(57)【要約】      （修正有）【課題】痰が付着しにくい気管用チューブを提供する。【解決手段】気管７内の肺側に配置される先端部１２２、および、先端部と反対側に設けられる基端部１２１を有し、且つ、内部に呼吸路１０２ａが形成されたチューブ体１０２を備える気管用チューブ１０１であって、チューブ体の内周面の少なくとも一部に、呼吸路に露出する撥痰性層１５４を有する被膜１５０が配置され、撥痰性層は、一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子１１を含む、気管用チューブ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気管内の肺側に配置される先端部、および、前記先端部と反対側に設けられる基端部を有し、且つ、内部に呼吸路が形成されたチューブ体を備える気管用チューブであって、
前記チューブ体の内周面の少なくとも一部に、前記呼吸路に露出する撥痰性層を有する被膜が配置され、
前記撥痰性層は、一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子を含む、気管用チューブ。
【請求項２】
前記疎水性酸化物微粒子の含有量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である前記撥痰性層を有する、請求項１に記載の気管用チューブ。
【請求項３】
前記疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している、請求項１または２に記載の気管用チューブ。
【請求項４】
前記疎水性酸化物微粒子のＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項５】
前記疎水性酸化物微粒子が疎水性シリカである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項６】
前記疎水性シリカがその表面にトリメチルシリル基を有する、請求項５に記載の気管用チューブ。
【請求項７】
前記被膜が、前記チューブ体の内周面上に配置される接着層と、前記接着層上に配置される前記撥痰性層とを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の気管用チューブ。
【請求項８】
前記接着層が、ラッカータイプ接着剤から形成される層である、請求項７に記載の気管用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気管用チューブに関する。より詳細には、本発明は、気管切開チューブ、気管内チューブ等の気管用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
気道確保を必要とする患者の気道確保を行うための方法としては、口または鼻から咽頭を経由して気管に気管内チューブと呼ばれる気管用チューブを気管に挿入する方法である気管挿管、気管内挿管が長期にわたっている場合や気管挿管ができない場合には、気管とその上部の皮膚を切開してその部分から気管に気管切開チューブと呼ばれる気管用チューブを挿入する方法である気管切開（外科的気管切開）、緊急に気道確保が必要な場合には、輪状甲状膜（輪状甲状靭帯）を切開して気管カニューレを挿入する方法である輪状甲状膜切開、輪状甲状膜を穿刺して気管カニューレを挿入する方法である輪状甲状膜穿刺などが挙げられる。
【０００３】
しかし、気道確保を行うための気管用チューブを気管内に挿入することによって気管が刺激されるため、痰などの分泌物が多量となって、気管用チューブの狭窄・閉塞を引き起こし、呼吸困難・窒息といった事象を発生させるおそれがある。痰は、通常であれば気管の繊毛運動によって排出されるが、気管用チューブには繊毛が無いため、痰が付着しやすい。そのため、気管用チューブ内の痰を定期的に吸引して気管用チューブの狭窄を防止し、閉塞しないようにしなければならない。痰は、主に水分と糖タンパク質（ムチン）で構成されており、粘度は数百〜数十万ｃＰ程度と幅広く、粘度が高いほど気管用チューブ内に付着しやすく、除去の際に取り残しの残渣が出やすい。気管用チューブ内に取り残された痰が乾燥して、さらに痰が付着しやすくなることもある。気管用チューブからの痰の除去は、頻繁に行わなくてはならず、しかも極力取り残しが少なくなるように注意深く吸引しなければならないため、看護者・介護者の負担は大きい。このような事情から、痰が付着しにくい気管用チューブが求められている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、チューブ内面に、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体および含フッ素・アクリル・ウレタン・シリコーン樹脂の混合物で構成される、湿潤時に表面潤滑性を発現する被膜を形成することにより、痰等の異物が溜まり難くした気管内に挿入可能な気管切開チューブが記載されている。また、特許文献２には、気道チューブの内側（内腔）表面に、酸化金属粒子などの粒子を１層以上堆積して粗面化し、その上にフルオロカーボン重合体などの低表面エネルギー材料（つまり、本質的に疎水性）からなるコーティングを施すことにより超疎水性表面領域を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００６／０３７６２６号
【特許文献２】国際公開第２００６／１３５７５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、本発明者らの検討した限りでは、特許文献１および２に記載された気管（気道）チューブでは、昨今要求されるレベルでの痰の付着抑制が達成されておらず、改良の余地が残されていることが知見された。
本発明は、痰が付着しにくい気管用チューブを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、気管用チューブにおいて、チューブ体の内周面の少なくとも一部に、所定の一次粒子平均径の疎水性酸化物微粒子を含む撥痰性層を呼吸路に露出するように配置することにより、所望の効果が得られることを知得し、本発明を完成させた。
つまり、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
（１）  気管内の肺側に配置される先端部、および、先端部と反対側に設けられる基端部部を有し、且つ、内部に呼吸路が形成されたチューブ体を備える気管用チューブであって、
チューブ体の内周面の少なくとも一部に、呼吸路に露出する撥痰性層を有する被膜が配置され、
撥痰性層は、一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子を含む、気管用チューブ。
（２）  疎水性酸化物微粒子の含有量が０．０１〜１０ｇ／ｍ２である撥痰性層を有する、（１）に記載の気管用チューブ。
（３）  疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成している、（１）または（２）に記載の気管用チューブ。
（４）  疎水性酸化物微粒子のＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇである、（１）〜（３）のいずれかに記載の気管用チューブ。
（５）  疎水性酸化物微粒子が疎水性シリカである、（１）〜（４）のいずれかに記載の気管用チューブ。
（６）  疎水性シリカがその表面にトリメチルシリル基を有する、（５）に記載の気管用チューブ。
（７）  被膜が、チューブ体の内周面上に配置される接着層と、接着層上に配置される前記撥痰性層とを有する、（１）〜（６）のいずれかに記載の気管用チューブ。
（８）  接着層が、ラッカータイプ接着剤から形成される層である、（７）に記載の気管用チューブ。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、痰が付着しにくい気管用チューブを提供することができる。
また、本発明の気管用チューブを使用することにより、気管用チューブに付着した痰を吸引除去する頻度を低減することができるので、患者および介護者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態にかかる気管切開チューブを患者に装着した状態を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１に示す本発明の第１の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示すＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。図２（Ｃ）は、被膜の一部拡大断面図である。図２（Ｄ）は、本発明の第１の実施形態にかかる気管切開チューブの内部に付着した痰を吸引する状態を示す断面図である。図２（Ｅ）は、被膜の他の実施形態の一部拡大断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１の実施形態にかかる気管切開チューブの変形例を示す断面図である。図３（Ｂ）および図３（Ｃ）は、図３（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図４】図４（Ａ）は、本発明の第２の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿って切断した断面図である。図４（Ｃ）は、第２の実施形態にかかる気管切開チューブの変形例を示す断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明の第３の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿って切断した断面図である。図５（Ｃ）は、第３の実施形態にかかる気管切開チューブの変形例を示す断面図である。
【図６】図６（Ａ）は、本発明の第４の実施形態にかかる気管切開チューブの要部を示す断面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示すＥ−Ｅ線に沿って切断した断面図である。
【図７】図７は、本発明の第５の実施形態にかかる気管内チューブを患者に装着した状態を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、図７に示す本発明の第５の実施形態にかかる気管内チューブの構成例を示す斜視図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示すＦ−Ｆ線に沿って切断した断面図である。
【図９】図９は、本発明の第６の実施形態にかかる気管カニューレを患者に装着した状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第７の実施形態にかかる気管カニューレを患者に装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［用語の定義］
本発明における「痰」および「撥痰性」の定義について説明する。
痰とは、粘液の一種で、気管等の粘膜から分泌されるスライミーな性質を示す粘性流体であって、程度の差はあるものの、曳糸性（突っ込んだ棒を引き上げたときに、糸を引く性質）および粘弾性（ゴムのように、一部をつかんで持ち上げると伸びて、離すと元の形状に戻り、一定以上伸ばすと切れる性質）を有するものである。痰の主成分としては、水とムチン等の糖タンパク質とが挙げられる。
撥痰性とは、痰を撥ねる性質をいう。痰を撥ねる結果、気管用チューブ内部（チューブ体の内面）に痰が付着しにくくなる。また、痰の糸曳き性を抑制することができる。また、撥痰性表面とは、傾斜角を３０°とし、そこに痰を１００μＬずつ滴下した際に、痰が転がる表面をいう。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の気管用チューブの第１の実施形態について、図１および図２を参照して、説明する。図１および図２に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブである。
図１に示す気管切開チューブ１０１は、患者の呼吸管理を行うための器具であり、気管を切開して形成された切開口から気管７に直接挿入された状態で使用される。気管切開チューブ１０１は、気管切開チューブ１０１の主要部を構成するチューブ体１０２と、チューブ体１０２を患者に対して固定するための固定部１２７とから構成される。図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、チューブ体１０２の内周面上には被膜１５０が配置されており、図２（Ｃ）に示すように被膜１５０は、チューブ体１０２の内周面上に配置された撥痰性層１５４からなる。
以下、気管切開チューブ１０１を構成する各部材について詳述する。
【００１３】
チューブ体１０２は、両端が開口し、且つ、長さ方向に沿って均一な外径および内径を有する筒形状に形成される。チューブ体１０２の内部には、チューブ体１０２の長さ方向に沿って呼気が通る空間である呼吸路１０２ａが形成されている。チューブ体１０２は、先端部１２２と、先端部１２２と反対側に配置される基端部１２１と、基端部１２１と先端部１２２との間に位置する湾曲部１２３を有する。湾曲部１２３は先端部１２２の中心軸と基端部１２１の中心軸が角度θで交差するように湾曲しており、この第１の実施形態では、チューブ体１０２は略Ｌ字状に形成される。つまり、角度θは約９０°である。
なお、チューブ体１０２は、患者の体位の変化等に合わせて上記θが約９０°から約１２０°までの範囲で変化しうる程度の可撓性を有する。上記θがこの範囲内で変化しても、撥痰性層１５４は、剥離したり、脱落したりはしない。
チューブ体１０２の材質としては、例えば、シリコーン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂を挙げることができる。
【００１４】
図２（Ａ）に示されるように、仰向けに寝ている（仰臥位）の患者に対して、気管７の管壁と気管７の上部の皮膚５を切開することで形成された気管切開口からチューブ体１０２の先端部１２２が気管７内に挿入される。このとき、チューブ体１０２の先端部１２２は、気管７の管壁を構成する粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）から所定の間隔を隔てるように、肺側に向けて気管７内に配置される。
【００１５】
また、チューブ体１０２の基端部１２１は、気管切開口から体外に露出しており、この基端部１２１に、人工呼吸器（図示せず）が取り付けられている。人工呼吸器が作動することで、呼吸路１０２ａ内に呼気が通る。これにより、患者の呼吸を持続させ、呼吸管理を行っている。その結果、呼吸に必要な酸素の通り道である気道が閉塞することを防止することができ、患者の呼吸管理を行うことができる。
【００１６】
固定部１２７は、チューブ体１０２の基端部１２１に取り付けられている。固定部１２７は、チューブ体１０２を患者に装着した際に、皮膚５に当接することで、先端部１２２を気管７内の適切な位置に固定するものであり、固定板１２８と、接着部１２９とを有している。
固定板１２８は、平板状の部材で、中央部に、固定板１２８を貫通する収納孔１３１が形成されている。そして、固定板１２８の表面には、接着部１２９が取り付けられ、固定板１２８の裏面は、患者の皮膚５に当接される。
接着部１２９は、チューブ体１０２を固定部１２７に接着するもので、中央に略円形の貫通孔１３０が形成されたリング形状を有している。接着部１２９の貫通孔１３０は、固定板１２８の収納孔１３１と連通しており、貫通孔１３０の大きさは、チューブ体１０２の外径に合わせて設定される。
このような固定板１２８の収納孔１３１および接着部１２９の貫通孔１３０に、チューブ体１０２が貫通され、例えば、接着剤により固定される。
【００１７】
本実施形態では、チューブ体１０２を接着部１２９に固定する方法として、接着剤による固定を例に挙げたが、例えば、溶着による固定など各種の固定方法を採用することができる。
【００１８】
被膜１５０は、撥痰性層１５４からなり、チューブ体１０２の全内周面上に配置されている。
撥痰性層１５４は、チューブ体１０２の内周面上に配置される被膜１５０の表面側（最内側）に位置し、呼吸路１０２ａに面（露出）する層であり、チューブ体１０２内部に痰が堆積するのを防止する。つまり、呼吸路１０２ａが閉塞しないように機能する。
【００１９】
撥痰性層１５４は、図２（Ｃ）に示すように、一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子１１を含む層である。言い換えれば、疎水性酸化物微粒子１１がチューブ体の内周面上に付着して形成される層である。疎水性酸化物微粒子１１は、一次粒子平均径が通常３〜１００ｎｍであり、好ましくは５〜５０ｎｍであり、より好ましくは５〜２０ｎｍである。一次粒子平均径を上記範囲とすることにより、疎水性酸化物微粒子１１が適度な凝集状態となり、その凝集体中にある空隙に空気等の気体を保持することができる結果、優れた撥痰性を得ることができる。
なお、本発明において、一次粒子平均径の測定は、走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）で実施することができ、走査型電子顕微鏡の分解能が低い場合には透過型電子顕微鏡等の他の電子顕微鏡を併用して実施してもよい。具体的には、粒子形状が球状の場合はその直径、非球状の場合はその最長径と最短径との平均値を直径とみなし、走査型電子顕微鏡等による観察により任意に選んだ２０個分の粒子の直径の平均を一次粒子平均径とする。
疎水性酸化物微粒子１１の比表面積（ＢＥＴ法による比表面積。以後、ＢＥＴ比表面積とも称する。）は特に制限されないが、通常５０〜３００ｍ２／ｇとし、特に１００〜３００ｍ２／ｇとすることが好ましい。
【００２０】
疎水性酸化物微粒子１１としては、疎水性を有するものであれば特に限定されず、表面処理により疎水化されたものであってもよい。例えば、親水性酸化物微粒子をシランカップリング剤等で表面処理を施し、表面状態を疎水性とした微粒子を用いることもできる。酸化物の種類も、疎水性を有するものであれば限定されない。例えばシリカ（二酸化ケイ素）、アルミナ、チタニア等の少なくとも１種を用いることができる。これらは公知又は市販のものを採用することができる。例えば、シリカとしては、製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２」（平均１次粒子径：約１６ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ」（平均１次粒子径：約１６ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２ＣＦ」（平均１次粒子径：約１６ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７４」（平均１次粒子径：約１６ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＸ２００」（平均１次粒子径：約１２ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＹ２００」（平均１次粒子径：約１２ｎｍ）（以上、日本アエロジル株式会社製）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ２０２」（平均１次粒子径：約１４ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８０５」（平均１次粒子径：約１２ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２」（平均１次粒子径：約７ｎｍ）、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」（平均１次粒子径：約７ｎｍ）、（以上、エボニック  デグサ社製）等が挙げられる。チタニアとしては、製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  ＴｉＯ２  Ｔ８０５」（平均１次粒子径：約２１ｎｍ）（エボニック  デグサ社製）等が例示できる。
アルミナとしては、製品名「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ａｌｕ  Ｃ」（平均１次粒子径：約１３ｎｍ）（エボニック  デグサ社製）等をシランカップリング剤で処理して粒子表面を疎水性とした微粒子が例示できる。
【００２１】
この中でも、疎水性シリカ微粒子を好適に用いることができる。とりわけ、より優れた撥痰性が得られるという点において、表面にトリメチルシリル基を有する疎水性シリカ微粒子が好ましい。これに対応する市販品としては、例えば上記「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２」、「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」（いずれもエボニック  デグサ社製）等が挙げられる。
【００２２】
疎水性酸化物微粒子１１の含有量（付着量）は限定的ではないが、通常０．０１〜１０ｇ／ｍ２とするのが好ましく、０．２〜１．５ｇ／ｍ２とするのがより好ましく、０．３〜１ｇ／ｍ２とするのがさらに好ましく、０．５〜１ｇ／ｍ２とするのが特に好ましい。上記範囲内に設定することによって、より優れた撥痰性が長期にわたって得ることができる上、疎水性酸化物微粒子１１の脱落抑制、コスト等の点でもいっそう有利となる。
疎水性酸化物微粒子１１は、一次粒子が含まれていてもよいが、その凝集体（二次粒子）が多く含まれていることが望ましい。特に、疎水性酸化物微粒子１１が三次元網目状構造からなる多孔質層をなしていることがより好ましい。すなわち、チューブ体１０２の内周上には疎水性酸化物微粒子１１により形成された三次元網目状構造からなる多孔質層が積層されていることが好ましい。多孔質層の厚みは０．１〜５μｍ程度が好ましく、０．２〜２．５μｍ程度がさらに好ましい。このようなポーラスな層状態で付着することにより、当該層に空気を多く含むことができ、より優れた撥痰性を発揮することができる。
【００２３】
本実施形態の気管切開チューブ１０１の被膜１５０の作製方法は特に制限されないが、通常、チューブ体１０２の内周面上に一次粒子平均径３〜１００ｎｍの疎水性酸化物微粒子１１を付着させて撥痰性層１５４を配置する工程（以後、「付着工程」とも称する）を有する製造方法が好適に挙げられる。
【００２４】
撥痰性層１５４を配置する方法としては、例えば、ロールコーティング、グラビアコーティング、バーコート、ドクターブレードコーティング、刷毛塗り、粉体静電法等の公知の方法を採用することができる。ロールコーティング等を採用する場合は、疎水性酸化物微粒子１１を溶媒に分散させてなる分散体を用いてチューブ体１０２の内周面上に撥痰性層を形成した後に乾燥する方法により実施することができる。この場合の溶媒は限定されず、水のほか、例えばアルコール（エタノール）、シクロヘキサン、トルエン、アセトンＩＰＡ、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ブチルジグリコール、ペンタメチレングリコール、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ヘキシルアルコール等の有機溶剤を適宜選択することができる。この際、微量の分散剤、着色剤、沈降防止剤、粘度調整剤等を併用することもできる。溶媒に対する疎水性酸化物微粒子１１の分散量は通常１０〜１００ｇ／Ｌ程度とすればよい。乾燥する場合は、自然乾燥又は強制乾燥（加熱乾燥）のいずれであってもよいが、工業的には強制乾燥することが好ましい。乾燥温度は、チューブ体１０２に影響を与えない範囲であれば制限されないが、通常は１５０℃以下、特に８０〜１２０℃とすることが好ましい。
さらに、付着工程中および／または付着工程後に加熱処理を施す（チューブ体１０２を加熱する）こともできる。加熱処理を実施することによりチューブ体１０２の内周面に対する疎水性酸化物微粒子１１の付着力（固定力）をより高めることができる。
なお、後述するように接着層１５２を使用する場合、上記加熱処理の加熱温度Ｔは、接着層１５２の種類等に応じて適宜設定することができ、通常は用いる接着層１５２の融点Ｔｍ（溶融開始温度）℃に対してＴｍ−５０≦Ｔ≦Ｔｍ＋５０の範囲とすることが好ましい。
【００２５】
また、被膜は、撥痰性層１５４の接着性を上げるため、チューブ体１０２の内周面上に配置された接着層１５２を有していてもよい。
つまり、図２（Ｅ）に示すように、被膜２５０は、接着層１５２および撥痰性層１５４を含み、チューブ体１０２の全内周面上に配置される形態であってもよい。接着層１５２は、チューブ体１０２と撥痰性層１５４との間に介在し、両者の密着性を向上させる層である。
接着層１５２の厚みは特に限定されないが、密封性、生産性、製造コスト等の観点より２〜１５０μｍ程度とすることが好ましい。
接着層１５２としては、公知の材料を採用することができる。例えば、公知のシーラントフィルムのほか、ラッカータイプ接着剤、イージーピール接着剤、ホットメルト接着剤等の接着剤により形成される層を採用することができる。本発明では、この中でも、ラッカータイプ接着剤またはシーラントフィルムを採用するのが好ましく、特にラッカータイプ接着剤により形成される接着層を好適に採用することができる。
なお、ラッカータイプ接着剤とは、接着箇所に塗布されたのちに溶剤が揮発するタイプの液状接着剤を意味している。
接着層１５２を配置する方法としては、例えば、ドライラミネート法、押し出しラミネート法、ウエットラミネート法、ヒートラミネート法等の公知の方法が挙げられる。
【００２６】
気管切開チューブ１０１内の痰を、吸引カテーテルを用いて吸引する場合について、図２（Ｄ）を参照して説明する。
図１で示すように、気管切開チューブ１０１を装着される患者は通常仰向きで寝ているため、痰などの異物は重力方向である背側に溜まりやすい。つまり、図２（Ｄ）中の下側に痰が溜まりやすい。
そこで、チューブ体１０２の基端部１２１側から吸引カテーテル６０１をチューブ体１０２に挿入し、吸引カテーテル６０１の先端をチューブ体１０２の内面上に沿わせて先端部１２２付近まで進めながら、痰Ｚを吸引する。
【００２７】
なお、第１の実施形態において、撥痰性層１５４は、チューブ体１０２の内周面全面に配置されていてもよいし、一部の領域に配置されていてもよい。
また、第１の実施形態において、被膜２５０のように接着層１５２を含む場合、撥痰性層１５４は、チューブ体１０２の全内周面上に配置される接着層１５２の全面に配置されているが、この態様には限定されず、撥痰性層１５４の配置領域は、接着層１５２の少なくとも一部の領域に配置されていてもよい。
【００２８】
（変形例）
上述した図１および図２の気管切開チューブ１０１の形態では、被膜１５０はチューブ体１０２の内周面の全周にわたって配置されているが、この形態には限定されず、例えば、図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、チューブ体１０２の内周面上の一部のみに配置されていてもよい。
図３（Ａ）〜（Ｃ）は第１の実施形態の変形例にかかる気管切開チューブ２０１を示し、上述した図１に示す第１の実施形態の気管切開チューブ１０１との相違点は、被膜１５０の配置位置が挙げられる。なお、図３（Ｂ）および（Ｃ）は、図３（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
気管切開チューブ２０１では、チューブ体１０２の中心軸に直交する断面図において、基端部１２１と先端部１２２と湾曲部１２３におけるそれぞれのチューブ体１０２の中心Ｃを通る平面Ｐがチューブ体１０２の湾曲部１２３の湾曲の外側に位置するチューブ壁の内面と交差する交点Ｂと、平面Ｐがチューブ体１０２の湾曲部１２３の湾曲の内側に位置するチューブ壁の内面と交差する交点Ｄと、交点Ｂにおいて平面Ｐに直交する基準線Ｓと、チューブ体１０２の内周面に接する接線Ｔと、接線Ｔと内周面との接点Ａとを想定した場合に、接線Ｔが基準線Ｓとなす角φが３０°以上となるチューブ体１０２の内周面上の位置に被膜１５０が配置されている。ただし、角φは、接点Ａが交点Ｂまたは交点Ｄと一致するとき、すなわち接線Ｔが基準線Ｓに一致するときまたは平行であるとき、φ＝０°とし、接点Ａが交点Ｂおよび交点Ｄのいずれとも一致しないとき、すなわち基準線Ｓと接線Ｔとが平行でないときは、基準線Ｓと接線Ｔとがなす鋭角または直角を意図する。
上記のような位置に被膜１５０を有する気管切開チューブ２０１を、図１で示すように仰向けに寝ている患者に挿入した場合、被膜１５０上に付着した痰は、撥痰性層１５４の作用（撥痰性）によってチューブ体１０２内の患者の背中側（図３（Ｂ）および（Ｃ）中の下側）に移動して、溜まりやすい。一般的に、図２（Ｄ）で述べた吸引カテーテルの先端部は、チューブ体１０２の内周面のうち図３（Ｂ）および（Ｃ）での下側の位置には到達しやすいが、図３（Ｂ）および（Ｃ）中の左右側の位置（被膜１５０が配置される位置）には到達しにくい。そのため、上記のような位置に被膜１５０が配置されていれば、その上に痰が付着しても吸引カテーテルで吸引できる位置まで痰が移動しやすく、結果としてチューブ体内部の痰の堆積が抑制される。
【００２９】
＜第２の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第２の実施形態について、図４を参照して、説明する。図４に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブである。
図４に示す第２の実施形態の気管切開チューブ３０１と、上述した図２に示す第１の実施形態の気管切開チューブ１０１との相違点は、主に、気管切開チューブ３０１がカフ１０６およびカフ調整部１０８を有する点が挙げられる。そこで、以下では、主にカフ１０６およびカフ調整部１０８など気管切開チューブ１０１と異なる点について説明し、気管切開チューブ１０１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
チューブ体１０２の先端部１２２には、カフ１０６が取り付けられている。カフ１０６は、チューブ体１０２における先端部１２２近傍の外周面を覆うように固定されている。カフ１０６は、カフ調整部１０８と接続している。カフ調整部１０８は、パイロットバルーン１２６と、カフ１０６およびパイロットバルーン１２６を接続する空気注入用チューブ１２５とにより構成される。
【００３１】
パイロットバルーン１２６は、略扁平の六角形状の断面を有するように形成される。本例では、パイロットバルーン１２６の断面形状を六角形として説明するが、これに限定されない。例えば、パイロットバルーン１２６の断面形状を略四角形や円形などに形成することができ、その他様々な形状に形成してもよい。
【００３２】
パイロットバルーン１２６の一端部には空気注入孔１２６ａが設けられ、パイロットバルーン１２６の他端部には、排出口１２６ｂが設けられている。空気注入孔１２６ａには、逆止弁が取り付けられている。そして、空気注入孔１２６ａから空気がパイロットバルーン１２６および空気注入用チューブ１２５を介してカフ１０６に送り込まれる。送り込まれた空気は、逆止弁により、空気注入孔１２６ａから漏れ出なくなる。また、パイロットバルーン１２６を指で押圧することで、カフ１０６にかかる圧を触感的に感知することができる。
【００３３】
空気注入用チューブ１２５は、その一端がパイロットバルーン１２６に接続され、その他端がカフ１０６に接続されている。この空気注入用チューブ１２５はその一端に形成されたカフ側開口部１１１を介して、カフ１０６の内部空間と連通している。
なお、固定板１２８の中央部には、収納孔２３１が形成されている。また、接着部１２９は、略円形の貫通孔１３０と、外周から貫通孔１３０に向かって形成された溝部を有している。この貫通孔１３０は、収納孔２３１と連通している。収納孔２３１には、チューブ体１０２と、空気注入用チューブ１２５とが貫通する。つまり、空気注入用チューブ１２５は、接着部１２９の溝部と固定板１２８の収納孔１３１を貫通する。そして、図４（Ｂ）に示すように、空気注入用チューブ１２５は、チューブ体１０２の湾曲部１２３における湾曲の内側に沿って配置され、チューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される。
【００３４】
空気注入孔１２６ａからパイロットバルーン１２６および空気注入用チューブ１２５を介して送り込まれた空気がカフ１０６に入ることで、カフ１０６は膨らみ、気管７の粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）に密着する。これにより、チューブ体１０２と気管７との間に形成される隙間を塞ぐことができる。
カフ１０６がチューブ体１０２と気管７との間に形成される隙間を塞ぐことで、人工呼吸器から送られた酸素が喉頭側に漏れることを防止するとともに、喉頭側から流れてきた唾液等が肺側に入りこむことを防止することができる。
【００３５】
（変形例）
上記図４（Ｂ）においては、空気注入用チューブ１２５がチューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される形態について述べたが、この形態には限定されず、例えば、図４（Ｃ）に示すように、空気注入用チューブ１２５の代わりに、チューブ体３０２のチューブ壁内に空気注入用ルーメン１２５ａを設けて、パイロットバルーン１２６からカフ１０６に空気を送り込んでもよい。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第３の実施形態について、図５を参照して、説明する。図５に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブである。
図５に示す第３の実施形態の気管切開チューブ４０１と、上述した図４に示す第２の実施形態の気管切開チューブ３０１との相違点は、主に、気管切開チューブ４０１がカフ側吸引部１３８を有する点が挙げられる。そこで、以下では、主にカフ側吸引部１３８など気管切開チューブ３０１と異なる点について説明し、気管切開チューブ３０１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
チューブ体１０２を挟んで、カフ調整部１０８と反対側には、カフ側吸引部１３８が配置されている。カフ側吸引部１３８は、カフ側吸引コネクタ１３９と、カフ側吸引チューブ１４０とから構成される。
なお、固定板１２８の中央部には、収納孔３３１が形成されている。カフ側吸引チューブ１４０は、空気注入用チューブ１２５と同様に、接着部１２９の溝部および固定板１２８の収納孔３３１を貫通する。そして、図５（Ｂ）に示すように、カフ側吸引チューブ１４０は、チューブ体１０２の湾曲部１２３における湾曲の外側に沿って配置され、チューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される。
【００３８】
カフ側吸引チューブ１４０の一端は、カフ１０６の近傍にまで延びて開口しており、この開口によりカフ側吸引口１４０ａが形成されている。カフ側吸引チューブ１４０の他端部には、カフ側吸引コネクタ１３９が取り付けられている。カフ側吸引コネクタ１３９には、吸引器（図示せず）が装着される。
【００３９】
喉頭側から流れてきた唾液等は、気管７の粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）を伝い、肺側に流れる。この唾液等は、膨張状態にあるカフ１０６によって堰き止められ、粘膜（皮膚側気管粘膜７ａ、体内側気管粘膜７ｂ）とカフ１０６により形成される空間に溜まる。そして、カフ１０６によって堰き止められた唾液等は、吸引器が作動することで、カフ側吸引部１３８により、カフ側吸引口１４０ａから吸引される。
【００４０】
なお、カフ側吸引チューブ１４０の内周面には、上述した被膜１５０が配置されていてもよい。撥痰性層１５４を含む被膜１５０をカフ側吸引チューブ１４０の内周面上に配置することにより、カフ側吸引チューブ１４０の内周面に痰が付着するのを防止し、カフ側吸引チューブ１４０の閉塞の発生を抑制できる。
また、カフ１０６よりも肺側に付着した痰などの異物を吸引するために、さらに吸引ラインおよび関連する構成を付加してもよい。
【００４１】
（変形例）
上記図５（Ｂ）においては、空気注入用チューブ１２５およびカフ側吸引チューブ１４０がチューブ体１０２の外周面１０２ｃに固定される形態について述べたが、この形態には限定されず、例えば、図５（Ｃ）に示すように、空気注入用チューブ１２５の代わりにチューブ体４０２のチューブ壁内に空気注入用ルーメン１２５ｂを設けると共に、カフ側吸引チューブ１４０の代わりにチューブ体４０２のチューブ壁内にカフ側吸引用ルーメン１４０ｂを設けてもよい。
【００４２】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図６を参照して説明する。図６に示す気管用チューブは、いわゆる気管切開チューブであるが、複管式気管切開チューブまたは内筒付き気管切開チューブと呼ばれ、気管切開術後の気道確保目的に使用する気管切開チューブ本体と、チューブ内の分泌物除去および内腔の開存性を高めるために使用するインナーカニューラを組み合わせたものであり、インナーカニューラ（以下「内筒」という場合がある。）を気管切開チューブ本体（以下「外筒」という場合がある。）に挿入して使用する。
以下、複管式気管切開チューブ７０１を構成する各部材について詳述する。
【００４３】
内筒７０１ａを構成するチューブ体１０２は、両端が開口し、かつ、長さ方向に沿って均一な外径および内径を有する筒形状に形成される。チューブ体１０２の内部には、チューブ体１０２の長さ方向に沿って呼気が通る空間である呼吸路１０２ａが形成されている。チューブ体１０２は、先端部１２２と、先端部１２２と反対側に配置される基端部１２１とを有し、所望により、基端部１２１と先端部１２２との間に位置する湾曲部１２３を有していてもよい。チューブ体１０２は可撓性を有する材料で構成され、チューブ体７０２に沿って変形することが好ましい。
チューブ体１０２が湾曲部１２３を有する場合は、先端部１２２の中心軸と基端部１２１の中心軸が角度θで交差するように湾曲し、チューブ体１０２は略Ｌ字状に形成されてもよい。図６（Ａ）に示すチューブ体１０２においては、角度θは約９０°である。
チューブ体１０２の材質としては、例えば、シリコーン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂を挙げることができる。
【００４４】
外筒７０１ｂを構成するチューブ体７０２は、両端が開口し、かつ、長さ方向に沿って均一な外径および内径を有する筒形状に形成される。チューブ体７０２の内部には、チューブ体７０２の長さ方向に沿ってインナーカニューラ（内筒）を挿入するための空間である内筒挿入用ルーメン７０２ａが形成されている。チューブ体７０２は、先端部７２２と、先端部７２２と反対側に配置される基端部７２１と、基端部７２１と先端部７２２との間に位置する湾曲部７２３を有する。湾曲部７２３は先端部７２２の中心軸と基端部７２１の中心軸が角度θで交差するように湾曲しており、この第４の実施形態では、チューブ体７０２は略Ｌ字状に形成される。つまり、角度θは約９０°である。
なお、チューブ体７０２は、患者の体位の変化等に合わせて上記θが約９０°から約１２０°までの範囲で変化しうる程度の可撓性を有する。
チューブ体７０２の材質としては、例えば、シリコーン、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂を挙げることができる。
なお、チューブ体７０２の内管挿入用ルーメンを形成する内面には被膜１５０と同様の構成を備える被膜が配置されていてもよい。
【００４５】
また、チューブ体７０２の基端部７２１は、気管切開孔から体外に露出しており、この基端部７２１に、人工呼吸器（図示せず）が取り付けられている。人工呼吸器が作動することで、内筒の呼吸路１０２ａ内に呼気が通る。これにより、患者の呼吸を持続させ、呼吸管理を行っている。その結果、呼吸に必要な酸素の通り道である気道が閉塞することを防止することができ、患者の呼吸管理を行うことができる。
【００４６】
固定部７２７は、チューブ体７０２の基端部７２１に取り付けられている。固定部７２７は、チューブ体７０２を患者に装着した際に、皮膚５に当接することで、先端部７２２を気管７内の適切な位置に固定するものであり、固定板７２８と、接着部７２９とを有している。
固定板７２８は、平板状の部材で、中央部に、固定板７２８を貫通する収納孔７３１が形成されている。そして、固定板７２８の表面には、接着部７２９が取り付けられ、固定板７２８の裏面は、患者の皮膚５に当接される。
接着部７２９は、チューブ体７０２を固定部７２７に接着するもので、中央に略円形の貫通孔７３０が形成されたリング形状を有している。接着部７２９の貫通孔７３０は、固定板７２８の収納孔７３１と連通しており、貫通孔７３０の大きさは、チューブ体７０２の外径に合わせて設定される。
このような固定板７２８の収納孔７３１および接着部７２９の貫通孔７３０に、チューブ体７０２が貫通され、例えば、接着剤により固定される。
【００４７】
本実施形態では、チューブ体７０２を接着部７２９に固定する方法として、接着剤による固定を例に挙げたが、例えば、溶着による固定など各種の固定方法を採用することができる。
【００４８】
内筒を構成するチューブ体１０２の呼吸路１０２を構成する内面に設置された被膜１５０については、本発明の第１の実施形態において説明したとおりである。
【００４９】
以上では、本発明の複管式気管切開チューブの一形態について説明したが、本発明の第２の実施態様、第３の実施態様と同様に、カフおよびカフ調整部、吸引ラインならびに関連する構成を付加する等の変形が可能である。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第４の実施形態について、図７および図８を参照して、説明する。図７および図８に示す気管用チューブは、いわゆる気管内チューブである。
図７および図８に示す気管内チューブ５０１は、患者の呼吸管理を行うための器具であり、患者の口から気管７に挿入される。気管内チューブ５０１は、チューブ体２０２と、カフ２０６と、空気注入用チューブ２２５とから構成される。
【００５１】
図８（Ｂ）に示すように、チューブ体２０２の内周面には、全周にわたって上述した被膜１５０が配置されている。被膜１５０の形態は上述の通りであり、説明を省略する。
【００５２】
気管内チューブ５０１は、チューブ体２０２と、このチューブ体２０２の長手方向に沿って設けられ、チューブ体２０２の少なくとも先端部２２２付近まで延長された空気注入用ルーメン２２５ｂと、チューブ体２０２の先端部付近に、チューブ体２０２の外周面を囲むように設けられ、空気注入用ルーメン２２５ｂの一端と連通する膨張収縮可能なカフ２０６と、空気注入用ルーメン２２５ｂの他端と連通し、カフ２０６が膨張しているかどうかを確認するパイロットバルーン２２６とを有している。
【００５３】
チューブ体２０２は、両端が開口した筒状に形成される。チューブ体２０２は、先端部２２２と、先端部２２２と反対側に設けられる基端部２２１と、基端部２２１と先端部２２２との間に位置する湾曲部２２３を有する。
チューブ体２０２は、可撓性を有する材料で構成されており、麻酔ガス、酸素ガス等を導入するための先端部２２２から基端部２２１まで貫通した呼吸路２０２ａを有している。チューブ体２０２の先端部２２２は、体内への挿入を容易なものとするために、滑らかなベベル状に形成されている。また、基端部２２１には、呼吸回路に接続するためのコネクタ２１２が取り付けられている。
【００５４】
チューブ体２０２を形成するチューブ壁には、図８（Ｂ）に示すように、呼吸路２０２ａより細い空気注入用ルーメン２２５ｂが、チューブ体２０２の長手方向に沿って設けられている。この空気注入用ルーメン２２５ｂは、後述するカフ２０６内に空気を送り込むためのインフレーション用のルーメンである。
また、この空気注入用ルーメン２２５ｂは、カフ２０６内のチューブ体２０２のチューブ壁の外面に形成されたカフ側開口部２２５ａを介して、カフ２０６の内部空間と連通している。
【００５５】
また、空気注入用ルーメン２２５ｂは、図８（Ａ）に示すように、基端部２２１付近の位置において、チューブ体２０２のチューブ壁外面に形成された切欠部２０７を介して空気注入用チューブ２２５と連通している。
【００５６】
空気注入用チューブ２２５と空気注入用ルーメン２２５ｂとの接続は、例えば、予め加熱したマンドレルを空気注入用ルーメン２２５ｂ内に挿入し、このマンドレルの抜去と同時に空気注入用チューブ２２５を空気注入用ルーメン２２５ｂ内に挿入し、溶剤または接着剤を用いて固着する方法などにより行なわれる。
【００５７】
チューブ体２０２の先端部付近には、その外周面を環状に囲むようにして、膨張収縮可能なカフ２０６が設けられている。
このカフ２０６は、予めチューブ体２０２の外径よりも大きな内径を有する筒形状に成形された膜を空気注入用ルーメン２２５ｂのカフ側開口部２２５ａを覆うようにしてチューブ体２０２の外周にかぶせ、その両端をチューブ体２０２の外周面に対し、接着剤、溶剤により接着するか、または熱、高周波等により融着することにより、気密的に固着して取り付けられる。
【００５８】
また、空気注入用チューブ２２５の後端部には、カフ２０６の膨張・収縮の程度を認識するための膨張収縮可能なパイロットバルーン２２６が、空気注入用チューブ２２５と連通するように設置されている。
【００５９】
さらに、パイロットバルーン２２６の後端側には、パイロットバルーン２２６内への気体の流入は許容するが、膨張したパイロットバルーン２２６からの気体の流出は阻止する機能を有する逆止弁２２６ａが設置されている。この逆止弁２２６ａにシリンジ等を接続して空気のような気体を圧入すると、その気体は、パイロットバルーン２２６、空気注入用チューブ２２５内、空気注入用ルーメン２２５ｂおよびカフ側開口部２２５ａを介してカフ２０６内に送り込まれ、カフ２０６が膨張する。
【００６０】
以上では、本発明の気管内チューブの一形態について説明したが、本発明の気管切開チューブと同様に、吸引ラインおよび関連する構成を付加する等の変形が可能である。
【００６１】
＜第６の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第６の実施形態について、図９を参照して、説明する。図９に示す気管用チューブは、小気管切開チューブ、経皮的気管穿刺チューブ、輪状甲状膜穿刺用気管カニューレ、輪状甲状膜切開用気管カニューレなどとも呼ばれるものである。以下では、輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレという場合がある。
図９に示す気管カニューレ８０１は、緊急に呼吸管理を必要とする患者の呼吸管理を行うための器具であり、患者の輪状甲状膜に穿刺して気管７に挿入される。気管カニューレ８０１は、チューブ体１０２と、固定部１２７とから構成される。気管カニューレ８０１のチューブ体１０２は、挿入した内針とセットにして輪状甲状膜を穿刺することから、外針ともいわれる。
【００６２】
気管カニューレ８０１は、内針（図示せず）が挿入されるチューブ体１０２と、チューブ体の基端部に備えられ、チューブ体１０２を皮膚に固定する固定部１２７とを備えている。チューブ体１０２は合成樹脂製であり、先端部に内針の軸方向に対して１５°以下の角度をなすように湾曲している湾曲部を備えている。
【００６３】
気管カニューレ８０１のチューブ体１０２の内周面には、全周にわたって上述した被膜１５０（図示せず）が配置されている。被膜１５０（図示せず）の形態は上述のとおりであり、説明を省略する。
【００６４】
気管カニューレ８０１を使用するときには、チューブ体１０２に金属製の内針（図示せず）を挿入した状態で、輪状軟骨と甲状軟骨との間の輪状甲状膜（輪状甲状靭帯部）に穿刺する。次いで、内針（図示せず）を抜去して、チューブ体１０２のみを気管内に留置する。そして、固定部１２７に設けられた紐通し孔（図示せず）に挿通した綿テープ等（図示せず）を頸部に固縛することにより、気管カニューレ８０１を固定する。
【００６５】
以上では、本発明の輪状甲状膜に穿刺可能な気管カニューレの一形態について説明したが、本発明の気管切開チューブと同様に、種々の変形が可能である。
【００６６】
＜第７の実施形態＞
本発明の気管用チューブの第７の実施形態について、図１０を参照して説明する。図１０に示す気管用チューブは、輪状甲状膜穿刺用気管カニューレ、輪状甲状膜切開用気管カニューレなどとも呼ばれるものである。以下では輪状甲状膜の穿刺孔から挿入可能な気管カニューレという場合がある。
図１０に示す気管カニューレ９０１は、気管もしくは気管支の内部に貯留した分泌液の吸引除去を目的として、首部前面から気管の内部へ通じる吸引通路を確保するために使用する気管分泌物吸引、または緊急時の救急蘇生を目的として、首部前面から気管の内部へ通じる呼吸気道を確保するために使用する緊急気道確保のために使用する器具であり、患者の輪状甲状膜の穿刺孔または切開孔を通じて気管７に挿入される。気管カニューレ９０１は、チューブ体１０２と固定部１２７（特に、フランジ部ともいう。）とから構成される。
【００６７】
気管カニューレ９０１は、イントロデューサ（図示せず）が挿入されるチューブ体１０２と、チューブ体の基部に備えられ、チューブ体１０２を皮膚に固定する固定部１２７（フランジ）とを備えている。チューブ体１０２は合成樹脂製であり、基端部から先端部にかけて湾曲する湾曲部を備えている。
【００６８】
気管カニューレ９０１のチューブ体１０２の内周面には、全周にわたって上述した被膜１５０（図示せず）が配置されている。被膜１５０（図示せず）の形態は上述のとおりであり、説明を省略する。
【００６９】
気管カニューレ９０１は、例えば、セルジンガー法を用いて気管７に導入したガイドワイヤ（図示せず））を介してダイレータ（図示せず）による拡張操作で輪状甲状膜の穿刺孔を拡張し、輪状甲状膜の拡張した穿刺孔から、イントロデューサ（図示せず）を挿入したチューブ体１０２を気管７に挿入し、イントロデューサを抜去して気管カニューレ９０１を気管内に留置することができるが、輪状甲状膜を切開して、切開孔からイントロデューサ―を挿入したチューブ体１０２を気管７に挿入し、イントロデューサを抜去して気管カニューレ９０１を気管内に留置してもよい。気管カニューレ９０１の留置後は、気管カニューレ９０１を介して、サクションカテーテル（図示せず）を使用した通常の気管内の吸引や酸素または空気の送気を行うことができる。
【００７０】
以上では、本発明の輪状甲状膜の穿刺孔から挿入可能な気管カニューレの一形態について説明したが、本発明の気管切開チューブと同様に、種々の変形が可能である。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例および比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。
ただし、本発明の範囲は実施例に限定されない。
【００７２】
表１に示すような各タイプの接着層を有する積層体に対して疎水性酸化物微粒子を付着させたサンプルを作製した。具体的には下記のようにして各サンプルを作製した。
【００７３】
＜ホットメルト剤層を有する基材＞
厚み１５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔；ＡＬと略称）の片面にアンカーコート（主成分：ポリエステル系樹脂；ＡＣと略称）処理を施した上、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥと略称）を乾燥後膜厚２０μｍとなるように押出し積層した。さらに、低密度ポリエチレン上にホットメルト剤（ワックス３５重量部、ロジン３５重量部及びエチレン−酢酸ビニル共重合体３０重量部；ＨＭと略称）を乾燥後重量２０ｇ／ｍ２となるようにグラビアホットメルトコートし、ホットメルト試験片を得た。
【００７４】
＜シーラントフィルム層を有する基材＞
厚み１５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔；ＡＬと略称）の片面にアンカーコート（主成分：ポリエステル系樹脂；ＡＣと略称）処理を施した上、低密度ポリエチレン樹脂（乾燥後膜厚２０μｍ；ＬＤＰＥと略称）を用いて厚み３０μｍのシーラントフィルム（主成分：メタロセン触媒ポリエチレン；シーラントと略称）を押出しラミネートしシーラント試験片を得た。
【００７５】
＜ラッカーコート層を有する基材＞
厚み１５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０、軟質箔；ＡＬと略称）の片面にポリウレタン系ドライラミネート接着剤（乾燥後重量３．５ｇ／ｍ２；Ｄと略称）を用いて、別途用意した厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴと略称）を貼り合わせた上、ヒートシールラッカー（主成分：アクリル樹脂＋ポリエステル樹脂：ラッカーと略称）を乾燥後重量５ｇ／ｍ２となるように塗布しラッカー試験片を得た。
【００７６】
＜疎水性酸化物微粒子の付着＞
疎水性酸化物微粒子（製品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ８１２Ｓ」エボニック  デグサ社製、ＢＥＴ比表面積：２２０ｍ２／ｇ、一次粒子平均径：７ｎｍ）５ｇをエタノール１００ｍＬに分散させてコート液を調製した。このコート液を上記で作製された各試験片（ホットメルト試験片、シーラント試験片、ラッカー試験片）の各接着層（ホットメルト剤層、シーラントフィルム層、ラッカーコート層）の面に乾燥後重量で０．３〜１．０ｇ／ｍ２（表１参照）となるようにグラビアコート方式またはバーコート方式で付与した後、１００℃で１０秒程度をかけて乾燥させてエタノールを蒸発させることにより、疎水性酸化物微粒子からなるコーティング層（撥痰性層）を有する各試験片を得た。
なお、形成された撥痰性層においては、疎水性酸化物微粒子が三次元網目状構造からなる多孔質層を形成していた。
【００７７】
＜各種試験＞
ヒトまたはブタから痰を採取し、痰１〜５に付番し、それぞれの粘度を、Ｅ型粘度測定器を用いて測定した。痰の粘度の測定結果を、表１の「粘度」の欄に記載した。
【００７８】
１．１）撥痰性（痰付着抑制能）
試験片を必要数用意し、３０°の傾斜台の上に乗せ、試験片のコーティング層表面に痰サンプル１〜５を１００μＬずつ滴下した。その際の痰の動きを観察し、次の基準により撥痰性があるかないかの評価をした。結果を表１の「撥痰性」の欄に示す。
滴下した痰が転がった・・・撥痰性「あり（Ｙｅｓ）」
滴下した痰が転がらずに付着した、または濡れ広がって垂れていった・・・撥痰性「なし（Ｎｏ）」
【００７９】
１．２）移動距離
上記１．１）の手順により試験片のコーティング層表面に痰を滴下してから３０秒間の痰の移動距離を測定した。３０秒間で痰が試験片表面から移動して（または、濡れ広がって）落下した場合は、落下するまでの移動距離と時間から、３０秒間の移動距離を算出した。結果を表１の「移動距離」の欄に示す。
なお、表１中の「＞２２５０」は移動距離が測定限界の２２５０ｍｍに達したことを意味する。
【００８０】
１．３）痰残渣量
試験片のコーティング層表面に各痰サンプルを１００μＬずつ滴下した後、その痰を吸引した後の痰の残渣を肉眼で観察し、残渣量の多少を「無し（Ｎｏｎｅ）」、「少ない（Ｌｏｗ）」、「中程度（Ｍｉｄｄｌｅ）」および「多い（Ｈiｇｈ）」のいずれかで評価した。結果を表１の「痰残渣量」の欄に示す。
【００８１】
１．４）耐変形性
一辺部から対向する他辺部までの長さが約３２ｍｍの矩形状の各試験片を用意し、一辺部と他辺部との間が曲率半径５ｍｍで湾曲するように試験片を円弧状に曲げた後、そのコーティング層表面に各痰サンプルを１００μＬずつ滴下し、試験片を傾けた際の痰の動きを観察し、次の基準により耐変形性があるかないかの評価をした。
結果を表１の「耐変形性」の欄に示す。
滴下した痰が傾けた方向に転がった・・・耐変形性「あり（Ｙｅｓ）」
滴下した痰が転がらずに付着した、または濡れ広がって垂れていった・・・耐変形性「なし（Ｎｏ）」
【００８２】
なお、以下の比較例１〜３は、疎水性酸化物微粒子を付着させていない試験片を用いた結果を表す。
【００８３】
【表１】
2016131831.tif 000003
【００８４】
表１に示すように、所定の撥痰性層であれば、痰が付着しにくいことが確認された。特に、接着層がラッカータイプ接着剤から形成される層である場合、その効果がより優れることが確認された。
【００８５】
なお、上記実施例１〜９に記載の接着層と撥痰性層とを含む積層膜を、図１に記載のチューブ体の内周面上にそれぞれ配置したところ、上記と同様の結果が得られ、撥痰性を示すことが確認された。
【符号の説明】
【００８６】
５  皮膚
７  気管
７ａ  皮膚側気管粘膜
７ｂ  体内側気管粘膜
１０１，２０１，３０１，４０１  気管切開チューブ
１０２，２０２，３０２，４０２  チューブ体
１０２ａ，２０２ａ  呼吸路
１０２ｃ  外周面
１０４ａ  吸引ライン
１０４ｃ  空気注入ライン
１０６，２０６  カフ
１０８  カフ調整部
１２１，２２１  基端部
１２２，２２２  先端部
１２３，２２３  湾曲部
１２５，２２５  空気注入用チューブ
１１１，２２５ａ  カフ側開口部
１２５ｂ，２２５ｂ  空気注入用ルーメン
１２６，２２６  パイロットバルーン
１２６ａ  空気注入孔
１２６ｂ  排出口
１２７  固定部
１２８  固定板
１２９  接着部
１３０  貫通孔
１３１，２３１，３３１  収納孔
１３８  カフ側吸引部
１３９  カフ側吸引コネクタ
１４０  カフ側吸引チューブ
１４０ａ  カフ側吸引口
１５０，２５０  被膜
１５２  接着層
１５４  撥痰性層
２０１  気管内チューブ
２０７  切欠部
２１２  コネクタ
２２６ａ  逆止弁
５０１  気管内チューブ
６０１  吸引カテーテル
７０１  複管式気管切開チューブ
７０１ａ  内筒
７０１ｂ  外筒
７０２ａ  内筒挿入用ルーメン
８０１，９０１  気管カニューレ
Ｚ  痰
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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