証用秘密情報の推測」、（３）ＭＩＴＭ攻撃（Man In The Middle Attack，中間者攻撃）等の「認証後トランザクションの乗っ取り（改ざん）」がある。従来のＩＤ／ＰＷ認証、生体認証、ＳＭＳ認証、ハードウェアトークン認証については、例えば非特許文献１に開示されている。従来の乱数表を用いた認証方法については、例えば非特許文献２に開示されている。従来の電話認証（電話の発番号通知を利用する認証）については、例えば非特許文献３に開示されている。ＰＩＮコードを用いる従来の認証方式として、例えば非特許文献４が開示されている。従来のトランザクション署名方式については、例えば非特許文献５に開示されている。また特許文献１には、ＩＣカード内に自分の秘密鍵を格納する従来の認証技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２１４１５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社Post-On、”ＳＭＳ認証サービス（ＳＭＳで本人認証、シームレスなＳＭＳ送信）”、［online］、株式会社Post-On、［平成 27年 1月 9日検索］、インターネット〈URL:http://www.post-on.co.jp/sms-auth/〉
【非特許文献２】トレンドマイクロ株式会社、”ネットバンキングを安心して利用する５つのヒント−認証情報の漏えいを防ぐのがカギ”、［online］、平成 26年 8月 7日、トレンドマイクロ株式会社、［平成 27年 1月 9日検索］、インターネット〈URL：http://www.is702.jp/special/1627/〉
【非特許文献３】黒川裕彦、重松直子、藤井治彦、中川哲也、”テレログイン：発番号通知機能を利用した二要素二経路認証技術”、［online］、平成 20年 5月、日本電信電話株式会社、［平成 27年 1月 9日検索］、インターネット〈URL：http://www.ntt.co.jp/journal/0805/files/jn200805042.pdf〉
【非特許文献４】原隆、”パスワードリスト型攻撃を無力化、新認証システム携え英国ベンチャー上陸”、［online］、平成 26年 10月 30日、株式会社日経ＢＰ、［平成 27年 1月 9日検索］、インターネット〈URL：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/102400086/〉
【非特許文献５】飛天ジャパン株式会社、”不正送金対策〜ＯＣＲＡ仕様ＯＴＰトークンを利用し、ＭＩＴＢによる不正送金リスクを低減〜”、［online］、飛天ジャパン株式会社、［平成 27年 1月 9日検索］、インターネット〈URL：http://www.ftsafe.co.jp/solutions/ocra_mitb〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、（１）〜（３）のなりすまし攻撃を十分に防ぐことができない場合があった。以下、図１を参照して従来技術の問題点のうち、（３）「認証後トランザクションの乗っ取り（改ざん）」を十分に防ぐことができない例について説明する。図１は、認証後トランザクションの乗っ取りを防ぐことができない例を示す図である。この例では、ユーザ端末９１、攻撃者端末９２、サーバ装置９３が存在するものとする。サーバ装置９３はユーザ端末９１にインターネットバンキングサービスを提供する装置であるものとする。ユーザ端末９１は、サーバ装置９３が提供するインターネットバンキングサービスを利用して、ユーザの口座に対する所定の額の振込要求を行うものとする。ユーザ端末９１の所定の記憶領域には、サーバ装置９３が公開する情報であって、サーバ装置９３の署名を検証するための情報であるサーバ公開情報が記憶されているものとする。サーバ装置９３の所定の記憶領域には、サーバ装置９３が秘匿する情報であって、サーバ装置９３の署名に用いられる情報であるサーバ秘密情報９３２が記憶されているものとする。
【０００６】
攻撃者端末９２は、まずユーザ端末９１に記憶されたサーバ公開情報を改竄する。攻撃者端末９２は、改竄されたサーバ公開情報９１２で検証可能な署名を生成することができる偽造サーバ秘密情報９２２を所持しているものとする。攻撃者端末９２は、ユーザ端末９１からのユーザ口座への振込要求を受信（傍受）し、サーバ装置９３に対して、攻撃者の口座に対する振込要求（偽の振込要求）を送信する。サーバ装置９３は、攻撃者端末９２から偽の振込要求を受信して、当該振込処理を実行し、処理結果に対してサーバ秘密情報９３２を用いて署名する。攻撃者端末９２は、サーバ装置９３から署名付の処理結果を受信し、当該処理結果に代わり、ユーザ口座への振込処理を実行したことを示す偽の処理結果を生成し、当該偽の処理結果に対して、前述の偽造サーバ秘密情報９２２で署名し、署名された偽の処理結果をユーザ端末９１に送信する。
【０００７】
ユーザ端末９１は、署名された偽の処理結果を受信し、当該偽の処理結果の署名を改竄されたサーバ公開情報９１２で検証する。サーバ公開情報９１２は、偽の処理結果に付された署名を検証できるように改竄されているため、検証処理は正常に終了する。従って、ユーザは不正な振り込みが実行されたことに気付かない。
【０００８】
従来、サーバ公開情報などの公開情報（公開鍵）は信頼できる第三者機関（TTP： Trusted Third Party）により、安全に配布される。従って、サーバ公開情報は配布される時点においては改竄することが難しい。しかしながら配布後のサーバ公開情報は、上述のような改竄攻撃を受ける場合があり、なりすまし攻撃を十分に防ぐことができない場合があった。
【０００９】
そこで本発明では、なりすまし攻撃に対して頑強な通信を実現することができるユーザ端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末は、サーバ装置と通信する端末であって、ユーザ耐タンパハードウェアと、レスポンス送信部と、サーバ署名検証部を含む。
【００１１】
ユーザ耐タンパハードウェアは、ユーザ端末が秘匿管理する情報であるユーザ秘密情報と、サーバ装置が公開する情報であるサーバ公開情報とを記憶する。レスポンス送信部は、サーバ装置から送信されるチャレンジに対する応答であるレスポンスに、ユーザ秘密情報を用いて署名し、署名されたレスポンスをサーバ装置に送信する。サーバ署名検証部は、サーバ装置が秘匿管理する情報であってサーバ装置に具備されたサーバ耐タンパハードウェア内に記憶されたサーバ秘密情報を用いて、サーバ装置が署名した処理結果を、サーバ公開情報により検証する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のユーザ端末によれば、なりすまし攻撃に対して頑強な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】認証後トランザクションの乗っ取りを防ぐことができない例を示す図。
【図２】実施例１の通信システムの構成を示すブロック図。
【図３】実施例１の通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図４】実施例１の通信システムをオンラインバンキングに適用した例を示す図。
【図５】本発明と従来技術の性能を比較する図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１５】
従来技術において上記の問題があるため、実施例１の通信システムではそれらの問題を解決し、なりすまし行為を困難にする。実施例１の通信システムの要点の１つ目は、署名およびその検証に用いる秘密情報、公開情報を耐タンパハードウェアにのみ格納することである。耐タンパハードウェアとは、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぐ能力を向上させたハードウェアのことである。耐タンパハードウェアの具体例として、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）、ＩＣチップ、ＨＳＭ（Hardware Security Module）などがある。これにより、認証に用いる秘密情報等をユーザ端末やサーバ装置へ保存することによる、「認証用秘密情報の窃取」問題を効果的に防ぐことができる。
【００１６】
２つ目は、秘密情報に用いる乱数を十分に長いビット長とすることである。これにより、使いまわしや推測可能な秘密情報等の使用による「認証用秘密情報の推測」問題を効果的に防ぐことができる。詳細は後述するが、本発明の場合、ＩＤパスワードを用いた認証方法を用いないため、認証用の秘密情報の推測は困難である。
【００１７】
３つ目は、ユーザ公開情報とユーザ秘密情報を１組のペアとし、サーバ公開情報とサーバ秘密情報を１組のペアとして用いることである。これにより、認証後の処理の未検証および公開情報の改ざんによる「認証後の処理結果の乗っ取り（改ざん）」問題を効果的に防ぐことができる。
【００１８】
以下、図２、図３を参照して実施例１の通信システムについて説明する。図２は、本実施例の通信システム１の構成を示すブロック図である。図３は、本実施例の通信システム１の動作を示すシーケンス図である。図２に示すように、本実施例の通信システム１は、ユーザ端末１０と、サーバ装置２０を含む。図２には、ユーザ端末１０、サーバ装置２０をそれぞれ一台ずつしか図示していないが、サーバ装置２０は、複数のユーザ端末１０と通信するよう構成されているのが通常である。従って、本実施例の通信システム１は、複数のユーザ端末１０と１台のサーバ装置２０とを含んで構成されていてもよいし、複数のユーザ端末１０および複数のサーバ装置２０を含んで構成されていてもよい。ユーザ端末１０とサーバ装置２０はネットワークを通じて通信可能に接続されている。
【００１９】
図２に示すように、ユーザ端末１０は、ユーザ耐タンパハードウェア１１と、チャレンジ受信部１２と、レスポンス送信部１３と、サーバ署名検証部１４を含む。サーバ装置２０は、サーバ耐タンパハードウェア２１と、チャレンジ送信部２２と、ユーザ署名検証部２３と、実行処理部２４と、処理結果送信部２５を含む構成である。ユーザ耐タンパハードウェア１１は、例えば前述のＳＩＭカード、ＩＣチップとすることができる。サーバ耐タンパハードウェア２１は、例えば前述のＨＳＭとすることができる。ユーザ耐タンパハードウェア１１には、ユーザ端末１０が秘匿管理する情報であるユーザ秘密情報１１１と、サーバ装置２０が公開する情報であるサーバ公開情報１１２が記憶されている。サーバ耐タンパハードウェア２１には、ユーザ端末１０が公開する情報であるユーザ公開情報２１１と、サーバ装置２０が秘匿管理する情報であるサーバ秘密情報２１２が記憶されている。
【００２０】
認証を行う際、まずサーバ装置２０のチャレンジ送信部２２は、該当のユーザ端末１０に対して、チャレンジを送信する（Ｓ２２）。
【００２１】
該当のユーザ端末１０のチャレンジ受信部１２は、サーバ装置２０からチャレンジを受信する（Ｓ１２）。レスポンス送信部１３は、チャレンジに対する応答であるレスポンスに、ユーザ秘密情報１１１を用いて署名し、署名されたレスポンスをサーバ装置２０に送信する（Ｓ１３）。
【００２２】
サーバ装置２０のユーザ署名検証部２３は、ユーザ端末１０から署名されたレスポンスを受信して、当該署名されたレスポンスを、ユーザ公開情報２１１により検証する（Ｓ２３）。サーバ装置２０の実行処理部２４は、該当のユーザ端末１０から要求された処理を実行する（Ｓ２４）。サーバ装置２０の処理結果送信部２５は、ステップＳ２４で実行された処理の結果を示す処理結果に、サーバ秘密情報２１２を用いて署名し、署名された処理結果をユーザ端末１０に送信する（Ｓ２５）。
【００２３】
ユーザ端末１０のサーバ署名検証部１４は、サーバ装置２０から署名された処理結果を受信し、当該署名された処理結果を、サーバ公開情報１１２により検証する（Ｓ１４）。
【００２４】
このように、本実施例の通信システム１、ユーザ端末１０、サーバ装置２０は、耐タンパハードウェアに記憶された秘密情報を用いるため、「認証用秘密情報の窃取」に対して頑強である。また、ユーザ端末１０、サーバ装置２０のそれぞれに耐タンパハードウェアを用意して、ユーザ公開情報２１１とユーザ秘密情報１１１のペア、サーバ公開情報１１２とサーバ秘密情報２１２のペアを分配してそれぞれの耐タンパハードウェアに記憶したため、図１に示したような「認証後の処理結果の乗っ取り（改ざん）」に対して頑強となっている。例えば本実施例の通信システム１、ユーザ端末１０、サーバ装置２０では、図１に例示したサーバ公開情報の改竄を実行することが困難となる。また、署名および検証に用いる鍵の生成にＲＳＡ暗号方式を用い、ユーザ秘密情報１１１、サーバ秘密情報２１２に用いる乱数を十分に長いビット長（例えば２０４８ビット以上）とすれば、「認証用秘密情報の推測」に対して頑強な通信を実現できる。
【００２５】
以下、図４を参照してＯｐｅｎＡＭ（参考非特許文献１）とＳＡＭＬ（参考非特許文献２）を用いたオンラインバンキングシステムに、本実施例の通信システム１を適用した例について説明する。図４は、本実施例の通信システム１をオンラインバンキングに適用した例を示す図である。
（参考非特許文献１："OpenAM Project"、[online]、平成 27年 1月 6日(Last Published)、Forge Rock Community、[平成 27年 1月 6日検索]、インターネット<URL:http://openam.forgerock.org/>）
（参考非特許文献２："saml xml.org"、[online]、OASIS、[平成 27年 1月 6日検索]、インターネット<URL:http://saml.xml.org/saml-specifications>）
【００２６】
図４の例で、本実施例のサーバ装置２０として機能するのは、サービスプロバイダ装置２０１、ＩＤプロバイダサーバ装置２０２を含むオンラインバンキングシステム２００である。この例に示すようにサーバ装置２０の構成要件は複数の装置に分散されていてもよい。まずユーザ端末１０は、サービスプロバイダサーバ装置２０１にアクセスしサービスを要求する（サービス要求）。次にサービスプロバイダサーバ装置２０１は、ＩＤプロバイダサーバ装置２０２にリダイレクトし、認証要求を行う（ＩｄＰにリダイレクトし、認証要求）。次に、本実施例の手順を用いて、二要素認証を行う。まずユーザ端末１０はＳＩＭカードに格納されたユーザ秘密情報を用いてユーザ署名を行う。ＩＤプロバイダサーバ装置２０２はユーザ公開情報を用いてユーザ端末１０が正当なユーザであることを検証し、認証を行う（ユーザ認証、ステップＳ２２、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ２３に相当）。その後、ＯｐｅｎＡＭを用いた既存のＩＤパスワード認証が行われる。
【００２７】
ＩＤプロバイダサーバ装置２０２はユーザ認証を行った結果であるアサーションを生成し、サービスプロバイダサーバ装置２０１にリダイレクトする（アサーション送信）。サービスプロバイダサーバ装置２０１はアサーションの内容をチェックし、正当なユーザからの要求であることを確認した後、本実施例の手順を用いてサービス提供を行う。サービスプロバイダサーバ装置２０１は、自身が正当なサーバであることを証明するために、サーバ秘密情報を用いて処理結果にサーバ署名を行う。ユーザ端末はサーバ公開情報で検証を行い、サービスプロバイダサーバ装置２０１が正当なサーバ装置であることを確認する（サービス提供、ステップＳ２５、Ｓ１４に相当）。
【００２８】
図５を参照して、なりすまし攻撃の具体例および本発明及び従来の攻撃対策技術を比較する。図５は、本発明と従来技術の性能を比較する図である。図５におけるチェックマークは、対策技術が該当する攻撃に耐性があることを示している。図５に示すように、本発明は、従来技術と比較して、数多くのなりすまし攻撃に対して頑強であることが分かる。
【００２９】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００３０】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００３１】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００３２】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００３３】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００３４】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００３５】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００３６】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００３７】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
2016131311.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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