(57)【要約】【課題】光源からの光を入射する光入射面と、光入射面から入射した光を出射する光出射面とを有する導光体を備えた除電装置であって、構成の複雑化及び高コスト化を招くことを回避することができる上、光源から出射される光の光量を大きくすることなく、導光体の光出射面から出射する光の光量を大きくすることができ、これにより像担持体の表面に照射する光の光量を大きくして像担持体の表面において除電を安定化させることができる除電装置及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】光源からの光を入射する光入射面と、光入射面から入射した光を出射する光出射面とを有する導光体を備えた除電装置は、導光体の光入射面及び光出射面以外の外周面に、光反射部材が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を入射する光入射面と、前記光入射面から入射した光を出射する光出射面とを有する導光体を備えた除電装置であって、
前記導光体の前記光入射面及び前記光出射面以外の外周面に、光反射部材が設けられていることを特徴とする除電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の除電装置であって、
前記光反射部材は、シート状の部材であり、前記導光体に直接密着するように設けられていることを特徴とする除電装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の除電装置であって、
前記光反射部材は、光反射面の色が白色又は前記光源から出射される光の色と同色若しくは同系色とされていることを特徴とする除電装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の除電装置であって、
前記光反射部材は、光反射面の光反射率が前記光入射面への前記光の入射方向において前記光入射面から遠ざかるに従って高くなるように構成されていることを特徴とする除電装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の除電装置であって、
前記導光体は、前記光入射面と前記光出射面とが互いに隣接して設けられ、かつ、前記光入射面に隣接して前記光出射面とは反対側に設けられた面である反対側面と、前記光入射面と前記光出射面と前記反対側面とに隣接して設けられた第１側面と、前記光入射面と前記光出射面と前記反対側面とに隣接して前記第１側面とは反対側に設けられた第２側面とを有し、
前記光反射部材は、前記反対側面、前記第１側面及び前記第２側面に設けられていることを特徴とする除電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の除電装置であって、
前記導光体は、前記光出射面と前記光出射面とは反対側に設けられた面である反対側面との距離が前記光の入射方向において前記光入射面から遠ざかるに従って小さくなるように構成されていることを特徴とする除電装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の除電装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を用いて除電する除電装置、特に、複写機、複合機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に備えられる除電装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、通常、像担持体（具体的には静電潜像担持体）として作用する感光体（例えば感光体ドラム）の表面を帯電し、その帯電域に画像露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体や記録紙等の記録材に静電的に転写し、トナー像を中間転写体に転写するときはさらに記録材に転写し、トナー像を転写した記録材に該トナー像を定着させる。
【０００３】
このような画像形成装置においては、感光体の表面への帯電に先立って感光体の表面上の電荷（残留電荷）を除去するための除電装置が備えられる。
【０００４】
除電装置は、一般的には、感光体の表面に光を照射して感光体の表面における電荷を除去（除電）するようになっている。
【０００５】
かかる除電装置としては、従来から、光源からの光を入射する光入射面と、光入射面から入射した光を出射する光出射面とを有する導光体を備えたものが知られている。
【０００６】
導光体を備えた除電装置は、光源からの光を導光体の光入射面に入射し、光入射面に入射した光を導光体内で反射し、導光体内で反射した光を光出射面から出射し、光出射面から出射した光を感光体の表面に照射するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７３３８０５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような、導光体を備えた従来の除電装置では、導光体の光入射面から入射した光が導光体の光出射面以外の部分から漏れることにより、導光体の光出射面から出射する光の光量が低下する。そうすると、感光体の表面で除電に必要な光量が不足する箇所が生じ、従って、感光体の表面に照射する光の光量不足により感光体の表面の各部で除電が不安定となり、ひいては、次の画像形成の際の感光体の表面への帯電に影響を与え、感光体の表面における帯電が不均一となる。これにより、記録材に転写される画像にムラが生じるといった不都合を招く。この場合、光源から出射される光の光量を大きくすることで、光出射面から出射する光の光量を大きくし、感光体の表面に照射する光の光量を大きくすることにより感光体の表面において除電を安定化させることが考えられるが、この場合、消費電力が大きくなる上、光源の寿命が低下する。
【０００９】
この点に関し、特許文献１は、導光体に２次元レンズアレイを設けた構成を開示している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、構成が複雑化すると共に、部品点数が増加することからコストが高くつく。
【００１１】
また、特許文献２は、導光体の背面側表面に導光中の光を正面側へ射出させるための光路変換部を形成した構成を開示している。
【００１２】
しかしながら、特許文献２に記載の構成のように、導光体の背面側表面に光路変換部を形成するだけでは、感光体の表面において除電を安定化させるのには十分ではない。
【００１３】
そこで、本発明は、光源からの光を入射する光入射面と、光入射面から入射した光を出射する光出射面とを有する導光体を備えた除電装置であって、構成の複雑化及び高コスト化を招くことを回避することができる上、光源から出射される光の光量を大きくすることなく、導光体の光出射面から出射する光の光量を大きくすることができ、これにより像担持体の表面に照射する光の光量を大きくして像担持体の表面において除電を安定化させることができる除電装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題を解決するために、光源からの光を入射する光入射面と、前記光入射面から入射した光を出射する光出射面とを有する導光体を備えた除電装置であって、前記導光体の前記光入射面及び前記光出射面以外の外周面に、光反射部材が設けられていることを特徴とする除電装置を提供する。また、本発明は、前記本発明に係る除電装置を備えたことを特徴とする画像形成装置も提供する。
【００１５】
本発明において、前記光反射部材は、シート状の部材であり、前記導光体に直接密着するように設けられている態様を例示できる。
【００１６】
本発明において、前記光反射部材は、光反射面の色が白色又は前記光源から出射される光の色と同色若しくは同系色とされている態様を例示できる。
【００１７】
本発明において、前記光反射部材は、光反射面の光反射率が前記光入射面への前記光の入射方向において前記光入射面から遠ざかるに従って高くなるように構成されている態様を例示できる。
【００１８】
本発明において、前記導光体は、前記光入射面と前記光出射面とが互いに隣接して設けられ、かつ、前記光入射面に隣接して前記光出射面とは反対側に設けられた面である反対側面と、前記光入射面と前記光出射面と前記反対側面とに隣接して設けられた第１側面と、前記光入射面と前記光出射面と前記反対側面とに隣接して前記第１側面とは反対側に設けられた第２側面とを有し、前記光反射部材は、前記反対側面、前記第１側面及び前記第２側面に設けられている態様を例示できる。
【００１９】
本発明において、前記導光体は、前記光出射面と前記光出射面とは反対側に設けられた面である反対側面との距離が前記光の入射方向において前記光入射面から遠ざかるに従って小さくなるように構成されている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、構成の複雑化及び高コスト化を招くことを回避することができる上、光源からの光の光量を大きくすることなく、導光体の光出射面から出射する光の光量を大きくすることができ、これにより像担持体の表面に照射される光の光量を大きくして像担持体の表面において除電を安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る除電装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係る除電装置を説明するための説明図であって、図１に示す画像形成装置の１つの画像形成ステーション部分を拡大して示す概略正面図である。
【図３】本実施の形態に係る除電装置に備えられる導光体及び光源を示す概略構成図であって、（ａ）は、導光体及び光源の側面図であり、（ｂ）は、導光体及び光源の底面図である。
【図４】第１実施形態に係る除電装置を光入射面側の斜め上から視た斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る除電装置を光入射面側の斜め上から視た分解斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る除電装置に備えられる導光体及び光反射部材を示す概略構成図であって、（ａ）は、導光体及び光反射部材を光入射面側の斜め上方から視た斜視図であり、（ｂ）は、導光体及び光反射部材を光入射面とは反対側の斜め上方から視た斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る除電装置に備えられる導光体及び光反射部材の第１実施形態に対応する構成を示す概略構成図であって、（ａ）は、導光体及び光反射部材を光入射面側の斜め上方から視た斜視図であり、（ｂ）は、導光体及び光反射部材を光入射面とは反対側の斜め上方から視た斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る除電装置に備えられる導光体及び光反射部材の第２実施形態に対応する構成を示す概略構成図であって、（ａ）は、導光体及び光反射部材を光入射面側の斜め上方から視た斜視図であり、（ｂ）は、導光体及び光反射部材を光入射面とは反対側の斜め上方から視た斜視図である。
【図９】第４実施形態に係る除電装置に備えられる導光体及び光源を示す概略側面図であって、（ａ）は、第４実施形態の構成の導光体の一例を示す図であり、（ｂ）は、第４実施形態の構成の導光体の他の例を示す図である。
【図１０】第５実施形態に係る除電装置に備えられる導光体及び光源を示す概略側面図である。
【図１１】実施例１での感光体の表面の照度を比較例での感光体の表面の照度と共に示すグラフである。
【図１２】実施例２での感光体の表面の照度を比較例での感光体の表面の照度と共に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る除電装置１２を備えた画像形成装置１の概略構成を示す正面図である。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取装置４０及び画像形成装置本体１０を備えており、画像読取装置４０により読み取った画像データ、又は、外部機器から送られてきた画像データに基づいて画像形成装置本体１０によりモノクロ画像又はカラー画像を記録紙等の記録材Ｐに画像形成する。
【００２５】
画像読取装置４０は、原稿搬送部４１及び原稿読取部４２を備え、原稿搬送部４１で搬送される原稿Ｇを原稿読取部４２で読み取るか、或いは、原稿載置台４２ａに載置された原稿Ｇを原稿読取部４２で読み取り、読み取った原稿Ｇの画像を画像データとして出力する。
【００２６】
画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成装置であり、複数の静電潜像担持体（具体的には感光体）を所定方向（この例では左右方向Ｙ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされている。この例では、画像形成装置１は、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機とされている。なお、本実施の形態では、画像形成装置１を、タンデム式のカラー画像形成装置としたが、その他のカラー画像形成装置としてもよい。また、画像形成装置１を、カラー画像形成装置としたが、モノクロ画像形成装置としてもよい。
【００２７】
画像形成装置本体１０は、像担持体として作用する感光体１１（具体的には感光体ドラム）、除電装置１２、帯電装置として作用する帯電器１３、露光装置１４、現像装置１５、一次転写装置として作用する中間転写ベルト装置１６、ドラムクリーニング装置１７、２次転写装置１８、ベルトクリーニング装置１９、定着装置２０、搬送経路Ｒ１、給紙トレイ３１及び排出トレイ３２を備えている。
【００２８】
画像形成装置本体１０では、感光体１１の表面を帯電器１３により帯電し、その帯電域に画像露光して静電潜像を露光装置１４により形成し、この静電潜像を現像装置１５によりトナー像として可視像化（現像）し、該可視像化されたトナー像を中間転写ベルト装置１６に静電的に転写し、中間転写ベルト装置１６に転写されたトナー像を２次転写装置１８により記録材Ｐに転写し、さらに、トナー像を転写した記録材Ｐにトナー像を定着装置２０により定着させる。
【００２９】
カラー画像は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の各色のトナー像が重ねられて形成される。このため、感光体１１、除電装置１２、帯電器１３、現像装置１５及びドラムクリーニング装置１７は、各色に応じた４種類のトナー像を形成するようにそれぞれ４つずつ設けられ、それぞれがブラック、シアン、マゼンタ及びイエローに対応付けられて、４つの画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが構成されている。
【００３０】
各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの何れにおいても、以下に示す同様の動作がなされる。
【００３１】
すなわち、除電装置１２〜１２は、感光体１１〜１１の表面に光を照射して感光体１１〜１１の表面における電荷（残留電荷）を除去（除電）する。なお、除電装置１２〜１２は、感光体１１〜１１の周囲において感光体１１〜１１の回転方向Ａ（図１の例では時計方向）の中間転写ベルト装置１６よりも下流側、かつ、帯電器１３〜１３よりも上流側に設けられている。この例では、除電装置１２〜１２は、ドラムクリーニング装置１７〜１７と帯電器１３〜１３との間に設けられている。なお、中間転写ベルト装置１６とドラムクリーニング装置１７〜１７との間に設けられていてもよい。除電装置１２〜１２については、後ほど詳しく説明する。
【００３２】
帯電器１３〜１３は、除電装置１２〜１２にて除電された感光体１１〜１１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。
【００３３】
露光装置１４は、帯電器１３〜１３にて一様に帯電された感光体１１〜１１の表面を露光して感光体１１〜１１の表面に静電潜像を形成する。
【００３４】
現像装置１５〜１５は、露光装置１４にて形成された感光体１１〜１１の表面の静電潜像を現像して、感光体１１〜１１の表面にトナー像を形成する。
【００３５】
各画像形成ステーションＰａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄでは、かかる一連の動作によって、感光体１１〜１１の表面に各色のトナー像が形成される。
【００３６】
中間転写ベルト装置１６は、１次転写ローラ１６ａ及び中間転写ベルト１６ｂを備えている。１次転写ローラ１６ａは、各色に応じた４種類のトナー像を形成するようにそれぞれ４つずつ中間転写ベルト１６ｂの内側に設けられている。１次転写ローラ１６ａ〜１６ａは、感光体１１〜１１の表面に形成された各色のトナー像を矢印Ｃの方向へ周回移動する中間転写ベルト１６ｂに転写する。
【００３７】
ドラムクリーニング装置１７〜１７は、中間転写ベルト１６ｂに転写されずに残った感光体１１〜１１の表面における残留トナーを除去及び回収する。
【００３８】
２次転写装置１８は、２次転写ローラ１８ａを備えている。２次転写ローラ１８ａは、中間転写ベルト１６ｂとの間にニップ域を形成するように設けられている。２次転写ローラ１８ａは、搬送経路Ｒ１を通って搬送されてきた記録材Ｐをニップ域に挟み込んで搬送し、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト１６ｂの表面に形成されたトナー像（例えばカラートナー像）を記録材Ｐ上に転写する。
【００３９】
ベルトクリーニング装置１９は、記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１６ｂの表面に残った残留トナーを除去及び回収する。
【００４０】
定着装置２０は、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２を備え、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２の間にトナー像が転写された記録材Ｐを挟み込んで加熱および加圧し、トナー像を記録材Ｐに定着させる。
【００４１】
給紙トレイ３１は、記録材Ｐを積載するようになっている。給紙トレイ３１の記録材Ｐの供給側には、ピックアップローラ３３が設けられている。ピックアップローラ３３は、記録材Ｐを給紙トレイ３１から引き出して、搬送経路Ｒ１に搬送する。
【００４２】
搬送経路Ｒ１は、記録材Ｐを２次転写装置１８や定着装置２０を経由して排出ローラ３６に搬送する。搬送経路Ｒ１の記録材Ｐの排出側には、排出ローラ３６が設けられている。排出ローラ３６は、搬送経路Ｒ１で搬送されてきた記録材Ｐを排出トレイ３２に排出する。搬送経路Ｒ１には、レジストローラ３４及び各搬送ローラ３５〜３５が設けられている。レジストローラ３４は、記録材Ｐを一端停止させて記録材Ｐの先端を揃えた後、中間転写ベルト１６ｂと２次転写ローラ１８ａとの間のニップ域におけるトナー像の転写タイミングに合わせて記録材Ｐを搬送する。各搬送ローラ３５〜３５は、記録材Ｐの搬送を促すローラである。
【００４３】
また、搬送経路Ｒ１は、反転経路Ｒｒを備えている。画像形成装置本体１０は、記録材Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、記録材Ｐを排出ローラ３６から反転経路Ｒｒへ逆方向に搬送して、記録材Ｐの表裏を反転させてレジストローラ３４へ再度導き、記録材Ｐの表面と同様にして、記録材Ｐの裏面にトナー像を定着させて排出トレイ３２へ排出する。
【００４４】
なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、高さ方向（具体的には上下方向）を示している。
【００４５】
［本実施の形態に係る除電装置について］
次に、本実施の形態に係る除電装置１２の概略構成について、図２及び図３を参照しながら以下に説明する。
【００４６】
図２は、本実施の形態に係る除電装置１２を説明するための説明図であって、図１に示す画像形成装置１の１つの画像形成ステーションＰａ部分を拡大して示す概略正面図である。図３は、本実施の形態に係る除電装置１２に備えられる導光体１２１及び光源１２０を示す概略構成図である。図３（ａ）は、導光体１２１及び光源１２０の側面図を示しており、図３（ｂ）は、導光体１２１及び光源１２０の底面図を示している。
【００４７】
図２及び図３に示すように、除電装置１２は、導光体１２１を備えている。導光体１２１は、光源１２０（図３参照）からの光Ｌ（Ｌａ）（後述する図５参照）を入射する光入射面１２１ａと、光入射面１２１ａから入射した光Ｌ（図３参照）を出射する光出射面１２１ｂ（図２及び図３（ａ）参照）とを有している。
【００４８】
本実施の形態に係る除電装置１２は、光源１２０からの光Ｌ（Ｌａ）を導光体１２１の光入射面１２１ａに入射し、光入射面１２１ａに入射した光Ｌ（図３参照）を導光体１２１内で反射し、導光体１２１内で反射した光Ｌを光出射面１２１ｂから出射し、光出射面１２１ｂから出射した光Ｌ（Ｌｂ）（図３（ａ）参照）を感光体１１の表面に照射するようになっている。
【００４９】
そして、除電装置１２は、導光体１２１の光入射面１２１ａ及び光出射面１２１ｂ以外の外周面に、光反射部材１２２（図２参照）が設けられている。光反射部材１２２は、光入射面１２１ａから入射した導光体１２１内の光を反射させて光出射面１２１ｂから出射させるための機能を有する。
【００５０】
導光体１２１の光出射面１２１ｂとは反対側の面である反対側面１２１ｃには、導光体１２１内の光Ｌを光出射面１２１ｂに向けて反射させるための凹凸形状の凹凸部１２１ｃ１（図３参照）を有している。凹凸部１２１ｃ１の凹凸形状は、反対側面１２１ｃの感光体１１の表面の有効画像形成領域（画像が形成されるべき領域）に対応する領域に設けられている。凹凸形状における凹部及び凸部は、導光体１２１の厚み方向Ｗに沿って延びている。凹部及び凸部は、この例では、三角山型形状とされている。
【００５１】
除電装置１２は、光源１２０を備えている。光源１２０は、この例では、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）とされている。光源１２０は、この例では、発光ダイオードとされているが、他の光源であってもよい。また、除電装置１２は、この例では、光源１２０を備えているが、光源１２０は、除電装置１２の構成要素でなくてもよい。
【００５２】
導光体１２１に用いることができる材料としては、所謂アクリル樹脂と称されるポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ：Ｐｏｌｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）等の光透過性に優れた樹脂材料やガラス材料を例示できる。
【００５３】
図３に示すように、導光体１２１は、この例では、光入射面１２１ａと光出射面１２１ｂとが互いに隣接して設けられ、かつ、光入射面１２１ａに隣接して光出射面１２１ｂとは反対側に設けられた反対側面１２１ｃと、光入射面１２１ａと光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとに隣接して設けられた第１側面１２１ｄと、光入射面１２１ａと光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとに隣接して第１側面１２１ｄとは反対側に設けられた第２側面１２１ｅ（図２及び図３（ｂ）参照）とを有している。
【００５４】
そして、光反射部材１２２は、反対側面１２１ｃ、第１側面１２１ｄ及び第２側面１２１ｅに設けられている。
【００５５】
［第１実施形態から第５実施形態について］
次に、第１実施形態から第５実施形態に係る除電装置１２について図４から図１０を参照しながら以下に説明する。
【００５６】
（第１実施形態）
図４は、第１実施形態に係る除電装置１２を光入射面１２１ａ側の斜め上から視た斜視図である。図５は、第１実施形態に係る除電装置１２を光入射面１２１ａ側の斜め上から視た分解斜視図である。
【００５７】
図４及び図５に示す導光体１２１は、この例では、光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとの距離が光入射面１２１ａへの光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って小さくなるように構成されている。
【００５８】
詳しくは、導光体１２１は、三角柱形状又は略三角柱形状（具体的には略三角柱形状）の単一の導光体とされている。また、光源１２０は、単一の光源とされている。
【００５９】
三角柱形状又は略三角柱形状の導光体１２１における３つの四角形状の面のうちの２つの面がそれぞれ光入射面１２１ａ及び光出射面１２１ｂとされている。
【００６０】
具体的には、図４及び図５に示す導光体１２１は、光出射面１２１ｂが幅方向Ｘに長い長尺部材とされている。導光体１２１は、光出射面１２１ｂの長さ（幅方向Ｘの長さ）が光入射面１２１ａの高さ（光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとの間の距離）よりも大きくなっており、光入射面１２１ａの高さが導光体１２１の厚み（第１側面１２１ｄと第２側面１２１ｅとの間の距離）よりも大きくなっている。導光体１２１は、光出射面１２１ｂと光入射面１２１ａとが直角又は略直角とされている。導光体１２１は、第１側面１２１ｄと第２側面１２１ｅとが平行又は略平行とされている。導光体１２１は、第１側面１２１ｄ及び第２側面１２１ｅと光出射面１２１ｂ及び光入射面１２１ａとが直角又は略直角とされている。また、導光体１２１は、反対側面１２１ｃが光入射面１２１ａへの光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（光源１２０からの光Ｌ（Ｌａ）の光軸の方向、この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って次第に光出射面１２１ｂ側に近づくように傾斜している。ここで、傾斜した反対側面１２１ｃは、直線状になっていてもよいし、次第に光出射面１２１ｂ側に湾曲するようになっていてもよい。
【００６１】
なお、導光体１２１の形状は、次のような形状であってもよい。すなわち、導光体１２１の形状は、厳密に言えば四角柱形状又は略四角柱形状であったとしても、光入射面１２１ａとは反対側の面の高さが光入射面１２１ａの高さに比べて十分小さい場合（例えば、それには限定されないが、光入射面１２１ａの高さの３分の１以下の場合）には、略三角柱形状とみなすことができる。
【００６２】
第１実施形態に係る除電装置１２において、光反射部材１２２は、シート状の部材とされている。この例では、光反射部材１２２は、光反射面１２２ａ（図５参照）の光反射率が均一になっている。
【００６３】
ところで、光反射部材１２２を導光体１２１に接着剤や粘着剤等の接着層（具体的には透明な接着層）を介在させた状態で設ける場合には、導光体１２１内の光Ｌが接着層で反射効率が低下し易く、その結果、光反射部材１２２での反射効率が低下してしまう。
【００６４】
この点、第１実施形態に係る除電装置１２において、シート状の光反射部材１２２は、導光体１２１に直接密着するように設けられている。ここで、光反射部材１２２の導光体１２１との密着は、光反射部材１２２が導光体１２１の反対側面１２１ｃにおける凹凸部１２１ｃ１のうち凸部に接触するものの、凹部に接触しない態様も含む概念である。
【００６５】
詳しくは、光反射部材１２２は、導光体１２１の反対側面１２１ｃに密着する底面光反射部１２２ｃと、導光体１２１の第１側面１２１ｄに密着する第１側面光反射部１２２ｄと、導光体１２１の第２側面１２１ｅに密着する第２側面光反射部１２２ｅとを有している。底面光反射部１２２ｃ、第１側面光反射部１２２ｄ及び第２側面光反射部１２２ｅは、一体的に形成されている。
【００６６】
光反射部材１２２における底面光反射部１２２ｃ、第１側面光反射部１２２ｄ及び第２側面光反射部１２２ｅは、それぞれ、導光体１２１における反対側面１２１ｃ、第１側面１２１ｄ及び第２側面１２１ｅに全面的又は略全面的に密着されている。
【００６７】
第１実施形態に係る除電装置１２は、光反射部材１２２を介して導光体１２１を保持する保持部材１２３をさらに備えている。保持部材１２３は、光反射部材１２２を介して導光体１２１の少なくとも光反射部材１２２に対応する部分を保持している。
【００６８】
詳しくは、保持部材１２３は、光反射部材１２２が設けられた導光体１２１の少なくとも光反射部材１２２に対応する部分の外形状が嵌る内形状を有している。すなわち、保持部材１２３の内形状は、導光体１２１の少なくとも光反射部材１２２に対応する部分が光反射部材１２２を介して嵌り込むような凹状の形状とされている。
【００６９】
具体的には、保持部材１２３は、導光体１２１の反対側面１２１ｃを光反射部材１２２の底面光反射部１２２ｃを介して保持する底面保持部１２３ｃと、導光体１２１の第１側面１２１ｄを光反射部材１２２の第１側面光反射部１２２ｄを介して保持する第１側面保持部１２３ｄと、導光体１２１の第２側面１２１ｅを光反射部材１２２の第２側面光反射部１２２ｅを介して保持する第２側面保持部１２３ｅとを有している。
【００７０】
第１実施形態に係る除電装置１２において、光反射部材１２２は、光反射面１２２ａ（図５参照）の色が白色又は光源１２０から出射される光Ｌ（Ｌａ）の色と同色若しくは同系色とされていてもよいし、光反射面１２２ａが鏡面又は略鏡面とされていてもよい。ここで、光源１２０から出射される光Ｌ（Ｌａ）の色は、感光体１１の分光感度特性に対応した色であり、この例では、赤色とされている。
【００７１】
また、光源１２０から出射される光Ｌ（Ｌａ）の色と同系色とは、例えば、色相環で光Ｌ（Ｌａ）の色に近い予め定めた所定範囲内にある色、或いは、複数に等分（例えば２０等分や４０等分）に分割された色相環で光Ｌ（Ｌａ）の色と隣り合う色を挙げることができる。白色は特定波長の光を吸収しない或いは略吸収しない色とすることができる。これらのことは、後述する第２実施形態から第５実施形態についても同様である。
【００７２】
光反射部材１２２の材料としては、光Ｌを反射することができれば、何れの材料も用いることができる。例えば、光反射部材１２２の材料は、シート状の樹脂材料（例えば、不飽和ポリエステル樹脂）や紙材を用いることができる。また、光反射面１２２ａが鏡面又は略鏡面とされた光反射部材１２２を導光体１２１に設ける態様としては、アルミニウム（Ａｌ）等の金属材料で構成されて鏡面又は略鏡面を有するシート状の部材を導光体１２１に設ける態様を例示できる。
【００７３】
光反射部材１２２は、第１実施形態のようにシート状の部材とされて導光体１２１に直接密着される他、次の第２実施形態のように塗布加工により導光体１２１に塗布されることができる。
【００７４】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態に係る除電装置１２に備えられる導光体１２１及び光反射部材１２２を示す概略構成図である。図６（ａ）は、導光体１２１及び光反射部材１２２を光入射面１２１ａ側の斜め上方から視た斜視図を示しており、図６（ｂ）は、導光体１２１及び光反射部材１２２を光入射面１２１ａとは反対側の斜め上方から視た斜視図を示している。なお、図６に示す第２実施形態において、図４及び図５に示す第１実施形態と実質的に同様の部材及び箇所には同一符号を付している。このことは、後述する第３実施形態から第５実施形態についても同様である。
【００７５】
第２実施形態に係る除電装置１２において、光反射部材１２２は、塗布加工により導光体１２１に塗布されている。詳しくは、光反射部材１２２は、導光体１２１に塗布される塗布部材とされている。
【００７６】
塗装部材とされた光反射部材１２２の塗装加工としては、代表的には、印刷による塗布加工や蒸着による塗布加工を例示できる。
【００７７】
第２実施形態に係る除電装置１２において、光反射部材１２２は、光反射面１２２ａの色が白色又は光源１２０から出射される光Ｌ（Ｌａ）の色と同色若しくは同系色とされていてもよいし、光反射面１２２ａが鏡面又は略鏡面とされていてもよい。
【００７８】
光反射面１２２ａが鏡面又は略鏡面とされた光反射部材１２２を導光体１２１に設ける態様としては、アルミニウム（Ａｌ）等の金属材料を導光体１２１に印刷又は蒸着する態様を例示できる。
【００７９】
（第３実施形態）
ところで、導光体１２１の光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量は、導光体１２１の光入射面１２１ａへの光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａ（すなわち光源１２０）から遠ざかるに従って低下する。
【００８０】
そこで、第３実施形態に係る除電装置１２において、光反射部材１２２は、光反射面１２２ａの光反射率が光入射面１２１ａへの光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａ（すなわち光源１２０）から遠ざかるに従って高くなるように構成されている。
【００８１】
図７は、第３実施形態に係る除電装置１２に備えられる導光体１２１及び光反射部材１２２の第１実施形態に対応する構成を示す概略構成図である。図７（ａ）は、導光体１２１及び光反射部材１２２を光入射面１２１ａ側の斜め上方から視た斜視図を示しており、図７（ｂ）は、導光体１２１及び光反射部材１２２を光入射面１２１ａとは反対側の斜め上方から視た斜視図を示している。
【００８２】
また、図８は、第３実施形態に係る除電装置１２に備えられる導光体１２１及び光反射部材１２２の第２実施形態に対応する構成を示す概略構成図である。図８（ａ）は、導光体１２１及び光反射部材１２２を光入射面１２１ａ側の斜め上方から視た斜視図を示しており、図８（ｂ）は、導光体１２１及び光反射部材１２２を光入射面１２１ａとは反対側の斜め上方から視た斜視図を示している。
【００８３】
光反射部材１２２の光反射面１２２ａの光反射率が光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って高くなる態様としては、光反射面１２２ａの光反射率（例えば明度）をグラデーションにする態様を例示でき、光反射面１２２ａの光反射率（例えば明度）を光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って段階的に大きくする態様や、光反射面１２２ａの光反射率（例えば明度）を光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って連続的に（次第に）大きくする態様を例示できる。
【００８４】
この例では、光反射面１２２ａの光反射率（例えば明度）を光入射面１２１ａから遠ざかるに従って連続的に（次第に）大きくしている。
【００８５】
かかる構成において、例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す構成では、シート状の光反射部材１２２の光反射面１２２ａに対してグラデーションパターンを印刷又は蒸着するようにしてもよいし、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す構成では、導光体１２１に対してグラデーションパターンを印刷又は蒸着するようにしてもよい。光反射部材１２２又は導光体１２１に対してグラデーションパターンを印刷する場合、光反射部材１２２又は導光体１２１に対して網点印刷を行う態様を例示できる。また、光反射部材１２２又は導光体１２１に対してグラデーションパターンを蒸着する場合、光反射部材１２２又は導光体１２１に対して蒸着材料をマスクするマスク部材（図示せず）を光Ｌ（Ｌａ）の入射方向に所定の速度で段階的に或いは連続的に移動させながら該蒸着材料を光反射部材１２２又は導光体１２１に蒸着する態様を例示できる。
【００８６】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態に係る除電装置１２に備えられる導光体１２１及び光源１２０を示す概略側面図である。図９（ａ）は、第４実施形態の構成の導光体１２１の一例を示しており、図９（ｂ）は、第４実施形態の構成の導光体１２１の他の例を示している。なお、図９において、凹凸部１２１ｃ１は図示を省略している。このことは、後述する第５実施形態の図１０についても同様である。
【００８７】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す除電装置１２において、導光体１２１は、２つの光入射面１２１ａ，１２１ａを有する単一の導光体とされている。単一の導光体１２１は、２つの光入射面１２１ａ，１２１ａが相反する位置に設けられている。光源１２０は、単一の導光体１２１の２つの光入射面１２１ａ，１２１ａに光Ｌ（Ｌａ），Ｌ（Ｌａ）をそれぞれ入射する２つの光源とされている。２つの光源１２０，１２０は、それぞれの光Ｌ（Ｌａ），Ｌ（Ｌａ）の光軸が揃う又は略揃うように設けられている。
【００８８】
図９（ａ）に示す導光体１２１は、六面体形状又は略六面体形状（具体的には直方体形状又は略直方体形状）の導光体とされている。
【００８９】
図９（ａ）に示す導光体１２１における６つの四角形状の面のうちの相反する２つの面がそれぞれ２つの光入射面１２１ａ，１２１ａとされ、残りの面のうちの何れか１つの面が光出射面１２１ｂとされている。２つの光源１２０，１２０は、光Ｌ（Ｌａ），Ｌ（Ｌａ）を２つの光入射面１２１ａ，１２１ａにそれぞれ入射する。
【００９０】
図９（ｂ）に示す導光体１２１は、図９（ａ）に示す導光体１２１において、光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとの間の距離（高さ）が光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａ，１２１ａから遠ざかるに従って小さくなるように構成した導光体とされている。
【００９１】
具体的には、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す導光体１２１は、光出射面１２１ｂが幅方向Ｘに長い長尺部材とされている。導光体１２１は、光出射面１２１ｂの長さ（幅方向Ｘの長さ）が光入射面１２１ａの高さ（光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとの間の距離）よりも大きくなっており、光入射面１２１ａの高さが導光体１２１の厚み（第１側面１２１ｄと第２側面１２１ｅ（図９では図示せず）との間の距離）よりも大きくなっている。導光体１２１は、光出射面１２１ｂと光入射面１２１ａとが直角又は略直角とされている。導光体１２１は、第１側面１２１ｄと第２側面１２１ｅ（図９では図示せず）とが平行又は略平行とされている。導光体１２１は、第１側面１２１ｄ及び第２側面１２１ｅと光出射面１２１ｂ及び光入射面１２１ａとが直角又は略直角とされている。また、導光体１２１は、２つの光入射面１２１ａ，１２１ａの面積が同等又は略同等とされている。
【００９２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す導光体１２１の光入射面１２１ａ及び光出射面１２１ｂ以外の外周面に、光反射部材（例えば第１実施形態から第３実施形態に対応する構成の光反射部材１２２）が設けられる。
【００９３】
（第５実施形態）
図１０は、第５実施形態に係る除電装置１２に備えられる導光体１２１及び光源１２０を示す概略側面図である。
【００９４】
図１０に示す除電装置１２において、２つの導光体（例えば第１実施形態から第３実施形態に対応する構成の２つの導光体１２１）を備え、２つの導光体１２１，１２１は、それぞれの光入射面１２１ａ，１２１ａが相反する位置に位置するように設けられている。
【００９５】
また、２つの導光体１２１，１２１は、それぞれの光出射面１２１ｂ，１２１ｂが揃う又は略揃うように設けられている。これにより、それぞれの光出射面１２１ｂ，１２１ｂからの光Ｌ（Ｌｂ）の出射方向を同一方向又は略同一方向を向けることができる。詳しくは、２つの導光体１２１，１２１は、それぞれの光入射面１２１ａ，１２１ａとは反対側が互いに近接又は接触して、それぞれの第１側面１２１ｄ，１２１ｄ及び第２側面１２１ｅ，１２１ｅが揃う又は略揃うように設けられている。２つの導光体１２１，１２１は、それぞれの光出射面１２１ｂ，１２１ｂが光入射面１２１ａへの光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）に沿った仮想平面上に並設されている。
【００９６】
光源１２０は、２つの導光体１２１，１２１のそれぞれの光入射面１２１ａ，１２１ａに光Ｌ（Ｌａ），Ｌ（Ｌａ）をそれぞれ入射する２つの光源とされている。２つの光源１２０，１２０は、それぞれの光Ｌ（Ｌａ），Ｌ（Ｌａ）の光軸が揃う又は略揃うように設けられている。
【００９７】
図１０に示す導光体１２１，１２１の光入射面１２１ａ，１２１ａ及び光出射面１２１ｂ，１２１ｂ以外の外周面に、光反射部材（例えば第１実施形態から第３実施形態に対応する構成の光反射部材１２２）が設けられる。
【００９８】
（本実施の形態について）
以上説明した第１実施形態から第５実施形態によれば、従来の如く、２次元レンズアレイを用いることがないので、構成の複雑化及び高コスト化を招くことを回避することができる。しかも、導光体１２１の光入射面１２１ａ及び光出射面１２１ｂ以外の外周面に、光反射部材１２２が設けられているので、導光体１２１内の光Ｌを光反射部材１２２により光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の出射方向に集めることができる。従って、光源１２０から出射される光Ｌ（Ｌａ）の光量を大きくすることなく、導光体１２１の光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量を大きくすることができ、これにより感光体１１の表面に照射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量を大きくして感光体１１の表面において除電を安定化させることが可能となる。その結果、記録材Ｐに転写される画像にムラが生じることを抑制することが可能となる。また、光源１２０から少ない光量の光Ｌ（Ｌａ）で感光体１１の表面を除電することができ、従って、消費電力を抑えることができる上、光源１２０の長寿命化を実現させることができる。
【００９９】
また、光反射部材１２２は、シート状の部材であり、導光体１２１に直接密着するように設けられていることで（図４、図５及び図７参照）、導光体１２１内の光Ｌを光反射部材１２２に直接反射させることができ、例えば、光反射部材１２２を導光体１２１に接着剤や粘着剤等の接着層（具体的には透明の接着層）を介在させた状態で設ける場合に発生し易い反射効率の低下を回避することがでる。従って、光反射部材１２２での反射効率の低下を効果的に防止することができる。また、光反射部材１２２としてシート状の部材を用いることで、除電装置１２を安価に作製することができる。
【０１００】
また、光反射部材１２２は、光反射面１２２ａの色が白色又は光源１２０から出射される光Ｌ（Ｌａ）の色と同色若しくは同系色とされていることで、光Ｌを光反射面１２２ａで効率的に反射させることができる。従って、光反射部材１２２の光反射面１２２ａでの光Ｌの反射効率を向上させることができ、光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量をさらに大きくすることができる。これにより感光体１１の表面に照射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量をさらに大きくして感光体１１の表面の除電をさらに安定化させることができる。また、光源１２０からさらに少ない光量の光Ｌ（Ｌａ）で感光体１１の表面を除電することができ、従って、消費電力をさらに抑えることができる上、光源１２０のさらなる長寿命化を実現させることができる。
【０１０１】
また、光反射部材１２２は、光反射面１２２ａが鏡面又は略鏡面とされていることで、光反射部材１２２の光反射面１２２ａでの光Ｌの反射効率をさらに向上させることができ、導光体１２１の光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量をより一層大きくすることができる。これにより感光体１１の表面に照射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量をより一層大きくして感光体１１の表面の除電をより一層安定化させることができる。また、光源１２０からより一層少ない光量の光Ｌ（Ｌａ）で感光体１１の表面を除電することができ、従って、消費電力をより一層抑えることができる上、光源１２０のより一層の長寿命化を実現させることができる。
【０１０２】
また、光反射部材１２２は、光反射面１２２ａの光反射率が光入射面１２１ａへの光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って高くなるように構成されていることで（図７及び図８参照）、光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量を、光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って増やすことができ、これにより、光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量が光入射面１２１ａから遠ざかるに従って低下することを抑制することができる。好ましくは、光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量を光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において一定又は略一定にすることができる。
【０１０３】
また、導光体１２１は、光入射面１２１ａと光出射面１２１ｂとが互いに隣接して設けられ、かつ、光入射面１２１ａに隣接して光出射面１２１ｂとは反対側に設けられた反対側面１２１ｃと、光入射面１２１ａと光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとに隣接して設けられた第１側面１２１ｄと、光入射面１２１ａと光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとに隣接して第１側面１２１ｄとは反対側に設けられた第２側面１２１ｅとを有し、光反射部材１２２は、反対側面１２１ｃ、第１側面１２１ｄ及び第２側面１２１ｅに設けられていることで、光出射面１２１ｂからの光Ｌ（Ｌｂ）を感光体１１の表面に効率的に照射することができる。
【０１０４】
また、導光体１２１は、光出射面１２１ｂと反対側面１２１ｃとの距離が光入射面１２１ａへの光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って小さくなるように構成されていることで（図４から図８、図９（ｂ）及び図１０参照）、導光体１２１の反対側面１２１ｃで反射した光Ｌを光出射面１２１ｂに到達させる距離を、光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って短くすることができ、これにより、光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量が光入射面１２１ａから遠ざかるに従って低下することを抑制することができる。
【０１０５】
また、導光体１２１は、光反射部材１２２を介して保持部材１２３に保持されていることで（図４及び図５参照）、保持部材１２３により光反射部材１２２を導光体１２１に密着させた状態で導光体１２１を確実に保持することができる。
【０１０６】
また、光反射部材１２２は、塗布加工により導光体１２１に塗布されることで（図６及び図８参照）、導光体１２１に光反射部材１２２を容易に設けることができる。また、光反射部材１２２を介して導光体１２１を保持する保持部材１２３を省略することができる。
【０１０７】
また、導光体１２１は、２つの光入射面１２１ａ，１２１ａを有する単一の導光体とされており、単一の導光体１２１は、２つの光入射面１２１ａ，１２１ａが相反する位置に設けられており、光源１２０は、２つの光入射面１２１ａ，１２１ａに光Ｌ（Ｌａ），Ｌ（Ｌａ）をそれぞれ入射する２つの光源とされていることで（図９参照）、単一の導光体１２１の相反する位置に設けられた２つ光入射面１２１ａ，１２１ａからそれぞれ２つの光源１２０，１２０からの光Ｌ（Ｌａ），Ｌ（Ｌａ）を入射させることができる。従って、光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量をさらに大きくすることができ、これにより感光体１１の表面に照射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量をさらに大きくして感光体１１の表面において除電をさらに安定化させることが可能となる。
【０１０８】
また、単一の導光体１２１が六面体形状又は略六面体形状（具体的には直方体形状又は略直方体形状）の導光体とされていることで（図９（ａ）参照）、導光体１２１を比較的簡単に作製することができる。
【０１０９】
また、２つの導光体１２１，１２１を備え、２つの導光体１２１，１２１は、それぞれの光入射面１２１ａ，１２１ａが相反する位置に位置するように設けられていることで（図１０参照）、光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）におけるサイズが比較的大きい感光体１１にも対応させることができる。
【０１１０】
また、２つの導光体１２１，１２１は、それぞれの光出射面１２１ｂ，１２１ｂが揃う又は略揃うように設けられていることで（図１０参照）、２つの導光体１２１，１２１のうち、一方の導光体１２１の光出射面１２１ｂから出射して感光体１１の表面に照射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量と他方の導光体１２１の光出射面１２１ｂから出射して感光体１１の表面に照射する光の光量とを同程度にすることができる。
【０１１１】
［実施例］
次に、除電装置１２について、光源１２０からの光量を一定にし、導光体１２１に光反射部材１２２を設けた場合（実施例１，２）と、導光体１２１に光反射部材１２２を設けない場合（比較例）とで、導光体１２１の光出射面１２１ｂから光Ｌ（Ｌｂ）が照射された感光体１１の表面における照度を調べたので、以下に説明する。
【０１１２】
実施例１では、導光体１２１に第１実施形態に対応するシート状で光反射率を均一にした光反射部材１２２（図４及び図５参照）を設け、実施例２では、導光体１２１に第３実施形態に対応するシート状で光反射率をグラデーションにした光反射部材１２２（図７参照）を設け、実施例１、実施例２及び比較例において、感光体１１の表面の幅方向Ｘにおける複数箇所（具体的には３３箇所）の照度を測定した。その結果を図１１及び図１２に示す。
【０１１３】
（実施例１）
図１１は、実施例１での感光体１１の表面の照度を比較例での感光体１１の表面の照度と共に示すグラフである。
【０１１４】
図１１に示すように、導光体１２１に第１実施形態に対応するシート状で光反射率を均一にした光反射部材１２２を設けた実施例１では、導光体１２１に光反射部材１２２を設けない比較例に比べて、感光体１１の表面の照度が高くなっており、従って、導光体１２１の光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量を大きくして感光体１１の表面の除電の安定化を実現できることが分かった。
【０１１５】
（実施例２）
図１２は、実施例２での感光体１１の表面の照度を比較例での感光体１１の表面の照度と共に示すグラフである。
【０１１６】
図１２に示すように、導光体１２１に第３実施形態に対応するシート状で光反射率をグラデーションにした光反射部材１２２を設けた実施例２では、導光体１２１に光反射部材１２２を設けない比較例に比べて、感光体１１の表面の照度が概ね高くなっている上、光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って低くなることが抑えられており、従って、導光体１２１の光出射面１２１ｂから出射する光Ｌ（Ｌｂ）の光量が光Ｌ（Ｌａ）の入射方向（この例では幅方向Ｘ）において光入射面１２１ａから遠ざかるに従って低下することを抑制できることが分かった。
【０１１７】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１          画像形成装置
１１        感光体
１２        除電装置
１２０      光源
１２１      導光体
１２１ａ    光入射面
１２１ｂ    光出射面
１２１ｃ    反対側面
１２１ｃ１  凹凸部
１２１ｄ    第１側面
１２１ｅ    第２側面
１２２      光反射部材
１２２ａ    光反射面
１２２ｃ    底面光反射部
１２２ｄ    第１側面光反射部
１２２ｅ    第２側面光反射部
１２３      保持部材
１２３ｃ    底面保持部
１２３ｄ    第１側面保持部
１２３ｅ    第２側面保持部
Ａ          回転方向
Ｌ          光
Ｐ          記録材
Ｗ          厚み方向
Ｘ          幅方向
Ｙ          左右方向
Ｚ          高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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