(57)【要約】【課題】燃料内の揮発しやすい成分が揮発して同燃料の性質が変化した場合であっても、内燃機関の始動性の悪化を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】アルコール混合燃料を使用可能な内燃機関１を制御する制御装置８は、内燃機関１を始動する始動条件が成立したときに、同内燃機関１を始動する前に燃料噴射弁３を加熱する加熱制御を行う。制御装置８は、内燃機関１が停止してから始動条件が成立するまでの停止期間が長いときほど加熱制御の実行時間を長くする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール混合燃料を使用可能な内燃機関を制御し、内燃機関を始動する始動条件が成立したときに、同内燃機関を始動する前に燃料噴射弁を加熱する加熱制御を行う内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関が停止してから前記始動条件が成立するまでの停止期間が長いときほど前記加熱制御の実行時間を長くする
内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記停止期間に加えて、機関水温と燃料のアルコール濃度とを反映させて前記実行時間を算出する
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関を始動するときに、燃料のアルコール濃度と燃料の温度と吸気温とに基づいて算出した量の燃料を噴射し、機関回転速度が目標回転速度に達しないときには、機関回転速度を前記目標回転速度に一致させるように燃料噴射量を増量する増量制御を実行する内燃機関の制御装置であって、
前記停止期間に加えて、前回内燃機関を始動したときに前記増量制御により増量された燃料の量を反映させて前記実行時間を算出する
請求項１または２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記停止期間に加えて、同停止期間における燃料の温度を反映させて前記実行時間を算出する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール混合燃料を使用可能な内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アルコール混合燃料を使用可能な内燃機関が実用化されている。アルコール混合燃料は、温度が低いときほど気化しにくい。このため、特許文献１に記載の内燃機関の制御装置では、機関始動の際に、燃料噴射弁を加熱する加熱制御を実行し、燃料噴射弁の温度を上昇させることによって、燃料の気化を促進させるようにしている。なお、アルコール混合燃料はアルコール濃度が高いときにも気化しにくくなる。このため、特許文献１に記載の技術では、アルコール濃度が高いときほど、また機関始動時の機関水温が低いときほど加熱制御の実行時間を長くし、内燃機関の始動性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１‐１０６３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駆動力源として内燃機関とモータとを備え、モータに電力を供給するバッテリーに外部電源から充電することのできるプラグインハイブリッド車両では、内燃機関を駆動させずに車両を走行させるＥＶモードでの走行と外部電源からの充電とが繰り返し行われることによって、内燃機関が駆動されない状況が長期間継続する場合がある。
【０００５】
ここで、内燃機関が長期間に亘って駆動されず、燃料タンク内のアルコール混合燃料が長期間放置されると、アルコール混合燃料内の揮発しやすい成分が揮発する。こうして燃料内の揮発しやすい成分が揮発すると、燃料のアルコール濃度が同一であっても内燃機関の始動時に噴射される燃料が気化しにくくなり、内燃機関の始動性が悪化するおそれがある。
【０００６】
このため、特許文献１に記載の制御装置のように、機関始動時に実行する加熱制御の実行時間をアルコール濃度と機関水温とに基づいて算出したとしても、内燃機関の始動性の悪化を十分に抑制することができない場合がある。
【０００７】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料内の揮発しやすい成分が揮発して同燃料の性質が変化した場合であっても、内燃機関の始動性の悪化を抑制することができる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための内燃機関の制御装置は、アルコール混合燃料を使用可能な内燃機関を制御し、内燃機関を始動する始動条件が成立したときに、同内燃機関を始動する前に燃料噴射弁を加熱する加熱制御を行う内燃機関の制御装置であって、内燃機関が停止してから上記始動条件が成立するまでの停止期間が長いときほど加熱制御の実行時間を長くする。
【０００９】
燃料タンク内のアルコール混合燃料は、内燃機関の停止期間が長くなるほど燃料内の揮発しやすい成分が揮発し、燃料噴射弁から噴射された際に気化しにくくなる。このため、上記構成のように、内燃機関が停止してから始動条件が成立するまでの停止期間が長いときほど加熱制御の実行時間を長くすることで、長期間放置されることによって燃料タンク内の燃料が気化しにくくなっている場合であっても、この影響を反映させて加熱制御を行うことができ、燃料の気化を好適に促進させることができる。
【００１０】
したがって、上記構成によれば、燃料内の揮発しやすい成分が揮発して同燃料の性質が変化した場合であっても、内燃機関の始動性の悪化を抑制することができるようになる。
また、上記内燃機関の制御装置では、上記停止期間に加えて、機関水温と燃料のアルコール濃度とを反映させて上記実行時間を算出することが望ましい。
【００１１】
機関水温が低いときには、燃料が気化しにくくなる。また、燃料のアルコール濃度が高いときにも、燃料が気化しにくくなる。このため、上記構成のように、停止期間に加えて、機関水温とアルコール濃度を反映させて加熱制御の実行時間を算出するようにすれば、機関水温とアルコール濃度とによる燃料の気化のしやすさへの影響も考慮して加熱制御を実行することができ、燃料の気化を一層好適に促進させることができるようになる。
【００１２】
また、上記内燃機関の制御装置では、内燃機関を始動するときに、燃料のアルコール濃度と燃料の温度と吸気温とに基づいて算出した量の燃料を噴射し、機関回転速度が目標回転速度に達しないときには、機関回転速度を目標回転速度に一致させるように燃料噴射量を増量する増量制御を実行し、上記停止期間に加えて、前回内燃機関を始動したときに増量制御により増量された燃料の量を反映させて上記実行時間を算出することが望ましい。
【００１３】
燃料の気化のしやすさと相関を有する燃料のアルコール濃度と燃料の温度と吸気温とに基づいて燃料噴射量を算出した場合であっても、燃料内の揮発しやすい成分が揮発して燃料タンク内に貯留された燃料が気化しにくくなっている場合には、機関回転速度を目標回転速度まで上昇させることができない。このため、こうした場合には、燃料を増量する増量制御を行う必要がある。
【００１４】
ところで、こうした増量制御によって増量される量は、アルコール混合燃料の揮発しやすい成分が揮発することによる燃料の性質の変化の影響を反映している。すなわち、揮発しやすい成分が揮発することによって燃料タンク内の燃料が気化しにくくなっているときほど機関回転速度と目標回転速度との乖離が大きくなり、増量制御を通じて増量される燃料の量は多くなる。
【００１５】
そのため、増量制御を通じて増量された燃料の量を参照すれば、前回内燃機関を始動したときの燃料の気化のしやすさを推定することができる。
したがって、上記構成のように、上記停止期間加えて、前回内燃機関を始動したときに増量制御により増量された燃料の量を反映させて加熱制御の実行時間を算出すれば、前回内燃機関を始動したときの燃料の特性も加熱制御の実行時間に反映させることができる。
【００１６】
また、上記内燃機関の制御装置では、上記停止期間に加えて、同停止期間における燃料の温度を反映させて加熱制御の実行時間を算出することが望ましい。
アルコール混合燃料は、内燃機関の停止期間が同じ場合であっても、燃料の温度が高いときほど燃料内の揮発しやすい成分が揮発して燃料の性質の変化が進行しやすくなる。
【００１７】
上記構成によれば、内燃機関が停止してから始動条件が成立するまでの停止期間に加えて、同停止期間における燃料の温度を反映させて加熱制御の実行時間が算出されるため、温度による燃料の性質の変化への影響も加熱制御の実行時間に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】内燃機関の制御装置とその制御対象である内燃機関との関係の一例を示す模式図。
【図２】内燃機関の制御装置が始動条件が成立したときに実行する一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図３】内燃機関の制御装置が実行する加熱制御の実行時間の算出に係る一連の処理の流れを示すフローチャート。
【図４】加熱制御の実行時間と機関水温とエタノール濃度との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、内燃機関の制御装置の一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。なお、本実施形態の内燃機関の制御装置は、プラグインハイブリッド車両に搭載され、同車両に搭載された内燃機関を制御する。
【００２０】
図１に示すように、車両に搭載された内燃機関１の吸気通路２には、燃料噴射弁３が設けられている。燃料噴射弁３には燃料供給通路４を通じて燃料タンク５内の燃料が供給される。燃料噴射弁３から吸気通路２に噴射された燃料は、吸気通路２を流れる吸気と混合されて燃焼室６に導入される。なお、燃料噴射弁３には、通電されることにより発熱するヒータ７が設けられている。
【００２１】
内燃機関１は、アルコール混合燃料として、ガソリンにエタノールを混合したエタノール混合燃料を使用可能である。すなわち、内燃機関１は、エタノールが混合されていないガソリンはもとより、エタノールとガソリンとが任意の割合で混合されたエタノール混合燃料を燃料として用いることができる。また、この内燃機関１は、ガソリンと混合されていないエタノールを燃料として用いることもできる。
【００２２】
また、内燃機関１には制御装置８が設けられている。制御装置８には、内燃機関１に設けられた各センサから検出信号が入力される。こうしたセンサとしては、内燃機関１の機関水温を検出する水温センサ９、燃料タンク５内の燃料のアルコール濃度を検出するアルコール濃度センサ１０、燃料噴射弁３に設けられて燃料噴射弁３に供給された燃料の温度を検出する燃料温度センサ１１、及びシフトレバーのポジションを検出するシフトポジションセンサ１２等が設けられている。また、吸気通路２を通じて燃焼室６に導入される空気の温度である吸気温と、吸気通路２を通じて燃焼室６に導入される空気の量である吸入空気量を検出するエアフロメータ１３も設けられている。また、制御装置８には、イグニッションスイッチ１４のオン・オフ信号も入力される。なお、制御装置８は、燃料温度センサ１１の検出信号を読み込んで燃料の温度を周期的に記憶する。
【００２３】
制御装置８は、これらセンサ類の検出信号に基づいて各種制御を実行する。
次に、図２のフローチャートを参照して、制御装置８が内燃機関１を始動する際に実行する一連の処理の流れについて説明する。なお、制御装置８は、例えば、イグニッションスイッチ１４がオフからオンに切り替えられたときや内燃機関１の自動始動条件が成立したとき等、内燃機関１の始動条件が成立したときにこの一連の処理を実行する。
【００２４】
図２に示すように、制御装置８はこの一連の処理を開始すると、まず加熱制御を実行する（ステップＳ２０１）。加熱制御では、ヒータ７への通電制御を実行して燃料噴射弁３を加熱する。そして、制御装置８は、加熱制御を開始してからの経過時間Ｔｃを計測する。
【００２５】
次にステップＳ２０２の処理に移行して、加熱制御を開始してからの経過時間Ｔｃが加熱制御の実行時間Ｔｄに達したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。なお、実行時間Ｔｄの算出方法については、図３及び図４を参照して後述する。
【００２６】
ステップＳ２０２の処理において、加熱制御を開始してからの経過時間Ｔｃが加熱制御の実行時間Ｔｄに達していないと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）には、加熱制御を継続したままステップＳ２０２の処理を繰り返す。
【００２７】
一方、ステップＳ２０２の処理において、加熱制御を開始してからの経過時間Ｔｃが実行時間Ｔｄに達しと判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）には、次の処理に移行し、ヒータ７への通電制御を終了して加熱制御を終了する（ステップＳ２０３）。
【００２８】
その後、ステップＳ２０４の処理に移行し、シフトポジションがニュートラルポジション（Ｎ）またはパーキングポジション（Ｐ）であるか否かを判定する。そして、シフトポジションがニュートラルポジション（Ｎ）またはパーキングポジション（Ｐ）であると判定した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）には、始動制御を実行する（ステップＳ２０５）。
【００２９】
この始動制御ではまず、燃料の温度と、吸気温と、燃料のエタノール濃度とに基づいて燃料噴射量を算出する。
燃料の温度が低いときほど同燃料は気化しにくくなる。このため、燃料の温度が低いときには内燃機関を始動する際の燃料噴射量を増量する必要がある。また、吸気温が低いときにも、吸気通路２に噴射された燃料が気化しにくくなるため、燃料噴射量を増量する必要がある。さらに、燃料のエタノール濃度が高いときほど同燃料は気化しにくくなる。このため、燃料のエタノール濃度が高いときにも燃料噴射量を増量する必要がある。
【００３０】
したがって、この始動制御では、燃料の温度が低いときほど、吸気温が低いときほど、及びエタノール濃度が高いときほど多くなるように燃料噴射量を算出する。そして、クランキングを行うとともに、こうして算出した燃料噴射量分の燃料を燃料噴射弁３から噴射する。
【００３１】
ところで、燃料タンク５内や燃料配管内等に貯留された燃料が長期間放置されると、燃料内の揮発しやすい成分が揮発して燃料が気化しにくくなってしまう。このため、上述したように、燃料の気化のしやすさと相関を有する燃料のエタノール濃度と燃料の温度と吸気温とに基づいて燃料噴射量を算出した場合であっても、燃料の性質が変化して燃料が気化しにくくなっている場合には、機関回転速度を目標回転速度まで上昇させることができない場合がある。このため、この始動制御では、機関回転速度が目標回転速度まで上昇しない場合に、燃料を増量する増量制御を行い、機関回転速度を目標回転速度まで上昇させるようにしている。なお、機関始動時に増量制御によって増量された燃料の量を示す燃料増量値Ｑｆは、制御装置８に記憶される。制御装置８は、こうした始動制御を行うことによって内燃機関を始動し、この一連の処理を終了する。
【００３２】
他方、ステップＳ２０４の処理において、シフトポジションがニュートラルポジション（Ｎ）またはパーキングポジション（Ｐ）でないと判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）には、シフトポジションがニュートラルポジション（Ｎ）またはパーキングポジション（Ｐ）になるまでこの処理を繰り返す。
【００３３】
このように本実施形態では、内燃機関１の始動条件が成立したときに、内燃機関を始動する始動制御を実行する前に加熱制御を行い、同加熱制御によって燃料噴射弁３を温めた状態で内燃機関１を始動する。このため、燃料噴射弁３から噴射された燃料の気化が促進されて内燃機関１の始動性が向上する。
【００３４】
また、シフトポジションがニュートラルポジション（Ｎ）またはパーキングポジション（Ｐ）でないときには内燃機関１が始動されず、シフトポジションがニュートラルポジション（Ｎ）またはパーキングポジション（Ｐ）であるときに内燃機関１が始動されるため、内燃機関１を始動するときに車両が急に飛び出してしまうことが抑制される。
【００３５】
次に、図３のフローチャート及び図４のグラフを参照して、加熱制御の実行時間Ｔｄの算出に係る一連の処理の流れについて説明する。なお、この一連の処理も、内燃機関１を始動する始動条件が成立したときに実行される。
【００３６】
図３に示すように、この一連の処理では、制御装置８はまず、内燃機関１が停止してから上記始動条件が成立するまでの停止期間に加えて、そのときの機関水温、燃料のエタノール濃度、前回内燃機関を始動したときに増量制御によって増量された燃料の量を示す燃料増量値Ｑｆ、及び上記停止期間における燃料の温度の変化履歴に関する情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００３７】
なお、内燃機関１が停止してから始動条件が成立するまでの停止期間は、内燃機関１が停止した日付を示す情報を読み込み、例えば、イグニッションスイッチ１４が前回オフとなってから今回オンに切り替えられるまでの期間を算出することによって求めることができる。また、内燃機関１の自動停止条件が成立してから自動始動条件が成立したときまでの期間を算出することによって求めることができる。
【００３８】
そして、ステップＳ３０２の処理に移行して、ステップＳ３０１で取得した各パラメータに関する情報から加熱制御の実行時間Ｔｄを算出する。
ここで、機関水温が低いときには、燃料が気化しにくくなる。また、燃料のアルコール濃度が高いときにも、燃料が気化しにくくなる。
【００３９】
このため、図４に示すように、制御装置８は、ステップＳ３０２の処理において、機関水温が低いときほど、また燃料のエタノール濃度が高いときほど長くなるように実行時間Ｔｄを算出する。なお、図４に示すように、エタノール濃度の違いによる燃料の気化しやすさへの影響は、機関水温が高いときほど少なくなる。このため、機関水温が高いときには、エタノール濃度の違いによる実行時間Ｔｄの差を小さくしている。
【００４０】
また、内燃機関１が停止してから始動条件が成立するまでの停止期間、燃料増量値Ｑｆ、及び上記停止期間における燃料の温度の変化履歴は、燃料の揮発しやすさと相関を有するパラメータである。
【００４１】
すなわち、燃料タンク５内のエタノール混合燃料は、内燃機関１の停止期間が長くなるほど、燃料内に含まれる揮発しやすい成分が揮発して、燃料噴射弁３から噴射された際に燃料が気化しにくくなる。このため、内燃機関１の停止期間の長さを参照すれば、停止期間における燃料の性質の変化度合いを推定することができる。
【００４２】
また、アルコール混合燃料の揮発しやすい成分が揮発して燃料が気化しにくくなっているときには、機関始動時の機関回転速度と目標回転速度との乖離が大きくなり、増量制御によって増量される燃料の量が増大する。したがって、増量制御によって増量された燃料の量を示す燃料増量値Ｑｆには、エタノール混合燃料の揮発しやすい成分が揮発することによる燃料の性質の変化の影響が反映されている。このため、燃料増量値Ｑｆを参照すれば、前回内燃機関を始動したときの燃料の気化のしやすさを推定することができる。
【００４３】
また、燃料タンク５内の燃料は、温度が高いときほど揮発しやすい成分が揮発して気化しにくくなる。すなわち、内燃機関１が停止している期間が同一であっても、燃料の温度が高くなるほど燃料の性質の変化が進行しやすくなる。このため、上記停止期間中における燃料の温度の変化履歴を参照すれば、同停止期間における燃料の性質の変化度合いを一層正確に推定することができる。なお、本実施形態では、燃料の温度の変化履歴に基づいて、内燃機関１の停止期間において燃料の温度が所定温度以上となった期間を積算し、この積算された積算期間が長いときほど燃料が気化しにくくなっていると判断するようにしている。なお、このときに用いる所定温度として、燃料の揮発しやすい成分が揮発しやすくなる温度を設定している。
【００４４】
したがって、ステップＳ３０２の処理において、制御装置８は、内燃機関１の停止期間が長いときほど、燃料増量値Ｑｆが大きいときほど、停止期間における上記積算期間が長いときほど長くなるように加熱制御の実行時間Ｔｄを算出する。
【００４５】
このように、ステップＳ３０２の処理では、内燃機関１の停止期間に加えて、機関水温と、燃料のアルコール濃度と、燃料増量値Ｑｆと、上記停止期間における燃料の温度とを反映させて実行時間Ｔｄを算出する。そして、実行時間Ｔｄを算出すると、この一連の処理を終了する。
【００４６】
次に、本実施形態の内燃機関１の制御装置８の作用について説明する。
プラグインハイブリッド車両では、内燃機関を駆動させずに車両を走行させるＥＶモードでの走行と外部電源からの充電とが繰り返し行われることによって、内燃機関が駆動されない状況が長期間継続する場合がある。そして、燃料タンク５内の燃料は、内燃機関１の停止期間が長くなるほど気化しにくくなる。
【００４７】
本実施形態では、内燃機関１が停止してから内燃機関１の始動条件が成立するまでの停止期間が長いときほど実行時間Ｔｄを長くするようにしている。これにより、長期間放置されることによって燃料タンク５内の燃料が気化しにくくなっている場合であっても、この影響を反映させて加熱制御が行われ、燃料の気化が促進される。
【００４８】
また、内燃機関１の停止期間に加えて、機関水温とエタノール濃度とを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出しているため、機関水温とエタノール濃度とによる燃料の気化のしやすさの影響も考慮して加熱制御が実行される。
【００４９】
また、内燃機関１の停止期間に加えて、前回始動制御を行ったときに増量制御を通じて増量された燃料の量を示す燃料増量値Ｑｆを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出している。このため、前回内燃機関を始動したときの燃料の特性も加熱制御の実行時間Ｔｄに反映される。
【００５０】
また、内燃機関１の停止期間に加えて、同停止期間における燃料の温度の変化履歴に基づいて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出している。このため、内燃機関１の停止期間における温度による燃料の性質の変化への影響も加熱制御の実行時間Ｔｄに反映される。
【００５１】
以上説明した一実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）内燃機関１が停止してから内燃機関１の始動条件が成立するまでの停止期間が長いときほど加熱制御の実行時間Ｔｄを長くした。このため、長期間放置されることによって燃料タンク５内の燃料が気化しにくくなっている場合であっても、この影響を反映させて加熱制御を行うことができ、燃料の気化を好適に促進させることができる。したがって、燃料内の揮発しやすい成分が揮発して同燃料の性質が変化した場合であっても、内燃機関１の始動性の悪化を抑制することができる。
【００５２】
（２）内燃機関１の停止期間に加えて、機関水温と燃料のエタノール濃度とを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出した。このため、機関水温とエタノール濃度とによる燃料の気化のしやすさの影響も考慮して加熱制御を実行することができ、燃料の気化を一層好適に促進させることができるようになる。
【００５３】
（３）内燃機関１の停止期間に加えて、燃料増量値Ｑｆを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにした。このため、前回内燃機関１を始動したときの燃料の特性も加熱制御の実行時間Ｔｄに反映させることができる。
【００５４】
（４）内燃機関１の停止期間に加えて、同停止期間における燃料の温度の変化履歴に基づいて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにした。このため、内燃機関１の停止期間における温度による燃料の性質の変化への影響も加熱制御の実行時間Ｔｄに反映させることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態は以下のように変更して実施することができる。
・上記実施形態では、燃料温度センサ１１を燃料噴射弁３に設けるようにしたが、燃料温度センサ１１を燃料供給通路４や燃料タンク５に設けるようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、燃料の温度の変化履歴を記憶し、内燃機関１の停止期間において燃料の温度が所定温度以上となった期間を積算した期間である積算期間が長いときほど長くなるように加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしたが、燃料の温度を加熱制御の実行時間Ｔｄに反映させる態様としてはこれに限られない。例えば、内燃機関１の停止期間における燃料の平均温度を算出し、この平均温度が高いときほど長くなるように実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。
【００５７】
・加熱制御の実行時間Ｔｄを算出する際に用いる機関水温は、ステップＳ３０１の処理を実行するときの機関水温に限らない。例えば、イグニッションスイッチ１４がオフからオンに切り替えられたときや自動始動条件が成立したとき等、内燃機関１の始動条件が成立したときの機関水温を用いるようにしてもよい。また、始動制御において燃料噴射を行う際の機関水温を推定し、この推定された機関水温を用いるようにしてもよい。
【００５８】
・ステップＳ３０２の処理において、内燃機関１の停止期間と同停止期間における燃料の温度のみを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出してもよい。
・ステップＳ３０２の処理において、内燃機関１の停止期間における燃料の温度を反映させずに加熱制御の実行時間Ｔｄを算出してもよい。すなわち、内燃機関１の停止期間に加えて、機関水温と、エタノール濃度と、燃料増量値Ｑｆとのみを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。また、上記各パラメータに加えて、燃料の温度とは異なる別のパラメータを用いて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。こうした構成によっても、上記（１）〜（３）の効果を得ることはできる。
【００５９】
・ステップＳ３０２の処理において、内燃機関１の停止期間と燃料増量値Ｑｆのみを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出してもよい。
・ステップＳ３０２の処理において、燃料増量値Ｑｆを反映させずに加熱制御の実行時間Ｔｄを算出してもよい。すなわち、内燃機関１の停止期間に加えて、機関水温とエタノール濃度とのみに基づいて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。また、上記各パラメータに加えて、燃料増量値Ｑｆとは異なる別のパラメータを用いて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。こうした構成によっても、上記（１）及び（２）の効果を得ることはできる。
【００６０】
・ステップＳ３０２の処理において、機関水温を反映させずに加熱制御の実行時間Ｔｄを算出してもよい。すなわち、内燃機関１の停止期間とエタノール濃度とのみを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。また、上記各パラメータに加えて、機関水温とは異なる別のパラメータを用いて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。こうした構成によっても、上記（１）の効果を得ることはできる。
【００６１】
・ステップＳ３０２の処理において、エタノール濃度を反映させずに加熱制御の実行時間Ｔｄを算出してもよい。すなわち、内燃機関１の停止期間と機関水温のみを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。また、上記各パラメータに加えて、エタノール濃度とは異なる別のパラメータを用いて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。こうした構成によっても、上記（１）の効果を得ることはできる。
【００６２】
・ステップＳ３０２の処理において、内燃機関１の停止期間のみを反映させて加熱制御の実行時間Ｔｄを算出するようにしてもよい。こうした構成において内燃機関１の停止期間が長くなるほど長くなるように加熱制御の実行時間Ｔｄを算出すればよい。
【００６３】
・ステップＳ２０４の処理は省略が可能である。
・上記実施形態では、制御装置８の制御対象である内燃機関１が搭載される車両としてプラグインハイブリッド車両を例示したが、上記実施形態で示した制御態様はプラグインハイブリッド車両以外の車両にも適用することができる。プラグインハイブリッド車両以外の車両であっても、内燃機関１が長期間停止されるような状況が生じている場合に本実施形態と同様の制御を適用することで上記（１）と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…内燃機関、２…吸気通路、３…燃料噴射弁、４…燃料供給通路、５…燃料タンク、６…燃焼室、７…ヒータ、８…制御装置、９…水温センサ、１０…アルコール濃度センサ、１１…燃料温度センサ、１２…シフトポジションセンサ、１３…エアフロメータ、１４…イグニッションスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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