(57)【要約】【課題】管路内の詰まりを生じにくくするとともに、変形耐性がある管路内浄化装置を提供する。【解決手段】本発明の管路内浄化装置100は、管路内に設置されるべきものである。管路内浄化装置100は、セパレータ200と、スペーサ600と、微生物を担持させるための担体と400、を含む。セパレータ200は、支持部と仕切部とを含む。支持部は、管路の内壁面の一部に沿う面を有し且つ管路の軸方向に沿って欠失部215が設けられている。仕切部は、支持部の両側縁部の間に架け渡されることにより管路の内部を仕切り且つ孔が穿設されている。スペーサ600は、軸方向の少なくとも一部において欠失部215を閉塞する閉塞部610を含む。担体400は、セパレータ200内に固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に設置される管路内浄化装置であって、
前記管路の下部内壁面に沿う面を有し且つ前記管路の軸方向に沿って欠失部が設けられた支持部と、前記管路の内部を仕切り且つ孔が穿設された仕切部とを含むセパレータと、
前記軸方向の少なくとも一部において前記欠失部を閉塞する閉塞部を含むスペーサと、
前記セパレータの内部に固定された、微生物を担持させるための担体と、
を含む、管路内浄化装置。
【請求項２】
前記スペーサが、前記担体を保持する保持部を含む、請求項１に記載の管路内浄化装置。
【請求項３】
前記セパレータを複数含み、
前記スペーサが前記複数のセパレータを互いに連結する継手部を含む、請求項１または２に記載の管路内浄化装置。
【請求項４】
前記スペーサが、前記支持部の外側面に接触する固定面を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の管路内浄化装置。
【請求項５】
前記スペーサが、前記支持部の内側面に接触する固定面を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の管路内浄化装置。
【請求項６】
管路と、
前記管路の軸心方向に延在するように前記管路内に設置された、請求項１から５のいずれか１項に記載の管路内浄化装置と、
を含む、管路内浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内浄化装置および管路内浄化システムに関する。より具体的には、本発明は、変形耐性を有する管路内浄化装置およびそれを用いた管路内浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汚水は管路により下水処理施設まで移送され、汚水の浄化処理はすべて下水処理施設で行われていた。そのため、下水処理施設では、浄化用設備に伴う設備費用または設備スペースが必要であった。
【０００３】
そのため、下水処理施設の負担を軽減するために、微生物を用いて管路内で汚水を浄化する方法が提案されている。たとえば、国際公開第２０１３／１７２２８８号パンフレット（特許文献１）には、外側管渠と透水性を有する内管とからなる二重管構造を有し、且つ、二重管構造の間隙に微生物担体が充填された管渠内浄化装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７２２８８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の管渠内浄化装置において、微生物担体にはキューブ状の発泡体小片が用いられており、この微生物担体は、水浄化部内の空間に、遊離状態または小径の管内に収容された状態で充填される。
【０００６】
本発明者らは、管路内の詰まり（具体的には、排水中の異物等の滞留による詰まり）を生じにくくするために、微生物担体の収容態様として、微生物担体が動かないように管路内浄化装置へ固定することに着目した。管路内浄化装置へ微生物担体を固定するためには、装置の最下部全体を延在方向に沿って切り欠くことで、担体を固定する時の作業スペースを確保することができる。しかしながら、装置の最下部が切り欠かれて欠失していると、排水量過多または過大異物の流下により鉛直下方向に大きな負荷がかかった場合に、欠失部分の幅が狭まり、結果、管路内浄化装置が下方向に大きく変形する傾向となる。また、通常の排水状態であっても長期使用のうちにクリープ等により同様に鉛直下方向に変形しうる。このように管路内浄化装置が変形すると浄化部の空間領域が狭くなり、異物が詰まりやすくなるなどにより性能の低下を招来するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、管路内の詰まりを生じにくくするとともに、変形耐性がある管路内浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記本発明の目的を達成するため、本発明は以下の発明を含む。
（１）
本発明の管路内浄化装置は、管路内に設置されるべきものである。管路内浄化装置は、セパレータと、スペーサと、微生物を担持させるための担体と、を含む。
セパレータは、支持部と仕切部とを含む。支持部は、管路の下部内壁面に沿う面を有し且つ管路の軸方向に沿って欠失部が設けられている。仕切部は、管路の内部を仕切り且つ孔が穿設されている。
スペーサは、軸方向の少なくとも一部において欠失部を閉塞する閉塞部を含む。
担体は、セパレータの内部に固定されている。
【０００９】
上記の構成において、担体がセパレータの内部に固定されていることにより管路内の詰まりを生じにくくするとともに、セパレータの支持部における欠失部がスペーサで閉塞されて当該欠失部の幅が保たれることによりセパレータの変形を防止することができる。
【００１０】
（２）
スペーサは、担体を保持する保持部を含んでよい。
この場合、変形防止のためのスペーサに、担体の固定機能も持たせることができる。
【００１１】
（３）
管路内浄化装置は複数のセパレータを含んでよく、スペーサは、複数のセパレータを互いに連結する継手部を含むことができる。
この場合、変形防止のためのスペーサに、セパレータの連結機能も持たせることができる。
【００１２】
（４）
スペーサは、セパレータの支持部の外側面に接触する固定面を含んでよい。
この場合、当該外側面へ固定面を接地させることにより安定的にスペーサをセパレータに固定することができる。したがって、安定的にセパレータの変形を防止することができる。
【００１３】
（５）
スペーサは、セパレータの支持部の内側面に接触する固定面を含んでよい。
この場合、当該内側面へ固定面を接地させることにより安定的にスペーサをセパレータに固定することができる。したがって、安定的にセパレータの変形を防止することができる。さらに、セパレータの内側でスペーサが固定されるため、管路内浄化装置の下部外側が構造上簡潔となり、管路内壁での設置安定性に優れる。
【００１４】
（６）
本発明の管路内浄化システムは、管路と、当該管路の軸心方向に延在するように当該管路内に設置された（１）から（５）に記載の管路内浄化装置と、を含む。
【００１５】
この場合、担体がセパレータの内部に固定されていることにより管路内の詰まりを生じにくくするとともに、セパレータの支持部における欠失部がスペーサで閉塞されて当該欠失部の幅が保たれることによりセパレータの変形を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の管路内浄化装置を用いた管路内浄化システムを模式的に示した一部切欠き図である。
【図２】図１の管路内浄化装置（一部）の模式的外観斜視図である。
【図３】図１の管路内浄化装置（一部）の分解斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】第２実施形態の管路内浄化装置の分解斜視図である。
【図７】第３実施形態の管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。
【図８】図７の管路内浄化装置の要部を示す一部切り欠き図である。
【図９】図７のIX−IX線を含む面で切断した場合の要部断面図である。
【図１０】第３実施形態の第１変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。
【図１１】第３実施形態の第２変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。
【図１２】第３実施形態の第３変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。
【図１３】第３実施形態の第４変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。
【図１４】第３実施形態の第５変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。
【図１５】第４実施形態の管路内浄化装置の一部の断面図である。
【図１６】第４実施形態の第１変形例における管路内浄化装置の一部の断面図である。
【図１７】第４実施形態の第２変形例における管路内浄化装置の一部の断面図である。
【図１８】第４実施形態の第３変形例における管路内浄化装置の一部の断面図である。
【図１９】第５実施形態の管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。
【図２０】図１９のXX−XX線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
【図２１】図６実施形態の管路内浄化装置の模式的分解図である。
【図２２】図２１のXXII−XXII線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
【図２３】第６実施形態の第１変形例における管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。
【図２４】第６実施形態の第２変形例における管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。
【図２５】第６実施形態の第３変形例における管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は基本的に繰り返さない。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の管路内浄化装置を用いた管路内浄化システムを模式的に示した一部切欠き図である。図２は、図１の管路内浄化装置（一部）の模式的外観斜視図である。図３は、図１の管路内浄化装置（一部）の分解斜視図である。図４は、図２のIV−IV線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。図５は、図４の要部拡大図である。なお、以下においては、便宜上、図４の上側への方向を上、下側への方向を下として説明する。これらの方向は、管路内浄化装置の使用時における絶対的方向におおよそ一致するが、必ずしも管路内浄化装置の製造時における絶対的方向をいうものではない。また、図４において管路内浄化装置の左右端部に相当する部分を、両側部と記載することがある。
【００１９】
［基本構成］
図１に示す管路内浄化システム９００は、管路９１０と、管路９１０内に設けられた管路内浄化装置１００とを含む。図２から図４に示すように、セパレータ２００と、担体固定部材３００と、微生物を担持すべき担体４００と、スペーサ６００とを含む。なお、担体固定部材３００は必須ではない。
【００２０】
［セパレータ］
セパレータ２００は、管路９１０（図１参照）の軸心方向に延在する、一定の断面形状を有する長尺体である。セパレータ２００の当該軸心方向の長さは、管路９１０の長さに対応する。（図２および図３においては、便宜上、この長尺体の一部を表示している。）図２および図４に示すように、セパレータ２００は、支持部２１０と仕切部２５０とから構成される。支持部２１０と仕切部２５０とは、両側縁部（つまり左右両側縁部）同士で結合している。図４に示すように、支持部２１０と仕切部２５０とは、一体形成されている。図４に示すように、セパレータ２００の断面形状は、管路９１０の軸心Ｏと管路９１０の最下点を通る直線を軸として線対称である。
【００２１】
支持部２１０は、図４に示すように、セパレータ２００の内側の凹曲面２１１と、セパレータ２００の外側の凸曲面２１２とを有する。凹曲面２１１および凸曲面２１２はいずれも断面円弧状であり、湾曲板形状を構成する。凹曲面２１１には、担体固定部材３００を介して固定されている（後述）。凸曲面２１２は、管路９１０の内壁面の一部に沿う。これによって、セパレータ２００を管路９１０の下部内壁面に沿って設置することができる。さらに、支持部２１０は、管路９１０の最下点付近が切り欠かれた欠失部２１５を有する。欠失部２１５は、セパレータ２００の延在方向（管路９１０の軸方向）全体にわたって形成されている。これによって、欠失部２１５からセパレータ２００内部へ担体４００を配設可能であるため、担体４００の配設作業が容易になる。
【００２２】
仕切部２５０は、透水孔２５４（後述）が形成された変形板状の有孔部材である。仕切部２５０は、支持部２１０の両側縁部の間に架け渡されることにより、図４に示すように、管路内浄化装置１００が管路９１０内に設けられた場合に、管路９１０内の空間を、下部の浄化部９１１と上部の流量確保部９１５とに分ける。仕切部２５０は、左右両側部より中央部（つまり対象軸上の部分）が下位となる形状で構成される。本実施形態においては、仕切部２５０は、対称軸上に流速確保部２５１を有し、対称軸に近い方から遠い方に向かって、一対の平面部２５３、および一対の傾斜部２５５がこの順で形成されている。一対の平面部２５３、および一対の傾斜部２５５は、それぞれ、セパレータ２００の延在方向に並行して列設される。
【００２３】
仕切部２５０の中央部の最も低い部分を構成する流速確保部２５１は、図４に示すように、仕切部２５０の中央部の最も低い部分を構成し、その断面形状は下に凸となるように湾曲している。このような湾曲形状により、管路内の少量排水時における流速を確保する。
【００２４】
平面部２５３には、図４に示すように、透水孔２５４が穿設されている。透水孔２５４は、流量確保部９１５内の排水が流速確保部２５１の容量を超えた場合に、浄化部９１１へ排水を排出する。透水孔２５４は、セパレータ２００の延在方向に沿って複数設けられている（図１参照）。これにより、セパレータ２００に透水性を付与する。また、平面部２５３は水平方向に平坦であるため、製造時において、透水孔２５４の穿設の作業性が良い。
【００２５】
傾斜部２５５は、図４に示すように、平面部２５３から管路９１０内壁に向かい、当該内壁面に漸次沿う形状で立ち上がるように形成される。これによって、流量確保部９１５内の排水を浄化部９１１へ導きやすいとともに、仕切部２５０と管路９１０内壁との間に詰まりが生じることも防止しやすい。なお、本実施形態では、傾斜部２５５の形状は平坦であるが、図４に示した傾斜部２５５の平坦面より下方向に凸となるように、平面部２５３から滑らかに連続する湾曲形状を有する湾曲傾斜であってもよい。
【００２６】
支持部２１０および仕切部２５０が上述のように構成されることにより、セパレータ２００は、図４に示すように、管路９１０内に設けられた場合に、管路９１０内部空間の中心よりも下側の一部を占めるように形成される。つまり、セパレータ２００の最上点が、管路９１０の軸心Ｏの水平位置から落差Ｅを隔てて下に位置するように形成される。落差Ｅを隔てることにより、管路９１０内への設置が容易となる。
【００２７】
セパレータ２００は、樹脂で構成されることができる。樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、および、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。樹脂は、ガラス繊維、カーボン繊維などの繊維材料で強化された、複合材つまりＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の態様であってもよい。
セパレータ２００の製造には、樹脂の種類に応じた製造方法が選択される。たとえば、熱可塑性樹脂の場合は押出成形によって製造することができる。この場合、出口形状がセパレータ２００の断面形状と同一である金型を用いた押出成形により製造することができる。その他、たとえば、出口形状が、欠失部２１５が無い支持部２１０と仕切部２５０とから構成される閉断面である金型を用いて押出し、その後、欠失部２１５を切欠形成することによって製造してもよいし、出口形状が環状である金型を用いて押出し、その後、欠失部２１５が無い支持部２１０と仕切部２５０とから構成される閉断面形状にフォーミングし、欠失部２１５の切欠形成を行うことにより製造してもよい。またたとえば、熱硬化性樹脂およびＦＲＰの場合、ハンドレイアップ法、引き抜き成形法などによって製造することができる。
【００２８】
なお、仕切部２５０の形状は図示のものに限定されず、支持部２１０の両側縁部間に架け渡される形状、好ましくは中央部で最も低くなる形状であればよい。
【００２９】
［担体固定部材］
担体固定部材３００は、図２から図４に示すように、セパレータ２００を構成する支持部２１０の、凹曲面２１１に固定される。本実施形態においては、図５に示すように、担体固定部材３００は、一体成形された保持部３１０と固定部３２０とを含む。
【００３０】
図５に示すように、保持部３１０と固定部３２０とは、変形矩形状の閉断面を構成するように形成されている。保持部３１０は、担体４００の外表面（本実施形では、上面と左右両側面）を覆うように保持する。固定部３２０は、保持部３１０の下部に設けられ、担体４００の下面全体を覆うとともにセパレータ２００の凹曲面２１１に沿った形状の固定曲面３２１を有する。このような閉断面構造により、担体４００がその外表面全体の方向から保持を受けるため、安定的な保持が可能である。
【００３１】
担体固定部材３００は、浄化部９１１空間内の最狭部の高さＮ（図４参照）を確保できる位置で固定される。浄化部９１１空間内の最狭部の高さＮを確保することは、担体固定部材３００と仕切部２５０との間での詰まりを防止する観点で好ましい。
【００３２】
保持部３１０の奥行（セパレータ２００の延在方向の長さ）は、担体４００を良好に保持する観点、担体４００の表面の露出部分を確保する観点などから適宜設定される。本実施形態では、当該奥行きは、管路９１０の内周の直径の４％で構成される。
なお、担体固定部材３００はその全体において、同一の奥行を有してよい。
【００３３】
図５に示すように、固定曲面３２１はセパレータ２００の支持部２１０の凹曲面２１１に沿った形状を有し、当該凹曲面２１１に接して固定される。固定曲面３２１を設けることにより、凹曲面２１１への接地面積を十分にとることができる。固定曲面３２１は、セパレータ２００表面との間に接着剤を介して固定される。
【００３４】
管路９１０の軸心方向において、担体固定部材３００が設けられる箇所および間隔は特に限定されない。たとえば、１本の管路９１０に対し、軸心方向両端部の２箇所、当該両端部と中央部との３箇所、またはそれ以上の箇所で設けられてよい。
【００３５】
担体固定部材３００は、樹脂で構成されることができる。樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂およびオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、および、エポキシ系樹脂および不飽和ポリエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂などが挙げられる。樹脂は、ガラス繊維、カーボン繊維などの繊維材料で強化された、複合材つまりＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の態様であってもよい。また、担体固定部材３００は、セパレータ２００と同じ材料で構成されてもよいし、異なっていてもよい。担体固定部材３００は、射出成形によって製造することができる。また、ＦＲＰの場合、ハンドレイアップ法、レジントランスファー成形（RTM）法などによって製造することができる。
【００３６】
担体固定部材３００は、固定曲面３２１と凹曲面２１１との間に接着剤を介することにより、セパレータ２００の支持部２１０に固定される。接着剤は、支持部２１０の材質と担体固定部材３００の材質とを考慮し、当業者が適宜決定することができる。たとえば、スチレン−ブタジエンを主成分とするゴム質接着剤、溶剤系接着剤などが挙げられる。
【００３７】
［担体］
図１および図３に示すように、担体４００は、管路９１０の軸心方向に延在する幅広の長尺体である。担体４００の当該軸心方向の長さは、管路９１０の長さに対応する。担体４００としては、比表面積が大きい構造体を特に限定されることなく用いられる。たとえば、多孔質材料（たとえば、無機質多孔体、無機質発泡体、樹脂発泡体など）、繊維質材料（たとえば、織布、不織布、単繊維体、網状体など）、層状材料（たとえば、シート積層体など）が挙げられる。多孔質材料の微細孔は連続孔であることが好ましい。本実施形態では、樹脂の発泡体が用いられる。樹脂としては、オレフィン系樹脂（特にポリエチレン）、ウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。
【００３８】
担体４００の形状は、担体固定部材３００で保持可能な形状であればよく、本実施形態においては断面長方形の長尺体である。本実施形態では担体４００が発泡体樹脂であるため、担体４００の断面形状の大きさは、担体固定部材３００の保持部３１０の内部よりやや大きくなるように設計されてよい。この場合、担体固定部材の保持部３１０で保持された場合に、担体４００が撓み保持部３１０内で縮小変形するため、担体４００が安定的に保持部３１０に保持される。なお、担体４００と担体固定部材３００との間に接着剤を介することで、より安定的に固定することができる。
【００３９】
担体４００は、たとえば、縮小変形させて担体固定部材３００の内部にねじ入るようにセットされた後、担体固定部材３００の固定曲面３２１を支持部２１０の凹曲面２１１へ接地させることによって、担体固定部材３００を介して支持部２１０へ安定的に固定することができる。本実施形態においては、担体固定部材３００が設けられた場所で、担体４００と支持部２１０との間に接着剤を介することで、より安定的に固定することができる。また、担体固定部材３００が設けられていない場所で、担体４００と支持部２１０との間に接着剤を介することで、より安定的に固定してもよい。
【００４０】
管路９１０内における担体４００の大きさ（図４中の幅ｗおよび高さｈ）は、浄化効率、および浄化部９１１内での担体固定部材３００に許容される大きさを考慮して決定することができる。本実施形態では、幅ｗは、管路９１０の内周長の１０％であり、高さｈは、管路９１０の内周長の２％である。
【００４１】
図４に示すように、管路９１０内において、担体４００は、軸心Ｏと管路９１０の最下位置とを結ぶ面に関して対向して配設される。管路９１０内における担体４００の配設位置は、浄化効率などを考慮して決定することができる。たとえば、担体４００の離間距離ｉが、管路９１０の内周の１０％以上４０％以下となるように配設されてよい。離間距離ｉが当該下限値以上であることは、浄化部９１１の水位が低い場合であっても浄化部９１１内の流速を確保する点、担体４００を空気に接触させる点、および詰まり防止の点などから好ましく、当該上限値以下であることは、水位が上がった場合に担体４００を排水に有効に接触させ、良好な浄化効率を得る観点で好ましい。
【００４２】
［スペーサ］
スペーサ６００は、図２および図４に示すように、セパレータ２００の支持部２１０に形成された欠失部２１５に設けられている。スペーサ６００は、図３および図５に示すように、閉塞部６１０と固定部６２０とから構成される。閉塞部６１０は、管路９１０の内壁面に沿う湾曲板状であり、左右両側端に当接面６１５を有する。当接面６１５は、欠失部２１５の面に当接する（図５参照）ことによって欠失部２１５を閉塞する。これによって、鉛直下方向に負荷がかかっても欠失部２１５の幅が狭まることなく保たれる。なお、閉塞部６１０が欠失部２１５を閉塞する部分は、図３に示すように、セパレータ２００の延在方向（管路９１０の軸方向）の一部である。このようなスペーサ６００が当該方向の複数箇所に設けられることにより、欠失部２１５の幅が安定的に保たれる。
【００４３】
固定部６２０は、図３および図５に示すように、閉塞部６１０の両側部に延出して設けられており、管路９１０の内壁面に沿う湾曲板状である。固定部６２０は、セパレータ２００の支持部２１０の凸曲面２１２に接する固定曲面６２２を有する。固定曲面６２２が凸曲面２１２に接地することにより、スペーサ６００がセパレータ２００に安定的に固定される。凸曲面２１２と固定曲面６２２との間には、接着剤が介在していてよい。
【００４４】
スペーサ６００は、樹脂で構成されることができる。樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂およびオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、および、エポキシ系樹脂および不飽和ポリエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂などが挙げられる。樹脂は、ガラス繊維、カーボン繊維などの繊維材料で強化された、複合材つまりＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の態様であってもよい。また、スペーサ６００は、セパレータ２００と同じ材料で構成されてもよいし、異なっていてもよい。スペーサ６００は、射出成形によって製造することができる。また、ＦＲＰの場合、ハンドレイアップ法、レジントランスファー成形（RTM）法などによって製造することができる。
【００４５】
［管路内浄化装置の製造］
管路内浄化装置１００は、セパレータ２００を製造した後、欠失部２１５からセパレータ２００内に、担体固定部材３００を介して担体４００を固定した後、欠失部２１５をスペーサ６００によって塞ぐことで製造する。
【００４６】
製造された管路内浄化装置１００は、管路９１０内に設置される（図１参照）ことにより、管路内浄化システム９００を構成する。支持部２１０の凹曲面２１１が仕切部２５０により遮蔽されるため、管路９１０空間が、下部の浄化部９１１と上部の流量確保部９１５とに仕切られる。
【００４７】
管路内浄化システム９００を始動させる場合、管路９１０内に排水を流し、浄化部９１１内の担体４００に排水を接触させる。これによって、担体４００表面にバイオフィルムを形成させる。担体４００は、上述のように比表面積が大きいため、バイオフィルムを効率よく形成させることができる。このバイオフィルムと排水とが接触することにより、バイオフィルム中の有用微生物が排水を浄化する。また、浄化部９１１内の排水位が上下することにより、担体４００に付着したバイオフィルムは排水中へ浸漬するだけでなく、空気とも接触することができる。したがって、有用微生物である好気性微生物も有効に増殖させることができる。
【００４８】
［他の実施形態］
以下、スペーサの閉塞部の形状が異なる第２実施形態、スペーサが担体固定部材との一体型である第３実施形態、スペーサの固定態様が異なる第４実施形態、セパレータ固定部材をさらに含む第５実施形態、スペーサが継手との一体型である第６実施形態について説明する。これら実施形態においては、主に第１実施形態と異なる点について説明し、同じ点については説明を省略する。
【００４９】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態の管路内浄化装置の分解斜視図であり、第１実施形態の図３に対応する。図６に示す管路内浄化装置１００ａは、スペーサ６００ａを含むことを除いて第１実施形態の管路内浄化装置１００と同じである。
【００５０】
スペーサ６００ａは、閉塞部６１０ａと固定部６２０ａとを含む。閉塞部６１０ａは、両側端に当接面６１５ａを有し、欠失部２１５に当接することにより、セパレータ２００の延在方向（管路９１０の軸方向）の全体に亘って欠失部２１５を閉塞する。セパレータ２００とスペーサ６００ａとが同じ長さに形成されているため、欠失部２１５の幅が安定的に保たれる。
【００５１】
閉塞部６１０ａの両側から延出した固定部６２０ａも当該方向の全体に亘って形成されている。このため、固定部６２０ａの固定曲面６２２ａとセパレータ２００の凸曲面２１２との接地面積を大きく取ることができ、セパレータ２００へより安定的に固定される。
【００５２】
［第３実施形態］
図７は、第３実施形態の管路内浄化装置の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図２に対応する。図８は、図７の管路内浄化装置の要部を示す一部切り欠き図である。図９は、図７のIX−IX線を含む面で切断した場合の要部断面図である。
【００５３】
図７に示す管路内浄化装置１００ｂは、セパレータ２００と、担体４００と、スペーサ６００ｂとを含む。スペーサ６００ｂは、図８および図９に示すように、閉塞部６１０ｂ、固定部６２０ｂ、および担体保持部６３０ｂから構成される。
【００５４】
閉塞部６１０ｂは、管路９１０の内壁面に沿う湾曲板状であり、左右両側端に当接面６１５ｂを有する。当接面６１５ｂは、欠失部２１５の面に当接する（図９参照）ことによって欠失部２１５を閉塞する。これによって、鉛直下方向に負荷がかかっても欠失部２１５の幅が狭まることなく保たれる。なお、閉塞部６１０ｂが欠失部２１５を閉塞する部分は、図８に示すように、セパレータ２００の延在方向（管路９１０の軸方向）の一部である。このようなスペーサ６００ｂが当該方向の複数箇所に設けられることにより、欠失部２１５の幅が安定的に保たれる。
【００５５】
固定部６２０ｂおよび担体保持部６３０ｂは、それぞれ、第１実施形態の管路内浄化装置１００における担体固定部材３００の固定部３２０および保持部３１０と同様の形状および機能を有する。これによって、本実施形態で担体固定部材３００を使用する必要はなくなるが、本実施形態は、担体固定部材３００と組み合わせて使用することを特に除外するものではない。
【００５６】
固定部６２０ｂは、図９に示すように、セパレータ２００の支持部２１０の凹曲面２１１に接する固定面６２１ｂを有する。固定面６２１ｂが凹曲面２１１に接地することにより、スペーサ６００ｂがセパレータ２００に安定的に固定される。凹曲面２１１と固定面６２１ｂとの間には、接着剤が介在していてよい。
【００５７】
スペーサ６００ｂは、固定面６２１ｂがセパレータ２００の支持部２１０の内側面である凹曲面２１１に設置することにより、閉塞部６１０ｂの外側の凸曲面と支持部２１０の凸曲面２１２とが面一になる。このように、管路内浄化装置１００ｂの下部外側が構造上簡潔となり、当該下部外側の面が管路９１０内壁の面に沿うため、管路内浄化装置１００ｂがより安定的に設置される。
【００５８】
［第３実施形態の変形例］
以下、スペーサの担体保持部および固定部の形状が異なる第１変形例から第５変形例について説明する。これら変形例においては、主に第３実施形態と異なる点について説明し、同じ点については説明を省略する。
【００５９】
［第３実施形態の第１変形例］
図１０は、第３実施形態の第１変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。図１０に示すように、スペーサ６００ｃは、第３実施形態のスペーサ６００ｂの閉塞部６１０ｂと同じ閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｃおよびそれに一体成形された担体保持部６３０ｃとから構成される。
【００６０】
担体保持部６３０ｃは、図１０に示すように、断面が変形部分矩形状の開断面となるように形成されており、担体４００の外表面の少なくとも一部（本変形例では、上面と左右両側面）を覆うように保持する。担体保持部６３０ｃには保持突起６３１ｃが形成されている。保持突起６３１ｃは、担体４００へ食い込んで押さえつけることにより、担体４００をより安定的に保持する。本変形例では、保持突起６３１ｃは四角錘形状を有するが、担体４００へ食い込む形状であればどのような形状であってもよく、先細り部分を有する形状（たとえば、三角柱、錐体）であることが好ましい。後述の他の変形例においても同様である。
【００６１】
固定部６２０ｃは、固定曲面６２１ｃ，６２１ｃ’と固定面６２５とを有する。
このうち、固定曲面６２１ｃ，６２１ｃ’は支持部２１０の凹曲面２１１（図９参照）に沿った形状を有し、当該凹曲面２１１に接して固定される。固定曲面６２１ｃは担体保持部６３０ｃよりも対称軸から遠い方へ延設されることで、凹曲面２１１への接地面積を十分確保する。固定曲面６２１ｃ’は、担体保持部６３０ｃの下部に設けられ、担体４００の下面の一部を覆うとともに凹曲面２１１へ接地する。これにより、スペーサ６００ｃの支持部２１０への固定を補助する。
【００６２】
固定面６２５は、仕切部２５０（図４参照。本実施形態では、平面部２５３と傾斜部２５５の境界付近。）に沿った形状を有し、仕切部２５０に接して固定されることにより、固定曲面６２１ｃ，６２１ｃ’による固定を補助する。
【００６３】
［第３実施形態の第２変形例］
図１１は、第３実施形態の第２変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。図１１に示すように、スペーサ６００ｄは、第３実施形態のスペーサ６００ｂの閉塞部６１０ｂと同じ閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｄおよびそれに一体成形された担体保持部６３０ｄとから構成される。担体保持部６３０ｄと固定部６２０ｂとは、断面が変形部分矩形状の開断面となるように形成されている。
【００６４】
担体保持部６３０ｄは、担体４００の外表面（本変形例では、上面と片方側面）を覆うように保持する。担体保持部６３０ｄには、担体４００側へ突出する保持突起６３１ｃを有する。なお、保持突起６３１ｃは、固定部６２０ｄに設けられ、固定部６２０ｄから担体４００側へ突出するように形成されていてもよい。さらに、保持突起６３１ｃは、担体保持部６３０ｄと固定部６２０ｄの両方に設けられてもよい。後述の他の変形例においても同様である。
【００６５】
固定部６２０ｄは、担体保持部６３０ｄの下部に設けられ、担体４００の下面の一部を覆うとともに、支持部２１０の凹曲面２１１（図９参照）に沿った形状の固定曲面６２１ｄを有する。
【００６６】
担体４００は、たとえば、担体保持部６３０ｄと固定部６２０ｄとの間に挟み入るようにセットされた後、固定曲面６２１ｄを支持部２１０の凹曲面２１１へ接地させることによって、支持部２１０へ安定的に固定することができる。
【００６７】
［第３実施形態の第３変形例］
図１２は、第３実施形態の第３変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。図１２に示すように、スペーサ６００ｅは、第３実施形態のスペーサ６００ｂの閉塞部６１０ｂと同じ閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｅおよびそれに一体成形された担体保持部６３０ｅとから構成される。担体保持部６３０ｅと固定部６２０ｅとは、断面が変形部分矩形状の開断面となるように形成されている。
【００６８】
担体保持部６３０ｅは、担体４００の外表面（本変形例では、上面と片方の側面）を覆うように保持する。担体保持部６３０ｅには保持突起６３１ｃが複数形成されており、担体４００をより安定的に保持する。固定部６２０ｅは、担体保持部６３０ｅの下部に設けられ、担体４００の下面全体を覆うとともに支持部２１０の凹曲面２１１（図９参照）に沿った形状の固定曲面６２１ｅを有する。
【００６９】
担体４００は、たとえば、担体保持部６３０ｅと固定部６２０ｅとの間を押し広げ、その間に挟み入るようにセットされた後、固定曲面６２１ｅを支持部２１０の凹曲面２１１へ接地させることによって、支持部２１０へ安定的に固定することができる。
【００７０】
［第３実施形態の第４変形例］
図１３は、第３実施形態の第４変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。図１３に示すように、スペーサ６００ｆは、第３実施形態のスペーサ６００ｂの閉塞部６１０ｂと同じ閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｆおよび担体保持部６３０ｆとから構成される。
【００７１】
担体保持部６３０ｆと固定部６２０ｆとは、互いに独立した部材片であり、組み合わされることによって、変形矩形状の閉断面を構成するように形成されている。担体保持部６３０ｆは、担体４００の外表面（本変形例では、おおよそ上面のみ）を覆うように保持する。担体保持部６３０ｆには保持突起６３１ｃが複数形成されており、担体４００をより安定的に保持する。固定部６２０ｆは、担体の４００の外表面の左右両側面を覆い且つ下面を受ける形状で形成され、支持部２１０の凹曲面２１１（図９参照）に沿った形状の固定曲面６２１ｆを有する。
【００７２】
担体保持部６３０ｆと固定部６２０ｆとの一端部は互いに回動自由（矢印Ｒ方向）に軸着されており、他端部は互いに係止可能なように形成されている。これにより、図１３（ａ）に示す閉鎖状態と図１３（ｂ）に示す開放状態とが自在である。担体４００は、たとえば、担体保持部６３０ｆを開放状態にしてセットし、閉鎖の後、固定曲面６２１ｆを支持部２１０の凹曲面２１１へ接地させることによって、支持部２１０へ安定的に固定することができる。
【００７３】
［第３実施形態の第５変形例］
図１４は、第３実施形態の第５変形例におけるスペーサの一部の模式的外観斜視図である。図１４に示すように、スペーサ６００ｇは、第３実施形態のスペーサ６００ｂの閉塞部６１０ｂと同じ閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｇおよび担体保持部６３０ｇとから構成される。
【００７４】
担体保持部６３０ｇと固定部６２０ｇとは互いに完全独立した部材片である二分割構造であり、組み合わされることによって、変形矩形状の閉断面を構成するように形成されている。担体保持部６３０ｇは、担体４００の外表面（本実施形態では、おおよそ上面のみ）を覆うように保持する。固定部６２０ｇは、担体の４００の外表面の左右両側面を覆い且つ下面を受ける形状で形成され、セパレータ２００の凹曲面２１１に沿った形状の固定曲面６２１ｇを有する。
【００７５】
担体保持部６３０ｇと固定部６２０ｇとには、それぞれ係止部が形成されている。それぞれの係止部は、互いに嵌合係止可能な形状に形成されている。担体保持部６３０ｇと固定部６２０ｇとは、係止部が嵌合係止することにより、閉鎖状態を構成する。係止部が着脱可能であれば、担体保持部６３０ｇと固定部６２０ｇとは、閉鎖状態および開放状態が自在である。担体４００は、たとえば、担体保持部６３０ｇを開放状態にして（図中矢印Ｒ）セットし、閉鎖の後、固定曲面６２１ｇを支持部２１０の凹曲面２１１へ接地させることによって、支持部２１０へ安定的に固定することができる。
【００７６】
［第４実施形態］
図１５は、第４実施形態の管路内浄化装置の一部の断面図である。
図１５に示す管路内浄化装置は、セパレータ２００’と、担体固定部材３００と、担体４００と、スペーサ６００’と、ビスＳとを含む。セパレータ２００’およびスペーサ６００’（特にその部分構成である固定部６２０’）は、ビスＳの孔が螺設されていることを除いて、第１実施形態の管路内浄化装置１００におけるセパレータ２００およびスペーサ６００（特にその部分構成である固定部６２０）と同様である。
【００７７】
スペーサ６００’は、セパレータ２００’に適切に組み合わせられた状態で固定部６２０’およびセパレータ２００’に同軸に設けられたビス孔にビスＳが螺合することにより、セパレータ２００’に安定的に固定される。したがって、固定部６２０’とセパレータ２００’との間に接着剤を介在させる必要はないが、本実施形態は、これらの部材間に接着剤を介在させる態様を特別除外するものではない。
【００７８】
［第４実施形態の変形例］
以下、ビスによる固定態様が異なる第１変形例から第３変形例について説明する。これら変形例においては、主に第４実施形態と異なる点について説明し、同じ点については説明を省略する。
【００７９】
［第４実施形態の第１変形例］
図１６は、第４実施形態の第１変形例における管路内浄化装置の一部の断面図である。
図１６に示す管路内浄化装置は、セパレータ２００’と、担体固定部材３００ｈと、担体４００と、スペーサ６００’と、ビスＳｈとを含む。
【００８０】
セパレータ２００’およびスペーサ６００’（特にその部分構成である固定部６２０’）は、ビスＳｈの孔が螺設されていることを除いて、第１実施形態の管路内浄化装置１００におけるセパレータ２００およびスペーサ６００（特にその部分構成である固定部６２０）と同様である。
担体固定部材３００ｈは、保持部３１０ｈおよび固定部３２０ｈから構成され、それぞれ、第３実施形態の第５変形例（図１４参照）で説明した担体保持部６３０ｇおよび固定部６２０ｇに対応した二分割構造を有する。さらに、固定部３２０ｈには、ビスＳｈの孔が螺設されている。
【００８１】
スペーサ６００’は、固定部３２０ｈおよびセパレータ２００’と適切に組み合わせられた状態で固定部６２０’、固定部３２０ｈおよびセパレータ２００’に同軸に設けられたビス孔にビスＳｈが螺合することにより、セパレータ２００’に安定的に固定されるとともに、固定部３２０ｈもセパレータ２００’に安定的に固定される。したがって、固定部６２０’とセパレータ２００’との間だけでなく、セパレータ２００’と固定部３２０ｈとの間にも接着剤を介在させる必要はないが、本変形例は、これらの部材間に接着剤を介在させる態様を特別除外するものではない。
【００８２】
［第４実施形態の第２変形例］
図１７は、第４実施形態の第２変形例における管路内浄化装置の一部の断面図である。
図１７に示す管路内浄化装置は、セパレータ２００’と、担体４００と、スペーサ６００ｇ’と、ビスＳｉとを含む。
【００８３】
セパレータ２００’は、ビスＳｉの孔が螺設されていることを除いて、第３実施形態の管路内浄化装置１００ｂにおけるセパレータ２００（図９参照）と同様である。スペーサ６００ｇ’（特にその部分構成である固定部６２０ｇ’）は、ビスＳｉの孔が螺設されていることを除いて、第３実施形態の第５変形例（図１４参照）におけるスペーサ６００ｇ（特にその部分構成である固定部６２０ｇ）と同様である。
【００８４】
スペーサ６００ｇ’は、セパレータ２００’と適切に組み合わせられた状態で固定部６２０ｇ’およびセパレータ２００’に同軸に設けられたビス孔にビスＳｉが螺合することにより、セパレータ２００’に安定的に固定される。したがって、固定部６２０ｇ’とセパレータ２００’との間に接着剤を介在させる必要はないが、本変形例は、これらの部材間に接着剤を介在させる態様を特別除外するものではない。
【００８５】
［第４実施形態の第３変形例］
図１８は、第４実施形態の第３変形例における管路内浄化装置の一部の断面図である。
図１８に示す管路内浄化装置は、セパレータ２００’と、担体４００’と、スペーサ６００’と、ビスＳｊとを含む。
【００８６】
セパレータ２００’、担体４００’およびスペーサ６００’（特にその部分構成である固定部６２０’）は、ビスＳｊの孔が螺設されていることを除いて、第１実施形態のセパレータ２００、担体４００およびスペーサ６００（特にその部分構成である固定部６２０）と同様である。さらに、担体固定部材３００を含まない点で第１実施形態と異なる。
【００８７】
スペーサ６００’は、担体４００’およびセパレータ２００’と適切に組み合わせられた状態で固定部６２０’、担体４００’およびセパレータ２００’に同軸に設けられたビス孔にビスＳｊが螺合することにより、セパレータ２００’に安定的に固定されるとともに、担体４００’もセパレータ２００’に安定的に固定される。したがって、固定部６２０’とセパレータ２００’との間だけでなく、セパレータ２００’と担体４００’との間にも接着剤を介在させる必要はないが、本変形例は、これらの部材間に接着剤を介在させる態様を特別除外するものではない。
【００８８】
［第５実施形態］
図１９は、第５実施形態の管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。図２０は、図１９のXX−XX線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
図１９に示す管路内浄化装置１００ｋは、第１実施形態と同様のセパレータ２００、担体固定部材３００、担体４００およびスペーサ６００と、セパレータ固定部材５００ｋとを含む。
【００８９】
図１９および図２０に示すように、セパレータ固定部材５００ｋは、セパレータ２００と管路９１０の上部内壁面との間に介在し、セパレータ２００を管路９１０の下部内壁面に固定する形状で構成される。
図２０に示すように、セパレータ固定部材５００ｋは、管路９１０の上部内壁面におおよそ沿う形状を有し、その断面形状は、セパレータ２００と同じ対称軸に対して線対称である。セパレータ固定部材５００ｋは、その両端部に配置されたセパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲと、セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲ間に配置された管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲとを含む。
【００９０】
セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲは、セパレータ２００の両側部の表面に沿う形状に形成され、当該両側部に接触することができる。管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲは、それぞれ、セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲに連設されており、管路９１０の上部内壁面に沿う曲面を有する湾曲板状に形成され、当該上部内壁面に接触する。
【００９１】
このように、セパレータ固定部材５００ｋは、セパレータ２００と管路９１０の上部内壁面との間に介在し、セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲと管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲとにおいてそれぞれセパレータ２００と管路９１０の上部内壁面とに接触することにより、セパレータ２００を管路９１０内に固定することができる。本実施形態では、上述のとおり、セパレータ２００が管路９１０内において、管路９１０内部空間の中心よりも下側の一部を占めるように形成されているため、セパレータ２００が施工されるべき図２０における位置からの周方向への移動および／または上方向への移動を防止する点で好ましい。これによって、管路内浄化装置１００ｋの使用中における性能を安定的に確保することができる。
【００９２】
セパレータ固定部材５００ｋは、管路９１０内に配設する前において、セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲの少なくとも一部および管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲの少なくとも一部が管路９１０の内壁よりも外側にはみ出す形状で成形されていることが好ましい。たとえば、管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲは、管路９１０の上部内壁と同じまたはそれより大きい曲率半径を有する湾曲形状であり、セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲが、それらが接触すべきセパレータ２００の両側部幅よりも離間するように成形されていてよい。
【００９３】
このように形成されたセパレータ固定部材５００ｋが、予めセパレータ２００が収容された管路９１０内に設置される場合、セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲを、セパレータ２００の両側部幅よりもさらに近接するように可撓変形された後に、管路９１０内に進入させられる。この可撓変形の時、セパレータ固定部材５００ｋの変形による上下方向の幅の増大が、予めセパレータ２００が収容された管路９１０内への進入を妨げないように、セパレータ固定部材５００ｋの最上部（管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲの間）に、非接触部５３０ｋが設けられることが好ましい。非接触部５３０ｋは、管路９１０内において、管路９１０の上部内壁面に接触しない形状（本実施形態では平板形状）で構成されればよい。
【００９４】
上記のようにセパレータ固定部材５００ｋが構成されることにより、管路９１０内に嵌装された場合に、管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲおよびセパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲが、それぞれ、管路９１０の上部内壁面およびセパレータ２００両側部に対して突っ張る負荷がかかり、セパレータ２００を安定的に固定することができる。
【００９５】
しかしながら、本発明は、管路９１０内に配設される前において、セパレータ固定部材５００ｋが必ずしも上記のように管路９１０の内壁よりも外側にはみ出す形状で成形されていることを要さず、図２０に示された形状（管路９１０内に収まる形状）で成形されていても構わない。
【００９６】
また、セパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲは、管路内浄化装置１００ｋの使用時において、それら両方が常にセパレータ２００に接触していることを要しない。つまり、セパレータ固定部材５００ｋは、セパレータ接触部５１０ｋＬおよびセパレータ接触部５１０ｋＲが、セパレータ２００との間にクリアランスが生じるように形成されていてもよい。この場合、セパレータ固定部材５００ｋが管路９１０の内壁に固定されていれば、管路内浄化装置１００ｋの使用後にセパレータ２００（およびそれに固定された部材）を抜き出すことができる。管路内浄化装置１００ｋの使用時においては、セパレータ２００が当該クリアランスの範囲内で動きうるが、セパレータ接触部５１０ｋＬおよびセパレータ接触部５１０ｋＲの少なくともいずれかがセパレータ２００に接触することにより、セパレータ２００の周方向および／または上方向への過度の移動を防止することができる。
【００９７】
なお、管路接触部５２０ｋＬ，５２０ｋＲと管路９１０の上部内壁面との間、および／またはセパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲとセパレータ２００両側部との間には、接着剤が介在させられていることが好ましいが、本発明は、接着剤が介在させられていない態様を特に除外するものではない。
【００９８】
セパレータ固定部材５００ｋは、樹脂で構成されることができる。樹脂は、セパレータ２００を構成する樹脂と同じであってもよいし、異なっていてもよい。樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、および、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。樹脂は、ガラス繊維、カーボン繊維などの繊維材料で強化された、複合材つまりＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の態様であってもよい。
セパレータ固定部材５００ｋの製造には、樹脂の種類に応じた製造方法が選択される。たとえば、熱可塑性樹脂の場合は射出成形によって製造することができる。熱硬化性樹脂およびＦＲＰの場合は、ハンドレイアップ法、ＲＴＭ成形法などによって製造することができる。
【００９９】
なお、セパレータ固定部材５００ｋは、前述の管路内浄化装置１００ａ，１００ｂおよび後述の管路内浄化装置１００ｌ，１００ｍ，１００ｎ，１００ｐにも適用されてよい。
【０１００】
［第６実施形態］
図２１は、図６実施形態の管路内浄化装置の模式的分解図である。図２２は、図２１のXXII−XXII線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
図２１および図２２に示す管路内浄化装置１００ｌは、第１実施形態と同様のセパレータ２００および担体４００と、スペーサ６００ｌとを含む。
【０１０１】
スペーサ６００ｌは、閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｌ，６２０ｌ’と、担体収容部６４０と、継手部６５０ｌとから構成される。閉塞部６１０ｂは、第３実施形態におけるスペーサ６００ｂの閉塞部６１０ｂと同様の形状および機能を有する。担体収容部６４０は、担体４００が配置される空間を提供する部分であり、担体４００の延在および浄化部９１１の詰まり防止に対して障害とならない形状が適宜選択される。本実施形態では、担体４００の上面および左右側面を覆う形状で構成される。
【０１０２】
継手部６５０ｌは、第１内挿部６５１ｌと、第１内挿部６５１ｌに連設された第２内挿部６５１ｌ’と、第１内挿部６５１ｌおよび第２内挿部６５１ｌ’の境界部分に形成された突部６５５ｌとを含む。
【０１０３】
第１内挿部６５１ｌは、連結されるべきセパレータ２００のうち一方のセパレータ２００の端部の内部に挿入可能であり、第２内挿部６５１ｌ’は、他方のセパレータ２００の端部の内部に挿入可能である。第１内挿部６５１ｌおよび第２内挿部６５１ｌ’のいずれも、セパレータ２００の端部内へ嵌合される形状を有する。具体的には、図２１に示すように、仕切部２５０に沿った形状を有する変形板状部として形成されている。
【０１０４】
固定部６２０ｌ，６２０ｌ’は、図２１に示すように第１内挿部６５１ｌおよび第２内挿部６５１ｌ’の両側部それぞれに連設されている。固定部６２０ｌは、図２２に示すように、支持部２１０の凹曲面２１１に沿った形状の固定曲面６２１ｌを有し、当該凹曲面２１１に接して固定される。固定曲面６２１ｌは担体収容部６４０よりも対称軸から遠い方へ延設され、凹曲面２１１への接地面積を十分確保する。固定部６２０ｌ’についても同様である。
【０１０５】
突部６５５ｌは、セパレータ２００の内部から外部に向かう方向に凸となる突条として形成されている。本実施形態では、突部６５５ｌは、第１内挿部６５１ｌおよび第２内挿部６５１ｌ’の境界部分から、固定部６２０ｌ，６２０ｌ’の境界部分に延設されている（図２１参照）。セパレータ２００同士の連結は、第１内挿部６５１ｌおよび第２内挿部６５１ｌ’が、セパレータ２００の端部内に嵌め合わされ、セパレータ２００の端面が突部６５５ｌに当接するまで挿入されることによりなされる。本実施形態においては、セパレータ２００同士が継手部６５０ｌにより連結された場合、セパレータ２００表面と突部６５５の頂面とが面一となる。具体的には、仕切部２５０の上面と突部６５５の頂面とが面一となることにより、排水の流れを妨げず、支持部２１０の凸曲面と突部６５５の頂面とが面一となることにより、管路９１０の内壁面に接地しやすい。
【０１０６】
なお、継手部６５０ｌとセパレータ２００との接触部分には、接着剤が介在させられていることが好ましいが、本発明は、接着剤が介在させられていない態様を特に除外するものではない。
【０１０７】
［第６実施形態の変形例］
以下、継手部の形状が異なる第１変形例から第３変形例について説明する。これら変形例においては、主に第６実施形態と異なる点について説明し、同じ点については説明を省略する。
【０１０８】
［第６実施形態の第１変形例］
図２３は、第６実施形態の第１変形例における管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。図２３に示す管路内浄化装置１００ｍは、第１実施形態と同様のセパレータ２００および担体４００と、スペーサ６００ｍとを含む。
【０１０９】
スペーサ６００ｍは、閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｌ，６２０ｌ’と、担体収容部６４０と、継手部６５０ｍとから構成される。継手部６５０ｍは、第１内挿部６５１ｌと、第２内挿部６５１ｌ’と、突部６５５ｌと、セパレータ固定部６５２ｍとを含む。
【０１１０】
セパレータ固定部６５２ｍは、継手部６５０ｍの突部６５５ｌの両側部それぞれを基端とし、突部６５５ｌと閉断面を構成するように形成されている。セパレータ固定部６５２ｍは、第５実施形態のセパレータ固定部材５００ｋにおけるセパレータ接触部５１０ｋＬ，５１０ｋＲ（図１９参照）と、非接触部５３０ｋとが省略されている。これにより、セパレータ固定部６５２ｍは、継手部６５０ｍの両側部をそれぞれ基端とし且つ管路９１０（図２０参照）の上部内壁の全体に接触する形状に構成されている。セパレータ固定部６５２ｍの太さ（セパレータ２００の延在方向の幅）は一様に形成されており、突部６５５ｌの太さと同等である。
【０１１１】
管路内浄化装置１００ｍでは、継手部６５０ｍがセパレータ２００と接続されるとともに、継手部６５０ｍと一体的に形成されたセパレータ固定部６５２ｍが管路上部内壁面全体に接触し、継手部６５０ｍを介して間接的にセパレータ２００を固定する。
【０１１２】
［第６実施形態の第２変形例］
図２４は、第６実施形態の第２変形例における管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。図２４に示す管路内浄化装置１００ｎは、第１実施形態と同様のセパレータ２００および担体４００と、スペーサ６００ｎとを含む。
【０１１３】
スペーサ６００ｎは、閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｌ，６２０ｌ’と、担体収容部６４０と、継手部６５０ｎとから構成される。継手部６５０ｎは、第１内挿部６５１ｌと、第２内挿部６５１ｌ’と、突部６５５ｌと、セパレータ固定部６５２ｎＬ，と６５２ｎＲを含む。
【０１１４】
セパレータ固定部６５２ｎＬ，と６５２ｎＲは、上記の第１変形例におけるセパレータ固定部６５２ｍの上部が欠失した形状を有し、管路９１０（図１９参照）上部内壁面の周方向の一部に沿う曲面を有するように形成されている。セパレータ固定部の上部が欠失しているため、管路９１０内へ設置が容易である点で好ましい。
【０１１５】
管路内浄化装置１００ｎでは、継手部６５０ｎがセパレータ２００と接続されるとともに、継手部６５０ｎと一体的に形成されたセパレータ固定部６５２ｎＬ，６５２ｎＲが管路上部内壁面の周方向の一部に接触し、継手部６５０ｎを介して間接的にセパレータ２００を固定する。
【０１１６】
［第６実施形態の第３変形例］
図２５は、第６実施形態の第３変形例における管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。図２５に示す管路内浄化装置１００ｐは、第１実施形態と同様のセパレータ２００および担体４００と、スペーサ６００ｐとを含む。
【０１１７】
スペーサ６００ｐは、閉塞部６１０ｂと、固定部６２０ｌ，６２０ｌ’と、担体収容部６４０と、継手部６５０ｐとから構成される。継手部６５０ｐは、第１内挿部６５１ｌと、第２内挿部６５１ｌ’と、突部６５５ｌと、セパレータ固定部６５２ｐとを含む。
【０１１８】
セパレータ固定部６５２ｐは、継手部６５０ｐの突部６５５ｌの両側部それぞれを基端とし、突部６５５ｌと閉断面を構成するように形成されている。セパレータ固定部６５２ｐの太さ（セパレータ２００の延在方向の幅）は、突部６５５ｌから上側へ離れるにつれ大きくなるように形成される。これによって、管路９１０（図１９参照）内壁面への接地面積をより効率的に確保することができ、継手部６５０ｐを介したセパレータ２００の固定をより安定的行うことができる。
【０１１９】
［実施形態および変形例によって奏される効果］
管路内浄化装置１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｋ，１００ｌ，１００ｍ，１００ｎ，１００ｐは、担体４００，４００’がセパレータ２００，２００’の内部に固定されることにより管路９１０内の詰まりを生じにくくするとともに、欠失部２１５がスペーサ６００，６００’，６００ａ，６００ｂ，６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ，６００ｆ，６００ｇ，６００ｌ，６００ｍ，６００ｎ，６００ｐで閉塞されて欠失部２１５の幅が保たれることによりセパレータ２００，２００’の変形を防止することができる。
【０１２０】
スペーサ６００ｂ，６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ，６００ｆ，６００ｇ，６００ｇ’は、担体４００，４００’を保持する担体保持部６３０ｂ，６３０ｃ，６３０ｄ，６３０ｅ，６３０ｆ，６３０ｇを含むため、担体４００，４００’の固定機能も併せ持つ。
【０１２１】
管路内浄化装置１００ｌ，１００ｍ，１００ｎ，１００ｐにおけるスペーサ６００ｌ，６００ｍ，６００ｎ，６００ｐは、複数のセパレータ２００，２００’を互いに連結する継手部６５０ｌ，６５０ｎ，６５０ｍ，６５０ｐを含むため、セパレータ２００，２００’の連結機能も併せ持つ。
【０１２２】
スペーサ６００，６００’，６００ａは、セパレータ２００，２００’の支持部２１０の外側面である凸曲面２１２に接触する固定曲面６２２,６２２ａを含むため、安定的にセパレータ２００，２００’に固定される。
【０１２３】
スペーサ６００ｂ，６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ，６００ｆ，６００ｇ，６００ｇ’，６００ｌ，６００ｍ，６００ｎ，６００ｐは、セパレータ２００，２００’の支持部２１０の内側面である凹曲面２１１に接触する固定曲面６２１ｂ，６２１ｃ，６２１ｄ，６２１ｅ，６２１ｆ，６２１ｇ，６２１ｌ，６２１ｌ’を含んでいるため、安定的にセパレータ２００，２００’に固定される。さらに、セパレータ２００，２００’の内側でスペーサ６００ｂ，６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ，６００ｆ，６００ｇ，６００ｇ’，６００ｌ，６００ｍ，６００ｎ，６００ｐが固定されるため、管路内浄化装置１００ｂ，１００ｋ，１００ｌ，１００ｎ，１００ｍ，１００ｐの下部外側が構造上簡潔となり、管路９１０内壁での設置安定性に優れる。
【０１２４】
［実施形態および変形例における各部と請求項の各構成要素との対応関係］
実施形態および変形例における管路内浄化装置１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｋ，１００ｌ，１００ｎ，１００ｍ，１００ｐが請求項における「管路内浄化装置」に相当し、セパレータ２００，２００’が「セパレータ」に相当し、支持部２１０が「支持部」に相当し、凹曲面２１１が「内側面」に相当し、凸曲面２１２が「外側面」に相当し、欠失部２１５が「欠失部」に相当し、仕切部２５０が「仕切部」に相当し、孔２５４が「孔」に相当し、担体４００，４００’が「担体」に相当し、スペーサ６００，６００’，６００ａ，６００ｂ，６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ，６００ｆ，６００ｇ，６００ｇ’，６００ｌ，６００ｍ，６００ｎ，６００ｐが「スペーサ」に相当し、閉塞部６１０，６１０ａ，６１０ｂが「閉塞部」に相当し、固定曲面６２１ｂ，６２１ｃ，６２１ｄ，６２１ｅ，６２１ｆ，６２１ｇ，６２１ｌ，６２１ｌ’が「支持部の内側面に接触する固定面」に相当し、固定曲面６２２,６２２ａが「支持部の外側面に接触する固定面」に相当し、担体保持部６３０ｂ，６３０ｃ，６３０ｄ，６３０ｅ，６３０ｆ，６３０ｇが「保持部」に相当し、継手部６５０ｌ，６５０ｎ，６５０ｍ，６５０ｐが「継手部」に相当し、管路内浄化システム９００が「管路内浄化システム」に相当し、管路９１０が「管路」に相当し、軸Ｏが「軸」に相当する。
【０１２５】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨と範囲とから逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。さらに、本実施形態において述べられる作用および効果は一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２６】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｋ，１００ｌ，１００ｍ，１００ｎ，１００ｐ  管路内浄化装置
２００，２００’  セパレータ
２１０  支持部
２１１  凹曲面
２１２  凸曲面
２１５  欠失部
２５０  仕切部
２５４  孔
４００，４００’  担体
６００，６００’，６００ａ，６００ｂ，６００ｃ，６００ｄ，６００ｅ，６００ｆ，６００ｇ，６００ｇ’，６００ｌ，６００ｍ，６００ｎ，６００ｐ  スペーサ
６１０，６１０ａ，６１０ｂ  閉塞部
６２１ｂ，６２１ｃ，６２１ｄ，６２１ｅ，６２１ｆ，６２１ｇ，６２１ｌ，６２１ｌ’  固定曲面
６２２,６２２ａ  固定曲面
６３０ｂ，６３０ｃ，６３０ｄ，６３０ｅ，６３０ｆ，６３０ｇ  担体保持部
６５０ｌ，６５０ｎ，６５０ｍ，６５０ｐ  継手部
９００  管路内浄化システム
９１０  管路
Ｏ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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