(57)【要約】【課題】内容物に粒子等を混入させることがなく、かつ向上した撥水性を有する非付着性材料を提供する。【解決手段】樹脂組成物から成る非付着性材料であって、前記樹脂組成物から成る複数の微細繊維が、前記非付着性材料の表面上に形成されている、非付着性材料を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物製の非付着性材料であって、
前記樹脂組成物製の複数の微細繊維が、前記非付着性材料の表面上に存在する、
非付着性材料。
【請求項２】
シート状である、請求項１に記載の非付着性材料。
【請求項３】
表面上に複数の凸部が形成されており、かつ
前記凸部の頂部に前記微細繊維が存在する、
請求項１又は２に記載の非付着性材料。
【請求項４】
前記凸部が、畝状であり、かつ互いに略平行に形成されている、請求項３に記載の非付着性材料。
【請求項５】
前記凸部の間隔が０．１５０〜０．２６０ｍｍである、請求項３又は４に記載の非付着性材料。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の非付着性材料を具備している、包装容器。
【請求項７】
樹脂組成物を金型に配置し、そして熱プレスして、前記金型の表面の形状を前記樹脂組成物に転写し、
熱プレスした前記樹脂組成物を冷却し、そして
冷却した前記樹脂組成物を前記金型から剥離して非付着性材料を作製すること、
を含む、非付着性材料の製造方法であって、
前記金型の表面に複数の凹部が形成されており、
前記凹部の底部の幅が０．０３０ｍｍ以下であり、かつ
前記金型と前記樹脂組成物との間に離型剤を配置しない、
非付着性材料の製造方法。
【請求項８】
前記凹部が、レーザー彫刻により形成されている、請求項７に記載の非付着性材料の製造方法。
【請求項９】
前記凹部が、溝状であり、かつ互いに略平行に形成されている、請求項７又は８に記載の非付着性材料の製造方法。
【請求項１０】
前記凹部の間隔が０．１５０〜０．２８０ｍｍである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の非付着性材料の製造方法。
【請求項１１】
前記凹部の深さが０．０１０〜０．０３０ｍｍである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の非付着性材料の製造方法。
【請求項１２】
前記凹部の底部を含む断面において、前記底部を挟む２辺の間の角度が１００°以下である、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の非付着性材料の製造方法。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法を含む、包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非付着性材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シャンプー、リンス、台所洗剤、タレ、パスタソース、つゆ、ドレッシング、ヨーグルトなどの液体状内容物やゲル状内容物を包装する包装体が使用されている。この包装体としては、種々の形態からなる包装体が実用化されている。この包装体の構成要素として、種々の包装材料が用いられている。
【０００３】
上記のような包装体は、形成された容器に内容物を充填し、その後、封をされて市場に流通する。
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の包装体は、特に内容物が液体状内容物やゲル状内容物である場合、内容物が包装体の内面に付着し、それによって最後まで取り出して使い切ることが困難であるという問題がある。この問題を解決するため、種々の試みがなされている。
【０００５】
これに関して、特許文献１には、熱接着層の一方の面が基材層に積層されており、熱接着層の他方の面に疎水性酸化物粒子が付着されている包装材料が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、基材の一方の面にシーラント層が設けられている包装材料が記載されている。このシーラント層は、熱接着性を有するバインダー樹脂及び疎水性の粒子から成る。この特許文献においては、シーラント層表面に、ピッチ５０〜２０００μｍ、深さ５〜１００μｍの凹凸形状を設けたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１８４４５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の発明は、疎水性酸化物粒子が熱接着層の表面に付着しているため、疎水性酸化物粒子の結合力の不足により、内容物の保存中に疎水性酸化物粒子が脱落して内容物に混入するという問題がある。
【０００９】
特許文献２に記載の発明は、熱接着性を有する樹脂層に疎水性の粒子を混合したもののみでは、水性食品の流れ落ち性は十分ではない。更に、シーラント層表面に設けられている凹凸形状も、特定の製造方法でかつ特定のピッチ範囲、深さ範囲でないと、水性食品の流れ落ち性が十分でない。
【００１０】
したがって、内容物に粒子等を混入させることがなく、かつ良好な撥水性を有する非付着性材料を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討したところ、以下の手段により上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、下記の通りである：
〈１〉樹脂組成物製の非付着性材料であって、
上記樹脂組成物製の複数の微細繊維が、上記非付着性材料の表面上に存在する、
非付着性材料。
〈２〉  シート状である、上記〈１〉項に記載の非付着性材料。
〈３〉  表面上に複数の凸部が形成されており、かつ
上記凸部の頂部に上記微細繊維が存在する、
上記〈１〉又は〈２〉項に記載の非付着性材料。
〈４〉  上記凸部が、畝状であり、かつ互いに略平行に形成されている、上記〈３〉項に記載の非付着性材料。
〈５〉  上記凸部の間隔が０．１５０〜０．２６０ｍｍである、上記〈３〉又は〈４〉項に記載の非付着性材料。
〈６〉  上記〈１〉〜〈５〉項のいずれか一項に記載の非付着性材料を具備している、包装容器。
〈７〉  樹脂組成物を金型に配置し、そして熱プレスし、上記金型の表面の形状を上記樹脂組成物に転写し、
熱プレスした上記樹脂組成物を冷却し、そして
冷却した上記樹脂組成物を上記金型から剥離して非付着性材料を作製すること、
を含む、非付着性材料の製造方法であって、
上記金型の表面に複数の凹部が形成されており、
上記凹部の底部の幅が０．０３０ｍｍ以下であり、かつ
上記金型と上記樹脂組成物との間に離型剤を配置しない、
非付着性材料の製造方法。
〈８〉  上記凹部が、レーザー彫刻により形成されている、上記〈７〉項に記載の非付着性材料の製造方法。
〈９〉  上記凹部が、溝状であり、かつ互いに略平行に形成されている、上記〈７〉又は〈８〉項に記載の非付着性材料の製造方法。
〈１０〉  上記凹部の間隔が０．１５０〜０．２６０ｍｍである、上記〈７〉〜〈９〉項のいずれか一項に記載の非付着性材料の製造方法。
〈１１〉  上記凹部の深さが０．０１０〜０．０３０ｍｍである、上記〈７〉〜〈１０〉項のいずれか一項に記載の非付着性材料の製造方法。
〈１２〉  上記凹部の底部を含む断面において、上記底部を挟む２辺の間の角度が１００°以下である、上記〈７〉〜〈１１〉項のいずれか一項に記載の非付着性材料の製造方法。
〈１３〉  上記〈７〉〜〈１２〉項のいずれか一項に記載の方法により製造した非付着性材料を具備している、包装容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、内容物に粒子等を混入させることがなく、かつ向上した撥水性を有する非付着性材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の非付着性材料の模式図である。
【図２】図２は、本発明の非付着性材料の製造方法に使用する金型の模式図である。
【図３】図３（ａ）は、実施例及び比較例の非付着性材料の製造において使用した金型の形状を規定するパラメーターの説明図である。図３（ｂ）は、実施例及び比較例の非付着性材料の形状を規定するパラメーターの説明図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例の非付着性材料の製造において使用した熱プレス装置の模式図である。
【図５】図５は、実施例１の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図５（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ７０倍及び３００倍に拡大した写真を示している。
【図６】図６は、実施例２の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図６（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ７０倍及び３００倍に拡大した写真を示している。
【図７】図７は、実施例３の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ７０倍及び３００倍に拡大した写真を示している。
【図８】図８は、実施例４の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図８（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ７０倍及び３００倍に拡大した写真を示している。
【図９】図９は、比較例１の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図９（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ４５倍及び１１０倍に拡大した写真を示している。
【図１０】図１０は、比較例２の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ４５倍及び１３０倍に拡大した写真を示している。
【図１１】図１１は、比較例３の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図１１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ６０倍及び１１０倍に拡大した写真を示している。
【図１２】図１２は、比較例４の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図１２（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ６０倍及び１１０倍に拡大した写真を示している。
【図１３】図１３は、比較例５の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図１３（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ６０倍及び１１０倍に拡大した写真を示している。
【図１４】図１４は、比較例６の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図１４（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ６０倍及び１１０倍に拡大した写真を示している。
【図１５】図１５は、比較例７の非付着性材料のＳＥＭ画像である。図１５（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ６０倍及び１１０倍に拡大した写真を示している。
【図１６】図１６（ａ）及び（ｂ）は、ケチャップの流れ落ち測定方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
《非付着性材料》
本発明の非付着性材料は、樹脂組成物製である。この非付着性材料の表面には、樹脂組成物製の複数の微細繊維が形成されている。
【００１５】
非付着性材料の形状としては、任意の形状、例えばシート状であることができる。
【００１６】
また、非付着性材料には、複数の凸部が形成されていてよい。この場合、この凸部の頂部から微細繊維が形成されていてよい。
【００１７】
この凸部は、任意の形状、例えば畝状であることができる。複数の凸部が畝状である場合、これらは互いに略平行に形成されていてもよい。
【００１８】
凸部の間隔は、０．１５０ｍｍ以上、０．１６０ｍｍ以上、０．１７０ｍｍ以上、０．１８０ｍｍ以上、０．１９０ｍｍ以上、又は０．２００ｍｍ以上であることが、非付着性材料の製造のしやすさの面から好ましい。また凸部の間隔が、０．２６０ｍｍ以下、０．２５０ｍｍ以下、０．２４０ｍｍ以下、０．２３０ｍｍ以下、０．２２０ｍｍ以下、又は０．２１０ｍｍ以下であることにより、非付着性材料の表面のうち微細繊維が形成されていない部分に流体が接触しにくくなる。
【００１９】
以下では、本発明の非付着性材料の各構成要素について説明する。
【００２０】
〈樹脂組成物〉
樹脂組成物は、樹脂及び随意の添加剤を含有している。
【００２１】
樹脂組成物の樹脂としては、任意の樹脂を使用することができるが、シール性を有する無極性のポリオレフィン樹脂が好ましく、特に高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＰＤＥ）若しくは直鎖型低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂、又はポリプロピレン樹脂（ＰＰ）が好ましい。
【００２２】
目的に応じた随意の添加剤を用いることができ、例えば、非付着性の向上のための添加剤を含有させることができる。非付着性向上のための添加剤としては、例えばフッ素系添加剤、シリコーン系添加剤を使用することができ、シリコーン系添加剤が好ましい。
【００２３】
添加剤の添加量としては、その目的又は用途に応じて、３重量％以上、５重量％以上、７重量％以上、又は１０重量％以上とすることができ、また、３０重量％以下、２５重量％以下又は２０重量％以下、又は１５重量％以下とすることができる。
【００２４】
〈微細繊維〉
微細繊維は、樹脂組成物から成り、樹脂組成物の表面上に複数本形成されている。
【００２５】
理論に縛られることを望まないが、非付着性材料の表面に形成されている微細繊維により、流体と微細繊維とが多くの点で接触することとなり、流体の表面張力によって、流体が非付着性材料のうち微細繊維が形成されていない部分と接触しないこととなるため、流体が非付着性材料に付着しにくくなると考えられる。
【００２６】
微細繊維の長さは、０．０１ｍｍ以上、０．０３ｍｍ以上、０．０５ｍｍ以上、０．０７ｍｍ以上、又は０．１０ｍｍ以上であることができ、また０．２０ｍｍ以下、０．１８ｍｍ以下、又は０．１５ｍｍ以下であることができる。
【００２７】
微細繊維の太さは、０．０００５ｍｍ以上、０．０００７ｍｍ以上、０．００１０ｍｍ以上、又は０．００１５ｍｍ以上であることができ、また０．００５０ｍｍ以下、０．００４５ｍｍ以下、０．００４０ｍｍ以下、又は０．００３５ｍｍ以下であることができる。
【００２８】
《非付着性材料の製造方法》
非付着性材料は、樹脂組成物を金型上に配置し、そして熱プレスして、金型の表面の形状を樹脂組成物に転写し、熱プレスした樹脂組成物を冷却し、そして冷却した樹脂組成物を前記金型から剥離して非付着性材料を作製することを含む。
【００２９】
樹脂組成物は任意の形状であってよく、例えばペレット状であってよい。また、樹脂組成物は、樹脂と並んで随意の添加剤を含有していてもよい。樹脂に添加剤を分散させる場合には、例えば二軸混練押出機で樹脂と添加剤を撹拌することにより行うことができる。
【００３０】
〈樹脂組成物の熱プレス〉
本発明の方法では、樹脂組成物を金型上に配置し、そして熱プレスして、金型の表面の形状を樹脂組成物に転写する。
【００３１】
熱プレスは、熱プレス機で直接行ってもよく、鉄板を介して行ってもよく、更に熱プレス時に漏出する樹脂を剥離するための剥離フィルムを介して行ってもよい。剥離フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）製のフィルム等が挙げられる。
【００３２】
また、熱プレスを行う前に、熱プレス機を昇温させながら樹脂組成物を予熱してもよい。
【００３３】
熱プレスを行う際、非付着性材料の表面上に微細繊維を形成されやすくする観点から、金型と樹脂組成物との間には離型剤、例えばシリコーンスプレー等を配置しないことが好ましい。
【００３４】
（金型）
金型は、熱プレスした際にその表面の形状を樹脂組成物に転写する金型を意味する。これにより、非付着性材料の表面の形状が、金型の表面形状を反転させた形状となる。
【００３５】
金型の表面には、複数の凹部が形成されており、この凹部は、任意の形状、例えば溝状であることができる。複数の凹部が溝状である場合、これらは互いに略平行に形成されていてもよい。
【００３６】
この凹部は、レーザー彫刻により形成されていることが好ましい。これにより、冷却後の樹脂組成物を金型から取り外した際に非付着性材料の表面上に微細繊維が形成されやすくなる。
【００３７】
非付着性材料の微細繊維の形成の観点から、凹部の底部の幅は０．０３ｍｍ以下、０．０２ｍｍ以下、０．０１ｍｍ以下、又は０．００５ｍｍ以下であることができる。ここで、底部の幅とは、底部の短手方向の長さを意味する。例えば、底部が長方形である場合はその短辺、底部が円形である場合はその直径、底部が楕円形である場合はその短軸の長さを意味する。
【００３８】
凹部の深さは、０．０１０ｍｍ以上、０．０１３ｍｍ以上、又は０．０１５ｍｍ以上であることができ、また０．０３０ｍｍ以下、０．０２７ｍｍ以下、又は０．０２５ｍｍ以下であることができる。
【００３９】
凹部の底部を含む断面において、底部を挟む２辺の間の角度は、１００°以下、９０°以下、又は８０°以下であることができ、また１０°以上２０°以上、又は３０°以上であることができる。
【００４０】
〈樹脂組成物の冷却〉
本発明の方法では、熱プレスした樹脂組成物を冷却する。これは例えば、熱プレスした樹脂組成物を金型から剥離させることなく熱プレス機から取り出し、室温付近まで冷却することにより行うことができる。
【００４１】
鉄板等を介して熱プレスを行った場合、樹脂組成物の取り出しは、鉄板等と一体となった状態で行ってもよい。
【００４２】
〈樹脂組成物の剥離〉
本発明の方法では、冷却した樹脂組成物を金型から剥離する。これにより、本発明の非付着性材料が作製される。
【００４３】
本発明の方法によれば、金型の底部の幅が狭く、好ましくは金型の凹部がレーザー加工により形成されており、凹部の底部を含む断面において底部を挟む２辺の間の角度が鋭いことにより、金型に押し込まれた樹脂組成物を金型から剥離するときに、樹脂組成物が金型の凹部の底部周辺に付着して引き伸ばされ、それによって微細繊維が形成されると考えられる。
【００４４】
《包装容器》
本発明の包装容器は、上記のように製造した非付着性材料を具備している。この包装容器においては、非付着性材料の微細繊維を有する側が内容物側を向いている。
【実施例】
【００４５】
実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、以下の記載において、表１は実施例１〜４に関するものであり、表２は比較例１〜８に関するものであることに留意されたい。
【００４６】
〈非付着性材料の作製〉
（実施例１）
ＬＬＤＰＥ（カーネルＫＣ５７０Ｓ、日本ポリエチレン株式会社）９０質量％、及びシリコーン系添加剤１０質量％（クリンベルＣＢ−３０ＰＥ、富士ケミカル）を樹脂温度１６４〜１６５℃で二軸混練押出機を使って撹拌し、添加剤を分散させ、これをペレット化させて樹脂組成物を作製した。また、表１の実施例１に示すパラメーターで規定されている形状の金型を用意した。
【００４７】
ここで、表１及び２に示されているパラメーターと、金型及び非付着性材料の形状との対応関係を、図３に示す。
【００４８】
図３（ａ）は、表１及び２に示されているパラメーターと金型の形状との対応関係を示している。「ＰＭ」は、金型の凹部の間隔、「ＷＭＴ」は、金型の頂部の幅、「ＷＭＢ」は、金型の底部の幅、「ＨＭ」は、金型の凹部の深さ、「θＭＴ」は、金型の底部を挟む辺と頂部との間の角度、「θＭＢ」は、金型の底部を挟む辺と底部との間の角度、「θＭＣ」は、金型の底部を挟む２辺の間の角度を示している。この「θＭＣ」は、２×θＭＢ−１８０の計算値として算出している。
【００４９】
なお、表１及び２に示した金型のついてのパラメーターは設計値である。また、表１に記載の「ＮＣ加工」は、コンピューターを利用した数値制御（ＮＣ：Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ）による彫刻機を使用しての加工である。このＮＣ加工では、刃物を用いて凹部を刻設するので、表２に示す数値と金型の実際の形状とは必ずしも対応しない。これに対し、レーザー彫刻では、刃物に比べて薄いレーザーを用いて凹部を刻設するので、表１に示す数値と金型の実際の形状とが高い精度で対応することとなる。
【００５０】
図３（ｂ）は、表１及び２に示されているパラメーターと非付着性材料の形状との対応関係を示している。「ＰＲ」は、非付着性材料の凸部の間隔、「ＷＲＴ」は、非付着性材料の頂部の幅、「ＷＲＢ」は、非付着性材料の底部の幅、「ＨＲ」は、非付着性材料の凸部の高さ、「θＲＴ」は、非付着性材料の底部を挟む辺と頂部との間の角、「θＲＢ」は、非付着性材料の底部を挟む辺と底部との間の角、「θＲＣ」は、非付着性材料の頂部を挟む２辺の間の角を示している。この「θＲＣ」は、２×θＲＴ−１８０の計算値として算出している。
【００５１】
ここで、非付着性材料は、金型の形状を反転させた形状となることから、金型の頂部に対応する箇所は非付着性材料の底部に対応し、金型の底部に対応する箇所は非付着性材料の頂部に対応する。従って、表１及び２においては、「ＷＭＴ」（金型の頂部の幅）及び「ＷＲＢ」（非付着性材料の底部の幅）、「ＷＭＢ」（金型の底部の幅）及び「ＷＲＴ」（非付着性材料の頂部の幅）、「θＭＴ」（金型の底部を挟む辺と頂部との間の角度）及び「θＲＢ」（非付着性材料の底部を挟む辺と底部との間の角）、並びに「θＭＢ」（金型の底部を挟む辺と底部との間の角度）及び「θＲＴ」（非付着性材料の底部を挟む辺と頂部との間の角）をそれぞれ対応させて記載していることに留意されたい。
【００５２】
非付着性材料の作製は、図４に示すような装置を使用して行った。具体的には、まず、熱プレス機（３０ａ、３０ｂ）に鉄板（３２ａ、３２ｂ）、剥離フィルム（３４ａ、３４ｂ）、金型（２００）、スペーサー（３６ａ、３６ｂ）及び樹脂組成物（３８）を配置した。次いで、１２０℃に熱した熱プレス機（３０ａ、３０ｂ）で上下から挟み（圧力は０Ｍｐａ）、上下の熱プレス機（３０ａ、３０ｂ）が１２０℃になるまで０Ｍｐａの圧力で予熱した。上下の熱（３０ａ、３０ｂ）が１２０℃に達したら、２０Ｍｐａの圧力で３分間プレスし、樹脂組成物（３８）に金型（２００）の表面の形状を転写した。３分後、樹脂組成物を鉄板（３２ａ、３２ｂ）、剥離フィルム（３４ａ、３４ｂ）、金型（２００）、及びスペーサー（３６ａ、３６ｂ）と共に取り出し、ステンレス鋼製の重りをのせた状態で室温付近まで冷却し、樹脂組成物（３８）を金型（２００）から剥離した。
【００５３】
得られた樹脂組成物表面には金型の反転画像となる凹凸加工が施されていた。これを実施例１の非付着性材料とした。この非付着性材料は、表１の実施例１に示すパラメーターで規定されている形状であった。また、この非付着性材料の表面には微細繊維が存在していた。
【００５４】
（実施例２〜４）
金型を表１で実施例２〜４に関して示す条件のものに変更したことを除き、実施例１と同様の処理を行い、実施例２〜４の非付着性材料を作製した。得られた樹脂組成物表面には金型の反転画像となる凹凸加工が施されていた。これを実施例２〜４の非付着性材料とした。この非付着性材料は、表１の実施例２〜４に示すパラメーターで規定されている形状であった。また、これらの非付着性材料の表面には微細繊維が存在していた。
【００５５】
（比較例１〜７）
金型を表２で比較例１〜７に関して示す条件のものに変更したことを除き、実施例１と同様の処理を行い、比較例１〜７の非付着性材料を作製した。得られた樹脂組成物表面には金型の反転画像となる凹凸加工が施されていた。これを比較例１〜７の非付着性材料とした。この非付着性材料は、表１の比較例１〜７に示すパラメーターで規定されている形状であった。また、これらの非付着性材料の表面には微細繊維が存在していなかった。なお、比較例２に関しては、金型の表面に畝状の凹部が格子状に形成されているため、表２に示しているパラメーターは縦方向及び横方向の形状を規定するものである。
【００５６】
（比較例８）
金型上に樹脂組成物を配置する前に金型上にシリコーンスプレーを塗布したことを除き、実施例１と同様の処理を行い、比較例８の非付着性材料を作製した。得られた樹脂組成物表面には金型の反転画像となる凹凸加工が施されていた。これを比較例８の非付着性材料とした。この非付着性材料は、表１で比較例８に関して示すパラメーターで規定されている形状であった。また、この非付着性材料の表面に微細繊維は形成されていなかった。
【００５７】
作製した実施例１〜４及び比較例１〜８の非付着性材料について、以下の試験を行った。
【００５８】
〈転写シートの凹凸表面観察〉
実施例１〜４及び比較例１〜７の非付着性材料の表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭＥＤＸＴｙｐｅＮ、株式会社日立ハイテクフィールディング）で観察した。実施例１〜４の非付着性材料の表面をそれぞれ図５〜８に示す。また、比較例１〜７の非付着性材料の表面をそれぞれ図９〜１５に示す。
【００５９】
〈撥水性の測定〉
作製した転写シートの、液量２．０μＬ及び着液から３．４秒経過後における静的接触角を接触角測定装置（自動接触角計ＤＭ−５０１Ｈｉ、協和界面科学株式会社）で測定し、各非付着性材料の静的接触角を表１に示した。
【００６０】
表１及び２で示すように、実施例１〜４では、撥水性が高く着液しなかったので静的接触角が測定できなかった。また比較例１、２、４、６〜８では非付着性材料の溝部に水が入り込み液滴が形成されず、それによって静的接触角が測定できなかった。
【００６１】
（評価）
明確さのために、表１及び２では、撥水性が高く着液しなかったものを◎、静的接触角が１２０°以上であったものを○、溝に水が入り込み液滴が形成されなかったものを×として示している。
【００６２】
〈トマトケチャップの流れ落ち性の測定〉
実施例１〜４及び比較例１〜８の非付着性材料を、縦５０ｍｍ及び横５０ｍｍにカットし、次いで図１６（ａ）に示すように、トマトケチャップ（カゴメトマトケチャップ、カゴメ株式会社）を、非付着性材料の凹凸加工が施された面の端部において凹凸の方向と垂直の方向で一直線に約１．５ｇ載置した。
【００６３】
次いで、図１６（ｂ）に示すように、ケチャップを載置した状態で非付着性材料の一方の端部を持ち上げて、非付着性材料を９０°傾斜（１秒で０°〜９０°に上昇）させた。９０°まで傾斜させてからのケチャップ流れ落ち速度を、単位ｃｍ／５秒で測定し、またケチャップ付着残りを目視にて確認した。
【００６４】
（評価）
明確さのために、表１及び２では、傾斜中にケチャップが全て流れ落ち、かつ、シート上へのケチャップの付着残りがないものを○、それ以外のものを×として示している。
【００６５】
金型及び非付着性材料の形状を規定するパラメーター、並びに測定及び評価の結果を以下の表１及び２に示す。
【００６６】
【表１】
2016155258.tif 000003
【００６７】
【表２】
2016155258.tif 000004
【００６８】
表１から、表面に微細繊維を有する実施例１〜４に関しては撥水性が特に優れており、またその中でもピッチ、すなわち金型の凹部の間隔が０．１５０〜０．２８０ｍｍである実施例１及び４に関しては、更にケチャップの流れ落ち性能も優れていることが理解されよう。また、同一の金型を用いた実施例１及び比較例８を比較すると、これらは凹凸の形状が互いに同様であるにもかかわらず、撥水性及びケチャップの流れ落ち性能の両方に関して実施例１の方が優れている。このことからも、微細繊維の存在が撥水性及びケチャップの流れ落ち性能に好影響を及ぼしていることが理解されよう。
【００６９】
また、ＷＲＴ、すなわち実際のＷＭＢが小さい場合に微細繊維が形成されることが理解されよう。
【符号の説明】
【００７０】
１０    微細繊維
１２    凸部
２０    凹部
３０ａ、３０ｂ    熱プレス機
３２ａ、３２ｂ    鉄板
３４ａ、３４ｂ    剥離フィルム
３６ａ、３６ｂ    スペーサー
３８    樹脂組成物
５０    ケチャップ
１００    非付着性材料
２００    金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１６】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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