(57)【要約】【課題】ピストンの回転を防止するとともに、回転防止装置、ピストントラス等の破損を抑制して、ひいては、ガスホルダ自体の破損を回避する。【解決手段】ガスホルダは、複数の支柱１１２によって側壁１１４が支持され、側壁で囲繞された空間にガスを貯留するホルダ本体と、ホルダ本体内を昇降するピストンと、ピストンの周囲における支柱に対応する位置に設けられ、ホルダ本体の外周方向に支柱を挟持するとともに、ピストンの昇降に伴って支柱の延在方向に支柱を摺動する爪ユニット１７０と、爪ユニットを介し、支柱に対して押圧力を作用させる押圧機構１９０と、ホルダ本体の外周方向の荷重が支柱から爪ユニットに作用した場合に、ピストンに対する爪ユニットの外周方向の変位を吸収する変位吸収機構（緩衝バネ２００）とを備える。【選択図】図５
2016161113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱によって側壁が支持され、該側壁で囲繞された空間にガスを貯留するホルダ本体と、
前記ホルダ本体内を昇降するピストンと、
前記ピストンの周囲における前記支柱に対応する位置に設けられ、前記ホルダ本体の外周方向に該支柱を挟持するとともに、該ピストンの昇降に伴って該支柱の延在方向に該支柱を摺動する爪ユニットと、
前記爪ユニットを介し、前記支柱に対して押圧力を作用させる押圧機構と、
前記ホルダ本体の外周方向の荷重が前記支柱から前記爪ユニットに作用した場合に、前記ピストンに対する該爪ユニットの外周方向の変位を吸収する変位吸収機構と、
を備えたことを特徴とするガスホルダ。
【請求項２】
前記変位吸収機構は、弾性体を含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載のガスホルダ。
【請求項３】
前記変位吸収機構は、前記爪ユニットの変位方向に短縮することで、前記変位を吸収する緩衝バネを含んで構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のガスホルダ。
【請求項４】
前記支柱が前記ホルダ本体の外周方向に移動した場合に、前記爪ユニットを該外周方向に移動させて該爪ユニットによる該支柱の挟持を維持する追従機構を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のガスホルダ。
【請求項５】
前記追従機構は、弾性体を含んで構成されることを特徴とする請求項４に記載のガスホルダ。
【請求項６】
前記追従機構は、前記ホルダ本体の外周方向の押圧力を前記爪ユニットに作用させる追従バネを含んで構成されることを特徴とする請求項４または５に記載のガスホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容積型のガスホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉や転炉、コークス炉等において生じた可燃性の副生ガスは、バーナや発電設備等の燃料として利用できる。このため、高炉、転炉、コークス炉等を備えたプラントには、副生ガスを貯蔵する、可変容積型のガスホルダが設置されている。ガスホルダは、鉛直方向に立設した複数の支柱によって側壁が支持されることで筒形状に形成されたホルダ本体と、ホルダ本体内を昇降するピストンとを備えている。このようなガスホルダでは、ピストンの下方にガスが貯蔵され、貯蔵されたガスの量に応じてピストンが昇降することとなる。
【０００３】
また、ピストンの外周には、ホルダ本体の内面とピストンとの間をシールするシール機構が設けられている。シール機構として、例えば、ホルダ本体の内面を摺動するシール部材と、シール部材をホルダ本体の内面に押圧する押圧手段と、シール部材とピストンとを接続するとともにシール油を貯留する油溝とを備え、油溝に貯留されたシール油による静水圧と、押圧手段によって印加されたシール部材の面圧とで、ピストンとホルダ本体との気密性を維持する機構が開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
上記シール油を用いたシール機構では、何らかの理由でピストンが傾斜すると、シール機能が低下し、ピストンが落下してしまうおそれがある。具体的に説明すると、ピストンが傾斜することによって、ピストンにおける上方に移動した箇所から下方に移動した箇所にシール油が移動するため、上方に移動した箇所の静水圧（油の高さ）が小さくなる。これにより、上方に移動した箇所を通じて、ピストンの下方から上方へガスが漏出し、ピストンの下方のガスの量が低下して、ピストンが落下する。
【０００５】
そこで、ピストンの外周であってシール機構の上方に、ホルダ本体の支柱を押圧するとともに、ピストンの昇降に伴って支柱に対して転動する上下一対のガイドローラをピストンの周囲に複数設ける技術が開示されている（例えば、特許文献２）。ガイドローラを備えることにより、ピストンの傾斜を抑制することができ、シール機構を水平に維持することが可能となる。
【０００６】
また、ガイドローラは支柱を押圧しているため、ガイドローラが支柱から脱落すると、ピストンが傾斜してシール機構が損なわれピストンが落下してしまったり、ガイドローラによって側壁が変形したり、ガイドローラが側壁を突き破ったりして、ガスホルダ自体が破損してしまう可能性がある。このため、支柱を挟持するとともに、ピストンの昇降に伴って上下方向に支柱を摺動する爪ユニットを含んで構成される回転防止装置がピストンの周囲に設けられており、回転防止装置がピストンの水平方向の回転を防止することで、ガイドローラの支柱からの脱落を防止している（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２１９９９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２０１３９８号公報
【特許文献３】実開昭６２−１１４２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、近年、地震への対策が強化され、地震によってホルダ本体が想定外の大きさで揺動した場合の対策を考慮する必要が出てきた。ホルダ本体の揺動によって支柱が想定外に外周方向に移動し、外周方向の予期せぬ荷重が、支柱から回転防止装置の爪ユニットに作用すると、この荷重を爪ユニットが受け止めきれずに、爪ユニットや、爪ユニットをピストンに支持するピストントラス等が破損するおそれがある。これらの構造体が破損すると、ピストンの回転を防止できず、ガイドローラが支柱から脱落して、ピストンが傾斜したり、側壁を変形させたり、側壁を突き破ったりして、ガスホルダ自体が破損してしまう可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明は、このような課題に鑑み、ピストンの回転を防止するとともに、回転防止装置、ピストントラス等の破損を抑制して、ひいては、ガスホルダ自体の破損を回避することが可能なガスホルダを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のガスホルダは、複数の支柱によって側壁が支持され、側壁で囲繞された空間にガスを貯留するホルダ本体と、ホルダ本体内を昇降するピストンと、ピストンの周囲における支柱に対応する位置に設けられ、ホルダ本体の外周方向に支柱を挟持するとともに、ピストンの昇降に伴って支柱の延在方向に支柱を摺動する爪ユニットと、爪ユニットを介し、支柱に対して押圧力を作用させる押圧機構と、ホルダ本体の外周方向の荷重が支柱から爪ユニットに作用した場合に、ピストンに対する爪ユニットの外周方向の変位を吸収する変位吸収機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、変位吸収機構は、弾性体を含んで構成されるとしてもよい。
【００１２】
また、変位吸収機構は、爪ユニットの変位方向に短縮することで、変位を吸収する緩衝バネを含んで構成されるとしてもよい。
【００１３】
また、支柱がホルダ本体の外周方向に移動した場合に、爪ユニットを外周方向に移動させて爪ユニットによる支柱の挟持を維持する追従機構を備えるとしてもよい。
【００１４】
また、追従機構は、弾性体を含んで構成されるとしてもよい。
【００１５】
また、追従機構は、ホルダ本体の外周方向の押圧力を爪ユニットに作用させる追従バネを含んで構成されるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ピストンの回転を防止するとともに、回転防止装置、ピストントラス等の破損を抑制して、ひいては、ガスホルダ自体の破損を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ガスホルダの外観を説明するための図である。
【図２】ガスホルダの内部構造を説明するための図である。
【図３】支柱とピストントラスとの位置関係を説明するための図である。
【図４】ピストントラスの概略図である。
【図５】回転防止装置を説明するための図である。
【図６】緩衝バネおよび追従バネを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１９】
（ガスホルダ１００）
図１は、ガスホルダ１００の外観を説明するための図であり、図２は、ガスホルダ１００の内部構造を説明するための図である。なお、図１、図２をはじめ本実施形態の図では、垂直に交わるＸ軸（水平方向）、Ｙ軸（水平方向）、Ｚ軸（鉛直方向）を図示の通り定義している。これらの図に示すように、ガスホルダ１００は、ホルダ本体１１０と、ピストン１２０と、シール機構１３０と、ピストントラス１４０と、傾斜防止装置１５０と、回転防止装置１６０を含んで構成される。
【００２０】
ホルダ本体１１０は、鉛直方向に立設した複数（例えば、２４本）の支柱１１２と、支柱１１２によって支持され、筒形状（ここでは、２４角柱形状）に形成された側壁１１４と、側壁１１４の外周に沿って設けられた回廊１１６と、側壁１１４の上端開口部を封止する屋根１１８とを含んで構成される。
【００２１】
ピストン１２０は、ホルダ本体１１０内に設けられ、ホルダ本体１１０の内部空間を上下に区画する。ピストン１２０の下方の空間は、ガスの貯留部（図２中、ハッチングで示す）となっており、ガス出入口管１１０ａを通じてガスが導入されると、導入されたガスの量に応じてピストン１２０が上昇し、ガス出入口管１１０ａを通じてガスが排出されると、ピストン１２０が下降することとなる。
【００２２】
シール機構１３０は、ピストン１２０の外周部に設けられ、ピストン１２０の下方の空間と、ピストン１２０の上方の空間とをシール（封止）する。シール機構１３０は、既存の技術を利用できるので、ここでは、詳細な説明を省略するが、例えば、ホルダ本体１１０の内面を摺動するシール部材と、シール部材をホルダ本体１１０の内面に押圧する押圧手段と、シール部材とピストン１２０とを接続するとともにシール油を貯留する油溝とを含んで構成され、油溝に貯留されたシール油による静水圧と、押圧手段によって印加されたシール部材の面圧とで、ピストン１２０とホルダ本体１１０との気密性を維持する。
【００２３】
ピストントラス１４０は、ピストン１２０の外周に設けられ、シール機構１３０、傾斜防止装置１５０、回転防止装置１６０を支持する構造体である。図３は、支柱１１２とピストントラス１４０との位置関係を説明するための図であり、図４は、ピストントラス１４０の概略図である。図３に示すように、ピストントラス１４０は、ピストン１２０の外周部における、支柱１１２に対応する位置に設けられる。ただし、ピストントラス１４０は、少なくとも支柱１１２に対応する位置に設けられれば足り、支柱１１２よりピストントラス１４０が少なくてもよい。つまり、すべての支柱１１２に対してピストントラス１４０が設けられる必要はない。
【００２４】
また、傾斜防止装置１５０は、すべてのピストントラス１４０、すなわち、支柱１１２に対応する位置に設けられており、回転防止装置１６０は、対角線上に配された２つのピストントラス１４０それぞれに設けられている。なお、回転防止装置１６０は、必ずしも対角線上に配されたピストントラス１４０に設けられなくてもよい。例えば、回転防止装置１６０は、ホルダ本体１１０の外周方向に等間隔（等角度ごと）に３つ以上のピストントラス１４０に設けられていてもよいし、等間隔に設けられていなくてもよいし、１つのピストントラス１４０にのみ設けられてもよい。
【００２５】
また、図４に示すように、ピストントラス１４０は、シール機構１３０の上方に、ピストン１２０の傾斜を防止する傾斜防止装置１５０と、ピストン１２０の回転を防止する回転防止装置１６０とを支持する。また、複数のピストントラス１４０の上部および下部は、上部ガータ１４２および下部ガータ１４４で互いに接続されており（図１も併せて参照）、下部ガータ１４４には、ピストン１２０の質量を増加させるコンクリート製の錘が設けられている。
【００２６】
傾斜防止装置１５０は、２つのガイドローラユニット１５２で構成され、１つのピストントラス１４０に対し、水平面上（図４中ＸＹ平面上）の位置を等しくして、２つのガイドローラユニット１５２が予め定められた間隔離隔して上下に設けられている。ガイドローラユニット１５２は、支柱１１２を押圧するとともに、ピストン１２０の昇降に伴って支柱１１２に対して転動するガイドローラを含んで構成される。ガイドローラユニット１５２がピストントラス１４０の上下に設けられることにより、ピストントラス１４０の鉛直方向の回転を規制してピストン１２０の傾斜を防止する。
【００２７】
回転防止装置１６０は、ホルダ本体１１０の外周方向に支柱１１２を挟持するとともに、ピストン１２０の昇降に伴って、支柱１１２の延在方向（図４中Ｚ軸方向）に支柱１１２を摺動する爪ユニット１７０を含んで構成され、ピストン１２０の水平方向の回転を防止する。ここで、ホルダ本体１１０の外周方向は、ホルダ本体１１０を円柱と仮定すると、ホルダ本体１１０の水平断面の接線方向ということもでき、ホルダ本体１１０を多角柱と仮定すると、ホルダ本体１１０の外面に沿った方向ということもできる。
【００２８】
図５は、回転防止装置１６０を説明するための図である。このうち、図５（ａ）は回転防止装置１６０の上面図を示し、図５（ｂ）は回転防止装置１６０の側面図を示す。図５に示すように、回転防止装置１６０は、爪ユニット１７０と、連結ピン１８０と、押圧ロッド１８２と、摺動ブロック１８４と、受台１８６と、押圧機構１９０と、緩衝バネ２００と、追従バネ３００とを含んで構成される。
【００２９】
爪ユニット１７０は、ホルダ本体１１０の外周方向に支柱１１２を挟持するとともに、ピストン１２０の昇降に伴って、支柱１１２の延在方向（図５中Ｚ軸方向、鉛直方向）に支柱１１２を摺動する。具体的に説明すると、爪ユニット１７０は、一対の爪部１７２（図５中、１７２ａ、１７２ｂで示す）で構成され、一対の爪部１７２は、支柱１１２から着脱自在となっており（支柱１１２に固定されておらず）、支柱１１２に対して水平方向（図５中Ｘ軸方向）に対向して設けられる。爪部１７２は、対となる他の爪部１７２とともに支柱１１２を挟持する本体部１７４と、本体部１７４における支柱１１２側の端部からホルダ本体１１０の内方へ延在した内側延在部１７６と、本体部１７４における支柱１１２と逆側の端部からホルダ本体１１０の内方へ延在した外側延在部１７８とを含んで構成される。
【００３０】
連結ピン１８０は、爪部１７２の内側延在部１７６および外側延在部１７８に設けられた挿通孔に、図５中Ｘ軸方向へ移動自在に挿通されるとともに、押圧ロッド１８２の先端部１８２ａに固定される。また、連結ピン１８０の外周には、ネジ溝が形成されており、このネジ溝にナット１８０ａが螺合されることによって、連結ピン１８０からの追従バネ３００の脱落が防止されている。なお、ナット１８０ａは、連結ピン１８０における外側延在部１７８から外側に突出した箇所に螺合され、ナット１８０ａと外側延在部１７８とが追従バネ３００を短縮させる部材として機能する。追従バネ３００の短縮機構については、後に詳述する。
【００３１】
押圧ロッド１８２は、摺動ブロック１８４に、図５中Ｙ軸方向へ移動自在に挿通され、摺動ブロック１８４によって図５中、Ｙ軸方向以外の方向への移動が規制される。摺動ブロック１８４は、ピストントラス１４０に固定された受台１８６に固定されている。
【００３２】
つまり、爪ユニット１７０は、連結ピン１８０、押圧ロッド１８２、摺動ブロック１８４、受台１８６を介して、ピストントラス１４０に連結されており、ピストントラス１４０が固定されたピストン１２０の昇降に伴って、爪ユニット１７０が支柱１１２を摺動することとなる。
【００３３】
押圧機構１９０は、押圧ロッド１８２、爪ユニット１７０を介し、支柱１１２に対して荷重（押圧力）を作用させる（図５中、白抜き矢印で示す）。本実施形態において、押圧機構１９０は、押圧支持部材１９２と、伝達部材１９４と、接続ロッド１９６と、弾性部材１９８とを含んで構成される。
【００３４】
押圧支持部材１９２は、例えば、角柱形状の金属で形成され、一端側が回動ピン１９２ａを介して摺動ブロック１８４に回動自在に連結され、他端側に錘１９２ｂが設けられる。伝達部材１９４は、例えば、Ｌ字形状の金属板で形成され、一端側が押圧支持部材１９２に接続（例えば、溶接）され、他端側が押圧ロッド１８２の後端部に形成された溝１８２ｂに嵌合する。接続ロッド１９６は、例えば、円柱形状の金属で形成され、一端側が回動ピン１９６ａを介して押圧支持部材１９２に回動自在に連結され、他端側に弾性部材１９８が設けられる。弾性部材（バネ）１９８は、回動ピン１９６ａを力点として、押圧支持部材１９２に鉛直下方の復元力を付与する。
【００３５】
つまり、押圧機構１９０は、回動ピン１９２ａを支点として、押圧支持部材１９２における錘１９２ｂの接続点および回動ピン１９６ａを力点として、伝達部材１９４における押圧支持部材１９２との接続部を作用点として機能させている。これにより、錘１９２ｂおよび弾性部材１９８によって伝達部材１９４が押圧ロッド１８２に対して支柱１１２方向の押圧力を作用させ、押圧ロッド１８２に作用した押圧力が連結ピン１８０、内側延在部１７６、外側延在部１７８を介して本体部１７４に伝達され、本体部１７４が支柱１１２に押しつけられることになる。
【００３６】
押圧機構１９０を備える構成により、風等によってホルダ本体１１０が揺動し、ホルダ本体１１０（支柱１１２）が外方へ移動した場合であっても、支柱１１２への荷重によって爪ユニット１７０（爪部１７２）と支柱１１２との接触を維持でき、爪ユニット１７０によるピストン１２０の回転防止機能を発揮させることが可能となる。
【００３７】
また、押圧機構１９０が錘１９２ｂを備える構成により、予め定められた荷重を支柱１１２に作用させることができる。さらに、押圧機構１９０が弾性部材１９８を備える構成により、地震等によって錘１９２ｂが鉛直上方に移動して実質的に荷重が０になった場合であっても、支柱１１２に確実に荷重を作用させることが可能となる。
【００３８】
ここで、従来の回転防止装置について説明すると、従来の回転防止装置は、爪ユニット１７０に押圧ロッド１８２が直接結合されていた。このとき、爪ユニット１７０、押圧ロッド１８２等の回転防止装置の構成部材は剛体に近い構造物で構成されるため、支柱１１２から爪ユニット１７０に作用するホルダ本体１１０の外周方向の荷重（例えば、１０ｔｏｎ）を回転防止装置ですべて受け止めても破損しないように、回転防止装置やピストントラス１４０が設計されていた。
【００３９】
しかし、近年、地震への対策が強化され、ホルダ本体１１０が想定外の大きさで揺動し、設計値を上回る荷重が、ホルダ本体１１０の外周方向から爪ユニット１７０に作用するおそれが出てきた。設計値を上回る荷重が作用すると、剛体の構造物の反作用により、ピストントラス１４０や爪ユニット１７０が破損してピストン１２０が回転し、ガイドローラユニット１５２が支柱１１２から脱落して、ピストン１２０が傾斜したり、側壁１１４を変形させたり、側壁１１４を突き破ったりして、ガスホルダ１００自体が破損してしまうおそれがある。
【００４０】
そこで、本実施形態の回転防止装置１６０は、緩衝バネ（変位吸収機構）２００を備え、ホルダ本体１１０の外周方向の荷重が支柱１１２から爪ユニット１７０に作用した場合に、ピストン１２０に対する爪ユニット１７０の外周方向の変位を吸収することによって、爪ユニット１７０、連結ピン１８０、押圧ロッド１８２、ピストントラス１４０等の破損を防止する。また、本実施形態の回転防止装置１６０は、追従バネ（追従機構）３００を備え、支柱１１２がホルダ本体１１０の外周方向に移動した場合に、爪ユニット１７０を外周方向に移動させることで、爪部１７２ａの支柱１１２からの離隔を回避する。
【００４１】
図６は、緩衝バネ２００および追従バネ３００を説明するための図である。図６中、理解を容易にするために、支柱１１２を黒い塗りつぶしで、爪ユニット１７０をハッチングで、連結ピン１８０、ナット１８０ａ、押圧ロッド１８２、摺動ブロック１８４を白い塗りつぶしで示す。また、ホルダ本体１１０の外周方向を矢印Ａで示す。なお、上述したように、連結ピン１８０、ナット１８０ａ、押圧ロッド１８２は、互いに連結されているため、一体的に移動する。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、緩衝バネ２００は、爪部１７２における内側延在部１７６と、押圧ロッド１８２の先端部１８２ａとの間に設けられる。ホルダ本体１１０の外周方向の荷重（以下、単に「外周方向の荷重」と称する）が支柱１１２から爪ユニット１７０に作用していない状態（以下、「通常状態」と称する）において、緩衝バネ２００は、内側延在部１７６と押圧ロッド１８２との間で自由長になっている。したがって、緩衝バネ２００は、通常状態において、内側延在部１７６および押圧ロッド１８２に荷重を付与していないことになる。
【００４３】
図６（ｂ）に示すように、地震等によって、支柱１１２が外周方向（図６（ｂ）中＋Ａ方向）に移動（揺動）すると、外周方向の荷重が支柱１１２から爪部１７２ｂに作用することになる。そうすると、爪部１７２ｂに作用した荷重によって、爪部１７２ｂの内側延在部１７６と押圧ロッド１８２との間に設けられた緩衝バネ２００が＋Ａ方向に短縮し（圧縮され）、短縮した分のエネルギーを緩衝バネ２００が保持する（蓄える）ため、ピストン１２０に対する爪部１７２ｂの外周方向の変位が吸収されることになる。
【００４４】
緩衝バネ２００は、過去の地震データに基づきシミュレーション上で算出された、支柱１１２とピストン１２０の外周方向の相対変位までは、自由長から完全に圧縮された状態に短縮されずにバネ荷重が発生するように構成されており、支柱１１２やピストントラス１４０、爪ユニット１７０、連結ピン１８０、押圧ロッド１８２等の強度も、そのバネ荷重に耐えられるよう構成されている。つまり、緩衝バネ２００は、弾性変形の範囲内で、ピストン１２０に対する爪部１７２ｂの外周方向の変位を吸収できることになる。
【００４５】
このように、緩衝バネ２００を備える構成により、外周方向の荷重が支柱１１２から爪部１７２ｂに作用したとしても、緩衝バネ２００によって爪部１７２ｂを変位させることができるため、すなわち、緩衝バネ２００によって爪部１７２ｂの変位を吸収することができるため、ピストントラス１４０に伝達される荷重を低減することができ、ピストントラス１４０、爪ユニット１７０、連結ピン１８０、押圧ロッド１８２等の破損を防止することが可能となる。
【００４６】
また、爪部１７２ａと爪部１７２ｂとは、独立している（連結されていない）ため、支柱１１２の外周方向（図６中＋Ａ方向）への移動に伴って爪部１７２ｂが外周方向へ移動すると、爪部１７２ａが支柱１１２から離隔してしまう。そこで、本実施形態の回転防止装置１６０は、追従バネ３００を備える。
【００４７】
具体的に説明すると、図６（ａ）に示すように、追従バネ３００は、爪部１７２における外側延在部１７８と、ナット１８０ａとの間に設けられる。追従バネ３００は、通常状態において圧縮されて外側延在部１７８とナット１８０ａの間に配される。
【００４８】
そして、図６（ｂ）に示すように、支柱１１２の外周方向（図６中＋Ａ方向）への移動に伴って爪部１７２ｂが外周方向へ移動すると、追従バネ３００は、外周方向（図６中＋Ａ方向）の押圧力を爪部１７２ａに作用させる。そうすると、爪部１７２ａが支柱１１２に追従して、爪ユニット１７０（爪部１７２ａ、１７２ｂ）による支柱１１２の挟持を維持することができる。
【００４９】
これにより、ピストン１２０の回転を防止することができ、ガイドローラユニット１５２の支柱１１２からの脱落を回避することができ、ピストン１２０の傾斜や、ガイドローラユニット１５２による側壁１１４の変形、側壁１１４の破損を防止することが可能となる。したがって、ガスホルダ１００自体の破損を防止することができる。
【００５０】
また、図６（ｃ）に示すように、支柱１１２、が図６（ｃ）中−Ａ方向に移動（揺動）した場合には、外周方向の荷重が支柱１１２から爪部１７２ａに作用することになる。そうすると、図６（ｂ）と同様に、爪部１７２ａに作用した荷重によって、爪部１７２ａの内側延在部１７６と押圧ロッド１８２との間に設けられた緩衝バネ２００が−Ａ方向に短縮し（圧縮され）、短縮した分のエネルギーを緩衝バネ２００が保持する（蓄える）ため、ピストン１２０に対する爪部１７２ａの外周方向の変位が吸収されることになる。また、支柱１１２の図６（ｃ）中−Ａ方向への移動に伴って、爪部１７２ａが外周方向へ移動すると、追従バネ３００は、−Ａ方向の押圧力を爪部１７２ｂに作用させることになる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態にかかるガスホルダ１００によれば、緩衝バネ２００を備える構成により、支柱１１２から爪ユニット１７０に外周方向の荷重が作用した場合であっても、ピストン１２０に対する爪ユニット１７０の外周方向の変位を吸収することができ、ピストントラス１４０、爪ユニット１７０、連結ピン１８０、押圧ロッド１８２等の破損を防止することができる。また、追従バネ３００を備えることにより、緩衝バネ２００によって爪ユニット１７０が支柱１１２から離隔してしまう事態を回避することができ、爪ユニット１７０による支柱１１２の挟持を維持することが可能となる。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５３】
例えば、上記実施形態において、変位吸収機構として、爪ユニット１７０の変位方向に短縮することで、変位を吸収する緩衝バネ２００を例に挙げて説明した。しかし、変位吸収機構は、ホルダ本体１１０の外周方向の荷重が支柱１１２から爪ユニット１７０に作用した場合に、ピストン１２０に対する爪ユニット１７０の外周方向の変位を吸収することができれば、ゴム、エラストマ等のバネ以外の弾性体であってもよいし、ダンパ等弾性体以外の機構であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態において、追従機構として、ホルダ本体１１０の外周方向の押圧力を爪ユニット１７０に作用させる追従バネ３００を例に挙げて説明した。しかし、追従機構は、支柱１１２がホルダ本体１１０の外周方向に移動した場合に、爪ユニット１７０を外周方向に移動させて爪ユニット１７０による支柱１１２の挟持を維持できれば、ゴム、エラストマ等のバネ以外の弾性体であってもよいし、ダンパ等弾性体以外の機構であってもよい。
【００５５】
また、上記実施形態において、爪部１７２ａと、爪部１７２ｂとが独立している（連結されていない）構成を例に挙げて説明した。しかし、爪部１７２ａ、１７２ｂ同士が連結されていてもよい。この場合、追従機構を省略することができる。
【００５６】
また、上記実施形態において、押圧機構１９０は、錘１９２ｂおよび弾性部材１９８によって、支柱１１２に押圧力を作用させる構成を例に挙げて説明した。しかし、爪ユニット１７０を介して支柱１１２に押圧力を作用させることができれば、押圧機構の構成に限定はなく、錘１９２ｂおよび弾性部材１９８のいずれか一方のみを利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、可変容積型のガスホルダに利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１００  ガスホルダ
１１０  ホルダ本体
１１２  支柱
１１４  側壁
１２０  ピストン
１７０  爪ユニット
１９０  押圧機構
２００  緩衝バネ（変位吸収機構）
３００  追従バネ（追従機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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