(57)【要約】【課題】コネクタから電線側に伝う水の浸入を抑制することを目的とする。【解決手段】コネクタ付電線１０は、コネクタ２０と、コネクタ２０の基端側に延出する電線３０と、コネクタ２０から電線３０に亘る部分を覆うように、テープ４２が、電線３０からコネクタ２０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部４０とを備える。好ましくは、コネクタ付電線１０は、被覆部４０の内部に、コネクタ２０の基端部の外周部から電線３０の外周部に向けて傾斜する傾斜面が形成されたガイド部をさらに備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、
前記コネクタの基端側に延出する電線と、
前記コネクタから前記電線に亘る部分を覆うように、テープが、前記電線から前記コネクタに向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部と、
を備えるコネクタ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ付電線であって、
前記被覆部の内部に、前記コネクタの基端部の外周部から前記電線の外周部に向けて傾斜する傾斜面が形成されたガイド部をさらに備えるコネクタ付電線。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ付電線であって、
前記ガイド部の一端部は前記コネクタの基端部の外周部に連続し、前記ガイド部の他端部は前記電線の外周部に連続している、コネクタ付電線。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のコネクタ付電線であって、
前記ガイド部は、テープが、前記コネクタから前記電線に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されたものである、コネクタ付電線。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載のコネクタ付電線であって、
前記ガイド部は、前記被覆部を形成するテープとは別体の部材が、前記コネクタの基端部の外周部から前記電線の外周部に向けて傾斜するように配設されたものである、コネクタ付電線。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ付電線であって、
前記被覆部の少なくとも一部を覆うように、テープが、前記コネクタから前記電線に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成された追加被覆部をさらに備えるコネクタ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線と電線の端部に接続されたコネクタとを含むコネクタ付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、コネクタ付電線は、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとを備える。
【０００３】
また、コネクタ付電線においては、例えば、特許文献１に示されるように、絶縁電線とその端部に接続されたコネクタとの隙間に水等の液体の侵入を防ぐ防水構造が採用されることがある。
【０００４】
特許文献１では、テープ状の紫外線硬化樹脂からなる基体と粘着剤との２層構造を有する紫外線硬化粘着テープがコネクタから電線に亘る部分に粘着剤を内側にして巻き付けられて硬化した被覆部材により防水が図られている。通常、粘着テープは、コネクタの基端部に巻付けられた後、電線側に向うように巻付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８７００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、コネクタから電線に亘る部分に巻付けられた粘着テープが、コネクタから電線側に向けて順次巻付けられている場合、粘着テープの各巻層間に隙間が形成されてしまうと、当該隙間は被覆部材の外周側でコネクタ側に開口する。このため、コネクタから電線側に伝う水が内部に浸入する恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、コネクタから電線側に伝う水の浸入を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコネクタ付電線は、コネクタと、前記コネクタの基端側に延出する電線と、前記コネクタから前記電線に亘る部分を覆うように、テープが、前記電線から前記コネクタに向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成された被覆部とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るコネクタ付電線であって、前記被覆部の内部に、前記コネクタの基端部の外周部から前記電線の外周部に向けて傾斜する傾斜面が形成されたガイド部をさらに備える。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係るコネクタ付電線であって、前記ガイド部の一端部は前記コネクタの基端部の外周部に連続し、前記ガイド部の他端部は前記電線の外周部に連続しているものである。
【００１１】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るコネクタ付電線であって、前記ガイド部は、テープが、前記コネクタから前記電線に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されたものとされている。
【００１２】
第５の態様は、第２又は第３の態様に係るコネクタ付電線であって、前記ガイド部は、前記被覆部を形成するテープとは別体の部材が、前記コネクタの基端部の外周部から前記電線の外周部に向けて傾斜するように配設されたものとされている。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るコネクタ付電線であって、前記被覆部の少なくとも一部を覆うように、テープが、前記コネクタから前記電線に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成された追加被覆部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るコネクタ付電線によると、被覆部は、コネクタから電線に亘る部分を覆うように、テープが、電線からコネクタに向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。このため、テープの各巻層部分間に隙間が生じたとしても、コネクタから電線側に伝う水が被覆部の内部に侵入し難い。
【００１５】
第２の態様によると、テープを電線からコネクタに向けて螺旋状に巻付ける際に、テープを、ガイド部の外側に巻付けていくことができる。このため、テープの各巻層部分間に隙間がなるべく生じないように、テープを巻付けていくことができる。
【００１６】
第３の態様によると、テープを、電線からコネクタの基端部に向けて容易に連続的に巻付けていくことができる。
【００１７】
第４の態様によると、テープによってガイド部を容易に形成できる。
【００１８】
第５の態様によると、別体のシート状部材によって、任意の傾き等でガイド部材を形成し易い。
【００１９】
第６の態様によると、被覆部に隙間が生じた場合でも、追加被覆部によって塞ぐことができ、水が被覆部の内部により侵入し難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るコネクタ付電線を示す概略斜視図である。
【図２】同上のコネクタ付電線を示す概略断面図である。
【図３】同上のコネクタ付電線の製造工程を示す説明図である。
【図４】同上のコネクタ付電線が水かかりした状態を示す説明図である。
【図５】第２実施形態に係るコネクタ付電線を示す概略断面図である。
【図６】同上のコネクタ付電線の製造工程を示す説明図である。
【図７】同上のコネクタ付電線の製造工程を示す説明図である。
【図８】第３実施形態に係るコネクタ付電線を示す概略断面図である。
【図９】同上のコネクタ付電線に設けられたガイド部を示す概略斜視図である。
【図１０】変形例に係るガイド部を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
｛第１実施形態｝
まず、第１実施形態に係るコネクタ付電線について説明する。図１はコネクタ付電線１０を示す概略斜視図であり、図２はコネクタ付電線１０を示す概略断面図である。
【００２２】
このコネクタ付電線１０は、コネクタ２０と、電線３０と、被覆部４０とを備える。かかるコネクタ付電線１０は、例えば、車両における配線材として用いられる。コネクタ付電線１０は、車両において、定常的な水かかりの恐れが少なく、また、その量の少ない場所、例えば、濡れた人員の乗り込み、濡れた物の持ち込み、又は、飲料のこぼれ等による水かかりが発生する車室内に配設されることが想定されている。つまり、このコネクタ付電線１０は、それほど高い防水性は必要ではないが、一時的な水かかり等に対しては内部への水の浸入を防止できる程度の防水性を有するものとして用いられる。
【００２３】
コネクタ２０は、樹脂等の絶縁材料によって金型成形された部材であり、ここでは、直方体状の外観形状を有している。コネクタ２０には、その先端側（相手側コネクタに接続される側）から基端側（先端とは反対側）に貫通するキャビティが少なくとも１つ形成されている。通常、複数のキャビティが、コネクタ２０内に形成される。キャビティ内には、端子が収容保持される。そして、本コネクタ２０と相手側コネクタとがコネクタ接続されることで、本コネクタ２０のキャビティ内の端子と、相手側コネクタ側の端子とが接続される。
【００２４】
電線３０は、導電性の芯線の外周に絶縁性樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。芯線は、アルミニウム又はアルミニウム合金を材料として形成されている。もっとも、芯線は、銅又は銅合金等他の金属を材料として形成されていてもよい。本電線３０は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２５】
電線３０の端部では、被覆部が除去されて芯線が所定長露出している。この露出した芯線に、端子が圧着されている。端子は、銅及び錫等を主な材料として形成されている。もっとも、端子は、アルミニウム等、他の金属を材料として形成されていてもよい。なお、電線３０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合、それらの接続部分で異種金属接触腐食が生じ易い。このため、電線３０の芯線と端子とが異種金属によって形成されている場合、コネクタ２０内部への水の浸入を抑制するための構成として、本実施形態の構成を採用することが好ましい。
【００２６】
端子は、電線固定部と接続部とを含む。電線固定部は、電線３０のうち被覆部に圧着される被覆圧着部と、芯線に圧着される芯線圧着部とで構成されている。接続部は、相手方の端子と電気的に接続される部分である。接続部は、筒形状のメス端子形状であってもよいし、タブ状又はピン状のオス端子形状であってもよい。
【００２７】
本端子は、電線３０の端部に接続された状態で、コネクタ２０の基端側からキャビティ内に挿入されて、当該キャビティ内で係止固定される。この状態で、電線３０は、コネクタ２０の基端側に延出する。ここでは、複数の電線３０がコネクタ２０の基端側に延出する。
【００２８】
被覆部４０は、コネクタ２０から電線３０に亘る部分を覆うように、テープ４２が、電線３０からコネクタ２０にむけて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。
【００２９】
テープ４２としては、樹脂等により形成された帯状の基材の一方主面に粘着層が形成された粘着テープを用いるとよい。このテープ４２は、具体的には、図３に示すようにして巻付けられる。
【００３０】
すなわち、コネクタ２０の基端側で複数の電線３０が束ねられた状態で作業者等により保持される。この状態で、コネクタ２０の基端部から離れた位置でテープ４２の先端部が巻付けられる。この後、テープ４２をコネクタ２０側に向けて螺旋状に巻付けていく。この際、テープ４２が、その幅方向において１／３〜２／３、好ましくは、半分程度重なり合うようにすることが好ましい。また、通常、複数の電線３０を束ねたものよりも、コネクタ２０の方が太いため、テープ４２をコネクタ２０に向けて巻付けていくに従って、順次大きな径を描くように巻付けていくことが好ましい。
【００３１】
このようにテープ４２を巻付けたコネクタ付電線１０を、電線３０の延在方向に沿った断面で観察すると、図２及び図４に示すようになる。この断面では、テープ４２の各巻層部分は、コネクタ２０の基端部の外周部から電線３０の束のうちコネクタ２０の基端部から離れた位置の外周部に向けて下り傾斜するように連なる。また、テープ４２の各巻層部分の相互関係を観察すると、コネクタ２０に近い巻層部分がこれよりもコネクタ２０から遠い巻層部分に対して部分的に外周側に重なっている。このため、テープ４２の各巻層部分間に隙間が生じたとしても、当該隙間は、コネクタ２０から離れる側に開口する。このため、図４に示すように、コネクタ２０から電線３０側に流れる水を観察すると、当該水は、巻層部分間の隙間を通じて内部には侵入し難く、各巻層部分の表面を伝って円滑に電線３０側に流れていく。このため、本コネクタ付電線１０は、水平姿勢又は当該水平姿勢よりもコネクタ２０を上向きにした傾斜又は鉛直姿勢で配設した場合において、簡易的にコネクタ２０の基端側からの水の浸入を有効に抑制することができる。
【００３２】
このように構成されたコネクタ付電線１０によると、被覆部４０は、コネクタ２０から電線３０に亘る部分を覆うように、テープ４２が、電線３０からコネクタ２０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。このため、テープ４２の各巻層部分間に隙間が生じたとしても、コネクタ２０から電線３０側に伝う水が被覆部４０の内部に侵入し難い。
【００３３】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るコネクタ付電線について説明する。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。図５は第２実施形態に係るコネクタ付電線１１０を示す概略断面図である。
【００３４】
このコネクタ付電線１１０は、コネクタ２０と、電線３０と、被覆部１４０と、ガイド部１５０を備える。
【００３５】
コネクタ２０及び電線３０は、上記第１実施形態で説明したものと同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００３６】
被覆部１４０は、コネクタ２０から電線３０に亘る部分を覆う部分であり、テープ１４２が、電線３０からコネクタ２０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。つまり、この被覆部１４０の部分は、上記第１実施形態における被覆部４０と同様構成である。
【００３７】
テープ１４２を電線３０からコネクタ２０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けていく際には、テープ４２が順次大きな径を描くように巻付けていく必要があり、その巻付け作業は難しい。
【００３８】
そこで、被覆部１４０の内部に、コネクタ２０の基端部の外周側から電線３０の束の外周部にむけて傾斜する傾斜面１５０ｆが形成されたガイド部１５０を形成している。
【００３９】
ここでは、図６に示すように、ガイド部１５０は、テープ１４２が、コネクタ２０から電線３０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。通常、コネクタ２０は、電線３０の束よりも太いため、テープ１４２をコネクタ２０の基端部の外周部に巻付けた後、電線３０側に螺旋状に巻付けていくと、テープ１４２は、自然と電線３０の中間部に向けて順次細くなりつつ電線３０の束に巻付けられていく。このガイド部１５０の一端部は、コネクタ２０の基端部の外周部に連続し、ガイド部１５０の他端部は電線３０の束の外周部に連続する状態となる。そして、テープ１４２がコネクタ２０から電線３０側に向けて螺旋状に巻付けられた構造体の外表面により、コネクタ２０の基端部の外周側から電線３０の束の外周部にむけて傾斜する傾斜面１５０ｆを容易に形成できる。
【００４０】
そして、図７に示すように、ガイド部１５０のうち電線３０側の端部からコネクタ２０側に向けて、テープ１４２を、順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けていく。この際、テープ１４２の内周側には、ガイド部１５０が存在しているため、その外周側に傾斜面１５０ｆに沿ってコネクタ２０側に向けて順次太くなる被覆部１４０を容易に形成できる。また、この際、テープ１４２は、ガイド部１５０の傾斜面１５０ｆ上に貼付けられて内周側から支えられており、この外周側に次層のテープ１４２を巻付けていくことができる。このため、巻付け済のテープ１４２のある層に対して次層のテープ１４２を巻付ける際に、次層のテープ１４２を前の層のテープ１４２に対して十分に強い力で押付けることができる。従って、テープ１４２の各巻層部分間で隙間がなるべく生じないようにすることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、被覆部１４０の外周側に、追加被覆部１４６が形成されている。追加被覆部１４６は、テープ１４２が、コネクタ２０から電線３０に向けて順次外周側に重なり合うように螺旋状に巻付けられることにより形成されている。この追加被覆部１４６によって、より確実に被覆部１４０の内側への水の浸入が抑制されている。もっとも、この追加被覆部１４６は、省略されてもよい。
【００４２】
なお、上記ガイド部１５０、被覆部１４０及び追加被覆部１４６を構成するテープ１４２は、連続する１つのテープ１４２であってもよいし、別々のテープ１４２であってもよい。もっとも、連続する１つのテープ１４２によって、ガイド部１５０、被覆部１４０及び追加被覆部１４６を連続的に形成することで、それらを容易に形成できる。
【００４３】
このコネクタ付電線１１０によると、上記第１実施形態と同様に、被覆部１４０によってコネクタ２０から電線３０に伝う水が内部に侵入することを有効に抑制できる。
【００４４】
また、テープ１４２を電線３０からコネクタ２０に向けて螺旋状に巻付ける際に、テープ１４２を、ガイド部１５０の外側に巻付けていくことができるため、テープ１４２の各巻層部分間に隙間がなるべく生じないようにすることができる。これにより、より確実に水の浸入を抑制できる。
【００４５】
ガイド部１５０の一端部はコネクタ２０の基端部の外周部に連続し、ガイド部１５０の他端部は電線３０の外周部に連続しているため、テープ１４２を、電線３０からコネクタ２０の基端部に向けて容易に連続的に巻付けていくことができる。
【００４６】
また、ガイド部１５０は、コネクタ２０の基端部から連続的に傾斜するため、コネクタ２０の基端側の縁が強い力でテープ１４２に接触し難く、テープ１４２への負担が少なくなる。
【００４７】
また、ガイド部１５０は、テープ１４２によって形成されるため、当該ガイド部１５０を、被覆部１４０を形成する同じ材料であるテープ１４２によって容易に形成できる。
【００４８】
また、ガイド部１５０自体は、テープ１４２をコネクタ２０側から順次径が小さくなるように容易に巻付けていくことができるため、電線３０の束をそれ程きつく結束しないように形成することができる。そして、このガイド部１５０にテープ１４２を巻付けて被覆部１４０を形成することができるため、被覆部１４０を形成する際にも、電線３０の束をきつく結束しないようにすることができる。これにより、コネクタ２０の基端側で複数の電線３０をきつく結束しないようにすることができ、コネクタ２０の基端側で電線３０に加わるテンションを緩和することができる。
【００４９】
また、追加被覆部１４６によって、被覆部１４０に隙間が生じた場合でも、追加被覆部１４６によって塞ぐことができ、水が被覆部１４０の内部により侵入し難くなる。
【００５０】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るコネクタ付電線について説明する。なお、本実施の形態の説明において、第１及び第２実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。図８は第３実施形態に係るコネクタ付電線２１０を示す概略断面図である。
【００５１】
このコネクタ付電線２１０は、コネクタ２０と、電線３０と、被覆部１４０と、ガイド部２５０を備える。
【００５２】
コネクタ２０及び電線３０は、上記第１実施形態で説明したものと同じであるため、ここでの説明は省略する。また、被覆部１４０は、上記第２実施形態で説明したものと同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００５３】
ガイド部２５０は、上記ガイド部１５０と同様の役割を果すものであるが、ここでは、被覆部１４０を形成するテープ１４２とは、別体の部材が、コネクタ２０の基端部の外周部から電線３０の束の外周部に向けて傾斜するように配設されたものとされている。
【００５４】
ここでは、ガイド部２５０は、一方主面に粘着層が形成された帯状の部材２５２（つまり、所定長に切断された粘着テープ）によって形成されている。図８及び図９に示すように、シート状部材２５２の一端部は、コネクタ２０の外周部の一部に貼付けられ、シート状部材２５２の他端部は、コネクタ２０の基端側から離れた位置で電線３０の束の外周部に貼付けられ、シート状部材２５２の中間部は、コネクタ２０の外周部から電線３０の束の外周部に向けて傾斜するように配設されている。かかるシート状部材２５２は、コネクタ２０の外周部において複数箇所に設けられることが好ましい。図８では、コネクタ２０の外周部の上下２箇所にシート状部材２５２が設けられている。
【００５５】
そして、上記第２実施形態と同様に、ガイド部２５０の外周側にテープ１４２を螺旋状に巻付けていくことにより、被覆部１４０が形成される。なお、電線３０の外周のうちガイド部２５０が存在しない部分においても、その周囲に存在するガイド部２５０の作用により、円滑にテープ１４２を巻付けていくことができる。
【００５６】
この第３実施形態によっても、テープ１４２を巻付けてガイド部１５０を形成することによる作用効果を除いて、上記第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５７】
また、シート状部材２５２の貼付け位置を調整することで、ガイド部２５０の傾きを任意に調整でき、被覆部１４０の形状（傾き等）を容易に調整できるというメリットがある。
【００５８】
図１０は変形例に係るガイド部３５０を示す図である。
【００５９】
この変形例では、ガイド部３５０として、樹脂成形品である金型成形部品を用いている。ガイド部３５０は、コネクタ２０と同じ樹脂材料（例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ））等で形成されることが好ましい。
【００６０】
ガイド部３５０は、テープ１４２とは別体の部材であり、コネクタ２０の基端部の外周部のうちの３つの主面に応じた一端側形状部分３５１から電線３０の束の外径に応じた部分筒状の他端側形状部分３５２に向けて順次小さくなる形状に形成されている。そして、上記一端側形状部分３５１をコネクタ２０の基端部の外周部に被せた状態で、電線３０の束を他端側形状部分３５２内に通す。この状態で、コネクタ２０の基端部及び一端側形状部分３５１にテープを巻付け、その後、上記第３実施形態と同様に、テープを電線側に向けて螺旋状に巻回していく。これにより、上記と同様の被覆部を形成することができる。
【００６１】
また、この変形例によると、ガイド部３５０の形状を適宜変更することで、被覆部を任意の形状（傾き等）に形成できるメリットがある。
【００６２】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１１０，２１０  コネクタ付電線
２０  コネクタ
３０  電線
４０，１４０  被覆部
４２，１４２  テープ
１４６  追加被覆部
１５０，２５０，３５０  ガイド部
１５０ｆ  傾斜面
２５２  シート状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016149290.tif 000007
【図６】
2016149290.tif 000008
【図７】
2016149290.tif 000009
【図８】
2016149290.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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