(57)【要約】      （修正有）【課題】建築現場において第１ユニットと第２ユニットとを容易に連結固定することができる建物ユニットを提供する。【解決手段】２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニット１であって、建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニット１１と、建築現場以外で予め組み立てられ、かつ複数階のうちの第１ユニット１１の上方の階を構成する第２ユニット１２と、第１ユニット１１と第２ユニット１２とが連結される前には第１ユニット１１及び第２ユニット１２の一方に仮固定された連結部材（ボルト）と、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々に固定された固定部材（金具）とを有し、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する際に、連結部材は、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々の固定部材に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、
建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、
建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットと、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとが連結される前には前記第１ユニット及び前記第２ユニットの一方に仮固定された連結部材と、
前記第１ユニット及び第２ユニットの各々に固定された固定部材とを有し、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとを連結する際に、前記連結部材は、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの各々の固定部材に固定される
建物ユニット。
【請求項２】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットの各々は、４つの面によって囲まれた建築構造体を有し、
前記固定部材は、前記４つの面の内側となる位置に設けられている
請求項１に記載の建物ユニット。
【請求項３】
前記第１ユニット及び前記第２ユニットの各々の壁には、壁孔が設けられており、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとは、前記第１ユニットの壁孔及び前記第２ユニットの壁孔の少なくとも一方を介して連結される
請求項１又は２に記載の建物ユニット。
【請求項４】
前記連結部材は、ボルトであり、
前記第１ユニットの梁には、第１貫通孔が設けられており、
前記第２ユニットの梁には、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを積み上げたときに前記第１貫通孔と連通する第２貫通孔が設けられており、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとは、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通された前記ボルトと、前記第１ユニットの壁孔及び前記第２ユニットの壁孔の少なくとも一方を介して前記ボルトに取り付けられたナットとによって連結される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物ユニット。
【請求項５】
前記ボルトは、前記第１ユニットと前記第２ユニットとが連結される前には前記第１ユニット及び前記第２ユニットの一方のみに仮固定されており、前記第１ユニットと前記第２ユニットとが連結される際に前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の両方に挿通される
請求項４に記載の建物ユニット。
【請求項６】
前記固定部材は、金具であり、
前記固定部材は、前記ボルトが挿通される金具であり、
前記金具は、前記第１ユニット及び第２ユニットの各々の柱に固定されている
請求項４又は５に記載の建物ユニット。
【請求項７】
搬送されて建築現場に設置された請求項１〜６のいずれか１項に記載の建物ユニットと、
前記建物ユニットをコアとして建築現場で施工された建築構造体とを備える
建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニット及び建物ユニットを備える建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、住宅等の建物は、建築現場で建てられる。例えば、木造住宅の場合、建築現場において、コンクリート基礎の上に梁や柱等の建築材を用いて軸組み等を行い、その後、水廻り設備や電気設備等の住宅設備（設備機器）が設置される。
【０００３】
住宅設備は、建築現場で設置されると、品質にばらつきが生じたりコストが高くなったりする。そこで、従来、浴室（ユニットバス）やトイレ等からなる設備ユニットを工場にて予め生産し、この設備ユニットを建築現場に運搬して、その他の玄関や居室等を在来工法によって現場施工する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−２３２４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
建物ユニット（設備ユニット）については、複数のユニットに分割して建築現場まで運搬する場合がある。例えば、２階建て構造の建物ユニットについては、１階部分の第１ユニットと２階部分の第２ユニットとに分けて運搬して、建築現場で２つのユニットを積み上げることによって２階建て構造の建物ユニットを完成させる。
【０００６】
しかしながら、第１ユニットと第２ユニットとを積み上げて連結する際に、第１ユニットと第２ユニットとを固定することが難しい。特に、工場において骨組だけではなく壁までも取り付けて第１ユニット及び第２ユニットを生産した場合、建築現場において第１ユニットと第２ユニットとを固定することが困難となる。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、建築現場において第１ユニットと第２ユニットとを容易に連結固定することができる建物ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る建物ユニットの一態様は、２階建て以上の建物の一部を構成する建物ユニットであって、建築現場以外で予め組み立てられ、かつ、複数階のうちの一の階を構成する第１ユニットと、建築現場以外で予め組み立てられ、かつ前記複数階のうちの前記第１ユニットの上方の階を構成する第２ユニットと、前記第１ユニットと前記第２ユニットとが連結される前には前記第１ユニット及び前記第２ユニットの一方に仮固定された連結部材と、前記第１ユニット及び第２ユニットの各々に固定された固定部材とを有し、前記第１ユニットと前記第２ユニットとを連結する際に、前記連結部材は、前記第１ユニット及び前記第２ユニットの各々の固定部材に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、建築現場において第１ユニットと第２ユニットとを容易に連結固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る建物ユニットを屋内側の面から見たときの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る建物ユニットの建築構造及び設備を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る建物ユニットを屋外側の面から見たときの斜視図である。
【図４】図１に示される建物ユニットに設置された各種設備を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットの平面断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第２ユニットの平面断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニット及び第２ユニットの側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとの境界付近を示す斜視図である。
【図９Ａ】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとの連結部分の構成を示す側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａにおいて壁下地材を透過したときにおける第１ユニットと第２ユニットとの連結部分の構成を示す側面図である。
【図１０Ａ】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとを固定するときの方法を説明するための図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとを固定するときの方法を説明するための図である。
【図１０Ｃ】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとを固定するときの方法を説明するための図である。
【図１０Ｄ】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとを固定するときの方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとを固定する際の作業員の様子を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと基礎との連結部分の構成を示す側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａにおいて壁下地材を透過したときにおける第１ユニットと住宅基礎との連結部分の構成を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る建物の構成を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における基礎工事を説明するための図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における第１ユニット設置工事を説明するための図である。
【図１４Ｃ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における第２ユニット設置工事を説明するための図である。
【図１４Ｄ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における建築構造体工事を説明するための図である。
【図１４Ｅ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における屋根工事（建て方完了）を説明するための図である。
【図１４Ｆ】本発明の実施の形態に係る建物の建築方法における周辺工事を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置や接続形態、組立や製造の工程（ステップ）又は工程の順序等は、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（建物ユニット）
まず、本発明の実施の形態に係る建物ユニット１の構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る建物ユニットを屋内側の面から見たときの斜視図である。図２は、同建物ユニットの建築構造及び設備を示す図であり、図１に示される建物ユニットの壁下地材を透過して示している。図３は、同建物ユニットを屋外側の面から見たときの斜視図である。
【００１４】
図１に示される建物ユニット１は、建物（建築物）の一部を構成するものであり、建築現場以外で予め組み立てられた１つ又は複数のユニット（単位ユニット）と、建物に関する種々の設備とを有する。本実施の形態における建物ユニット１は、当該建物ユニット１をコアとして建物を建築するためのコアユニットである。建物は、例えば住宅であるが、店舗、工場又は倉庫等の非住宅であってもよい。
【００１５】
建物ユニット１のサイズは、一例として、平面サイズが３６４０ｍｍ×１８２０ｍｍ（２坪）である。なお、図１に示される一点破線は、建物ユニット１を用いて建物を建築する際の当該建物における建築構造体を示している。具体的には、建物ユニット１の一の外側面には、建築構造体として５本の梁４ａが取り付けられ、建物ユニット１の他の外側面には、建築構造体として２本の梁４ｂが取り付けられる例を示している。
【００１６】
建物ユニット１は、例えば２階建て以上の住宅の一部を構成する住宅ユニットであり、複数階の各々の階を構成する単位ユニットを複数個積み上げて構成されている。本実施の形態における建物ユニット１は、２階建て住宅の一部を構成するものであり、図１〜図３に示すように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の２つの単位ユニットを積み重ねることによって構成されている。
【００１７】
また、建物ユニット１は、単位ユニットごとに工場（敷地や建屋）等の建築現場以外の場所で予め組み立てられている。つまり、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々は、例えば工場等で予め組み立てられている。このように、第１ユニット１１及び第２ユニットは工場等で各種設備が予め組み込まれた工業化ユニットであるので、高品質かつ高機能のユニットを低コストで製造することができる。
【００１８】
工場で組み立てられた第１ユニット１１及び第２ユニット１２は、トラック等の運搬車両によって建築現場に運搬され、建築現場で積み重ねられて連結固定される。
【００１９】
第１ユニット１１は、複数階のうちの一の階を構成する単位ユニットであり、本実施の形態では、建物ユニット１の１階部分を構成する下ユニットである。第２ユニット１２は、複数階のうちの他の階を構成するユニットであり、本実施の形態では、建物ユニット１の２階部分を構成する上ユニットである。つまり、第２ユニット１２は、第１ユニット１１の上方の階を構成するユニットであり、本実施の形態では、第１ユニット１１の直上階を構成するユニットである。
【００２０】
第１ユニット１１及び第２ユニット１２の高さは、第１ユニット１１及び第２ユニット１２を各ユニット単位でトラック等の運搬車両の荷台に載せたときに、道路交通法の高さ制限を超えないような高さに設定されている。本実施の形態において、第１ユニット１１の高さと第２ユニット１２の高さは同じであり、一例として全高２７００ｍｍである。
【００２１】
第１ユニット１１は、例えば木造軸組構法による建築構造体（軸組構造体）１１ａを有する。第２ユニット１２は、第１ユニット１１と同様に、例えば木造軸組構法による建築構造体（軸組構造体）１２ａを有する。建築構造体１１ａ及び１２ａは、複数の柱や横架材（梁等）等の建材からなる軸組と、根太等の建材からなる床組とによって構成されており、工場等の建築現場以外の場所において予め組み立てられている。
【００２２】
なお、建築構造体１１ａ及び１２ａは、少なくとも柱を有していればよく、梁等の横架材は建築現場で組み合わせる場合もあり必ずしも必要ではない。この場合、複数の柱を卯横架材以外で固定しておくことが好ましく、例えば、壁下地材等の下地材（構造用合板等）等を複数の柱に架することで複数の柱を固定することができる。
【００２３】
また、建築構造体１１ａ及び１２ａの各々は、上面視において４つの面（外側面）によって囲まれている。この４つの面には、外壁面となる室外側の面と内壁面となる室内側の面とが含まれている。本実施の形態では、１つの室外側の面と３つの室内側の面とで４つの面が構成されている。
【００２４】
本実施の形態における建物ユニット１では、第１ユニット１１と第２ユニット１２の間にスペーサ８０が配置されている。スペーサ８０は、第２ユニット１２の床面の高さを調整するための高さ調整部材であり、第２ユニット１２の床面の高さを高くした場合に挿入される。つまり、建築現場において、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間にスペーサ８０を挿入することによって、第２ユニット１２の床面の高さをスペーサ８０の高さ（厚み）の分だけ底上げすることができる。スペーサ８０は、例えば、平面視がロの字状となるように４本の木材が組み合わされた外枠と、外枠に架するように配置された１本の梁（横架材）とによって構成されている。
【００２５】
第１ユニット１１と第２ユニット１２との固定は、例えばボルトとナットとを用いて行うことができる。第１ユニット１１と第２ユニット１２との固定方法の詳細については後述する。
【００２６】
以下、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の構成について、図１〜図３を参照しながら、図４〜図７を用いて詳細に説明する。図４は、図１に示される建物ユニットに設置された各種設備を示す図である。図５は、第１ユニットの平面断面図であり、図６は、第２ユニットの平面断面図であり、図７は、第１ユニット及び第２ユニットの側断面図である。
【００２７】
なお、図４等において、各種配管に付した符号については同種の配管全てに付したものではなく、同種の配管であっても符号を付していないものも存在する。また、各図において、建築構造体１１ａ及び１２ａにおける梁や柱の本数及び形状は、厳密に一致していない場合がある。
【００２８】
図１、図３、図５〜図７に示すように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２は、壁下地材１３（外壁下地材１３ａ、内壁下地材１３ｂ）、天井下地材１４及び床下地材１５を有する。壁下地材１３、天井下地材１４及び床下地材１５は、例えば、構造用合板、ボード又はパネル等の板材であり、建築構造体１１ａ及び１２ａに取り付けられている。図１に示すように、建築構造体１１ａ及び１２ａとスペーサ８０とは、壁下地材１３によって覆われており、壁下地材１３を取り付けた後は外からは見えなくなっている。
【００２９】
一例として、図１及び図３に示すように、建築構造体１１ａ及び１２ａの４つの外側面のうち、後述する凹部１６が形成された一の外側面（室外側の面）には外壁下地材１３ａが取り付けられており、それ以外の３つの外側面（室内側の面）には内壁下地材１３ｂが取り付けられている。
【００３０】
なお、本実施の形態における第１ユニット１１及び第２ユニット１２では、壁下地材１３、天井下地材１４及び床下地材１５は、建築構造体１１ａ及び１２ａの施工の際に、工場で予め取り付けられているが、工場ではなく建築現場で取り付けてもよい。つまり、建物ユニット１は、図２に示すように、壁下地材１３、天井下地材１４及び床下地材１５がなく、建築構造体１１ａ及び１２ａと設備とのみによって構成されていてもよい。
【００３１】
また、外壁下地材１３ａを取り付けた後に、さらに、外壁下地材１３ａに、板壁、塗壁又は張壁等の外壁を施工してもよい。同様に、内壁下地材１３ｂ及び天井下地材１４を取り付けた後に、内壁下地材１３ｂ及び天井下地材１４に、クロスやタイル等の内装材を施工してもよいし、床下地材１５を取り付けた後に、床下地材１５にフローリングや畳等の床材を施工してもよい。なお、外壁、内装材及び床材の施工は、工場で予め行ってもよいし、建築現場で行ってもよい。
【００３２】
また、図１及び図３に示すように、第１ユニット１１の壁（壁下地材１３）には壁孔２５ａ及び２６ａが設けられている。また、第２ユニット１２の壁（壁下地材１３）には壁孔２５ｂが設けられている。本実施の形態において、壁孔２５ａ、２６ａ及び２５ｂは、外壁下地材１３ａに設けられている。壁孔２５ａ、２６ａ及び２５ｂの開口形状及びサイズは、例えば縦が１０ｃｍで横が１０ｃｍの正方形であるが、これに限るものではない。
【００３３】
第１ユニット１１の壁孔２５ａ及び第２ユニットの壁孔２５ｂは、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する際に用いられる。つまり、第１ユニット１１と第２ユニット１２とは、壁孔２５ａ及び２５ｂを介して互いに連結される。また、第１ユニット１１の壁孔２６ａは、第１ユニット１１と住宅基礎とを連結する際に用いられる。つまり、第１ユニット１１は、壁孔２６ａを介して基礎に連結される。
【００３４】
その他に、本実施の形態では、図１に示すように、第１ユニット１１には、引き戸等の室内ドア２１ａと、上下階空気循環ダクト４４（第１空気循環ダクト４４ａ）に接続された換気孔２２ａとが設けられている。
【００３５】
また、図１に示すように、第２ユニット１２には、引き戸等の室内ドア２１ｂと、上下階空気循環ダクト４４（第２空気循環ダクト４４ｂ）に接続された換気孔２２ｂとが設けられている。さらに、第２ユニット１２には、図３に示すように、第２給排気ダクト４５ｂに接続された換気孔を覆う屋外フード２３ｂと、ユニットバス３２の窓２４ｂと、上下階空気循環ダクト４４（第１空気循環ダクト４４ｂ）に接続された換気孔を覆う屋外フード２５ｂが設けられている。
【００３６】
次に、建物ユニット１に設置される設備について、詳細に説明する。
【００３７】
建物ユニット１は、水廻り設備、空調設備及び電気設備等の設備（住宅設備）を有しており、これらの設備は、工場等の建築現場以外の場所で建物ユニット１に予め設置される。なお、建物ユニット１は、これらの設備の少なくとも１つを有していればよい。
【００３８】
水廻り設備としては、例えば、ユニットバス（浴室）、トイレ、洗面台及びキッチン等の室内に設置されてユーザが使用する設備機器、水を湯に変える給湯器（給湯システム）、並びに、天井裏や床下、壁内等のパイプスペースに設置される配水管（排水管、給水管及び給湯管）等が挙げられる。
【００３９】
空調設備としては、例えば、室内に設置されるエアコン等の空調室内機、屋外に設置される空調室外機、及び、天井裏等に設置される熱交換器等の設備機器、並びに、パイプスペースに設置されるダクト等の各種配管等が挙げられる。
【００４０】
電気設備としては、分電盤、情報盤、設備機器を操作するための操作盤、創蓄連携機器（創蓄連携システム）、及び、照明等の設備機器、並びに、スイッチ、コンセント及び配線（情報配線、電気配線）等の配線設備等が挙げられる。分電盤、情報盤、操作盤、創蓄連携機器、照明、スイッチ及びコンセントは、屋内に設置される。また、情報配線や電気配線等の配線は、天井裏や床下、壁内等に設置される。
【００４１】
本実施の形態における建物ユニット１は、水廻り設備を集約させた水廻りコア部に住宅の主要な設備機器をまとめた構成となっている。これにより、住宅に設置する設備機器の大半を建物ユニット１（本実施の形態では２坪）に収めることができるので、小さな住宅でも広い居住空間を確保することができる。
【００４２】
具体的には、図２、図４、図５〜図７に示すように、建物ユニット１は、水廻り設備として、トイレ３１、ユニットバス３２、洗面台３３、給湯管３４、給水管３５、及び、排水管３６を有する。
【００４３】
トイレ３１、ユニットバス３２及び洗面台３３は、給湯管３４によって給湯器の貯湯タンク６０と配管接続されている。また、トイレ３１、ユニットバス３２及び洗面台３３は、給水管３５及び排水管３６に配管接続されている。
【００４４】
より具体的には、図４、図５及び図７に示すように、１階部分を構成する第１ユニット１１に、第１給湯管（下給湯管）３４ａ、第１給水管（下給水管）３５ａ及び第１排水管（下排水管）３６ａが設置されている。一方、図４、図６及び図７に示すように、２階部分を構成する第２ユニット１２には、トイレ３１、ユニットバス３２、洗面台３３、第２給湯管（下給湯管）３４ｂ、第２給水管（下給水管）３５ｂ及び第２排水管（下排水管）３６ｂが設置されている。なお、図４に示すように、本実施の形態では、第２ユニット１２には洗濯機３７が設置されており、洗濯機３７には第２給水管３５ｂが配管接続されている。
【００４５】
これらの水廻り設備は、工場において予め建築構造体１１ａ又は１２ａに組み込まれている。また、水廻り設備は、建築現場における現場施工により、給水管３５を介して上水道に配管接続されるとともに、排水管３６を介して下水道に配管接続される。なお、建物ユニット１は、これらの水廻り設備の少なくとも１つを有していればよい。また、これら以外に、キッチン等の他の水廻り設備を有していてもよい。
【００４６】
また、図４に示すように、建物ユニット１は、空調設備として、エアコン（空調室内機）４１と、エアコン室外機（空調室外機）４２と、全熱交換器４３と、上下階空気循環ダクト４４と、給排気ダクト４５と、冷媒管４６と、ドレイン管４７とを有する。
【００４７】
なお、図１に示すように、本実施の形態では、エアコン４１は、第１ユニット１１及び第２ユニット１２のそれぞれに設置されている。また、２つのエアコン４１に合わせて、図３に示すように、エアコン室外機４２も２つ設けられている。
【００４８】
エアコン４１とエアコン室外機４２とは冷媒管４６によって配管接続されている。また、エアコン４１及びエアコン室外機４２にはドレイン管４７が配管接続されており、エアコン使用時に発生する不要な水はこのドレイン管４７を通じて建物ユニット１の外部に排出される。
【００４９】
より具体的には、図４及び図７に示すように、１階部分を構成する第１ユニット１１に、第１空気循環ダクト（下空気循環ダクト）４４ａ、第１給排気ダクト（下給排気ダクト）４５ａ、第１冷媒管（下冷媒管）４６ａ及び第１ドレイン管（下ドレイン管）４７ａが設置されている。一方、図４及び図７に示すように、第２ユニット１２には、全熱交換器４３、第２空気循環ダクト（上空気循環ダクト）４４ｂ、第２給排気ダクト（上給排気ダクト）４５ｂ、第２冷媒管（上冷媒管）４６ｂ及び第２ドレイン管（上ドレイン管）４７ｂが設置されている。
【００５０】
これらの空調設備は、工場において予め建築構造体１１ａ又は１２ａに組み込まれている。なお、建物ユニット１は、これらの空調設備の少なくとも１つを有していればよく、また、これら以外の空調設備を有していてもよい。
【００５１】
また、図４に示すように、建物ユニット１は、電気設備として、分電盤５１と、情報盤５２と、操作盤５３と、創蓄連携機器５４とを有する。図示しないが、建物ユニット１は、電気設備として、照明、スイッチ、コンセント及び配線（情報配線、電気配線）等も有する。
【００５２】
より具体的には、図４、図５及び図７に示すように、１階部分を構成する第１ユニット１１に、分電盤５１、情報盤５２、操作盤５３及び創蓄連携機器５４が設置されている。分電盤５１、情報盤５２、情報盤５２及び創蓄連携機器５４は、第１ユニット１１に設けられた収納室１７に集約収納されている。収納室１７は、第１ユニット１１の凹部１６の横に設けられている。
【００５３】
これらの電気設備は、工場において予め建築構造体１１ａ又は１２ａに組み込まれている。なお、建物ユニット１は、これらの電気設備の少なくとも１つを有していればよく、また、これら以外の電気設備を有していてもよい。
【００５４】
このように、水廻り設備、空調設備及び電気設備は、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の両方に設置されていてもよいが、いずれか一方のみに設置されていてもよい。つまり、水廻り設備、空調設備及び電気設備は、全ての階に設置されていてもよいし、いずれか１つの階にのみ設置されていてもよいし、あるいは、２階建て以上の場合は、全ての階ではないが、複数の階に設置されていてもよい。また、水廻り設備を２階以上の部屋に設置する場合、水廻り設備は、下層階に配管された配水管に接続される。
【００５５】
さらに、本実施の形態における建物ユニット１は、ＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯設備（給湯システム）を有する。図３及び図４に示すように、この給湯設備は、室外機として、貯湯タンク６０及びヒートポンプユニットを内蔵する給湯器室外機６１を有している。つまり、貯湯タンク６０及び給湯器室外機６１は、屋外に設置される。室内に設置された水廻り設備は、給湯管３４によって貯湯タンク６０に配管接続されている。なお、図示しないが、ヒートポンプユニットの給湯器室外機６１は、貯湯タンク６０と配水管によって接続された水熱交換器と、水熱交換器と冷媒管によって接続された空気熱交換器とを有する。
【００５６】
さらに、本実施の形態における建物ユニット１は、図３及び図４に示すように、電気設備と電気配線によって接続された蓄電装置（パワーステーション）７０を有する。蓄電装置７０に蓄電された電力は、必要に応じて電気配線によって各電気設備に供給される。蓄電装置７０は、例えば屋外に設置される。なお、蓄電装置７０は屋内に設置してもよい。また、蓄電装置７０の発電部を屋内に設置し、蓄電装置７０の蓄電部を屋外に設置してもよいし、その逆でもよい。
【００５７】
第１ユニット１１の各種配管は、第２ユニット１２の各種配管に対応しており、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを積み重ねたときに、第１ユニット１１の配管と第２ユニット１２の配管とが配管接続される。具体的には、第１給湯管３４ａ、第１給水管３５ａ、第１排水管３６ａ、第１空気循環ダクト４４ａ、第１給排気ダクト４５ａ、第１冷媒管４６ａ及び第１ドレイン管４７ａのそれぞれが、第２給湯管３４ｂ、第２給水管３５ｂ、第２排水管３６ｂ、第２空気循環ダクト４４ｂ、第２給排気ダクト４５ｂ、第２冷媒管４６ｂ及び第２ドレイン管４７ｂのそれぞれに配管接続される。
【００５８】
この場合、第１給湯管３４ａ、第１給水管３５ａ及び第１排水管３６ａの各々が、第２給湯管３４ｂ、第２給水管３５ｂ及び第２排水管３６ｂの各々と配管接続されて、各々が一続きの配管として、給湯管３４、給水管３５及び排水管３６が構成される。なお、給湯管３４、給水管３５及び排水管３６は、必要に応じて複数本ずつ設けられていてもよい。
【００５９】
同様に、第１空気循環ダクト４４ａと第２空気循環ダクト４４ｂとが連結されて１つの上下階空気循環ダクト４４が構成され、第１給排気ダクト４５ａと第２給排気ダクト４５ｂとが連結されて１つの給排気ダクト４５が構成される。また、第１冷媒管４６ａと第２冷媒管４６ｂとが連結されて１つの冷媒管４６が構成され、第１ドレイン管４７ａと第２ドレイン管４７ｂとが連結されて１つのドレイン管４７が構成される。なお、冷媒管４６には、冷媒が充填封止される。
【００６０】
このように、本実施の形態では、給湯管３４、給水管３５、排水管３６、上下階空気循環ダクト４４、給排気ダクト４５、冷媒管４６及びドレイン管４７は、上下階を連通するように上下階にわたって配管されている。
【００６１】
また、エアコン室外機４２、給湯器（貯湯タンク６０、給湯器室外機６１）及び蓄電装置７０等の室外機は、屋外に設置される。これらの室外機は、建築現場で各設備に接続される。例えば、エアコン室外機４２は、冷媒管４６及びドレイン管４７によってエアコン４１と接続される。また、給湯器の貯湯タンク６０は、給湯管３４によって水廻り設備（ユニットバス、トイレ、洗面等）に接続される。蓄電装置７０は、電気配線によって各種電気設備に接続される。
【００６２】
図３〜図５に示すように、建物ユニット１は、屋内側に凹むように構成された凹部１６を有する。凹部１６は、建物ユニット１を構成する建築構造の一部を屋内側に凹ませることによって構成された空間領域である。凹部１６には、室外機が設置される。具体的には、凹部１６には、エアコン室外機４２、給湯器（貯湯タンク６０、給湯器室外機６１）及び蓄電装置７０が凹部１６のスペース内に収まるようにして凹部１６に収納されている。このように、凹部１６は、住宅設備の室外機を設置するためのスペースとして用いることができる。また、凹部１６に室外機を設置することによって、室外機を屋外に設置することで敷地内の空きスペースが狭くなることを回避でき、敷地内の空きスペースを有効利用することができる。なお、図３に示すように、２つのエアコン室外機４２はいずれも凹部１６に配置されているが、そのうちの一方は、外壁の内側に隠されており、凹部１６の上方に連通する彫り込み空間内に配置されている。
【００６３】
また、本実施の形態では、凹部１６の上には上面部として上部１８ａが存在し、上部１８ａがひさしとして機能する。これにより、室外機にフード等を設けなくても、室外機を凹部１６に設置することで、室外機が風雨や直射日光に曝されることを抑えることができる。
【００６４】
また、図３及び図５に示すように、本実施の形態において、凹部１６には、屋内に通じる扉１９が設けられている。これにより、扉１９を通じて屋内と屋外の出入りを行うことができる。また、室外機を凹部１６に設置する際、屋内に運んだ室外機を扉を通じて屋外に運び出すことができる。したがって、住宅の外壁と土地境界とのスペースが狭くて屋外から室外機を凹部１６に運搬することができない場合であっても、扉１９を通じて室外機を屋内から屋外に運び出すことができるので、容易に室外機を凹部に設置することができる。
【００６５】
ここで、建物ユニット１における第１ユニット１１と第２ユニット１２との連結構造と、第１ユニット１１と第２ユニット１２との固定方法について説明する。
【００６６】
まず、第１ユニット１１と第２ユニット１２との連結構造について、図８、図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。図８は、本実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとの境界付近を示す斜視図である。図９Ａは、本実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとの連結部分の構成を示す側面図であり、図９Ｂは、図９Ａにおいて壁下地材を透過したときにおける第１ユニットと第２ユニットとの連結部分の構成を示す側面図である。
【００６７】
図８に示すように、第１ユニット１１の壁には壁孔２５ａが設けられており、第２ユニット１２の壁には壁孔２５ｂが設けられている。本実施の形態において、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを建築現場で固定する際は、この壁孔２５ａ及び２５ｂを利用して行われる。
【００６８】
図９Ａ及び図９Ｂは、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを固定した後の状態を示している。第１ユニット１１と第２ユニット１２とは、連結部材であるボルト２７とナット２８ａ及び２８ｂとによって締め付け固定されている。なお、本実施の形態では、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間にスペーサ８０が挿入されているので、第１ユニット１１と第２ユニット１２とは、スペーサ８０を挟持した状態でスペーサ８０とともに連結固定されている。
【００６９】
ボルト（第１連結部材）２７は、例えば、両端部にネジ部を有するスタッドボルトである。ボルト２７は、長尺状の棒状部材であり、ボルト２７の長さは壁孔２５ａ及び２５ｂの各々の最大長さよりも長い。
【００７０】
詳細は後述するが、ボルト２７は、第１ユニット１１と第２ユニット１１とが連結される前には、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の一方に仮固定されており、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する際に、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々の金具２９及び２９ｂに固定される。
【００７１】
また、ナット２８ａ及びナット２８ｂ（第２連結部材）は、例えば、六角ナットである。ナット２８ａはボルト２７の一方端のネジ部に取り付けられ、ナット２８ｂボルト２７の他方端のネジ部に取り付けられる。なお、ナット以外の締結部材を用いてもよい。
【００７２】
また、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１ユニット１１の建築構造体１１ａは、梁１１ａ１及び柱１１ａ２等の建築材が組み合わされて構成されている。また、第２ユニット１２の建築構造体１２ａは、梁１２ａ１及び柱１２ａ２等の建築材が組み合わされて構成されている。
【００７３】
図９Ｂに示すように、第１ユニット１１の梁１１ａ１には、当該梁１１ａ１を鉛直方向に貫通する第１貫通孔１１ｃが設けられている。また、第２ユニット１２の梁１２ａ１には、当該梁１２ａ１を鉛直方向に貫通する第２貫通孔１２ｃが設けられている。第１貫通孔１１ｃ及び第２貫通孔１２ｃは、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを積み上げたときに互いに連通する位置に設けられている。
【００７４】
本実施の形態では、スペーサ８０の梁に第３貫通孔８０ｃが設けられている。第３貫通孔８０ｃは、第１貫通孔１１ｃ及び第２貫通孔１２ｃとともに連通する位置に設けられている。
【００７５】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々には、金具（固定部材）２９ａ及び２９ｂが固定されている。金具２９ａは、第１ユニット１１の建築構造体１１ａの４つの面の内側となる位置に設けられている。また、金具２９ｂも、第２ユニット１２の建築構造体１２ａの４つの面の内側となる位置に設けられている。つまり、金具２９ａ及び２９ｂは、４つの面を構成する壁面から外部に突出していない。
【００７６】
本実施の形態において、第１ユニット１１の柱１１ａ２には、ボルト２７が挿通される金具（第１固定部材）２９ａが固定されている。また、第２ユニット１２の柱１２ａ２には、ボルト２７が挿通される金具（第２固定部材）２９ｂが固定されている。金具２９ａ及び２９ｂは、例えば、ホールダウン金物であり、本実施の形態では、柱１１ａ２及び１２ａ２にねじ止め固定されている。
【００７７】
図９Ｂに示すように、ボルト２７は、上から順に、第２ユニット１２の金具２９ｂの挿通孔、第２ユニット１２の第２貫通孔１２ｃ、第１ユニット１１の第１貫通孔１１ｃ、第１ユニット１１の金具２９ａの挿通孔、の順に挿通されている。実施の形態では、スペーサ８０が配置されているので、さらに、ボルト２７は、第３貫通孔８０ｃにも挿通されている。したがって、ボルト２７の長さは、少なくとも金具２９ｂから金具２９ｂまでを挿通できる長さである。具体的には、ボルト２７の長さは、第１ユニット１１の壁孔２５ａから第２ユニット１２の壁孔２５ｂまでの長さとなっている。
【００７８】
そして、ボルト２７における第１ユニット１１側の端部（下端部）のネジ部には、ナット２８ａが取り付けられている。また、ボルト２７における第２ユニット１２側の端部（上端部）のネジ部には、ナット２８ｂが取り付けられている。ナット２８ａ及び２８ｂは、金具２９ａ及び２９ｂを挟持するようにボルト２７に取り付けられている。つまり、ナット２８ａ及び２８ｂは、当該ナット２８ａ及び２８ｂを金具２９ａ及び２９ｂに押し当てるように互いに近づく方向にボルト２７にねじ込まれている。
【００７９】
また、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、ボルト２７における第１ユニット１１側の端部のネジ部、ナット２８ａ及び金具２９ａは、第１ユニット１１の壁孔２５ａから見える位置に配置されている。同様に、ボルト２７における第２ユニット１２側の端部のネジ部、ナット２８ｂ及び金具２９ｂは、第２ユニット１２の壁孔２５ｂから見える位置に配置されている。これにより、ボルト２７へのナット２８ａ及び２８ｂの締め付け作業を、壁孔２５ａ及び２５ｂを介して容易に行うことができる。
【００８０】
次に、第１ユニット１１と第２ユニット１２との固定方法について、図１０Ａ〜図１０Ｄ及び図１１を用いて説明する。図１０Ａ〜図１０Ｄは、本実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと第２ユニットとを固定するときの方法を説明するための図であり、図９Ｂに対応している。また、図１１は、図１０Ａ〜図１０Ｄに示す方法を作業員が行うときの様子を示す図である。なお、図１１において、作業員は足場（不図示）の上で作業を行っている。
【００８１】
図１０Ａに示すように、ボルト２７は、第１ユニット１１と第２ユニット１２とが連結される前には、第２ユニット１２のみに仮固定されている。具体的には、ボルト２７は、第２ユニット１２の金具２９ｂに挿通された状態でナット２８ｂによって第１ユニット１１に仮固定されている。ボルト２７の仮固定は、工場において予め行われている。
【００８２】
建築現場では、ボルト２７が仮固定された状態の第２ユニット１２を第１ユニット１１の上に配置する。本実施の形態では、第１ユニット１１の上にスペーサ８０が配置されているので、第２ユニット１２はスペーサ８０の上に載置される。
【００８３】
次に、図１０Ｂに示すように、第２ユニット１２の壁孔２５ｂから工具を入れてナット２８ｂを緩める。これにより、図１０Ｃに示すように、ボルト２７は、自重によって鉛直下方に落下して、第２貫通孔１２ｃ、第３貫通孔８０ｃ及び第１貫通孔１１ｃに挿通されるとともに金具２９ａの挿通孔に挿通される。
【００８４】
次に、図１０Ｄに示すように、第１ユニット１１の壁孔２５ａからナット２８ａを挿入してナット２８ａをボルト２７に取り付ける。そして、第１ユニット１１の壁孔２５ａ及び第２ユニット１２の壁孔２５ｂを介してナット２８ａ及び２８ｂを工具で締め付ける。このときの作業員の様子を図１１に示す。このように、ナット２８ａ及び２８ｂを締め付けるようにボルト２７にねじ込むことによって、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを固定することができる。
【００８５】
このように、本実施の形態では、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する前では、ボルト２７が第２ユニット１２に仮固定されており、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する際に、ボルト２７を第１貫通孔１１ｃ及び第２貫通孔１２ｃの両方に挿通してナット２８ａ及び２８ｂによって締め付けている。
【００８６】
なお、本実施の形態では、第１ユニット１１と第２ユニット１２とが連結される前において、ボルト２７は第２ユニット１２に仮固定されていたが、ボルト２７は第１ユニット１１に仮固定しておいてもよい。但し、この場合、ボルト２７を第２ユニット１２の第２貫通孔１２ｃ及び金具２９ｂに挿入する際、ボルト２７を重力に反して上に持ち上げなければならず、作業が若干煩雑になる。このため、ボルト２７は、第１ユニット１１ではなく、第２ユニット１２に仮固定しておくとよい。つまり、ボルト２７は、連結固定するユニットのうち上層階のユニットに仮固定しておく方がよい。
【００８７】
次に、建物ユニット１における第１ユニット１１と住宅における基礎３ａとの連結構造と、第１ユニット１１と基礎３ａとの固定方法について、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。図１２Ａは、本実施の形態に係る建物ユニットにおける第１ユニットと基礎との連結部分の構成を示す側面図であり、図１２Ｂは、図１２Ａにおいて壁下地材を透過したときにおける第１ユニットと基礎の連結部分の構成を示す側面図である。
【００８８】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、第１ユニット１１と基礎３ａとを固定した後の状態を示している。第１ユニット１１と基礎３ａとは、ボルト２７Ｘとナット２８Ｘとによって締め付け固定されている。
【００８９】
ボルト２７Ｘは、例えばコンクリートの基礎３ａに埋め込まれて固定されたアンカーボルトである。ボルト２７Ｘの基礎３ａから露出する部分の少なくとも上端部はネジ部となっている。ナット２８Ｘは、例えば、六角ナットであり、ボルト２７Ｘのネジ部に取り付けられている。
【００９０】
また、第１ユニット１１の建築構造体１１ａは、梁１１ａ１及び柱１１ａ２だけではなく、根太１１ａ３も有する。図１２Ｂに示すように、第１ユニット１１の根太１１ａ３には、当該根太１１ａ３を鉛直方向に貫通する貫通孔が設けられている。根太１１ａ３の貫通孔は、第１ユニット１１を基礎３ａに配置したときにボルト２７Ｘに挿入される位置に設けられている。
【００９１】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第１ユニット１１の柱１１ａ２には、ボルト２７Ｘが挿通される金具２９Ｘが固定されている。金具２９Ｘは、例えば、ホールダウン金物であり、本実施の形態では、柱１１ａ２にねじ止め固定されている。
【００９２】
ボルト２７Ｘは、第１ユニット１１の根太１１ａ３の貫通孔と金具２９Ｘの挿通孔に挿通されている。そして、ボルト２７Ｘのネジ部にはナット２８Ｘが取り付けられている。第１ユニット１１は、ナット２８Ｘによってて基礎３ａに締め付け固定されている。
【００９３】
また、ボルト２７Ｘのネジ部、ナット２８Ｘ及び金具２９Ｘは、第１ユニット１１の壁孔２６ａから見える位置に配置されている。これにより、ボルト２７Ｘへのナット２８Ｘの締め付け作業を、壁孔２６ａを介して容易に行うことができる。
【００９４】
第１ユニット１１を基礎３ａに固定する際、まず、第１ユニット１１の根太１１ａ３の貫通孔と金具２９Ｘの挿通孔とにボルト２７Ｘを挿入させて、第１ユニット１１を基礎３ａに配置する。その後、第１ユニット１１の壁孔２６ａからナット２８Ｘを挿入してナット２８Ｘをボルト２７Ｘに取り付ける。そして、第１ユニット１１の壁孔２６ａを介してナット２８Ｘを工具で締め付ける。これにより、第１ユニット１１を基礎３ａに固定することができる。
【００９５】
以上、本実施の形態における建物ユニット１によれば、第１ユニット１１と第２ユニット１２とが連結される前において、第１ユニット１１及び前記第２ユニット１２の一方に連結部材（ボルト２７）が仮固定されており、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々には固定部材（金具２９ａ、２９ｂ）が固定されており、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する際に、連結部材を第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々の固定部材に固定している。
【００９６】
これにより、建築現場において第１ユニット１１と第２ユニット１２とを容易に連結固定することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々には壁孔２５ａ及び２５ｂが設けられており、第１ユニット１１と第２ユニット１２とが壁孔２５ａ及び２５ｂを介して連結される。
【００９８】
これにより、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々が、工場において建築構造体（骨組）に壁（壁下地材１３）までも取り付けられた場合であっても、壁孔２５ａ及び２５ｂを利用することによって、建築現場において第１ユニット１１と第２ユニット１２との連結固定を容易に行うことができる。
【００９９】
つまり、工場において第１ユニット１１及び第２ユニット１２に壁までも取り付けると、建築現場での工数を削減することができるとともに、建物ユニットとしての品質を向上させることができる。一方、工場において第１ユニット１１及び第２ユニット１２に壁までも取り付けると、建築現場において第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結することが難しくなってしまう。
【０１００】
これに対して、本実施の形態によれば、工場において第１ユニット１１及び第２ユニット１２に壁までも取り付けた場合であっても、建築現場において第１ユニット１１と第２ユニット１２とを容易に固定することができる。
【０１０１】
したがって、本実施の形態における建物ユニット１によれば、建築現場での工数削減及び建物ユニットの品質向上を図りつつ、第１ユニット１１と第２ユニット１２との建築現場での固定のしやすさを確保することができる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、上述のように、ボルト２７は、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する前にはボルト２７を第１ユニット１１及び第２ユニット１２の一方のみに仮固定しておいて、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結する際に第１貫通孔１１ｃ及び第２貫通孔１２ｃの両方にボルト２７を挿通させている。
【０１０３】
これにより、壁孔２５ａ及び２５ｂの開口をそれほど大きくしなくても、長尺のボルト２７を用いて第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結することが可能となる。したがって、壁孔２５ａ及び２５ｂの開口サイズを極力小さくして壁孔２５ａ及び２５ｂがあまり目立たないようにしつつ、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを連結することができる。この結果、建物ユニット１の美観を損なうことなく、第１ユニット１１と第２ユニット１２との固定のしやすさを確保することができる。
【０１０４】
なお、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを固定した後において、壁孔２５ａ及び２５ｂを隠してもよい。例えば、壁孔２５ａ及び２５ｂを覆うようにボードを貼り付けたり、壁孔２５ａ及び２５ｂを埋めたりしてもよい。同様に、第１ユニット１１と基礎３ａとを固定した後に、壁孔２６ａを隠してもよい。
【０１０５】
（建物）
次に、本発明の実施の形態に係る建物２の構成の一例について、図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の実施の形態に係る建物の構成を示す図であり、（ａ）は２階間平面図、（ｂ）は１階平面図、（ｃ）は側断面図、（ｄ）は正面断面図、（ｅ）は側面図、（ｆ）は正面図である。
【０１０６】
建物２は、例えば、住宅敷地内に建築された一般住宅であり、図１３に示すように、運搬されて建築現場に設置された建物ユニット１と、建物ユニット１をコアとして建築現場で施工された建築構造体３とを備える。
【０１０７】
建築構造体３は、在来工法で施工される。つまり、建物ユニット１以外は、在来工法で施工される。
【０１０８】
なお、建物ユニット１は、図１３に示すように、建物２の後ろ側の中央部に設けられているが、建物２の角部に設置されていてもよい。
【０１０９】
（建物ユニットを用いた建物の建て方）
次に、本発明の実施の形態に係る建物ユニット１を用いた建物２の建て方について、図１４Ａ〜図１４Ｆを用いて説明する。図１４Ａ〜図１４Ｆは、本発明の実施の形態に係る建物ユニットを用いた建物の建て方を説明するための図である。なお、建物２は、図１３と同様に、一般住宅である。
【０１１０】
まず、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々を工場等で予め組み立てておく。そして、第１ユニット１１及び第２ユニット１２の各々をトラック又はトレーラー等の運搬車両によって工場から建築現場まで運搬する。このように、第１ユニット１１及び第２ユニット１２を１つのユニット単位で運搬することによって、トラック等の運搬車両で運搬する場合であっても道路交通法の高さ制限を超えることなく運搬することができる。
【０１１１】
図１４Ａに示すように、建築現場では基礎工事の施工が行われており、住宅敷地内に基礎３ａが築かれている。また、屋外の配管工事の施工も行われている。なお、基礎３ａにはアンカーボルトが固定されている。
【０１１２】
次に、図１４Ｂに示すように、建築現場に運搬された第１ユニット１１をクレーン１００によって基礎３ａの所定の位置に設置する。このとき、第１ユニット１１は、上記の方法によって基礎３ａのアンカーボルトに固定される。
【０１１３】
次に、図１４Ｃに示すように、第２ユニット１２をクレーム１００によって第１ユニット１１の上に設置する。このとき、第２ユニット１２の床面の高さを底上げする場合等、必要に応じて、第１ユニット１１と第２ユニット１２との間にスペーサ８０を配置する。また、第２ユニット１２と第１ユニット１１とを、上記の方法によって連結固定する。これにより、基礎３ａの上において建物ユニット１が完成する。
【０１１４】
次に、図１４Ｄに示すように、建物ユニット１をコアとして住宅を構成する建築構造体を施工する。本実施の形態における建築構造体は、木造軸組構法によって施工される。具体的には、クレーン１００によって基礎３ａに柱及び梁等の建築材３ｂを設置して固定する。このとき、建築材３ａとして梁４ａ及び４ｂを用いて、当該梁４ａ及び４ｂを第２ユニット１２に連結する。また、床板等も設置する。
【０１１５】
次に、図１４Ｅに示すように、屋根工事の施工を行って、梁等の建築材３ａ及び建物ユニット１の上に屋根３ｃを設置する。また、外壁工事等の施工も行って、建築構造体に外壁を設置する。
【０１１６】
次に、図１４Ｆに示すように、内装工事や設備工事等の周辺工事の施工を行う。これにより、建物２が完成する。また、室外機を設置して建物２の設備に接続する。
【０１１７】
（変形例等）
以上、本発明に係る建物ユニット及び建物等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【０１１８】
例えば、上記実施の形態において、第１ユニット１１と第２ユニット１２との固定は、壁孔２５ａ及び２５ｂを利用して行ったが、これに限らない。つまり、まだ壁下地材等の壁材が建築構造体１１ａ及び１２ａに設けられていない状態で、第１ユニット１１と第２ユニット１２とを固定してもよい。
【０１１９】
また、上記実施の形態において、金具２９ａ及び金具２９ｂは、建築構造体の４つの面の内側となる位置に設けており、壁面から外部に突出しないようにしたが、金具２９ａ及び金具２９ｂは、壁面から外部に突出するように設けられていてもよい。具体的には、金具２９ａ及び２９ｂは、柱の４面のうちの外壁面側となる面に設けられていてもよい。
【０１２０】
また、上記実施の形態において、給湯管３４、給水管３５、排水管３６、上下階空気循環ダクト４４、冷媒管４６及びドレイン管４７は、第１ユニット１１と第２ユニット１２とで２つに分離したが、分離することなく、１本の配管であってもよい。
【０１２１】
また、上記実施の形態において、建物ユニット１は、第１ユニット１１と第２ユニット１２との２つのユニットを上下に積み重ねた構成としたが、これに限らない。例えば、建物ユニット１は、３つ以上のユニットを積み重ねてもよいし、複数のユニットを２次元的に配置してもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【０１２２】
また、上記実施の形態において、建物ユニット１は、エアコン４１及びエアコン室外機４２と洗濯機３７の家電製品を工場で予め設置したが、これに限るものではない。例えば、家電製品は、必ずしも工場で設置する必要はなく、建物２の完成後に取り付けてもよい。また、工場で予め設置する場合であっても、家電製品は、エアコン４１や洗濯機３７に限るものではなく、他の家電製品を予め工場で設置してもよい。特に、同じメーカーの家電製品を予め工場で設置することによって、建物ユニット１全体としての品質及び機能を向上させることができるとともに、低コスト化を図ることができる。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、給湯器（給湯システム）として電気式給湯器を例にとって説明したが、これに限らない。例えば、給湯器として、電気式給湯器に代えて、燃料電池式給湯器又はガス式給湯器を用いてもよい。
【０１２４】
また、上記実施の形態において、建物ユニット１及び建物２の構法は、木造軸組構法としたが、これに限るものではなく、木造枠組構法、２×４工法又は鉄骨造等の他の構法（工法）を用いてもよい。
【０１２５】
その他、実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  建物ユニット
２  建物
１１  第１ユニット
１１ａ１、１２ａ１  梁
１１ｃ  第１貫通孔
１２  第２ユニット
１２ｃ  第２貫通孔
１３  壁下地材（壁）
１３ａ  外壁下地材
２５ａ、２５ｂ  壁孔
２７  ボルト
２８ａ、２８ｂ  ナット
２９ａ、２９ｂ  金具
【図１】
2016056618.tif 000003
【図２】
2016056618.tif 000004
【図３】
2016056618.tif 000005
【図４】
2016056618.tif 000006
【図５】
2016056618.tif 000007
【図６】
2016056618.tif 000008
【図７】
2016056618.tif 000009
【図８】
2016056618.tif 000010
【図９Ａ】
2016056618.tif 000011
【図９Ｂ】
2016056618.tif 000012
【図１０Ａ】
2016056618.tif 000013
【図１０Ｂ】
2016056618.tif 000014
【図１０Ｃ】
2016056618.tif 000015
【図１０Ｄ】
2016056618.tif 000016
【図１１】
2016056618.tif 000017
【図１２Ａ】
2016056618.tif 000018
【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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