(57)【要約】【課題】ユーザの行動内容を示す行動情報を、正確な内容を示すように管理する。【解決手段】情報管理装置は、予め定められた時間におけるユーザの行動内容を示す行動情報から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断する行動判断部（８２）を、備える。行動情報は、ユーザにより変更され得る情報である。情報管理装置は、さらに、上記の予め定められた時間における宅内の消費電力の変化から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断する電力判断部（８３）と、当該予め定められた時間における行動判断部による判断結果と、当該予め定められた時間における電力判断部による判断結果とが一致しない場合に、行動情報の確認をユーザに促すための情報を出力する出力部（８６）と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた時間におけるユーザの行動内容を示す行動情報から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断する行動判断部を、備え、
前記行動情報は、前記ユーザにより変更され得る情報であり、
さらに、
前記予め定められた時間における前記宅内の消費電力の変化から、当該予め定められた時間において前記ユーザが前記宅内に居るか否かを判断する電力判断部と、
前記予め定められた時間における前記行動判断部による判断結果と、当該予め定められた時間における前記電力判断部による判断結果とが一致しない場合に、前記行動情報の確認を促すための情報を出力する出力部と、を備える、情報管理装置。
【請求項２】
前記出力部は、
前記行動判断部が前記予め定められた時間において前記ユーザが前記宅内に居ないと判断し、且つ前記電力判断部が当該予め定められた時間において前記ユーザが前記宅内に居ると判断した場合に、前記行動情報の確認を促すための情報を出力する、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記行動情報の確認を促すための情報を、前記ユーザの端末または当該行動情報を共有し得る共有者の端末に送信する、請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報管理装置は、
前記行動情報の確認を促すための情報が前記ユーザの端末に送信された後に、当該行動情報が変更されたか否かを判断し、
前記出力部は、
前記行動情報が変更されていないと判断された場合に、当該行動情報の確認を促すための情報を、前記共有者の端末に送信する、請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記行動情報は、在宅または不在を示すユーザの操作内容を受付ける操作受付部によって受付けられた前記操作内容を含み、
前記予め定められた時間は、当該操作内容を受付けた時に基づく時間を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
予め定められた時間におけるユーザの行動内容を示す行動情報から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断するステップを、備え、
前記行動情報は、前記ユーザにより変更可能であり、
さらに、
前記予め定められた時間における前記宅内の消費電力の変化から、当該予め定められた時間において前記ユーザが前記宅内に居るか否かを判断するステップと、
前記行動情報から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断した結果と、前記消費電力の変化から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断した結果とが一致しない場合に、前記行動情報の確認を促すための情報を端末に送信するステップと、を備える、情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザの行動内容を示す行動情報を管理する技術に関し、特に、宅内の消費電力の変化に基づき当該行動情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
住人の行動に関し、住人の異常の有無を判断するシステムが提案されている。例えば、特許文献１（特開２００２−１４０４１４号公報）のセキュリティシステムは、水廻り機器を利用して住人の異常の有無を判断する。具体的には、当該セキュリティシステムは、住宅内に設けられた生活機器（水廻り機器）のセンサからの信号と、住人が操作する不在設定器からの不在であるか否かの情報とに基づき、住人の異常を検出する。検出の結果は、ネットワークを介して、ユーザ自身または家族等に送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムは、住人が異常であるか否かの情報を、住人が操作する不在設定器から取得するため、例えば不在設定器が故障している場合には、不在設定器からの在または不在の情報は、正確ではない。したがって、住人が異常であるとしても、住人は正常であると誤って判断される可能性がある。
【０００５】
しかし、特許文献１は、不在設定器からの在または不在を示す情報が正確であるか否かを確認するための技術は開示していない。
【０００６】
それゆえに、本開示のある局面における目的は、ユーザの行動内容を示す行動情報を、正確な内容を示すように管理する情報管理装置を提供することである。
【０００７】
本開示の他の局面における目的は、ユーザの行動内容を示す行動情報を、正確な内容を示すように管理する情報管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施の形態に従う情報管理装置は、予め定められた時間におけるユーザの行動内容を示す行動情報から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断する行動判断部を、備える。行動情報は、ユーザにより変更され得る情報である。
【０００９】
情報管理装置は、さらに、上記の予め定められた時間における宅内の消費電力の変化から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断する電力判断部と、当該予め定められた時間における行動判断部による判断結果と、当該予め定められた時間における電力判断部による判断結果とが一致しない場合に、行動情報の確認をユーザに促すための情報を出力する出力部と、を備える。
【００１０】
好ましくは、出力部は、予め定められた時間において、行動判断部がユーザは宅内に居ないと判断し、且つ当該予め定められた時間において、電力判断部がユーザは前記宅内に居ると判断した場合に、行動情報の確認をユーザに促すための情報を出力する。
【００１１】
好ましくは、出力部は、行動情報の確認をユーザに促すための情報を、ユーザの端末または当該行動情報を共有し得る共有者の端末に送信する。
【００１２】
好ましくは、情報管理装置は、行動情報の確認をユーザに促すための情報がユーザの端末に送信された後に、当該行動情報が変更されたか否かを判断する。出力部は、行動情報が変更されていないと判断された場合に、当該行動情報の確認をユーザに促すための情報を、共有者の端末に送信する。
【００１３】
好ましくは、行動情報は、在宅または不在を示すユーザの操作内容を受付ける操作受付部によって受付けられた前記操作内容に基づく情報を含み、予め定められた時間は、操作受付部により操作内容が受付けられた時刻に基づく時間を含む。
【００１４】
一実施の形態に従う情報管理方法は、予め定められた時間におけるユーザの行動内容を示す行動情報から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断するステップを、備える。行動情報は、ユーザにより変更され得る情報である。情報管理方法は、さらに、予め定められた時間における前記宅内の消費電力の変化から、当該予め定められた時間においてユーザが前記宅内に居るか否かを判断するステップと、行動情報から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断した結果と、消費電力の変化から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断した結果とが一致しない場合に、行動情報の確認をユーザに促すための情報を端末に送信するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、宅内の消費電力の変化に基づき、ユーザの行動情報が正確な行動内容を示すように当該行動情報を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】図１のサーバ装置のハードウェア構成の一例を表した図である。
【図３】図１のＨＥＭＳコントローラのブロック図である。
【図４】実施の形態１に係るイベント情報の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る機能の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態に係る情報管理装置について説明する。また、以下の説明では、同一の部材には同一の参照符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１８】
＜技術思想＞
本実施の形態に係る技術思想は、以下のとおりである。すなわち、情報管理装置は、ユーザの行動の内容を表す行動情報から、予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断する。また、情報管理装置は、当該予め定められた時間における宅内の消費電力の変化から、当該予め定められた時間においてユーザが宅内に居るか否かを判断する。情報管理装置は、予め定められた時間における行動内容に基づく判断結果と、当該予め定められた時間における消費電力の変化に基づく判断結果とが一致しない場合に、行動情報の確認をユーザに促すための情報を、ユーザの端末等に送信する。
【００１９】
本実施の形態では「行動情報」は、ユーザの行動内容と、当該行動内容に関連付けされた時間情報を含む。「行動情報」により、ある時間におけるユーザの行動内容が特定される。また、ユーザの「行動内容」は、宅内にユーザが居るか否か（すなわち、在宅または不在）を表すような行動の内容を含む。
【００２０】
[実施の形態１]
＜通信システムの構成＞
図１は、実施の形態１に係る通信システムの概略構成を説明するための図である。図１を参照して、通信システム１は、ユーザ宅２０の内部の通信システムと宅外の通信システムとを含む。宅外の通信システムは、インターネットを含むネットワーク６０を介して通信するサーバ装置７０およびＭＭＥ（Mobility Management Entity）６１を含む。また、宅外の通信システムは、ＭＭＥ６１と通信する基地局装置６２を含む。基地局装置６２は、携帯型の通信端末の一例である複数のスマートフォン６３と通信する。サーバ装置７０は、「情報管理装置」の一実施例に相当する。
【００２１】
ユーザ宅２０の宅内の通信システムは、ネットワーク６０と宅内の通信システムとを中継するブロードバンドルータ５０、ブロードバンドルータ５０と通信するタブレット端末４０、ブロードバンドルータ５０を含む宅内の機器と通信するＨＥＭＳ（Home Energy management System）コントローラ３０、電力会社の配線からの主幹電力を宅内に供給するための分電盤１００、分電盤１００に関連した設けられた多回路計測装置２１、および電気機器１０Ａ，１０Ｂを備える。ＨＥＭＳコントローラ３０は、壁面のコンセント３０Ａから電源プラグを介して電力が供給される。多回路計測装置２１は、電流センサ（図示せず）を内蔵する。多回路計測装置２１は、当該電流センサを用いて主幹電力または分岐配線の電力を測定する機能と、測定した電力に関する情報をＨＥＭＳコントローラ３０に送信する機能とを有する。多回路計測装置２１が測定する電力は、宅内の消費電力に相当する。
【００２２】
宅内の通信システムは、さらに、電気機器１０Ａに接続された電力計測器機２０Ａと、電気機器１０Ｂに接続された電力計測器機２０Ｂとを含む。電力計測器機２０Ａ，２０Ｂは、壁面のコンセントを介して宅内の分電盤１００からの電力を対応の電気機器に供給する機能と、対応の電気機器による消費電力を測定する機能と、ＨＥＭＳコントローラ３０と通信する機能とを有する。電力計測器機２０Ａ，２０Ｂは、測定した消費電力のデータをＨＥＭＳコントローラ３０に送信する。なお、宅内には、スイッチ６５が設けられるが、スイッチ６５の詳細は後述する。
【００２３】
本実施の形態では、「電気機器」とは、電力を消費する電気機器一般を示す。具体的には、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、電子レンジ、空気調和機（以下、エアコンとも称する）、照明装置、テレビ、冷蔵庫、および洗濯機等が想定される。電気機器１０Ａは、エアコンを示し、電気機器１０Ｂはテレビを示す。図１の宅内の通信システムは、２台の電気機器を有するが、３台以上を有してもよい。
【００２４】
図１では、電力計測器機２０Ａ，２０Ｂは、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）によりＨＥＭＳコントローラ３０と通信する。また、タブレット端末４０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ ＮｅｔＷｏｒｋ）によりブロードバンドルータ５０と通信する。また、スマートフォン６３は、３Ｇ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）回線またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）回線などにより、基地局装置６２およびＭＭＥ６１を介してネットワーク６０に接続可能である。
【００２５】
スマートフォン６３は、図１ではユーザ宅２０の宅外に示されているが、宅内に位置する場合もある。スマートフォン６３は、宅内に位置する場合には、最寄りの基地局装置を経由してネットワーク６０に接続されることもあり得る。
【００２６】
ブロードバンドルータ５０は有線ＬＡＮを少なくとも備える。ＨＥＭＳコントローラ３０は、有線ＬＡＮによりブロードバンドルータ５０に接続されている。ブロードバンドルータ５０は、ネットワーク６０に接続されている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、説明を簡略化するために１つのユーザ宅２０のみを示しているが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。つまり、２つ以上のユーザ宅の各々にＨＥＭＳコントローラを含む同様の通信システムが備えられて、各ユーザ宅の消費電力の変化に基づき当該ユーザの行動情報が本実施の形態と同様に管理される構成であってもよい。
【００２８】
＜ハードウェア構成＞
図２は、図１のサーバ装置７０のハードウェア構成の一例を表した図である。図２を参照して、サーバ装置７０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)７１、プログラムおよびデータを不揮発的に格納するＲＯＭ(Read Only Memory)７２、プログラムおよびデータを揮発的に格納するＲＡＭ(Random Access Memory)７３、プログラムおよびデータを不揮発的に格納するＨＤＤ(Hard Disc Drive)７４を備える。また、サーバ装置７０は、動作状態を表すためのＬＥＤ(Light Emitting Diode)７５、主電源用のスイッチを含むスイッチ７６、通信ＩＦ（Interface）７７、各部に電力を供給するための電源回路７８、情報を表示するためのモニタ７９、ユーザにより操作される操作キー８０、および時間を計測し時間データを出力するタイマ８７を含む。各部は、相互にデータバスによって接続されている。タイマ８７には、ＮＰＴ（(Network Time Protocol)サーバ（図示せず）から配信される現在時刻データがセットされる。
【００２９】
通信ＩＦ７７は、ＨＥＭＳコントローラ３０との通信処理、ならびに、スマートフォン６３との通信処理を行なう。
【００３０】
また、電源回路７８に関連して、サーバ装置７０は、バックアップ電源としてＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply)、またはガソリンエンジン発電機のような発電電動機を備えることが望ましい。
【００３１】
図２に示されるサーバ装置７０を構成する各部は、一般的なものである。サーバ装置７０の各ハードウェアの動作は周知である。したがって、詳細な説明は繰り返さない。
【００３２】
図３は、図１のＨＥＭＳコントローラ３０のブロック図である。図３を参照して、ＨＥＭＳコントローラ３０は、ＣＰＵ３１、プログラムおよびデータを不揮発的に格納するＲＯＭ３２、プログラムおよびデータを揮発的に格納するＲＡＭ３３、時間を計測し時間データを出力するタイマ３４、ＨＥＭＳコントローラ３０の動作状態を通知するために発光する発光素子３７、通信ＩＦ（Interface）３６、各部に電力を供給する電源３５、およびユーザ操作部に相当するプッシュボタン３８，スライドスイッチ３９を備える。タイマ３４には、上記のＮＰＴサーバから配信される現在時刻データがセットされる。電源３５は、壁面のコンセント３０Ａからの電力をＨＥＭＳコントローラ３０の各部に供給する。
【００３３】
通信ＩＦ３６は、ブロードバンドルータ５０との間でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いた通信を行なうためのインターフェイス機能と、電力計測器機２０Ａ，２０Ｂ、および多回路計測装置２１と通信を行なうためのインターフェイス機能を有する。
【００３４】
＜消費電力の積算処理＞
サーバ装置７０は、ユーザ宅２０における消費電力量を算出する。具体的には、ＨＥＭＳコントローラ３０のＣＰＵ３１は、通信ＩＦ３６を介して、電力計測器機２０Ａ，２０Ｂ、多回路計測装置２１とデータを送受信する。ＣＰＵ３１は、通信ＩＦ３６を介して、電力計測器機２０Ａ，２０Ｂ、多回路計測装置２１から、宅内の消費電力（単位：ｋＷ）のデータを受信する。ＣＰＵ３１は、受信した消費電力のデータを、通信ＩＦ３６を介してサーバ装置７０に送信する。サーバ装置７０は、ＨＥＭＳコントローラ３０から送信された消費電力のデータを、送信の順番（すなわち、測定の順番）に従い積算し、ユーザ宅２０における消費（使用）された電力量（単位：ｋＷｈ）を算出する。ＣＰＵ７１は、算出された消費電力量のデータを、タイマ８７からの時間データと関連付けてＲＡＭ７３に格納する。
【００３５】
＜イベント情報の構成＞
本実施の形態では、ユーザの在宅または不在を判断するために、ユーザの行動情報９２を有するイベント情報９０が用いられる。図４は、実施の形態１に係るイベント情報９０の一例を示す図である。
【００３６】
図４を参照して、イベント情報９０は、ユーザのそれぞれについて、当該ユーザの識別子である名前９１と、行動情報９２とを含む。
【００３７】
行動情報９２は、ユーザの行動の内容（予定された行動の内容を含む）を示す行動内容９３と、当該行動内容９３に関連付けされた時間データ９４とを含む。時間データ９４は、行動内容９３により示される行動が実施される（または、実施が予定される）日時を示す。
【００３８】
望ましくは、時間データ９４は、１時間単位に区切られた時間を表し、行動内容９３は関連付けされた時間データ９４の各時間（１時間）に対応して、当該時間に実施される行動（または、実施が予定される行動）の内容を表す。行動内容９３は、行動の内容を表す文字列（在宅、通勤、登校等の文字列）により示される。なお、行動内容９３は、文字列に代わって、または文字列とともに行動の内容を表す絵柄（例えば、電車の絵柄、学校の絵柄等）により示されてもよい。
【００３９】
本実施の形態では、イベント情報９０は、サーバ装置７０の記憶部（ＲＡＭ７３またはＨＤＤ７４）における書換え可能な不揮発性記憶領域に格納されるが、格納場所は、当該記憶部に限定されない。また、ユーザは、イベント情報９０から情報を読出すために、またはイベント情報９０に情報を変更する（書換える）ために、端末（例えば、スマートフォン６３，タブレット端末４０）を操作する。端末は、ユーザの操作に従いサーバ装置７０と通信する。
【００４０】
なお、イベント情報９０は、各ユーザに関連付けて行動情報９２が登録される形式であれば、図４の形式に限定されない。また、図４のイイには、３人分の行動情報９２が登録されるが、登録される行動情報９２は４人分以上であってもよい。
【００４１】
＜機能構成＞
図５は、実施の形態１に係る行動情報を管理するための機能の構成を示す図である。図５を参照して、サーバ装置７０は、ユーザの行動情報を取得する情報取得部８１、行動判断部８２、電力判断部８３、行動判断部８２と電力判断部８３との各判断の結果が一致しているか否かを判断する一致判断部８４、検出部８５、および出力部８６を備える。
【００４２】
情報取得部８１は、タイマ８７からの時間データに基づきイベント情報９０を検索し、検索の結果に基づき、ユーザの行動情報９２を読出す。
【００４３】
行動判断部８２は、情報取得部８１により読出された行動情報９２のうち予め定められた時間における行動内容９３に基づき、ユーザが宅内に居るか否かを判断する。具体的には、行動内容９３が文字列で示される場合には、当該文字列から単語を抽出し、抽出された単語に基づき、ＨＤＤ７４に格納された第１の辞書データ（図示せず）および第２の辞書データ（図示せず）を検索する。ここで、第１の辞書データには、「在宅」を連想させる複数の単語（例えば、“在宅”、“就寝”等）が登録され、第２の辞書データには、「不在」を連想させる単語（例えば、“出勤”、“買物”、“学校”等）が登録されている。行動判断部８２は、検索の結果に基づき、当該抽出された単語が第１の辞書データに登録されていると判断した場合には、ユーザは“在宅”であると判断し、また、第２の辞書データに登録されていると判断した場合には、“不在”であると判断する。なお、行動判断部８２による在宅／不在の判断方法はこれに限定されない。
【００４４】
検出部８５は、ユーザ宅２０における消費電力量を検出する。具体的には、検出部８５は、ユーザ宅２０において測定された消費電力（単位：ｋＷ）のデータを、ＨＥＭＳコントローラ３０から受信し、受信された消費電力のデータについて上述した積算処理を実施する。
【００４５】
電力判断部８３は、検出部８５により検出された予め定められた時間の消費電力量と閾値とを比較し、その比較の結果から、消費電力の変化を取得する。電力判断部８３は、消費電力の変化に基づき、当該予め定められた時間におけるユーザの在宅または不在を判断する。
【００４６】
一致判断部８４は、行動判断部８２による判断結果と、電力判断部８３による判断結果とが一致するか否かを判断する。
【００４７】
出力部８６は、一致判断部８４の上述の判断結果（一致または不一致）に基づく情報をユーザまたは共有者の端末（スマートフォン６３，タブレット端末４０）に送信する。本実施の形態では、“共有者”とは、ユーザの行動情報９２を共有できる者である。より具体的には、“共有者”は、イベント情報９０から、ユーザの行動情報９２を読出すことが許可された者である。
【００４８】
出力部８６は、一致判断部８４の上述の判断結果が、例えば、“不一致”を示す場合には、すなわち行動判断部８２はユーザの行動内容９３に基づき“不在”と判断し、電力判断部８３は消費電力の変化に基づき“在宅”と判断した場合には、行動情報９２の変更が必要か否かの確認を促すための情報を出力する。例えば、出力部８６は、「ユーザの行動内容は、登録された行動情報とは違います。登録された行動情報を確認してください」とのメッセージ（以下、確認要請メッセージともいう）を出力する。この場合に該当するケースとしては、例えば、ユーザが、ある時間の行動情報９２を“不在”に設定したが、実際は、ユーザは当該時間において宅内でテレビを視聴しているような場合がある。
【００４９】
また、一致判断部８４の上述の判断結果が“不一致”を示すような他のケースとして、行動判断部８２はユーザの行動内容９３に基づき“在宅”と判断し、電力判断部８３は消費電力の変化に基づき“不在”と判断した場合がある。この場合にも、出力部８６は、行動情報９２の変更が必要か否かの確認を促すために、確認要請メッセージを出力する。このケースとしては、例えば、ユーザが、ある時間の行動情報９２を“在宅”に設定したが、実際は当該時間においてテレビの電源をオフ状態にして外出しているような場合である。
【００５０】
このように、一致判断部８４の判断結果が“不一致”を示す場合には、サーバ装置７０は、ユーザに対して、行動情報９２を実際の行動内容に整合させるように変更を促すことができる。
【００５１】
一方、一致判断部８４の上述の判断結果が“一致”を示す場合には、すなわち行動判断部８２はユーザの行動内容９３に基づき“在宅”と判断し、電力判断部８３は消費電力の変化に基づき“在宅”と判断した場合には、出力部８６は、「行動情報９２はユーザの実際の行動内容と一致すること」を示す情報を出力する。なお、一致判断部８４の上述の判断結果が“一致”を示す場合には、出力部８６は、当該情報の出力を省略することもできる。
【００５２】
出力部８６は、上記の情報の出力の態様として、通信ＩＦ７７を介して、当該情報をユーザまたは共有者のスマートフォン６３またはタブレット端末４０に送信する。スマートフォン６３またはタブレット端末４０は、出力部８６から受信した情報をディスプレイに表示、または音声で出力する。また、スマートフォン６３またはタブレット端末４０は、受信した情報の内容に従って、情報の出力態様を変更する。
【００５３】
なお、出力部８６による情報の出力は、スマートフォン６３またはタブレット端末４０等の端末への送信に限定されず、情報をＨＤＤ７４等の記憶部へ格納することであってもよい。
【００５４】
また、出力部８６が出力する情報は、上記のメッセージに限定されない。
図５のサーバ装置７０の各部の機能は、各ハードウェアおよびＣＰＵ７１により実行されるソフトウェア（プログラムとデータ）によって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ７４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムおよびデータとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ７７などを介してダウンロードされた後、ＨＤＤ７４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ７１によってＨＤＤ７４から読出され、ＲＡＭ７３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ７１は、そのプログラムを実行する。
【００５５】
＜処理＞
図６は、実施の形態１に係る情報処理のフローチャートである。図６を参照して、ユーザの行動情報と宅内の消費電力量とに基づく情報処理を説明する。図６のフローチャートに従うプログラムは、サーバ装置７０の記憶部（ＲＯＭ７２、ＨＤＤ７４等）に予め格納される。ＣＰＵ７１は、記憶部から当該プログラムを読出し、読出されたプログラムを実行することにより情報処理が実現される。
【００５６】
なお、ここでは、イベント情報９０には、図４に示すような情報が登録されている。また、ＨＥＭＳコントローラ３０は、電力計測器機２０Ｂにより測定された電気機器１０Ｂ（テレビ）の消費電力（単位：ｋＷ）のデータを、サーバ装置７０に送信する。図６の処理では、ユーザは図４の“太郎”であり、太郎の行動情報９２についての共有者は、図４の“花子”と“次郎”である。
【００５７】
図６を参照して、まず、ＣＰＵ７１は、ユーザにより共有者の情報を設定するための操作がされるか否かを判断する（ステップＳ５）。当該操作がされないと判断されると（ステップＳ５でＮＯ）、処理は終了する。一方、ＣＰＵ７１は、ユーザが共有者の情報を設定する操作をしたと判断すると（ステップＳ５でＹＥＳ）、操作内容に基づく情報を設定する。具体的には、ユーザは、スマートフォン６３を操作して、当該ユーザの端末のアドレス情報および各共有者の端末のアドレス情報を、サーバ装置７０に送信する。ＣＰＵ７１は、受信するアドレス情報を、記憶部（ＲＡＭ７３，ＨＤＤ７４）の不揮発性領域に格納する。これにより、出力部８６による情報の出力先を指定する情報（ユーザの端末のアドレス情報および各共有者の端末のアドレス情報）が設定される。
【００５８】
ＣＰＵ７１は、タイマ８７の時間データに基づき、予め定められた時間の経過を計測し始める（ステップＳ１３）。予め定められた時間は、ユーザ宅２０における消費電力を積算する時間の長さを示す。ここでは、予め定められた時間は、例えば、２時間とする。
【００５９】
ＣＰＵ７１は、当該２時間において（ステップＳ１９でＮＯと判定されるまでの期間において）、消費電力量の算出と、算出した消費電力量に基づく“在宅”または“不在”の判断を実施する（ステップＳ１５〜Ｓ２３）。ここでは、予め定められた時間は、当該予め定められた時間よりも短い単位時間（例えば、１時間）に区切られて、各単位時間について消費電力量が算出される。
【００６０】
具体的には、ＣＰＵ７１は、検出部８５として、ＨＥＭＳコントローラ３０からの受信データが示す消費電力を単位時間（１時間）にわたって積算し、その積算値をＲＡＭ７３に格納する（ステップＳ１５、Ｓ１７）。ＣＰＵ７１は、タイマ８７の時間データに基づき、予め定められた時間（２時間）が経過したと判断したとき（ステップＳ１９でＹＥＳ）、予め定められた時間の経過の計測を終了する（ステップＳ２０）。このとき、ＲＡＭ７３には、最初の単位時間（１時間分）の積算値である消費電力量のデータ（これを、第１消費電力データともいう）と、次の単位時間（次の１時間分）の積算値である消費電力量のデータ（これを、第２消費電力データともいう）とが格納されている。
【００６１】
電力判断部８３は、ＲＡＭ７３の第１消費電力データが示す消費電力量と第１閾値とを比較し、比較結果に基づき、最初の１時間の期間においてテレビがオン状態またはオフ状態のいずれであったかを判断する。また、同様に、ＲＡＭ７３の第２消費電力データが示す消費電力量と第１閾値とを比較し、比較結果に基づき、次の１時間の期間においてテレビがオン状態またはオフ状態のいずれであったかを判断する。また、電力判断部８３は、この状態の変化に基づき、“在宅”または“不在”を判断する（ステップＳ２１）。
【００６２】
ここで、本実施の形態の背景を説明する。ユーザ操作によって、例えばテレビの電源スイッチのＯＮ／ＯＦＦ操作が実施されると、テレビの消費電力量は変化する。つまり、テレビの消費電力量が、６時〜７時の１時間と次の７時〜８時の１時間との間で変化した場合は、在宅中のユーザがテレビの電源をＯＮ／ＯＦＦ操作することによって、テレビの状態が切換えられたと判断することができる。このような背景にもとづき、電力判断部８３は、テレビの状態が変化した、すなわち消費電力量に変化が有ると判断した場合は、ユーザは“在宅”であると判断し、テレビの状態は変化していない、すなわち当該消費電力の変化は無いと判断した場合は、ユーザは“不在”であると判断する。
【００６３】
なお、上記の第１閾値は、テレビの待機時消費電力量を示し、サーバ装置７０の不揮発性記憶領域等に格納されている。また、上記の“オフ状態”は、テレビは電源（電源スイッチＯＦＦ）が切れているが電力を消費する待機状態にあることを示し、“オン状態”は、テレビの電源が入り（電源スイッチＯＮ）、待機時消費電力を超える量の電力を必要とする非待機状態を示す。
【００６４】
このように、電力判断部８３は、テレビのオン状態とオフ状態の間の変化に基づき、すなわち消費電力の変化に基づき“在宅”または“不在”を判断する（ステップＳ２１）。
【００６５】
行動判断部８２は、情報取得部８１からの情報に基づき、当該予め定められた時間におけるユーザの“在宅”または“不在”を判断する（ステップＳ２３）。具体的には、情報取得部８１は、イベント情報９０から、ユーザの行動情報９２の当該予め定められた時間を示す時間データ９４に関連付けられた行動内容９３を読出す。行動判断部８２は、読出された行動内容９３に基づき、ユーザが宅内に居るか否か、すなわち“在宅”または“不在”を判断する。その判断結果は、ＲＡＭ７３に格納される。
【００６６】
一致判断部８４は、電力判断部８３によるステップＳ２１の判断結果と行動判断部８２によるステップＳ２３の判断結果とが一致しているか否か（矛盾しているか否か）を判断する（ステップＳ２５）。
【００６７】
一致判断部８４は、電力判断部８３と行動判断部８２の各判断結果が一致している（矛盾は無い）と判断すると（ステップＳ２５でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３に戻り、次の予め定められた時間（次の２時間分）について、ステップＳ１３以降の処理が上述と同様に繰返される。
【００６８】
一方、一致判断部８４が、電力判断部８３と行動判断部８２の各判断結果は一致していない（矛盾が有る）と判断すると（ステップＳ２５でＮＯ）、出力部８６は、ステップＳ５におけるユーザ操作に基づき設定されたアドレス情報を用いて、ユーザの端末に上述した確認要請メッセージを送信する（ステップＳ２７）。
【００６９】
ユーザ（太郎）は、受信された確認要請メッセージを端末により確認することができる。ユーザは、確認要請メッセージに従い端末を操作する。端末は操作内容に従いサーバ装置７０と通信する。サーバ装置７０のＣＰＵ７１は、端末からのデータに基づき、イベント情報９０の中の当該ユーザの行動情報９２を、ユーザの実際の行動内容を表すように変更する（書換える）。
【００７０】
ステップＳ２７の処理の後に、サーバ装置７０のＣＰＵ７１は、イベント情報９０から当該ユーザの予め定められた時間に対応の行動情報９２を読出す（ステップＳ２９）。ＣＰＵ７１は、読出された行動情報９２とステップＳ２３における判断の結果（“在宅”または“不在”）とを比較する。ＣＰＵ７１は、比較の結果に基づき、当該行動情報９２が、ステップＳ２３における判断の結果（“在宅”または“不在”）を示すように変更されたか否かを判断する（ステップＳ３１）。ＣＰＵ７１が当該行動情報９２は変更されたと判断した場合には（ステップＳ３１でＹＥＳ）、処理はステップＳ１３に戻り、次の予め定められた時間（次の２時間分）について、ステップＳ１３以降の処理が上述と同様に繰返される。
【００７１】
一方、ＣＰＵ７１が、ステップＳ２９において読出された行動情報９２が、ステップＳ２３における判断の結果（“在宅”または“不在”）を示すように変更されていないと判断した場合には（ステップＳ３１でＮＯ）、ＣＰＵ７１は各共有者の端末へ情報を出力する（ステップＳ３３）。
【００７２】
具体的には、ＣＰＵ７１は、出力部８６として、ステップＳ５におけるユーザ操作に基づき設定された各共有者のアドレス情報を用いて、上述の確認要請メッセージ「ユーザ（太郎）の行動内容は、登録された行動情報とは違います。登録された行動情報を確認してください」を、各共有者の端末宛に送信する（ステップＳ３３）。その後、ＣＰＵ７１は、図６の処理を終了する。
【００７３】
各共有者のスマートフォン６３は、ステップＳ３３においてサーバ装置７０から送信された確認要請メッセージを受信し、受信された確認要請メッセージを表示する。各共有者（花子、次郎）は、表示された確認要請メッセージに基づき、ユーザ（太郎）に対し、口頭で、または端末間の通信により、行動情報９２を変更するように促すことができる。
【００７４】
したがって、ステップＳ２７においてサーバ装置７０からユーザの端末に確認要請メッセージが送信された場合に、ユーザが当該確認要請メッセージに従って行動情報９２を変更しなかった（書換えなかった）としても、ユーザは各共有者から当該行動情報９２を変更するように促される。
【００７５】
このように、図６の処理によれば、サーバ装置７０は、ユーザの行動情報９２を、ユーザの実際の行動内容を示すように管理することができる。
【００７６】
なお、図６では、ステップＳ３３で、サーバ装置７０が各共有者に確認要請メッセージを出力した後に、一連の処理を終了するとしているが、終了の仕方は、これに限定されない。例えば、ステップＳ３３の処理の後は、ステップＳ１３に戻り、次の予め定められた時間（次の２時間分）について、ステップＳ１３以降の処理が上述と同様に繰返されるとしてもよい。
【００７７】
または、図６の処理は、一定時間毎（予め定められた時間よりも長い期間）に繰返し実行されてもよい。例えば、一定時間を４８時間とした場合には、図６の処理を開始してから４８時間が経過するまでの期間は、図６の処理が繰返し実行される。なお、一定時間は、ユーザにより可変に設定される。
【００７８】
（一致判断部８４と出力部８６の処理）
上述した一致判断部８４と出力部８６の各処理の具体例を説明する。
【００７９】
ここでは、一致判断部８４が、行動判断部８２と電力判断部８３の各判断結果が一致すると判断した場合と、“不一致”と判断した場合とに分けて処理を説明する。なお、説明のため、上記の予め定められた時間は、６時〜７時の１時間分と、次の７時〜８時の１時間分の合計２時間の期間とする。また、ユーザ（太郎）、共有者（花子）、および他の共有者（次郎）は、異なる住宅に住んでいるとする。
【００８０】
（１）まず、一致判断部８４が、行動判断部８２と電力判断部８３の各判断結果が一致すると判断するケースを説明する。
【００８１】
（１−１）このケースには、１例として、ユーザの予め定められた時間の行動情報９２は“在宅”を示し、且つ電力判断部８３は、予め定められた時間において消費電力の変化が有る、すなわちユーザは“在宅”と判断した場合が含まれる。
【００８２】
（１−２）また、このケースには、他の例として、ユーザが、予め定められた時間における実際の行動に従い、行動情報９２を“在宅”→“不在”→“在宅”の順に書換え、且つ電力判断部８３は、予め定められた時間において消費電力の変化が有る、すなわちユーザは“在宅”と判断した場合が含まれる。なお、ユーザが、予め定められた時間内において、行動情報９２を上記のように“在宅”→“不在”→“在宅”の順に書換える場合には、例えば、ユーザと一緒に行動中の共有者が、行動情報９２を書き換えるようにユーザを促すことにより、ユーザが行動情報９２を書換える場合が含まれる。
【００８３】
上記の（１−１）および（１−２）のケースでは、行動判断部８２と電力判断部８３の各判断結果（“在宅”）は一致するため、行動情報９２を変更する必要はない。したがって、上記の確認要請メッセージは出力されない。
【００８４】
（２）次に、一致判断部８４が、行動判断部８２と電力判断部８３の各判断結果が一致しないと判断するケースを説明する。
【００８５】
（２−１）このケースには、１例として、ユーザがスマートフォン６３を無くしたために、行動情報９２を実際のユーザの行動内容を示すように変更できない場合が含まれる。
【００８６】
（２−２）また、このケースには、他の例として、ユーザの状態が、スマートフォン６３を操作できないような（すなわち、行動情報９２を実際のユーザの行動内容を示すように変更できないような）緊急の状態である場合が含まれる。緊急の状態には、例えば、ユーザが病気である、またはユーザは死亡している等が含まれる。
【００８７】
上記の（２−１）および（２−２）のケースは、行動判断部８２と電力判断部８３の各判断結果は一致しないため、ユーザの行動情報９２を実際の行動内容を示すように変更する必要がある。したがって、出力部８６は、上記の確認要請メッセージを、ユーザの端末または各共有者の端末に送信する。
【００８８】
なお、本実施の形態では、サーバ装置７０が消費電力の積算処理を実施するとしているが、サーバ装置７０の代わりに、ＨＥＭＳコントローラ３０が当該積算書影を実施してもよい。その場合には、検出部８５は、ＨＥＭＳコントローラ３０から消費電力量のデータを受信し、当該消費電力量のデータを、タイマ８７からの時間データと関連付けてＲＡＭ７３に格納する。
【００８９】
また、図６の処理は、サーバ装置７０において実施されるので、ＨＥＭＳコントローラ３０の電源プラグがコンセント３０Ａから抜けた場合であっても、出力部８６からの情報を、サーバ装置７０→ネットワーク６０→ＭＭＥ６１→基地局装置６２→スマートフォン６３のルートを介して送信することができる。
【００９０】
また、図６の処理は、サーバ装置７０に代わって、通信システム１のＨＥＭＳコントローラ３０とサーバ装置７０との間の中継装置において実施されるようにしてもよい。
【００９１】
また、出力部８６は、確認要請メッセージに代えて、または確認要請メッセージとともの確認要請信号をユーザまたは共有者の端末に送信してもよい。ユーザまたは共有者の端末は、出力部８６からの確認要請信号を受信すると、受信された確認要請信号に基づき、画面に所定のアイコンが表示される、または所定の音声が出力されるとしてもよい。
【００９２】
[実施の形態２]
実施の形態２は、図６の処理の変形例を示す。実施の形態１の処理では、一致判断部８４が行動判断部８２と電力判断部８３の各判断結果が一致しないと判断する場合（図６のステップＳ２５でＮＯ）は、一律に、ユーザまたは共有者の端末に確認要請メッセージが送信された。本実施の形態２では、実施の形態１のような確認要請メッセージが一律に送信される方法に代えて、確認要請メッセージを送信するケースが限定される方法を説明する。
【００９３】
実施の形態２では、行動判断部８２の判断結果が“不在”を示し、且つ電力判断部８３の判断結果が“在宅”を示すケースにおいてのみ、出力部８６は、行動情報９２の変更が必要か否かの確認を促すための確認要請メッセージを、ユーザまたは共有者の端末に送信する。
【００９４】
これにより、行動情報９２からユーザが不在であると判定された時間において、宅内の消費電力の変化が検知された場合に限って、すなわちユーザが不在時の宅内において電力が消費されているという異常な状態が検出された場合に限って、行動情報９２の確認を促すための確認要請メッセージをユーザの端末に送信することができる。
【００９５】
[実施の形態３]
実施の形態３は、実施の形態２の変形例を示す。実施の形態３においても、ユーザが宅内に不在時に、消費電力の変化が検出されるようなケースにおいて、上記の確認要請メッセージをユーザまたは共有者の端末に送信する。実施の形態３では、確認要請メッセージを当該端末が受信後において、ＣＰＵ７１は、ユーザの行動情報９２が変更されないと判定した場合には、不在時の異常有りと判断する。この判断に基づき、ＣＰＵ７１は、出力部８６として、“不在のはずですが、消費電力が変化しています。宅内の状態を確認してください”との注意を喚起するためのメッセージを、ユーザまたは共有者の端末に送信する。
【００９６】
これにより、ユーザが宅内に不在時に、消費電力の変化が検出されるようなケースでは、例えば、不審者が宅内に侵入していることが想定されるケースでは、ＣＰＵ７１は、出力部８６として、注意を喚起するためのメッセージを送信する。ユーザは、端末を介して当該注意を喚起するメッセージを確認する。これにより、ユーザが宅内の異常状態を見逃してしまうのを防止することができる。
【００９７】
[実施の形態４]
実施の形態４は、実施の形態１〜３の変形例を示す。上記の各実施の形態では、行動判断部８２は、情報取得部８１により取得された行動情報９２から、予め定められた時間における“在宅”または“不在”を判断したが、情報取得部８１による行動情報の取得方法は、これに限定されない。
【００９８】
つまり、ユーザの行動情報として、例えば、ユーザが物理的なスイッチを操作したことに基づく情報が用いられてもよい。具体的には、ユーザ宅２０に、電気回路で構成された開閉器を含む物理的なスイッチ６５（図１参照）が設けられる。ユーザは、外出する際には当該スイッチ６５をオフ（開）に操作し、外出から戻るとスイッチ６５をオン（閉）に操作する。または、この逆の操作であってもよい。ＨＥＭＳコントローラ３０は、スイッチ６５の状態（開，閉）の変化を検出し、当該検出の結果を含む情報をサーバ装置７０に送信する。この情報は、スイッチ６５の状態（開，閉）の変化を表すユーザ操作内容と、当該ユーザ操作内容が検出された時間を示す時間データとを含む。この時間データは、タイマ３４からの時間データにより示される。なお、スイッチ６５は、ユーザ操作内容を受付ける「操作受付部」の一実施例である。
【００９９】
サーバ装置７０の情報取得部８１は、ＨＥＭＳコントローラ３０からのスイッチ６５のユーザ操作内容に基づく情報（すなわち、スイッチ６５の状態（開，閉）の変化を表すユーザ操作内容と、当該ユーザ操作内容が検出された時間を示す時間データとを含む情報）に基づき、上記の予め定められた時間を示す時間データに関連付けられた行動内容９３を生成する。この行動内容９３は、ユーザのスイッチ６５の開状態に対応の“在宅”と、閉状態に対応の“不在”とのいずれかを示す情報である。
【０１００】
より具体的には、ユーザが、外出する際にスイッチ６５をオフ（開）に切り替えたとき、スイッチ６５は不在の開始を示す不在開始信号を出力する。また、ユーザが外出から戻りスイッチ６５をオン（閉）に切り替えると、スイッチ６５は不在の終了を示す不在終了信号を出力する。サーバ装置７０のＣＰＵ７１は、ＨＥＭＳコントローラ３０を介して不在開始信号を受信した時刻と不在終了信号を受信した時刻をタイマ８７により計測し、計測された時刻に基づき、ユーザの在宅時間および不在時間を算出する。
【０１０１】
ＣＰＵ７１は、情報取得部８１として、ＨＥＭＳコントローラ３０からのスイッチ６５のユーザ操作内容に基づく在宅または不在の情報から行動内容９３を生成し、上記の算出された在宅時間と不在時間から時間データ９４を生成する。そして、生成された行動内容９３および当該行動内容９３に関連付けられた当該時間データ９４を含む行動情報９２が生成される。そして、ＣＰＵ７１は、生成された行動情報９２を、イベント情報９０に登録する。
【０１０２】
実施の形態４では、宅内の操作受付部（スイッチ６５）が受付けたユーザ操作内容に基づく“在宅”または“不在”を示す判断結果と、宅内の消費電力の変化に基づく“在宅”または“不在”を示す判断結果とに基づき、出力部８６により、上記の確認要請メッセージがユーザの端末、または各共有者の端末に送信される。
【０１０３】
また、ユーザが受信した確認要請メッセージに従いスイッチ６５を操作した場合には、ＣＰＵ７１は、情報取得部８１として、ＨＥＭＳコントローラ３０からのスイッチ６５の当該操作内容に基づく情報から、上記に述べたように行動内容９３と、当該行動内容に関連付けられた時間データ９４を生成する。そして、ＣＰＵ７１は、生成された行動情報９２を、イベント情報９０に登録する。
【０１０４】
これにより、宅内の操作受付部（スイッチ６５）が受付けたユーザ操作内容に基づき“在宅”または“不在”が判断される場合であっても、サーバ装置７０は、ユーザの行動情報９２を、当該行動情報９２が実際の行動内容を示すように管理することができる。
【０１０５】
[実施の形態５]
実施の形態５は、実施の形態１〜４の変形例を示す。上記の各実施の形態では、宅内の状態を判断するために、電気機器（テレビ）の消費電力を測定したが、消費電力を測定する対象は電気機器に限定されない。例えば、ユーザ宅２０の宅内全体、またはユーザ宅２０の部屋毎に消費電力が測定されるようにしてもよい。
【０１０６】
実施の形態５においても、実施の形態１〜４と同様に、出力部８６は、ユーザの行動情報９２に基づく“在宅”または“不在”という判断結果と、宅内全体の消費電力量または部屋単位の消費電力の変化に基づく“在宅”または“不在”という判断結果とに基づき、上記の確認要請メッセージをユーザの端末または各共有者の端末に送信する。
【０１０７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０８】
１  通信システム、１０Ａ，１０Ｂ  電気機器、２０  ユーザ宅、２０Ａ，２０Ｂ  電力計測器機、２１  多回路計測装置、３０  ＨＥＭＳコントローラ、６０  ネットワーク、６３  スマートフォン、７０  サーバ装置、８１  情報取得部、８２  行動判断部、８３  電力判断部、８４  一致判断部、８５  検出部、８６  出力部、９０  イベント情報、９１  名前、９２  行動情報、９３  行動内容、９４  時間データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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