(57)【要約】【課題】経路切換部材の下流側において、媒体のジャムを抑制する記録装置を提供する。【解決手段】分岐搬送路と接続路との間に設けられた経路切換部材６０は、分岐搬送路から接続路に搬送される用紙の幅方向Ｘの両側部を記録面側に湾曲させる第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを有する。第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃにより、用紙の幅方向Ｘの両側部が記録面側に湾曲するため、用紙の接続路側の端部に剛性を付与して、用紙のジャムを抑制する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に画像を記録する記録部を備え、前記記録部に対して前記媒体を通過させる第１経路と、
前記記録部を通過して前記第１経路から搬入された前記媒体をスイッチバックする第２経路と、
前記第２経路においてスイッチバックされた前記媒体を前記第１経路における前記記録部の上流側に搬送する第３経路と、
前記第２経路と前記第３経路との間に設けられ、前記第１経路から前記第２経路への前記媒体の搬入を許容する状態と、前記第２経路から前記第３経路への搬送を許容する状態とを切り換える経路切換部材と、を有する記録装置において、
前記第３経路の前記第２経路側が、前記第２経路の前記第３経路側の延長線に対して鈍角を有するように配置され、
前記経路切換部材は、前記第２経路から前記第３経路に搬送される前記媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向の両側部に対して、前記媒体の記録面とは反対側の面に圧力を作用させて前記媒体の記録面側を凸とする湾曲を抑制する湾曲抑制部を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記湾曲抑制部は、前記経路切換部材における前記媒体に対して下方から接触し、
前記湾曲抑制部の下流側の部位は、上流側の部位よりも高くして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記経路切換部材は、媒体幅方向に延出された経路切換部材本体と、前記経路切換部材本体に一体に設けられた湾曲抑制部としての湾曲抑制部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記経路切換部材は、媒体幅方向に延出された経路切換部材本体と、前記湾曲抑制部を構成する湾曲抑制部材とを含み、前記湾曲抑制部材は、前記経路切換部材本体に対し媒体の幅方向において移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録装置は複数の幅の媒体を搬送可能に構成され、
前記複数の幅に対応して前記湾曲抑制部材が構成されている、
請求項３または請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記湾曲抑制部は、前記媒体に対して上方から接触する部材をさらに有して構成されている、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記湾曲抑制部材は、前記媒体の媒体幅方向の側部を湾曲する斜面を有するすくい部を有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の記録装置。
【請求項８】
前記湾曲抑制部は、前記媒体の両側部を風圧で湾曲させる風圧付与部である請求項１に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、インクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一種として、ライン型のヘッド（記録部）から用紙等の媒体に対してインクを噴射することにより印刷（記録）を行うインクジェット式プリンターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような記録装置において、媒体の両面を記録が可能なものでは、媒体を用紙カセットなどから記録部に搬送する媒体供給路（特許文献１では給紙系搬送路）の他に、スイッチバック式の媒体供給路を有する。すなわち、媒体を反転させるための媒体供給路として、片方の面が前記記録部で記録された媒体をスイッチバック経路に搬入させ、このスイッチバック経路から逆搬送されてきた媒体を、反転させて前記記録部の上流に戻す反転路を有している。
【０００４】
このように前記記録装置では、複数の媒体供給路を備えている。前記記録部の下流側であって、複数の媒体供給路が交わる位置には、前記記録部で片方の面が記録された媒体を前記スイッチバック経路に誘導する経路切換部材が配置されており、この経路切換部材によりスイッチバック経路から反転路へ切り換えて、媒体を反転路側へ誘導するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３１８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、スイッチバック経路から経路切換部材により媒体を反転路側へ媒体を誘導する場合、前記媒体が経路切換部材から反転路に移動する際に、移動方向を向く当該媒体の先端が反転路の接続路（経路切換部材に接続される経路）に当接する場合がある。これは、特に媒体が片面側が記録部によりインクにより記録されていると、インクの膨潤により起こりやすくなる。このまま媒体が搬送されると媒体の先端が反転路の接続径側へ湾曲または屈曲が増大してジャムを生ずる虞がある。
【０００７】
本発明は、経路切換部材の下流側における媒体のジャムを抑制する記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決する記録装置は、媒体に画像を記録する記録部を備え、前記記録部に対して前記媒体を通過させる第１経路と、前記記録部を通過して前記第１経路から搬入された前記媒体をスイッチバックする第２経路と、前記第２経路においてスイッチバックされた前記媒体を前記第１経路における前記記録部の上流側に搬送する第３経路と、前記第２経路と前記第３経路との間に設けられ、前記第１経路から前記第２経路への前記媒体の搬入を許容する状態と、前記第２経路から前記第３経路への搬送を許容する状態とを切り換える経路切換部材と、を有する記録装置において、前記第３経路の前記第２経路側が、前記第２経路の前記第３経路側の延長線に対して鈍角を有するように配置され、前記経路切換部材は、前記第２経路から前記第３経路に搬送される前記媒体の搬送方向と交差する媒体幅方向の両側部に対して、前記媒体の記録面とは反対側の面に圧力を作用させて前記媒体の記録面側を凸とする湾曲を抑制する湾曲抑制部を有する。
【０００９】
この構成によれば、湾曲抑制部により、記録面とは反対側の面に圧力を作用させて媒体の記録面側をその媒体の搬送方向において凸とする湾曲を抑制するため、経路切換部材の下流側における媒体のジャムを抑制できる。
【００１０】
この場合、前記湾曲抑制部は、前記経路切換部材における前記媒体に対して下方から接触し、前記湾曲抑制部の下流側の部位は、上流側の部位よりも高くして形成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、媒体に対して湾曲抑制部は下方から接触した後、上流側の部位よりも高くした下流側の部位において媒体の媒体幅方向の両側部をそれぞれ記録面側に湾曲させることができる。これにより、第２経路から第３経路への媒体の受け渡しが円滑に行える。
【００１２】
また、前記経路切換部材は、媒体幅方向に延出された経路切換部材本体と、前記経路切換部材本体に一体に設けられた湾曲抑制部としての湾曲抑制部材を含むことが好ましい。
この構成によれば、簡単に湾曲抑制部を構成することができる。
【００１３】
また、前記経路切換部材は、媒体幅方向に延出された経路切換部材本体と、前記湾曲抑制部を構成する湾曲抑制部材とを含み、前記湾曲抑制部材は、前記経路切換部材本体に対し媒体幅方向において移動可能に設けられていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、媒体幅方向の長さが異なる媒体に対応して、湾曲抑制部材を媒体幅方向に移動させて対応させることにより、当該媒体の媒体幅方向の両側部に対し圧力を付与して、媒体の記録面側をその媒体の搬送方向において凸とする湾曲を抑制することができる。
【００１５】
また、前記記録装置は複数の幅の媒体を搬送可能に構成され、前記複数の幅に対応して前記湾曲抑制部材が構成されていることが好ましい。
この構成によれば、異なる幅を有する媒体に対しても、その異なる幅に対応した湾曲抑制部材が、記録面とは反対側の面に圧力を作用させて媒体の記録面側をその媒体の搬送方向において凸とする湾曲を抑制するため、媒体のジャムを抑制できる。
【００１６】
また、前記湾曲抑制部は、前記媒体に対して上方から接触する部材をさらに有して構成されていることが好ましい。
この構成によれば、下方から押圧するものと上方から接触する部材にて、媒体に腰を持たせることができるので、媒体の印刷後の反り返りが効果的に抑制される。この結果、媒体の記録面側を凸とする湾曲を逆向きに押さえることが可能となる。
【００１７】
また、前記湾曲抑制部材は、前記媒体の媒体幅方向の側部を湾曲する斜面を有するすくい部を有していてもよい。
この構成によれば、斜面を有するすくい部により、記録面とは反対側の面に圧力を作用させて媒体の記録面側をその媒体の搬送方向において凸とする湾曲を抑制するため、媒体のジャムを抑制できる。
【００１８】
また、前記湾曲抑制部は、前記媒体の両側部を風圧で湾曲させる風圧付与部にしてもよい。
この構成によれば、風圧付与部により、媒体の両側部を風圧により圧力を付与して、媒体の接続路側の端部に剛性を付与して、媒体のジャムを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の記録装置の斜視図。
【図２】記録装置の模式構造図。
【図３】第１経路、第２経路及び第３経路の分岐部分の構造概略図。
【図４】第１経路、第２経路及び第３経路の分岐部分の構造概略図。
【図５】経路切換部材の斜視図。
【図６】経路切換部材における幅方向Ｘの中間部から一端部までを分岐搬送路側から見た場合の側面図。
【図７】経路切換部材の断面図。
【図８】経路切換部材の断面図。
【図９】経路切換部材を有する記録装置の要部斜視図。
【図１０】経路切換部材の作用を示す記録装置の要部斜視図。
【図１１】比較例の経路切換部材を採用した場合の記録装置の要部斜視図。
【図１２】比較例の経路切換部材により媒体を第３経路に誘導している記録装置の要部斜視図。
【図１３】比較例の経路切換部材により媒体を第３経路に誘導している記録装置の要部斜視図。
【図１４】比較例の経路切換部材により媒体を第３経路に誘導している記録装置の要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した記録装置の一実施形態を図１〜図１０に従って説明する。
図１に示すように、記録装置１１は、全体として鉛直方向Ｚに長い略直方体状をなしており、収容ユニットの一例としてのプリンター部１２と、プリンター部１２上に配置されたスキャナー部１３と、スキャナー部１３上に配置された自動給紙装置１４とを備えている。プリンター部１２上におけるスキャナー部１３の隣には、記録装置１１の各種の操作を行うための操作部１５が設けられている。
【００２１】
図２に示すように、プリンター部１２内には、媒体の一例としての用紙Ｐが搬送される搬送経路の一例としての媒体搬送路２０と、複数のローラー（ローラー対）によって構成されるとともに用紙Ｐを媒体搬送路２０に沿って搬送する搬送部２１とが備えられている。また、プリンター部１２内には、用紙Ｐを鉛直方向Ｚの下側から支持する支持台２２と、支持台２２に支持された用紙Ｐに画像を印刷（記録）するライン型の記録部２３とが収容されている。
【００２２】
プリンター部１２は、図２における紙面（すなわち、媒体の厚み方向）と直交する方向を用紙Ｐの幅方向Ｘとしたとき、この幅方向Ｘと直交する方向を搬送方向として用紙Ｐを支持台２２上及び媒体搬送路２０に沿って搬送する。すなわち、幅方向Ｘは、媒体幅方向として、媒体の厚み方向及び搬送方向の両方向に対して直交する方向である。
【００２３】
記録部２３は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向Ｘの略全域に亘ってインクを同時に噴射可能な液体噴射ヘッドとしてのラインヘッドを下部に備え、支持台２２上を搬送される用紙Ｐに対して鉛直方向Ｚの上側からインクを噴射して付着させることによって画像（文字、図面、パターンなど）を印刷する。
【００２４】
印刷された用紙Ｐは、搬送部２１において用紙Ｐに接触して回転する部品の一例であるローラーからなる排紙ローラー対２４や他の複数の搬送ローラー対２５により媒体搬送路２０を搬送され、媒体搬送路２０の下流側の端部に設けられた媒体排出口２６から白抜き矢印で示す排出方向Ｙに排出される。そして、媒体排出口２６から排出された用紙Ｐは、記録部２３の鉛直方向Ｚの上側に配置された載置台２７上に落下し、図２において二点鎖線で示すように積層状態で載置される。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態では、媒体搬送路２０は、用紙Ｐを記録部２３から媒体排出口２６まで搬送する媒体排出路３４と、用紙Ｐを記録部２３に供給する媒体供給路とを有する。また、当該媒体供給路は、第１媒体供給路３１と、第２媒体供給路３２と、第３経路としての第３媒体供給路３３とによって構成されている。
【００２６】
媒体排出路３４は、記録部２３により印刷された用紙Ｐが媒体排出口２６まで搬送される間において、記録部２３により印刷された用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲する湾曲路３４Ａと、この湾曲路３４Ａから媒体排出口２６へ向かって用紙Ｐが一方向に搬送される直線路３４Ｂとを有している。
【００２７】
第１媒体供給路３１では、プリンター部１２の一側面に備えられたカバー３５を開けることによって露出する挿入口３６から挿入される用紙Ｐが記録部２３へ搬送される。すなわち、挿入口３６へ挿入された用紙Ｐは、ホッパー３７によって第１駆動ローラー３８ａに押し付けられ、第１駆動ローラー３８ａの回転駆動によって搬送されて第１駆動ローラー３８ａと第１従動ローラー３８ｂとの間に挟まれた後、第１駆動ローラー３８ａの回転駆動によって記録部２３へ向かって搬送される。
【００２８】
第２媒体供給路３２では、プリンター部１２内の底部に挿抜可能に備えらえた用紙カセット３９に積層可能に載置される用紙Ｐが記録部２３へ搬送される。すなわち、用紙カセット３９に積層状態で載置された用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐがピックアップローラー４０で送り出され、分離ローラー対４１で一枚ずつに分離された後、第２駆動ローラー４２ａと第２従動ローラー４２ｂとの間に挟まれ、第２駆動ローラー４２ａの回転駆動によって記録部２３へ向かって搬送される。
【００２９】
本実施形態では、第１媒体供給路３１と第２媒体供給路３２とが合流した後の経路であって、記録部２３に媒体を通過させる経路が、第１経路に相当する。本実施形態の第１経路は、第１媒体供給路３１、第２媒体供給路３２を有することにより、複数の異なる幅の用紙Ｐの搬送が可能となっている。本実施形態における第１経路には、整列ローラー対４７、ローラー対４８、及び排紙ローラー対２４を備える。
【００３０】
第３媒体供給路３３では、用紙Ｐに対して両側のシート面（紙面）に印刷する両面印刷を行う場合に、記録部２３によって片側のシート面が印刷済みとされた用紙Ｐが、再び記録部２３へ搬送される。すなわち、記録部２３よりも用紙Ｐの搬送方向の下流側には、媒体排出路３４の途中に設けられた分岐機構４３の動作によって媒体排出路３４から分岐する分岐路４９が設けられており、分岐路４９には、分岐搬送路４４が接続されている。また、分岐搬送路４４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐搬送路ローラー対４５Ａ、４５Ｂが分岐機構４３の下流側に設けられている。分岐搬送路４４は、第２経路の一例である。分岐搬送路ローラー対４５Ａ、４５Ｂにおけるそれぞれ下側のローラーは、用紙Ｐの幅方向Ｘに延びる軸上の駆動ローラーで構成されている。
【００３１】
そして、片側のシート面が印刷された用紙Ｐは、両面印刷に際して記録部２３側から載置台２７側に向かって一旦この分岐搬送路４４へ、正転する分岐搬送路ローラー対４５Ａ、４５Ｂによって搬送される。このとき分岐搬送路４４へ搬送された用紙Ｐはその搬送方向の先端側の一部Ｐｅが媒体排出口２６から飛び出した場合、載置台２７に積層状態で載置された用紙Ｐとは接触しないようにその飛び出し位置が設定されている。
【００３２】
その後、分岐搬送路４４へ搬送された用紙Ｐは、逆転する分岐搬送路ローラー対４５Ａ、４５Ｂによって分岐搬送路４４を載置台２７側から記録部２３側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐは、経路切換部材６０を介して、第３媒体供給路３３へ搬送され、複数の搬送ローラー対２５によって記録部２３に向かって搬送される。
【００３３】
ここで、図３に示すように、第３経路としての第３媒体供給路３３であって、分岐搬送路４４との接続路７１には、複数のリブＭが幅方向Ｘに所定間隔を並んで配置されている。すなわち、リブＭは、搬送される用紙Ｐに対してその記録面とは反対側の面に当接可能に設けられている。そして、当該リブＭの媒体側のガイド面は、分岐搬送路４４から第３媒体供給路３３側に延びる延長線Ｌに対して鈍角をなすように交差している。分岐搬送路ローラー対４５Ａ，４５Ｂを２セット設けることにより、接続路７１の斜面を用紙Ｐが容易に乗り越えることができるようになっている。
【００３４】
なお、経路切換部材６０の詳細な構成は後述する。この第３媒体供給路３３への搬送によって、用紙Ｐは印刷されていないシート面が記録部２３と対向するように反転し、第３駆動ローラー４６ａと第３従動ローラー４６ｂとの間に挟まれ、第３駆動ローラー４６ａの回転駆動によって記録部２３へ向かって搬送される。
【００３５】
本実施形態の反転経路は、分岐搬送路４４と第３媒体供給路３３とを含む。
各媒体供給路を記録部２３へ向かって搬送される用紙Ｐは、記録部２３の搬送方向の上流側に配設された整列ローラー対４７まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対４７にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｐは、このような整列ローラー対４７へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｐは、その後の整列ローラー対４７の回転駆動によって、整列状態となって記録部２３側へ搬送される。
【００３６】
整列ローラー対４７によって記録部２３側に搬送された用紙Ｐは、記録部２３に対して用紙Ｐの搬送方向の上流側に配設された紙送りローラー対４８や搬送方向の下流側に配設された排紙ローラー対２４及び搬送ローラー対２５などによって、記録部２３に対向しながら搬送される。この搬送される用紙Ｐに、対向する記録部２３からインクが噴射されて印刷が行われる。なお、本実施形態では、媒体搬送路２０の複数箇所（すなわち用紙Ｐの搬送方向における複数箇所）に配置された各ローラー対２４，２５，４１，４５Ａ、４５Ｂ，４７，４８のうち、紙送りローラー対４８を構成するローラー（以下、「紙送りローラー」という。）が、記録部２３に最も近い位置に配置されたローラーとなる。
【００３７】
また、図２に示すように、プリンター部１２内には、記録部２３に供給するインクを貯留する液体貯留部５０が備えられている。すなわち、液体貯留部５０は、チューブなどによって構成される図示しないインク供給路を介して、貯留したインクを記録部２３に供給し、記録部２３は供給されたインクを噴射して用紙Ｐに画像等を印刷する。
【００３８】
液体貯留部５０は、複数種類（ここでは４つの色）のインクをそれぞれ貯留する液体貯留体としてのインクカートリッジ５１，５２，５３，５４と、各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４が装着される枠体５５を含んで構成されている。各インクカートリッジ５１，５２，５３，５４は長手方向を有する略直方体形状とされ、一面が開口する箱形状とされた枠体５５に対して、長手方向を挿抜方向として挿抜可能に装着される。なお、枠体５５の開口は、プリンター部１２における操作部１５の下側に設けられた開閉カバー５６（図１参照）により覆われており、その開閉カバー５６が開放されることで露出する。
【００３９】
（経路切換部材６０）
経路切換部材６０について説明する。
図５に示すように、経路切換部材６０は、幅方向Ｘに延出された経路切換部材本体６１と、経路切換部材本体６１に対してそれぞれ設けられた複数個の第１リブ６２と、複数個の第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃとが設けられている。第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃは、記録面側を凸とする湾曲状態を抑制するための湾曲抑制部及び湾曲抑制部材の一例である。これらのリブは、第３経路に搬送される用紙Ｐの幅方向の両側部に対して、用紙Ｐの記録面とは反対側の面に圧力を作用させて該記録面側とは反対側の面側を凸とする湾曲を抑制する湾曲抑制部材として機能する。図７、図８に示すように、経路切換部材本体６１は、平板部６１ａと、平板部６１ａの分岐搬送路４４側の端部にＬ状に屈曲された側壁６１ｂと、側壁６１ｂから分岐搬送路４４側に突出された突出部６１ｃとを備えている。突出部６１ｃの上面は先端に行くほど下方へ下がるように斜状の斜面６１ｄを有する。
【００４０】
平板部６１ａの下面には、長手方向に亘って延びる補強部材６８が一体に連結されている。補強部材６８は、平板部６１ａの下面に固定された側壁６８ａと、側壁６８ａに一体に形成されて側壁６１ｂの反分岐搬送路４４側において下方へ屈曲された側壁６８ｂとを有する。
【００４１】
複数の第１リブ６２は、経路切換部材本体６１に対してその長手方向の全体に亘って、すなわち、幅方向Ｘにおいて、所定の間隔を隔てて一体に形成されている。第１リブ６２の個数及び配置間隔は、幅方向Ｘの長さが異なる媒体が搬送される場合においても、安定してガイドするように設定されている。
【００４２】
図８に示すように、第１リブ６２において、側壁６１ｂから分岐搬送路４４側は、突出部６１ｃよりもさらに分岐搬送路４４側へ突出された先端部を有していて、突出部６１ｃの上面よりも高く形成された上面はガイド斜面６２ａとなっている。また、第１リブ６２において、側壁６１ｂから反分岐搬送路４４側は、平板部６１ａよりも高く形成されていて、その上面は平板部６１ａの平面と平行または略平行なガイド平面６２ｂを有する。従って、ガイド斜面６２ａとガイド平面６２ｂとの接続部では屈曲している。
【００４３】
複数の第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃは、経路切換部材本体６１に対し幅方向Ｘ（長手方向）において、所定の部位にそれぞれ一体に設けられている。この所定の部位については後述する。
【００４４】
図７に示すように、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃにおいて、側壁６１ｂから分岐搬送路４４側は、経路切換部材本体６１の突出部６１ｃよりもさらに分岐搬送路４４側へ突出された先端部を有していて、突出部６１ｃの上面よりも高く形成された上面は第１ガイド斜面６４となっている。第１ガイド斜面６４は、前記ガイド斜面６２ａと同一または略同一となるように斜状に形成されている。
【００４５】
また、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃにおいて、側壁６１ｂから反分岐搬送路４４側は、第１ガイド斜面６４及びガイド平面６２ｂ（図８参照）よりも高く形成されていて、その上面は第２ガイド斜面６５となっている。本実施形態の第２ガイド斜面６５は、第１ガイド斜面６４よりも寝かして傾斜を緩くしているが、第１ガイド斜面６４と同一の傾斜の斜面であってもよく、或いは、第１ガイド斜面６４よりも立ち上がるように傾斜させてもよい。第１ガイド斜面６４は、湾曲抑制部の上流側の部位の一例であり、第２ガイド斜面６５は、湾曲抑制部の下流側部位の一例である。また、第２ガイド斜面６５はすくい部の一例である。
【００４６】
次に、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃの経路切換部材本体６１に対する配置位置について説明する。
媒体搬送路２０は、幅方向Ｘの長さが異なる複数種類の用紙Ｐを搬送する際に、用紙Ｐの幅方向Ｘの中間部が媒体搬送路２０の幅方向Ｘにおける中間部と合致して搬送できるように構成されている。そして、媒体搬送路２０を搬送されるそれらの用紙Ｐの幅方向Ｘの両側部を、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃがそれぞれガイドする位置に位置するように、経路切換部材６０の経路切換部材本体６１に対してそれぞれ設けられている。
【００４７】
ここで、本実施形態では、媒体搬送路２０で搬送される用紙Ｐは、図５に示すように、幅方向Ｘの長さが、Ｐａ＞Ｐｂ＞Ｐｃの大小関係を有する用紙Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃとする。第２リブ６３Ａは、図５に示すように、経路切換部材本体６１の幅方向Ｘの両側部に一対設けられていて用紙Ｐａの幅方向Ｘの両側部を記録面側へ湾曲させてそれぞれガイドする。
【００４８】
また、第２リブ６３Ｂは、図５に示すように、経路切換部材本体６１の幅方向Ｘの両側部において、第２リブ６３Ａよりも中間部側へそれぞれ若干寄った一対の箇所に複数個相互に隣接するように群としてそれぞれ設けられていて、第２リブ６３Ｂ群は、用紙Ｐｂの幅方向Ｘの両側部を記録面側へ湾曲させてそれぞれガイドする。
【００４９】
また、第２リブ６３Ｃは、図５に示すように、第２リブ６３Ｂ群からさらに、経路切換部材本体６１の両側部において中間部側へそれぞれ若干寄った位置に一対設けられていて、用紙Ｐｃの幅方向Ｘの両側部を記録面側へそれぞれ湾曲させてガイドする。
【００５０】
図４に示すように、経路切換部材６０の経路切換部材本体６１の両端及び中間部には、反分岐搬送路４４側に突出する一対の把持アーム６７ａ、６７ｂを一組とした３組の把持アームがそれぞれ形成されている。図４、図９、図１０に示すように各組の把持アーム６７ａ、６７ｂは、プリンター部１２において水平にそれぞれ支持された固定支持軸６９を上下方向に揺動自在に把持している。このことにより、経路切換部材６０は、図４、図５に示すように固定支持軸６９を中心として上下方向に揺動可能である。
【００５１】
図５に示すように、相互に隣接する複数組の一対の第１リブ６２の前記先端部間、第２リブ６３Ｂと第１リブ６２の前記先端部間、一対の第２リブ６３Ｂの前記先端部間には、複数のギザローラ７０がそれぞれ回転自在に軸支されている。
【００５２】
また、図３に示すように経路切換部材６０は、分岐路４９を用紙Ｐが通過しない場合は、自重により降下して前記ギザローラ７０が分岐路４９の凹部４９ａ底面に係止することにより、分岐路４９を閉鎖する閉鎖位置に位置するように配置されている。経路切換部材６０が閉鎖位置へ移動した場合、分岐搬送路４４と第３媒体供給路３３の接続路７１間の用紙Ｐの移動が許容される。また、経路切換部材６０は、分岐機構４３により分岐路へ誘導されて分岐路４９を通過する用紙Ｐに押されると、上方へ移動することにより、当該用紙Ｐの分岐路４９の通過を許容するようにされている。
【００５３】
図３に示すように、接続路７１において、プリンター部１２には経路切換部材６０の上方に位置するように上ガイド７４が設けられている。上ガイド７４には、複数のギザローラ７５が用紙Ｐの幅方向Ｘに並設され、かつ回転自在に支持されている。また、図６に示すように、経路切換部材６０が閉鎖位置に位置している際には、各ギザローラ７５は、第１リブ６２間、及び第２リブ６３Ｂ間それぞれ位置するように配置されて、用紙Ｐの記録面側に当接可能となっている。なお、図６に示す各ギザローラ７５の配置は一例であって、限定するものではなく、例えば、第２リブ６３Ａと第１リブ６２間、第２リブ６３Ｂと第１リブ６２間、及び第２リブ６３Ｃと第１リブ６２間に、それぞれ位置するように配置してもよい。
【００５４】
ギザローラ７５は、媒体に対して上方から接触する部材の一例である。媒体に対して上方から接触する部材は、ギザローラに限定するものではなく、例えば、ローラー或いはリブであってもよい。ギザローラ７５と、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部材）とにより、本実施形態では湾曲抑制部が構成されている。
【００５５】
上記のように各ギザローラ７５は経路切換部材６０の前記第１リブ間等の上方に位置するように配置されていることにより、用紙Ｐに対して幅方向Ｘにおいて該リブとのセットでコックリング（波打ち現象）を形成するようにしている。すなわち、用紙Ｐには、経路切換部材６０の各リブによって支持される部分が山となるとともに各リブによって支持されない部分（すなわち、ギザローラ７５が当接される部分）が谷となるようなコックリングが作られる。これにより、用紙Ｐに腰を持たせることができるので、用紙Ｐの印刷後の反り返りが効果的に抑制される。このコックリング（波打ち現象）を形成することにより、用紙Ｐの記録面側を凸とする湾曲を逆向きに押さえることが可能となっている。
【００５６】
また、図３に示すように、接続路７１のリブＭにおける下流側端部の上方に位置するようにプリンター部１２には、上ガイド７６が設けられている。上ガイド７６には、複数のギザローラ７７が用紙Ｐの幅方向Ｘに並設され、かつ回転自在に支持されている。
【００５７】
ギザローラ７５、７７が、接続路７１に設けられている理由は、下記の通りである。分岐搬送路ローラー対４５Ａ、４５Ｂが一対設けられていることにより、何らかの搬送の状況において、用紙Ｐを下流（反転経路側）に送る際にバックテンションがかかる場合がある。この場合、ギザローラ７５、７７がないと、用紙Ｐの記録面側が第３媒体供給路３３の上ガイド７４、７６に全面的に接触してジャムを生じたり、記録面を汚したりする虞があるが、ギザローラ７５、７７があることにより、この虞を低減することができる。
【００５８】
（実施形態の作用）
上記のように構成された記録装置１１の作用を説明する。
両面印刷が行われる場合、記録部２３にて片面の印刷を終了した用紙Ｐは、記録部２３の下流側で、分岐機構４３により分岐路４９に誘導されて、閉鎖位置の経路切換部材６０を上動させた後、分岐搬送路４４に搬送される。用紙Ｐの分岐搬送路４４への移動が完了すると、経路切換部材６０は、用紙Ｐの上方への押圧が解除されるため、再び閉鎖位置へ移動する。
【００５９】
その後、分岐搬送路４４へ搬送された用紙Ｐは、逆転する分岐搬送路ローラー対４５Ａ、４５Ｂによって分岐搬送路４４の載置台２７側から記録部２３側へ逆搬送される。このとき、逆搬送される用紙Ｐが、経路切換部材６０を通過する際、その幅方向Ｘの各端は、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃのうち、少なくともいずれか１つのリブの第１ガイド斜面６４、第２ガイド斜面６５により上方へ湾曲される。図１０では、用紙Ｐが用紙Ｐａの場合が図示されており、用紙Ｐａの幅方向Ｘの両側部が記録面側に湾曲された状態を太い二点鎖線で図示されている。
【００６０】
このように用紙Ｐａの幅方向Ｘの両側部が記録面側に湾曲されると、用紙Ｐａ（Ｐ）の接続路７１側（搬送方向側）の端部に剛性が付与される。そして、経路切換部材６０を通過した搬送方向側が接続路７１のリブＭのガイド面に当接した場合でも、用紙ＰのリブＭ側への屈曲、または湾曲が抑制されることによりジャムの発生が抑制されて、接続路７１を通過した用紙Ｐａ（Ｐ）は、記録部２３に搬送される。特に、分岐搬送路ローラー対４５Ａ、４５Ｂの駆動ローラーは用紙Ｐの幅方向Ｘに延びる軸上の駆動ローラーで構成される。このため、該駆動ローラーと従動ローラーとにより用紙Ｐにコックリング（波打ち現象）を形成させて剛性を持たせることによって用紙Ｐの記録面側を凸とする湾曲を抑制するができないことから、本技術は有効である。
【００６１】
（比較例）
次に、比較例を図１１〜図１４を参照して説明する。
比較例の経路切換部材１００は、図１１に示すように、前記経路切換部材６０の構成中、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを省略したものであり、他の構成において、経路切換部材６０が備える構成と同一または相当する部位には、同一符号を付す。
【００６２】
また、図１３は、前記実施形態で説明した記録装置１１において、固定支持軸６９に経路切換部材１００を揺動自在に装着した状態を示し、太い二点鎖線で示す用紙Ｐが、経路切換部材１００により、ガイドされている状態を示している。
【００６３】
また、図１３は、経路切換部材１００では、用紙Ｐの搬送方向の先端ＰｓがリブＭのガイド面に当たって、搬送方向において記録面側において凸となって湾曲された状態が開始していることを図示し、図１４では、さらに用紙Ｐの搬送方向の先端ＰｓがリブＭのガイド面により、記録面とは反対側の面へ湾曲が進行している状態が示されている。このようにして、比較例では、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを省略していて、用紙Ｐａの幅方向Ｘの両側部が記録面側に湾曲されていないため、用紙Ｐａ（Ｐ）の搬送方向側（接続路７１側）に剛性が付与されずに、ジャムとなる場合がある。
【００６４】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）記録装置１１は、第３媒体供給路３３（第３経路）の分岐搬送路４４（第２経路）側が、分岐搬送路４４の第３媒体供給路３３（第３経路）側の延長線に対して鈍角を有するように配置されている。また、経路切換部材６０は、分岐搬送路４４（第２経路）から第３媒体供給路３３（第３経路）に搬送される用紙Ｐ（媒体）の搬送方向と交差する媒体幅方向の両側部に対して、用紙Ｐの記録面とは反対側の面に圧力を作用させて用紙Ｐの記録面側を凸とする湾曲を抑制する第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部）を有する。このため、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部）により、用紙の幅方向Ｘの両側部が圧力による作用を受けるため、用紙の接続路７１側の端部に剛性を付与して、用紙Ｐのジャムを抑制できる。
【００６５】
（２）記録装置１１において、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部）は、経路切換部材６０における用紙Ｐ（媒体）に対して下方から接触し、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部）の第２ガイド斜面６５は（下流側の部位）は、第１ガイド斜面６４（上流側の部位）よりも高くして形成されている。このため、用紙Ｐ（媒体）に対して第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部）は下方から接触した後、上流側の部位よりも高くした下流側の部位において用紙Ｐ（媒体）の媒体幅方向の両側部をそれぞれ記録面側に湾曲させることができる。これにより、第２経路から第３経路への媒体の受け渡しが円滑に行える。
【００６６】
（３）経路切換部材６０は、媒体幅方向に延出された経路切換部材本体６１と、経路切換部材本体６１に一体に設けられた湾曲抑制部としての第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部材）を含むことが好ましい。この構成によれば、簡単に湾曲抑制部を構成することができる。
【００６７】
（４）記録装置１１は複数の幅の用紙Ｐ（媒体）を搬送可能に構成され、複数の幅に対応して第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部材）が構成されている。この結果、異なる幅を有する媒体に対しても、その異なる幅に対応した第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部材）が、記録面とは反対側の面に圧力を作用させて用紙Ｐの記録面側をその用紙Ｐの搬送方向において凸とする湾曲を抑制するため、媒体のジャムを抑制できる。
【００６８】
（５）湾曲抑制部は、用紙Ｐ（媒体）に対して上方から接触するギザローラ７５（部材）をさらに有して構成されている。この構成によれば、下方から押圧する第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部材）と上方から接触するギザローラ７５（部材）にて、用紙Ｐ（媒体）に腰を持たせることができる。このため、用紙Ｐ（媒体）の印刷後の反り返りが効果的に抑制される。この結果、用紙Ｐ（媒体）の記録面側を凸とする湾曲を逆向きに押さえることが可能となる。
【００６９】
（６）記録装置１１において、経路切換部材６０は、媒体幅方向に延出された経路切換部材本体６１と、経路切換部材本体６１に一体に設けられた湾曲抑制部としての第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部材）を含む。この構成により、簡単に湾曲抑制部を構成することができる。
【００７０】
（７）記録装置１１において、湾曲抑制部材は、用紙Ｐ（媒体）の幅方向Ｘの側部を湾曲する斜面を有するすくい部としている。この構成により、用紙Ｐ（媒体）の幅方向Ｘの側部をすくうことにより、記録面とは反対側の面に圧力を作用させて媒体の記録面側をその媒体の搬送方向において凸とする湾曲を抑制するため、媒体のジャムを抑制できる。
【００７１】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更してもよい。
・前記実施形態では、第１経路を、第１媒体供給路３１と第２媒体供給路３２とが合流後の経路であって、記録部２３に媒体を通過させる経路としたが、第１媒体供給路３１または第２媒体供給路３２のいずれか一方を省略してもよい。この場合、第１経路は、記録部の上流側の経路及び記録部よりも下流側の経路を含む。この上流側の経路においては、例えば、整列ローラー対４７を少なくとも含むと好ましい。
【００７２】
・前記実施形態では、媒体を紙等として説明したが、媒体はシート状のものであれば「紙」以外の媒体を使用してもよい。例えば、フィルム状の部材、樹脂製のシート、アルミ箔等も媒体として用いることが可能である。
【００７３】
・前記実施形態では、ラインヘッドを有する記録装置について説明したが、これには限られず、例えば、ヘッドを移動方向に移動させながらヘッドから媒体にインクを吐出することによって媒体にドットを形成するドット形成動作と、媒体を搬送方向に搬送する搬送動作を交互に行う記録装置に具体化してもよい。
【００７４】
・前記記録装置は搬送部２１において用紙Ｐを搬送する際にその用紙Ｐに接触して回転する部品がローラーではなく無端状のベルトであってもよい。
・前記実施形態において、記録装置は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置であってもよい。
【００７５】
・前記実施形態では、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを経路切換部材本体６１に対して一体に形成したが、幅方向Ｘにおいて、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを移動可能に設けてもよい。例えば、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃに非円形形状の貫通孔を設けて、経路切換部材本体６１に対して該貫通孔に幅方向Ｘに相対移動自在に配置する。この場合、前記貫通孔に対して貫通する経路切換部材本体６１の部位が前記貫通孔の形状と相似する断面形状を有することにより、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃは、経路切換部材本体６１の周りでは回動不能とする。また、前記貫通孔の代わりに第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃの下面に嵌合溝を凹設して、該嵌合溝に対して経路切換部材本体６１を幅方向Ｘに相対移動自在に、かつ、経路切換部材本体６１の周りでは回動不能に設けてもよい。
【００７６】
このように構成すれば、媒体幅方向の長さが異なる用紙Ｐに対応して、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ（湾曲抑制部材）を媒体幅方向に移動させて対応させることにより、当該用紙Ｐの媒体幅方向の両側部に対し圧力を付与して、用紙Ｐの記録面側をその媒体の搬送方向において凸とする湾曲を抑制することができる。
【００７７】
・前記実施形態では、湾曲抑制部材を第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃにしてリブとしたが、ブロック体としてもよい。
・前記実施形態では、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを設けたが、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃのうち、いずれか１つ、或いは２つを省略してもよい。この場合は、残した第２リブが対応できる媒体の両側部に圧力を付与することができる。
【００７８】
・前記実施形態では、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを設けたが、第２リブ６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃを全て省略して、経路切換部材本体６１の幅方向Ｘの両側部に対応する位置に、ブロワー等の風圧付与部を設けて設けてもよい。この構成により、風圧付与部の風圧により、媒体の媒体幅方向の両側部を記録面側に湾曲させて、媒体の接続路側の端部に剛性を付与して、媒体のジャムを抑制できる。
【符号の説明】
【００７９】
１１…記録装置、１２…プリンター部、１３…スキャナー部、
１４…自動給紙装置、１５…操作部、２０…媒体搬送路、２１…搬送部、
２２…支持台、２３…記録部、２４…排紙ローラー対、
２５…搬送ローラー対、２６…媒体排出口、２７…載置台、
３１…第１媒体供給路、３２…第２媒体供給路、
３３…第３媒体供給路（第３経路）、３４…媒体排出路、３４Ａ…湾曲路、
３４Ｂ…直線路、３５…カバー、３６…挿入口、３７…ホッパー、
３８ａ…第１駆動ローラー、３８ｂ…第１従動ローラー、３９…用紙カセット、
４０…ピックアップローラー、４１…分離ローラー対、
４２ａ…第２駆動ローラー、４２ｂ…第２従動ローラー、４３…分岐機構、
４４…分岐搬送路（第２経路）、
４５Ａ、４５Ｂ…分岐搬送路ローラー対、４６ａ…第３駆動ローラー、
４６ｂ…第３従動ローラー、４７…整列ローラー対、４８…ローラー対、
４９…分岐路、５０…液体貯留部、
５１、５２、５３、５４…インクカートリッジ、５５…枠体、
５６…開閉カバー、６０…経路切換部材、６１…経路切換部材本体、
６１ａ…平板部、６１ｂ…側壁、６１ｃ…突出部、６１ｄ…斜面、
６２…第１リブ、６２ａ…ガイド斜面、６２ｂ…ガイド平面、
６３Ａ、６３Ｂ、６３Ｃ…第２リブ（湾曲抑制部）、
６４…第１ガイド斜面、６５…第２ガイド斜面、６８…補強部材、
６７ａ、６７ｂ…把持アーム、６８ａ、６８ｂ…側壁、
６９…固定支持軸、７０…ギザローラ、７１…接続路、
７４…上ガイド、７５…ギザローラ、７６…上ガイド、７７…ギザローラ、
Ｍ…リブ、Ｐ、Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ…用紙（媒体）。
【図１】
2016155666.tif 000003
【図２】
2016155666.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016155666.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016155666.tif 000009
【図８】
2016155666.tif 000010
【図９】
2016155666.tif 000011
【図１０】
2016155666.tif 000012
【図１１】
2016155666.tif 000013
【図１２】
2016155666.tif 000014
【図１３】
2016155666.tif 000015
【図１４】
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