(57)【要約】【課題】住宅全体の防火体制をより高度化することが可能な消火器及びそれを含む火災通報システムを提供する。【解決手段】消火剤を噴射可能な消火器１２であって、住宅１内に設置される火災検知手段１４からの火災発生信号を受信すると共に、住宅１内に設置される火災通報手段１０に信号を送信する無線通信手段２４と、消火器１２の使用を検出する使用検出手段２５とを有し、無線通信手段２４は、火災検知手段１４からの火災発生信号を受信して使用検出手段２５で消火器１２の使用が検出されると、火災通報手段１０に火災確定信号を送信する消火器１２である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を噴射可能な消火器において、
住宅内に設置される火災検知手段からの火災発生信号を受信すると共に、住宅内に設置される火災通報手段に信号を送信する無線通信手段と、消火器の使用を検出する使用検出手段とを有し、前記無線通信手段は、前記火災検知手段からの火災発生信号を受信して前記使用検出手段で消火器の使用が検出されると、前記火災通報手段に火災確定信号を送信することを特徴とする消火器。
【請求項２】
前記使用検出手段は振動センサからなることを特徴とする請求項１記載の消火器。
【請求項３】
前記無線通信手段及び使用検出手段は、消火器本体から着脱自在な着脱部材に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の消火器。
【請求項４】
通報ボタンをさらに有し、該通報ボタンが操作されると、前記無線通信手段は前記火災通報手段に通報信号を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項５】
音声発生部をさらに有し、前記無線通信手段が前記火災検知手段からの火災発生信号を受信すると、前記音声発生部から音声が発生されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の消火器。
【請求項６】
消火剤を噴射可能な消火器と、火災を検出すると火災発生信号を無線送信する火災検知手段と、外部に火災発生を通報できる火災通報手段とを有し、
前記消火器は、前記火災通報手段に信号を送信する無線通信手段と、消火器の使用を検出する使用検出手段とを有し、前記無線通信手段は、前記使用検出手段で消火器の使用が検出されると、前記火災通報手段に信号を送信し、該信号が送信され、かつ、前記火災検知手段から火災発生信号が送信されている場合に、前記火災通報手段は外部に火災発生を通報することを特徴とする火災通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に設置される火災検知手段と併せて火災発生の通報に利用することのできる消火器及びそれを含む火災通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅内には、火災発生時に消火を行うための消火器が設置される。消火器は、消火器ボックス内に収納されるか、あるいはそのままの状態で床などに載置される。消火器は火災発生時のような非常時に使用されるものであり、通常は目立たない場所に保管されている。
【０００３】
特許文献１に挙げる消火器は、火災発生時には火災発生信号を受信し、周囲に異常を知らせる異常告知手段を有している。すなわち、火災発生を感知する火災感知器等からの信号を受信できるようにしたものが知られている。これにより、消火器が目立たない場所に保管されていても、火災発生時にはその存在を知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の消火器は、住宅全体の防火体制の中において、消火剤を噴射するなどして直接的に火炎を消火する機能と、前記のように火災発生信号を受信して異常告知を行う受動的な機能を有するに止まっており、消火器側からの情報を住宅全体の防火体制で利用するには至っていなかった。消火器側からの情報を利用することができれば、住宅全体の防火体制をより高度化することができると考えられる。
【０００６】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、住宅全体の防火体制をより高度化することが可能な消火器及びそれを含む火災通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る消火器は、消火剤を噴射可能な消火器において、
住宅内に設置される火災検知手段からの火災発生信号を受信すると共に、住宅内に設置される火災通報手段に信号を送信する無線通信手段と、消火器の使用を検出する使用検出手段とを有し、前記無線通信手段は、前記火災検知手段からの火災発生信号を受信して前記使用検出手段で消火器の使用が検出されると、前記火災通報手段に火災確定信号を送信することを特徴として構成されている。
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、火災検知手段にて火災を検知した場合に、消火器からの情報を基に火災確定信号を送信することができ、実態に即した精度の高い火災の通報を行うことができる。
【０００９】
また、請求項２の発明に係る消火器は、前記使用検出手段は振動センサからなることを特徴として構成されている。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、簡易な手段で消火器が使用されていることを検出することができる。
【００１１】
さらに、請求項３の発明に係る消火器は、前記無線通信手段及び使用検出手段は、消火器本体から着脱自在な着脱部材に設けられることを特徴として構成されている。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、使用期限の切れた消火器から着脱部材を取り外し、新しい消火器に付け替えることで、無線通信手段や使用検出手段を繰り返し使用することができる。
【００１３】
さらにまた、請求項４の発明に係る消火器は、通報ボタンをさらに有し、該通報ボタンが操作されると、前記無線通信手段は前記火災通報手段に通報信号を送信することを特徴として構成されている。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、消火器で火災を消火できなかった場合などに、消火器から迅速かつ確実な通報を行うことができる。
【００１５】
そして、請求項５の発明に係る消火器は、音声発生部をさらに有し、前記無線通信手段が前記火災検知手段からの火災発生信号を受信すると、前記音声発生部から音声が発生されることを特徴として構成されている。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、火災発生時に消火器の位置を知らせたり、使用方法をガイドしたりするなど、消火器について様々な案内をすることができる。
【００１７】
また、請求項６の発明に係る火災通報システムは、消火剤を噴射可能な消火器と、火災を検出すると火災発生信号を無線送信する火災検知手段と、外部に火災発生を通報できる火災通報手段とを有し、
前記消火器は、前記火災通報手段に信号を送信する無線通信手段と、消火器の使用を検出する使用検出手段とを有し、前記無線通信手段は、前記使用検出手段で消火器の使用が検出されると、前記火災通報手段に信号を送信し、該信号が送信され、かつ、前記火災検知手段から火災発生信号が送信されている場合に、前記火災通報手段は外部に火災発生を通報することを特徴として構成されている。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、火災検知手段による火災検知と消火器の使用検出手段による消火器の使用検出の両方の情報を基に火災確定が判断されるので、正確な火災発生の通報を可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る消火器によれば、精度の高い火災発生の通報に寄与する情報を送信することで、住宅の防火体制を高度化することができる。
【００２０】
また、本発明に係る火災通報システムによれば、消火器における使用状態の情報を考慮した火災発生の判断を行うことで、住宅の防火体制を高度化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】火災通報システムの全体構成図である。
【図２】住宅内に設置される機器の構成図である。
【図３】火災発生時のフローチャートである。
【図４】消火器の動作を検出すると共に情報の送受信を行う機能を有する消火器ボックスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態では、住宅に設置されるルーター装置１０や火災感知器１４と無線通信可能な消火器１２と、この消火器１２を含む住宅１の火災通報システムについて説明する。図１には、火災通報システムの全体構成図を示している。この火災通報システムは、住宅１において発生した火災を外部に通報するためのものである。
【００２３】
住宅１には、複数の部屋２，３，４があり、それぞれに火災検知手段としての火災感知器１４が設置されている。火災感知器１４は、図１では各部屋の天井に設けられているが、壁面などに設置されるものであってもよい。火災感知器１４の火災を検出する原理としては、熱検出、煙検出、火炎検出、あるいはこれらのうち複数検出のいずれであってもよい。部屋２，４には、さらに人感センサ１５も設置されている。人感センサ１５は、人間が発する赤外線を検知することで、部屋に人がいるか否かを検出することができる。
【００２４】
住宅１の部屋２，４には、消火器１２が設置されている。消火器１２は、消火器ボックス１３内に配置されている。ただし、消火器１２は消火器ボックス１３に収納されることなくそのままの状態で保管されていてもよい。また、本実施形態では住宅１に２つの消火器１２が設置されているが、１つあるいは３つ以上であってもよい。
【００２５】
住宅１の部屋２には、さらにルーター装置１０とテレビ１１が設置されている。ルーター装置１０は、住宅１内のテレビ１１、消火器１２、火災感知器１４、人感センサ１５と無線通信により情報を送受信することができると共に、インターネット網８を介してサービス提供会社５のサーバーに接続している。テレビ１１は、ルーター装置１０からの無線送信による情報を受信して、画面に情報を表示することができる。また、テレビ１１は、電源がオフの状態であっても、緊急情報など所定の情報をルーター装置１０から受信した場合には、自動的に電源がオンになり、情報を画面に表示させることができる。
【００２６】
サービス提供会社５のサーバーは、さらにセキュリティサービス会社６のサーバーや消防署７のサーバーに接続されており、これらとの間で情報の送受信を行うことができる。住宅１内で発生した火災発生などの情報は、ルーター装置１０からサービス提供会社５のサーバーに送信され、そこからセキュリティサービス会社６または消防署７のサーバーに送信される。
【００２７】
住宅１内に設置される機器のうち、火災通報に関する機器についてより詳細に説明する。図２には、住宅１内に設置される機器の構成図を示している。ここには、ルーター装置１０とテレビ１１、消火器１２及び火災感知器１４を示している。ここに示されているテレビ１１と消火器１２及び火災感知器１４は、いずれもルーター装置１０との間で情報を無線で送受信することができる。ただし、ルーター装置１０とテレビ１１は有線で接続されていてもよい。火災感知器１４は、内部に無線通信部１４ａを有し、火災を感知した場合には無線通信部１４ａから火災発生信号を送信することで、ルーター装置１０及び消火器１２が、その情報を受信する。
【００２８】
消火器１２は、消火剤を収めるボトル状の消火器本体２０と、消火剤を噴射するノズル部２１と、消火剤の噴射操作を行う操作レバー２２とを有している。消火器本体２０には、これに着脱自在な着脱部材２３が取付けられている。本実施形態において着脱部材２３は、磁石によって消火器本体２０に対し着脱自在とされている。ただし、着脱部材２３の着脱構造は磁石には限られず、ゴム紐を消火器本体２０の周囲に巻回するものや、消火器本体２０に対して係脱する構造を有するもの、あるいは粘着テープを用いるものなど、どのようなものであってもよい。
【００２９】
着脱部材２３は、ルーター装置１０などの機器との間で無線通信により情報を送受信する無線通信手段２４と、消火器１２の振動を検出する振動センサを有する使用検出部２５とを、内部に有している。また、着脱部材２３は、音声を発生させる音声発生部２６と、押しボタンからなる通報ボタン２７とをさらに有している。無線通信手段２４や使用検出部２５が着脱部材２３に設けられていることにより、消火器１２を交換する場合にも、着脱部材２３を新しい消火器に付け替えることで、継続して通信などの機能を利用することができる。
【００３０】
使用検出部２５は、振動センサによって消火器１２の振動を検出する。消火器１２の振動を検出することで、消火器１２が取り出されるなどして動かされたことを検知することができる。火災発生時に消火器１２が動かされたということは、住宅１内の人が火災を消火しようとしているということが推認される。
【００３１】
火災感知器１４は、何らかの理由により誤報を発生することがある。火災感知器１４が火災発生信号を発生した場合には、それが誤報であるか否かを正確に判別することが重要である。本システムでは、火災感知器１４が火災発生信号を発生して消火器１２でそれを受信した際に、消火器１２で使用検出部２５が振動を検出した、すなわち、消火器１２が動かされたことが検出された場合には、実際に火災が発生してそれを消火しようとしているものとして、火災確定信号を無線通信手段２４から送信する。
【００３２】
無線通信手段２４から送信された火災確定信号は、ルーター装置１０により受信され、ルーター装置１０から外部に通報がなされる。つまり、この場合、ルーター装置１０は火災通報手段として機能する。この通報は、サービス提供会社５のサーバーにより受信され、さらにこの情報をどこに送信するかは、予め定められている。例えば、セキュリティサービス会社６のサーバー及び消防署７のサーバーに対して、火災確定信号及びそれを送信した住宅１の住所等の情報を送信する。また、本システムを導入している近隣の住宅に対して、当該情報を送信するようにしてもよい。
【００３３】
消火器１２が火災感知器１４から火災発生信号を受信すると、音声発生部２６は所定の音声を発生させる。ここで発生させる音声は、消火器１２の存在を知らせるものや、消火器１２の使い方をガイドするものとすることができる。また、火災発生信号を受信した際には、消火器１２の存在を知らせる音声を発生し、使用検出部２５により消火器１２が動かされたことが検出されたら、その後は消火器１２の使い方をガイドする音声を発生させるようにしてもよい。
【００３４】
通報ボタン２７は、消火器１２での消火が困難な場合に、これを操作することで、無線通信手段２４から通報信号が無線送信され、この通報信号を受信したルーター装置１０は、サービス提供会社５のサーバーに対して所定の通報信号を送信する。この通報信号を受信したサービス提供会社５のサーバーは、例えば消防署７のサーバーに対して、通報信号及びそれを送信した住宅１の住所等の情報を送信する。
【００３５】
本実施形態では、通報ボタン２７を１つ設けているが、これとは別に通報解除ボタンを設けてもよい。通報解除ボタンは、火災が発生して消火器１２を使用したことにより、消火ができた場合に操作することで、先の通報を解除する情報を無線通信手段２４から送信する。これを受信したルーター装置１０は、サービス提供会社５のサーバーに当該情報を送信する。サービス提供会社５のサーバーでは、火災が既に消火された旨の情報を、火災確定信号を送信したセキュリティサービス会社６のサーバーや消防署７のサーバーに送信する。
【００３６】
テレビ１１は、ルーター装置１０から受信した情報を表示する。ルーター装置１０から火災発生信号を受信した場合には、前述のように、テレビ１１は電源がオフの状態であっても、自動的に電源がオンになり、音声と共に画面に火災発生の旨を表示する。また、火災を感知した火災感知器１４がどの部屋のものかを表示することもできる。
【００３７】
テレビ１１から発生する音声を、消火器１２の音声発生部２６から発生される音声と重複しないようにすることもできる。具体的には、火災発生信号が火災感知器１４から送信された場合に、ルーター装置１０からは、テレビ１１に対する音声発生指示信号と消火器１２に対する音声発生指示信号を、それぞれ別のタイミングで送信し、テレビ１１及び消火器１２は、それぞれに対する音声発生指示信号を受信したタイミングで音声を発生させるようにする。これにより、複数の機器からの音声が重複しないようにして、住宅１内の人を混乱させることがないようにすることができる。
【００３８】
また、テレビ１１では、ルーター装置１０が火災確定信号を消火器１２から受信した場合に、火災発生信号を受信した場合とは別の情報を表示することもできる。例えば、火災確定信号を受信した場合には、火災が発生した旨の情報だけでなく、消火を促すメッセージや、消火器１２の使用方法などを表示することができる。
【００３９】
テレビ１１は、ルーター装置１０からの情報を受信するだけでなく、リモコンなどを利用して情報を入力し、これをルーター装置１０に送信することで、システムの設定などを行うこともできる。
【００４０】
次に、本システムにおける火災発生時のフローについて説明する。図３には、火災発生時のフローチャートについて示している。なお、このフローでは、火災感知器１４に加えて人感センサ１５も用いている。まず、火災感知器１４が火災を感知すると（Ｓ１）、火災発生信号が火災感知器１４から無線送信される（Ｓ２）。ルーター装置１０は、火災発生信号を受信したら、住宅１内に人がいるか否かを人感センサ１５に検知させる（Ｓ３）。
【００４１】
Ｓ３において、住宅１内に人がいなければ、そのままでは火災感知器１４による火災発生信号が誤報か否かを確認することができず、また、仮に火災が発生していた場合には被害が拡大するので、ルーター装置１０はサービス提供会社５のサーバーに対して第１の通報信号を送信する（Ｓ４）。第１の通報信号には、火災発生が感知されたが住宅１内が無人である旨の情報及び当該住宅１の住所等の情報が含まれる。
【００４２】
第１の通報信号を受信したサービス提供会社５において、その後どのように対処するかは、予め定められている。例えば、サービス提供会社５からセキュリティサービス会社６のサーバーに第１の通報信号が送信される。これにより、第１の通報信号を受信したセキュリティサービス会社６では、対象の住宅１に人を派遣するなどの措置を取ることができる。
【００４３】
Ｓ３において、住宅１内に人がいた場合、ルーター装置１０は火災発生信号をサービス提供会社５に送信する。火災発生信号のみでは、誤報の可能性もあり、火災が発生したと確定することはできないが、火災発生信号をいち早く送信することにより、火災発生が確定した場合の対応準備を行うことができる。
【００４４】
また、Ｓ２において火災発生信号が火災感知器１４から送信されると、それを受信した消火器１２では、音声発生部２６から所定の音声が発せされる。住宅１内に複数の消火器１２がある場合に、全ての消火器１２から音声を発生するようにしてもよいが、火災を感知した火災感知器１４の近くの消火器１２のみから音声を発生するようにしてもよい。例えば、消火器１２ごとに当該消火器１２が設置されている部屋の情報を予め設定しておき、火災発生信号には当該信号を送信する火災感知器１４が設置されている部屋の情報を含め、火災発生信号を受信した消火器１２では、当該信号に含まれる部屋の情報が自己に設定された部屋の情報と一致する場合に、音声を発生させるようにすることで、火災が発生した部屋の消火器１２だけに音声を発生させることができる。
【００４５】
火災発生信号を消火器１２が受信した後に、消火器１２において使用検出部２５により消火器１２が動かされたことを検出すると（Ｓ５）、前述のように、消火器１２の無線通信手段２４は火災確定信号をルーター装置１０に無線送信する（Ｓ６）。この火災確定信号を受信したルーター装置１０は、第２の通報信号をサービス提供会社５に送信する（Ｓ７）。第２の通報信号には、火災確定の情報が含まれている。第２の通報信号を受信したサービス提供会社５は、予め定められたセキュリティサービス会社６のサーバーに対して通報を行い、火災発生に対処する。
【００４６】
また、消火器１２が動かされたことに伴い送信された第２の通報信号の後に、さらに消火器１２に設けられた通報ボタン２７が操作された場合（Ｓ８）、前述のように消火器１２の無線通信手段２４は通報信号を無線送信し、それを受信したルーター装置１０は、サービス提供会社５に対して第３の通報信号を送信する（Ｓ９）。第３の通報信号は、消火器１２により火災を消火できなかったために通報されるものであるから、第３の通報信号を受信したサービス提供会社５は、消防署７のサーバーに対して通報を行い、消防車の出動を要請する。
【００４７】
このように、火災発生信号が火災感知器１４から送信され、かつ、消火器１２が動かされたことが検出された場合に、火災確定信号を送信するようにしたことにより、住宅１の防火体制において、消火器１２側の情報を生かして火災の発生を外部に対し精度よく通報することができる。
【００４８】
本実施形態では、消火器１２に無線通信手段２４や使用検出部２５を設けているが、消火器１２の動作を検出できればよいので、消火器ボックス１３にこれらの構成を設けることもできる。図４には、消火器１２の動作を検出すると共に情報の送受信を行う機能を有する消火器ボックス１３の断面図を示している。図４（ａ）は消火器ボックス１３の開放前の状態を、図４（ｂ）は消火器ボックス１３の開放後の状態を、それぞれ示している。
【００４９】
消火器ボックス１３は、普段は消火器１２を目に触れないように収納しておくものであり、火災が発生すると消火器１２を取り出せるように開放動作する。消火器ボックス１３は、消火器１２を収納する収納部３０を備え、収納部３０の上部は開口３１となっており、消火器ボックス１３が開放した際には、開口３１から収納された消火器１２を取り出すことができる。収納部３０は、室内露出側の下端部付近を中心として室内側に向かって回動自在とされており、図示しない駆動部によって開放動作は自動的になされる。
【００５０】
消火器ボックス１３は、消火器１２を載置する底面部に、取り出し検知部３２を有している。取り出し検知部３２はスイッチ等により構成され、収納部３０に収納された消火器１２を取り出したことを検知することができる。火災感知器１４が火災を感知した状況において、消火器１２が消火器ボックス１３から取り出されるということは、火災が実際に発生してそれを消火しようとしている可能性が高いから、取り出し検知部３２による消火器１２の取り出し検知の情報を、火災確定に利用することができる。また、消火器ボックス１３には、ルーター装置１０などと無線通信で情報を送受信することのできる無線通信手段が設けられている（図示しない）。
【００５１】
この消火器ボックス１３は、火災感知器１４からの火災発生信号を無線通信手段にて受信することができ、その場合、駆動部を動作させて収納部３０を開放動作させる。これにより、消火器１２を室内側から取り出すことができるようになる。この状態から消火器１２が取り出されると、取り出し検知部３２がそのことを検知する。取り出し検知部３２が消火器１２の取り出しを検知したら、無線通信手段は火災確定信号をルーター装置１０に無線送信する。
【００５２】
このように、消火器１２自体に使用検出部２５や無線通信手段２４を設けるほか、消火器ボックス１３に消火器１２の取り出しを検知させることによっても、住宅１の防火体制において、消火器１２側の情報を生かして火災の発生を外部に対し精度よく通報することができる。
【００５３】
また、消火器ボックス１３に音声発生部を設けて、火災発生信号を受信した場合には、消火器１２の位置を知らせる音声や消火器１２の使用方法をガイドする音声などを発生させるようにしてもよい。
【００５４】
図４の例では、消火器ボックス１３が開放動作することにより、消火器１２を室内側から取り出すことができるようにしたが、消火器ボックス１３に移動手段及び移動制御手段を設けて、火災感知器１４が火災を感知した場合には、消火器ボックス１３が収納場所から移動して、近くにいる人あるいは火災発生箇所の近くに消火器１２を運ぶように構成してもよい。
【００５５】
消火器１２には、一般的に使用期限が定められている。使用期限は、例えば製造から８年や１０年である。本実施形態のシステムでは、消火器１２の使用期限到来を通知することが可能である。そのためには、消火器１２に期限通知手段を設けておくことが必要である。期限通知手段は、製造時からの経過時間を計測することが可能であり、所定時間が経過したら、無線通信手段２４に期限通知信号を送信させる。
【００５６】
期限通知信号を受信したルーター装置１０では、テレビ１１に消火器１２の使用期限が近づいている旨を表示させるようにしてもよいし、期限通知信号をサービス提供会社５のサーバーに対して送信してもよい。期限通知信号を受信したサービス提供会社５では、消火器１２の使用期限が近づいていることをサービス利用者に連絡してもよいし、また、新しい消火器１２をサービス利用者に送付するなどしてもよい。期限通知信号を利用したサービスの内容については、サービス利用者が予め任意に選択することが可能である。
【００５７】
本実施形態では、火災感知器１４を火災検知手段としているが、これ以外の機器を火災検知手段として用いてもよい。例えば、台所のコンロに無線通信手段を設け、コンロでの異常が検知された場合に、無線通信手段から火災発生信号を送信するようにしてもよい。
【００５８】
本実施形態のシステムは、住宅１内の様々な家電製品を無線通信によりコントロールあるいはモニタリングするシステムの一部として構成してもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、火災感知器１４からの火災発生信号を受信した消火器１２が、使用検出部２５で消火器１２の使用を検出した場合に火災確定信号を送信するようにしているが、火災発生信号の有無に関わらず、消火器１２が使用検出部２５で消火器１２の使用を検出した場合に、消火器１２が使用されたことを示す信号を送信するようにしてもよい。この場合、ルーター装置１０において、火災感知器１４からの火災発生信号と消火器１２からの使用を示す信号の両方を受信した場合に、ルーター装置１０が火災確定の旨を外部に通報する。または、ルーター装置１０は、火災発生信号と消火器１２からの使用を示す信号を、単にサービス提供会社５のサーバーに対して送信し、サービス提供会社５において、両方の信号を受信した場合に火災確定を判断するようにしてもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１    住宅
５    サービス提供会社
６    セキュリティサービス会社
７    消防署
１０    ルーター装置
１１    テレビ
１２    消火器
１３    消火器ボックス
１４    火災感知器
１４ａ  無線通信部
１５    人感センサ
２０    消火器本体
２１    ノズル部
２２    操作レバー
２３    着脱部材
２４    無線通信手段
２５    使用検出部
２６    音声発生部
２７    通報ボタン
３０    収納部
３１    開口
３２    取り出し検知部
【図１】
2016097151.tif 000003
【図２】
2016097151.tif 000004
【図３】
2016097151.tif 000005
【図４】
2016097151.tif 000006