(57)【要約】【課題】操作者の、撮影の成否の判定を行う手間、及び撮影失敗の場合に再撮影を行うために種々の操作を行う手間を低減することができる放射線撮影システム及びその制御方法等を提供する。【解決手段】放射線撮影システム１０１には、放射線を発生させて被写体に放射線を照射する放射線発生装置１０３と、放射線発生装置１０３に照射を指示する放射線照射スイッチ１０６と、被写体を透過した放射線を蓄積して被写体の放射線画像の撮影を行う放射線撮影装置１０２と、放射線撮影装置１０２を制御する制御装置１０４と、が含まれる。制御装置１０４には、放射線画像から当該撮影の成否を判定する撮影成否判定部２０３と、撮影成否判定部２０３により撮影成功と判定された場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定された場合は再撮影に遷移する処理遷移部２０４と、が含まれる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させて被写体に前記放射線を照射する放射線発生装置と、
前記放射線発生装置に前記照射を指示する放射線照射スイッチと、
前記被写体を透過した放射線を蓄積して前記被写体の放射線画像の撮影を行う放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置を制御する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
前記放射線画像から当該撮影の成否を判定する撮影成否判定手段と、
前記撮影成否判定手段により撮影成功と判定された場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定された場合は再撮影に遷移する処理遷移手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記制御装置に接続された表示装置を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記処理遷移手段は、前記撮影成否判定手段により撮影失敗と判定された場合に、前記再撮影に遷移する前に、前記再撮影を行うか否かを操作者が選択できるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
前記処理遷移手段は、前記再撮影に遷移する際に前記放射線画像に所定の情報を付加することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項５】
前記所定の情報は、前記撮影成否判定手段が撮影失敗と判定した理由を含むことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
前記放射線撮影装置による撮影の準備が整うと前記放射線撮影装置に放射線の蓄積を命令する手動同期撮影処理手段と、
前記放射線撮影装置による撮影の準備が整うと前記放射線撮影装置が放射線を蓄積できるタイミングを操作者に通知する照射通知手段と、
を有し、
前記照射通知手段により指示されたタイミングに操作者が前記放射線照射スイッチを操作することで手動による同期撮影が行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項７】
前記放射線撮影装置は、
照射された放射線を検知する検知手段と、
前記検知手段からの検知情報をもとに放射線の蓄積動作を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項８】
前記放射線撮影装置は、
蓄積された放射線に応じた信号読出しを行い、少なくとも、当該信号読出しが放射線の照射がなされている間に開始されたものである場合、追加の信号読出しを行うよう動作する駆動制御手段と、
前記追加の読出しで得られた信号で最初の読出し信号を補正する補正処理手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項９】
前記処理遷移手段は、
前記撮影成否判定手段により撮影成功であると判定された場合でも、前記補正処理手段による補正が行われた放射線画像が取得できたときには、前記補正が行われた放射線画像を使用するか再撮影を行うかを操作者が選択できるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の放射線撮影システム。
【請求項１０】
前記補正処理手段による補正が行われた放射線画像を、当該放射線画像について補正が行われていることを示す付加情報とともに保存する画像記憶手段を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の放射線撮影システム。
【請求項１１】
放射線を発生させて被写体に前記放射線を照射する放射線発生装置と、
前記放射線発生装置に前記照射を指示する放射線照射スイッチと、
前記被写体を透過した放射線を蓄積して前記被写体の放射線画像の撮影を行う放射線撮影装置と、
を有する放射線撮影システムの制御方法であって、
前記放射線画像から当該撮影の成否を判定する撮影成否判定ステップと、
前記撮影成否判定ステップにおいて撮影成功と判定した場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定した場合は再撮影に遷移する処理遷移ステップと、
を有することを特徴とする放射線撮影システムの制御方法。
【請求項１２】
放射線撮影装置による撮影で得られた放射線画像から当該撮影の成否を判定する撮影成否判定手段と、
前記撮影成否判定手段により撮影成功と判定された場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定された場合は再撮影に遷移する処理遷移手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置用の制御装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線の照射により被写体の放射線画像を得る放射線撮影システム及びその制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射線撮影システムは様々な分野で利用されており、特に医療分野においては診断のための重要な手段の一つとなっている。医療分野における放射線撮影システムでは、放射線発生装置によって発せられた放射線が被写体に照射され、被写体を透過した放射線を放射線撮影装置が蓄積して放射線画像を生成し、制御装置での画像処理等を経て放射線画像を表示装置へ表示している。例えば、制御装置としてパーソナルコンピュータ等の制御端末が使用され、表示装置としてＣＲＴモニタ及び液晶モニタ等の表示端末又はタブレット端末等の制御端末が使用される。このような放射線撮影システムは診断に有用である。
【０００３】
通常、放射線発生装置は制御装置及び放射線撮影装置と信号接続されており、放射線発生装置からの照射開始及び終了通知を受けて、放射線撮影装置が放射線を蓄積する動作を行う。また、放射線発生装置による放射線の発生及び照射は、操作者が持っている放射線照射スイッチを押下することで行われる。
【０００４】
近年では、放射線発生装置との接続なしで任意のタイミングで照射された放射線を検出し、それに応じて放射線を蓄積する技術がある。例えば特許文献１には放射線撮影のための放射線の検知する検知部を備える放射線撮影装置の構成が開示されている。しかしながら、この放射線撮影装置を用いた撮影方法では、低線量の放射線を長時間照射するような条件下では、検知部が放射線の照射終了を誤って検知したり、照射終了を検知できずタイムアウトしてしまったりすることがある。これらの場合、取得されるべき信号の一部が失われ、適切な放射線画像が得られなくなる。
【０００５】
また、特許文献２には、放射線撮影装置が放射線蓄積を開始するタイミングを操作者に示し、そのタイミングに合わせて操作者が照射を行うことで撮影を行う放射線撮影装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１５５８４７号公報
【特許文献２】特許第４６５９３４１号公報
【特許文献３】特開２０１４−４９９７９号公報
【特許文献４】特開２０１２−５０５６６号公報
【特許文献５】特開２００２−１５９４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載された従来の放射線撮影装置を用いた撮影方法でも、撮影装置の蓄積タイミングと操作者の照射タイミングがずれると、適切な放射線画像が得られない。そして、適切な放射線画像が得られなかった場合、操作者は再撮影を行うことになる。この場合、操作者が明示的に再撮影を選択し、再撮影処理に遷移する必要がある。この際、撮影された放射線画像の写損理由等の入力が必至になることが多く、再度撮り直しを行うまでに操作者の手間が必要であり、時間もかかる。
【０００８】
本発明は、操作者の、撮影の成否の判定を行う手間、及び撮影失敗の場合に再撮影を行うために種々の操作を行う手間を低減することができる放射線撮影システム及びその制御方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る放射線撮影システムは、放射線を発生させて被写体に前記放射線を照射する放射線発生装置と、前記放射線発生装置に前記照射を指示する放射線照射スイッチと、前記被写体を透過した放射線を蓄積して前記被写体の放射線画像の撮影を行う放射線撮影装置と、前記放射線撮影装置を制御する制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記放射線画像から当該撮影の成否を判定する撮影成否判定手段と、前記撮影成否判定手段により撮影成功と判定された場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定された場合は再撮影に遷移する処理遷移手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る放射線撮影システムの制御方法は、放射線を発生させて被写体に前記放射線を照射する放射線発生装置と、前記放射線発生装置に前記照射を指示する放射線照射スイッチと、前記被写体を透過した放射線を蓄積して前記被写体の放射線画像の撮影を行う放射線撮影装置と、を有する放射線撮影システムの制御方法であって、前記放射線画像から当該撮影の成否を判定する撮影成否判定ステップと、前記撮影成否判定ステップにおいて撮影成功と判定した場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定した場合は再撮影に遷移する処理遷移ステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る放射線撮影装置用の制御装置は、放射線撮影装置による撮影で得られた放射線画像から当該撮影の成否を判定する撮影成否判定手段と、前記撮影成否判定手段により撮影成功と判定された場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定された場合は再撮影に遷移する処理遷移手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作者の、撮影の成否の判定を行う手間、及び撮影失敗の場合に再撮影を行うために種々の操作を行う手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の各実施形態に共通の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】再撮影処理に遷移する前に表示装置に表示される画面の一例である。
【図５】第２の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図６】従来の放射線撮像システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係る放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】補正済み画像に対して撮影成功と判定された際に表示装置に表示される選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。先ず、各実施形態に共通の構成について説明する。図１は、本発明の各実施形態に共通の構成を示すブロック図である。この放射線撮影システム１０１には、放射線撮影装置１０２、放射線発生装置１０３、放射線撮影装置用の制御装置１０４、表示装置１０５及び放射線照射スイッチ１０６が含まれる。
【００１５】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態の詳細について説明する。図２は、第１の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図であり、図３は、第１の実施形態に係る放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。
【００１６】
第１の実施形態では、図２に示すように、制御装置１０４に、照射通知部２０１、手動同期撮影処理部２０２、撮影成否判定部２０３及び処理遷移部２０４が含まれる。照射通知部２０１は、放射線撮影装置１０２による撮影の準備が整うと放射線撮影装置１０２が放射線を蓄積できるタイミングを操作者に通知する。手動同期撮影処理部２０２は、放射線撮影装置１０２による撮影の準備が整うと放射線撮影装置１０２に放射線の蓄積を命令する。撮影成否判定部２０３は、得られた放射線画像から撮影の成否判定を行う。処理遷移部２０４は、撮影成否判定部２０３により撮影成功と判定された場合は撮影を完了し、撮影失敗と判定された場合は再撮影に遷移する。
【００１７】
第１の実施形態に係る放射線撮影システム１０１を用いて放射線撮影を行う場合、図３に示すように、先ず、制御装置１０４が放射線撮影装置１０２（センサ）へ撮影の準備をするように指示を出す（ステップＳ１０１）。この準備では、例えば、放射線撮影に関する条件を放射線撮影装置１０２へ通知する。放射線撮像に関する条件とは、操作者により入力された撮影する被写体の被写体情報及び撮影する部位等の検査情報に基づく条件であって、放射線撮影装置１０２を駆動するための条件である。なお、操作者による入力は、例えば、表示装置１０５が入力機能を備えている場合には表示装置において行われてもよいし、表示装置１０５の画面を見ながら制御装置１０４において行われてもよい。
【００１８】
放射線撮影装置１０２の撮影準備が整ったことが制御装置１０４に通知されると撮影可能な状態となる。撮影可能な状態になると、手動同期撮影処理部２０２が放射線撮影装置１０２での放射線蓄積開始を命令し、照射通知部２０１が通知処理を行う（ステップＳ１０２）。ここで、照射通知部２０１は、例えば、表示装置１０５に照射タイミングまでのカウントダウンを表示してもよいし、制御装置１０４に予め接続された発光部又は発音部を持つ装置を介して光又は音声を利用して通知してもよい。
【００１９】
操作者が照射通知部２０１からの通知に従って放射線照射スイッチ１０６を押下すると、放射線発生装置１０３が放射線を発生させて被写体に放射線を照射し、被写体を透過した放射線が放射線撮影装置１０２によって蓄積され（ステップＳ１０３）、被写体の放射線画像が得られる（ステップＳ１０４）。
【００２０】
放射線撮影装置１０２によって撮影された放射線画像は制御装置１０４へ送信され、撮影成否判定部２０３が撮影処理の成否判定を行う（ステップＳ１０５）。撮影成否判定部２０３での成否判定の方法としては、例えば、放射線撮影装置１０２から送られてきた放射線画像から画像上の物体認識を行い、意図した撮影対象が写っているかを判定することで成否を決定するなどの方法が挙げられる。
【００２１】
撮影成否判定部２０３により撮影成功と判定された場合、処理遷移部２０４は撮影処理を完了し、放射線画像は表示に必要な画像処理を施され、表示装置１０５での表示処理に遷移する（ステップＳ１０６）。一方で、撮影成否判定部２０３で撮影失敗と判定された場合、処理遷移部２０４は再撮影処理に遷移する（ステップＳ１０７）。再撮影処理では、具体的には、撮影済みの画像を写損とし、再度の撮影が可能な状態に戻す処理を行う。これら制御装置１０４での処理は、例えばコンピュータが所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００２２】
処理遷移部２０４が再撮影処理に遷移する前に、例えば、表示装置１０５に再撮影を行う旨の画面を表示してもよい。図４は、再撮影処理に遷移する前に表示装置１０５に表示される画面の一例である。この画面（ダイアログ）５０１では、領域５０２に再撮影が行われる旨が表示され、領域５０３に撮影成否判定部２０３で撮影が失敗と判定された理由が表示される。ダイアログ５０１上で操作者が「再撮影」のボタン５０４を押下すると、処理遷移部２０４は再撮影に遷移する。このとき、撮影済み画像に付加すべき情報等の所定の情報を自動入力することもできる。例えば、写損理由が必要な場合は、領域５０３で表示されている内容をもとに自動入力を行い、操作者の作業を省くことができる。一方で、操作者が「キャンセル」のボタン５０５を押下すると、処理遷移部２０４は再撮影に遷移しない。処理遷移部２０４は、撮影済み画像に表示に必要な画像処理を施して表示装置１０５での表示処理に遷移してもよいし、表示処理は行わずにそのまま撮影を完了してもよい。
【００２３】
この第１の実施形態によれば、操作者の、撮影の成否の判定を行う手間、及び撮影失敗の場合に再撮影を行うために種々の操作を行う手間を低減することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の詳細について説明する。図５は、第２の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図である。
【００２５】
第２の実施形態では、図５に示すように、放射線撮影装置１０２に、検知部３０１及び駆動制御部３０２が含まれる。検知部３０１は、放射線発生装置１０３から照射された放射線を検知する。駆動制御部３０２は、検知部３０１からの検知情報をもとに放射線の蓄積動作を行う。また、制御装置１０４に、撮影成否判定部２０３及び処理遷移部２０４が含まれるが、照射通知部２０１及び手動同期撮影処理部２０２は含まれていない。他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００２６】
第２の実施形態に係る放射線撮影システム１０１を用いて放射線撮影を行う場合、先ず、第１の実施形態と同様にして、ステップＳ１０１及びＳ１０２の動作が行われる。そして、ステップＳ１０３では、撮影可能な状態において、操作者が任意のタイミングで放射線照射スイッチ１０６を押下し、放射線発生装置１０３が放射線を照射すると、放射線撮影装置１０２の検知部３０１が放射線を検知し、それを受けて駆動制御部３０２が放射線の蓄積を開始し撮影を行う。その後、第１の実施形態と同様にして、ステップＳ１０４〜Ｓ１０７の動作が行われる。
【００２７】
この第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、更に、撮影のタイミングを任意としてよいという効果も得ることができる。
【００２８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の詳細について説明する。従来、例えば特許文献３に記載された放射線撮像システムのように、信号の追加の読出しにより放射線画像を補正することがある。ここで、放射線画像の補正の概略について説明する。例えば、特許文献３に記載されている従来の放射線撮像システムの動作例を図示すると、図６のタイミングチャートのようなものになる。図６に示すように、放射線の照射中にも拘らず、例えば、タイムアウトにより放射線撮影装置が読出しを開始する場合がある。このような場合、最初の読出し信号については、照射中に読出した部分と照射終了後に読出した部分との間で放射線量が大きく相違するため、良好な放射線画像が取得できない。このような場合でも、特許文献３に記載されているように、追加の読出しを行い、追加で読出した信号を利用して最初の信号を補正することで本来撮影失敗となる画像を回復することができる。第３の実施形態は、このような追加読出しによる画像の補正に好適である。図７は、第３の実施形態に係る放射線撮影システムの構成を示すブロック図であり、図８は、第３の実施形態に係る放射線撮影システムの動作を示すフローチャートである。
【００２９】
第３の実施形態では、図７に示すように、放射線撮影装置１０２に、検知部３０１、駆動制御部４０１及び補正処理部４０２が含まれる。駆動制御部４０１は、蓄積された放射線に応じた信号読出しを行った際、少なくとも、読出しが放射線の照射がなされている間に開始されたものである場合、追加の信号読出しを行うよう動作する。補正処理部４０２は、駆動制御部４０１が追加読出しを行った場合、追加読出しの信号を利用して最初の読出し信号を補正する。また、制御装置１０４に、撮影成否判定部２０３、処理遷移部２０４及び画像記憶部４０３が含まれる。画像記憶部４０３は、画像の保存処理を行う。他の構成は第２の実施形態と同様である。
【００３０】
第３の実施形態に係る放射線撮影システム１０１を用いて放射線撮影を行う場合、図８に示すように、先ず、第２の実施形態と同様にして、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の動作が行われる。また、駆動制御部４０１が、検知部３０１からの情報で放射線撮影装置１０２からの読出し状況、つまり読出しが放射線照射中に行われているかを判定する（ステップＳ２０１）。そして、照射中に行われていた場合にはステップＳ１０４に戻って信号の追加読出しを行い、補正処理部４０２が追加読出しの信号を利用して最初の読出し信号の補正処理を行う（ステップＳ２０２）。
【００３１】
放射線撮影装置１０２によって補正された補正済み放射線画像は補正されたことを示す情報と共に制御装置１０４へ送信される。制御装置１０４で受信されると、画像記憶部４０３が補正済み放射線画像であることを示す付加情報とともに、この放射線画像を保存する（ステップＳ２０３）。ここで、付加情報の保存方法としては、例えば、保存した補正済み放射線画像のヘッダに記録してもよいし、データベース上で補正済み放射線画像と紐付けられた情報として記録してもよい。
【００３２】
その後、第２の実施形態と同様にして、撮影成否判定部２０３が撮影処理の成否判定を行う（ステップＳ１０５）。撮影成否判定部２０３で撮影失敗と判定された場合、処理遷移部２０４は再撮影処理に遷移する（ステップＳ１０７）。一方で、撮影成否判定部２０３により撮影成功と判定された場合、処理遷移部２０４は当該放射線画像が補正済みのものであるか否かの判定を行う（ステップＳ２０４）。補正済みのものでなければ、処理遷移部２０４は撮影処理を完了し、放射線画像は表示に必要な画像処理を施され、表示装置１０５での表示処理に遷移する（ステップＳ１０６）。一方で、補正済みのものであれば、処理遷移部２０４は補正済み放射線画像を使用するか、再撮影を行うかを操作者に選択させる（ステップＳ２０５）。
【００３３】
処理遷移部はステップＳ２０５の処理において、例えば、表示装置１０５に選択肢を提供する画面を表示する。図９は、補正済み画像に対して撮影成功と判定された際に表示装置１０５に表示される選択画面の一例である。この選択画面（ダイアログ）６０１では、領域６０２に操作者へ補正処理が行われたこと及び再撮影の選択肢を提供している旨を示す内容が表示され、領域６０３にその補足情報が表示される。操作者が「再撮影」のボタン６０４を押下すると、処理遷移部２０４は再撮影に遷移する。一方で、操作者が「キャンセル」のボタン６０５を押下すると、処理遷移部２０４は撮影処理を完了し、補正済み放射線画像は表示に必要な画像処理を施され、表示装置１０５での表示処理に遷移する。
【００３４】
この第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができ、更に、放射線の照射中に信号読出しが行われていても良好な放射線画像を得ることができるという効果も得ることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０１：放射線撮影システム  ２０１：照射通知部  ２０２：手動同期撮影処理部  ２０３：撮影成否判定部  ２０４：処理遷移部  ３０１：検知部  ３０２：放射線自動検出処理駆動部  ４０１：駆動制御部  ４０２：補正処理部  ４０３：画像記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図６】
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