(57)【要約】【課題】本発明は波長変換装置に関する。【解決手段】本発明の波長変換装置は、主体及び透光部品を含む。主体は、少なくとも１つの波長変換区域、収納凹部及び止動部を具備する。収納凹部及び止動部によって密閉型溝が形成される。透光部品を密閉型溝内に配置することにより光透過区域を構成する。止動部は透光部品が径方向へ移動することを止動する。本発明は上述した波長変換装置を具備するプロジェクターも公開する。【選択図】図２
2016014868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体及び透光部品を含む波長変換装置において、
前記主体は、少なくとも１つの波長変換区域、収納凹部及び止動部を具備し、前記収納凹部及び前記止動部によって密閉型溝が形成され、
前記透光部品を前記密閉型溝内に配置することにより光透過区域を構成し、
前記止動部は前記透光部品が径方向へ移動することを止動する、波長変換装置。
【請求項２】
前記止動部の外周面と前記主体の中心との間の径方向の距離は、前記光透過区域の外周面と前記主体の中心との間の径方向の距離より大きい、請求項１に記載の波長変換装置。
【請求項３】
前記収納凹部及び前記透光部品のうち１つには少なくとも１つの凹部が形成され、他の１つには少なくとも１つの凸部が形成され、当該凸部が前記凹部に結合されることにより、前記透光部品と前記主体の相対的位置を決める、請求項１に記載の波長変換装置。
【請求項４】
前記凸部が前記凹部に結合されることにより、前記透光部品が前記径方向に沿って前記主体から離脱することを防止する、請求項３に記載の波長変換装置。
【請求項５】
前記主体は、前記収納凹部内に収納される支持構造体を具備し、前記透光部品が前記支持構造体に当接されることにより前記透光部品が前記主体の軸線方向に沿って前記主体から離れることを防止し、前記軸線方向は前記径方向に垂直である、請求項１に記載の波長変換装置。
【請求項６】
前記波長変換装置は前記主体上に配置されるバランス部材を更に含み、前記透光部品は前記バランス部材と前記支持構造体との間に挟まれる、請求項５に記載の波長変換装置。
【請求項７】
前記支持構造体は少なくとも１つの突出部を含み、該突出部はそれぞれ前記収納凹部の内壁に接続される、請求項５に記載の波長変換装置。
【請求項８】
前記支持構造体は板体を含み、該板体は前記収納凹部の複数の内壁に接続される、請求項５に記載の波長変換装置。
【請求項９】
前記透光部品の第一部分が前記支持構造体に当接され、かつ前記透光部品の第二部分が前記支持構造体によって露出されることにより前記光透過区域が形成される、請求項５に記載の波長変換装置。
【請求項１０】
前記支持構造体から前記透光部品までの前記軸線方向の厚さと前記主体の前記軸線方向の厚さとは同様である、請求項５に記載の波長変換装置。
【請求項１１】
光源、ライトバルブ、レンズ及び波長変換装置を含むプロジェクターにおいて、
前記光源は照明光束を提供し、
前記ライトバルブは、前記照明光束の伝播経路に配置され、かつ当該照明光束を映像光束に変換し、
前記レンズは、前記映像光束の伝播経路に配置され、かつ当該映像光束を投影光束に変換し、
前記波長変換装置は前記照明光束の伝播経路に配置され、かつ主体及び透光部品を含み、
前記波長変換装置の前記主体は、少なくとも１つの波長変換区域、収納凹部及び止動部を具備し、前記収納凹部及び前記止動部によって密閉型溝が形成され、
前記透光部品を前記密閉型溝内に配置することにより光透過区域を構成し、
前記主体が回転するとき、前記波長変換区域及び前記光透過区域がそれぞれ前記照明光束の伝播経路に配置され、前記止動部は前記透光部品が径方向へ移動することを止動する、プロジェクター。
【請求項１２】
前記止動部の外周面と前記主体の中心との間の径方向の距離は、前記光透過区域の外周面と前記主体の中心との間の径方向の距離より大きい、請求項１１に記載のプロジェクター。
【請求項１３】
前記収納凹部及び前記透光部品のうち１つには少なくとも１つの凹部が形成され、他の１つには少なくとも１つの凸部が形成され、当該凸部が前記凹部に結合されることにより、前記透光部品と前記主体の相対的位置を決める、請求項１１に記載のプロジェクター。
【請求項１４】
前記凸部が前記凹部に結合されることにより、前記透光部品が前記径方向に沿って前記主体から離脱することを防止する、請求項１３に記載のプロジェクター。
【請求項１５】
前記主体は、前記収納凹部内に収納される支持構造体を具備し、前記透光部品が前記支持構造体に当接されることにより前記透光部品が前記主体の軸線方向に沿って前記主体から離れることを防止し、前記軸線方向は前記径方向に垂直である、請求項１１に記載のプロジェクター。
【請求項１６】
前記波長変換装置は前記主体上に配置されるバランス部材を更に含み、前記透光部品は前記バランス部材と前記支持構造体との間に挟まれる、請求項１５に記載のプロジェクター。
【請求項１７】
前記支持構造体は少なくとも１つの突出部を含み、該突出部はそれぞれ前記収納凹部の内壁に接続される、請求項１５に記載のプロジェクター。
【請求項１８】
前記支持構造体は板体を含み、該板体は前記収納凹部の複数の内壁に接続される、請求項１５に記載のプロジェクター。
【請求項１９】
前記透光部品の第一部分が前記支持構造体に当接され、かつ前記透光部品の第二部分が前記支持構造体によって露出されることにより前記光透過区域が形成される、請求項１５に記載のプロジェクター。
【請求項２０】
前記支持構造体から前記透光部品までの前記軸線方向の厚さと前記主体の前記軸線方向の厚さとは同様である、請求項１５に記載のプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置及びその光学装置を具備する表示装置に関し、特に波長変換装置及びその波長変換装置を具備するプロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光ダイオード（light  emitting  diode、ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（Laser  Diode、ＬＤ）などの光源を固体光源（solid‐state  lighting）にしたプロジェクターが広く応用されている。レーザーダイオードの発光率は発光ダイオードの発光率より約２０％高く、また発光ダイオード光源（だけを用いる壁を）を乗り越えるため、レーザー光源で蛍光体を励起することによりプロジェクター用単色光源を形成しつつある。レーザープロジェクターは、レーザー光源で蛍光体を励起して得た光を用いるだけではなく、レーザー光をプロジェクターの照明光源として直接用いることができる。後者は、輝度の需要に応じて光源の個数を調節可能な利点を有しているので、輝度の需要が異なる色々なプロジェクターに応用することができる。したがって、レーザー光源を光源システムにするプロジェクターは、従来の高圧水銀ランプを用いるプロジェクターに取って代わる可能性が非常に高く、またレーザー光源はプロジェクターの主な光源になる可能性がある。
【０００３】
現在のレーザープロジェクターは通常、蛍光体を高反射率の金属基板上に塗布することにより蛍光体ホイール（phosphor  wheel）を形成する。レーザー光源が放射するレーザー光で金属基板上の蛍光体を励起することにより、色が異なる色々な光（例えば、緑色光及び黄色光）を形成することができ、また金属基板上に形成された開口部によってレーザー光（例えば青色光）が蛍光体ホイールを通過することによっても、色々な光を形成することができる。しかし、このような構造において、金属基板が回転するとき、その上に形成された開口部によってノイズが発生するおそれがある。また、前記開口部によって金属基板の構造が対称性がわるくなるので、金属基板が回転するとき大きい揺れが発生するおそれがある。蛍光体ホイールの金属基板上に開口部をもう一個形成することにより、金属基板の構造対称性を向上させることができるが、それによってノイズの問題がより激しくなり、かつ金属基板の放熱面積が減少することにより蛍光体ホイールの放熱効果が低下するおそれがある。
【０００４】
米国特許第８１５７３９８号には、プロジェクターに応用される発光ホイールが公開されている。この発光ホイールは、隣接する蛍光板及び拡散板を含み、光源が放射する青色レーザー光は、蛍光板上の蛍光体を励起するか或いは拡散板を直接的透過することができる。米国特許公開第２００９０２７３７６３号に記載されているカラーホイール（color  wheel）において、カラーフィルタセグメントの一端はカラーホイールの突出スプリングと突出板との間に固定される。米国特許第６９６３４５７号に記載されているカラーホイールにおいて、所定の区域の中心部分には複数個の凹部が形成され、その凹部はカラーホイールの他の区域を係合することに用いられる。
【０００５】
この「背景技術」段落の内容は本発明の内容の理解を助けるためのものであり、「背景技術」段落に記載される内容は、当技術分野の常用知識を持っている者が把握していること以外の従来技術も含むことができる。「背景技術」段落に記載される内容は、「背景技術」の内容又は本発明の一個又は複数個の実施例が解決しようとする問題を代表するものではなく、本発明の出願前に当技術分野の常用知識を持っている者が既に把握又は承知しているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第８１５７３９８号公報
【特許文献２】米国特許公開第２００９０２７３７６３号公報
【特許文献３】米国特許第６９６３４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、作動するときにノイズが発生することを抑制することができ、かつ良好な放熱効率を有している波長変換装置を提供する。
【０００８】
本発明の他の目的及びその利点は、本発明に掲載される技術的特徴により一層詳細に理解することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した一部分又はすべての目的又は他の目的を実現するため、本発明の実施例においては波長変換装置を提供する。この波長変換装置は、主体及び透光部品を含む。主体は、少なくとも１つの波長変換区域、収納凹部及び止動部を具備し、収納凹部及び止動部によって密閉型溝が形成される。透光部品を密閉型溝内に配置することにより光透過区域を構成する。止動部は透光部品が径方向へ移動することを止動する。
【００１０】
本発明の実施例において、止動部の外周面と主体の中心との間の径方向の距離は、光透過区域の外周面と主体の中心との間の径方向の距離より大きい。
【００１１】
本発明の実施例において、収納凹部及び透光部品のうち１つには少なくとも１つの凹部が形成され、他の１つには少なくとも１つの凸部が形成される。凸部が凹部に結合されることにより、透光部品と主体の相対的位置を決める。
【００１２】
本発明の実施例において、凸部が凹部に結合されることにより、透光部品が径方向に沿って主体から離脱することを防止する。
【００１３】
本発明の実施例において、主体は収納凹部内に収納される支持構造体を具備する。透光部品が支持構造体に当接されることにより透光部品が主体の軸線方向に沿って主体から離れることを防止する。軸線方向は径方向に垂直である。
【００１４】
本発明の実施例において、波長変換装置は主体上に配置されるバランス部材を更に含み、透光部品はバランス部材と支持構造体との間に挟まれる。
【００１５】
本発明の実施例において、支持構造体は少なくとも１つの突出部を含み、該突出部はそれぞれ収納凹部の内壁に接続される。
【００１６】
本発明の実施例において、支持構造体は板体を含み、板体は収納凹部の複数の内壁に接続される。
【００１７】
本発明の実施例において、透光部品の第一部分が支持構造体に当接され、かつ透光部品の第二部分が支持構造体によって露出されることにより光透過区域が形成される。
【００１８】
本発明の実施例において、支持構造体から透光部品までの軸線方向の厚さと主体の軸線方向の厚さとは同様である。
【００１９】
上述した一部分又はすべての目的又は他の目的を実現するため、本発明の実施例においてはプロジェクターを提供する。このプロジェクターは、光源、ライトバルブ、レンズ及び波長変換装置を含む。光源は照明光束を提供する。ライトバルブは、照明光束の伝播経路に配置され、かつ該照明光束を映像光束に変換する。レンズは、映像光束の伝播経路に配置され、かつ該映像光束を投影光束に変換する。波長変換装置は照明光束の伝播経路に配置され、かつ主体及び透光部品を含む。主体は、少なくとも１つの波長変換区域、収納凹部及び止動部を具備し、かつ収納凹部及び止動部によって密閉型溝が形成される。透光部品を密閉型溝内に配置することにより光透過区域を構成する。主体が回転するとき、波長変換区域及び光透過区域がそれぞれ照明光束の伝播経路に配置され、止動部は透光部品が径方向へ移動することを止動する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施例は、後述する発明の効果のうち少なくとも一部分を奏することができる。本発明の実施例において、透光部品は収納凹部及び止動部によって形成される密閉型溝内に収納される。すなわち、前記透光部品が密閉型溝内に充填されることにより、主体が回転するときに発生するノイズを抑制することができる。また、前記透光部品を前記密閉型溝内に充填することにより、完璧な円盤構造を形成することができる。したがって、波長変換装置に開口部又は密閉型溝を形成することにより、構造の対称性がわるくなることを改善することができる。すなわち、対称性がわるくなる問題を解消するため、主体に開口部又は密閉型溝をもう一個形成することを避けることができるので、波長変換装置の製造コストを低減し、かつ複数個の開口部又は密閉型溝を形成することによって主体のノイズが激しくなることを避けることができる。また、従来の技術のように波長変換装置の主体に開口部又は密閉型溝を更に形成する必要がないので、放熱面積の大きさを確保し、かつ波長変換装置が良好な放熱性能を有することができる。また、本発明の止動部が透光部品の径方向の移動を止動するので、透光部品が主体の移動に従って移動し、かつ径方向に沿って主体から離脱することを防止することができる。それにより、波長変換装置の全体的構造をより安定にすることができる。
【００２１】
本発明の上記特徴及び発明の効果をより詳細に説明するため、以下、本発明の好適な実施例とその図面により本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例に係るプロジェクターの一部分の構成部品を示す図である。
【図２】図１の波長変換装置を示す側面図である。
【図３】図１のプロジェクターの一部分の構成部品を示す図である。
【図４】図２のI−I線に沿う波長変換装置の断面を示す図である。
【図５】本発明の他の実施例に係るプロジェクターの一部分の構成部品を示す側面図である。
【図６】本発明の他の実施例に係るプロジェクターの一部分の構成部品を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の前述及び後述する技術的内容、特徴及び効果などは、以下の図面を参照しながら詳細に説明する本発明の好適な実施例により、詳しく理解することができる。以下の実施例に記載される方向用語、例えば、上、下、左、右、前及び後などは、添付図面上の方向のみを示す用語である。すなわち、これらの方向用語は、本発明を説明するものであるが、本発明を限定するものではない。
【００２４】
図１は、本発明の実施例に係るプロジェクターの一部分の構成部品を示す図である。図１を参照すると、本実施例のプロジェクター１００は、光源１１０、ライトバルブ１２０、レンズ１３０及び波長変換装置１４０を含む。光源１１０は照明光束Ｌ１を提供する。ライトバルブ１２０は、照明光束Ｌ１の伝播経路に配置され、かつ照明光束Ｌ１を映像光束Ｌ２に変換する。レンズ１３０は、映像光束Ｌ２の伝播経路に配置され、かつ映像光束Ｌ２を投影光束Ｌ３に変換する。波長変換装置１４０は照明光束Ｌ１の伝播経路に配置される。光源１１０は、例えばレーザー光源であり、かつ青色レーザー光（すなわち、前記照明光束Ｌ１）を放射することができる。波長変換装置１４０は、例えば蛍光体ホイール（phosphor  wheel）であり、その上には異なる蛍光体が設けられている。レーザー光（すなわち、前記照明光束Ｌ１）で蛍光体を励起することにより、色が異なる光束を形成する。具体的な説明は、次のとおりである。
【００２５】
図２は、図１の波長変換装置を示す側面図である。図２を参照すると、本実施例の波長変換装置１４０は主体１４２及び透光部品１４４を含む。主体１４２は、例えば金属基板であり、この主体１４２上には少なくとも１つの波長変換区域が設けられる。本実施例の主体１４２には２つの波長変換区域が設けられている。すなわち、波長変換区域１４０ａ及び波長変換区域１４０ｂがそれぞれ設けられている。主体１４２は収納凹部１４６及び止動部１４８を更に具備し、この収納凹部１４６及び止動部１４８は密閉型溝Ｓを形成する。主体１４２の材料は、例えばアルミニウム又は他の高導熱性の金属材料であり、主体１４２は光束を反射することに用いられる。波長変換区域１４０ａ及び波長変換区域１４０ｂに色が異なる蛍光体がそれぞれ塗布されているので、青色レーザー光を波長が異なる色々な色光に変換することができる。透光部品１４４を主体１４２の密閉型溝Ｓ内に配置することにより光透過区域１４０ｃを構成する。透光部品１４４の材質は、例えばガラスであり、その透光率は、例えば約９５％である。本実施例において、透光部品１４４上にＡＲコーティング処理（AR coating）を施すことにより、透光部品１４４の透光率を向上させることができる。例えば、透光部品１４４の透光率を９８％以上に向上させることができる。
【００２６】
図３は、図１のプロジェクターの一部分の構成部品を示す図である。図２及び図３を参照すると、光源１１０が提供する照明光束Ｌ１（青色レーザー光）は、ダイクロイックミラー（dichroic  mirror）１５２を通過して波長変換装置１４０に伝播される。波長変換装置１４０の主体１４２が回転軸（図示せず）の周りを回転することにより、波長変換区域１４０ａ、波長変換区域１４０ｂ及び光透過区域１４０ｃがそれぞれ照明光束Ｌ１の伝播経路に配置されることができる。波長変換区域１４０ａ又は波長変換区域１４０ｂが照明光束Ｌ１の伝播経路に配置されるとき、照明光束Ｌ１で波長変換区域１４０ａ上の蛍光体又は波長変換区域１４０ｂ上の蛍光体を励起することにより、色が異なる照明光束Ｌ１’（例えば、緑色光又は黄色光）をそれぞれ形成する。励起によって形成される照明光束Ｌ１’は、主体１４２に反射されてダイクロイックミラー１５２側に伝播された後、ダイクロイックミラー１５２に反射されてライトバルブ１２０側に伝播される。また、波長変換装置１４０の光透過区域１４０ｃが照明光束Ｌ１の伝播経路に配置されるとき、照明光束Ｌ１は、透光部品１４４ｃを直接透過した後、複数個の反射鏡１５４に反射されてダイクロイックミラー１５２側にガイドされ、最後はダイクロイックミラー１５２を透過してライトバルブ１２０側に伝播される。それにより、色が異なる色々な照明光束をライトバルブ１２０に伝播することができる。本実施例において、ダイクロイックミラー１５２とライトバルブ１２０との間にはカラーホイール（或いはカラーフィルターホイール、color  filter  wheel）１５６が更に設けられている。透光部品１４４を透過した照明光束Ｌ１（青色レーザー光）と照明光束Ｌ１’（緑色光又は黄色光）は、カラーホイール１５６のカラーフィルター作用により、赤色、緑色、黄色、青色などのような色々な光に変換されるとともに、ライトバルブ１２０側に伝播される。
【００２７】
図２を参照すると、本実施例において、主体１４２の密閉型溝Ｓは例えば扇形の溝であり、かつ透光部品１４４の形状と密閉型溝Ｓの形状は実質上同様である。そのため、透光部品１４４を密閉型溝Ｓ内に配置するとき、透光部品１４４で密閉型溝Ｓを完全に充填することができ、かつ主体１４２と透光部品１４４により完璧な円盤構造が形成される。上述した配置方法において、透光部品１４４を主体１４２の密閉型溝Ｓ内に配置するとき、密閉型溝Ｓが透光部品１４４に完全に充填されるので、主体１４２が回転するときに発生するノイズを抑制することができる。また、密閉型溝Ｓ内に透光部品１４４を配置することにより、波長変換装置１４０に密閉型溝Ｓを形成することによって波長変換装置１４０の対称性がわるくなる問題を解決することができる。すなわち、対称性がわるくなる問題を解消するため、主体１４２に密閉型溝又は開口部をもう一個形成することを避けることができる。したがって、波長変換装置１４０の製造コストを低減し、かつ複数個の密閉型溝又は開口部を形成することによって主体１４２のノイズが激しくなることを避けることができる。また、従来の技術のように波長変換装置１４０の主体１４２に密閉型溝又は開口部を更に形成する必要がないので、放熱面積の大きさを確保し、かつ波長変換装置１４０が良好な放熱性能を有することができる。また、主体１４２の波長変換区域１４０ａ及び波長変換区域１４０ｂに塗布した蛍光体に、例えばシリコーン（silicone）を混合することにより、波長変換装置１４０の放熱効果を向上させることができる。したがって、熱によってシリコーンが変質することを避けることができるので、蛍光体が励起されるときの変換効率がわるくなる問題を解消することができる。
【００２８】
図２に示すとおり、本実施例において、止動部１４８の外周面Ｐ１と主体１４２の中心Ｃとの間の径方向Ｒの距離は、光透過区域１４０ｃの外周面Ｐ２と主体１４２の中心Ｃとの間の径方向Ｒの距離より大きい。例えば、主体１４２の回転軸（図示せず）は中心Ｃを位置し、止動部１４８は、透光部品１４４が径方向Ｒへ移動することを止動するので、透光部品１４４が主体１４２の回転に従って移動し、かつ径方向Ｒに沿って主体１４２から離脱することを防止することができる。それにより、波長変換装置１４０の全体的構造をより安定にすることができる。
【００２９】
図４は、図２のI−I線に沿う波長変換装置の断面を示す図である。図面を簡単にするため、図４のバランス部材１４９を図２に示していない。図２と図４を参照すると、本実施例の主体１４２は支持構造体１４２ａを具備し、該支持構造体１４２ａは収納凹部１４６内に収納される。透光部品１４４の第一部分Ｂ１（図４に示されている）は支持構造体１４２ａに当接され、透光部品１４４の第二部分Ｂ２（図４に示されている）が支持構造体１４２ａによって露出されることにより、光透過区域１４０ｃが形成される。透光部品１４４が支持構造体１４２ａに当接されることにより、透光部品１４４が主体１４２の軸線方向Ａに沿って主体１４２から離れることを防止することができる。この軸線方向Ａは径方向Ｒに垂直である。
【００３０】
図２に示されるとおり、本実施例の支持構造体１４２ａは、少なくとも１つの突出部Ｗ１（図２には２個が示されている）と板体Ｗ２を含む。その２個の突出部Ｗ１はそれぞれ収納凹部１４６の２つの内壁に接続され、板体Ｗ２は収納凹部１４６の複数の内壁に接続され、透光部品１４４は突出部Ｗ１及び板体Ｗ２に当接される。本発明は上述した支持構造体の設計方法を限定しない。すなわち、本発明は上述した突出部及び板体に限定されるものではなく、適当な形状を有する他の支持構造体を用いることもできる。
【００３１】
図４に示されるとおり、支持構造体１４２ａから透光部品１４４までの軸線方向Ａの厚さＴ１と主体１４２の軸線方向Ａの厚さＴ２とが同様であるので、支持構造体１４２ａの透光部品１４４と主体１４２とが同一表面になり、かつ波長変換装置１４０の全体的構造をより平坦にすることができる。本実施例の波長変換装置１４０はバランス部材１４９（図４に示されている）を更に含み、このバランス部材１４９は主体１４２上に配置される。透光部品１４４がバランス部材１４９と支持構造体１４２ａとの間に挟まれることにより、波長変換装置１４０の全体的構造をより安定にすることができる。本実施例において、バランス部材１４９は、例えばクランプウェイト（clump  weight）である。それにより、主体１４２が回転するときの揺れを抑制することができる。他の実施例において、透光部品を他の手段によって他の部品又は構造体の間に挟ませることができるが、本発明はそれを限定しない。
【００３２】
図２を参照すると、本実施例の収納凹部１４６は少なくとも１つの凹部１４６ａ（図面には１個が示されている）を具備し、透光部品１４４は少なくとも１つの凸部１４４ａ（図面には１個が示されている）を具備する。凸部１４４ａが凹部１４６ａに結合されることにより、透光部品１４４と主体１４２の相対的位置を決め、かつ透光部品１４４をより安定的に主体１４２に結合することができる。他の実施例において、凸部と凹部の位置を変えることができる。すなわち、凸部を収納凹部に形成し、かつ凹部を透光部品に形成することができるが、本発明はそれを限定しない。
【００３３】
図５は、本発明の他の実施例に係るプロジェクターの一部分の構成部品を示す側面図である。図５の波長変換装置２４０における主体２４２及び透光部品２４４の配置方法及びその作用が、図２に示される主体１４２及び透光部品１４４の配置方法及びその作用に類似しているので、ここでは再び説明しない。波長変換装置２４０と波長変換装置１４０との間の相違点は下記のとおりである。波長変換装置１４０においては、透光部品１４４の凸部１４４ａが収納凹部１４６の凹部１４６ａに結合されるが、透光部品１４４が主体１４２の径方向Ｒに沿って主体１４２から離脱することを防止する構造を有していない。しかし、波長変換装置２４０においては、透光部品２４４の凸部２４４ａ（図面には２個が示されている）が収納凹部２４６の凹部２４６ａ（図面には２個が示されている）に結合されることにより、透光部品２４４が主体２４２の径方向Ｒ’に沿って主体２４２から離脱することを防止することができる。
【００３４】
図６は、本発明の他の実施例に係るプロジェクターの一部分の構成部品を示す側面図である。図６の波長変換装置３４０における主体３４２及び透光部品３４４の配置方法及びその作用が、図５に示される主体２４２及び透光部品２４４の配置方法及びその作用に類似しているので、ここでは再び説明しない。波長変換装置３４０と波長変換装置２４０との間の相違点は、波長変換装置３４０において、凸部３４６ａ（図面には２個が示されている）は透光部品３４４に形成させずに収納凹部３４６に形成され、かつ凹部３４４ａ（図面には２個が示されている）は収納凹部３４６に形成させずに透光部品３４４に形成されることにある。凸部３４６ａが透光部品３４４の凹部３４４ａに挿入されることにより、透光部品３４４が主体３４２の径方向Ｒ’’に沿って主体３４２から離脱することを防止することができる。
【００３５】
本発明の実施例は、後述する発明の効果のうち少なくとも一部分を奏することができる。本発明の実施例において、透光部品は収納凹部及び止動部によって形成される密閉型溝内に収納される。すなわち、前記透光部品が密閉型溝内に充填されることにより、主体が回転するときに発生するノイズを抑制することができる。また、前記透光部品が前記密閉型溝内に充填されるので、波長変換装置に開口部又は密閉型溝を形成することにより、構造の対称性がわるくなることを改善することができる。すなわち、対称性がわるくなる問題を解消するため、主体に開口部又は密閉型溝をもう一個形成することを避けることができるので、波長変換装置の製造コストを低減し、かつ複数個の開口部又は密閉型溝を形成することによって主体のノイズが激しくなることを避けることができる。また、従来の技術のように波長変換装置の主体に開口部又は密閉型溝を更に形成する必要がないので、放熱面積の大きさを確保し、かつ波長変換装置が良好な放熱性能を有することができる。また、本発明の透光部品がしまり嵌めで密閉型溝内に結合され、かつ止動部が透光部品の径方向の移動を止動するので、透光部品が主体の移動に従って移動し、かつ径方向に沿って主体から離脱することを防止することができる。それにより、波長変換装置の全体的構造をより安定にすることができる。
【００３６】
以上、本発明の好適な実施例を詳述してきたが、本発明がそれらの実施例の構成にのみ限定されるものではないため、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても当然に本発明に含まれる。本発明のいずれかの実施例又は特許請求の範囲は本発明に記載されているすべての目的、利点又は特徴などを実現しなくてもよい。要約と発明の名称は、特許文献の検索に使われるものではあるが、本発明の特許請求の範囲を定めるものではない。また、本発明の明細書又は特許請求の範囲に「第一」、「第二」などのような用語が記載されているが、それらはそれぞれ、異なる実施例における部品を示すものであり、部品の個数の上限又は下限を示すものではない。
【符号の説明】
【００３７】
１００  プロジェクター
１１０  光源
１２０  ライトバルブ
１３０  レンズ
１４０、２４０、３４０  波長変換装置
１４０ａ、１４０ｂ  波長変換区域
１４０ｃ  光透過区域
１４２、２４２、３４２  主体
１４２ａ  支持構造体
１４４、２４４、３４４  透光部品
１４４ａ、２４４ａ、３４６ａ  凸部
１４６、２４６、３４６  収納凹部
１４６ａ、２４６ａ、３４４ａ  凹部
１４８  止動部
１４９  バランス部材
１５２  ダイクロイックミラー
１５４  反射鏡
１５６  カラーフィルターホイール
Ａ  軸線方向
Ｂ１  第一部分
Ｂ２  第二部分
Ｃ  中心
Ｌ１、Ｌ１’  照明光束
Ｌ２  映像光束
Ｌ３投影光束
Ｐ１  止動部の外周面
Ｐ２  光透過区域の外周面
Ｒ、Ｒ’、Ｒ’’  径方向
Ｓ  密閉型溝
Ｔ１、Ｔ２  厚さ
Ｗ１  突出部
Ｗ２  板体
【図１】
2016014868.tif 000003
【図２】
2016014868.tif 000004
【図３】
2016014868.tif 000005
【図４】
2016014868.tif 000006
【図５】
2016014868.tif 000007
【図６】
2016014868.tif 000008