(57)【要約】【課題】異なるエリアのＮＷを管理する事業者がそれぞれにポリシを持つ場合であっても、矛盾無くポリシが適用されること。【解決手段】ポリシ制御装置１０は、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂそれぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集する。そして、ポリシ制御装置１０は、収集された各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂのポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出する。続いて、ポリシ制御装置１０は、抽出された競合するポリシを各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各事業者のポリシ管理装置それぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集する収集部と、
前記収集部によって収集された各事業者のポリシ管理装置のポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出する比較部と、
前記比較部によって抽出された競合するポリシを前記各事業者のポリシ管理装置に通知する通知部と
を有することを特徴とするポリシ制御システム。
【請求項２】
前記比較部は、前記収集部によって収集された各事業者のポリシ管理装置のポリシのうち、同一種別のポリシの組を抽出し、該同一種別のポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出することを特徴とする請求項１に記載のポリシ制御システム。
【請求項３】
前記比較部によって抽出された競合するポリシのリストを作成する作成部をさらに有し、
前記通知部は、前記作成部によって作成された競合するポリシのリストを前記各事業者のポリシ管理装置に通知することを特徴とする請求項１または２に記載のポリシ制御システム。
【請求項４】
各事業者のポリシ管理装置それぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集する収集ステップと、
前記収集ステップによって収集された各事業者のポリシ管理装置のポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出する比較ステップと、
前記比較ステップによって抽出された競合するポリシを前記各事業者のポリシ管理装置に通知する通知ステップと
を含んだことを特徴とするポリシ制御方法。
【請求項５】
所定の事業者のポリシ管理装置から、ネットワークにおいて送受信されるフローに対して緊急時に適用する緊急ポリシの適用依頼を受信する受信部と、
前記受信部によって前記緊急ポリシの適用依頼を受信した場合に、該緊急ポリシを適用するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記緊急ポリシを適用すると判定した場合には、各事業者のポリシ管理装置に対して前記緊急ポリシの適用を指示する指示部と
を有することを特徴とするポリシ制御システム。
【請求項６】
前記受信部によって前記緊急ポリシの適用依頼を受信した場合に、外部装置から情報を取得し、緊急事態の発生の有無を確認する確認部をさらに有し、
前記判定部は、前記確認部によって緊急事態の発生が確認された場合に、該緊急ポリシを適用するか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載のポリシ制御システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記受信部によって複数の緊急ポリシの適用依頼を受信した場合には、該複数の緊急ポリシのうち、いずれの緊急ポリシを適用するか決定し、
前記指示部は、前記判定部によって決定された緊急ポリシを各事業者のポリシ管理装置に対して適用するように指示することを特徴とする請求項５または６に記載のポリシ制御システム。
【請求項８】
所定の事業者のポリシ管理装置から、ネットワークにおいて送受信されるフローに対して緊急時に適用する緊急ポリシの適用依頼を受信する受信ステップと、
前記受信ステップによって前記緊急ポリシの適用依頼を受信した場合に、該緊急ポリシを適用するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記緊急ポリシを適用すると判定した場合には、各事業者のポリシ管理装置に対して前記緊急ポリシの適用を指示する指示ステップと
を含んだことを特徴とするポリシ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリシ制御システムおよびポリシ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＮＷ事業者が、自社の顧客に対し、純粋なデータ転送サービスだけではなく、顧客の要望に応じてトラヒックの経路や帯域を動的に制御可能な機能（ポリシ制御機能）を付加価値として提供する方法が検討されている。
【０００３】
また、例えば、３ＧＰＰでは、アプリケーションやユーザ毎のフローを制御するためにＤＰＩ（Deep  Packet  Inspection）装置を活用した技術が議論されている（例えば、非特許文献１、２参照）。このようなフロー制御において、フローに適用される種々のポリシがＮＷ装置個々に設定された場合には、同一のフローに対してＮＷ装置毎で適用されるポリシ制御の内容が異なることがあるため、同じ管理範囲内にあるＮＷに設定されたポリシ同士の競合を検出し、適用すべきポリシを選択する方式がある（例えば、非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】木村丈治、”ポリシー制御技術の動向  その２−移動網におけるポリシー制御の仕組み−”、［online］、ITExpress、2011年7月25日、［2014年12月11日検索］、インターネット（http://www.bcm.co.jp/itxp/2011/07/cat04/25000000.php）
【非特許文献２】”3GPP  TS  23.203  V13.1.0(2014-09)“、［online］2014年9月、3GPP、［2014年12月19日検索］、インターネット（http://www.3gpp.org/DynaReport/23203.htm）
【非特許文献３】森岡千晴、本間俊介、久保庭章子、福岡亜希、吉川智之、”キャリア網におけるポリシー適用方式の検討”、2014年電子情報通信学会総合大会、B-6-146
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した適用すべきポリシを選択する方法では、同じ管理範囲内にあるＮＷに設定されたポリシ同士の矛盾を発見し、適用すべきポリシを選択するが、ＮＷ毎に管理者が異なる場合、各ＮＷの中で設定されているポリシを互いに知ることができるとは限らない。このため、異なるエリアのＮＷを管理する事業者がそれぞれにポリシを持つ場合、ポリシ同士に矛盾が発生し、意図した転送サービスを実現できない場合があるといった課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のポリシ制御システムは、各事業者のポリシ管理装置それぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集する収集部と、前記収集部によって収集された各事業者のポリシ管理装置のポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出する比較部と、前記比較部によって抽出された競合するポリシを前記各事業者のポリシ管理装置に通知する通知部とを有することを特徴とするポリシ制御システム。
【０００７】
また、本発明のポリシ制御方法は、各事業者のポリシ管理装置それぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集する収集ステップと、前記収集ステップによって収集された各事業者のポリシ管理装置のポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出する比較ステップと、前記比較ステップによって抽出された競合するポリシを前記各事業者のポリシ管理装置に通知する通知ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、異なるエリアのＮＷを管理する事業者がそれぞれにポリシを持つ場合であっても、矛盾無くポリシが適用されることが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一の実施の形態に係るポリシ制御システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第一の実施の形態に係るポリシ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、各ＰＣＲＦから通常ポリシを収集する処理を説明する図である。
【図４】図４は、ポリシ同士が競合する場合の一例を説明する図である。
【図５】図５は、各ＰＣＲＦに競合ポリシを通知する処理を説明する図である。
【図６】図６は、第一の実施の形態に係るポリシ制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、緊急ポリシを適用した場合の従来の処理例を説明する図である。
【図８】図８は、第二の実施の形態に係るポリシ制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、各ＰＣＲＦから緊急ポリシを収集する処理を説明する図である。
【図１０】図１０は、ＰＣＲＦから緊急ポリシの適用依頼を受け付けて事実確認を行う処理を説明する図である。
【図１１】図１１は、各ＰＣＲＦに緊急ポリシの注入を指示する処理を説明する図である。
【図１２】図１２は、各ＰＣＲＦに緊急ポリシの削除を指示する処理を説明する図である。
【図１３】図１３は、第二の実施の形態に係るポリシ制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ＰＣＲＦから緊急ポリシの適用依頼を受け付けて事実確認を行う処理を説明する図である。
【図１５】図１５は、ポリシ制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係るポリシ制御システムおよびポリシ制御方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係るポリシ制御システムおよびポリシ制御方法が限定されるものではない。また、以下の実施形態の説明では、自社でＮＷ設備を保有する設備保有者（卸役務事業者等）と、自社でＮＷ設備を持たず、設備保有者から借り受けてサービス提供する事業者Ａ、Ｂとが存在する場合を例として、ポリシ制御システムについて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１１】
［第一の実施の形態］
以下の実施の形態では、第一の実施の形態に係るポリシ制御システムの構成、ポリシ制御装置の構成、ポリシ制御装置の処理の流れを順に説明し、最後に第一の実施の形態による効果を説明する。
【００１２】
［ポリシ制御システムの構成］
図１は、第一の実施の形態に係るポリシ制御システムの構成の一例を示す図である。
第一の実施の形態に係るポリシ制御システム１は、ポリシ制御装置１０と、複数のＰＣＲＦ（Policy  &  Charging  Rules  Function）２０Ａ、２０Ｂ、複数のＰＣＥＦ（Policy  Control  Enforcement  Function）３０Ａ、３０Ｂ、複数のＣＲ（Core  Router）４０Ａ〜４０Ｄ、複数のＤＰＩ（Deep  Packet  Inspection）５０Ａ、５０Ｂを有する。
【００１３】
また、ＰＣＲＦ２０Ａ、ＰＣＥＦ３０Ａ、ＣＲ４０Ａ、４０ＢおよびＤＰＩ５０Ａは、事業者Ａ側のネットワークに属する。また、ＰＣＲＦ２０Ｂ、ＰＣＥＦ３０Ｂ、ＣＲ４０Ｃ、４０ＤおよびＤＰＩ５０Ｂは、事業者Ｂ側のネットワークに属する。なお、図１に示す各装置や機能の数は、あくまで一例であり、これに限られるものではない。また、ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂ、ＰＣＥＦ３０Ａ、３０Ｂ、ＣＲ４０Ａ〜４０Ｄ、ＤＰＩ５０Ａ、５０Ｂについて、特に区別なく説明する場合には、適宜ＰＣＲＦ２０、ＰＣＥＦ３０、ＣＲ４０、ＤＰＩ５０と記載する。
【００１４】
また、第一の実施の形態に係るポリシ制御システム１において、事業者Ａ、Ｂは、自社の顧客に対し、純粋なデータ転送サービスだけではなく、顧客の要望に応じてトラヒックの経路や帯域を動的に制御可能な機能（ポリシ制御機能）を付加価値として有償で提供する。
【００１５】
事業者Ａ、Ｂが利用するポリシ制御機能は、ポリシのルールを保持するサーバに含まれる機能であるＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂと、ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂで定義されたポリシに従って振舞うルータに含まれる機能であるＰＣＥＦ３０Ａ、３０Ｂと、ポリシの適用を補うため、転送データの中身を識別する機能であるＤＰＩ５０から構成される。
【００１６】
事業者Ａ、Ｂがそれぞれの顧客のために独自のポリシを定義した場合に、ネットワーク全体として見るとポリシ同士が競合している可能性があるものとする。
【００１７】
ポリシ制御装置１０は、各事業者Ａ、ＢのＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂそれぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集し、収集された各事業者Ａ、ＢのＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂのポリシ同士を比較して競合するポリシを抽出し、抽出された競合するポリシを各事業者Ａ、ＢのＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに通知する。
【００１８】
ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂは、ネットワークに対して実施するネットワーク制御ポリシの情報を持つポリシ管理装置に含まれる機能であり、ＰＣＥＦ３０Ａ、３０Ｂに具体的な動作を指示する。例えば、ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂは、ユーザａの、特定のアプリケーションに対してだけ帯域を確保する等の動作をＰＣＥＦ３０Ａ、３０Ｂに指示する。
【００１９】
ＰＣＥＦ３０Ａ、３０Ｂは、ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂからの指示を受け、実際に動作するルータ等の転送装置に含まれる機能である。例えば、ＰＣＥＦ３０Ａ、３０Ｂは、ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂから受けた命令に従い、ユーザａの特定のアプリケーションの通信用帯域が他の通信に邪魔されないように転送処理を行う。なお、図１では、エッジルータがＰＣＥＦ３０Ａ、３０Ｂの機能を持つものとする。
【００２０】
また、ＣＲ４０Ａ〜４０Ｄは、ＰＣＥＦ３０ＡとＰＣＥＦ３０Ｂとの間でＩＰパケットの転送を行うルータである。また、ＤＰＩ５０は、パケットヘッダの情報（送信元、送信先の情報）だけではなく、通信の中身まで確認する機能である。
【００２１】
［ポリシ制御装置の構成］
次に、図２を用いて、図１に示したポリシ制御装置１０の構成を説明する。図２は、第一の実施の形態に係るポリシ制御装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、このポリシ制御装置１０は、収集部１１、ＤＢ保存部１２、ポリシ比較部１３、競合リスト作成部１４、競合リスト通知部１５およびＤＢ（Data  Base）１６を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００２２】
収集部１１は、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂそれぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集する。例えば、収集部１１は、所定間隔またはユーザの指示等を契機として、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂそれぞれに対して保持するポリシを要求してポリシを収集し、ＤＢ保存部１２に通知する。ＤＢ保存部１２は、収集部１１によって収集されたポリシをＤＢ１６に保存する。ＤＢ１６は、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂの通常ポリシを記憶する。
【００２３】
ポリシ比較部１３は、収集部１１によって収集された各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂのポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出する。具体的には、ポリシ比較部１３は、ＤＢ１６に格納された各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂのポリシのうち、同一種別のポリシの組を抽出し、該同一種別のポリシ同士を比較し、競合するポリシを抽出して競合リスト作成部１４に通知する。
【００２４】
ここで、図３の例を用いて、各ＰＣＲＦから通常ポリシを収集する処理を説明する。図３は、各ＰＣＲＦから通常ポリシを収集する処理を説明する図である。図３に示すように、ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂは、通常ポリシおよび緊急ポリシを記憶するＤＢ２１Ａ、２１Ｂをそれぞれ有する。
【００２５】
ここで、通常ポリシとは、通常時にフローに適用するポリシである。なお、緊急ポリシとは、災害発生時等の緊急時にフローに適用するポリシである。図３の具体例を挙げて通常ポリシについて説明すると、ＤＢ２１Ａは、通常ポリシＡの１として、例えば、「Ｓｒｃ＝ａｎｙ，Ｄｓｔ＝ａｎｙ，Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ＜＝ｋ，Ａｐｐ＝Ｖｉｄｅｏ」を記憶する。この通常ポリシＡは、事業者Ａ内のあらゆる動画トラヒックは、帯域をｋに制限するというものである。また、ＤＢ２１Ｂは、通常ポリシＢの１として、例えば、「Ｓｒｃ＝ａｎｙ，Ｄｓｔ＝ｂ，Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ＝ｃ，Ａｐｐ＝Ｖｉｄｅｏ」を記憶する。この通常ポリシＢは、事業者Ｂ内のお客様ｂについて、送信元がどこであれ、動画トラヒックであれば必ず帯域ｃを確保するというものである。なお、図３では省略のため１の通常ポリシのみを記載しているが、ＤＢ２１Ａ、２１Ｂは、通常ポリシを複数記憶しているものとする。
【００２６】
ポリシ制御装置１０は、ＰＣＲＦ２０Ａ、Ｂに対して通常ポリシを要求し、ＰＣＲＦ２０Ａから通常ポリシＡを収集し、ＰＣＲＦ２０Ｂから通常ポリシＢを収集する。例えば、ＰＣＲＦ２０Ａ、Ｂは、通常ポリシの要求を受け付けると、通常ポリシのデータのうち、Ｓｒｃ、Ｄｓｔ（ＩＰｖ４アドレス）の上位３０ビットだけ通知してもよいし、ＩＰアドレスの３２ビット分を全て通知してもよい。なお、上位３０ビットだけを通知した場合には、事業者Ａや事業者Ｂが回線卸売業者Ｃに対して情報の一部を隠蔽することができるという効果を奏する。
【００２７】
ここで、上述したように、通常ポリシＡは、事業者Ａ内のあらゆる動画トラヒックは、帯域を「ｋ」に制限するというものであるが、通常ポリシＢは、事業者Ｂ内の顧客ｂについて、送信元がどこであれ、動画トラヒックであれば必ず帯域「ｃ」を確保するものであるため、「ｋ」より「ｃ」の帯域幅が大きい場合には、事業者Ｂの顧客ｂは想定通りのサービスを受けられないこととなり、いわゆる競合するポリシ同士の関係といえる。
【００２８】
さらに図４の例を用いて、ポリシ同士が競合する場合の一例を説明する。図４は、ポリシ同士が競合する場合の一例を説明する図である。例えば、図４に例示するように、事業者Ａは、自己が管理するＮＷにおいて、動画配信サーバ６０から配信される膨大な動画ストリームの流量を制限するポリシを適用している。また、事業者Ｂは、自己が管理するＮＷにおいて、快適に動画を楽しむために課金した特定の顧客の視聴者端末７０に対しては、広い帯域幅を確保して動画を配信するポリシを適用している。このような場合には、事業者Ａと事業者Ｂとでは、適用しているポリシが競合している。
【００２９】
競合リスト作成部１４は、ポリシ比較部１３によって抽出された競合するポリシのリストを作成する。具体的には、競合リスト作成部１４は、ポリシ比較部１３から受け付けた競合するポリシが列挙されたリストを作成し、ポリシを収集元の事業者別に分類し、競合するポリシが列挙された競合ポリシリストを事業者ごとに作成し、競合リスト通知部１５に通知する。
【００３０】
競合リスト通知部１５は、ポリシ比較部１３によって抽出された競合するポリシを各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、Ｂに通知する。具体的には、競合リスト通知部１５は、競合リスト作成部１４によって作成された競合するポリシのリストを各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに通知する。
【００３１】
ここで図５を用いて、各ＰＣＲＦに競合ポリシを通知する処理を説明する。図５は、各ＰＣＲＦに競合ポリシを通知する処理を説明する図である。図５に例示するように、例えば、ポリシ制御装置１０は、事業者Ａには「通常ポリシＡの１のｋ」が他事業者のポリシと反していることと、競合しているポリシが列挙された競合ポリシリストを通知する。また、ポリシ制御装置１０は、事業者Ｂには「通常ポリシＢの１のｃ」が他事業者のポリシと反していることと、競合しているポリシが列挙された競合ポリシリストを通知する。
【００３２】
ここでポリシ制御装置１０は、他事業者のポリシは通知しないので、ポリシの内容が他事業者に漏れない。つまり、例えば、事業者Ａは自社の設定ルールの中で他事業者のポリシと競合する項目を把握できるのみである。なお、事業者Ａ、Ｂおよび設備保有者の間で合意が取れている場合には、事業者Ａが、他事業者Ｂの競合ルールの内容まで通知により知ることができるようにしてもよい。
【００３３】
［ポリシ制御装置の処理流れ］
まず、図６を用いて、第一の実施の形態に係るポリシ制御装置１０における処理について説明する。図６は、第一の実施の形態に係るポリシ制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
図６に示すように、ポリシ制御装置１０の収集部１１は、各ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂが保持するポリシを収集する（ステップＳ１０１）。そして、ＤＢ保存部１２は、収集した各ＰＣＲＦ２０Ａ、２０ＢのポリシをＤＢ１６に保持させる（ステップＳ１０２）。
【００３５】
続いて、ポリシ比較部１３は、各ポリシを比較し、互いに同時に達成し得ない競合するポリシを検出する（ステップＳ１０３）。そして、競合リスト作成部１４は、競合しているポリシが列挙されたリストを作成し（ステップＳ１０４）、競合ポリシを収集元の事業者別に分類する（ステップＳ１０５）。その後、競合リスト通知部１５は、各事業者が持つポリシのうち、外部要因で達成できないものを一覧で通知する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
［第一の実施形態の効果］
このように、第一の実施形態に係るポリシ制御システム１では、ポリシ制御装置１０が、各事業者Ａ、ＢのＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂそれぞれから、ネットワークにおいて送受信されるフローに適用するポリシを収集し、収集された各事業者Ａ、ＢのＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂのポリシ同士を比較して競合するポリシを抽出し、抽出された競合するポリシを各事業者Ａ、ＢのＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに通知する。このため、異なるエリアのＮＷを管理する事業者がそれぞれにポリシを持つ場合であっても、矛盾無くポリシが適用されるようにすることが可能である。
【００３７】
つまり、事業者がそれぞれにポリシを持つ場合、ポリシ同士の矛盾を発見し、矛盾しているポリシを各事業者に通知することで、各事業者は自身の顧客に対し、意図通りの転送サービスを提供できる。結果として、例えば、顧客からのクレームが減り、コールセンタ運用コスト、保守・保全コスト等の削減に繋がるという効果を奏する。
【００３８】
［第二の実施の形態］
ところで、異なるエリアのＮＷを管理する事業者がそれぞれにポリシを持つ場合において、ポリシ制御装置が、激震災害発生時等、事業者にて緊急かつ重要度の高い緊急ポリシの適用が求められた場合、緊急ポリシの適用を阻害しないために他事業者に対して緊急ポリシを指示するようにしてもよい。
【００３９】
ここで、図７を用いて、緊急ポリシを適用した場合の従来の処理例を説明する。図７は、緊急ポリシを適用した場合の従来の処理例を説明する図である。図７に例示するように、事業者Ａは、平常地域であり通常通りの処理を行っており、事業者Ｂは、激震地域におり適用ポリシを平常時のものから緊急時のものに変更する場合を例として説明する。
【００４０】
事業者Ａおよび事業者Ｂが通常のポリシを適用している場合には、図７の太線の矢印が示すように、ＰＣＥＦ３０Ａ→ＣＲ４０Ａ→ＣＲ４０Ｃ→ＰＣＥＦ３０Ｂ→被災者端末８０の経路でパケットが送信される。ここで、図７の例では、ＣＲ４０Ａ→ＣＲ４０Ｃの経路は帯域幅が細く、ＣＲ４０Ｂ→ＣＲ４０Ｄの経路は帯域幅が太いものとする。
【００４１】
ここで、事業者Ｂが適用ポリシを緊急時のものに変更し、緊急時の経路に変更した場合には、図７の細線の矢印が示すように、ＰＣＥＦ３０Ａ→ＣＲ４０Ａ→ＣＲ４０Ｃ→ＣＲ４０Ｄ→ＰＣＥＦ３０Ｂ→被災者端末８０の経路でパケットが送信される。ここで、事業者Ａの適用ポリシは通常のもので変更がないため、帯域幅が細いＣＲ４０Ａ→ＣＲ４０Ｃの経路を通ることとなり、事業者Ｂのユーザに電話が繋がらない等の事態が発生し、事業者Ｂのユーザを適切に救済できない場合がある。なお、理想の緊急経路としては、図７の点線の矢印が示すように、ＰＣＥＦ３０Ａ→ＣＲ４０Ｂ→ＣＲ４０Ｄ→ＰＣＥＦ３０Ｂ→被災者端末８０の経路でパケットが送信されることである。つまり、事業者Ｂだけでなく、事業者Ａも経路を変更し、帯域幅が太いＣＲ４０Ｂ→ＣＲ４０Ｄの経路を通ることである。
【００４２】
このように、事業者Ａ、Ｂ間でポリシに優先度を設定できず、激震地域にトラヒックが集中した場合に救済する手段が無い。事業者Ａ、Ｂが競合事業者であったとしても、公共の福利が優先した処理を行うべきとの考え方で緊急時用ポリシ制御が必要である。
【００４３】
そこで、以下の第二の実施の形態の説明では、所定の事業者のＰＣＲＦから、ネットワークにおいて送受信されるフローに対して緊急時に適用する緊急ポリシの適用依頼を受信した場合に、該緊急ポリシを適用するか否かを判定し、緊急ポリシを適用すると判定した場合には、各事業者のＰＣＲＦに対して緊急ポリシの適用を指示する例について説明する。
【００４４】
まず、図８を用いて、第二の実施の形態に係るポリシ制御装置１０Ａの構成を説明する。図８は、第二の実施の形態に係るポリシ制御装置の構成を示すブロック図である。図８に示すように、このポリシ制御装置１０Ａは、受信部１１Ａ、ＤＢ保存部１２、事実確認部１７、緊急ポリシ判定部１８、緊急ポリシ指示部１９およびＤＢ１６を有する。以下にこれらの各部の処理を説明する。
【００４５】
受信部１１Ａは、所定の事業者のＰＣＲＦ２０から、ネットワークにおいて送受信されるフローに対して緊急時に適用する緊急ポリシの適用依頼を受信する。具体的には、所定の事業者のＰＣＲＦ２０から、ネットワークにおいて送受信されるフローに対して緊急時に適用する緊急ポリシの適用依頼を受信すると、該緊急ポリシの適用依頼を事実確認部１７に通知する。
【００４６】
また、受信部１１Ａは、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂから緊急ポリシを収集し、ＤＢ保存部１２に通知する。ＤＢ保存部１２は、受信部１１Ａによって収集された緊急ポリシをＤＢ１６に保存する。ＤＢ１６は、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂの緊急ポリシを記憶する。
【００４７】
ここで、図９の例を用いて、各ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂから緊急ポリシを収集する処理について説明する。図９は、各ＰＣＲＦから緊急ポリシを収集する処理を説明する図である。図９に示すように、ポリシ制御装置１０Ａは、各ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂから緊急ポリシを収集する。図９の具体例を挙げて緊急ポリシについて説明すると、ＤＢ２１Ｂは、緊急ポリシＢの１として、例えば、「Ｓｒｃ＝ｘ，Ｄｓｔ＝ｙ，Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ＝ｚ，Ａｐｐ＝ｔｅｌ」を記憶する。この緊急ポリシＢは、事業者Ｂのお客様ｘについて、緊急時には、ｘからの家族ｙに向けた電話に限ってｚの帯域を確保するというものである。
【００４８】
また、各ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂは、適用するポリシを決定するためのリストである適用ポリシリストを有しており、緊急ポリシは、通常ポリシより優先的に適用される。また、第二の実施形態に係るポリシ制御システムでは、緊急ポリシはポリシ制御装置１０Ａのみが操作可能とし、普段は空となっており、通常ポリシは各事業者が操作可能なものとする。
【００４９】
事実確認部１７は、気象庁等の外部情報機関９０から災害等に関する情報を取得し、緊急事態の発生の有無を確認する。例えば、事実確認部１７は、受信部１１Ａから地震による災害のための緊急ポリシの適用依頼を受け付けると、外部情報機関９０から災害に関する情報を取得し、地震があったかどうかを確認することで、緊急ポリシ適用是非を確認する。
【００５０】
次に、図１０を用いて、ＰＣＲＦ２０から緊急ポリシの適用依頼を受け付けて事実確認を行う処理について説明する。図１０は、ＰＣＲＦから緊急ポリシの適用依頼を受け付けて事実確認を行う処理を説明する図である。図１０に示すように、ポリシ制御装置１０Ａは、事業者ＢのＰＣＲＦ２０Ｂから緊急ポリシＢの適用依頼を受け付けると、通信に影響を与える可能性がある事象の情報源（気象庁等）から情報を取得することで、緊急に足る証拠を第三者から得る。例えば、事業者Ｂから大地震の発生を理由とする緊急ポリシ適用依頼が来た場合に、気象庁の地震情報を取得して事業者Ｂ管轄地域の大地震発生の事実を確認する。
【００５１】
緊急ポリシ判定部１８は、受信部１１Ａによって緊急ポリシの適用依頼を受信した場合に、該緊急ポリシを適用するか否かを判定する。具体的には、緊急ポリシ判定部１８は、事実確認部１７によって緊急事態の発生が確認された場合に、適用依頼のあった緊急ポリシを適用すると決定し、該緊急ポリシを緊急ポリシ指示部１９に通知する。
【００５２】
緊急ポリシ指示部１９は、緊急ポリシ判定部１８によって緊急ポリシを適用すると判定した場合には、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して緊急ポリシの適用を指示する。具体的には、緊急ポリシ指示部１９は、緊急ポリシ判定部１８によって決定された緊急ポリシを各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して適用するように指示する。
【００５３】
ここで、図１１を用いて、各ＰＣＲＦに緊急ポリシの注入を指示する処理について説明する。図１１は、各ＰＣＲＦに緊急ポリシの注入を指示する処理を説明する図である。図１１に示すように、例えば、ポリシ制御装置１０Ａは、緊急ポリシＢを適用すると決定した場合には、緊急ポリシを関連する全事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに緊急ポリシＢの注入を指示する。そして、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂは、適用ポリシリストに緊急ポリシＢを書き込む。
【００５４】
また、緊急ポリシ指示部１９は、緊急事態が解消した場合には、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して緊急ポリシの削除を指示する。ここで、図１２を用いて、各ＰＣＲＦに緊急ポリシの削除を指示する処理を説明する。図１２は、各ＰＣＲＦに緊急ポリシの削除を指示する処理を説明する図である。図１２に示すように、例えば、ポリシ制御装置１０Ａは、緊急事態が解消した場合には、関連する全事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに緊急ポリシＢの削除を指示する。そして、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂは、適用ポリシリストから緊急ポリシＢを削除する。
【００５５】
次に、図１３を用いて、第二の実施の形態に係るポリシ制御装置１０Ａにおける処理について説明する。図１３は、第二の実施の形態に係るポリシ制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
図１３に示すように、ポリシ制御装置１０Ａは、事業者が持つＰＣＲＦ２０から緊急ポリシの適用依頼を受信すると（ステップＳ２０１）、緊急ポリシの適用是非を第三者情報等で確認する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
そして、ポリシ制御装置１０Ａは、緊急ポリシ適用の妥当性を判断する（ステップＳ２０３）。この結果、ポリシ制御装置１０Ａは、緊急ポリシを適用することが妥当であると判断した場合には、適用すべき緊急ポリシをＤＢ１６から抽出し（ステップＳ２０４）、各ＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに緊急ポリシを配布する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
［第二の実施形態の効果］
このように、第二の実施形態に係るポリシ制御システムでは、ポリシ制御装置１０Ａが、所定の事業者のＰＣＲＦ２０から、ネットワークにおいて送受信されるフローに対して緊急時に適用する緊急ポリシの適用依頼を受信した場合に、該緊急ポリシを適用するか否かを判定し、緊急ポリシを適用すると判定した場合には、各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して緊急ポリシの適用を指示する。このため、例えば、非常時には、各事業者の設定内容に関わらず、緊急用のポリシ（安否確認用途等）を広域に適用することができる。また、例えば、ポリシ制御装置１０Ａは、激震災害発生時等、事業者ＡまたはＢにて緊急かつ重要度の高いポリシである緊急ポリシの適用が求められた場合に、緊急ポリシの適用を阻害しないために他事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに指示することができる。これにより、災害時等の故障の影響を最小限に抑え、必要なとき確実に緊急ポリシを適用できる。
【００５９】
［緊急ポリシの適用］
なお、上述した第二の実施形態では、一の事業者から緊急ポリシの適用依頼を受信し、適用依頼のあった緊急ポリシを適用すると決定した場合に、該緊急ポリシの適用を各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して指示する処理について説明した。つまり、上述の図１０および図１１の例では、事業者ＢのＰＣＲＦ２０Ｂから緊急ポリシＢの適用依頼を受け付け、適用依頼のあった緊急ポリシＢを適用すると決定した場合に、該緊急ポリシＢの適用を各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して指示する処理を行う処理を説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、複数の事業者から緊急ポリシの適用依頼をそれぞれ受信した場合に、複数の緊急ポリシのうち、いずれの緊急ポリシを適用するか決定し、決定した緊急ポリシの適用を各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して指示するようにしてもよい。
【００６０】
例えば、図１４に例示するように、事業者ＡのＰＣＲＦ２０Ａから緊急ポリシＡの適用依頼を受信するとともに、事業者ＢのＰＣＲＦ２０Ｂから緊急ポリシＢの適用依頼を受信した場合に、受信した複数の緊急ポリシＡ、Ｂのうち、いずれの緊急ポリシを適用するか決定する。ここで、例えば、ポリシ制御装置１０Ａは、発生した緊急事態の被害の大きさやポリシ制御装置の管理者による選択指示等に応じて、いずれの緊急ポリシを適用するか決定する。そして、ポリシ制御装置１０Ａは、決定した緊急ポリシの適用を各事業者のＰＣＲＦ２０Ａ、２０Ｂに対して指示する。
【００６１】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６２】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
［プログラム］
図１５は、ポリシ制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６４】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０３１に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１０４１に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１０４１に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１０５１、キーボード１０５２に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１０６１に接続される。
【００６５】
ハードディスクドライブ１０３１は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、ポリシ制御装置１０、１０Ａの各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０３１に記憶される。例えば、ポリシ制御装置１０、１０Ａにおける機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０３１は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０３１に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００６７】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０３１に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１０４１等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  ポリシ制御システム
１０  ポリシ制御装置
１１  収集部
１２  ＤＢ保存部
１３  ポリシ比較部
１４  競合リスト作成部
１５  競合リスト通知部
１６  ＤＢ
１７  事実確認部
１８  緊急ポリシ判定部
１９  緊急ポリシ指示部
２０Ａ、２０Ｂ  ＰＣＲＦ
３０Ａ、３０Ｂ  ＰＣＥＦ
４０Ａ〜４０Ｄ  ＣＲ
５０Ａ、５０Ｂ  ＤＰＩ
６０  動画配信サーバ
７０  視聴者端末
８０  被災者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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