(57)【要約】【課題】  優れた靭性、成形加工性、耐熱性を有し、さらには熱伝導性と表面外観が改善された熱可塑性樹脂組成物を供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％と熱伝導性フィラー（Ｂ）８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）を０．０１〜５重量部含有する熱可塑性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％と熱伝導性フィラー（Ｂ）８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）を０．０１〜５重量部含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
カルボン酸アミド系化合物が高級脂肪族モノカルボン酸および／または多塩基酸の混合物とジアミン酸との反応によって得られるカルボン酸アミドである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ａ）が結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）とを構成成分とするポリエステルエラストマーである請求項１または〜２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
熱伝導性フィラー（Ｂ）が、絶縁性熱伝導性フィラーである請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
絶縁性熱伝導性フィラーが、タルク、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛からなる群より選ばれる１種以上の熱伝導性フィラーである請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％と熱伝導性フィラー（Ｂ）８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、さらに、シランカップリング剤（Ｄ）を０．０１〜５重量部含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及び成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車部品や産業用資材において装置の高機能化や小型化が進む一方で、装置からの発熱量の増加や気密性の向上などによる排熱の問題が大きな課題となってきており、熱対策が急務となりつつある。
【０００３】
一般的には熱伝導率の高い金属やセラミックによる熱対策がなされているが、近年では形状の自由度や軽量化の観点から高熱伝導性を有した樹脂材料が用いられている。
【０００４】
一般的に高熱伝導性を有した樹脂材料はベースとなる樹脂に対して大量の熱伝導フィラーを配合し作られているため、その成形品は非常に脆くなりやすく、また成形品の表面状態も悪いものが多い。表面状態が悪いと、発熱体と高熱伝導性を有した樹脂材料からなる成形品との界面に空気層が生じやすく、効率的に熱を伝えることが出来なくなる。
【０００５】
共重合型ポリブチレンテレフタレート樹脂や熱可塑性エラストマーをベースとして用いることによって、高い耐熱性に加え成形加工性、耐衝撃性が改善された放熱熱可塑性樹脂組成物が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００６】
また、樹脂と熱伝導フィラーを含む樹脂組成物に対し離型剤を配合することによって離型性や成形加工性を改善した樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３９８９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４９３５６号公報
【特許文献３】特開２００７−２２４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するために検討した結果達成されたものである。
【０００９】
本発明の目的は、優れた靭性、成形加工性、耐熱性を有し、さらには熱伝導性と表面外観が改善された熱可塑性樹脂組成物及び成形品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の目的を達成するために誠意検討した結果、熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％と熱伝導性フィラー（Ｂ）８０〜２０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）を０．０１〜５重量部含有する熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、上記の目的が初めて達成されることを見出し本発明に到達した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐熱性、靱性、成形加工性に優れるだけでなく、熱伝導性も改善された熱可塑性樹脂組成物を得ることが出来る。また、本熱可塑性樹脂組成物を用いることで、高い熱伝導性と、優れた靱性と表面外観を有した成形品を得ることが出来る。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、自動車部品、電機機器、工業用品等に好適に利用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳述する。
【００１４】
本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）は、熱可塑性の高分子化合物であり、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエーテル系樹脂等が好ましい。本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン系アイオノマー樹脂、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ＥＰＤＭ−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、１，２−ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド６、ポリアミド６−６、共重合ポリアミド６／６−６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアセタール、（変性）ポリフェニレンエーテル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ酪酸−ヒドロキシ吉草酸共重合体、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート−アジペート、ポリブチレンサクシネート−テレフタレート、ポリブチレンサクシネート−カーボネート、ポリエチレンテレフタレート−サクシネート、ポリブチレンアジペート−テレフタレート、ポリテトラメチレンアジペート−テレフタレート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。また、本発明に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）として、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、エチレン−プロピレン共重合エラストマー、エチレン−ブテン共重合エラストマー、エチレン−ヘキセン共重合エラストマー、エチレン−オクテン共重合エラストマー、エチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水素添加物、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン系コア・シェルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル−アクリロニトリル−スチレン系コア・シェルグラフト共重合体、アクリル酸エステル系コア・シェルグラフト共重合体等の各種熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
【００１５】
本発明では、これらの熱可塑性樹脂の中でも特に熱可塑性エラストマーであることが好ましく、その中でも特に、結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合セグメント（ａ１）と、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ａ２）とを構成成分とするポリエステルエラストマーであることが、耐熱性、柔軟性、靱性、機械特性、成形加工性のバランスが優れているため好ましい。
【００１６】
上記ポリエステルエラストマーの高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、ジオールまたはそのエステル形成性誘導体から形成されるポリエステルである。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、および３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどが挙げられる。高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）は、必要によっては、芳香族ジカルボン酸の一部を、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、４，４'−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸や、アジピン酸、コハク酸、シュウ酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、およびダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸に置換してもよい。
【００１８】
ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、たとえば、ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロプルエステル、ジブチルエステルなどの低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、および酸ハロゲン化物などは、芳香族ジカルボン酸と同等に用いることができる。
【００１９】
また高融点結晶性重合体セグメント（ａ１）のジオールとしては、分子量４００以下のジオール、例えば１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ジシクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールなどの脂環族ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−ターフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニルなどの芳香族ジオールが好ましい。ジオールは、エステル形成性誘導体、例えばアセチル体、アルカリ金属塩等の形でも用いることができる。
【００２０】
また、これらのジオール成分またはそのエステル形成性誘導体を二種類以上併用してもよい。
【００２１】
前記ポリエステルエラストマーの低融点重合体セグメント（ａ２）は、脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルからなる低融点重合体セグメントである。
【００２２】
脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、ポリ（トリメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルのなかで得られるポリエステルエラストマーの弾性特性から、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペートなどが好ましく、これらの中でも特にポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキサイド付加物が好ましく、これらの中でも特にポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを用いた場合に最良の効果を発揮する。
【００２３】
前記ポリエステルエラストマーの低融点重合体セグメント（ａ２）の共重合量は、好ましくは、ポリエステルエラストマー全体の２０〜９０重量％であり、より好ましくは３０〜８５重量％であり、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。低融点重合体セグメント（ａ２）の共重合量が、ポリエステルエラストマー（Ａ）全体の２０〜９０重量％であると、柔軟性・靱性の点から好ましい。
【００２４】
前記ポリエステルエラストマーは公知の方法で製造することができる。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、および低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、あるいはジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、また、あらかじめ高融点結晶性セグメントを作っておき、これに低融点セグメント成分を添加してエステル交換反応によりランダム化せしめる方法、高融点結晶性セグメントと低融点重合体セグメントを鎖連結剤でつなぐ方法、さらにポリ（ε−カプロラクトン）を低融点重合体セグメントに用いる場合は、高融点結晶性セグメントにε−カプロラクトンモノマを付加反応させる方法などを選択でき、中でも、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、および低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、あるいはジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法が好ましい。
【００２５】
本発明に用いられる熱伝導性フィラー（Ｂ）としては、例えば、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ケイ酸マグネシウム、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、アルミナ化合物、チタン酸カルシウム、黒鉛粒子、炭素繊維、カーボンナノチューブ等が挙げられる。アルミナ化合物としては、アルミナ、カオリン、クレー、マイカ、ホウ酸アルミニウム、バーミキュライト等が挙げられる。これらのうち、電子部品材料の用途を考慮した場合、絶縁性熱伝導性フィラーが好ましく、その中でも特に、タルク、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛を用いることが熱伝導性、柔軟性、靱性の点で好ましい。
【００２６】
熱伝導性フィラー（Ｂ）の平均粒子径は、通常０．５〜９０μｍであり、好ましくは１〜８０μｍ、より好ましくは１〜５０μｍである。また２種類以上の異なる粒径のものを併用しても良い。
【００２７】
本発明に用いられる熱伝導性フィラー（Ｂ）としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ＲＦ−１０Ｃ（商品名；酸化マグネシウム；宇部マテリアルズ（株）製）、ＲＦ−３０（商品名；酸化マグネシウム；宇部マテリアルズ（株）製）、ＲＦ−５０（商品名；酸化マグネシウム；宇部マテリアルズ（株）製）、ＲＦ−７０Ｃ（商品名；酸化マグネシウム；宇部マテリアルズ（株）製）、ＤＡＷ−４５（商品名；アルミナ；電気化学工業（株）製）、ＤＡＷ−０５（商品名；アルミナ；電気化学工業（株）製）、クラウンタルクＤＲ（商品名；松村産業（株）製）、クラウンタルク ＰＰ（商品名；松村産業（株）製）、ハイフィラー（商品名；松村産業（株）製）等が挙げられる。
【００２８】
本発明の熱伝導性フィラー（Ｂ）の含有量は、熱可塑性樹脂組成物（Ａ）と熱伝導性フィラー（Ｂ）の合計を１００重量部とした場合に、２０〜８０重量％であり、熱伝導性を向上させるために好ましくは、２５〜７５重量％であり、特に好ましくは３０〜７０重量％である。熱伝導性フィラー（Ｂ）の含有量が、２０重量％未満では、熱可塑性樹脂（Ａ）と組み合わせても、十分な熱伝導率を得られない、８０重量％を超えると、加工工程で、押出機を用いた溶融混練の際に吐出ができずペレットを得ることができない。
【００２９】
本発明に用いられる脂肪族カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）は、耐ブリードアウト性の観点から、高級脂肪族モノカルボン酸および／または多塩基酸の混合物とジアミン酸との重縮合反応によって得られるカルボン酸アミドが好ましい。
【００３０】
高級脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１６以上の飽和脂肪族モノカルボン酸およびヒドロキシカルボン酸が好ましく、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。
【００３１】
多塩基酸としては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。
【００３２】
カルボン酸アミド系化合物は、その製造に使用する高級脂肪族モノカルボン酸に対する多塩基酸の混合割合を変えることにより、軟化点を任意に調整することが出来る。多塩基酸の混合割合は、高級脂肪族モノカルボン酸２モルに対し、通常０．１８〜１モルである。また、ジアミンの混合割合は、高級脂肪族モノカルボン酸２モルに対し、通常１．５〜２モルであり、使用する多塩基酸の量に従って変化する。
【００３３】
カルボン酸アミド系化合物としては、ステアリン酸とセバシン酸とエチレンジアミンを重縮合してなる化合物が好ましく、ステアリン酸２モルとセバシン酸１モルとエチレンジアミン２モルを重縮合させた化合物がさらに好ましい。また、Ｎ，Ｎ‘−メチレンビスステアリン酸アミドやＮ，Ｎ‘−エチレンビスステアリン酸アミドのようなジアミンと脂肪族カルボン酸とを反応させて得られるビスアミド系化合物の他、Ｎ，Ｎ‘−ジオクタデシルテレフタル酸アミド等のジカルボン酸アミド゛化合物も好適に使用できる。
【００３４】
本発明の脂肪族カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と熱伝導性フィラー（Ｂ）の合計１００重量部に対し、０．０５〜５重量部であり、好ましくは０．１〜３重量部である。脂肪族カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）の含有量が０．０５重量部未満では表面改質効果や熱伝導率向上効果が小さく、又は５重量部を超えると、ブルーミングを生じる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、シランカップリング剤（Ｄ）を含めていてもよい。本発明に用いられるシランカップリング剤（Ｄ）としては、好ましくは、１分子中にアミノ基、エポキシ基、フェニル基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、スルフィド基等を有するものであり、なかでも、エポキシ基、フェニル基を有するシランカップリング剤が好適に使用される。シランカップリング剤（Ｄ）の具体例としては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルエトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）テトラスルフィド、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アクリイルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等があり、好ましくは、エポキシ基又はフェニル基含有化合物であり、これらは１種単独又は２種以上併用して使用することができる。
【００３６】
本発明のシランカップリング剤（Ｄ）の含有量は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と熱伝導性フィラー（Ｂ）の合計１００重量部に対し、好ましくは、０．０１〜５重量部であり、より好ましくは、０．０５〜３重量部であり、さらにより好ましくは、０．１〜１．０重量部である。シランカップリング剤（Ｄ）の含有量が０．０１重量部未満では熱可塑性樹脂（Ａ）と熱伝導性フィラー（Ｂ）との分散性改善効果が低く、又は５重量部を超えると、ブルーミングを生じたり、熱安定性が低下するため、好ましくない。
【００３７】
シランカップリング剤（Ｄ）としては、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製Ｚ−６０４０、Ｚ−６０４３（いずれもエポキシ基含有化合物）、Ｚ６１２４（フェニル基含有化合物）等が挙げられる。
【００３８】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、上記添加剤以外に、本発明の目的を損なわない範囲で種々の添加剤を添加することができる。例えば公知の結晶核剤又は滑剤等の成形助剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物の耐光剤、耐加水分解改良剤、顔料や染料等の着色剤、耐熱剤、帯電防止剤、導電剤、難燃剤、補強剤、充填剤、可塑剤等を任意に含有することができる。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱伝導性フィラー（Ｂ）、脂肪族カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）、シランカップリング剤（Ｄ）を配合した原料を、スクリュー型押出機に供給し、溶融混練して製造することができる。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形等の各種方法により成形加工して、成形品とすることができる。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱伝導率が、０．８Ｗ／ｍ・Ｋ以上であるものが好適に挙げられる。熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｒ１６１１に記載された方法により測定した。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の比重は、通常２．３５以下であり、２．１以下が好ましく、２．０以下がより好ましい。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＪＩＳ Ｋ７１１３：１９９５に従って測定した引張破断伸びが１０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下に、実施例及び比較例により本発明をより詳しく説明する。なお、以下の実施例でいう部及び％は、特に断らない限りは重量単位を示す。
【００４５】
また、以下の実施例及び比較例における熱可塑性樹脂組成物の硬度、比重、引張破断強さ、引張破断伸び、熱伝導率、表面外観の評価は、次の方法により行った。
【００４６】
［硬度］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２１０℃と金型温度５０℃の成形条件で、１２０×７５×２ｍｍ厚角板を成形し角板を３枚重ねた後、ＪＩＳＫ７２１５：１９８６のＤタイプに従って測定した。
【００４７】
［比重］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２１０℃と金型温度５０℃の成形条件で成形した、１２０×７５×２ｍｍ厚角板を使用し、ＪＩＳＫ７１１２：１９９９のＣ法に従って測定した。
【００４８】
［引張破断強さ、引張破断伸び］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２１０℃と金型温度５０℃の成形条件で、ＪＩＳ Ｋ７１１３ ２号ダンベル試験片を成形し、ＪＩＳ Ｋ７１１３：１９９５に従って測定した。
【００４９】
［熱伝導率］
９０℃で３時間以上熱風乾燥したペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製 ＮＥＸ−１０００）を用いて、シリンダー温度２２０℃と金型温度５０℃の成形条件で、１２０×７５×２ｍｍ厚角板を成形し、その角板から樹脂の流れ方向２ｍｍ、流れと垂直方向１０ｍｍとなる試験片を切り出し、樹脂の流れ方向が上下となるように９０℃回転させたものを５本並べて高さが２ｍｍ、横と縦が１０ｍｍの平板を作製。キセノンフラッシュアナライザー（ＮＥＴＺＳＣＨ社製  ＬＦＡ４４７  Ｎａｎｏｆｌａｓｈ）を用い、ＪＩＳ  Ｒ１６１１に記載された方法で、高さ２ｍｍ方向の熱伝導率を測定した。高さ２ｍｍ方向は射出成形品で面方向の熱伝導率に対応する。
【００５０】
［熱可塑性樹脂（Ａ−１）の製造］
ジメチルテレフタレート酸２７３部、１，４−ブタンジオール１２０部および数平均分子量約２０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール７２３部を、チタンテトラブトキシド３部およびトリメリット酸無水物３部と共にヘリカルリボン型攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、２１０℃で２時間３０分加熱して、理論メタノール量の９５％のメタノールを系外に留出させた。反応混合物に”イルガノックス”１３３０（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで、 ５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で１時間５０分重合をおこなった。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングによりペレットとした。得られたペレットの融点は１６０℃であった。また得られたペレットの低融点重合体セグメントの共重合量はポリエステルエラストマー全体の７８重量％であった。
【００５１】
［熱可塑性樹脂（Ａ−２）の製造］
テレフタル酸３４０部、イソフタル酸１００部、１，４−ブタンジオール３９４部および数平均分子量約１４００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール４９５部を、チタンテトラブトキシド２部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物に”イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとした。得られたペレットの融点は１６４℃であった。また得られたペレットの低融点重合体セグメントの共重合量はポリエステルエラストマー全体の５０重量％であった。
【００５２】
［熱可塑性樹脂（Ａ−３）の製造］
テレフタル酸６５８部、イソフタル酸２８５部、１，４−ブタンジオール８４３部および数平均分子量約１０００のポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール２７１部を、チタンテトラブトキシド２部と共にヘリカルリボン型撹拌翼を備えた反応容器に仕込み、１９０〜２２５℃で３時間加熱して反応水を系外に留出しながらエステル化反応を行なった。反応混合物に”イルガノックス”１０９８（チバガイギー社製ヒンダ−ドフェノ−ル系酸化防止剤）０．５部を添加した後、２４５℃に昇温し、次いで５０分かけて系内の圧力を２７Ｐａの減圧とし、その条件下で２時間４５分重合を行わせた。得られたポリマを水中にストランド状で吐出し、カッティングを行なってペレットとした。得られたペレットの融点は１６０℃であった。また得られたペレットの低融点重合体セグメントの共重合量はポリエステルエラストマー全体の２０重量％であった。
【００５３】
［熱伝導性フィラー（Ｂ）］
Ｂ−１：松村産業（株）製ケイ酸マグネシウム ハイフィラー＃５０００ＰＪ （平均粒径：４．０μｍ）
Ｂ−２：松村産業（株）製ケイ酸マグネシウム ハイフィラー＃１２ （平均粒径：６．８μｍ）
Ｂ−３：宇部マテリアルズ（株）製酸化マグネシウム ＲＦ−１０Ｃ （平均粒径：６．５μｍ）    。
【００５４】
［脂肪族カルボン酸アミド系化合物（Ｃ）］
Ｃ−１：共栄社化学（株）製、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物“ライトアマイド ＷＨ−２５５”
［シランカップリング剤（Ｄ）］
Ｄ−１：東レ・ダウコーニング（株）製 “Ｚ−６１２４” （フェニル基含有アルコキシシラン）
［離型剤（Ｅ）］
Ｅ−１：三井化学(株)製、エチレンプロピレン共重合物の無水マレイン酸化物“ハイワックス“
［実施例１〜７、比較例１〜６］
熱可塑性樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、熱伝導性フィラー（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、脂肪族カルボン酸アミド系化合物（Ｃ−１）、シランカップリング剤（Ｄ−１）、離型剤（Ｅ−１）を、表１、表２に示す比率でドライブレンドし、４５ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機を用いて２４０℃の温度設定で溶融混練したのち，ペレット化した。このペレットを８０℃で５時間乾燥した後、各種特性値の測定試験を行った。測定結果を表１、表２に示す。
【００５５】
【表１】
2016056284.tif 000002
【００５６】
【表２】
2016056284.tif 000003
【００５７】
表１、表２の結果から明らかなように、脂肪族カルボン酸アミド系化合物（Ｃ―１）を含有することにより、外観表面を改善するだけでなく、熱伝導性や靱性を向上させることが出来た。