(57)【要約】【課題】梁連結構造を構築する際の工期短縮および省人化を図る。【解決手段】柱部材１０を立設する柱設置工程と、貫通部２１を備えた梁部材２０を、柱部材１０の上方から下降させて、柱部材１０の周囲に梁部材２０を設置する梁設置工程とを備えることを特徴とする。さらに、梁設置工程は、Ｘ方向梁部材２２を設置する第一梁設置工程と、Ｘ方向梁部材２２から連結部２４を取り外す取外工程と、Ｙ方向梁部材２３を設置する第二梁設置工程と、連結部２４を第一鉄筋ユニット２２ａと第二鉄筋ユニット２２ｂとに取り付ける取付工程とを備えている。【選択図】図１
2016199880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱部材を立設する柱設置工程と、
前記柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材を、前記柱部材の上方から下降させて前記柱部材の周囲に前記梁部材を設置する梁設置工程とを備える
ことを特徴とする梁連結構造の構築方法。
【請求項２】
柱部材を立設する柱設置工程と、
前記柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材を、前記柱部材の上方から下降させて前記柱部材の周囲に前記梁部材を設置する梁設置工程とを備えており、
前記梁部材は、Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材とＹ方向に延在するＹ方向梁部材とを備え、
前記Ｘ方向梁部材は、前記柱部材のＸ方向一方側に位置する第一鉄筋ユニットと、前記柱部材のＸ方向他方側に位置する第二鉄筋ユニットと、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとを連結する連結部とを備えており、
前記梁設置工程は、
前記Ｘ方向梁部材を設置する第一梁設置工程と、
設置された前記Ｘ方向梁部材から前記連結部を取り外す取外工程と、
前記Ｙ方向梁部材を設置する第二梁設置工程と、
前記連結部を前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとに取り付ける取付工程とを備えている
ことを特徴とする梁連結構造の構築方法。
【請求項３】
柱部材を立設する柱設置工程と、
前記柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材を、前記柱部材の上方から下降させて前記柱部材の周囲に前記梁部材を設置する梁設置工程とを備えており、
前記梁部材は、Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材とＹ方向に延在するＹ方向梁部材とを備え、
前記Ｘ方向梁部材は、前記柱部材のＸ方向一方側に位置する第一鉄筋部と、前記柱部材のＸ方向他方側に位置する第二鉄筋部と、前記第一鉄筋部と前記第二鉄筋部との間で前記柱部材を挟む中間部とが一体化されて形成されてなり、
前記Ｙ方向梁部材は、前記柱部材とそのＹ方向一方側に隣り合う第二の柱部材との間に架け渡されるＹ方向第一梁部材と、前記柱部材とそのＹ方向他方側に隣り合う第三の柱部材との間に架け渡されるＹ方向第二梁部材と、前記Ｙ方向第一梁部材と前記Ｙ方向第二梁部材とを連結する連結部とを備えており、
前記梁設置工程は、
前記中間部に前記連結部を交差させて連結した状態の前記Ｘ方向梁部材を設置する第一梁設置工程と、
前記Ｙ方向第一梁部材と前記Ｙ方向第二梁部材を設置する第二梁設置工程と、
前記Ｙ方向第一梁部材を前記Ｙ方向連結部の一端に接続するとともに、前記Ｙ方向第二梁部材を前記Ｙ方向連結部の他端に接続する取付工程とを備えている
ことを特徴とする梁連結構造の構築方法。
【請求項４】
Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材とＹ方向に延在するＹ方向梁部材とを交差させて配置する梁連結構造の構築方法であって、
前記Ｘ方向梁部材は、前記Ｘ方向梁部材と前記Ｙ方向梁部材との交差位置のＸ方向一方側に位置する第一鉄筋ユニットと、前記交差位置のＸ方向他方側に位置する第二鉄筋ユニットと、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとを連結する連結部とを備え、
前記Ｘ方向梁部材を前記交差位置の上方から下降させて設置する第一梁設置工程と、
設置された前記Ｘ方向梁部材から、前記連結部を取り外す取外工程と、
前記Ｙ方向梁部材を前記交差位置の上方から下降させて設置する第二梁設置工程と、
前記連結部を前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとに取り付ける取付工程とを備えている
ことを特徴とする梁連結構造の構築方法。
【請求項５】
柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材であって、
前記柱部材の一方側に位置する第一鉄筋ユニットと、前記柱部材の他方側に位置する第二鉄筋ユニットと、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとを連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記貫通部の周囲に配置されるとともに、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットに対して着脱可能に構成されている
ことを特徴とする梁部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁連結構造の構築方法および梁部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
梁を交差する方向に連結して構築する方法としては、施工現場にて鉄筋を組み付けたり、予め組み付けた鉄筋ユニットをクレーンで吊り下ろしたりする工法があった。梁の交差部分に柱を設置する方法としては、例えば特許文献１に記載された柱の構築方法が知られている。かかる構築方法は、プレキャスト（ＰＣａ）柱を基礎上に構築する方法であって、以下のような工程を有する。
（１）基礎底部にＰＣａ柱を建て入れて固定した後に、基礎および基礎地中梁の鉄筋を配設する工程。（２）配設した鉄筋とＰＣａ柱を連結した後、基礎と基礎地中梁のコンクリート打設を行い、ＰＣａ柱と基礎を一体化して構築する工程。
【０００３】
その他の方法としては、掘立て方式という構築方法も知られている（非特許文献１参照）。掘立て方式は、基礎の上面に柱を建てるための穴を形成しておき、この穴に柱の下端部を挿入して、柱の周囲にモルタルまたはコンクリートを充填して、柱と基礎を固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２０４９８５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】社団法人日本建築学会編集著作「プレキャスト鉄筋コンクリート構造の設計と施工」社団法人日本建築学会発行、昭和６１年１０月２５日、Ｐ．１０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および非特許文献１の工法では、基礎のコンクリートが完成した後でなければ、上階梁床などの上部構造の施工を行うことができないので、工期が長くなってしまう問題があった。また、前記工法では、配筋の仕方については言及されていないが、施工現場で作業員が配筋した場合、多くの作業手間を要する問題があった。
【０００７】
このような観点から、本発明は、工期短縮および省人化を達成できる梁連結構造の構築方法および梁部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための第一の本発明は、柱部材を立設する柱設置工程と、前記柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材を、前記柱部材の上方から下降させて前記柱部材の周囲に前記梁部材を設置する梁設置工程とを備えることを特徴とする梁連結構造の構築方法である。
【０００９】
「柱部材」は、柱脚から柱頭まで形成されたものであってもよいし。柱の途中まで形成されたもの（例えば柱脚部のみからなるもの）であってもよい。また「梁部材」は、鉄筋のみを組み付けてなる鉄筋組立体であってもよいし、一部または全部をプレキャストコンクリート造としたものであってもよい。
【００１０】
前記のような構築方法によれば、梁部材が存在しない状態で、柱部材を柱設置場所に立設するので、柱部材の固定作業を容易に行える。また、梁部材は貫通部を備えているので、柱部材を設置した後に、梁部材を下降させて柱部材の周囲に設置できる。これによって、施工現場における作業を低減できるので、工期短縮および省人化を達成できる。
【００１１】
前記課題を解決するための第二の本発明は、柱部材を立設する柱設置工程と、前記柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材を、前記柱部材の上方から下降させて前記柱部材の周囲に前記梁部材を設置する梁設置工程とを備えており、前記梁部材は、Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材とＹ方向に延在するＹ方向梁部材とを備え、前記Ｘ方向梁部材は、前記柱部材のＸ方向一方側に位置する第一鉄筋ユニットと、前記柱部材のＸ方向他方側に位置する第二鉄筋ユニットと、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとを連結する連結部とを備えており、前記梁設置工程は、前記Ｘ方向梁部材を設置する第一梁設置工程と、設置された前記Ｘ方向梁部材から前記連結部を取り外す取外工程と、前記Ｙ方向梁部材を設置する第二梁設置工程と、前記連結部を前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとに取り付ける取付工程とを備えていることを特徴とする梁連結構造の構築方法である。
【００１２】
このような構築方法によれば、Ｘ方向梁部材を下降させた後に、Ｙ方向梁部材をＸ方向梁部材に干渉することなく下降させることで、柱部材から四方向に延在した梁であっても、梁部材を下降させる回数を二回に抑えることができるので、工期短縮および省人化を達成できる。
【００１３】
前記課題を解決するための第三の本発明は、柱部材を立設する柱設置工程と、前記柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材を、前記柱部材の上方から下降させて前記柱部材の周囲に前記梁部材を設置する梁設置工程とを備えており、前記梁部材は、Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材とＹ方向に延在するＹ方向梁部材とを備え、前記Ｘ方向梁部材は、前記柱部材のＸ方向一方側に位置する第一鉄筋部と、前記柱部材のＸ方向他方側に位置する第二鉄筋部と、前記第一鉄筋部と前記第二鉄筋部との間で前記柱部材を挟む中間部とが一体化されて形成されてなり、前記Ｙ方向梁部材は、前記柱部材とそのＹ方向一方側に隣り合う第二の柱部材との間に架け渡されるＹ方向第一梁部材と、前記柱部材とそのＹ方向他方側に隣り合う第三の柱部材との間に架け渡されるＹ方向第二梁部材と、前記Ｙ方向第一梁部材と前記Ｙ方向第二梁部材とを連結する連結部とを備えており、前記梁設置工程は、前記中間部に前記連結部を交差させて連結した状態の前記Ｘ方向梁部材を設置する第一梁設置工程と、前記Ｙ方向第一梁部材と前記Ｙ方向第二梁部材を設置する第二梁設置工程と、前記Ｙ方向第一梁部材を前記Ｙ方向連結部の一端に接続するとともに、前記Ｙ方向第二梁部材を前記Ｙ方向連結部の他端に接続する取付工程とを備えていることを特徴とする梁連結構造の構築方法である。
【００１４】
このような構築方法によれば、梁部材を下降させる回数は一つの柱部材周りでは三回になるが、前記第二の本発明の取外工程を省略できるので、工期短縮および省人化を達成できる。さらに、Ｙ方向梁部材が隣り合う柱部材との間で架け渡されているので、建物全体で見れば、Ｙ方向梁部材を下降させる回数を低減できる。
【００１５】
前記課題を解決するための第三の本発明は、Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材とＹ方向に延在するＹ方向梁部材とを交差させて配置する梁連結構造の構築方法であって、前記Ｘ方向梁部材は、前記Ｘ方向梁部材と前記Ｙ方向梁部材との交差位置のＸ方向一方側に位置する第一鉄筋ユニットと、前記交差位置のＸ方向他方側に位置する第二鉄筋ユニットと、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとを連結する連結部とを備え、前記Ｘ方向梁部材を前記交差位置の上方から下降させて設置する第一梁設置工程と、設置された前記Ｘ方向梁部材から、前記連結部を取り外す取外工程と、前記Ｙ方向梁部材を前記交差位置の上方から下降させて設置する第二梁設置工程と、前記連結部を前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとに取り付ける取付工程とを備えていることを特徴とする梁連結構造の構築方法である。
【００１６】
このような構築方法によれば、柱部材を設けずにＸ方向およびＹ方向に延在する梁部材を構築する場合において、Ｘ方向梁部材を下降させた後に、Ｙ方向梁部材をＸ方向梁部材に干渉することなく下降させることで、中心部から四方向に延在する梁であっても、梁部材を下降させる回数を二回に抑えることができる。したがって、工期短縮および省人化を達成できる。
【００１７】
前記課題を解決するための第四の本発明は、柱部材が通過可能な貫通部を備えた梁部材であって、前記柱部材の一方側に位置する第一鉄筋ユニットと、前記柱部材の他方側に位置する第二鉄筋ユニットと、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットとを連結する連結部とを備え、前記連結部は、前記貫通部の周囲に配置されるとともに、前記第一鉄筋ユニットと前記第二鉄筋ユニットに対して着脱可能に構成されていることを特徴とする梁部材である。
【００１８】
このような構成によれば、梁部材は貫通部を備えているので、梁連結構造を構築するに際して、柱部材を設置した後に、梁部材を下降させて柱部材の周囲に設置することができる。これによって、施工現場における鉄筋組付け作業を低減できるので、工期短縮および省人化を達成できる。さらに、前記構成によれば、連結部を取り外すことができるので、梁部材に交差する他の梁部材を上方から下降させる際に、梁部材同士が干渉することを防止することができる。なお、取り外した連結部は、他の梁部材を設置した後に、再度取り付ければよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、工期短縮および省人化を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る梁連結構造を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は柱部材を含むＸ方向断面図、（ｃ）は梁部材のＹ方向断面図である。
【図２】ハーフＰＣａ基礎を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図、（ｃ）はＹ方向断面図である。
【図３】Ｘ方向梁部材を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図、（ｃ）はＹ方向断面図である。
【図４】Ｙ方向梁部材を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図、（ｃ）はＹ方向断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る梁連結構造の構築方法のハーフＰＣａ基礎設置工程を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の柱設置工程を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の第一梁設置工程を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の第二梁設置工程を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の第二梁設置工程の設置後の状態を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の取付工程を示した図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）はＸ方向断面図である。
【図１１】柱部材の上方の上部構造の施工状態を示した一部断面側面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る梁連結構造の変形例を示したＸ方向断面図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の第一梁設置工程を示した平面図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の第二梁設置工程を示した平面図である。
【図１５】本発明の第二の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の取付工程の完了後の状態を示した平面図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態に係る梁連結構造を示した要部拡大平面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第三の実施形態に係る梁連結構造の構築方法の各工程を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る梁連結構造を、添付した図面を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態に係る梁連結構造１は、柱部材１０と、柱部材１０と交差する十字状の梁部材２０とを備えている。
【００２２】
柱部材１０は、基礎や免震装置などの柱設置場所に立設されている。本実施形態においては、地盤２に埋設された杭５上に柱部材１０を設ける場合を例に挙げて梁連結構造１の構成および構築方法を説明する。杭５の上には、下部基礎部材４０が敷設されており、その上部に柱部材１０が設置されている。
【００２３】
図２にも示すように、下部基礎部材４０は、ハーフプレキャスト構造となっており、基礎底４１と、基礎底４１の上方に突出して配筋された鉄筋部４２とを備えている。基礎底４１は、予め形成されたプレキャストコンクリート造の底板であって、たとえば、平面視八角形形状を呈している。基礎底４１には、貫通孔４３が形成されており、この貫通孔４３にコンクリートやモルタルを流入させることで、基礎底４１と設置面（杭５の頭部）との接合性が高められている。鉄筋部４２は、基礎底４１の周縁部に沿って配列された主筋４４と、基礎底４１の中央部に配列された柱継手筋４５とを備えている。
【００２４】
図１に示すように、柱部材１０は、鉄骨造またはプレキャストコンクリート造などの柱（図１においては、断面正方形のＰＣａ造の柱を図示している）であって、建て込み後のコンクリート打設が不要なものである。柱部材１０は、建て込み時に既に荷重を伝達可能な構造強度を備えている。なお、ＰＣａ造の柱には、中空ＰＣａの柱も含む。この場合、柱の中空部分と基礎下部のコンクリートを同時に打設する。
【００２５】
梁部材２０は、Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材２２と、Ｙ方向に延在するＹ方向梁部材２３とを備えている。Ｘ方向は、水平方向に延在する任意の一方向であって、Ｙ方向は、水平方向に延在するとともにＸ方向に交差する方向である。本実施形態では、Ｙ方向は、Ｘ方向に対して直交している。
【００２６】
Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３とが交差する交差部分（梁部材２０の中央部分）には、貫通部２１が形成されている。貫通部２１は、柱部材１０が通過可能な部分であって、梁部材２０を下降させる際に柱部材１０と干渉しないように構成されている。貫通部２１は、Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３のそれぞれに形成されている。Ｘ方向梁部材２２では、後記する第一鉄筋ユニット２２ａと第二鉄筋ユニット２２ｂと連結部２４とで囲まれた部分（直方体状の空間）が、貫通部２１となる。Ｙ方向梁部材２３では、後記する第三鉄筋ユニット２３ａと第四鉄筋ユニット２３ｂと連結部３０とで囲まれた部分（直方体状の空間）が、貫通部２１となる。
【００２７】
柱部材１０は、貫通部２１の断面形状より小さい断面形状を備えている。すなわち、柱部材１０は、貫通部２１の内周面と干渉しない外周形状を呈している。本実施形態では、柱部材１０は、柱脚部のみからなる。柱部材１０の表面から鉄筋やコッター等が突出している場合には、その突出長さは、貫通部２１の内周面と干渉しない長さとする。図示は省略するが、柱部材１０の上には、パネルゾーンを備えた柱上部が載置される。柱上部の設置構造は、適宜決定されるが、柱部材１０の上部は中空根巻きＰＣａとするとともに、柱部材１０の下部を中空ＰＣａとし、中空根巻きＰＣａ内に鉄骨製の柱上部を掘建て形式で建てる形態としてもよい。なお、柱上部が貫通部２１と干渉しない場合には、柱脚部と柱上部が一体化された柱全体を柱部材としてもよい。
【００２８】
図３にも示すように、Ｘ方向梁部材２２は、第一鉄筋ユニット２２ａと第二鉄筋ユニット２２ｂと連結部２４とを備えている。Ｘ方向梁部材２２は、工場や施工現場の組立スペースで予め組み立てられる。
【００２９】
第一鉄筋ユニット２２ａは、柱部材１０のＸ方向一方側（図１の（ａ）中、左側）に位置する。第一鉄筋ユニット２２ａは、ハーフＰＣａ構造であり、梁主筋２５と、梁主筋２５を囲うあばら筋２６（図１の（ｂ），（ｃ）参照）と、コンクリート製の底板部２７とを備えている。梁主筋２５は、第一鉄筋ユニット２２ａの幅方向に沿って切断した断面（梁の長手方向を法線方向とする断面）の四隅部に集約されている。本実施形態では、一つの隅部につき、複数の梁主筋２５が配筋されている。底板部２７は、梁主筋２５とあばら筋２６などの鉄筋組立体の下端部を覆って予め形成されている。
【００３０】
第一鉄筋ユニット２２ａの柱部材１０側には、水平ハンチ部２８が形成されている。水平ハンチ部２８は、柱部材１０に向かうに連れて梁の幅寸法（Ｙ方向長さ）が徐々に大きくなる。第一鉄筋ユニット２２ａの柱部材１０側端（右端）では、幅方向両端部の梁主筋群間の離間距離は、柱部材１０のＹ方向長さより長い寸法となっている（図１の（ａ）参照）。つまり、梁の幅方向に隣り合う二つの隅部のうち、一方の隅部の梁主筋群と、他方の隅部の梁主筋群との間隔は、柱部材１０に向かうに連れて徐々に大きくなる。
【００３１】
第二鉄筋ユニット２２ｂは、柱部材１０のＸ方向他方側（図１の（ａ）中、右側）に位置する。第二鉄筋ユニット２２ｂは、第一鉄筋ユニット２２ａを柱部材１０の中心を通過する直線（Ｙ方向に平行な直線）を中心線として反転させた形状となっており、梁主筋２５と、梁主筋２５を囲うあばら筋２６（図１の（ｂ），（ｃ）参照）と、コンクリート製の底板部２７とを備えている。第二鉄筋ユニット２２ｂは、第一鉄筋ユニット２２ａと同様に、水平ハンチ部２８も備えている。第二鉄筋ユニット２２ｂの柱部材１０側端（左端）では、幅方向両端部の梁主筋２５，２５間の離間距離は、柱部材１０のＹ方向長さより長い寸法となっている（図１の（ａ）参照）。
【００３２】
連結部２４は、第一鉄筋ユニット２２ａと第二鉄筋ユニット２２ｂとを連結する。連結部２４は、第一鉄筋ユニット２２ａの柱部材１０側端（右端）の梁主筋２５と、第二鉄筋ユニット２２ｂの柱部材１０側端（左端）の梁主筋２５とに着脱可能に接続される。本実施形態では、連結部２４は、ネジ鉄筋と、その両端部に設けられたナット状の機械式継手（カプラ−）２９とを備えて構成されている。ネジ鉄筋の一端は、第一鉄筋ユニット２２ａの梁主筋２５の先端部に、ナット状の機械式継手（カプラ−）２９を介して接続されている。ネジ鉄筋の他端は、第二鉄筋ユニット２２ｂの梁主筋２５の先端部に、ナット状の機械式継手（カプラ−）２９を介して接続されている。梁主筋２５の先端部には、機械式継手２９が螺合するネジ部が刻設されている。
機械式継手２９を回転させて、機械式継手２５をネジ鉄筋の端部から梁主筋２５側へとスライドさせると、機械式継手２５のネジ鉄筋への螺合が解除されて、ネジ鉄筋を取り外すことが可能となる。
なお、全長に亘ってネジ部が形成されたネジ鉄筋に代えて、両端部のみにネジ部が刻設された鉄筋を利用するようにしてもよい。
【００３３】
図１および図４に示すように、Ｙ方向梁部材２３は、第三鉄筋ユニット２３ａと第四鉄筋ユニット２３ｂと連結部３０とを備えている。Ｙ方向梁部材２３は、工場や施工現場の組立スペースで予め組み立てられる。
【００３４】
第三鉄筋ユニット２３ａは、柱部材１０のＹ方向一方側（図１の（ａ）中、下側）に位置する。第三鉄筋ユニット２３ａは、第一鉄筋ユニット２２ａと同等の構成となっているので、同一の構成要件には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３５】
第四鉄筋ユニット２３ｂは、柱部材１０のＹ方向他方側（図１の（ａ）中、上側）に位置する。第四鉄筋ユニット２３ｂは、第三鉄筋ユニット２３ａを柱部材１０の中心を通過する直線（Ｘ方向に平行な直線）を中心線として反転させた形状となっている。第四鉄筋ユニット２３ｂの、第三鉄筋ユニット２３ａと同一の構成要件には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
連結部３０は、第三鉄筋ユニット２３ａと第四鉄筋ユニット２３ｂとを一体的に連結する。連結部３０は、第三鉄筋ユニット２３ａの梁主筋２５と、第四鉄筋ユニット２３ｂの梁主筋２５と連続した同一の鉄筋にて構成されており、梁主筋２５と一体になっている。なお、連結部３０も、連結部２４と同様に着脱可能な構成としてもよい。第三鉄筋ユニット２３ａと第四鉄筋ユニット２３ｂと連結部３０とで囲まれた部分が、Ｙ方向梁部材２３の貫通部２１となる。
【００３７】
柱部材１０を中心に十字状に組まれた各鉄筋ユニット２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂの周囲には基礎梁の型枠が組まれ、柱部材１０の周囲にはフーチングの型枠が組まれ、コンクリートが打設されている。
【００３８】
次に、図５乃至図１０を参照しながら、前記構成の梁連結構造１を構築する方法を説明する。
【００３９】
（支持台設置工程）
図５に示すように、杭５の頭部の周囲の地盤２に凹部６を形成する。凹部６は、下部基礎部材４０（図５の（ｂ）参照）が設置可能な広さに形成されている。凹部６には、下部基礎部材４０を支持する支持面となるコンクリート製の支持台７ａを形成しておく。凹部６の外側の地盤２上には、梁部材２０（図９参照）を支持する支持面となるコンクリート製の支持台７ｂを形成しておく。
【００４０】
（下部基礎部材設置工程）
次に、凹部６の上から下部基礎部材４０を下降させて（図５の（ｂ）参照）、図６に示すように、支持台７ａ上に設置する。そして、下部基礎部材４０をアンカーボルト等で杭５の頭部に固定するとともに、下部基礎部材４０と凹部６との隙間にモルタルを充填する。モルタルは、凹部６の周縁部では基礎２の表面高さまで充填し、下部基礎部材４０の貫通孔４３では基礎底４１の表面高さまで充填する。なお、下部基礎は現場打設であってもよいが、工期短縮の観点からハーフプレキャスト構造であるのが好ましい。
【００４１】
（柱設置工程）
次に、下部基礎部材４０の上から柱部材１０を下降させて（図６の（ｂ）参照）、図７に示すように、下部基礎部材４０の中央上部に柱部材１０を立設する。柱部材１０の下面に開口したスリーブ継手１１に、下部基礎部材４０から立ち上がる柱継手筋４５を挿入させるとともに、グラウトを注入する（図７の（ｂ）参照）。なお、柱部材１０の下部基礎部材４０の固定方法は前記方法に限定されるものではない。下部基礎部材４０に埋設したボルトを利用して固定するなど、他の方法であってもよい。
【００４２】
（梁設置工程）
次に、図８に示すように、梁部材２０を柱部材１０の周囲に設置する。具体的には、第一鉄筋ユニット２２ａと第二鉄筋ユニット２２ｂとを連結部２４によって一体に連結した状態で、柱部材１０の上方から下降させて（図７の（ｂ）参照）、Ｘ方向梁部材２２を支持台７ｂ上に設置する（第一梁設置工程）。すると、柱部材１０は、Ｘ方向梁部材２２の貫通部２１に挿通された状態となる。つまり、Ｘ方向梁部材２２の中間部の梁主筋２５（貫通部２１部分の連結部２４）は、柱部材１０の外側を通過している。
【００４３】
そして、図８に示すように、設置されたＸ方向梁部材２２から連結部２４を取り外す（取外工程）。具体的には、機械式継手２９を回転させることで、連結部２４のネジ鉄筋を取り外す。これによって、第一鉄筋ユニット２２ａと第二鉄筋ユニット２２ｂとの間に、Ｙ方向梁部材２３の連結部３０の設置スペースが確保される。
【００４４】
次に、第三鉄筋ユニット２３ａと第四鉄筋ユニット２３ｂとを連結部３０によって一体に連結した状態で、柱部材１０の上方から下降させて（図８の（ｂ）参照）、図９に示すように、Ｙ方向梁部材２３を支持台７ｂ上に設置する（第二梁設置工程）。すると、柱部材１０は、Ｙ方向梁部材２３の貫通部２１に挿通された状態となる。Ｙ方向梁部材２３の中間部の梁主筋２５（貫通部２１部分の連結部３０）は、柱部材１０の外側を通過している。Ｙ方向梁部材２３の設置時には、Ｘ方向梁部材２２から連結部２４が取り外されているので、Ｙ方向梁部材２３を、Ｘ方向梁部材２２に干渉させることなく、所定位置に下降させることができる。
【００４５】
その後、図１０に示すように、連結部２４をＸ方向梁部材２２に取り付ける（取付工程）。具体的には、第一鉄筋ユニット２２ａの梁主筋２５と、第二鉄筋ユニット２２ｂの梁主筋２５との間に連結部２４を配置し、機械式継手２９を回転することで、機械式継手２９を連結部２４のネジ鉄筋に螺合する。
その他、取付工程と並行あるいは前後して、下部基礎部材４０の主筋４４を囲うあばら筋４６やフーチングの鉄筋（図示せず）などの各種配筋を行う。
【００４６】
（コンクリート打設工程）
柱部材１０と梁部材２０の設置が完了した後に、柱部材１０の周囲にフーチングの型枠を設置するとともに、梁部材２０の周囲に基礎梁の型枠を設置して、コンクリートを打設する。なお、本実施形態では、梁部材２０の設置後に、基礎梁の型枠を設置しているが、これに限定されるものではない。Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３の設置前に、予め型枠を取り付けておき、型枠と一体の状態で、Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３とを下降させて設置してもよい。なお、型枠は、ラス型枠などの殺し型枠を使用すれば、その撤去作業を省略できる。
【００４７】
（上部構造体構築工程）
コンクリート打設工程と並行あるいは前後して、柱上部５０、梁５１や上階の床（図示せず）などの上部構造体を建て込む。上部構造体の構築は、基礎梁のコンクリートの打設前であっても可能である。
【００４８】
本実施形態に係る梁連結構造１の構築方法によれば、梁部材２０よりも先に柱部材１０を立設しているので、柱部材１０の周囲に広い作業スペースを確保することができる。したがって、かかる構築方法によれば、柱部材１０の固定作業を容易に行える。
【００４９】
梁部材２０の梁本体部分は、柱部材１０よりも幅寸法が小さいが、水平ハンチ部２８を設けたことによって、柱部材１０との交差部分では、柱部材１０よりも幅寸法が大きくなっている。これによって、柱の貫通部２１が形成可能となっている。このように梁部材２０は貫通部２１を備えているので、柱部材１０を設置した後に、梁部材２０を下降して柱部材１０の周囲に設置できる。
【００５０】
Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３は、予め工場等でそれぞれ組み付けられているので施工現場での組付け作業を省略できる。これによって、施工現場における作業を低減できるので、工期短縮および省人化を達成できる。
【００５１】
また、本実施形態では、梁部材２０は十字状であるものの、梁部材２０を構成するＸ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３とが、それぞれ直線状になっているので、効率的に運搬することができる。特に、予めクロスした十字状の梁部材を運搬する場合と比較すると、搬送スペースのロスが少ない。また、十字状にした場合は、梁の長さがトラックの幅に制限されるので、梁の長さを長くできる本実施形態の構成が好ましい。
【００５２】
さらに、Ｘ方向梁部材２２の第一鉄筋ユニット２２ａと第二鉄筋ユニット２２ｂとに、連結部２４が着脱可能に連結されているので、Ｘ方向梁部材２２を設置した後に、これに交差するＹ方向梁部材２３を設置することができる。つまり、Ｘ方向梁部材２２を先に設置しても、連結部２４を取り外すことで、Ｙ方向梁部材２３の設置スペースを確保できる。したがって、Ｙ方向梁部材２３の下降時に、Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３とが干渉しない。連結部２４は、Ｙ方向梁部材２３の設置後に、一本ずつ個々に取り付けるので、連結部３０と交差した状態で再度取り付けることができる。このようにすることで、梁部材２０を設置する際のクレーン作業は２回で済む。クレーン作業は多くの手間と時間を要するので、クレーン作業が２回で済むことによる工期短縮の効果は大きい。
【００５３】
また、連結部２４のネジ鉄筋は、ナット状の機械式継手２９にて梁主筋２５に固定されているので、機械式継手２９を回すという簡単な作業で容易に着脱することができる。また、溶接を行わなくて済むので、着脱に要する手間と時間を短縮することができるとともに、作業員の熟練度による接合品質ムラの発生を防止できる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３は、ハーフＰＣａ構造であるので、フルプレキャスト構造の梁と比較して重量が軽い。これによって、揚重機や運搬車両の大型化および台数増を防止できる。
【００５５】
なお、前記実施形態では、Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３を別工程で下降させて設置しているが、Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３を施工現場の別途の作業スペースにて、十字状に組立てた後に一体で下降させるようにしてもよい。
【００５６】
本実施形態では、柱部材１０が、鉄骨造またはプレキャストコンクリート造などの柱であって、建て込み後におけるコンクリート打設が不要なものである（建て込み時に構造強度を備えている）とともに、下部基礎部材４０に固定されているので、梁部材２０等へのコンクリート打設工程と並行あるいは先行して、柱上部５０、上階の梁５１や床（図示せず）などの上部構造体を建て込むことができる。つまり、コンクリートの養生期間などの基礎梁周辺の残工事の完了を待つことなく、上部構造体の施工を行えるので、さらなる工期短縮を達成できる。上階の床を先に構築すれば、基礎梁周辺の残工事を天候の影響を受けることなく行うことができる。また、上下階同時施工による労務の効率的配分を達成できるので、労務の平準化、全体労務量の削減も可能となる。
【００５７】
本実施形態では、柱部材１０は、杭５上に立設されているが、柱設置場所はこれに限定されるものではない。図１２に示すように、基礎８上に設置された免震装置３の上に設置されていてもよい。この場合、免震装置３の上に下部基礎部材４０が敷設されて、下部基礎部材４０の上に柱部材１０が立設される。下部基礎部材４０は、ボルト等によって免震装置３に固定されている。
【００５８】
一方、本実施形態の梁連結構造の構築方法は、柱のない梁のみの連結部分においても採用することができる。以下に、柱がない梁連結構造の構築方法を説明する。なお、梁のみの梁連結構造においては、梁部材の水平ハンチ部は必須要件ではない。
【００５９】
まず、Ｘ方向梁部材を上方から下降させて、所定位置に設置する（第一梁設置工程）。このとき、第一鉄筋ユニットと第二鉄筋ユニットは、連結部によって連結されている。その後、Ｘ方向梁部材から連結部を取り外す（取外工程）。これによって、Ｙ方向梁部材の連結部の下降スペースが確保される。
【００６０】
次に、Ｙ方向梁部材を上方から下降させて、Ｘ方向梁部材と交差する位置に設置する（第二梁設置工程）。このとき、第三鉄筋ユニットと第四鉄筋ユニットは、連結部によって一体的に連結されている。Ｘ方向梁部材から連結部が取り外されているので、Ｙ方向梁部材は、Ｘ方向梁部材に干渉することなく、所定位置に設置される。その後、連結部を第一鉄筋ユニットと第二鉄筋ユニットとに取り付ける（取付工程）。
【００６１】
このような構築方法においても、前記実施形態と同様に、以下のような作用効果を得られる。梁部材は、予め工場等で組まれているので施工現場での組付け作業を省略できる。これによって、施工現場における作業を低減できるので、工期短縮および省人化を達成できる。また、梁部材がＸ方向梁部材とＹ方向梁部材とを備えており、それぞれが直線状になっているので、効率的に運搬することができる。さらに、Ｘ方向梁部材を設置した後に、その連結部を取り外すことによって、Ｙ方向梁部材を干渉させずに設置することができる。Ｘ方向梁部材の連結部は、Ｙ方向梁部材の設置後に、一本ずつ個々に取り付けるので、Ｙ方向梁部材の連結部と交差して取り付けることができる。このようにすることで、梁部材のクレーン作業は２回で済むので、工期短縮が達成される。
【００６２】
次に、図１３乃至図１５を参照しながら、本発明の第二の実施形態に係る梁連結構造の構築方法を説明する。本実施形態に係る梁連結構造の構築方法は、柱設置工程と梁設置工程とを備えている。そして、梁設置工程は、第一梁設置工程と第二梁設置工程と取付工程とを備えている。
【００６３】
本実施形態の構築方法にて構築される梁連結構造は、前記実施形態の梁連結構造１と下記の点で異なる。梁部材１２０は、Ｘ方向梁部材１２２とＹ方向梁部材１２３とを備えている。Ｘ方向梁部材１２２は、第一鉄筋部１２２ａと中間部１２４と第二鉄筋部１２２ｂとが一体的に形成されている。第一鉄筋部１２２ａは、柱部材１０のＸ方向一方側に位置する。第二鉄筋部１２２ｂは、柱部材１０のＸ方向他方側に位置する。中間部１２４は、第一鉄筋部１２２ａと第二鉄筋部１２２ｂとの間でＸ方向に延在している。中間部１２４は、Ｙ方向両側から柱部材１０を挟むように配置されている。第一鉄筋部１２２ａと中間部１２４と第二鉄筋部１２２ｂとは連続した鉄筋を折り曲げて形成されている。Ｘ方向梁部材１２２の折曲形状は、前記実施形態のＸ方向梁部材２２の折曲形状と同等である。
【００６４】
Ｙ方向梁部材１２３は、柱部材１０とそのＹ方向一方側（図１４中、下側）に隣り合う第二の柱部材１０ａとの間に架け渡されるＹ方向第一梁部材１２３ａと、柱部材１０とそのＹ方向他方側（図１４中、上側）に隣り合う第三の柱部材（図示せず）との間に架け渡されるＹ方向第二梁部材１２３ｂと、Ｙ方向第一梁部材１２３ａとＹ方向第二梁部材１２３ｂとを連結する連結部１３０とを備えている。Ｙ方向第一梁部材１２３ａとＹ方向第二梁部材１２３ｂは、Ｙ方向に沿って交互に配置される。Ｙ方向第一梁部材１２３ａは、連続した鉄筋を折り曲げて形成されている。Ｙ方向第一梁部材１２３ａの底板部１２７は全長に亘って一体化されている。Ｙ方向第二梁部材１２３ｂは、連続した鉄筋を折り曲げて形成されている。Ｙ方向第二梁部材１２３ｂの底板部１２７は全長に亘って一体化されている。Ｙ方向第一梁部材１２３ａの折曲形状は、Ｙ方向第二梁部材１２３ｂの折曲形状と同等であって、前記実施形態の第三鉄筋ユニット２３ａと隣り合う柱部材に接続される第四鉄筋ユニット２３ｂとを連結した形状とＹ方向梁部材の折曲形状と同等である。
【００６５】
なお、その他の構成については、前記実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
かかる梁連結構造の構築方法では、支持台設置工程、下部基礎部材設置工程および柱設置工程までは前記実施形態と同様であって、梁設置工程が前記実施形態と異なる。梁設置工程は、前記実施形態とは異なる第一梁設置工程と第二梁設置工程と取付工程とを備えており、前記実施形態の取外工程は省略されている。
【００６７】
図１３に示すように、第一梁設置工程では、連結部１３０を交差させて連結した状態のＸ方向梁部材１２２を設置する。連結部１３０は、中間部１２４に直角に交差して配置されており、番線などで固定されている。Ｘ方向梁部材１２２の幅方向（Ｙ方向）両側に位置する中間部１２４と、Ｙ方向梁部材１２３の幅方向（Ｘ方向）両側に位置する連結部１３０とで囲まれた部分が、柱１０の貫通部２１となる。連結部１３０の両端部は、Ｘ方向梁部材１２２の幅方向両側面（中間部１２４の最も広がった部分）からそれぞれ外側に突出している。Ｘ方向梁部材１２２への連結部１３０の組付けは、予め工場等で行ってもよいし、施工現場で行ってもよい。
【００６８】
連結部１３０が取り付けられたＸ方向梁部材１２２を、柱部材１０の上方から下降させて、支持台（図示せず）上に設置する。すると、柱部材１０は、Ｘ方向梁部材２２の貫通部２１に挿通された状態となる。
【００６９】
次に、図１４に示すように、第二梁設置工程では、Ｙ方向第一梁部材１２３ａとＹ方向第二梁部材１２３ｂを上方から下降させて所定位置に設置する。Ｙ方向第一梁部材１２３ａは、柱部材１０のＹ方向一方側（図１４中、下側）に設置し、Ｙ方向第二梁部材１２３ｂは、柱部材１０のＹ方向他方側（図１４中、上側）に設置する。
【００７０】
その後、図１５に示すように、取付工程では、Ｙ方向第一梁部材１２３ａを連結部１３０の一端（図１５中、下側）に接続するとともに、Ｙ方向第二梁部材１２３ｂを連結部１３０の他端（図１５中、上側）に接続する。本実施形態では、Ｙ方向第一梁部材１２３ａと連結部１３０、Ｙ方向第二梁部材１２３ｂと連結部１３０はそれぞれ溶接にて接合されている。なお、接合方法は、溶接に限定されるものではなく、たとえば、機械式継手を連結部の端部に形成したネジ鉄筋に螺合することで接合してもよい。
【００７１】
その後は、前記実施形態と同様に、取付工程と並行あるいは前後して、下部基礎部材４０の主筋４４を囲うあばら筋（図示せず）やフーチングの鉄筋（図示せず）などの各種配筋を行う。そして、コンクリート打設工程と上部構造体構築工程を実施する。
【００７２】
以上のような梁連結構造の構築方法によれば、一つの柱１０周りにおいて、梁部材の下降回数は、Ｘ方向梁部材１２２、Ｙ方向第一梁部材１２３ａおよびＹ方向第二梁部材１２３ｂの三回になるが、前記実施形態の取外工程を省略できるので、前記実施形態と同等の工期短縮および省人化を達成できる。また、Ｙ方向梁部材が隣り合う柱部材間で架け渡されているので、建物全体で見れば、Ｙ方向梁部材を下降させる回数を低減できる。
【００７３】
次に、図１６を参照しながら、本発明の第三の実施形態に係る梁連結構造を説明する。本実施形態では、梁の幅寸法が、柱の幅寸法より大きい幅広の梁が採用されている。本実施形態に係る梁連結構造１ａは、柱部材１５と梁部材３５とを備えている。
【００７４】
柱部材１５は、鉄骨造またはプレキャストコンクリート造などの柱（図１６においては、断面正方形のＰＣａ造の柱を図示している）である。柱部材１５には、梁継手筋１６が設けられている。梁継手筋１６は、柱部材１５の側面（図１６中、左右両側面）からＸ方向に突出している。梁継手筋１６が設けられた側面に直交する側面（図１６中、上下両側面）には、鉄筋等の突起物は設けられず、平面状となっている。
【００７５】
梁部材３５は、Ｘ方向に延在するＸ方向梁部材３２と、Ｙ方向に延在するＹ方向梁部材３３とを備えている。
【００７６】
Ｘ方向梁部材３２は、Ｘ方向に延在する梁主筋２５を備えている。Ｘ方向梁部材３２の幅方向両端部（図１６中、上下端部）にそれぞれ集約された複数の梁主筋２５，２５（梁主筋群）は、柱部材１５の左側から右側にかけて連続して延在している。Ｘ方向梁部材３２の幅方向中間部に位置する複数の梁主筋２５ａ，２５ａ（梁主筋群）は、左右に分割されて、所定の間隔をあけて配筋されている。左右の梁主筋群間の空間が、柱部材１５が貫通する貫通部２１となる。Ｘ方向梁部材３２の梁主筋２５ａと、柱部材１５の梁継手筋１６は溶接されている。
【００７７】
Ｙ方向梁部材３３は、柱部材１５のＹ方向一方側（図１６中、下側）に位置する第一鉄筋ユニット３３ａと、柱部材１５のＹ方向他方側（図１６中、上側）に位置する第二鉄筋ユニット３３ｂと、第一鉄筋ユニット３３ａと第二鉄筋ユニット３３ｂとを一体的に連結する連結部３４とを備えている。
【００７８】
第一鉄筋ユニット３３ａは、Ｙ方向に延在する梁主筋２５を備えている。梁主筋２５は、Ｙ方向梁部材３３の幅方向両端部（図１６中、左右端部）にそれぞれ集約された梁主筋２５，２５（梁主筋群）は、Ｘ方向梁部材３２の近傍まで延在している。第二鉄筋ユニット３３ｂは、第一鉄筋ユニット３３ａを柱部材１５の中心を通過する直線（Ｘ方向に平行な直線）を中心線として反転させた形状となっており、Ｙ方向に延在する梁主筋２５を備えている。
【００７９】
連結部３４は、梁主筋２５と同種の鉄筋からなり、一端が第一鉄筋ユニット３３ａの梁主筋２５と溶接され、他端が第二鉄筋ユニット３３ｂの梁主筋２５と溶接されている。連結部３４と両端部の梁主筋２５，２５とは、直線状に連結されている。
【００８０】
前記構成の梁連結構造１ａを構築するに際しては、図１７の（ａ）に示すように、下部基礎部材４０の上に柱部材１５を設置する（柱設置工程）。その後、図１７の（ｂ）に示すように、Ｘ方向梁部材３２を柱部材１５の上方から下降させて、所定位置に設置する（第一梁設置工程）。Ｘ方向梁部材３２を下降させると、柱部材１５は、Ｘ方向梁部材３２に干渉することなく、貫通部２１に挿通される。
【００８１】
次に、図１７の（ｃ）に示すように、Ｙ方向梁部材２３の第一鉄筋ユニット３３ａと第二鉄筋ユニット３３ｂを、柱部材１５の上方からそれぞれ別途に下降させて、所定位置に設置する（第二梁設置工程）。なお、第一鉄筋ユニット３３ａと第二鉄筋ユニット３３ｂは、構築現場にて作業員が組付ける在来工法としてもよい。
【００８２】
そして、図１６に示すように、第一鉄筋ユニット３３ａと第二鉄筋ユニット３３ｂとの間に連結部３４を設置して、連結部３４と梁主筋２５を溶接する（取付工程）。
【００８３】
このように、本発明は、幅広の梁にも適用することができ、工期短縮および省人化を達成できるという作用効果を得られる。
【００８４】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。たとえば、前記実施形態では、柱部材１０は、杭５や免震装置３上に設置されているが、柱設置場所は、前記位置に限定されるものではない。柱設置場所は、建物の柱（中層階や上層階の柱も含む）の上端部や床面などの上階部分であってもよい。
【００８５】
また、前記実施形態では、連結部２４は、ネジ鉄筋にて構成されているが、これに限定されるものではない。たとえば、第一鉄筋ユニット２２ａの梁主筋２５と、第二鉄筋ユニット２２ｂの梁主筋２５とを予め一体に形成しておき、取外時には連結部を切断し、取付時には溶接、重ね継手、ガス圧接などで連結部を接続する構成としてもよい。
【００８６】
また、前記実施形態では、Ｘ方向梁部材２２とＹ方向梁部材２３は互いに交差して十字状に配置されているが、これに限定されるものではない。Ｘ方向梁部材のみ、中央に柱部材が貫通しており、Ｙ方向梁部材は、Ｙ方向に隣り合うＸ方向梁部材間（Ｙ方向に隣り合う柱部材間）に架け渡されるように配置されていてもよい。このような構成によれば、Ｙ方向梁部材は、隣り合う柱部材間で一体化されて配置されるので、下降作業の回数を低減できる。これによって、工期短縮および省人化が達成される。
【符号の説明】
【００８７】
１        梁連結構造
１０      柱部材
２０      梁部材
２１      貫通部
２２      Ｘ方向梁部材
２２ａ    第一鉄筋ユニット
２２ｂ    第二鉄筋ユニット
２３      Ｙ方向梁部材
２３ａ    第三鉄筋ユニット
２３ｂ    第四鉄筋ユニット
２４      （Ｘ方向）連結部
２９      機械式継手
３０      （Ｙ方向）連結部
１２０    梁部材
１２２    Ｘ方向梁部材
１２２ａ  第一鉄筋部
１２２ｂ  第二鉄筋部
１２３    Ｙ方向梁部材
１２３ａ  Ｙ方向第一梁部材
１２３ｂ  Ｙ方向第二梁部材
１２４    中間部
１３０    連結部
【図１】
2016199880.tif 000003
【図２】
2016199880.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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