(57)【要約】      （修正有）【課題】熱傷を防止することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、正面側に開口部１２を有する加熱室１３を備えた筐体と、開口部の開閉扉２１及び加熱室１３に収容される容器２３を有する引出部２０と、筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部と、引出部に固定され固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部３１と、容器２３に収容される被加熱物を加熱するヒータとを備え、容器２３は矩形状の底板２３１及び対向する側板２３２，２３３を有する。そして、加熱調理器は、ヒータにより加熱された容器２３による熱傷を防止するようにしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面側に開口部を有する加熱室を備えた筐体と、前記開口部の開閉扉及び前記加熱室に収容される容器を有する引出部と、前記筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部と、前記引出部に固定され前記固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部と、前記容器に収容される被加熱物を加熱するヒータとを備え、前記容器は矩形状の底板及び対向する側板を有する加熱調理器であって、
前記可動レール部それぞれは、前記側板それぞれの外側に配置してあり、
前記可動レール部の上端縁は前記側板の上端縁の位置又は該位置よりも上方にあること特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記可動レール部の幅寸法は前記側板の高さ寸法以上であり、
前記可動レール部の下端縁は前記側板の下端縁の位置又は該位置よりも下方にあることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
一方の側板と対向する前記可動レール部の上端縁は、
前記一方の側板の上端縁及び他方の側板が設けられた前記底板の側縁で画定される平面より上方にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記側板の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有し、前記側板を覆う覆部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記容器の方へ空気を送出するファンを備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
正面側に開口部を有する加熱室を備えた筐体と、前記開口部の開閉扉及び前記加熱室に収容される容器を有する引出部と、前記筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部と、前記引出部に固定され前記固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部と、前記容器に収容される被加熱物を加熱するヒータとを備え、前記容器は矩形状の底板及び対向する側板を有する加熱調理器であって、
前記可動レール部を、前記側板の外側であって前記ヒータにより加熱された前記容器による熱傷を防止可能な位置に配置してあることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に収容される被加熱物を加熱するヒータを備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器は、加熱調理する被加熱物を載せた皿などを載置する載置板を加熱室内に収容し、マグネトロンで発生したマイクロ波を導波管により加熱室内に伝播することで、被加熱物を加熱調理することができる。また、載置板を加熱室の開閉扉と連結して引き出すことができるものもある（特許文献１及び特許文献２を参照）。
【０００３】
また、加熱調理中の被加熱物の飛散、載置板からの落下又は液体物のこぼれ等を防止するため、載置板の周縁に側板及び後板を設けた容器を備えるものもある（特許文献３及び特許文献４を参照）。
【０００４】
また、加熱室内にハロゲンランプ又は赤外線ヒータなどの加熱源を備えるものもある（特許文献５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−４５８２０号公報
【特許文献２】特開平０６−１０９２５７号公報
【特許文献３】特開２００５−２２１０８１号公報
【特許文献４】特開２００６−３８２９６号公報
【特許文献５】特開平１１−２３７０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、加熱室内に収容される容器は金属製であるため、ハロゲンランプ又は赤外線ヒータなどの加熱源で被加熱物を加熱すると容器は高温になる。開閉扉を開いて容器を引き出して、ユーザが容器から皿などを取り出す場合、手が容器の側板に触れて熱傷（火傷）のおそれがある。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、熱傷を防止することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、正面側に開口部を有する加熱室を備えた筐体と、前記開口部の開閉扉及び前記加熱室に収容される容器を有する引出部と、前記筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部と、前記引出部に固定され前記固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部と、前記容器に収容される被加熱物を加熱するヒータとを備え、前記容器は矩形状の底板及び対向する側板を有する加熱調理器であって、前記可動レール部それぞれは、前記側板それぞれの外側に配置してあり、前記可動レール部の上端縁は前記側板の上端縁の位置又は該位置よりも上方にあること特徴とする。
【０００９】
本発明に係る加熱調理器は、前記可動レール部の幅寸法は前記側板の高さ寸法以上であり、前記可動レール部の下端縁は前記側板の下端縁の位置又は該位置よりも下方にあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る加熱調理器は、一方の側板と対向する前記可動レール部の上端縁は、前記一方の側板の上端縁及び他方の側板が設けられた前記底板の側縁で画定される平面より上方にあることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る加熱調理器は、前記側板の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有し、前記側板を覆う覆部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る加熱調理器は、前記容器の方へ空気を送出するファンを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る加熱調理器は、正面側に開口部を有する加熱室を備えた筐体と、前記開口部の開閉扉及び前記加熱室に収容される容器を有する引出部と、前記筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部と、前記引出部に固定され前記固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部と、前記容器に収容される被加熱物を加熱するヒータとを備え、前記容器は矩形状の底板及び対向する側板を有する加熱調理器であって、前記可動レール部を、前記側板の外側であって前記ヒータにより加熱された前記容器による熱傷を防止可能な位置に配置してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの熱傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の加熱調理器の第１実施例を示す外観斜視図である。
【図２】本実施形態の加熱調理器の第１実施例を示す要部斜視図である。
【図３】本実施形態の加熱調理器の第１実施例を示す要部斜視図である。
【図４】本実施形態の加熱調理器の第１実施例を示す要部正面図である。
【図５】本実施形態の加熱調理器の第２実施例を示す要部正面図である。
【図６】本実施形態の加熱調理器の第３実施例を示す要部正面図である。
【図７】本実施形態の加熱調理器の第４実施例を示す要部分解斜視図である。
【図８】本実施形態の加熱調理器の第４実施例を示す要部斜視図である。
【図９】本実施形態の加熱調理器の第５実施例を示す背面側要部斜視図である。
【図１０】本実施形態の加熱調理器の第５実施例を示す要部斜視図である。
【図１１】本実施形態の加熱調理器の第６実施例を示す要部斜視図である。
【図１２】本実施形態の加熱調理器の第７実施例を示す外観斜視図である。
【図１３】本実施形態の加熱調理器の第７実施例を示す要部正面図である。
【図１４】本実施形態の加熱調理器の第８実施例を示す要部正面図である。
【００１６】
以下、本発明を実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の加熱調理器１００の第１実施例を示す外観斜視図である。加熱調理器１００は、調理器本体１０及び調理器本体１０から引き出し可能な引出部２０などを備える。調理器本体１０は箱状をなし、外筐体１６を有する。調理器本体１０の内部には、正面側に開口部１２を有する加熱室１３を備えた後述の筐体（５５）を配置してある。調理器本体１０の正面上側には、加熱調理器１００の動作を制御（例えば、調理方法、加熱時間、動作開始、停止など）するための操作ボタンなどを備えた操作部１１を設けている。
【００１７】
引出部２０は、開口部１２を開閉する開閉扉２１及び加熱室１３に収容される容器２３を備える。容器２３は、上面側が開口した箱状をなし、矩形状の底板２３１、底板２３１の両側縁に設けられ、対向する矩形状の側板２３２、２３３、開閉扉２１に対設された矩形状の後板２３４を有する。開閉扉２１の中央部には容器２３内を外部から視認することができるようガラス窓２２を設けている。
【００１８】
調理器本体１０内には、加熱室１３を覆う後述の箱状の筐体（５５）を配置してあり、筐体（５５）の両側壁それぞれには、後述の長尺の固定レール部（４１、４２）を固定してある。引出部２０には、固定レール部（４１、４２）それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部３１、３２を固定してある。調理器本体１０の正面の両側側には、可動レール部３１、３２が可動することができるよう可動レール部３１、３２を挿通する矩形状の挿通孔１４、１５を設けてある。固定レール部（４１、４２）と可動レール部３１、３２とは、引出部２０を引き出すための移動機構（スライド機構）を構成する。
【００１９】
図２は本実施形態の加熱調理器１００の第１実施例を示す要部斜視図であり、図３は本実施形態の加熱調理器１００の第１実施例を示す要部斜視図である。また、図４は本実施形態の加熱調理器１００の第１実施例を示す要部正面図である。図２及び図４は容器２３と可動レール部３１、３２との位置関係がわかるように、開閉扉２１を省略した図であり、図３は調理器本体１０の内部構造がわかるように外筐体１６を省略した図である。
【００２０】
図３に示すように、調理器本体１０は、内筐体５０を有する。すなわち、加熱調理器１００は、内筐体５０及び外筐体１６を有する二重構造の筐体を備える。内筐体５０は、矩形状の底壁５１、底壁５１の中途部から立設された後壁５２、底壁５１と対向配置された天壁５３、天壁５３及び後壁５２に固定され、加熱室１３を覆う筐体５５などを有する。
【００２１】
天壁５３には、後述のマグネトロン（６３）で発生したマイクロ波を加熱室１３内に伝播する導波管６１を設けてある。また、筐体５５の両側壁それぞれには長尺の固定レール部４１、４２を固定してある。後壁５２の外側の底壁５１には、制御基板６２などを配置してある。
【００２２】
図４に示すように、加熱室１３内には、容器２３に収容される被加熱物を加熱する上面ヒータ７１、底面ヒータ７２を設けている。すなわち、上面ヒータ７１は、底板２３１と略同寸法の寸法を有し、側板２３２、２３３の上端縁Ｂよりも上方に配置してある。また、底面ヒータ７２は、底板２３１と略同寸法の寸法を有し、底板２３１の下方に配置してある。なお、上面ヒータ７１及び底面ヒータ７２の配置は図４の例に限定されるものではない。また、図４の例では、底面ヒータ７２が開口部１２の下縁よりも下方に配置されているが、開口部１２の高さ寸法を若干大きくして、開口部１２の下縁よりも上方に底面ヒータ７２を配置するようにしてもよい。以下、本実施の形態では、上面ヒータ７１及び下面ヒータ７２を纏めて単にヒータ７１、７２と称する。
【００２３】
加熱調理器１００は、ヒータ７１、７２により加熱された容器２３による熱傷を防止するようにしてある。加熱調理後に開閉扉２１を引き出して容器２３を加熱室１３から露出させた場合に、ヒータ７１、７２で加熱されて高温となった容器２３をユーザが誤って触って熱傷（火傷）を負うことを防止するには、例えば、ユーザが容器２３（特に、側板２３２、２３３）を触らないようにする、あるいは容器２３に触ったとしても熱傷を負わない程度に温度を下げるようにすればよい。このような構成により、ユーザの熱傷を防止することができる。以下、具体例について説明する。
【００２４】
図２に示すように、可動レール部３１、３２それぞれは、容器２３の側板２３２、２３３それぞれの外側に配置してあり、可動レール部３１、３２の幅寸法（側板２３２、２３３の高さ方向と同じ方向の寸法）は側板２３２、２３３の高さ寸法以上であり、さらに、可動レール部３１、３２の上端縁Ｃは側板２３２、２３３の上端縁Ｂの位置又は当該位置よりも上方にある。
【００２５】
容器２３の対向する側板２３２、２３３それぞれの外側に可動レール部３１、３２を配置し、側板２３２、２３３の外側は可動レール部３１、３２で覆われるので、ユーザが容器２３の側板２３２、２３３に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷を防止することができる。また、側板２３２、２３３の上端縁Ｃよりも可動レール部３１、３２の上端縁Ｃを上方にすることにより、一層、ユーザが容器２３の側板２３２、２３３に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷をさらに防止することができる。
【００２６】
また、図４に示すように、容器２３の対向する側板２３２、２３３のうち、一方の側板２３２と対向する可動レール部３１の上端縁Ｃは、一方の側板２３２の上端縁Ｂ及び他方の側板２３３が設けられた底板２３１の側縁Ａで画定される平面Ｓ１より上方にある。
【００２７】
なお、同様に、他方の側板２３３と対向する可動レール部３２の上端縁は、他方の側板２３３の上端縁及び一方の側板２３２が設けられた底板２３１の側縁で画定される平面より上方にある。
【００２８】
加熱調理後に容器２３内に置かれた皿などの食器を取り出す際に、ユーザは容器２３の上方から手を挿入して食器を掴む。手を容器２３の底板２３１に対して略垂直方向に挿入する場合よりも斜め方向に挿入する場合の方が、手又は腕が容器２３の側板２３２、２３３に触れる可能性が高くなる。そこで、可動レール部３１、３２の上端縁Ｃを平面Ｓ１より上方にすることにより、ユーザが手を斜めに挿入した場合に、手又は腕が可動レール部３１、３２に当たって、側板２３２、２３３に触れないようにすることができ、ユーザの熱傷を防止することができる。
【００２９】
また、図４に示すように、一方の側板２３２と対向する可動レール部３１との離隔寸法ｄを小さくする。例えば、離隔寸法ｄは、人の指が入らない程度の大きさとすることができ、例えば、５ｍｍ以下とすることができる。他方の側板２３３と可動レール部３２との離隔寸法も同様である。これにより、ユーザが誤って側板２３２、２３３に触れる可能性を低減することができる。
【００３０】
上述のように、本実施形態の加熱調理器１００は、可動レール部３１、３２を、側板２３２、２３３の外側であってヒータ７１、７２により加熱された容器２３による熱傷を防止可能な位置に配置してある。容器２３の対向する側板２３２、２３３それぞれの外側に可動レール部３１、３２を配置し、側板２３２、２３３の外側は可動レール部３１、３２で覆われるので、ユーザが容器２３の側板２３２、２３３に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷を防止することができる。
【００３１】
図５は本実施形態の加熱調理器１００の第２実施例を示す要部正面図である。図５に示すように、容器２３の対向する側板２３２、２３３のうち、一方の側板２３２と対向する可動レール部３１の上端縁Ｃは、一方の側板２３２の上端縁Ｂ及び底板２３１の中央部Ｄで画定される平面Ｓ２より上方にある。
【００３２】
なお、同様に、他方の側板２３３と対向する可動レール部３２の上端縁は、他方の側板２３３の上端縁及び底板２３１の中央部Ｄで画定される平面より上方にある。
【００３３】
加熱調理後に容器２３内に置かれた皿などの食器を取り出す際に、ユーザは容器２３の上方から手を挿入して食器を掴む。手を容器２３の底板２３１に対して略垂直方向に挿入する場合よりも斜め方向に挿入する場合の方が、手又は腕が容器２３の側板２３２、２３３に触れる可能性が高くなる。そこで、可動レール部３１、３２の上端縁Ｃを平面Ｓ２より上方にすることにより、ユーザが手を斜めに挿入した場合に、可動レール部３１、３２が、ユーザの手又は腕が側板２３２、２３３へ一層接触しにくくするので、ユーザの熱傷をさらに防止することができる。
【００３４】
図６は本実施形態の加熱調理器１００の第３実施例を示す要部正面図である。図６に示すように、可動レール部３１の下端縁Ｄは、側板２３２の下端、すなわち底板２３１よりも図６中の符号ｈで示す高さ寸法だけ下方に位置してある。なお、他の可動レール部３２も同様である。つまり、可動レール部３１、３２の幅寸法（側板の高さ方向と同じ方向の寸法）は、側板２３２、２３３の高さ寸法以上であり、可動レール部３１、３２の下端縁は側板２３２、２３３の下端縁の位置又は当該位置よりも下方にある。側板２３２、２３３の下端縁を可動レール部３１、３２の下端縁の位置、又は側板２３２、２３３の下端縁よりも可動レール部３１、３２の下端縁を下方にすることにより、一層、ユーザが容器２３の側板２３２、２３３、及び底板２３１に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷をさらに防止することができる。
【００３５】
これにより、背の低いユーザ（特に幼児）が、容器２３の底板２３１を誤って触ることを防止することができる。
【００３６】
上述のとおり、第１実施例乃至第３実施例にあっては、容器２３の側板２３２、２３３の高さに対して、加熱室１３の外側に配置された移動機構（具体的には、可動レール部３１、３２）の上端縁が同等又はそれ以上の位置になるように可動レール部３１、３２を配置し、さらに、移動機構（具体的には、可動レール部３１、３２）の高さ寸法を側板２３２、２３３の高さ寸法よりも大きくすることにより、ユーザが容器２３の側板２３２、２３３に触れ難い構造とすることができる。
【００３７】
図７は本実施形態の加熱調理器１００の第４実施例を示す要部分解斜視図であり、図８は本実施形態の加熱調理器１００の第４実施例を示す要部斜視図である。図７は側板カバー８１、８２を装着する前の状態を示し、図８は側板カバー８１、８２を装着した状態を示す。側板カバー８１、８２は、側板２３２、２３３を覆う覆部材としての機能を有する。側板カバー８１、８２は、側板２３２、２３３と略同寸法の長さを有するとともに、例えば、断面が、側板２３２、２３３の厚みと略同寸法の隙間を有するＵ字状をなし、上方から下方に向かって側板２３２、２３３を挟み込むようにして装着する。側板カバー８１、８２は、耐熱性を有するとともに、側板２３２、２３３の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有する。なお、側板カバー８１、８２は、着脱可能にしてもよい。
【００３８】
容器２３は、熱を被加熱部に効率よく伝導させるため金属製である。側板カバー８１、８２は、例えば、合成樹脂などの金属よりも熱伝導率が小さい。これにより、側板カバー８１、８２が、高温になることを抑制し、ユーザが側板カバー８１、８２に触れても熱傷を負わないようにすることができる。
【００３９】
なお、第４実施例において、側板２３２、２３３と可動レール部３１、３２との関係は、図７及び図８に例示する構成に代えて、前述の第１実施例から第３実施例のいずれの構成を採用してもよい。また、第４実施例において、側板カバー８１、８２を設ける代わりに、容器２３の側板２３２、２３３を金属製に代えて耐熱性の合成樹脂で構成することもできる。
【００４０】
上述のとおり、第４実施例にあっては、側板２３２、２３３を耐熱性樹脂の側板カバー８１、８２で覆うことにより、火傷しにくい構造とすることができる。
【００４１】
図９は本実施形態の加熱調理器１００の第５実施例を示す背面側要部斜視図であり、図１０は本実施形態の加熱調理器１００の第５実施例を示す要部斜視図である。図９に示すように、後壁５２には、マイクロ波を発生するマグネトロン６３、マグネトロン６３及び制御基板６２などを冷却するファン６４を設けてある。また、天壁５３には、ファン６４が空気を送出する際に空気を取り込む取込口６５を設けてある。
【００４２】
後壁５２の両側には、矩形状の切欠き５６、５８を形成してある。また、調理器本体１０の正面の両側には、可動レール部３１、３２を挿通するとともに、切欠き５６、５８と略同寸法の開口部５７、５９を形成してある。外筐体１６を装着することにより、切欠き５６、５８及び外筐体１６により画定される空気口が形成され、ファン６４が送出した空気が、図中符号Ｆ１及びＦ２で示す方向に流れる。具体的には、ファン６４が送出した空気は、切欠き５６、５８及び外筐体１６により画定される空気口を通り、さらに開口部５７、５９を通り、容器２３の側板２３２、２３３の方へ流れる。
【００４３】
第５実施例では、容器２３の方へ空気を送出するファン６４を備える。なお、ファン６４は加熱調理終了後であって開閉扉２１を開く前に作動するようにしてもよく、加熱調理終了後であって開閉扉２１を開いた場合に作動するようにしてもよい。ファン６４により空気を容器２３（特に側板２３２、２３３）の方へ送出するので、容器２３の温度を下げることができ、ユーザが容器２３に触れても熱傷を負わないようにすることができる。また、第５実施例では、容器２３を冷却するためのファン６４は、マグネトロン６３などを冷却するためのファンと共用なので、部品点数の増加を防止することができる。
【００４４】
なお、第５実施例において、側板２３２、２３３と可動レール部３１、３２との関係は、図９及び図１０に例示する構成に代えて、前述の第１実施例から第３実施例のいずれの構成を採用してもよい。
【００４５】
図１１は本実施形態の加熱調理器１００の第６実施例を示す要部斜視図である。図１１に示すように、筐体５５の両側面であって、開口部５７、５９の近くにファン９１、９１を取り付けてある。ファン９１、９１が送出した空気は、符号Ｆ３、Ｆ４が示すように、開口部５７、５９を通り、容器２３の側板２３２、２３３の方へ流れる。
【００４６】
なお、ファン９１は加熱調理終了後に開閉扉２１を開いた場合に作動するようにすればよい。ファン９１により空気を容器２３（特に側板２３２、２３３）の方へ送出するので、容器２３の温度を下げることができ、ユーザが容器２３に触れても熱傷を負わないようにすることができる。
【００４７】
なお、第６実施例において、側板２３２、２３３と可動レール部３１、３２との関係は、図１１に例示する構成に代えて、前述の第１実施例から第３実施例のいずれの構成を採用してもよい。
【００４８】
上述のとおり、第５実施例及び第６実施例にあっては、ファン６４、９１により容器２３（特に、側板２３２、２３３）を冷却するので、ユーザが側板２３２、２３３に触れても火傷しにくい構造とすることができる。
【００４９】
図１２は本実施形態の加熱調理器１００の第７実施例を示す外観斜視図であり、図１３は本実施形態の加熱調理器１００の第７実施例を示す要部正面図である。第７実施例では、加熱室１３の上側に天板７３を設ける。なお、ヒータ７１、７２は省略している。天板７３は、容器２３の底板２３１と略同寸法の長さ、幅を有する。また、天板７３の中央部には、長手方向（長さ方向）に沿って断面形状が略Ｌ字の係止部７３１を設けている。そして、加熱室１３の上側には、天板７３の断面形状と略同寸法の開口部１７を形成してある。天板７３は、引出部２０と同様に、正面の手前側に引き出して取り外すことができる。これにより、加熱室１３内で被加熱物（又は被調理物）から飛散した飛散物が、加熱室１３の上側に付着することを防止することができる。また、飛散物は天板７３に付着するが、天板７３を引き出すことにより、簡単に清掃することが可能となるので、加熱調理器１００の清掃が容易になる。
【００５０】
図１４は本実施形態の加熱調理器１００の第８実施例を示す要部正面図である。第８実施例では、天板７４は、容器２３の底板２３１と略同寸法の長さ、幅を有する。また、天板７４の中央部には、長手方向（長さ方向）に沿って断面形状が略Ｔ字の係止部７４１を設けている。また、加熱室１３の上側角部には、天板７４の長手方向に沿って支持部材７５を設けている。
【００５１】
天板７４は、引出部２０と同様に、正面の手前側に引き出して取り外すことができる。これにより、加熱室１３内で被加熱物（又は被調理物）から飛散した飛散物が、加熱室１３の上側に付着することを防止することができる。また、飛散物は天板７４に付着するが、天板７４を引き出すことにより、簡単に清掃することが可能となるので、加熱調理器１００の清掃が容易になる。
【００５２】
本発明の上述の各実施の形態で記載されている技術特徴は、お互いに組み合わせて新しい技術方案を形成することができる。
【００５３】
本実施の形態の加熱調理器は、正面側に開口部（１２）を有する加熱室（１３）を備えた筐体（５５）と、前記開口部の開閉扉（２１）及び前記加熱室に収容される容器（２３）を有する引出部（２０）と、前記筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部（４１、４２）と、前記引出部に固定され前記固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部（３１、３２）と、前記容器に収容される被加熱物を加熱するヒータ（７１、７２）とを備え、前記容器は矩形状の底板（２３１）及び対向する側板（２３２、２３３）を有する加熱調理器であって、前記可動レール部それぞれは、前記側板それぞれの外側に配置してあり、前記可動レール部の上端縁は前記側板の上端縁の位置又は該位置よりも上方にあること特徴とする。
【００５４】
本実施の形態にあっては、加熱調理器は、正面側に開口部を有する加熱室を備えた筐体と、開口部の開閉扉及び加熱室に収容される容器を有する引出部と、筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部と、引出部に固定され固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部と、容器に収容される被加熱物を加熱するヒータとを備え、容器は矩形状の底板及び対向する側板を有する。
【００５５】
可動レール部それぞれは、容器の側板それぞれの外側に配置してあり、可動レール部の上端縁は側板の上端縁の位置又は当該位置よりも上方にある。容器の対向する側板それぞれの外側に可動レール部を配置し、側板の外側は可動レール部で覆われるので、ユーザが容器の側板に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷を防止することができる。また、側板の上端縁よりも可動レール部の上端縁を上方にすることにより、ユーザが容器の側板に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷をさらに防止することができる。例えば、加熱調理後に開閉扉を引き出して容器を加熱室から露出させた場合に、ヒータで加熱されて高温となった容器をユーザが誤って触って熱傷（火傷）を負うことを防止することができる。
【００５６】
本実施の形態の加熱調理器は、前記可動レール部（３１、３２）の幅寸法は前記側板（２３２、２３３）の高さ寸法以上であり、前記可動レール部の下端縁は前記側板の下端縁の位置又は該位置よりも下方にあることを特徴とする。
【００５７】
本実施の形態にあっては、可動レール部の幅寸法（側板の高さ方向と同じ方向の寸法）は側板の高さ寸法以上であり、可動レール部の下端縁は側板の下端縁の位置又は当該位置よりも下方にある。側板の下端縁を可動レール部の下端縁の位置、又は側板の下端縁よりも可動レール部の下端縁を下方にすることにより、一層、ユーザが容器の側板及び底板に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷をさらに防止することができる。また、背の低いユーザ（特に幼児）が、容器の底板を誤って触ることを防止することができる。
【００５８】
本実施の形態の加熱調理器は、一方の側板（２３２、２３３）と対向する前記可動レール部（３１、３２）の上端縁は、前記一方の側板の上端縁及び他方の側板（２３３、２３２）が設けられた前記底板（２３１）の側縁で画定される平面より上方にあることを特徴とする。
【００５９】
本実施の形態にあっては、容器の対向する側板のうち、一方の側板と対向する可動レール部の上端縁は、一方の側板の上端縁及び他方の側板が設けられた底板の側縁で画定される平面より上方にある。加熱調理後に容器内に置かれた皿などの食器を取り出す際に、ユーザは容器の上方から手を挿入して食器を掴む。手を容器の底板に対して略垂直方向に挿入する場合よりも斜め方向に挿入する場合の方が、手又は腕が容器の側板に触れる可能性が高くなる。そこで、可動レール部の上端縁を平面より上方にすることにより、ユーザが手を斜めに挿入した場合に、手又は腕が可動レール部に当たって、側板に触れないようにすることができ、ユーザの熱傷を防止することができる。
【００６０】
本実施の形態の加熱調理器は、前記側板の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有し、前記側板を覆う覆部材（８１、８２）を備えることを特徴とする。
【００６１】
本実施の形態にあっては、側板の熱伝導率よりも小さい熱伝導率を有し、側板を覆う覆部材を備える。容器は、熱を被加熱部に効率よく伝導させるため金属製である。覆部材は、例えば、合成樹脂などの金属よりも熱伝導率が小さい。これにより、覆部材が高温になることを抑制し、ユーザが覆部材に触れても熱傷を負わないようにすることができる。
【００６２】
本実施の形態の加熱調理器は、前記容器の方へ空気を送出するファン（６４、９１）を備えることを特徴とする。
【００６３】
本実施の形態にあっては、容器の方へ空気を送出するファンを備える。なお、ファンは加熱調理終了後に作動するようにしてもよく、開閉扉を開いた場合に作動するようにしてもよい。ファンにより空気を容器（特に側板）の方へ送出するので、容器の温度を下げることができ、ユーザが容器に触れても熱傷を負わないようにすることができる。
【００６４】
本実施の形態の加熱調理器は、正面側に開口部（１２）を有する加熱室（１３）を備えた筐体（５５）と、前記開口部の開閉扉（２１）及び前記加熱室に収容される容器（２３）を有する引出部（２０）と、前記筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部（４１、４２）と、前記引出部に固定され前記固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部（３１、３２）と、前記容器に収容される被加熱物を加熱するヒータ（７１、７２）とを備え、前記容器は矩形状の底板（２３１）及び対向する側板（２３２、２３３）を有する加熱調理器であって、前記可動レール部を、前記側板の外側であって前記ヒータにより加熱された前記容器による熱傷を防止可能な位置に配置してあることを特徴とする。
【００６５】
本実施の形態にあっては、加熱調理器は、正面側に開口部を有する加熱室を備えた筐体と、開口部の開閉扉及び加熱室に収容される容器を有する引出部と、筐体の両側壁に固定された長尺の固定レール部と、引出部に固定され固定レール部それぞれに対して摺動可能な長尺の可動レール部と、容器に収容される被加熱物を加熱するヒータとを備え、容器は矩形状の底板及び対向する側板を有する。
【００６６】
加熱調理器は、可動レール部を、側板の外側であってヒータにより加熱された容器による熱傷を防止可能な位置に配置してある。容器の対向する側板それぞれの外側に可動レール部を配置し、側板の外側は可動レール部で覆われるので、ユーザが容器の側板に触れ難い構成となり、ユーザの熱傷を防止することができる。例えば、加熱調理後に開閉扉を引き出して容器を加熱室から露出させた場合に、ヒータで加熱されて高温となった容器をユーザが誤って触って熱傷（火傷）を負うことを防止することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０  調理器本体
１１  操作部
１２  開口部
１３  加熱室
１４、１５  挿通孔
１６  外筐体
２０  引出部
２１  開閉扉
２２  ガラス窓
２３  容器
２３１  底板
２３２、２３３  側板
２３４  後板
３１、３２  可動レール部
４１、４２  固定レール部
５０  内筐体
５１  底壁
５２  後壁
５３  天壁
５５  筐体
５６、５８  切欠き
５７、５９  開口部
６１  導波管
６２  制御基板
６４、９１  ファン
６５  取込口
７１  上面ヒータ（ヒータ）
７２  下面ヒータ（ヒータ）
７３、７４  天板
８１、８２  側板カバー（覆部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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