(57)【要約】【課題】人手によるワークの供給を回避でき、しかも、桟付きリフトベルトコンベアを用いることなく、安定して高所にワークを搬送することが可能なワーク搬送装置及びワーク搬送方法を提供する。【解決手段】整列手段にて、複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させる。移載手段にて、整列手段にて整列された複数個のワークをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させる。昇降手段の昇降板部材を昇降させることによって、移載手段にて移動された複数個のワークを整列されたまま昇降させる。送り出し手段にて、昇降手段にて上昇してきた複数個のワークを装置外へ送り出す。【選択図】図１
2016098099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のワークを搬送するワーク搬送装置であって、
複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させる整列手段と、
前記整列手段にて整列された複数個のワークをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させる移載手段と、
前記移載手段にて移動された複数個のワークを整列されたまま昇降させる昇降板部材を有する昇降手段と、
前記昇降手段にて上昇してきた複数個のワークを装置外へ送り出す送り出し手段とを備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記昇降手段は、階段状に複数段に配設される昇降板部材を有し、前記移載手段にて移載されてきた複数個のワークが最下段の昇降板部材に供給され、昇降板部材の昇降によって、順次上段の昇降板部材へ供給されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
複数段に配設される前記昇降板部材は、一つの昇降機構によって同時に昇降することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
送り出し手段による送り出し方向を変更する方向変更手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ワークが、転がり軸受の転動部材であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記ワークが、錐台形状体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記ワークが、転がり軸受の転動部材を除く機械部品であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
複数個のワークを搬送するワーク搬送方法であって、
複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させる整列工程と、
前記整列工程にて整列された複数個のワークをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させる移載工程と、
前記移載工程にて移動された複数個のワークを整列されたまま昇降板部材を用いて昇降させる昇降工程と、
前記昇降工程にて上昇してきた複数個のワークを装置外へ送り出す送り出し工程とを備えたことを特徴とするワーク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送装置およびワーク搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒ころ、円錐ころ、針状ころ等の転がり軸受の転動体（転動部材）を検査する装置として、特許文献１等に記載のような高位にパーツフィーダが配置されるものがある。このような場合、転動体（転動部材）を高所のストック位置へ供給する必要がある。
【０００３】
従来では、高所のストック位置へワークを供給する方法としては、人手による作業にて運び入れる方法、及び特許文献２に記載のようにコンベア機構にて搬送する方法等がある。コンベア機構は、平コンベアに複数の桟が設けられた桟付ベルトを用いる桟付ベルトコンベア機構である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９７９２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
人手による作業にて運び入れる方法では、ストック位置へ転動部材を補充する際、高い位置まで転動部材を持ち運ぶ必要があり、段取り作業も高所での作業であり、作業者にとっては作業性に劣るものであった。さらには、先行して転動部材の入った箱（ＢＯＸ）等を高所に上げておく方法もある。しかしながら、このような方法でも作業者が高所へ登って転動部材の補充作用が必要であり、作業者にとっては重労働であった。
【０００６】
また、横桟付きリフトベルトコンベアは、横桟という突起物があるので、摺動部材の移送時にタイミングがずれると、横桟にてはじき飛ばしたり、横桟を損傷又は疵つけたり、さらには、詰まりを生じさせたりするおそれがあった。特に、前記特許文献２に記載の桟付きベルトでは、平ベルトから桟を取り外すことができないので、桟が損傷した際には、ベルト全体を交換する必要があり、メンテナンス性に劣るとともに、コスト高となる。
【０００７】
そこで、本発明は、人手によるワークの供給を回避でき、しかも、桟付きリフトベルトコンベアを用いることなく、安定して高所にワークを搬送することが可能なワーク搬送装置及びワーク搬送方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワーク搬送装置は、複数個のワークを搬送するワーク搬送装置であって、複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させる整列手段と、前記整列手段にて整列された複数個のワークをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させる移載手段と、前記移載手段にて移動された複数個のワークを整列されたまま昇降させる昇降板部材を有する昇降手段と、前記昇降手段にて上昇してきた複数個のワークを装置外へ送り出す送り出し手段とを備えたものである。
【０００９】
本発明のワーク搬送装置によれば、整列手段にて、複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させることができる。移載手段は、整列手段にて整列された複数個のワークをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させることができる。昇降手段は昇降板部材を昇降させることによって、移載手段にて移動された複数個のワークを整列されたまま昇降させることができる。送り出し手段は、昇降手段にて上昇してきた複数個のワークを装置外へ送り出すことができる。このため、整列手段を下方位置に配置することができ、ワークを高位置に作業者が供給する必要がない。また、昇降手段として、昇降する昇降板部材を有するものであって、桟付きベルトコンベアを用いる必要がない。
【００１０】
前記昇降手段は、階段状に複数段に配設される昇降板部材を有し、前記移載手段にて移載されてきた複数個のワークが最下段の昇降板部材に供給され、昇降板部材の昇降によって、順次上段の昇降板部材へ供給されるものであってもよい。このように、階段状に複数段に配設される昇降板部材を有するものでは、下方の昇降板部材から順次上方の昇降板部材へ複数個のワークが供給されるので、各昇降板部材の昇降寸法が小さくても全体として、高位位置にワークを供給することができる。複数段に配設される前記昇降板部材は、一つの昇降機構によって同時に昇降するのが好ましい。
【００１１】
送り出し手段による送り出し方向を変更する方向変更手段を備えたものであってもよい。また、ワークが、転がり軸受の転動部材であっても、錐台形状体であっても、転がり軸受の転動部材を除く機械部品であってもよい。
【００１２】
本発明のワーク搬送方法は、複数個のワークを搬送するワーク搬送方法であって、複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させる整列工程と、前記整列工程にて整列された複数個のワークをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させる移載工程と、前記移載工程にて移動された複数個のワークを整列されたまま昇降板部材を用いて昇降させる昇降工程と、前記昇降工程にて上昇してきた複数個のワークを装置外へ送り出す送り出し工程とを備えたものである。
【００１３】
本発明のワーク搬送方法によれば、整列工程にて、複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させることができる。移載工程にて、整列工程にて整列された複数個のワークをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させることができる。昇降板部材を昇降させることによって、移載工程にて移動された複数個のワークを整列されたまま昇降させることができる。送り出し工程にて、昇降工程にて上昇してきた複数個のワークを装置外へ送り出すことができる。このため、整列工程を下方位置に行うことができ、ワークを高位置に作業者が供給する必要がない。また、昇降する昇降板部材を用いることになるので、桟付きベルトコンベアを用いる必要がない。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、ワークを高位置に作業者が供給する必要がないので、作業者にとっては作用し易いものであり、段取り作業性に優れるものとなる。また、桟付きベルトコンベアを用いる必要がないので、メンテナンス性に優れるとともに、ワークの弾き飛ばしや傷つけを防止でき、さらに詰まりによる搬送妨げを回避できる。
【００１５】
階段状に複数段に配設される昇降板部材を有するものでは、下方の昇降板部材から順次上方の昇降板部材へ複数個のワークが供給されるので、各昇降板部材の昇降寸法が小さくても全体として高位位置にワークを供給することができる。このため、昇降板部材の昇降機構としては、ストロークが短い往復動機構を用いることができ、昇降動作が安定する。
【００１６】
複数段に配設される昇降板部材が、一つの昇降機構によって同時に昇降するものであれば、各昇降板部材に昇降機構を配置する必要がなく、装置のコンパクト化を図ることができ、しかも作業能率の向上を図ることができる。
【００１７】
送り出し手段による送り出し方向を変更する方向変更手段を備えたものであれば、装置設置のレイアウト性に優れる。また、ワークが、転がり軸受の転動部材であっても、錐台形状体であっても、転がり軸受の転動部材を除く機械部品であってもよく、装置として、汎用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のワーク搬送装置の前面側の全体斜視図である。
【図２】前記ワーク搬送装置の背面側の全体斜視図である。
【図３】整列手段のワークを供給するためのボウルフィーダおよびバーフィードローラの斜視図である。
【図４】整列手段および移載手段の斜視図である。
【図５】移載手段にてワークを移載している状態の斜視図である。
【図６】昇降手段の斜視図である。
【図７】昇降手段の要部拡大側面図である。
【図８】昇降手段の側面図である。
【図９】昇降手段の要部背面図である。
【図１０】昇降手段の要部側面図である。
【図１１】昇降手段の要部拡大側面図である。
【図１２】昇降手段の要部拡大正面図である。
【図１３】送り出し手段の斜視図である。
【図１４】ワーク搬送装置を用いたワーク搬送方法を示し、（ａ）は最下段の昇降板部材にワークが供給された状態の側面図であり、（ｂ）は昇降板部材の上昇途中を示す側面図であり、（ｃ）は次の昇降板部材にワークが供給された状態の側面図である。
【図１５】本発明のワーク搬送方法のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１５に基づいて説明する。このワーク搬送装置は、例えば、円筒ころ、円錐ころ、又は針状ころ等の転動部材（転動体）を、低位置から高位置のストック位置へ供給するための搬送装置である。このワーク搬送装置は、複数個の前記転動部材等のワークＷ（図３〜図７等参照）が供給されるパーツフィーダ１と、複数のワークＷを整列させる整列手段２と、整列された複数個のワークＷを上方へ搬送する昇降手段３と、この昇降手段３に前記整列手段２にて整列された複数個のワークＷをその整列されたまま昇降手段３に供給する移載手段４とを備える。なお、これらのパーツフィーダ１、整列手段２、昇降手段３、及び移載手段４は、基板１４上に配設される。
【００２０】
パーツフィーダ１は、図３に示すように、内周壁に螺旋状に底壁５ｂから上方開口部に至る搬送部５ａが形成されたボウル５と、このボウル５に振動を付与する振動部６とを備えたものであり、基板１４上に配設される基台１４ａ（図１参照）上に設置される。また、ボウル５には、整列手段２にワークＷを供給するための搬送路７が接続されている。搬送路７は、ボウル５側に配設される上流側シュート７ａと、整列手段２側に配設される下流側シュート７ｂと、上流側シュート７ａと下流側シュート７ｂとの間に介装される中間搬送部７ｃとからなる。この場合、上流側シュート７ａは、水平方向に延びる第１部８と、鉛直方向に延びる第２部９とからなり、中間搬送部７ｃは、一対のバーフィードローラ１０，１０からなる。また、下流側シュート７ｂは、中間搬送部７ｃを支持する支持台１１の下方に配置され、この支持台１１の連通孔を介してワークＷが供給される。この場合、下流側シュート７ｂは、ワークＷが支持台１１の連通孔から供給される鉛直部１２と、この鉛直部１２に連設される略水平部１３とからなる。なお、この略水平部１３は、水平面に対して所定角度で傾斜し、ワークＷが整列手段２側へ排出される。
【００２１】
このため、ボウル５を投入されたワークＷは、ボウル５の振動によって、搬送部５ａに沿って上昇し、図３の矢印Ａのように上流側シュート７ａの第１部８に１個ずつ侵入する。そして、第１部８に侵入したワークＷは、中間搬送部７ｃの上流側において、第２部９を介して、バーフィードローラ１０，１０間に供給される。そして、このバーフィードローラ１０，１０は、水平面に対して所定角度で傾斜し、このバーフィードローラ１０，１０間に供給されたワークＷは矢印Ｂのように、下流側へ搬送されて支持台１１の連通孔を介して、下流側シュート７ｂへ供給され、この下流側シュート７ｂから矢印Ｃのように、整列手段２に供給される。
【００２２】
ワークＷが円すいころ等の円すい乃至円すい台形状のものであれば、小径側がバーフィードローラ１０，１０間に挟まれた状態となって搬送される。そして、下流側シュート７ｂで、小径側が下流側を向くとともに、大径側が上流側を向くように横倒状態で、整列手段２へ排出される。なお、ワークＷがこのような円すいころ等ではなく、円筒ころ等の円筒乃至円柱形状のものであれば、前記のようなバーフィードローラ１０，１０を用いることなく、ワークＷを横倒状態で整列手段２へ排出させることができる。
【００２３】
整列手段２は、図４と図５に示すように、ブロック体からなる第１ガイド部材１５と、板状部材からなる第２ガイド部材１６と、これらのガイド部材１５，１６を受けるテーブル１７と、後述するように、水平軸線に沿って直列状に整列させるワークＷを押さえる板状部材からなる天板部１８とを備える。
【００２４】
第２ガイド部材１６は、テーブル１７の長手方向に沿って延びる幅寸法（高さ寸法）が小である部材本体１６ａと、この部材本体１６ａの長手方向中央部から上方に延びる矩形平板状の支持部１６ｂとからなる。そして、この支持部１６ｂが、この第２ガイド部材１６を上下動させる昇降手段２０に連結される。
【００２５】
昇降手段２０は、そのロッド２１ａが上下方向に伸縮するアクチュエータ２１であり、その本体部２１ｂが、第１ガイド部材１５をその軸心方向と直交する方向にテーブル１７上をスライドさせる移載手段２５に連設される。すなわち、移載手段２５は移載用アクチュータ２６を有し、この移載用アクチュータ２６のロッド２６ａに付設される基板２７に、前記アクチュエータ２１の本体部２１ｂが固定される。そして、アクチュエータ２１のロッド２１ａと、第２ガイド部材１６の支持部１６ｂとが、連結部材２８を介して連結される。すなわち、連結部材２８は、アクチュエータ２１のロッド２１ａを連結する連結板２８ａと、この連結板２８ａと第２ガイド部材１６の支持部１６ｂの折り曲げ片部２９とを連結する連結板２８ｂとからなる。
【００２６】
このため、図４に示すように、アクチュエータ２１のロッド２１ａが延びた状態では、第２ガイド部材１６はその下端縁がテーブル１７に接触乃至僅かな隙間をもって配置される。なお、隙間が設けられる場合、後述するように、ワークＷを移載手段２５にて、昇降手段３まで移載する際に、ワークＷが外部へ排出されない寸法とされる。また、テーブル１７の上面には、樹脂やゴム等に疵付防止シートを貼付するのが好ましい。
【００２７】
そして、第１ガイド部材１５と第２ガイド部材１６との間に、ワークＷを水平軸線に沿って直列状に整列させるための配列空間３０が形成される。そして、この配列空間３０の上流側には、前記搬送路７の下流側シュート７ｂに接続される繋ぎ部材３１が設けられる。このため、搬送路７の下流側シュート７ｂから整列手段２の配列空間３０に、ワークＷが１個ずつの繋ぎ部材３１を介して供給される。
【００２８】
また、繋ぎ部材３１と配列空間３０との間に、図５に示すように、第１ガイド部材１５と第２ガイド部材１６が前進した際（昇降手段３側に移載された際）に、繋ぎ部材３１の出口を塞ぐストッパ３２が配置される。すなわち、ストッパ３２は第１ガイド部材１５の上流端に反昇降手段側に伸びるように固着され、この第１ガイド部材１５と一体に往復動する。このため、図４に示すように、配列空間３０に、ワークＷが繋ぎ部材３１を介して供給される状態では、ストッパ３２は繋ぎ部材３１の出口を塞がず、図５に示すように、第１ガイド部材１５が昇降手段３側に移載された際に繋ぎ部材３１の出口を塞ぐ。
【００２９】
配列空間３０の下流端（繋ぎ部材３１と反対側の端部）には、ストッパ３３が設けられている。このストッパ３３は、第１ガイド部材１５の下流端に昇降手段３側に伸びるように固着され、この第１ガイド部材１５を一体に往復動する。このため、このストッパ３３は、常時、配列空間３０の下流端を塞いでいる。
【００３０】
ところで、テーブル１７は、基板１４上の基台１４ｂの支持体３５上に支持され、移載用アクチュータ２６は基台１４ｂの支持体３６上に支持されている。また、天板部１８は、前記第２ガイド部材１６と同様、テーブル１７の長手方向に沿って延びる幅寸法（高さ寸法）が小である本体部１８ａと、この本体部１８ａの長手方向中央部から上方に延びる矩形平板状の支持部１８ｂとからなる。
【００３１】
支持部１８ｂが、基板２７に前記連結板２８ｂと平行に配設された連結板３７を介して連結される。そして、本体部１８ａが、配列空間３０において整列された複数個のワークＷを上方から抑えることになる。また、天板部１８は、基板２７に連結板３７を介して連結されているので、第１ガイド部材１５と一体に往復動して、常時、本体部１８ａが、配列空間３０において整列された複数個のワークＷを上方から抑えることができる。
【００３２】
次に、昇降手段３は、図６等に示すように、階段状に複数段に配設される昇降板部材４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）を有し、前記移載手段４にて移載されてきた複数個のワークＷが最下段の昇降板部材４０に供給され、昇降板部材４０の昇降によって、順次上段の昇降板部材４０へ供給される。
【００３３】
昇降板部材４０は、この場合、最下段の第１の昇降板部材４０Ａと、中間の第２の昇降板部材４０Ｂと、最上段の第３の昇降板部材４０Ｃを有するものであり、これらは一体化されている。各昇降板部材４０は、平板矩形体であって、その上端面は、移載手段側から反移載手段側に向って下傾するテーパ面４１とされる。
【００３４】
また、基板１４には、図１に示すように、これらの昇降板部材４０を支持するための支柱部材４２が立設されている。支柱部材４２は、矩形の前方枠４３と、矩形の後方枠４４とを備えたものである。前方枠４３は、左右一対の縦枠４３ａ，４３ａと、縦枠４３ａ，４３ａを連結する上下の横枠４３ｂ、４３ｂとを有し、後方枠４４は、左右一対の縦枠４４ａ，４４ａと、縦枠４４ａ，４４ａを連結する上下の横枠４４ｂ、４４ｂとを有するものである。また、前方枠４３の縦枠４３ａ，４３ａと、後方枠４４の縦枠４４ａ，４４ａとの間に中間の縦枠４５、４５が配設されている。なお、前方枠４３と後方枠４４とは、上連結枠４８、４８と下連結枠４９，４９とで連結されている。このため、中間の縦枠４５，４５は、上連結枠４８、４８と下連結枠４９，４９とを連結することになる。
【００３５】
第１の昇降板部材４０Ａと第２の昇降板部材４０Ｂとは、図８〜図１０11に示すように、連結片４６（４６Ａ，４６Ｂ）で連結されている。すなわち、昇降板部材４０Ａの左右の縦枠４７，４７の外側面４７ａ，４７ａの上部と昇降板部材４０Ｂの左右の縦枠４７，４７の外側面４７ａ，４７ａの下部とを連結片４６Ａ、４６Ａで連結している。
【００３６】
また、第２の昇降板部材４０Ｂと第３の昇降板部材４０Ｃとは、連結片４６Ｂ、４６Ｂで連結されている。すなわち、昇降板部材４０Ｂの左右の縦枠４７，４７の外側面４７ａ，４７ａの上部と昇降板部材４０Ｃの左右の縦枠４７，４７の外側面４７ａ，４７ａの下部とを連結片４７、４７で連結している。
【００３７】
また、図１１に示すように、第１の昇降板部材４０Ａと第２の昇降板部材４０Ｂとを連結する連結片４６Ａでは、一方のガイドローラ５０ａが、支柱部材４２の前方枠４３の縦枠４３ａの前面を転動し、他方のガイドローラ５０ｂが、支柱部材４２の前方枠４３の縦枠４３ａの後面を転動する。すなわち、ガイドローラ５０ａ、５０ｂにて支柱部材４２の前方枠４３の縦枠４３ａを挟持することになる。
【００３８】
第２の昇降板部材４０Ｂと第３の昇降板部材４０Ｃとを連結する連結片４６Ｂでは、一方のガイドローラ５０ａが、支柱部材４２の中間の縦枠４５の前面を転動し、他方のガイドローラ５０ｂが、支柱部材４２の縦枠４５の後面を転動する。すなわち、ガイドローラ５０ａ、５０ｂにて支柱部材４２の縦枠４５を挟持することになる。
【００３９】
第２の昇降板部材４０Ｂの左右の縦枠４７，４７には、支柱部材４２の前方枠４３の縦枠４３ａの内側面を転動するガイドローラ（カムフォロア）５１が付設さている。すなわち、第２の昇降板部材４０Ｂの縦枠４７にローラ支持片５２を付設し、このローラ支持片５２にガイドローラ（カムフォロア）５１が付設されている。第３の昇降板部材４０Ｃの左右の縦枠４７，４７には、支柱部材４２の縦枠４５の内側面を転動するガイドローラ（カムフォロア）５１が付設さている。すなわち、第３の昇降板部材４０Ｃの縦枠４７にローラ支持片５２を付設し、このローラ支持片５２にガイドローラ（カムフォロア）５１が付設されている。
【００４０】
そして、第３の昇降板部材４０Ｃには、図２に示すように、昇降機構５４、例えば昇降用アクチュエータ（シリンダ機構）５５が付設される。すなわち、支柱部材４２の下方の横枠４３ｂ、４４ｂ上に配置される基板５６に、シリンダ機構５５の本体部５５ａが支持され、シリンダ機構５５のロッド５５ｂの先端が第３の昇降板部材４０Ｃの下辺中央部に連設されている。
【００４１】
このため、シリンダ機構５５のロッド５５ｂが延びれば、第３の昇降板部材４０Ｃが上昇し、これに伴って、第１の昇降板部材４０Ａ及び第２の昇降板部材４０Ｂがこの第３の昇降板部材４０Ｃと一体に上昇する。また、シリンダ機構５５のロッド５５ｂが延びた状態からロッド５５ｂを縮めれば、第３の昇降板部材４０Ｃが下降し、これに伴って、第１の昇降板部材４０Ａ及び第２の昇降板部材４０Ｂがこの第３の昇降板部材４０Ｃと一体に下降する。
【００４２】
この第１の昇降板部材４０Ａ、第２の昇降板部材４０Ｂ、及び第３の昇降板部材４０Ｃの上昇時には、ガイドローラ５０ａ，５０ｂ，５１の支柱部材４２に対する転動によって、支柱部材４２にガイドされて上下動する。
【００４３】
また、図６に示すように、第１の昇降板部材４０Ａと第２の昇降板部材４０Ｂとの間には第１のワーク渡し部材６０Ａが設けられるとともに、第２の昇降板部材４０Ｂと第３の昇降板部材４０Ｃとの間に第２のワーク渡し部材６０Ｂが設けられている。
【００４４】
第１のワーク渡し部材６０Ａは支柱部材４２の前方枠４３に固定された平板体からなる。すなわち、ワーク渡し部材６０Ａは、矩形平板の本体部６１と、この本体部６１の上端に設けられる折り曲げ片部６２とからなる。この折り曲げ片部６２は、昇降板部材４０の上面と同様、移載手段側から反移載手段側に向って下傾するテーパ面４１とされる。テーパ面（折り曲げ片部６２）の傾斜角度と昇降板部材４０のテーパ面４１とは同一角度に設定される。
【００４５】
また、第２のワーク渡し部材６０Ｂは支柱部材４２の中間の縦枠４５に固定された平板体からなる。すなわち、ワーク渡し部材６０Ｂも前記第１のワーク渡し部材６０Ａと同様、矩形平板の本体部６１と、この本体部６１の上端に設けられる折り曲げ片部６２とからなる。
【００４６】
このため、昇降板部材４０が上昇した場合、図７に示すように、昇降板部材４０のテーパ面４１と、ワーク渡し部材６０Ａ、６０Ｂの折り曲げ片部６２とが連続した傾斜面と連続した同一角度で傾斜したテーパ面を構成することになる。
【００４７】
ところで、支柱部材４２の後方枠４４の上部には、送り出し手段７０が設けられている。送り出し手段７０は、図１３に示すように、第３の昇降板部材４０ＣからワークＷを受け取るワーク受け取路７１と、このワーク受け取路７１内のワークＷを押し出す（切り出す）押圧部材７２と、押圧部材７２にて押し出されるワークＷを、装置外へ案内する樋状の排出シュート７３とを備える。
【００４８】
ワーク受け取路７１は、第３の昇降板部材４０ＣからワークＷを路内部に案内するＶ字状の案内面部７１ａと、押圧部材７２にて押し出されるワークＷを、案内面部７１ａからのワークＷの飛び出しを防止するガイド部７１ｂとを備える。
【００４９】
押圧部材７２は、先端面７２ａと上端面７２ｂとのコーナ部に切欠部７２ｃが形成された矩形平板体からなり、その先端面７２ａにてワークＷを押圧することになる。この押圧部材７２の押圧機構は、ワーク受け取路７１に沿って配設されたアクチュエータ７５にて構成することができる。このアクチュエータ７５は、ガイドレール７６と、ガイドレール７６に沿って往復動するスライダ７７とを備え、駆動用モータ等でスライダ７７を往復動させることができる。スライダ７７と押圧部材７２とが連結体７８にて連結され、このスライダ７７がガイドレール７６に沿って往復動することによって、押圧部材７２がワーク受け取路７１を往復動する。なお、連結体７８は、スライダ７７に取付られる第１部材７８ａと、この第１部材７８ａと押圧部材７２とを連結する第２部材７８ｂとからなる。
【００５０】
ところで、前記実施形態では、昇降板部材４０の傾斜面４１、渡し部材６０の折り曲げ片部６２の上面、及び渡し部材６０の本体部６１の表面には、樹脂やゴム等からなる疵付防止シートを貼付している。
【００５１】
次に前記のように構成された搬送装置にてワークＷを搬送する搬送方法を説明する。この場合、図１５に示すように、複数個のワークＷを水平軸線に沿って直列状に整列させる整列工程１０１と、前記整列工程１０１にて整列された複数個のワークＷをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させる移載工程１０２と、前記移載工程１０２にて移動された複数個のワークＷを整列されたまま昇降させる昇降工程１０３と、前記昇降工程１０３にて上昇してきた複数個のワークＷを装置外へ送り出す送り出し工程１０４とを行うことになる。
【００５２】
整列工程１０１は、まず、パーツフィーダ１のボウル５にワークＷを供給する。このボウル５に振動力が付与され、このボウル５の振動によって、ワークＷは搬送部５ａに沿って上昇する。そして、ワークＷが図３の矢印Ａのように上流側シュート７ａの第１部９に１個ずつ侵入する。第１部９に侵入したワークは、バーフィードローラ１０，１０を介して下流側シュート７ｂへ供給され、この下流側シュート７ｂから矢印Ｃのように、整列手段２に供給される。
【００５３】
すなわち、整列手段２の配列空間３０にワークＷが１個ずつの繋ぎ部材３１を介して供給される。そして、最先端のワークＷが配列空間３０の下流端に達するまで、矢印Ｃ１方向に沿って、配列空間３０にワークＷが供給される。このように供給されれば、複数個のワークを水平軸線に沿って直列状に整列させることができる。この状態で、天板部１８にて、ワークＷの重なり合いや浮き上がりを防止する状態とする。これで、整列工程１０１が終了し、移載工程１０２に入ることになる。
【００５４】
移載工程１０２は、移載用アクチュエータ２６のロッド２６ａを延ばしていって、第１ガイド部材１５と第２ガイド部材１６と天板部１８とを、図４の矢印Ｄ方向に、昇降手段３側へ移動させて、図５に示す状態とする。この状態では、第２ガイド部材１６を上昇させる。これによって、テーブル１７上の整列された複数個のワークＷは、図１４（ａ）に示すように、最下段の昇降板部材４０Ａのテーパ面４１に配送された状態となる。これによって、移載工程１０２が終了して、次の昇降工程１０３に入る。
【００５５】
昇降工程１０３は、まず、図１４（ｂ）に示すように、最下段の昇降板部材４０Ａを上昇させる。この際、最下段の昇降板部材４０Ａと中段の昇降板部材４０Ｂと最上段の昇降板部材４０Ｃとは同時に同一量だけ上昇する。この上昇は、図１４（ｃ）に示すように、最下段の昇降板部材４０Ａのテーパ面４１が、第１の渡し部材６０Ａの折り曲げ片部６２とで、連なったテーパ面形状の構成とする。この上昇によって、最下段の昇降板部材４０Ａのテーパ面４１に載置されているワークＷは、第１の渡し部材６０Ａの本体部６１の表面に案内されて上昇していく。
【００５６】
これによって、直列状（直線状）に配列された複数のワークＷが第１の渡し部材６０Ａの折り曲げ片部６２に渡される。その後は、図１４（ｄ）に示すように、昇降板部材４０Ａ、昇降板部材４０Ｂ、及び昇降板部材４０Ｃを下降させる。すなわち、図１４（ａ）に示す状態に戻す。これによって、中段の昇降板部材４０Ｂのテーパ面４１と、第１の渡し部材６０Ａの折り曲げ片部６２とで、連なったテーパ面形状の構成とする。これによって、直列状（直線状）に配列された複数のワークＷが第１の渡し部材６０Ａの折り曲げ片部６２から中段の昇降板部材４０Ｂのテーパ面４１へ渡される。
【００５７】
その後、昇降板部材４０Ａ、昇降板部材４０Ｂ、及び昇降板部材４０Ｃを上昇させることによって、中段の昇降板部材４０Ｂのテーパ面４１に載置されているワークＷは、第２の渡し部材６０Ｂの本体部６１の表面に案内されて上昇する。そして、このワークＷは、第２の渡し部材６０Ｂの折り曲げ片部６２に渡される。その後、昇降板部材４０Ａ、昇降板部材４０Ｂ、及び昇降板部材４０Ｃを下降させる。これによって、第２の渡し部材６０Ｂの折り曲げ片部６２上のワークＷは、最上段の昇降板部材４０Ｃのテーパ面４１に供給される。
【００５８】
最上段の昇降板部材４０Ｃのテーパ面４１に供給されれば、図１３に示すように、送り出し手段７０のワーク受け取路７１にワークＷが供給され、昇降工程１０３が終了して、送り出し工程１０４に入る。送り出し工程１０４では、押圧部材７２がワーク受け取路７１を侵入していき、ワークＷが順次排出シュート７３へ供給され、排出シュート７３から装置外へ排出される。
【００５９】
この場合、最上段の昇降板部材４０Ｃのテーパ面４１からワークＷがワーク受け取路７１へ供給され、昇降板部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを下降させれば、下方の昇降板部材４０に供給されているワークをその次の昇降板部材４０へ供給することができる。このため、昇降板部材４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの上下動によって、上段の昇降板部材４０Ｃのテーパ面４１へ順次ワークを供給することができ、この最上段の昇降板部材４０Ｃのテーパ面４１のワークＷを排出シュート７３から装置外へ排出することができる。
【００６０】
本発明のワーク搬送装置によれば、整列手段２にて、複数個のワークＷを水平軸線に沿って直列状に整列させることができる。移載手段４にて、整列手段２にて整列された複数個のワークＷをその整列されたまま前記水平軸線に対して平行に移載させることができる。昇降手段３の昇降板部材４０を昇降させることによって、移載手段４にて移動された複数個のワークＷを整列されたまま昇降させることができる。送り出し手段７０にて、昇降手段３にて上昇してきた複数個のワークＷを装置外へ送り出すことができる。このため、整列手段２を下方位置に配置することができ、ワークＷを高位置に作業者が供給する必要がない。また、昇降手段３として、昇降する昇降板部材４０を有するものであって、桟付きベルトコンベアを用いる必要がない。
【００６１】
このように、本発明では、ワークＷを高位置に作業者が供給する必要がないので、作業者にとっては作用し易いものであり、段取り作業性に優れるものとなる。また、桟付きベルトコンベアを用いる必要がないので、メンテナンス性に優れるとともに、ワークの弾き飛ばしや傷つけを防止でき、さらに詰まりによる搬送妨げを回避できる。
【００６２】
階段状に複数段に配設される昇降板部材４０を有するので、下方の昇降板部材４０から順次上方の昇降板部材４０へ複数個のワークＷが供給され、各昇降板部材４０の昇降寸法が小さくても全体として高位位置にワークＷを供給することができる。このため、昇降板部材４０の昇降機構５４としては、ストロークが短い往復動機構を用いることができ、昇降動作が安定する。
【００６３】
複数段に配設される昇降板部材４０は、一つの昇降機構５４によって同時に昇降するものであるので、各昇降板部材４０に昇降機構５４を配置する必要がなく、装置のコンパクト化を図ることができ、しかも、作業能率の向上を図ることができる。
【００６４】
ところで、昇降板部材４０から渡し部材へワークＷを渡す場合や、渡し部材から昇降板部材４０へワークＷを渡す場合、ワークＷが図７に示すように円筒体乃至円柱体形状であれば、横倒し状態であれば、転がることによって、ワークＷが受け渡されることになる。しかしながら、ワークＷがこのように転がらないものであれば、図示省略の押圧部材を設け、この押圧部材の押圧力でもって、ワークＷを受け渡すようにしてもよい。なお、押圧部材としては、例えば、シリンダ機構等によって構成できる。
【００６５】
従って、ワークＷとしては、転がり軸受の転動部材であっても、錐台形状体であっても、転がり軸受の転動部材を除くビス等の他の機械部品であってもよく、装置として、汎用性に優れる。
【００６６】
また、送り出し手段７０による送り出し方向を変更する方向変更手段を設けたものであってもよい。この場合、排出シュート７３の配設方向を変更できるものであればよい。このように、送り出し手段７０による送り出し方向を変更する方向変更手段を備えたものであれば、装置設置のレイアウト性に優れる。なお、前記実施形態では、ワークＷが転動乃至摺接（摺動）する部位において、疵付防止シートが貼られているので、搬送されるワークの疵付や損傷等を有効に防止できる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、昇降板部材４０の数としては、３段に限るものではなく、２段であっても、４段以上であってもよい。また、水平軸線に沿って直列状に整列させるワークＷの数としても任意に設定できる。なお、テーパ面４１及びワーク渡し部材６０の折り曲げ片部６２の傾斜角度としては、ワークＷの種類や大きさ等に応じて、昇降板部材４０からワーク渡し部材６０の折り曲げ片部６２へ、ワーク渡し部材６０の折り曲げ片部６２から昇降板部材４０へ受け渡しが可能な範囲で種々変更できる。また、テーパ面４１や折り曲げ片部６２の大きさとしても、ワークを受けることができて、前記受け渡しが可能な範囲で種々変更できる。
【符号の説明】
【００６８】
２     整列手段
３     昇降手段
４     移載手段
４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ）     昇降板部材
５４   昇降機構
１０１ 整列工程
１０２ 移載工程
１０３ 昇降工程
１０４ 送り出し工程
Ｗ     ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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