(57)【要約】【課題】特にタッチパネル等のディスプレイにおける飛散防止フィルムとして有用な、セパレータフィルムの剥離性に優れ、作業性が良く、打ち抜き加工時においてツーリングマークが生じにくい粘着性フィルムを提供することである。【解決手段】粘着剤層を有する基材フィルムと、該粘着剤層を介して貼り合わせたセパレータフィルムとを少なくとも有する粘着性フィルムであって、該粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａであり、該セパレータフィルムのポリエステル粘着テープに対する１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であり、該粘着剤層と該セパレータフィルムとの間の保持力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に準じて、２５℃、９．８Ｎの荷重下、幅２５ｍｍ×長さ２０ｍｍの貼付面積で測定して２００分以上である粘着性フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を有する基材フィルムと、該粘着剤層を介して貼り合わせたセパレータフィルムとを少なくとも有する粘着性フィルムであって、該粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａであり、該セパレータフィルムのポリエステル粘着テープに対する１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であり、該粘着剤層と該セパレータフィルムとの間の保持力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に準じて、２５℃、９．８Ｎの荷重下、幅２５ｍｍ×長さ２０ｍｍの貼付面積で測定して２００分以上である粘着性フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース及びポリカーボネートからなる群から選択される樹脂を含む、請求項１に記載の粘着性フィルム。
【請求項３】
前記粘着性フィルムは機能層をさらに有する、請求項１又は２に記載の粘着性フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層から前記セパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（０．３ｍ／分）が０．６Ｎ／５０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着性フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層から前記セパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（３０ｍ／分）が０．３Ｎ／５０ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータフィルムの剥離性に優れ、作業性が良く、打ち抜き加工時においてツーリングマークが生じにくい粘着性フィルムに関する。特に、タッチパネル等のディスプレイにおける飛散防止フィルムとして有用であり、セパレータフィルムの剥離性に優れ、作業性が良く、打ち抜き加工時においてツーリングマークが生じにくい粘着性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルは、携帯電話、タブレット型端末、ノートパソコン、カーナビゲーション等の電子機器に採用されている。
【０００３】
タッチパネルは、通常、ディスプレイ画面領域とディスプレイ画面領域の外の額縁と称される領域を有している。額縁領域は画像表示には寄与しない領域であるため、近年、額縁面積を狭小化することにより、ディスプレイ画面の大きさを維持しつつ、電子機器を小型化、軽量化することが検討されている。
【０００４】
また、タッチパネルには、液晶モジュール、タッチパネルセンサ、カバーガラス等の部材に加えて、これらの部材を互いに粘着する目的や、タッチパネルを加飾する目的等の様々な目的で種々のフィルムが組み込まれている。例えば、タッチパネルに組み込まれた衝撃により破砕しやすい部材（タッチパネルセンサやカバーガラスにおいて使用されるガラス板等）が衝撃により飛散することを防止する目的で、粘着性フィルムが使用されている。このような目的で使用される粘着性フィルムは、通常、セパレータフィルムを備えた状態のフィルムを打ち抜き加工により所望のサイズに切り出し、セパレータフィルムを剥がしてガラス板等に貼り付けることにより使用される。
【０００５】
近年、大型のタブレット型端末や電子黒板といった大型の電子機器へのタッチパネルの搭載が進んでおり、これに伴い、タッチパネルに使用される粘着性フィルム等のフィルムも大型化することが求められている。
【０００６】
例えば特許文献１には、特定のモノマー、架橋剤及びシランカップリング剤を含有する粘着剤組成物を用いた粘着型光学フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２４２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
フィルムを打ち抜き加工により切り出す際、切り出されたフィルムのエッジ部分の内側にツーリングマークと称される線状の欠陥が生じる場合がある。この線状の欠陥は、通常、額縁領域の範囲内に入るため、ツーリングマークが生じていても、フィルムをタッチパネルにおいて使用する際に大きな問題となることはなかった。しかし、近年の額縁面積の狭小化に伴いツーリングマークが額縁領域の外に出る場合があり、ツーリングマークが生じにくい粘着フィルムに対する要求が高まりつつある。さらに、このツーリングマークは、フィルムが大型化するにつれて生じ易くなる。このような課題は、特許文献１には開示されていない。
また、セパレータフィルムを剥離してガラス板等に貼り付ける際の作業性の観点からは、セパレータフィルムが良好な剥離性を有していることが求められる。特にフィルムが大型化するにつれて、より低い剥離力を有する粘着性フィルムに対する要求が高まりつつある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、セパレータフィルムの剥離性に優れ、作業性が良く、打ち抜き加工時において例えばフィルムのエッジ部分の内側に視認されるようなツーリングマークが生じにくい粘着性フィルムを提供することである。特に、本発明の課題は、タッチパネル等のディスプレイにおける飛散防止フィルムとして有用な、セパレータフィルムの剥離性に優れ、作業性が良く、打ち抜き加工時においてツーリングマークが生じにくい、粘着性フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために粘着性フィルムについて詳細に検討を重ね、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
〔１〕粘着剤層を有する基材フィルムと、該粘着剤層を介して貼り合わせたセパレータフィルムとを少なくとも有する粘着性フィルムであって、該粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａであり、該セパレータフィルムのポリエステル粘着テープに対する１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であり、該粘着剤層と該セパレータフィルムとの間の保持力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に準じて、２５℃、９．８Ｎの荷重下、幅２５ｍｍ×長さ２０ｍｍの貼付面積で測定して２００分以上である粘着性フィルム。
〔２〕前記基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース及びポリカーボネートからなる群から選択される樹脂を含む、前記〔１〕に記載の粘着性フィルム。
〔３〕前記粘着性フィルムは機能層をさらに有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載の粘着性フィルム。
〔４〕前記粘着剤層から前記セパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（０．３ｍ／分）が０．６Ｎ／５０ｍｍ以下である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の粘着性フィルム。
〔５〕前記粘着剤層から前記セパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（３０ｍ／分）が０．３Ｎ／５０ｍｍ以上である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の粘着性フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着性フィルムは、セパレータフィルムの剥離性に優れ、作業性が良く、打ち抜き加工時において例えばフィルムのエッジ部分の内側に視認されるようなツーリングマークが生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】フィルムを投影して観察されるツーリングマークを撮影した写真である。
【図２】保持力の測定に使用した実施例１のフィルムの正面模式図である。
【図３】保持力の測定に使用した実施例１のフィルムの側面模式図及び保持力の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の粘着性フィルムは、粘着剤層を有する基材フィルムと、該粘着剤層を介して貼り合わせたセパレータフィルムとを少なくとも有する。
【００１５】
本発明の粘着性フィルムにおける基材フィルムは、光学的に透明なフィルムであることが好ましい。基材フィルムは、例えばＪＩＳ Ｋ ７３６１−１に規定される方法により測定して好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の全光線透過率を有する。
【００１６】
このような基材フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等を含むフィルムが挙げられる。本発明の粘着性フィルムにおける基材フィルムは加工性、透明性、耐候性、耐溶剤、剛性、コストの観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース及びポリカーボネートからなる群から選択される樹脂を含むフィルムであることが好ましく、タッチパネルにおいて飛散防止の目的で使用する際の飛散防止性と光学特性の観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含むフィルムであることがより好ましい。
【００１７】
基材フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。破断強度の観点から、基材フィルムは二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００１８】
基材フィルムには、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機粒子、無機粒子、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、カップリング剤等が挙げられる。
【００１９】
基材フィルムの厚みは、加工性、破断強度、剛度の観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上であり、さらに好ましくは５０μｍ以上である。基材フィルムの厚みは、加工性の観点から、好ましくは５００μｍ以下であり、より好ましくは３００μｍ以下である。基材フィルムの厚みはマイクロメーター（ＪＩＳ  Ｂ−７５０２）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ−２１５１に準拠して測定される。
【００２０】
基材フィルムと、後述する粘着剤層又は場合により使用される機能層との密着性を高める目的で、所望により基材フィルムの片面又は両面に表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、サンドブラスト処理や溶剤処理等の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等の表面酸化処理などが挙げられる。
【００２１】
また、上記密着性を高める目的で、基材フィルムの片面又は両面に易接着層を設けてもよい。易接着層はアクリル系樹脂又はポリエステル系樹脂を含有し、必要に応じてウレタン系樹脂等を含有していてもよい。
【００２２】
易接着層に含有されるアクリル系樹脂としては、以下に示すようなアクリルモノマーから重合されるものが例示される。例えば、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基を有するアルキルアクリレートやアルキルメタクリレート、ヒドロキシ含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミド基を含有するモノマー等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらのモノマー成分は、２種以上を用いて共重合してもよい。
【００２３】
易接着層に含有されるポリエステル系樹脂としては、多塩基酸成分とポリオール成分とから重縮合されるものが例示される。多塩基酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルカルボン酸等が挙げられる。ポリオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらのモノマー成分は、２種類以上を用いて共重合してもよい。
【００２４】
ウレタン系樹脂としては、ポリオール化合物とイソシアネート化合物の反応生成物として得られるものが例示される。ポリオール化合物としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルジオール、ポリアセタールジオール等が挙げられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの成分は、２種類以上を用いて反応させることもできる。
【００２５】
易接着層はさらに、必要であればこの他に鎖長延長剤、架橋剤などを含有してもよい。
【００２６】
易接着層には、易滑性の付与や屈折率の調整を目的として粒子を添加することができる。粒子としては、無機顔料や有機フィラー等が挙げられるが、易接着層の樹脂と屈折率が比較的近く、高い透明性が得られるため、シリカを使用することが好ましい。易接着層の屈折率を調整する目的で使用される粒子としてはアルミナ−シリカ複合体や酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、これらの粒子は２種類以上を使用してもよい。
また、易接着層には必要に応じて帯電防止剤、可塑剤等の種々の添加剤を添加してもよい。塗工適性や反応性向上を目的として界面活性剤やｐＨ調整剤を添加してもよい。
【００２７】
易接着層の厚みは特に制限されないが、例えば、０．１ｎｍ以上にすることができ、１ｎｍ以上、５ｎｍ以上の範囲内で選択することも可能である。上限は用途によって異なるが、例えば１μｍ以下、１００ｎｍ以下、５０ｎｍ以下の範囲内で選択することも可能である。
【００２８】
易接着層の形成方法は特に制限されないが、基材フィルムにポリエステルフィルムを用いる場合、ポリエステルフィルムを溶融押出しした後に、ポリエステルフィルムの上に易接着層を形成することが好ましい。１軸延伸ポリエステルフィルムの場合、ポリエステルフィルムを、溶融し、押し出した後、縦方向又は横方向に３〜１０倍延伸して、１軸延伸ポリエステルフィルムを形成し、必要に応じてコロナ放電処理を施す。その少なくとも一面に易接着層用樹脂を塗布し、乾燥して易接着層を形成する。２軸延伸ポリエステルフィルムの場合、ポリエステルフィルムを、溶融し、押し出した後、縦方向に３〜１０倍延伸して、縦延伸ポリエステルフィルムを形成し、必要に応じてコロナ放電処理を施す。その少なくとも一面に易接着層用樹脂を塗布し、乾燥して易接着層を形成する。その後、易接着層を有するフィルムをさらに横方向に３〜１０倍延伸することによって２軸延伸ポリエステルフィルムを形成する。当該方法によって、同時に横方向に延伸された易接着層を形成することができる。
【００２９】
また、別法として、ポリエステルフィルムと易接着層用樹脂を同時に押し出し、積層フィルムとし、積層したフィルムを９〜１００倍に公知の方法にて１軸又は２軸延伸して易接着層を形成してもよい。
【００３０】
上記のようにして製造されたフィルムに、必要に応じてヘイズ値が大きくならないように、さらにコロナ放電処理、火炎処理等の公知の方法により表面処理を施してもよい。
【００３１】
本発明の粘着性フィルムにおいて、基材フィルムは粘着剤層を有する。粘着剤層の２５℃における貯蔵弾性率は、１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａであり、好ましくは１．０×１０４〜１．０×１０６Ｐａであり、より好ましくは１．０×１０４〜１．０×１０５Ｐａである。加工性を高め、凝集力が高まりすぎることなく良好な剥離性を得やすい観点から、粘着剤層の貯蔵弾性率が上記の下限値以上であることが好ましい。また、粘着力を高め、段差埋まり性を得やすい観点から粘着剤層の貯蔵弾性率が上記の上限値以下であることが好ましい。粘着剤層の上記貯蔵弾性率は、例えば粘着剤層を有する基材フィルムを直径２ｃｍの円形状に打ち抜いたフィルムを使用し、動的粘弾性測定装置（例えばレオロジカ社製、「ＤＡＲ−２０００」）で、直径２ｃｍのパラレル型プレートにより、実施例に記載するような条件で、２５℃の温度で測定することにより測定される。
【００３２】
粘着剤層は粘着剤組成物から形成される。粘着剤組成物は、粘着剤層が上記貯蔵弾性率を有する限り特に限定されないが、光学的に透明な粘着剤層を形成する粘着剤組成物であることが好ましい。粘着剤層は、例えばＪＩＳ Ｋ ７３６１−１に規定される方法により測定して好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の全光線透過率を有する。
【００３３】
粘着剤組成物は、例えばアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤等であってよい。また、溶剤系、エマルジョン系、水系のいずれであってもよい。なかでも透明度、耐候性、耐久性、コスト等の観点から溶剤型アクリル系粘着剤が特に好ましい。本発明の粘着性フィルムにおける粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、例えば、アクリル系粘着剤組成物（例えば新タック化成株式会社製「ＮＡ０１１ＦＦ」）、アクリル系粘着剤組成物（例えば新タック化成株式会社製「ＮＡ０１２ＦＦ」）、アクリル系粘着剤組成物（例えば新タック化成株式会社製「ＳＡ０３１ＦＦ」）等であってよい。
【００３４】
アクリル系粘着剤は、アクリル系共重合体が架橋剤によって架橋された重合体を含む。アクリル系共重合体は、非架橋性アクリル単量体単位と架橋性単量体単位とを有する重合体である。ここで、「単量体単位」は重合体を構成する繰り返し単位である。「アクリル単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることを示す。また、非架橋性アクリル単量体は架橋性を有さないアクリル単量体であり、架橋性単量体は架橋性基を有する単量体である。架橋性単量体は、非架橋性アクリル単量体と重合可能なものであればアクリル単量体であっても非アクリル単量体であってもよいが、アクリル単量体であることが好ましい。架橋性基としては、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基等が挙げられ、この中でもカルボキシル基、ヒドロキシ基、アミノ基が好ましい。酸成分による腐食の懸念のある用途にはヒドロキシ基、アミノ基が好ましい。
【００３５】
非架橋性アクリル単量体単位としては、たとえば、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基の水素原子を炭化水素基で置換した（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。該炭化水素基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜８がより好ましい。該炭化水素基は置換基を有していてもよい。該置換基としては、架橋性基を含まないものであれば特に限定されず、たとえばメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。
【００３６】
該（メタ）アクリル酸エステルとして具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、適度な接着性を有し、所望の粘弾性の範囲に調整が容易なことから、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチルが好ましい。特にアクリル酸ｎ−ブチル又はアクリル酸２−エチルヘキシルを、アクリル系共重合体１００質量部に対して、２０〜９０質量部の範囲で用いることがより好ましく、４０〜８０質量部の範囲で用いることがさらに好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
【００３７】
架橋性単量体単位としては、カルボキシ基含有共重合性単量体単位、ヒドロキシ基含有共重合性単量体単位、アミノ基含有共重合性単量体単位、グリシジル基含有共重合性単量体単位が挙げられる。
【００３８】
カルボキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やその無水物などが挙げられる。
【００３９】
ヒドロキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
【００４０】
アミノ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミドなどが挙げられる。グリシジル基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
【００４１】
これらの中でも、粘着性、架橋性及び重合性等を調整しやすい観点から、カルボキシ基含有共重合性単量体が好ましい。
【００４２】
架橋剤は、熱硬化の場合、３官能のイソシアネートや４官能のエポキシ硬化剤が好ましい。ＵＶ硬化の場合は２官能のアクリレート、例えばポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、３−メチル−１、５−ペンタンジオールジアクリレート、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、１、９−ノナンジオールジアクリレート等が好ましい。
【００４３】
アクリル系共重合体の重量平均分子量は１０万〜２５０万であることが好ましく、５０万〜２００万であることがより好ましい。アクリル系共重合体の重量平均分子量を上記範囲にすることにより、十分な凝集力を発揮させることができ、耐久性を高めることができる。さらに、粘度上昇を抑制することができ、粘着層形成が容易になる。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によりポリスチレン標準物質を用いて作成した検量線をもとに計算されたものである。
【００４４】
粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、上記の成分に加えて、例えば重合開始剤、可塑剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、金属腐食防止剤、防錆剤、帯電防止剤等の添加剤を含有し得る。
【００４５】
粘着付与剤として、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
【００４６】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は1種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００４８】
粘着剤層の貯蔵弾性率の値は、重合体の重量平均分子量、単量体の組成、架橋剤の配合量（架橋密度）等により調節することができる。例えば、貯蔵弾性率を上記の範囲内にするには、ガラス転移温度が高い単量体を多くしたり、架橋密度を高くしたりすることで調節できる。
【００４９】
ガラス転移温度が高い単量体としては、（メタ）アクリル酸メチルや、アクリル酸イソボルニル等の脂環式モノマーが挙げられる。これらのガラス転移温度が高い単量体の配合量は、アクリル系共重合体１００質量部に対して、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜４０質量部である。
【００５０】
粘着剤層の厚みは、粘着力の観点から、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは１５μｍ以上である。粘着剤層の厚みは、加工性の観点から、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下であり、さらに好ましくは６０μｍ以下である。粘着剤層の厚みは、粘着性フィルムを切断して断面を顕微鏡で観察することにより測定される。
【００５１】
本発明の粘着性フィルムにおいて、セパレータフィルムは、前記粘着剤層を介して基材フィルムに貼り合わされる。セパレータフィルムのポリエステル粘着テープに対する１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は、剥離性の観点から、０．３Ｎ／５０ｍｍ以下であり、好ましくは０．２５Ｎ／５０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．２０Ｎ／５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１５Ｎ／５０ｍｍ以下である。セパレータフィルムのポリエステル粘着テープに対する１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は粘着層との密着性の観点から、通常、０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上であり、好ましくは０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上である。セパレータフィルムの上記１８０度剥離力は、セパレータフィルムに、幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製ＮＯ．３１Ｂテープ、アクリル系粘着剤）を、２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼付し、温度２３℃湿度５０％の環境下で１時間静置して得られたフィルムを測定試料とし、引っ張り試験機（例えば、ミネベア株式会社製  万能引張試験機  テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ）を用いて０．３ｍ／分の速度で１８０度剥離を行う際の剥離力として測定される。
【００５２】
セパレータフィルムは、上記１８０度剥離力を有する限り特に限定されず、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリエステル等の各種樹脂を含むフィルムや、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、グラシン紙等の各種紙材を基材とし、この基材の粘着剤層との接合面に、必要により剥離処理が施されたものを用いることができる。剥離処理に使用される樹脂としては、例えばシリコーン系樹脂、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。セパレータフィルムは、加工性、透明性の観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリエステル等からなる群から選択される樹脂を含むフィルムであることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される樹脂を含むフィルムであることがより好ましい。本発明の粘着性フィルムにおいてセパレータフィルムとして好ましく使用されるフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（例えば東洋紡株式会社製「東洋紡エステル（登録商標）ＮＺ−２１１」）、ポリエステルフィルム（例えば三菱樹脂株式会社製「ダイアホイル（登録商標）ＭＲＶ」、「ダイアホイル（登録商標）ＭＲＦ」）等である。
【００５３】
セパレータフィルムの厚みは、加工性の観点から、好ましくは１μｍ以上であり、より好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは２０μｍ以上である。セパレータフィルムの厚みは、剛度、コストの観点から、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下である。セパレータフィルムの厚みは、基材フィルムと同様にして測定される。
【００５４】
本発明の粘着性フィルムにおいて、粘着剤層とセパレータフィルムとの間の保持力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に準じて、２５℃、９．８Ｎの荷重下、幅２５ｍｍ×長さ２０ｍｍの貼付面積で測定して２００分以上であり、好ましくは３００分以上であり、より好ましくは５００分以上であり、さらに好ましくは７００分以上である。上記保持力の上限は、特に限定されないが、例えば１００００分以下である。
【００５５】
粘着剤層とセパレータフィルムとの間の保持力の測定の詳細は実施例に示す通りであり、実施例に示されるようにして作製した測定試料を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に準じる試験装置を用い、２５℃、湿度５０％で測定される。
【００５６】
本発明の粘着性フィルムにおいて、粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は、剥離性の観点から、好ましくは０．６Ｎ／５０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．４Ｎ／５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．２Ｎ／５０ｍｍ以下である。上記１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は、粘着層との密着性の観点から、好ましくは０．０１Ｎ／５０ｍｍ以上であり、より好ましくは０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．０５Ｎ／５０ｍｍ以上である。粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（０．３ｍ／分）は、引っ張り試験機（例えばミネベア株式会社製  万能引張試験機「テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ」）を用いて０．３ｍ／分の速度で１８０度剥離を行い、その際の剥離力として測定される。
【００５７】
本発明の粘着性フィルムにおいて、粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（３０ｍ／分）は、打ち抜き加工時にツーリングマークを生じにくくしやすい観点から、好ましくは０．３Ｎ／５０ｍｍ以上であり、より好ましくは０．３５Ｎ／５０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．４Ｎ／５０ｍｍ以上である。上記１８０度剥離力（３０ｍ／分）の上限は、特に限定されないが、例えば１．０Ｎ／５０ｍｍ以下である。粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（３０ｍ／分）は、引っ張り試験機（例えば有限会社イーガーコーポレーション社製  高速剥離試験機「ＥＧＴＥ−７０２」）を用いて３０ｍ／分の速度で１８０度剥離を行い、その際の剥離力として測定される。
【００５８】
本発明の粘着性フィルムは、粘着剤層を有する基材フィルムと、該粘着剤層を介して貼り合わせたセパレータフィルムの他に、少なくとも１つの機能層を有してもよい。機能層としては、例えばハードコート層、反射防止層、低屈折率層、高屈折率層、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、ガスバリア層、ブロッキング防止層等が挙げられる。機能層は、粘着剤層と基材フィルムとの間に設けられてもよいし、基材フィルムの粘着剤層とは反対の面に設けられてもよい。本発明の粘着性フィルムは、１層の機能層を有していてもよいし、２層以上の機能層を有していてもよい。これら機能層の厚みは、各機能層の目的に応じて適宜選択してよいが、加工性の観点から、好ましくは０．０１〜１００μｍである。また、本発明の粘着性フィルムは、製造工程等における表面の損傷や汚染を防止する目的で、粘着剤層とは反対側の表面に保護フィルムを有していてもよい。
【００５９】
ハードコート層は基材フィルムに表面硬度を付与するための硬化性樹脂を含有する層であり、通常、基材フィルムの粘着剤層とは反対の面に設けられる。ハードコート層に用いられる硬化性樹脂としては、熱硬化型樹脂、活性エネルギー線硬化型樹脂等が挙げられる。熱硬化型樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、アクリル系硬化性樹脂やウレタン系硬化性樹脂が挙げられる。生産性、表面硬度の観点から、活性エネルギー線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、可視光線、γ線等の電離性放射線のことをいう。
【００６０】
アクリル系硬化性樹脂は、アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーを含む硬化性組成物の重合体である。アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーは、単官能性であっても多官能性であってもよい。
【００６１】
アクリル系の重合性不飽和基を有する単官能のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、アクリル系の重合性不飽和基を有する単官能のオリゴマーの具体例としては、エトキシ化ｏ-フェニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（質量平均分子量４００）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。
【００６２】
アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーを含む組成物が硬化性となるためには、アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーとして、多官能（メタ）アクリル酸エステルを有していることが好ましい。多官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（質量平均分子量６００）ジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（質量平均分子量４００）ジ（メタ）アクリレート等の２官能の（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、ポリエーテルトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの多官能アクリレートは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
ハードコート層としての硬度を確保するためには、４官能以上の（メタ）アクリル酸エステルを使用することが好ましい。
【００６３】
ウレタン系硬化性樹脂は、ウレタンアクリレートモノマー又はオリゴマーの重合体である。ウレタンアクリレートオリゴマーとしては、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメント又は飽和ポリエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基を有するものが挙げられる。
【００６４】
熱硬化型又は活性エネルギー線硬化型の硬化性組成物とするためには、上記の重合性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーに、熱重合開始剤又は活性エネルギー線重合開始剤を加えて、熱硬化性又は活性エネルギー線硬化性の組成物とすることが必要である。
【００６５】
熱重合開始剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを挙げることができる。熱重合開始剤の添加量は、重合性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーに対して、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６６】
また、活性エネルギー線重合開始剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、プロピオフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどを挙げることができる。これら活性エネルギー線重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。活性エネルギー線重合開始剤の添加量は、重合性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーに対して、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００６７】
また、硬化性組成物は、光重合開始剤に加えて、光増感剤をさらに含有することもできる。光増感剤としては、例えば、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００６８】
ハードコート層は、必要に応じて、柔軟性成分を含有してもよい。柔軟性成分が含まれていると、ゲル分率が高い状態で打ち抜いた際のクラックの発生を防止することができる。柔軟性成分としては、分子内に１個以上の重合性不飽和基を有する（メタ）アクリレート類が好ましい。（メタ）アクリレート類としては、例えば、トリシクロデカンメチロールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸のエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパンのプロピレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパンのエチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。特に、３官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。
これらの（メタ）アクリレート類は、１種を単独で使用することも、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００６９】
また、ハードコート層は、反応性無機酸化物粒子又は反応性有機粒子を含有してもよい。反応性無機酸化物粒子又は反応性有機粒子を含有させると、基材フィルムの表面硬度を向上させることができるので好ましい。
【００７０】
反応性無機酸化物粒子は、カップリング剤によって処理した無機酸化物粒子であり、反応性有機粒子は、カップリング剤によって処理した有機粒子である。無機酸化物粒子又は有機粒子をカップリング剤によって処理することにより、重合体との間の結合力を高めることができる。その結果、表面硬度や耐擦傷性を向上させることができる。
【００７１】
ここで、無機酸化物粒子としては、硬度が高いものが好ましく、例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などを用いることができる。
有機粒子としては、例えば、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリカーボネート、ポリアミドなどの樹脂粒子などを用いることができる。
【００７２】
カップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシアルミニウム等が挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
カップリング剤の処理量は、無機酸化物粒子又は有機粒子１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００７３】
ハードコート層は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の成分を含有してもよい。例えば、アンチブロッキング性を付与するための無機微粒子；抗菌性を付与するための抗菌剤；防汚性を付与するためのフッ素系防汚剤；指すべり性を付与するためのフッ素系滑剤又はシリコン系滑剤；塗工適性を向上させるためのレベリング剤；帯電防止性能を付与するための金属酸化物微粒子、帯電防止樹脂、導電性高分子；紫外線遮蔽性をするための金属酸化物微粒子、紫外線吸収剤；光安定化剤等が挙げられる。
【００７４】
基材フィルムの表面に機能層としてハードコート層を形成する場合は、まず基材フィルム上にハードコート層形成用塗工液を塗工して未硬化塗膜を形成する。ハードコート層形成用塗工液は上記硬化性樹脂と溶剤と必要に応じて添加剤を含むものである。ハードコート層形成用塗工液の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが使用される。これらは１種以上を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。塗工ムラを軽減するためには、蒸発速度の異なる溶剤を使用することが好ましい。例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルを混合して使用することが好ましい。
【００７５】
ハードコート層形成用塗工液の塗工方法としては、例えば、ブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、バーコータ、グラビアコータ、マイクログラビアコータ、ロッドブレードコータ、リップコータ、ダイコータ、カーテンコータ、印刷機等を用いた方法が挙げられる。
【００７６】
次いで、未硬化塗膜を硬化させる。未硬化塗膜が、熱硬化型の樹脂を含有する場合には、加熱炉や赤外線ランプ等を用いた加熱より硬化させる。未硬化塗膜が、活性エネルギー線硬化型の樹脂を含有する場合には、活性エネルギー線の照射によって硬化させる。
【００７７】
本発明の粘着性フィルムを製造する方法は特に限定されないが、例えば、基材フィルム上に粘着剤塗工液を塗工し、必要に応じて加熱又は活性エネルギー線照射により粘着剤組成物を硬化させて粘着剤層を形成させ、この粘着剤層上にセパレータフィルムを貼り合わせる方法、又は、セパレータフィルム上に粘着剤塗工液を塗工し、必要に応じて加熱又は活性エネルギー線照射により粘着層組成物を硬化させて粘着層を形成させ、この粘着層上に基材フィルムを張り合わせる方法、又は、セパレータフィルム上に粘着剤塗工液を塗工し、必要に応じて加熱又は活性エネルギー線照射により粘着層組成物を硬化させこの粘着層上にセパレータフィルムを貼り合わせ粘着層を製造し、製造された粘着層の片方のセパレーターを剥離し、基材フィルムに転写される方法が挙げられる。粘着剤塗工液は、粘着剤と溶剤及び必要に応じて添加剤を含むものである。溶剤としては、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル（例えば、ジエチルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等）などが挙げられる。
【００７８】
粘着剤塗工液の塗工方法としては、ナイフコータ、コンマコータ、マイクロバーコータ、エアナイフコータエアナイフコータ、リバースロールコータ、リバースグラビアコータ、バリオグラビアコータ、ダイコータ、カーテンコータカーテンコータ等の塗工方法を適宜選択することができる。
【００７９】
本発明の粘着性フィルムは、該粘着性フィルムが使用されるタッチパネル等の寸法に対応する寸法に、例えば打ち抜きにより裁断される。上記構成を有する本発明の粘着性フィルムは、打ち抜き加工におけるツーリングマークが生じにくいため、タッチパネル等の電子機器に使用する粘着性フィルムとして有用である。
【００８０】
ここで、ツーリングマークとは、打ち抜き加工により切り出されたフィルムのエッジ部分の内側に生じる線状の欠陥である。打ち抜き加工によってツーリングマークが生じる原因は明らかではないが、ツーリングマークがあるフィルムをタッチパネル等における粘着性フィルム等として使用した場合、光が粘着性フィルムを透過すると、ツーリングマーク部分が影のような線として視認されたり、ツーリングマーク付近で画像の歪みが視認されたりする。ツーリングマークは全く生じないことが好ましいが、例えばフィルムのエッジ部分に非常に近接する部分に生じていても、粘着性フィルムとして問題ない場合もある。このツーリングマークは、タッチパネル等に組み込む前のフィルムの状態では視認されない場合もある。しかし、フィルムにＬＥＤライト等の光源の光を透過させてフィルムの影を投影することによって、ツーリングマークを視認しやすい場合がある。例えば、図１に、フィルムを投影して観察される顕著なツーリングマークの一例を撮影した写真を示す。
【００８１】
タッチパネル等の製造工程においては、打ち抜き加工された本発明の粘着性フィルムからセパレータフィルムを剥離し、タッチパネルを構成するタッチパネルセンサやカバーガラス等の部材に粘着剤層を介してフィルムを貼り付けて、タッチパネル等に組み込まれる。上記構成を有する本発明の粘着性フィルムは、セパレータフィルムの剥離性に優れるため、タッチパネル等の製造における作業性が良好である。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特記しない限り、部及び％はそれぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【００８３】
以下の実施例及び比較例において、次の表１に示す基材フィルムＡ、粘着剤組成物Ａ〜Ｄ、セパレータフィルムＡ〜Ｅを使用した。
【表１】
2016121301.tif 000002
【００８４】
実施例１
粘着剤組成物Ａを基材フィルムＡに貼り合わせ、得られたフィルムに粘着層を介してセパレータフィルムＡを張り合わせ、粘着層を有するフィルムを得た。得られたフィルムの基材面に保護フィルムＡを貼り合わせ、３３ｇ／ｃｍ２の荷重をかけ４０℃の環境下に２４０時間静置し、粘着性フィルム１を得た。
【００８５】
実施例２
セパレータフィルムＡに代えてセパレータフィルムＢを用いたこと以外は実施例１と同様にして、粘着性フィルム２を得た。
【００８６】
実施例３
粘着剤組成物Ａに代えて粘着剤組成物Ｂを用いたこと以外は実施例２と同様にして、粘着性フィルム３を得た。
【００８７】
実施例４
粘着剤組成物Ａに代えて粘着剤組成物Ｃを用いたこと以外は実施例２と同様にして、粘着性フィルム４を得た。
【００８８】
実施例５
セパレータフィルムＢに代えてセパレータフィルムＣを用いたこと以外は実施例４と同様にして、粘着性フィルム５を得た。
【００８９】
比較例１
粘着剤組成物Ａに代えて粘着剤組成物Ｄを用い、セパレータフィルムＡに代えてセパレータフィルムＤを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較用粘着性フィルム６を得た。
【００９０】
比較例２
粘着剤組成物Ｄに代えて粘着剤組成物Ｃを用いたこと以外は比較例１と同様にして、比較用粘着性フィルム７を得た。
【００９１】
比較例３
セパレータフィルムＡに代えてセパレータフィルムＥを用いたこと以外は実施例１と同様にして、比較用粘着性フィルム８を得た。
【００９２】
上記実施例及び比較例に記載した厚み、１８０度剥離力（０．３ｍ／分）及び貯蔵弾性率の測定方法は次の通りである。また、粘着性フィルム１〜８について、粘着剤層とセパレータフィルムとの間の保持力、粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（０．３ｍ／分）及び１８０度剥離力（３０ｍ／分）を次の測定方法に従い測定した。得られた結果を表２に示す。
【００９３】
〔厚み〕
基材フィルム、セパレータフィルム及び粘着性フィルムの厚みは、マイクロメーター（ＪＩＳ  Ｂ−７５０２）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ−２１５１に準拠して測定した。
粘着剤層の厚みは、粘着性フィルムを切断して断面を顕微鏡で観察して測定した。
【００９４】
〔セパレータフィルムのポリエステル粘着テープに対する１８０度剥離力〕
セパレータフィルムに幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製ＮＯ．３１Ｂテープ、アクリル系粘着剤）を、２ｋｇのローラーを２往復させることにより貼付し、２３℃５０％の環境下に１時間静置した。得られたフィルムを測定試料とし、引っ張り試験機（ミネベア株式会社製  万能引張試験機「テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ」）を用いて０．３ｍ／分の速度で１８０度剥離を行い、その際の剥離力を計測した。測定は３回行い、その平均値をセパレータフィルムの１８０度剥離力とした。
【００９５】
〔粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（０．３ｍ／分）〕
粘着性フィルムを幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍに切り出し、測定試料を得た。測定試料について、引っ張り試験機（ミネベア株式会社製  万能引張試験機「テクノグラフＴＧＩ−１ｋＮ」）を用いて０．３ｍ／分の速度で１８０度剥離を行い、その際の剥離力を計測した。測定は３回行いその平均値を粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（０．３ｍ／分）とした。
【００９６】
〔粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（３０ｍ／分）〕
粘着性フィルムを幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切り出し、測定試料を得た。測定試料について、（有限会社イーガーコーポレーション社製  高速剥離試験機「ＥＧＴＥ−７０２」）を用いて３０ｍ／分の速度で１８０度剥離を行い、その際の剥離力を計測した。測定は３回行い、その平均値を粘着剤層からセパレータフィルムを剥離する際の１８０度剥離力（３０ｍ／分）とした。
【００９７】
〔貯蔵弾性率〕
測定試料として、粘着剤層を有する基材フィルムを直径２ｃｍの円形状に打ち抜いたフィルムを使用した。粘着剤層の貯蔵弾性率を、上記試料を用いて、動的粘弾性測定装置（レオロジカ社製、「ＤＡＲ−２０００」）で、直径２ｃｍのパラレル型プレートにより、オシレーション歪み制御モード、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、温度２５℃の条件で測定した（昇温速度：２℃／分）。測定は３回行い、その平均値を貯蔵弾性率とした。
【００９８】
〔保持力〕
保持力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に準じて行った。なお、ＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に規定される試験方法は、ＳＵＳ板を被着体としてＳＵＳ板と粘着剤層との間の保持力を測定するための試験方法であるが、本実施例においては当該試験方法に準じて、セパレータフィルムと粘着剤層との間の保持力を測定する試験方法として用いた。
まず、粘着性フィルム１〜８から幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍのフィルムを切り出した（図２参照）。切り出したフィルムの一方の端から幅２５ｍｍ×長さ４０ｍｍの部分のセパレータフィルムを切り取り剥離した。セパレータフィルムを剥離したことにより現れる幅２５ｍｍ×長さ３５ｍｍの粘着面を、ＳＵＳ板にセロハン粘着テープで貼りつけ固定した。次に、上記フィルムの他方の端から幅２５ｍｍ×長さ４０ｍｍの部分の保護フィルム、基材フィルム及び粘着剤層の積層部分を切り取り、セパレータフィルムは残した。単層になった幅２５ｍｍ×長さ３５ｍｍのセパレータフィルム部分をＳＵＳ板にセロハン粘着テープで貼りつけ固定し、保持力測定試料とした（図３参照）。
保持力測定試料の一方のＳＵＳ板（セパレータフィルム単層側）をＪＩＳ  Ｚ０２３７‐１３に準じる試験装置の取付けパネルに取り付け、他方のＳＵＳ板（保護フィルム、基材フィルム及び粘着剤層の積層側）に１ｋｇの重りをつるして荷重をかけて、２５℃、湿度５０％で、セパレータフィルムから粘着剤層が剥がれ落ちるまでの経過時間を測定し、この時間を保持力とした（図３参照）。測定は３回行い、その平均値を保持力とした。なお、上記の試験において、セパレータフィルムと粘着剤層との貼付面積は幅２５ｍｍ×長さ２０ｍｍとなる。
【００９９】
さらに、粘着性フィルム１〜８について、次の評価方法に従いツーリングマーク及び剥離性を評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１００】
〔ツーリングマークの評価〕
打ち抜きプレス機（富士商工マシナリー株式会社製「ＵＤ−５０００」）を用いて、ピクナル刃、刃高１．２ｍｍ、両刃にて、粘着性フィルム１〜８を保護フィルム側からＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に打ち抜いた。なお、実際の製造工程においても、通常、セパレータフィルムとは反対側の面から打ち抜きが行われる。
打ち抜き後の粘着性フィルム１〜８に光源として、ＬＥＤライト（ジェントス株式会社製「レッドレンザーＭ7Ｒ」）を用いて光を透過させて、白板上にフィルムの影を投影してフィルムのエッジ部分の内側に生じるツーリングマークの有無を次の指標で評価した。
なお、投影方法は、打ち抜き後の粘着性フィルムを白板と光源との間に設置し、その距離を白板から５０ｍｍ、光源から２００ｍｍとした。
◎ツーリングマークが全く見られない
○ツーリングマークが、打ち抜き後のフィルムのエッジから５ｍｍ以上の位置に見られない
×ツーリングマークが、打ち抜き後のフィルムのエッジから５ｍｍ以上の位置に見られる
【０１０１】
〔剥離性の評価〕
粘着性フィルム１〜８をＡ３サイズ（２９７×４２０ｍｍ）に切り取った。切り取った粘着性フィルム１〜８のセパレータフィルムを手で剥離し、剥離時の剥離性を次の指標で評価した。得られた結果を表１に示す。
◎剥離感が軽く、剥離が非常にスムーズである
○剥離感がやや強いが、剥離がスムーズである
×剥離感が強く、剥離しにくい
【０１０２】
【表２】
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【０１０３】
表２から分かるように、実施例１〜５において、ツーリングマーク耐性に優れており、かつ、セパレータフィルムの剥離性も良好であった。
比較例６及び７において、保持力が低く、ツーリングマーク耐性に劣るものであった。
比較例８において、１８０度剥離力が高く、剥離性に劣るものであった。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ツーリングマーク
２  エッジ部
３  保護フィルム
４  基材層
５  粘着剤層
６  セパレータフィルム
７  ＳＵＳ板
８  おもり
【図２】
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【図３】
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【図１】
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