(57)【要約】【課題】ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー等の基材に対する接着強度に優れた硬化性接着剤、並びにこの硬化性接着剤を用いて得られる硬化物、積層体及び偏光板を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有する硬化性接着剤。好ましくは更に下記成分（Ｃ）と重合開始剤を含む。この硬化性接着剤を硬化させてなる硬化物。透明樹脂層、この硬化性接着剤及び／又はその硬化物の層、並びにポリビニルアルコール層をこの順で有する積層体、及び偏光板。成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン及び／又は（メタ）アクリロイル基を有する水素添加されたポリブタジエン成分（Ｂ）：（メタ）アクリルアミドモノマー成分（Ｃ）：環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有する硬化性接着剤。
成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン及び／又は（メタ）アクリロイル基を有する水素添加されたポリブタジエン
成分（Ｂ）：（メタ）アクリルアミドモノマー
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量に対し、成分（Ａ）を１０〜８０重量％含む、請求項１に記載の硬化性接着剤。
【請求項３】
下記成分（Ｃ）を含む、請求項１又は２に記載の硬化性接着剤。
成分（Ｃ）：環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー
【請求項４】
成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０〜３００重量部である、請求項３に記載の硬化性接着剤。
【請求項５】
成分（Ｃ）として、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドからなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項３又は４に記載の硬化性接着剤。
【請求項６】
成分（Ａ）が末端に（メタ）アクリロイル基を有するものである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の硬化性接着剤。
【請求項７】
成分（Ｂ）として、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドからなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の硬化性接着剤。
【請求項８】
有機溶媒を含まないか、或いは有機溶媒を含み、固形分濃度が９０重量％以上である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の硬化性接着剤。
【請求項９】
２５℃においてＥ型粘度計にて測定した粘度が２０〜２００ｍＰａ・ｓである、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の硬化性接着剤。
【請求項１０】
重合開始剤を含み、かつその含有量が硬化性接着剤全体に対して０．５〜１５重量％である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の硬化性接着剤。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の硬化性接着剤を硬化させてなる硬化物。
【請求項１２】
透明樹脂からなる層、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の硬化性接着剤及び／又はこれを硬化させてなる硬化物からなる層、並びにポリビニルアルコールからなる層をこの順で有する積層体。
【請求項１３】
前記透明樹脂がシクロオレフィンポリマー又はトリアセチルセルロースである、請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
透明樹脂からなる層、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の硬化性接着剤及び／又はこれを硬化させてなる硬化物からなる層、並びにポリビニルアルコールからなる層をこの順で有する偏光板。
【請求項１５】
前記透明樹脂がシクロオレフィンポリマー又はトリアセチルセルロースである、請求項１４に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、トリアセチルセルロール（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等の基材との接着強度に優れる硬化性接着剤に関する。また、本発明は、この硬化性接着剤を用いて得られる硬化物、積層体及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶ等の分野において液晶表示装置の市場が拡大している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられている。特に、ＴＶ等の用途では、高輝度、高コントラスト、広い視野角等が求められ、偏光フィルムにおいては高透過率、高偏光度、高い色再現性等が要求される。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。一般的に偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かした水系接着剤により、偏光子の両面に透明保護フィルムを貼り合わせたものが用いられている。また、この透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロース等が用いられている。
【０００４】
偏光フィルムを製造する際に、ポリビニルアルコール系接着剤のような水系接着剤を用いた場合（いわゆるウェットラミネーション）には、偏光子と透明保護フィルムとを貼り合わせた後に、乾燥工程が必要となる。偏光フィルムの生産性を向上させるためには、乾燥工程を短縮するか、乾燥工程を必要としない別の接着方法を採用することが望ましい。
【０００５】
また水系接着剤を使用する場合には、偏光子との接着性を高めるために、偏光子の水分率も相対的に高くする必要がある。しかし、このようにして得られた偏光フィルムでは、高温ないしは高温高湿度下での寸法変化が大きく、光学特性が悪いなどの問題が生じ得る。一方、寸法変化を抑えるには、偏光子の水分率を下げたり、透湿度の低い透明保護フィルムを用いたりすることが考えられるが、こうした偏光子と透明保護フィルムとを、水系接着剤を用いて貼り合わせると、乾燥効率が低下したり、偏光特性が低下したり、更には外観の不具合が発生したりして実質上有用な偏光フィルムを得ることができない場合がある。
【０００６】
また、特にＴＶで代表されるように、近年、画像表示装置の大画面化が進むにつれて偏光フィルムの大型化が生産性やコスト面等の理由から重要となっている。しかし、前述の水系接着剤を用いた偏光フィルムでは、バックライトの熱により偏光フィルムが寸法変化を引き起こし、それがムラになり画面全体のうち一部分で黒表示が白く見えるといったいわゆる光抜け（ムラ）が顕著になるという問題がある。
【０００７】
上述したウェットラミネーションでの問題点を解決すべく、水や有機溶剤を実質的に含有しない無溶剤系の活性エネルギー線硬化型接着剤が種々提案されている。例えば、特許文献１において、ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基を有するアクリルアミド系モノマー及び（メタ）アクリロイル基を２個以上有する非ウレタン系多官能性モノマーを含む硬化性接着剤が開示されている。また、特許文献２において、溶解性パラメーター（ＳＰ値）の異なる複数種のラジカル重合性化合物と（メタ）アクリルモノマーを重合してなるアクリル系オリゴマーとを含む硬化性組成物が開示されている。更に、特許文献３において、２−アセトアセトキシエチルメタクリレートのような活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物、ジエチルチオキサントンのような水素引抜作用のあるラジカル重合開始剤、ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のようなアクリルアミド系モノマー等を含む硬化性接着剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−７８７００号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２９５０５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３２０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者等の詳細な検討によれば、上記の従来の技術においては、ポリビニルアルコールやトリアセチルセルロース等の基材に対する接着強度が不十分であることがわかった。即ち、本発明の課題はポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー等の基材に対する接着強度に優れた硬化性接着剤、並びにこの硬化性接着剤を用いて得られる硬化物、積層体及び偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記従来の技術の問題点を解決するために鋭意検討を行った結果、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン及び／又は水素添加されたポリブタジエンと（メタ）アクリルアミドモノマーとを含む硬化性組成物が上記課題を解決し得ることを見出したものである。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［１５］の通りである。
【００１１】
［１］  下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有する硬化性接着剤。
成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン及び／又は（メタ）アクリロイル基を有する水素添加されたポリブタジエン
成分（Ｂ）：（メタ）アクリルアミドモノマー
【００１２】
［２］  成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量に対し、成分（Ａ）を１０〜８０重量％含む、［１］に記載の硬化性接着剤。
【００１３】
［３］  下記成分（Ｃ）を含む、［１］又は［２］に記載の硬化性接着剤。
成分（Ｃ）：環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー
【００１４】
［４］  成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０〜３００重量部である、［３］に記載の硬化性接着剤。
【００１５】
［５］  成分（Ｃ）として、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドからなる群のうちの少なくとも１つを含む、［３］又は［４］に記載の硬化性接着剤。
【００１６】
［６］  成分（Ａ）が末端に（メタ）アクリロイル基を有するものである、［１］乃至［５］のいずれかに記載の硬化性接着剤。
【００１７】
［７］  成分（Ｂ）として、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドからなる群のうちの少なくとも１つを含む、［１］乃至［６］のいずれかに記載の硬化性接着剤。
【００１８】
［８］  有機溶媒を含まないか、或いは有機溶媒を含み、固形分濃度が９０重量％以上である、［１］乃至［７］のいずれかに記載の硬化性接着剤。
【００１９】
［９］  ２５℃においてＥ型粘度計にて測定した粘度が２０〜２００ｍＰａ・ｓである、［１］乃至［８］のいずれかに記載の硬化性接着剤。
【００２０】
［１０］  重合開始剤を含み、かつその含有量が硬化性接着剤全体に対して０．５〜１５重量％である、［１］乃至［９］のいずれかに記載の硬化性接着剤。
【００２１】
［１１］  ［１］乃至［１０］のいずれかに記載の硬化性接着剤を硬化させてなる硬化物。
【００２２】
［１２］  透明樹脂からなる層、［１］乃至［１０］のいずれかに記載の硬化性接着剤及び／又はこれを硬化させてなる硬化物からなる層、並びにポリビニルアルコールからなる層をこの順で有する積層体。
【００２３】
［１３］  前記透明樹脂がシクロオレフィンポリマー又はトリアセチルセルロースである、［１２］に記載の積層体。
【００２４】
［１４］  透明樹脂からなる層、［１］乃至［１０］のいずれかに記載の硬化性接着剤及び／又はこれを硬化させてなる硬化物からなる層、並びにポリビニルアルコールからなる層をこの順で有する偏光板。
【００２５】
［１５］  前記透明樹脂がシクロオレフィンポリマー又はトリアセチルセルロースである、［１４］に記載の偏光板。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロール、シクロオレフィンポリマー等の基材との接着強度に優れた硬化性接着剤、並びにこの硬化性接着剤を用いて得られる硬化物、積層体及び偏光板が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下の説明は、本発明の実施の形態の一例であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値又は物性値を含む表現として用いるものとする。なお、本発明において、「（メタ）アクリル」という表現を用いる場合、「アクリル」及び「メタクリル」の一方又は両方を意味するものとする。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」についても同様の意味をもつこととする。
【００２８】
〔硬化性接着剤〕
本発明の硬化性接着剤は、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を含有し、好ましくは更に、下記成分（Ｃ）と重合開始剤を含有することを特徴とする。
成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン及び／又は（メタ）アクリロイル基を有する水素添加されたポリブタジエン
成分（Ｂ）：（メタ）アクリルアミドモノマー
成分（Ｃ）：環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー
【００２９】
［成分（Ａ）］
本発明の硬化性接着剤に用いる成分（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を有するポリブタジエン及び／又は（メタ）アクリロイル基を有する水素添加されたポリブタジエンであり、本発明の硬化性接着剤に柔軟性を付与して基材との密着性向上に寄与する成分である。以下において、ポリブタジエン及び／又は水素添加されたポリブタジエンを「（水素添加）ポリブタジエン」と称す場合がある。
【００３０】
（メタ）アクリロイル基を有する（水素添加）ポリブタジエンは、（水素添加）ポリブタジエンの側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するものであってもよく、末端に（メタ）アクリロイル基を有するものであってもよいが、少なくとも一方の末端に（メタ）アクリロイル基を有することが好ましく、特に、両末端に（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。
【００３１】
成分（Ａ）の（メタ）アクリロイル基を有する（水素添加）ポリブタジエンの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは８００〜２０，０００、更に好ましくは１，０００〜５，０００である。（メタ）アクリロイル基を有する（水素添加）ポリブタジエンの数平均分子量が５００以上であると、本発明の硬化性接着剤の接着強度がより向上し、基材との剥離を防止することができ、一方、１００，０００以下であると、後述の成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）に対する相溶性が良好となる。
なお、ここで、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」という）により測定した分子量をポリスチレン換算した値である。
【００３２】
成分（Ａ）としては、（水素添加）ポリブタジエンに（メタ）アクリロイル基がウレタン結合により結合したもの（以下「成分（Ａ１）」と称す場合がある）と、（水素添加）ポリブタジエンに（メタ）アクリロイル基がエステル結合により結合したもの（以下「成分（Ａ２）」と称す場合がある。）などがあるが、硬化物の機械特性がウレタン結合による水素結合の凝集力に起因して優れる点において、成分（Ａ１）が好ましく、特に、２個の（メタ）アクリロイル基が（水素添加）ポリブタジエンに結合した成分（Ａ１）が好ましく、とりわけ、（水素添加）ポリブタジエンの両末端に（メタ）アクリロイル基がウレタン結合により結合したものが好ましい。
【００３３】
成分（Ａ１）としては、特に、（水素添加）ポリブタジエンジオール（即ち、ポリブタジエンジオール及び／又は水素添加ポリブタジエンジオール）、ジイソシアネート化合物及び水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られるものが好ましい。
【００３４】
成分（Ａ１）の製造に用いる（水素添加）ポリブタジエンジオールの数平均分子量（Ｍｎ）としては、５００〜１０，０００が好ましく、より好ましくは１，０００〜５，０００である。
【００３５】
成分（Ａ１）の製造には、（水素添加）ポリブタジエンジオールに加え、必要に応じて（水素添加）ポリブタジエンジオール以外のその他のポリオールを併用しても良い。併用し得るその他のポリオールとしては、例えば、
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、ポリカプロラクトン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ポリトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、アラビトール、キシリトール、ガラクチトール、グリセリン、ポリグリセリン、ポリテトラメチレングリコール等の多価アルコール；
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコール／プロピレングリコール／テトラメチレングリコールのブロック又はランダム共重合の少なくとも１種の構造を有するポリエーテルポリオール；
上記の多価アルコール又はポリエーテルポリオールと、無水マレイン酸、マレイン酸、フマール酸、無水イタコン酸、イタコン酸、アジピン酸、イソフタル酸等の多塩基酸との縮合物であるポリエステルポリオール；
上記の多価アルコールを用いて得られるポリカーボネートポリオール；
カプロラクトン変性ポリテトラメチレンポリオール等のカプロラクトン変性ポリオール；
ポリオレフィン系ポリオール；
ポリイソプレンジオール、ポリエチレンプロピレンジオール、或いはこれらの水素添化物等の（水素添加）ポリブタジエンジオール以外のポリジエンジオールや水素添加ポリジエンジオール
等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
ただし、成分（Ａ１）による密着性向上効果を有効に得る上で、その他のポリオールの使用量は、（水素添加）ポリブタジエンジオールとの合計に対して５０重量％以下であることが好ましい。
【００３７】
ジイソシアネート化合物としては、１分子中にイソシアネート基を２個有する化合物であれば種々の化合物を使用することができる。
具体的には、トリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、水酸基を有する（メタ）アクリレートであればよく、種々の化合物を使用することができる。
具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンとの付加反応物、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとカプロラクトンとの付加反応物、グリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応物、グリコールのモノ（メタ）アクリレート体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが得られる硬化膜の機械的強度の観点から好ましい。
【００３９】
成分（Ａ２）としては、２個以上の水酸基を有する（水素添加）ポリブタジエン成分と（メタ）アクリル酸又は（メタ）アクリル酸ハライドとのエステル化反応物、２個以上の水酸基を有する（水素添加）ポリブタジエンと（メタ）アクリレートとのエステル交換反応物が挙げられる。
【００４０】
エステル化反応物の例としては、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応物、水素添加ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化反応物、ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリル酸クロライドとのエステル化反応物、水素添加ポリブタジエンジオールと（メタ）アクリル酸クロライドとのエステル化反応物等が挙げられる。
エステル交換反応物の例としては、ポリブタジエンジオールとアルキル（メタ）アクリレートとのエステル交換反応物、水素添加ポリブタジエンジオールとアルキル（メタ）アクリレートとのエステル交換反応物等が挙げられる。
【００４１】
成分（Ａ）としては市販品を用いることができ、例えば、成分（Ａ１）としては、日本曹達社製「ＩＨ−１０００」（水素添加ポリブタジエン系ウレタンアクリレートオリゴマー）、日本曹達社製「ＴＥＡＩ−１０００」（水素添加ポリブタジエン系ウレタンアクリレートオリゴマー）、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」（ポリブタジエン系ウレタンメタクリレートオリゴマー）、サートマー社製「ＣＮ９０１４」（ポリブタジエン系ウレタンアクリレート）、サートマー社製「ＣＮ３０１」（ポリブタジエン系ジメタクリレート）、サートマー社製「ＣＮ３０３」（ポリブタジエン系ジメタクリレート）、サートマー社製「ＣＮ３０７」（ポリブタジエン系ジアクリレート）等が挙げられる。
また、成分（Ａ２）の市販品としては、大阪有機化学工業社製「ＢＡＣ−４５」（ポリブタジエン系ジアクリレート、Ｍｎ：５，０００）等が挙げられる。
【００４２】
特に、成分（Ａ）として好ましく用いられる両末端に（メタ）アクリロイル基が結合した（水素添加）ポリブタジエンの市販品として、ポリブタジエンの両末端にアクリロイル基が結合したものとして、大阪有機化学工業社製「ＢＡＣ−４５」（Ｍｎ：５，０００）が、ポリブタジエン骨格の両末端にウレタン（メタ）アクリロイル基が結合したものとして、日本曹達社製「ＴＥ−２０００」（Ｍｎ：２，５００）、水素添加ポリブタジエンの両末端にウレタン（メタ）アクリロイル基が結合したものとして、日本曹達社製「ＩＨ−１０００」や「ＴＥＡＩ−１０００」（Ｍｎ：２，０００）等を挙げることができる。
【００４３】
成分（Ａ）としては、これらのうちの１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
［成分（Ｂ）］
成分（Ｂ）は、（メタ）アクリルアミドモノマーであり、本発明の硬化性接着剤にアミド構造に由来する親水性を付与して基材との密着性向上に寄与する成分である。
【００４５】
（メタ）アクリルアミドモノマーは、炭素間不飽和二重結合の一方の炭素原子にアミド基の炭素原子が直接結合しているモノマーであれば、特に制限はなく、（メタ）アクリルアミドモノマーは、更にアミド基を形成する窒素原子に置換する水酸基を有するものであってもよい。
【００４６】
（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、例えば下記式（１）で表される化合物が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＮＲ２（Ｒ３）    …（１）
（下記式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は水素原子、又は水酸基、メルカプト基、アミノ基、スルホ基もしくは第４級アンモニウム基を有してもよい炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示し、Ｒ３は水素原子、又は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基を示す（但し、Ｒ２とＲ３が同時に水素原子の場合を除く。）。また、Ｒ２とＲ３とは互いに結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成していてもよい。）
【００４７】
式（１）において、Ｒ２又はＲ３における炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられ、アミノ基を有するアルキル基としてはアミノメチル基、アミノエチル基等が挙げられる。また、Ｒ２とＲ３とが結合して、酸素原子を含んでもよい５員環又は６員環を形成する場合、この環は、窒素原子を有する複素環であり、当該複素環としては、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等が挙げられる。
【００４８】
（メタ）アクリルアミドモノマーの具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミドスルホン酸、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２，２−ジメトキシ−１−ヒドロキシエチル）−（メタ）アクリルアミド、ｐ−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド塩化メチル４級塩等が挙げられる。また、複素環を有する複素環含有（メタ）アクリルアミドモノマーとしては、例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等が挙げられる。
【００４９】
これらの中でも、密着性の向上に有効であることから、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましく、特にＮ−（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましい。
【００５０】
更に、（メタ）アクリルアミドモノマーとして、前記式（１）で表される化合物以外のものを用いてもよく、例えばＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の２官能の（メタ）アクリルアミドモノマー等が挙げられる。
【００５１】
上記の（メタ）アクリルアミドモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
［成分（Ａ）と成分（Ｂ）との含有割合］
本発明の硬化性接着剤は、成分（Ａ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して、１０〜８０重量％含む。成分（Ａ）は、柔軟性を付与して基材との密着性の向上に寄与するものであり、成分（Ａ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して１０重量％以上含むことにより、この効果を有効に得ることができる。柔軟性の観点から、本発明の硬化性接着剤は、成分（Ａ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して１５重量％以上含むことが好ましく、２０重量％以上含むことがより好ましく、２５重量％以上含むことが更に好ましい。一方、本発明の硬化性接着剤の成分（Ａ）の含有量が成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して８０重量％以下であることにより、親水性を付与して基材との密着性の向上に寄与する成分（Ｂ）の含有量を確保して、良好な密着性の向上効果を得ることができる。成分（Ｂ）による親水性付与の観点から、本発明の硬化性接着剤は、成分（Ａ）を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計量に対して７０重量％以下含むことが好ましく、６０重量％以下含むことがより好ましい。
【００５３】
［成分（Ｃ）］
成分（Ｃ）は、環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーであり、本発明の硬化性接着剤を希釈して、粘度調整、塗布性の改善に寄与する成分である。
【００５４】
成分（Ｃ）は、環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物であればよく、特に制限はなく、その環状構造についても、飽和炭化水素環、不飽和炭化水素環、飽和複素環、不飽和複素環のいずれでもよい。環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の単官能（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦエポキシジ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのうち、優れた希釈能力の観点から、単官能（メタ）アクリレートが好ましく、更にテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミドが好ましく、特に、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく、とりわけテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
成分（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
本発明の硬化性接着剤が成分（Ｃ）を含む場合、成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して２５重量部以上であることにより、成分（Ｃ）を含有することによる粘度調整、塗布性改善の効果を有効に得ることができる。これらの観点から、本発明の硬化性接着剤は、成分（Ｃ）を成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０重量部以上含むことが好ましく、７５重量部以上含むことがより好ましい。一方、本発明の硬化性接着剤の成分（Ｃ）の含有量が成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して３００重量部以下であることにより、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）による基材密着性向上の効果を有効に得ることができる。これらの観点から、本発明の硬化性接着剤は成分（Ｃ）を成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して２００重量部以下含むことが好ましく、１５０重量部以下含むことがより好ましい。
【００５６】
［成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤］
本発明の硬化性接着剤は、成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤を含んでいてもよい。
成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤としては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−クロロスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル系モノマー類；酢酸ビニル、酪酸ビニル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アジピン酸ジビニル等のビニルエステルモノマー類；エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類；ジアリルフタレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物類；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸−２−エトキシエチル等の単官能（メタ）アクリレート；ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラエチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール（ｎ＝５〜１４）、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸テトラプロピレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール（ｎ＝５〜１４）、ジ（メタ）アクリル酸−１，３−ブチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸−１，４−ブタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ポリブチレングリコール（ｎ＝３〜１６）、ジ（メタ）アクリル酸ポリ（１−メチルブチレングリコール）（ｎ＝５〜２０）、ジ（メタ）アクリル酸−１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸−１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリル酸エステル、エチレングリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロール��ロパンポリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリオキシプロピル（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５７】
これらのうち、優れた希釈能力の観点から、ビニルエーテル類や単官能（メタ）アクリレートが好ましく、更にＮ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチルが好ましく、特にＮ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【００５８】
本発明の硬化性接着剤が成分（Ｃ）に該当するものを除く反応性希釈剤を含む場合、成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して２５重量部以上であることが、成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤を含有することによる粘度調整、塗布性改善の効果を有効に得ることができるために好ましい。これらの観点から、本発明の硬化性接着剤は、成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して５０重量部以上含むことがより好ましく、７５重量部以上含むことが更に好ましい。一方、本発明の硬化性接着剤の成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤の含有量が成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００重量部に対して３００重量部以下であることが、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）による基材密着性向上の効果を有効に得ることができるために好ましい。これらの観点から、本発明の硬化性接着剤は成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部に対して２００重量部以下であることがより好ましく、１５０重量部以下であることが更に好ましい。
【００５９】
［重合開始剤］
本発明の硬化性接着剤は、活性エネルギー線による硬化性を向上させるために、重合開始剤を含有することが好ましい。
【００６０】
重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−メチル−１−［４−メチルチオフェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ジエチルチオキサントン等が挙げられる。これらの重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
重合開始剤の含有量は、硬化性を高める観点から、硬化性接着剤全体に対し、好ましくは０．５重量％以上であり、より好ましくは１重量％以上であり、更に好ましくは２重量％以上である。また、重合開始剤の含有量は、硬化性接着剤の安定性の観点から、好ましくは１５重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、更に好ましくは８重量％以下である。
【００６２】
［有機溶媒］
本発明の硬化性接着剤は、有機溶媒を含んでいてもよい。
【００６３】
有機溶媒としては、特に限定されるものではなく、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び必要に応じて用いられる成分（Ｃ）の種類や、本発明の硬化性接着剤を適用する基材の種類、基材への塗布方法等を考慮して適宜選択することができる。有機溶媒の具体例としては、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、２，３−ジメチルヘキサン、２−メチルヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、シクロヘキサン等の飽和炭化水素系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フエネトール等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、エチレングリコールジアセテート等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒等が挙げられ、これらは１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００６４】
ただし、本発明の硬化性接着剤の粘度や塗布性は、前述の成分（Ｃ）により調整、改善することができることから、本発明の硬化性接着剤は、有機溶媒を含まない無溶媒系であることが好ましく、有機溶媒を含む場合であっても、その固形分濃度が９０重量％以上となるように含むことが好ましく、固形分濃度が９５重量％以上となるように含むことがより好ましい。なお、固形分濃度の上限は１００重量％、即ち有機溶媒を含まないものである。なお、本発明において、「固形分」とは溶媒を除いた成分を意味するものであり、固体の成分のみならず、半固形や粘稠な液状物のものをも含むものとする。
【００６５】
このように、本発明の硬化性接着剤が有機溶媒を含まないか、或いは、有機溶媒を含む場合であっても、その固形分濃度が９０重量％以上であるような少量であることにより、本発明の硬化性接着剤を基材に塗布した後、有機溶媒除去のための乾燥工程を不要ないしは短縮することができ、生産性を高めることができる。
【００６６】
［その他の成分］
本発明の硬化性接着剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤、重合開始剤及び有機溶媒以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、充填剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、有機顔料、スリップ剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、消泡剤、酸化防止剤、無機粒子等が挙げられる。
【００６７】
［硬化性接着剤の製造方法］
本発明の硬化性接着剤の製造方法は特に制限されないが、例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）及び必要により適宜、成分（Ｃ）、成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤、重合開始剤、その他の成分等を混合することにより得ることができる。各成分の混合に際しては、ディスパーザー、撹拌機等で均一に混合することが好ましい。
【００６８】
［粘度］
本発明の硬化性接着剤は、２５℃においてＥ型粘度計にて測定した粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、２５ｍＰａ・ｓ以上であることがより好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以上であることが更に好ましい。また、この粘度は２００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１５０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。本発明の硬化性接着剤の粘度が上記下限以上であると、接着性がより良好となる傾向にある。一方、本発明の硬化性接着剤の粘度が上記上限以下であると、塗布性に優れ、基材に対して良好な作業性で塗布することが可能となる。本発明の硬化性接着剤の粘度は、前述の成分（Ｃ）の種類及び配合量などを変更することにより、所望の値に調整することができる。
なお、硬化性接着剤の粘度は、具体的には後掲の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００６９】
〔硬化物・積層体・偏光板〕
本発明の硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射する等して硬化させることにより、本発明の硬化物を得ることができる。特に本発明の硬化性接着剤を基材に塗布して形成した塗布層を硬化させて基材に対する密着性に優れた硬化物層を形成することができる。なお、本発明において、「塗布」とは一般的に「塗工」と呼ばれるものも含む概念として用いることとする。
【００７０】
本発明の硬化性接着剤を基材上に塗布（塗工）する方法としては、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法等が挙げられる。
【００７１】
本発明の硬化性接着剤を硬化させる際に用いることのできる活性エネルギー線には、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線及び可視光線が含まれる。これらの活性エネルギー線のうち硬化性と樹脂劣化防止の観点から好ましいのは紫外線及び電子線である。
【００７２】
本発明の硬化性接着剤を紫外線照射により硬化させる場合には、種々の紫外線照射装置を用いることができ、その光源としてはキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等を使用することができる。紫外線の照射量（単位はｍＪ／ｃｍ２）は、通常１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、本発明の硬化性接着剤の硬化性、硬化物（硬化膜）の可撓性等の観点から好ましくは１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、より好ましくは２００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００７３】
また、本発明の硬化性接着剤を電子線照射で硬化させる場合は、種々の電子線照射装置を使用することができる。電子線の照射量（Ｍｒａｄ）は、通常、０．５〜２０Ｍｒａｄであり、本発明の硬化性接着剤の硬化性、硬化物の可撓性、基材の損傷防止等の観点から好ましくは１〜１５Ｍｒａｄである。
【００７４】
本発明の硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射する等して硬化させて得られる硬化物の二重結合反応率は、硬化物の経時での性状変化を軽減する観点から７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。一方、密着性を向上させる観点から、二重結合反応率は９７％以下であることが好ましく、９５％以下であることがより好ましい。
なお、硬化物の二重結合反応率は、後掲の実施例の項に記載の方法で測定することができる。
【００７５】
本発明の積層体は、透明樹脂からなる層と、本発明の硬化性接着剤及び／又はこれを硬化させてなる硬化物からなる層と、ポリビニルアルコールからなる層をこの順で有するものである。即ち、本発明の積層体は、本発明の硬化性接着剤の硬化物よりなる層で、透明樹脂からなる層とポリビニルアルコールからなる層とを接着一体化してなるものである。本発明の積層体の実施の形態の一例としては、ポリビニルアルコールからなる層としての、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて延伸したヨウ素系偏光子に、本発明の硬化性接着剤を用いて透明樹脂よりなる透明保護フィルムを貼り合せた本発明の偏光板が挙げられる。
【００７６】
本発明の積層体及び偏光板において、透明樹脂からなる層或いは透明保護フィルムを構成する透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；アリレート系樹脂；ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するシクロオレフィンポリマー、（メタ）アクリル系樹脂、又はこれらの混合物を用いることができる。前記樹脂のなかでも、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマーが好ましい。
即ち、本発明の硬化性接着剤は、ポリビニルアルコール、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロースに対して高い接着強度を示すため、これらの基材の接着に有効である。
【００７７】
本発明の積層体及び偏光板において、透明樹脂からなる層ないしは透明保護フィルムの厚さは、強度や取扱性などの作業性、薄膜性などの点より、好ましくは１〜５００μｍ程度であり、より好ましくは１〜３００μｍ、更に好ましくは５〜２００μｍである。
透明樹脂からなる層ないしは透明保護フィルムは、ヨウ素系偏光子等のポリビニルアルコールからなる層の一方の面にのみ設けられていてもよく、両面に設けられていてもよい。
【００７８】
また、接着層となる本発明の硬化性接着剤及び／又はこれを硬化させてなる硬化物からなる層の厚さは、接着強度と、薄膜性の観点から０．５〜１５μｍ程度であることが好ましく、１〜１０μｍ程度であることがより好ましく、２〜７μｍ程度であることが更に好ましい。
【００７９】
本発明の偏光板において、前述の透明保護フィルムの偏光子と反対側の面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８０】
本発明の偏光板は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層又は２層以上用いることができる。具体的には、本発明の偏光板に更に反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルム又は半透過型偏光フィルム、本発明の偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルム又は円偏光フィルム、本発明の偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは本発明の偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムなどが挙げられる。
【００８１】
本発明の偏光板、或いは本発明の偏光板に他の光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。即ち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板又は光学フィルム、および必要に応じて照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことにより作製されるが、この際、本発明による偏光フィルム又は光学フィルムを用いて、常法に従って液晶表示装置などの各種装置を作製することができる。
【００８２】
例えば、液晶セルの片側又は両側に偏光フィルム又は光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いた液晶表示装置を作製することができる。その場合、本発明による偏光フィルム又は光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に偏光フィルム又は光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の作製に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
なお、液晶セルとしては、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型など、任意のタイプのものを用いることができる。
【実施例】
【００８３】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００８４】
［評価方法］
以下の実施例、比較例における各種評価は以下の通り行った。
【００８５】
＜硬化性接着剤の粘度測定＞
硬化性接着剤１．２ｇを用いて、Ｅ型粘度計（トキメック社製ＴＶＥ−２０Ｈ）で回転数５０ｒｐｍ、ローター１°３４’×Ｒ２４に設定し、２５℃で粘度を測定した。
【００８６】
＜二重結合反応率＞
フーリエ変換赤外分光分析装置（ＦＴ−ＩＲ）（パーキンエルマー社製「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ１００」）を用いて、未硬化状態の硬化性接着剤及び下記方法で得られた積層体を剥離した硬化性接着剤を硬化させてなる硬化物表面とを、ＡＴＲ法（スキャン数：４回）で測定した。未硬化状態の硬化性接着剤の測定結果から得られた二重結合由来ピーク強度（８１０ｃｍ−１付近）：ＤＮとカルボニル基由来（１，７２０ｃｍ−１付近）：ＣＮ、硬化性接着剤を硬化させてなる硬化物の測定結果から得られた二重結合由来ピーク強度（８１０ｃｍ−１付近）：ＤＣとカルボニル基由来（１，７２０ｃｍ−１付近）：ＣＣから下記式により二重結合反応率を算出した。
［二重結合反応率（％）］＝１００−（ＤＣ／ＣＣ）／（ＤＮ／ＣＮ）×１００
【００８７】
＜積層体の接着強度評価＞
テンシロン（オリエンテック社製「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°剥離試験を行って接着強度を測定した。測定は、積層体を１５ｍｍ幅に切断し、積層体の基材と接着剤層との間にキッカケを作った後、一方の基材面を両面テープでテンシロンの金属板に貼り付けて固定し、他方の基材側を引っ張って行った。
【００８８】
［原料］
以下の各実施例、比較例においては以下の原料を用いた。
【００８９】
＜成分（Ａ）＞
Ａ−１：両末端にウレタンアクリロイル基を有する水素添加ポリブタジエン（日本曹達社製  ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＴＥＡＩ−１０００）（数平均分子量（Ｍｎ）：２，０００）
ａ−１（比較例用）：カルボキシル基含有アクリルポリマー（東亞合成社製  アルフォンＵＣ−３０００）
ａ−２（比較例用）：アクリル樹脂（三菱レイヨン社製  メタブレン（登録商標）Ｐ−１９００）
ａ−３（比較例用）：アクリル樹脂（東亞合成社製  アルフォンＵＰ−１１９０）
【００９０】
＜成分（Ｂ）＞
Ｂ−１：Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＫＪケミカルズ社製  ＡＣＭＯ（登録商標））
Ｂ−２：Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＫＪケミカルズ社製）
【００９１】
＜成分（Ｃ）＞
Ｃ−１：テトラヒドロフルフリルアクリレート（日立化成社製  ＦＡ−ＴＨＦＡ）
【００９２】
＜成分（Ｃ）以外の反応性希釈剤＞
ｃ−１：２−アセトアセトキシエチルメタクリレート（日本合成化学社製）
ｃ−２：トリプロピレングリコールジアクリレート（東亞合成社  アロニックスＭ−２２０）
【００９３】
＜重合開始剤＞
Ｄ−１：２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１２７）
Ｄ−２：２−メチル−１−［４−メチルチオフェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）９０７）
Ｄ−３：ジエチルチオキサントン（日本化薬社製  ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ）
【００９４】
［基材］
以下の各実施例、比較例における積層体の製造において、基材としては以下のものを用いた。
基材（１）：ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム（アイセロ化学社製  ソルブロンＭＡ／厚み４０μｍ）
基材（２）：トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み１００μｍ）
【００９５】
［実施例１］
＜硬化性接着剤の調製＞
表−１に示すように、日本曹達社製  ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＴＥＡＩ−１０００（Ａ−１）２０ｇ、ＫＪケミカルズ社製  ＡＣＭＯ（Ｂ−１）３０ｇ、日立化成社製  ＦＡ−ＴＨＦＡ（Ｃ−１）５０ｇ、ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇｃｕｒｅ１２７（Ｄ−１）５ｇを混合して、２５℃で１時間撹拌し、硬化性接着剤を得た。得られた硬化性接着剤の粘度を測定した。得られた結果を表−１に示す。なお、表−１は、（Ａ−１）と（Ｂ−１）の合計を１００重量部とした配合量を示す。
【００９６】
＜積層体の製造＞
上記の硬化性接着剤を基材上にバーコーターで厚み５μｍになるように塗工し、同一種類の基材を接着剤塗工面に貼り合わせた。その後、重量１ｋｇのローラーを用いて該接着剤を伸ばして、紫外線（ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製  Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ６（Ｖバルブ））を積算照射量１，０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３１５〜３８０ｎｍ）で片面から照射して接着剤を硬化させることで積層体を作成した。得られた積層体についてそれぞれ接着強度を評価した。また、上記と同様の硬化条件で硬化性接着剤を硬化させたときの二重結合反応率を測定した。得られた結果を表−１に示す。
【００９７】
［実施例２、比較例１〜４］
表−１に示したように硬化性接着剤の配合を変更した以外は実施例１と同様にして硬化性接着剤を調製した。また、それぞれの硬化性接着剤を用いて実施例１と同様にして積層体を製造し、各種評価を行った。得られた結果を表−１に示す。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
表−１より、特定の成分（Ａ）及び成分（Ｂ）、更に成分（Ｃ）を含む本発明の硬化性接着剤は、従来の硬化性接着剤に比べて、ポリビニルアルコールやトリアセチルセルロース等の基材に対する接着強度が格段に優れていることが分かる。