(57)【要約】【課題】発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量が得られる発電装置を提供すること。【解決手段】４個の押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、発電ユニット５１の一面側と発電ユニット５１の他面側とに互い違いに配置される。そのため、押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが一面側又は他面側から発電ユニット５１を押圧すると、発電ユニット５１は波線状に変形させられ、変形が大きくなり、大きな発電量を得られる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な平板形状の基盤材に圧電フィルムが積層された発電ユニットを有する発電装置であって、
前記発電ユニットの第一面側と前記発電ユニットの第二面側とに互い違いに配置される複数の押圧部材を備え、
前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを押圧すること、を特徴とする発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載する発電装置であって、
前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方で前記発電ユニットと常に接触していること、を特徴とする発電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する発電装置であって、
前記圧電フィルムが電気的に分割されて前記基盤材に積層された複数のフィルム状圧電セルを備え、
前記フィルム状圧電セルの中央付近を前記押圧部材が押圧すること、を特徴とする発電装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載する発電装置であって、
前記押圧部材に連結された動体を備えたこと、を特徴とする発電装置。
【請求項５】
請求項４に記載する発電装置であって、
前記動体が回転体であって、その回転運動を前記押圧部材の直線往復運動に変換する運動変換機構を備えたこと、を特徴とする発電装置。
【請求項６】
請求項２又は請求項３に記載する発電装置であって、
前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態で固定され、
前記発電ユニットの長手方向に前記発電ユニットが直線往復運動すること、を特徴とする発電装置。
【請求項７】
請求項２又は請求項３に記載する発電装置であって、
前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態にあり、
前記発電ユニットの長手方向に沿って前記押圧部材が直線往復運動すること、を特徴とする発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性変形可能な基盤材に発電フィルムが積層された発電ユニットを利用した発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の発電装置では、弾性変形可能な基盤材に発電フィルムが積層された発電ユニットを利用したものとして、下記特許文献１に記載された発電装置や、下記特許文献２に記載された発電装置がある。
【０００３】
下記特許文献１に記載された発電装置では、海洋エネルギーにより発電ユニットが変形するに伴って、発電ユニットの圧電フィルムが変形する。この変形により、発電ユニットは発電を行う。
【０００４】
下記特許文献２に記載された発電装置では、風力エネルギーにより発電ユニットが変形するに伴って、発電ユニットの圧電フィルムが変形する。この変形により、発電ユニットは発電を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３７２６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−９５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、双方の発電装置では、発電ユニットが、潮力や風力などの自然エネルギーにより変形させられるため、発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量を得ることは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量が得られる発電装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するためになされた請求項１に係る発明は、弾性変形可能な平板形状の基盤材に圧電フィルムが積層された発電ユニットを有する発電装置であって、前記発電ユニットの第一面側と前記発電ユニットの第二面側とに互い違いに配置される複数の押圧部材を備え、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを押圧すること、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方で前記発電ユニットと常に接触していること、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載する発電装置であって、前記圧電フィルムが電気的に分割されて前記基盤材に積層された複数のフィルム状圧電セルを備え、前記フィルム状圧電セルの中央付近を前記押圧部材が押圧すること、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載する発電装置であって、前記押圧部材に連結された動体を備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る発明は、請求項４に記載する発電装置であって、前記動体が回転体であって、その回転運動を前記押圧部材の直線往復運動に変換する運動変換機構を備えたこと、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る発明は、請求項２又は請求項３に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態で固定され、前記発電ユニットの長手方向に前記発電ユニットが直線往復運動すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る発明は、請求項２又は請求項３に記載する発電装置であって、前記押圧部材は、前記第一面側と前記第二面側の少なくとも一方から前記発電ユニットを常に押圧した状態にあり、前記発電ユニットの長手方向に沿って前記押圧部材が直線往復運動すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明の発電装置では、弾性変形可能な平板形状の基盤材に圧電フィルムが積層されることによって、発電ユニットが形成される。従って、発電ユニットは、外力を受けると、大きく変形しやすい。一方、複数の押圧部材は、発電ユニットの第一面側と発電ユニットの第二面側とに互い違いに配置される。そのため、押圧部材が第一面側と第二面側の少なくとも一方から発電ユニットを押圧すると、発電ユニットは波線状に変形させられる。よって、押圧部材により、発電ユニットを確実に大きく変形させ、大きな発電量を得ることができる。
【００１６】
また、請求項２に係る発明の発電装置で、押圧部材は、第一面側と第二面側の少なくとも一方で発電ユニットと常に接触している。そのため、発電ユニットは、押圧部材による衝撃が発生することなく、押圧部材に押圧されるため、発電ユニットは破損し難い。
【００１７】
また、請求項３に係る発明の発電装置では、フィルム状圧電セルの中央付近を押圧部材が押圧する。そのため、フィルム状圧電セルの中央付近が変形の腹となる。よって、発電ユニットは、より大きな変形量を獲得し、発電ユニットの発電量がより大きくなる。
【００１８】
また、請求項４に係る発明の発電装置では、動体が押圧部材に連結される。そのため、動体の運動により押圧部材を動かすことで、発電ユニットに変形を加え発電することができる。
【００１９】
また、請求項５に係る発明の発電装置では、運動変換機構が、動体の回転運動を押圧部材の直線往復運動に変換する。そのため、動体の回転運動が効率的に発電ユニットを変形させることで、発電することができる。
【００２０】
また、請求項６に係る発明の発電装置では、発電ユニットの長手方向に発電ユニットが直線往復運動することで発電ユニットに変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。
【００２１】
また、請求項７に係る発明の発電装置は、発電ユニットの長手方向に沿って押圧部材が直線往復運動することで発電ユニットに変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る発電装置が表された斜視図である。
【図２】発電ユニットが表された平面図である。
【図３】図２の線Ａ−Ａで切断された面で発電ユニットが表された断面図である。
【図４】発電ユニットの発電原理を説明する図である。
【図５】発電ユニットの発電原理を説明する図である。
【図６】押圧部材の運動原理を説明する図である。
【図７】押圧部材の運動原理を説明する図である。
【図８】他の実施形態で同発電装置が表された図である。
【図９】図８に表された同発電装置が有する押圧部材の運動原理を説明する図である。
【図１０】他の実施形態で同発電装置が表された図である。
【図１１】図１０に表された同発電装置が有する発電ユニットの運動原理を説明する図である。
【図１２】他の実施形態で発電ユニットが表された図である。
【図１３】図１２の線Ｂ−Ｂで切断された面で発電ユニットが表された断面図である。
【図１４】他の実施形態で同発電装置が表された図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る発電装置について、具体化した一実施形態に基づき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２４】
［１．発電装置の概要］
図１に表されたように、本実施形態の発電装置１は、押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄと、発電ユニット５１とを有する。押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、円柱形状である。発電ユニット５１は、平板形状である。
【００２５】
押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、発電ユニット５１を挟んだ状態で千鳥配列される。つまり、押圧部材２Ａ，２Ｃは、発電ユニット５１の一面側に沿って列置される。押圧部材２Ｂ，２Ｄは、発電ユニット５１の他面側に沿って列置される。
【００２６】
押圧部材２Ａ，２Ｃの配列ピッチは、押圧部材２Ｂ，２Ｄの配列ピッチと同じである。押圧部材２Ａ，２Ｃ間の中央に、押圧部材２Ｂが配置される。押圧部材２Ｂ，２Ｄ間の中央に、押圧部材２Ｃが配置される。
【００２７】
押圧部材２Ａ，２Ｃは、矢印Ｈ１のような直線往復運動を同期して行う。押圧部材２Ｂ，２Ｄは、矢印Ｈ２のような直線往復運動を同期して行う。双方の直線往復運動とも、発電ユニット５１の垂線に平行に行われる。つまり、押圧部材２Ａ，２Ｃは、発電ユニット５１との最短距離が常に同じである。押圧部材２Ｂ，２Ｄは、発電ユニット５１との最短距離が常に同じである。但し、押圧部材２Ａ，２Ｃの直線運動方向は、押圧部材２Ｂ，２Ｄの直線運動方向と反対である。
【００２８】
発電ユニット５１は、基盤材６１とフィルム状圧電セル６２とを有する。基盤材６１の両面には、基盤材６１の長手方向に４個のフィルム状圧電セル６２が等間隔に設けられる。発電ユニット５１の両端５２は固定される。
【００２９】
押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、基盤材６１に向かう直線運動により、フィルム状圧電セル６２を同時に押圧する。
【００３０】
［２．発電ユニット］
図２や図３に表されたように、発電ユニット５１は、基盤材６１とフィルム状圧電セル６２とを有する。基盤材６１の両面には、４個のフィルム状圧電セル６２が貼り付けられる。フィルム状圧電セル６２の両面には、電気配線６３，６４がそれぞれ接続される。発電ユニット５１の表面は、被覆材６５で被覆される。
【００３１】
基盤材６１は、平板形状を有し、ショアＡ（デュロメータタイプＡ）硬さが１５〜６０程度の範囲内の弾性体であり、弾性体には、エラストマー、シリコンなどが用いられる。よって、基盤材６１は、弾性変形可能である。
【００３２】
フィルム状圧電セル６２は、圧電効果を有する圧電性物質で構成された樹脂フィルムである。圧電性物質には、例えば、ポリフッ化ビリニデン（ＰＶＤＦ）が用いられる。
【００３３】
［３．発電原理］
図４に表されたように、発電装置１では、発電ユニット５１の両端５２が固定部材７１で固定される。発電ユニット５１の一面側では、押圧部材２Ａ，２Ｃがフィルム状圧電セル６２から離間した状態にある。発電ユニット５１の他面側では、押圧部材２Ｂ，２Ｄがフィルム状圧電セル６２から離間した状態にある。
【００３４】
押圧部材２Ａ，２Ｃは、矢印ＲＨ１の向き、すなわち、フィルム状圧電セル６２に向かって直線運動する。一方、押圧部材２Ｂ，２Ｄは、矢印ＬＨ２の向き、すなわち、フィルム状圧電セル６２に向かって直線運動する。
【００３５】
図５に表されたように、押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、フィルム状圧電セル６２の中央を同時に押圧する。押圧部材２Ａ，２Ｃの押圧方向は、押圧部材２Ｂ，２Ｄの押圧方向とは反対である。これにより、発電ユニット５１は波線状に変形する。
【００３６】
その後、押圧部材２Ａ，２Ｃは、矢印ＬＨ１の向き、すなわち、フィルム状圧電セル６２から離れる向きに直線運動する。一方、押圧部材２Ｂ，２Ｄは、矢印ＲＨ２の向き、すなわち、フィルム状圧電セル６２から離れる向きに直線運動する。
【００３７】
押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄでは、図４に表された直線運動と図５に表された直線運動とが繰り返される。このようにして、発電ユニット５１の波線状変形が繰り返されることで、発電ユニット５１が発電する。
【００３８】
［４．運動原理］
図６に表されたように、押圧部材２Ａは、運動変換機構８１に連結される。運動変換機構８１は、駆動プーリー８２、テンション部８３、弾性ベルト８５、及びスライダ８６を有する。スライダ８６は、発電ユニット５１の垂線に対して平行に設けられる。押圧部材２Ａは、テンション部８４を有する。テンション部８３，８４は、弾性ベルト８５で連結される。押圧部材２Ａは、スライダ８６で案内される。
【００３９】
駆動プーリー８２が矢印Ｒ方向に回動すると、押圧部材２Ａは、図６に表された状態から図７に表された状態に移行する。押圧部材２Ａは、スライダ８６に案内されることにより、図６に表された矢印ＲＨ１の向きに直線運動する。これにより、図７に表されたように、押圧部材２Ａがフィルム状圧電セル６２の中央を押圧する。
【００４０】
その後、駆動プーリー８２が矢印Ｒ方向に回動すると、押圧部材２Ａは、図７に表された状態から図６に表された状態に移行する。押圧部材２Ａは、スライダ８６に案内されることにより、図７に表された矢印ＬＨ１の向きに直線運動する。これにより、図６に表されたように、押圧部材２Ａがフィルム状圧電セル６２から離間する。
【００４１】
このような押圧部材２Ａの運動原理により、押圧部材２Ａは直線往復運動を行い、基盤材６１及びフィルム状圧電セル６２では、押圧部材２Ａによる大変形が繰り返される。押圧部材２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの運動原理は、押圧部材２Ａの運動原理と同様である。
【００４２】
但し、押圧部材２Ａ，２Ｃ及び２Ｂ，２Ｄの直線往復運動は同期して行われ、押圧部材２Ａ，２Ｃがフィルム状圧電セル６２を押圧すると同時に、押圧部材２Ｂ，２Ｄもフィルム状圧電セル６２を押圧する。その後、押圧部材２Ａ，２Ｃがフィルム状圧電セル６２から離間すると同時に、押圧部材２Ｂ，２Ｄもフィルム状圧電セル６２から離間する。
【００４３】
［５．まとめ］
すなわち、本実施形態の発電装置１では、図３に表されたように、弾性変形可能な平板形状の基盤材６１にフィルム状圧電セル６２が積層されることによって、発電ユニット５１が形成される。従って、発電ユニット５１は、外力を受けると、大きく変形しやすい。一方、４個の押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、図１に表されたように、発電ユニット５１の一面側と発電ユニット５１の他面側とに互い違いに配置される。そのため、押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが一面側又は他面側から発電ユニット５１を押圧すると、図５に表されたように、発電ユニット５１は波線状に変形させられる。よって、押圧部材により、発電ユニット５１を確実に大きく変形させ、大きな発電量を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態の発電装置１では、フィルム状圧電セル６２の中央付近を押圧部材２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄが押圧する。そのため、フィルム状圧電セル６２の中央付近が変形の腹となる。よって、発電ユニット５１は、より大きな変形量を獲得し、発電ユニット５１の発電量が大きくなる。
【００４５】
また、本実施形態の発電装置１では、駆動プーリー８２が押圧部材２Ａに連結される。そのため、駆動プーリー８２の回転運動により押圧部材２Ａを動かすことで、発電ユニット５１に変形を加え発電することができる。
【００４６】
また、本実施形態の発電装置１では、運動変換機構８１が、駆動プーリー８２の回転運動を押圧部材２Ａの直線往復運動に変換する。そのため、駆動プーリー８２の回転運動が効率的に発電ユニット５１を変形させることで、発電することができる。
【００４７】
［６．その他］
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
他の実施形態を説明する。以下の説明では、上記実施形態と実質的に共通する部分には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００４８】
［６．−１  他の実施形態その１］
図８に表された発電装置１０１では、押圧部材１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄを有する。押圧部材１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄは、円柱形状である。
【００４９】
押圧部材１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄは、発電ユニット５１を挟んだ状態で千鳥配列される。つまり、押圧部材１０２Ａ，１０２Ｃは、発電ユニット５１の一面側に沿って列置される。押圧部材１０２Ｂ，１０２Ｄは、発電ユニット５１の他面側に沿って列置される。
【００５０】
押圧部材１０２Ａ，１０２Ｃの配列ピッチは、押圧部材１０２Ｂ，１０２Ｄの配列ピッチと同じである。押圧部材１０２Ａ，１０２Ｃ間の中央に、押圧部材１０２Ｂが配置される。押圧部材１０２Ｂ，１０２Ｄ間の中央に、押圧部材１０２Ｃが配置される。
【００５１】
押圧部材１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄは、フィルム状圧電セル６２を常に押圧する位置に配置される。このため、発電ユニット５１は常に波線状である。
【００５２】
押圧部材１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄは、矢印Ｌで表された直線往復運動を同期して行う。直線往復運動は、発電ユニット５１の長手方向に平行である。直線往復運動により、フィルム状圧電セル６２は変形を繰り返す。
【００５３】
押圧部材１０２Ｂは、図９に表された運動変換機構１８１により、直線往復運動を行う。 押圧部材１０２Ｂは、運動変換機構１８１に連結される。運動変換機構１８１は、駆動プーリー１８２、テンション部１８３、ベルト案内部１８４，１８５、弾性ベルト１８６、及びスライダ１８７を有する。スライダ１８７は、発電ユニット５１の長手方向に対して平行に設けられる。押圧部材１０２Ｂは、弾性ベルト１８６により、テンション部１８３に連結される。押圧部材１０２Ｂとテンション部１８３の間では、弾性ベルト１８６は、ベルト案内部１８４に架けられる。押圧部材１０２Ｂは、スライダ１８７で案内される。
【００５４】
駆動プーリー１８２が矢印Ｒ方向に回動すると、押圧部材１０２Ｂは、図９に表された矢印Ｌの向きに直線往復運動する。これにより、押圧部材１０２Ｂは、フィルム状圧電セル６２の波形変形部分を発電ユニット５１の長手方向に上下動させることができる。
【００５５】
このような押圧部材１０２Ｂの運動原理により、押圧部材１０２Ｂは直線往復運動を行う。基盤材６１及びフィルム状圧電セル６２では、押圧部材１０２Ｂによる大変形が継続される。押圧部材１０２Ａ，１０２Ｃ，１０２Ｄの運動原理は、押圧部材１０２Ｂの運動原理と同様である。
【００５６】
すなわち、図８に表された発電装置１０１は、発電ユニット５１の長手方向に沿って押圧部材１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄが直線往復運動することで発電ユニット５１に変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。
【００５７】
また、図８に表された発電装置１０１で、押圧部材１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄは、一面側と他面側の少なくとも一方で発電ユニット５１と常に接触している。そのため、発電ユニット５１は、押圧部材による衝撃が発生することなく、押圧部材に押圧されるため、発電ユニット５１は破損し難い。
【００５８】
［６．−２  他の実施形態その２］
図１０に表された発電装置２０１では、円柱形状の押圧部材２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０２Ｄを有する。
【００５９】
押圧部材２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０２Ｄは、発電ユニット５１を挟んだ状態で千鳥配列される。つまり、押圧部材２０２Ａ，２０２Ｃは、発電ユニット５１の一面側に沿って列置される。押圧部材２０２Ｂ，２０２Ｄは、発電ユニット５１の他面側に沿って列置される。
【００６０】
押圧部材２０２Ａ，２０２Ｃの配列ピッチは、押圧部材２０２Ｂ，２０２Ｄの配列ピッチと同じである。押圧部材２０２Ａ，２０２Ｃ間の中央に、押圧部材２０２Ｂが配置される。押圧部材２０２Ｂ，２０２Ｄ間の中央に、押圧部材２０２Ｃが配置される。
【００６１】
押圧部材２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０２Ｄは、フィルム状圧電セル６２を常に押圧する位置に配置される。このため、発電ユニット５１は常に波線状である。
【００６２】
発電ユニット５１は、矢印Ｌで表された直線往復運動を同期して行う。直線往復運動は、発電ユニット５１の長手方向に平行である。直線往復運動により、フィルム状圧電セル６２は変形を繰り返す。
【００６３】
発電ユニット５１は、図１１に表された運動変換機構２８１により、直線往復運動を行う。 発電ユニット５１の両端５２は、運動変換機構２８１に連結される。運動変換機構２８１は、駆動プーリー２８２、テンション部２８３、ベルト案内部２８４，２８５、及び弾性ベルト２８６を有する。発電ユニット５１の両端５２は、弾性ベルト２８６により、テンション部２８３に連結される。発電ユニット５１の両端５２とテンション部２８３の間では、弾性ベルト２８６は、ベルト案内部２８４に架けられる。発電ユニット５１は、不図示のスライダで案内される。
【００６４】
駆動プーリー２８２が矢印Ｒ方向に回動すると、発電ユニット５１は、図１１に表された矢印Ｌの向きに直線往復運動する。これにより、発電ユニット５１は、フィルム状圧電セル６２の波形変形部分を発電ユニット５１の長手方向に上下動させることができる。
【００６５】
このような発電ユニット５１の運動原理により、発電ユニット５１は直線往復運動を行う。基盤材６１及びフィルム状圧電セル６２では、発電ユニット５１による大変形が継続される。
【００６６】
すなわち、図１０に表された発電装置２０１は、発電ユニット５１がその長手方向に直線往復運動することで発電ユニット５１に変形を加え発電する。よって、より簡単な機構で、発電することができる。
【００６７】
また、図１０に表された発電装置２０１で、押圧部材２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０２Ｄは、一面側と他面側の少なくとも一方で発電ユニット５１と常に接触している。そのため、発電ユニット５１は、押圧部材による衝撃が発生することなく、押圧部材に押圧されるため、発電ユニット５１は破損し難い。
【００６８】
［６．−３  他の実施形態その３］
図１２や図１３に表された発電ユニット１５１は、発電ユニット５１に代え使用されてもよい。発電ユニット１５１は、基盤材１６１と圧電フィルム１６２とを有する。基盤材１６１の両面には、圧電フィルム１６２が貼り付けられる。圧電フィルム１６２の両面には、電気配線１６３，１６４がそれぞれ接続される。発電ユニット１５１の表面は、被覆材１６５で被覆される。
【００６９】
基盤材１６１は、平板形状を有し、ショアＡ（デュロメータタイプＡ）硬さが１５〜６０程度の範囲内の弾性体であり、弾性体には、エラストマー、シリコンなどが用いられる。よって、基盤材１６１は、弾性変形可能である。
【００７０】
圧電フィルム１６２は、圧電効果を有する圧電性物質で構成された樹脂フィルムである。圧電性物質には、例えば、ポリフッ化ビリニデン（ＰＶＤＦ）が用いられる。
【００７１】
［６．−４  他の実施形態その４］
図１４に表された発電装置３０１では、発電ユニット５１，１５１の両側に押圧装置３０２が設けられる。各押圧装置３０２は、２個の押圧部材３０３を有する。各押圧部材３０３は、発電ユニット５１，１５１を挟んだ状態で千鳥配列される。
【００７２】
各押圧装置３０２は、矢印Ｈ１，Ｈ２で表された直線往復運動を行う。直線往復運動により、発電ユニット５１，１５１は変形を繰り返す。
【００７３】
各押圧装置３０２は、運動変換機構３８１により、直線往復運動を行う。 各押圧装置３０２は、運動変換機構３８１に連結される。運動変換機構３８１は、駆動プーリー３８２、テンション部３８３、及び弾性ベルト３８４を有する。各押圧装置３０２は、弾性ベルト３８４により、テンション部３８３に連結される。各押圧装置３０２は、不図示のスライダで案内される。スライダは、発電ユニット５１，１５１の垂線に対して平行に設けられる。
【００７４】
駆動プーリー３８２が矢印Ｒ方向に回動すると、各押圧装置３０２は、不図示のスライダに案内されることにより、矢印Ｈ１，Ｈ２の向きに直線運動する。これにより、各押圧部材３０３が発電ユニット５１，１５１を押圧する。その後、各押圧部材３０３が発電ユニット５１，１５１から離間する。
【００７５】
このような運動原理により、各押圧部材３０３は直線往復運動を行う。よって、発電ユニット５１，１５１では、各押圧部材３０３による大変形が繰り返される。
【符号の説明】
【００７６】
１  発電装置
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  押圧部材
５１  発電ユニット
６１  基盤材
６２  フィルム状圧電セル
８１  運動変換機構
８２  駆動プーリー
１０１  発電装置
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ  押圧部材
１５１  発電ユニット
１６１  基盤材
１６２  圧電フィルム
１８１  運動変換機構
１８２  駆動プーリー
２０１  発電装置
２０２Ａ，２０２Ｂ，２０２Ｃ，２０２Ｄ  押圧部材
２８１  運動変換機構
２８２  駆動プーリー
３０１  発電装置
３０３  押圧部材
３８１  運動変換機構
３８２  駆動プーリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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