(57)【要約】【課題】ＥＭＣ対策のための設計を煩雑にすることなく、しかも部品点数も増加させることなく、光源を収納する収納部を覆う蓋部材の開閉に応じて光源への電力供給を切断又は接続できるようにすること。【解決手段】光源ユニット４１を着脱自在に収納する収納部１９をハウジング１１に設け、収納部１９を開閉自在に覆う蓋部材１４をハウジング１１に取り付け、ロック位置とアンロック位置とに変位するロック片３１２を備えるロック機構３１１によって蓋部材１４をロックできるようにし、ハウジング１１に装着された光源ユニット４１とこれに電力供給をする電源装置４３との電気的接続を切断又は接続するコネクタ３２１を設けてロック機構３１１と連動させ、ロック片３１２がロック位置に位置するときにはコネクタ３２１を接続状態にし、ロック片３１２がアンロック位置に位置するときにはコネクタ３２１を非接続状態にする。【選択図】図６
2016014734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データに基づく投影画像を生成する画像表示素子を備え、光源ユニットが含む光源から照射された光を用いて前記画像表示素子が生成する投影画像を被照射面に投影する画像投影装置であって、
前記光源ユニットを着脱自在に収納する収納部を備えたハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられて前記収納部を開閉自在に覆う蓋部材と、
前記蓋部材を閉止状態にロックするロック片を有し、該ロック片をロック位置とアンロック位置とに変位させるロック機構と、
前記光源ユニット側に設けられた光源ユニット側接続端子、及び前記光源ユニットに電力を供給する電源装置側に設けられた電源装置側接続端子を備え、前記光源ユニット側接続端子と前記電源装置側接続端子とが接触したときに前記光源ユニットと前記電源装置とを導通状態にし、前記光源ユニット側接続端子と前記電源装置側接続端子とが離反したときに前記光源ユニットと前記電源装置とを非導通状態にするコネクタと、
前記ロック機構と前記コネクタとを連動させ、前記ロック片がロック位置に位置するときには前記コネクタを接続状態にし、前記ロック片がアンロック位置に位置するときには前記コネクタを非接続状態にする連動機構と、を備えることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記連動機構は、前記ロック片がアンロック位置に変位する前に前記光源ユニット側接続端子と前記電源装置側接続端子とを離反させることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記ロック片をスライド移動させることでロック位置とアンロック位置とに変位させるロック片スライダ構造を有し、
前記コネクタは、前記光源ユニット側接続端子と前記電源装置側接続端子との何れか一方の接続端子を前記ロック片と平行に移動させることで、他方の接続端子との導通と非導通とを切り替える接続端子移動構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記ロック片がロック位置からアンロック位置に変位する方向と、前記一方の接続端子が前記他方の接続端子から離反する方向とを一致させたことを特徴とする請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記ロック片と前記一方の接続端子とは、一体化されて設けられていることを特徴とする請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
スライド移動する方の前記一方の接続端子は、前記電源装置側接続端子であることを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンなどに映像を投影する画像投影装置に係り、特に画像形成素子に生成した投影画像を光源からの光で透過させ、あるいは反射させて投影画像を投影するようにしたライトバルブ方式の画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタは、動作方式から分類すると、ＣＲＴを利用したＣＲＴ方式と、ライトバルブを利用したライトバルブ方式の二種類に大別することができる。ライトバルブ方式は光源からの光をライトバルブで変調して画像形成素子に形成した投影画像を投影する方式であり、近年主流を占めつつある。ライトバルブ方式のプロジェクタには、液晶プロジェクタ（特許文献１参照）、ＤＬＰプロジェクタ（特許文献２参照）、ＬＣＯＳプロジェクタ（特許文献３参照）、ＧＬＶプロジェクタ（特許文献４参照）がある。
ライトバルブ方式のプロジェクタは光源からの光をライトバルブで変調して投影画像を投影するという構造上、光源が不可欠である。光源には一般的に高輝度のランプ、例えば高圧水銀ランプなどが用いられる。この光源は、使用時間が長くなるにしたがい輝度が低下し、それに伴いスクリーンなどの被照射面に投影する投影画像（以下、本明細書の全体を通じて「投射画像」と呼ぶ）の明るさを低下させてしまう。
このため定期的に光源を交換する作業が必要となる。
【０００３】
そこでライトバルブ方式のプロジェクタでは、光源を交換できるようにした機構が設けられている。この機構は一般的に、構成部品を収容するハウジングに光源を着脱自在に収納する収納部を設けておき、この収納部を蓋部材によって開閉自在に覆う構造である。
しかし、給電中の光源を着脱するのは感電する虞があり安全上問題があるため、交換作業に際しては電源装置から光源への電力供給を遮断しなければならない。
そこで従来、蓋部材の開閉に連動してオン・オフするインターロックスイッチを設け、蓋部材が開いて光源の収納部が開放されるに際してインターロックスイッチを動作させ、電源装置から光源への電力供給を遮断するような仕組みを設けている（例えば特許文献５、６参照）。
インターロックスイッチを用いた電力遮断回路は、電源装置と光源とを接続する１次回路を直接切断又は接続するようにした方式のもの（説明の便宜上、「直接遮断方式」と呼ぶ）と、２次回路に制御信号を与えて電源装置から光源への電力供給を制御によって切断又は接続するようにした方式のもの（説明の便宜上、「制御遮断方式」と呼ぶ）とがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターロックスイッチを用いた電力遮断回路は、インターロックスイッチのオン・オフに応じて電源装置と光源との間の電力供給を切断又は接続するための特別な配線を必要とする。この配線は電源装置や光源の配置上の制約を受け、どうしても長く複雑になりがちである。
このため製品の電磁両立性、いわゆるＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）対策のための設計が煩雑になり、そのための部品も余計に追加しなければならなくなるという問題が発生する。
そこで従来、インターロックスイッチを用いることなく、蓋部材の開閉に応じて電源装置から光源への電力供給を切断又は接続できるようにした装置が提案されている（特許文献７参照）。この装置は、電源装置と光源装置とを蓋部材を介して接続する。即ち、電源装置と光源とを接続する給電用の配線を蓋部材に設け、蓋部材と電源装置との間をコネクタで接続し、蓋部材と光源との間をもう一つのコネクタで接続した構造のものである。二つ設けられたコネクタは、蓋部材の開閉動作に応じてソケットとピンとの切断又は接続動作が行われるように配置されている。
【０００５】
ところが特許文献７に記載された装置は、コネクタを二つ必要とするうえに蓋部材に給電用の配線を設けなければならない。このため部品点数が増加する上に、ＥＭＣ対策のための設計が煩雑になり、そのための部品追加の必要性すら予想される。
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、ＥＭＣ対策のための設計を煩雑にすることなく、しかも部品点数も増加させることなく、光源を収納する収納部を覆う蓋部材の開閉に応じて光源への電力供給を切断又は接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、映像データに基づく投影画像を生成する画像表示素子を備え、光源ユニットが含む光源から照射された光を用いて前記画像表示素子が生成する投影画像を被照射面に投影する画像投影装置であって、前記光源ユニットを着脱自在に収納する収納部を備えたハウジングと、前記ハウジングに取り付けられて前記収納部を開閉自在に覆う蓋部材と、前記蓋部材を閉止状態にロックするロック片を有し、該ロック片をロック位置とアンロック位置とに変位させるロック機構と、前記光源ユニット側に設けられた光源ユニット側接続端子、及び前記光源ユニットに電力を供給する電源装置側に設けられた電源装置側接続端子を備え、前記光源ユニット側接続端子と前記電源装置側接続端子とが接触したときに前記光源ユニットと前記電源装置とを導通状態にし、前記光源ユニット側接続端子と前記電源装置側接続端子とが離反したときに前記光源ユニットと前記電源装置とを非導通状態にするコネクタと、前記ロック機構と前記コネクタとを連動させ、前記ロック片がロック位置に位置するときには前記コネクタを接続状態にし、前記ロック片がアンロック位置に位置するときには前記コネクタを非接続状態にする連動機構と、を備えることによって上記課題を解決するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光源ユニットと電源装置とを接続する給電ライン上に配置したコネクタとロック機構とを連動させ、光源ユニットを着脱自在に収納する収納部を覆う蓋部材のロックが外れるとコネクタが非接続状態になるようにした。この構成により、光源を収納する収納部を覆う蓋部材の開閉に応じて光源への電力供給を切断又は接続することができ、したがって部品点数を減少させ、ＥＭＣ対策のための設計の煩雑化とＥＣＭ対策用の追加部品の発生とを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像投影装置の斜視図である。
【図２】外装カバーを取り外し、内部の構成部品を露出させた状態を示す斜視図である。
【図３】ランプユニットと光学ユニットとを示す斜視図である。
【図４】ランプユニットと光学ユニットとを示す水平断面図である。
【図５】各部の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】光源用安全装置の動作状態を示す模式図であり、（ａ）はロック機構が蓋部材をロックしてコネクタも接続されている状態、（ｂ）ロック機構が蓋部材をロックしているがコネクタの接続が解除された状態、（ｃ）はロック機構が蓋部材をアンロックしてコネクタの接続も解除された状態、（ｄ）は蓋部材を開いて光源ユニットを取り出しつつある状態をそれぞれ示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
＜装置の基本構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る画像投影装置の斜視図である。
図１に示すように、画像投影装置１は扁平な直方体状のハウジング１１の正面に光学装置４２（図２〜図４参照）が備える投射ユニット４０の一部を露出させ、上面に操作部２１、正面に各種の端子群３１を配列している。ハウジング１１はベース１２に外装カバー１３を着脱自在に取り付けた構造である。
操作部２１は、電源スイッチ１５、中心に「決定ボタン」を備える四接点スイッチ１６、「メニュー」「フォーカス」「入力」「ＡＶミュート」からなるプッシュスイッチ１７、及びインジケータ１８を備えている。
端子群３１としては、コンピュータ入力端子３２、ビデオ入力端子３３、ＨＤＭＩ（登録商標）端子３４、音声入力端子３５、音声出力端子３６、有線ＬＡＮ端子３７、及びＵＳＢ端子３８が設けられている。
【００１０】
図２は、外装カバーを取り外し、内部の構成部品を露出させた状態を示す斜視図である。
図２に示すように、画像投影装置１の構成部品の多くはハウジング１１のベース１２に搭載されている。
このような構成部品としては、光源ユニット４１、前述した光学装置４２、電源装置４３、各種のファン類４４などを備えている。いうまでもなく制御回路７０も構成部品としてベース１２に搭載されている。
【００１１】
図３は、ランプユニットと光学ユニットとを示す斜視図である。図４は、ランプユニットと光学ユニットとを示す水平断面図である。
図３及び図４に示すように、光源ユニット４１は光源としてランプ４５を備えている。このランプ４５は高圧水銀ランプであり、光学装置４２に向けて白色光を照射する。
図２に示すように、光源ユニット４１は、共に長手方向を隣り合わせて電源装置４３に隣接配置されている。このような光源ユニット４１は、ベース１２に設けたガイドレール（図示せず）に沿って水平にスライド移動自在に取り付けられ、ベース１２から引き抜くことができるように設置されている。つまりベース１２に対して着脱自在である。光源ユニット４１のスライド移動方向はその長手方向であり、図２中、左上方に引き抜くことができるようになっている。
図１に示すように、外装カバー１３には光源ユニット４１の着脱部分に位置させて蓋部材１４が開閉自在に取り付けられており、この蓋部材１４を開放することで光源ユニット４１の着脱が可能となる。蓋部材１４は、鉛直向きに配置されたヒンジ１４ａを中心に回転自在である（図６（ａ）〜（ｄ）参照）。
したがってベース１２に外装カバー１３が取り付けられたハウジング１１は、蓋部材１４を開いて露出する部分に、光源ユニット４１を着脱自在に収納する収納部１９（図６（ａ）〜（ｄ）参照）を形成する。この収納部１９は、ベース１２においてガイドレール（図示せず）が光源ユニット４１をスライド移動自在に保持する領域であり、蓋部材１４はこの収納部１９を開閉自在に覆う。
【００１２】
図４に示すように、光学装置４２は照明ユニット５０と前述の投射ユニット４０とを備え、画像形成素子としてＤＭＤ（Digital Mirror Device）素子５６を使用している。
このＤＭＤ素子５６は矩形形状をした極小のマイクロミラーを多数マトリクス配列した反射型の表示素子であり、オン・オフ信号に応じて個々のマイクロミラーの向きを切り替える。
照明ユニット５０はカラーホイール５１、ライトトンネル５２、リレーレンズ５３、平面ミラー５４、及び凹面ミラー５５を備えている。
カラーホイール５１は、光源ユニット４１のランプ４５が照射する白色光を単位時間ごとにＲＧＢの各色が繰り返す光に変換し、ライトトンネル５２に向けて出射する。ライトトンネル５２は板ガラスを張り合わせて筒状に形成したもので、カラーホイール５１から出射された光をリレーレンズ５３に導く。リレーレンズ５３は二枚のレンズを組み合わせたもので、ライトトンネル５２から出射される光の軸上色収差を補正しつつ集光する。そして平面ミラー５４及び凹面ミラー５５は、リレーレンズ５３が出射した光を反射してＤＭＤ素子５６へと集光する。
ＤＭＤ素子５６は、画像投影装置１が端子群３１に接続された機器、例えばパソコンから取り込んだ映像データに基づいて個々のマイクロミラーが時分割駆動される。つまりＤＭＤ素子５６にオン・オフ信号を与え、個々のマイクロミラーの向きを切り替える。このような時分割駆動によってＤＭＤ素子５６は、投射ユニット４０に入射する光（使う光）と、入射しない光（捨てる光）とを切り替え、スクリーンに投影する投影画像を生成する。
【００１３】
投射ユニット４０は、複数枚のレンズ群５８からなり、ＤＭＤ素子５６により反射された当該投射ユニットに向かう光を拡大してスクリーンに投影する。なお、投射ユニット４０のレンズ群５８に入射されるのは、ＤＭＤ素子５６のマイクロミラーを反射した「使う光」であり、「捨てる光」は投射ユニット４０が備えるＯＦＦ光板（図示せず）に導かれる。
このような投射ユニット４０は、レンズ群の相対的な位置関係を変更することで、スクリーン上に投影する投射画像の拡大倍率を変更することができる。
【００１４】
図５は、各部の電気的構成を示すブロック図である。
画像投影装置１の制御回路７０は、主制御部７１を主体に構成されている。
主制御部７１は、各種演算処理を実行するＣＰＵ７３に、ＲＯＭ７５とＳＤＲＡＭ７７とＮＶＲＡＭ７９とを接続して構成されている。データを固定的に記憶するＲＯＭ７５にはＢＩＯＳや制御プログラムなどが格納されている。ＣＰＵ７３はデータを書き換え自在に記憶するＳＤＲＡＭ７７をワークエリアとして利用し、ＲＯＭ７５が格納する制御プログラムに従って各部を制御する。ＮＶＲＡＭ７９は、画像投影装置１の電源オフ時にも各種の設定情報などを記録しておくデータ保持メモリデバイスである。
このような主制御部７１には、操作制御部８１、映像音声処理部８３、ランプ駆動部８５、及び光学制御部９１が接続されている。
【００１５】
操作制御部８１は、前述した操作部２１からの信号を取り込んで主制御部７１に入力する入力回路である。主制御部７１のＣＰＵ７３は、操作制御部８１から入力した信号に応じた処理を実行する。
映像音声処理部８３は、前述した端子群３１のインターフェースである映像入力端子部８９から映像データ及び音声データを取り込む集積回路である。
取り込んだデータのうち映像データについては、主制御部７１が処理可能なＲＧＢの映像データの形式に調整し、主制御部７１に出力する。この際、映像音声処理部８３はガンマ補正なども実行する。
取り込んだデータのうち音声データについては、音声出力ユニット８７に出力する。音声出力ユニット８７は、音声データをＤ／Ａ変換したアナログ音声信号をアンプ（図示せず）で増幅してスピーカ（図示せず）から出力する。
【００１６】
ランプ駆動部８５は、ランプ４５を始動して点灯させる放電灯点灯回路であり、ＣＰＵ７３からの命令に従ってランプ４５を始動又は消灯させる。
このランプ駆動部８５は、一例として光源ユニット４１に内蔵されている。また、別の一例として電源装置４３と光源ユニット４１との間の適所に配置されていてもよい。光源ユニット４１に内蔵されない場合、ランプ駆動部８５はハウジング１１のベース１２に搭載される。
光学制御部９１は、光学ユニット９５、つまり光学装置４２とＤＭＤ素子５６とを駆動制御する集積回路である。
【００１７】
以上説明した電気・電子部品に電力を供給するのが電源装置４３である。電源装置４３は図６に示すように、本体電源装置４３ａと光源用電源装置４３ｂとを備えている。本体電源装置４３ａはランプ４５及びランプ駆動部８５を除くすべての電気・電子部品に電力を供給する。光源用電源装置４３ｂはランプ４５及びランプ駆動部８５にのみ電力を供給する。
【００１８】
＜光源用安全装置＞
画像投影装置１の使用時間が長くなるにしたがい、光源ユニット４１のランプ４５は輝度を低下させ、これに伴い投射画像の明るさが低下してしまう。そこで本実施の形態では、蓋部材１４を開け、光源ユニット４１を引き出すことによってランプ４５を交換できるようにしている。
この際、安全上の観点から、ランプ４５に対する給電を遮断する。これを実現するのが光源用安全装置３０１である。
【００１９】
図６は、光源用安全装置の動作状態を示す模式図であり、（ａ）はロック機構が蓋部材をロックしてコネクタも接続されている状態、（ｂ）ロック機構が蓋部材をロックしているがコネクタの接続が解除された状態、（ｃ）はロック機構が蓋部材をアンロックしてコネクタの接続も解除された状態、（ｄ）は蓋部材を開いて光源ユニットを取り出しつつある状態をそれぞれ示している。
図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、光源用安全装置３０１はロック機構３１１とコネクタ３２１と連動機構３３１とから構成されている。
【００２０】
ロック機構３１１は、開閉自在の蓋部材１４をロックする機構であり、原理的には閂と同じ手法で蓋部材１４をロックする。つまりロック機構３１１はスライド移動自在のロック片３１２を備え、このロック片３１２を蓋部材１４に形成したロック孔３１３に抜き差し自在に差し込むことで、蓋部材１４をロック及びロック解除する。
ロック片３１２は、ハウジング１１の外装カバー１３にスライド移動自在に取り付けられ、スライド移動することによって収納部１９の開口部分に突出した状態と開口部分から退避した状態とに変位自在である。収納部１９の開口部に突出したロック片３１２の位置をロック位置、開口部から退避したロック片３１２の位置をアンロック位置と呼ぶ。したがってロック機構３１１は、ロック片３１２をスライド移動させることでロック位置とアンロック位置とに変位させるロック片スライダ構造ＬＳＭを有するわけである。
ロック孔３１３は蓋部材１４に形成された孔であり、スライド移動によって収納部１９の開口部分から出現するロック片３１２が嵌合する位置に位置付けられている。
したがって蓋部材１４を閉じた状態でロック片３１２がアンロック位置からロック位置に変位するとロック片３１２がロック孔３１３に嵌合し、蓋部材１４を閉じた状態に維持する。反対に蓋部材１４を閉じた状態でロック片３１２がロック位置からアンロック位置に変位するとロック片３１２がロック孔３１３から外れ、蓋部材１４を開き得る状態にする。
【００２１】
ロック機構３１１は、ロック片３１２からそのスライド移動方向と交差する方向、ここでは直交する方向に突出した操作爪３１４を備えている。操作爪３１４は、ハウジング１１の外装カバー１３から露出する位置に位置付けられている。操作爪３１４を手動操作することで、ロック片３１２をスライド移動させることができる。このような操作爪３１４は、ロック片３１２と一体成型されたものであってもよく、別体の部品を接着やねじ止め等の手法で固定連結したものであってもよい。
コネクタ３２１は、光源用電源装置４３ｂと光源ユニット４１とを接続する給電ラインＰＳＬ上に設けられている。
【００２２】
本実施の形態では、光源ユニット４１の側をピンＰ（オス）、光源用電源装置４３ｂの側をソケットＳ（メス）としている。ピンＰの接続端子は光源ユニット側接続端子３２２、ソケットＳの接続端子は電源装置側接続端子３２３である。言うまでもなくコネクタ３２１は、ピンＰがソケットＳに差し込まれると光源ユニット側接続端子３２２と電源装置側接続端子３２３とが接触し、光源ユニット４１と光源用電源装置４３ｂとを導通状態にする。そしてピンＰがソケットＳから抜かれると光源ユニット側接続端子３２２と電源装置側接続端子３２３とが離反し、光源ユニット４１と光源用電源装置４３ｂとを非導通状態にする。
このようなコネクタ３２１は、フローティング保持構造によって光源ユニット４１にピンＰを取り付け、ソケットＳは自由空間上でピンＰに抜き差し自在となっている。このようなピンＰとソケットＳとの抜き差し方向は、光源ユニット４１のスライド移動方向と直交する方向である。
【００２３】
また光源用電源装置４３ｂと光源ユニット４１とを接続する給電ラインＰＳＬに設けられているという構造上、コネクタ３２１は光源用電源装置４３ｂと光源ユニット４１との間に配置されている。つまりコネクタ３２１は、光源用電源装置４３ｂと光源ユニット４１とを接続する給電ラインＰＳＬの配線位置を変更しない場所に配置されているわけである。
更にコネクタ３２１は、ロック機構３１１のすぐ近傍に配置されている。ピンＰの配置位置は、蓋部材１４に形成されたロック孔３１３に隣接する位置であり、このようなピンＰに対してソケットＳは、ロック孔３１３に対してロック片３１２が嵌合する方向からピンＰにアクセスして嵌合する。
このためロック機構３１１においてロック片３１２がアンロック位置からロック位置に変位する方向と、コネクタ３２１においてソケットＳがピンＰにアクセスして連結する方向とが一致している。反対にロック機構３１１においてロック片３１２がロック位置からアンロック位置に変位する方向と、コネクタ３２１においてソケットＳがピンＰから抜け出す方向とが一致している。しかもこの場合のロック片３１２とソケットＳとの移動方向は、互いに平行をなす。つまりコネクタ３２１は、電源装置側接続端子３２３をロック片３１２と平行に移動させることで、光源ユニット側接続端子３２２の導通と非導通とを切り替える接続端子移動構造ＴＭＭを備える。
【００２４】
連動機構３３１は、ロック機構３１１とコネクタ３２１とを連動させる。そのための構造として連動機構３３１は、ロック機構３１１のロック片３１２とコネクタ３２１のソケットＳとを連結片３３２で連結している。
つまり連動機構３３１は、ロック片３１２がロック位置に位置するときにはコネクタ３２１を接続状態にし、ロック片３１２がアンロック位置に位置するときにはコネクタを非接続状態にするように、ロック片３１２とソケットＳとを連結片３３２で連結している。
これらのロック片３１２とソケットＳと連結片３３２とは、全部又は一部が一体成型されたものであってもよく、全部又は一部が別体の部品を接着やねじ止め等の手法で固定連結したものであってもよい。
連動機構３３１によるロック機構３１１とコネクタ３２１との連動状態として、ソケットＳに設けた電源装置側接続端子３２３は、ロック片３１２がロック位置からアンロック位置に変位する際、完全にアンロック位置に位置する前にピンＰに設けた光源ユニット側接続端子３２２から離反するように各部が位置付けられている（図６（ｂ）参照）。したがってロック位置に位置するロック片３１２がアンロック位置に位置する前、換言すると蓋部材１４が開き得る状態に置かれる前に、光源用電源装置４３ｂから光源ユニット４１への給電が絶たれる。
【００２５】
＜装置の基本作用＞
このような構成において、画像投影装置１は、端子群３１に接続された機器、例えばパソコンなどから映像入力端子部８９を介して映像データ及び音声データを取り込む。取り込んだ映像データについては、映像音声処理部８３がＲＧＢの映像データの形式に調整して主制御部７１に転送し、音声データについては映像音声処理部８３が音声出力ユニット８７を駆動制御し、音声出力がなされる。
主制御部７１は、映像音声処理部８３からＲＧＢの映像データが転送されると、これをスクリーン上に投影するために、カラーホイール５１とＤＭＤ素子５６を駆動制御する。つまり投影しようとする映像データに基づいてＤＭＤ素子５６が備える個々のマイクロミラーを時分割駆動する。より詳細には、カラーホイール５１の回転に同期させて、このカラーホイール５１によって選択されているＲＧＢのうちの一色に対応する画素（ＤＭＤ素子５６のマイクロミラー）に対応するオン・オフ信号を映像データに基づいて生成し、個々のマイクロミラーの向きを切り替える。この動作をＲＧＢの順に繰り返すことで、ＤＭＤ素子５６には映像データに基づく時分割された投影画像が生成される。
そして、カラーホイール５１の回転によって繰り返し生成される個々のＲＧＢの光は、ライトトンネル５２からリレーレンズ５３に入射されてＤＭＤ素子５６に集光される。そして映像データに従った色の画素（ＤＭＤ素子５６のマイクロミラー）の反射光のみが投射ユニット４０に入射され、レンズ群５８によってスクリーン上に拡大投影される。これがＲＧＢの色ごとに繰り返されることで、映像データに基づく完全な投影画像が投射画像としてスクリーンに投影される。
【００２６】
＜光源用安全装置の作用効果＞
光源ユニット４１のランプ４５の輝度が低下し、投射画像の明るさが低下してきた場合、ランプ４５の交換作業を行う。
そのためにはまず、図６（ａ）に示す状態で操作爪３１４を手動操作して、ロック片３１２をロック位置からアンロック位置にスライド移動させる。
すると図６（ｂ）に示すように、連動機構３３１によってコネクタ３２１のソケットＳがピンＰから外れる方向に連動して移動する。この際、ロック機構３１１のロック片３１２がロック孔３１３から完全に外れる前に、ピンＰが備える光源ユニット側接続端子３２２からソケットＳが備える電源装置側接続端子３２３が抜け出し、光源用電源装置４３ｂから光源ユニット４１への給電が遮断される。
図６（ｃ）に示すように、ロック機構３１１のロック片３１２がロック孔３１３から完全に抜けると、つまりロック位置からアンロック位置に変位すると、図６（ｄ）に示すように蓋部材１４を開くことができる。蓋部材１４を開けば、ロック機構３１１をハウジング１１から引き抜き、ランプ４５を交換して再びロック機構３１１にセットすることができる。
【００２７】
このような一連の過程で、ロック機構３１１のロック片３１２がロック位置からアンロック位置に完全に変位する前に、コネクタ３２１のソケットＳが備える電源装置側接続端子３２３はピンＰが備える光源ユニット側接続端子３２２から抜け出し、光源用電源装置４３ｂから光源ユニット４１への給電が遮断される。これによって安全にランプ４５の交換作業を進めることができる。
ランプ４５を交換した光源ユニット４１を、再び収納部１９に収納する。そして蓋部材１４を閉め、操作爪３１４を手動操作してロック片３１２をロック位置に変位させる。その過程で、コネクタ３２１のソケットＳがピンＰに嵌合し、光源ユニット側接続端子３２２と電源装置側接続端子３２３とが接続される。この際、ピンＰはフローティング保持構造によって蓋部材１４に取り付けられているので、ピンＰに対してソケットＳが円滑に嵌合する。
【００２８】
以上説明したランプ４５の交換作業に際して、本実施の形態の光源用安全装置３０１は、インターロックスイッチを用いた電力遮断回路はもとよりのこと、特別な電力遮断回路すら設けることなく、蓋部材１４の開閉に応じて光源ユニット４１への電力供給を切断又は接続することができる。
したがって部品点数を減少させ、ＥＭＣ対策のための設計の煩雑化とＥＣＭ対策用の追加部品の発生とを回避することができる。
【００２９】
また連動機構３３１は、ロック片３１２がロック位置からアンロック位置に変位する前に光源ユニット側接続端子３２２と電源装置側接続端子３２３とを離反させるので、蓋部材１４を開いて光源ユニット４１に手を触れることができる状況になる前の段階からコネクタを非接続状態にすることができる。
したがってより高い安全性を確保することができる。
またロック機構３１１のロック片３１２とコネクタ３２１のソケットＳとを平行に移動させるようにしたので、ロック機構３１１とコネクタ３２１とを無理なく連動させることができ、また連動機構３３１の占有面積を無駄に拡大しないようにすることもできる。
しかもロック片３１２がロック位置からアンロック位置に変位する方向と、電源装置側接続端子３２３が光源ユニット側接続端子３２２から離反する方向とを一致させたので、連動機構３３１の構造を単純化することができ、その設計や組み立て作業の容易性を図ることができる。
【００３０】
これに加えてロック片３１２と電源装置側接続端子３２３とを一体化して設けたので、連動機構３３１の構造をより一層単純化することができ、その組み立て作業についてもより一層容易性を図ることができる。
更に、蓋部材１４に取り付けたピンＰが備える光源ユニット側接続端子３２２を位置固定とし、ソケットＳが備える電源装置側接続端子３２３をスライド移動させるようにしたので、蓋部材１４と比較してより構造強度が高いハウジング１１側に端子を移動させる移動構造（接続端子移動構造ＴＭＭ）を配置することができる。
したがって電源装置側接続端子３２３の移動精度を高めることができる。
そればかりか、接続端子の移動構造を蓋部材１４に配置したならば要求されるはずの構造強度の増加対策が不要となり、蓋部材１４それ自体やハウジング１１に対する蓋部材１４の取り付け構造がコスト高となるのを抑制することができる。
【００３１】
＜変形例＞
実施に際しては、以下に例示する各種の変更や変形が可能である。
（１）変形例１
本実施の形態は、画像表示素子にＤＭＤ素子５６を用いたＤＬＰプロジェクタに光源用安全装置を適用した一例を示した。
これに対して、実施に際しては、他の種類のライトバルブ方式のプロジェクタ、例えば液晶プロジェクタ、ＬＣＯＳプロジェクタ、ＧＬＶプロジェクタなどに光源用安全装置を適用するようにしても良い。
【００３２】
（２）変形例２
本実施の形態のコネクタ３２１は、光源用電源装置４３ｂの側をソケットＳ、光源ユニット４１の側をピンＰとしているが、実施に際しては反対でも良い。
これに伴い、本実施の形態では電源装置側接続端子３２３をロック片３１２と平行に移動させることで、光源ユニット側接続端子３２２の導通と非導通とを切り替えるようにしているが、実施に際しては反対でも良い。つまり光源ユニット側接続端子３２２をロック片３１２と平行に移動させることで、電源装置側接続端子３２３の導通と非導通とを切り替えるようにしてもよい。
【００３３】
（３）変形例３
実施に際しては、スライド移動自在なロック片３１２を蓋部材１４の側に取り付けても良い。この場合、蓋部材１４に設けたピンＰ又はソケットＳをロック片３１２に連動させるようにしてもよい。
【００３４】
（４）変形例４
連動機構３３１は、ロック機構３１１のロック片３１２とコネクタ３２１のソケットＳ（又はピンＰ）とを必ずしも同一方向に連動移動させる必要はなく、しかも平行に連動移動させる必要もない。動力伝達方向を変えるだけで、ロック片３１２とソケットＳ（又はピンＰ）とをいかようにも連動移動させることができる。
【００３５】
（５）変形例５
蓋部材１４は必ずしもヒンジ１４ａで回転する構造である必要はなく、例えばハウジング１１に対してスライド移動する構造、脱離する構造などであっても良い。
【００３６】
（６）その他
上記以外にも、あらゆる変形や変更が許容されることは言うまでもない。
【００３７】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第一の実施態様に係る画像投影装置１は、映像データに基づく投影画像を生成する画像表示素子（ＤＭＤ素子５６）を備え、光源ユニット４１が含む光源（ランプ４５）から照射された光を用いて画像表示素子が生成する投影画像を被照射面に投影する画像投影装置であって、光源ユニットを着脱自在に収納する収納部１９を備えたハウジング１１と、ハウジングに取り付けられて収納部を開閉自在に覆う蓋部材１４と、蓋部材を閉止状態にロックするロック片３１２を有し、ロック片をロック位置とアンロック位置とに変位させるロック機構３１１と、光源ユニット側に設けられた光源ユニット側接続端子３２２、及び光源ユニットに電力を供給する電源装置４３ｂ側に設けられた電源装置側接続端子３２３を備え、光源ユニット側接続端子と電源装置側接続端子とが接触したときに光源ユニットと電源装置とを導通状態にし、光源ユニット側接続端子と電源装置側接続端子とが離反したときに光源ユニットと電源装置とを非導通状態にするコネクタ３２１と、ロック機構とコネクタとを連動させ、ロック片がロック位置に位置するときにはコネクタを接続状態にし、ロック片がアンロック位置に位置するときにはコネクタを非接続状態にする連動機構３３１と、を備える。
本実施態様によれば、インターロックスイッチを用いた電力遮断回路はもとよりのこと、特別な電力遮断回路すら設けることなく光源を収納する収納部を覆う蓋部材の開閉に応じて光源への電力供給を切断又は接続することができ、したがって部品点数を減少させ、ＥＭＣ対策のための設計の煩雑化とＥＣＭ対策用の追加部品の発生とを回避することができる。
【００３８】
第二の実施態様に係る画像投影装置１において連動機構３３１は、ロック片３１２がアンロック位置に変位する前に光源ユニット側接続端子３２２と電源装置側接続端子３２３とを離反させる。
本実施態様によれば、蓋部材１４を開いて光源ユニット４１に手を触れることができる状況になる前の段階からコネクタ３２１を非接続状態にすることができ、したがってより高い安全性を確保することができる。
【００３９】
第三の実施態様に係る画像投影装置１においてロック機構３１１は、ロック片３１２をスライド移動させることでロック位置とアンロック位置とに変位させるロック片スライダ構造ＬＳＭを有し、コネクタ３２１は、光源ユニット側接続端子３２２と電源装置側接続端子３２３との何れか一方の接続端子をロック片と平行に移動させることで、他方の接続端子との導通と非導通とを切り替える接続端子移動構造ＴＭＭを有する。
本実施態様によれば、ロック機構とコネクタとを無理なく連動させることができ、また連動機構３３１の占有面積を無駄に拡大しないようにすることもできる。
【００４０】
第四の実施態様に係る画像投影装置１においてロック片３１２がロック位置からアンロック位置に変位する方向と、一方の接続端子（光源ユニット側接続端子３２２又は電源装置側接続端子３２３）が他方の接続端子（電源装置側接続端子３２３又は光源ユニット側接続端子３２２）から離反する方向とを一致させた。
本実施態様によれば、連動機構３３１の構造を単純化することができ、その設計や組み立て作業の容易性を図ることができる。
【００４１】
第五の実施態様に係る画像投影装置１においてロック片３１２と一方の接続端子（光源ユニット側接続端子３２２又は電源装置側接続端子３２３）とは、一体化されて設けられている。
本実施態様によれば、連動機構３３１の構造をより一層単純化することができ、その組み立て作業についてもより一層容易性を図ることができる。
【００４２】
第六の実施態様に係る画像投影装置１においてスライド移動する方の一方の接続端子は、電源装置側接続端子３２３である。
本実施態様によれば、蓋部材１４と比較してより構造強度が高いハウジング１１側に端子を移動させる移動構造を配置することができ、したがって接続端子の移動の精度を高めることができるばかりか、接続端子の移動構造を蓋部材に配置したならば要求されるはずの構造強度の増加対策を不要として、蓋部材それ自体やハウジングに対する蓋部材の取り付け構造がコスト高となるのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１１…ハウジング、１４…蓋部材、１５…収納部、５６…ＤＭＤ素子（画像表示素子）、４１…光源ユニット、４３…電源装置、４３ｂ…光源用電源装置（電源装置）、３１１…ロック機構、３１２…ロック片、３２１…コネクタ、３２２…光源ユニット側接続端子、３２３…電源装置側接続端子、３３１…連動機構、ＬＳＭ…ロック片スライダ構造、ＴＭＭ…接続端子移動構造
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開平０５−０１１３７１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１５２９公報
【特許文献３】特開２０１３−００３８５９公報
【特許文献４】特開２００２−１３１８３８公報
【特許文献５】特開２０００−３２１６６４公報
【特許文献６】特開２００９−２１０８６０公報
【特許文献７】特開２０１３−１０８３４３公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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