(57)【要約】【課題】シートの短手方向の一端部に設けられた凸部を他端部に設けられた収容部に対して容易に挿入することが可能なケーブル類保護案内装置を提供する。【解決手段】ケーブル類保護案内装置１１は、シート１２における短手方向Ｘの一端部と他端部との連結によって形成される収容空間ＳＫにケーブル類を収容する。シート１２の一端部には凸部３１を有した第１連結部１７が設けられ、他端部には凸部３１を挿入可能な収容溝３５を有した第２連結部１８が設けられる。凸部３１は両側部に第１被係止部３２及び第２被係止部３３をそれぞれ有する。第２連結部１８は開口部３７から収容溝３５内に凸部３１が挿入された際に第１被係止部３２及び第２被係止部３３をそれぞれ係止可能な第１係止部３８及び第２係止部３９を有する。第１被係止部３２及び第２被係止部３３は、凸部３１が開口部３７から収容溝３５内に挿入される際の挿入方向の位置が互いに異なる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びるシートを折り曲げ部において折り曲げて前記シートにおける短手方向の一端部と他端部とを連結することで前記シートの内側に前記シートの長手方向に沿って延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、
前記一端部には、凸部が設けられ、
前記他端部には、前記凸部を収容可能な収容部が設けられ、
前記凸部は、その両側部に被係止部をそれぞれ有し、
前記収容部は、開口部と、前記開口部を広げるように弾性変形されながら前記開口部から前記凸部が挿入された際に前記被係止部をそれぞれ係止可能な係止部とを有し、
前記凸部の両側部に配置されたそれぞれの前記被係止部は、前記凸部が前記開口部から前記収容部内に挿入される際の挿入方向の位置が互いに異なることを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記凸部及び前記収容部は、前記収容空間を形成する内周壁に設けられ、
前記係止部は、前記収容部における前記開口部を挟んだ両側にそれぞれ配置され、
前記凸部の両側部に配置されたそれぞれの前記被係止部のうち、前記内周壁からの距離が近い方は第１被係止部とされ、前記内周壁からの距離が遠い方は第２被係止部とされ、
前記第１被係止部は、前記第２被係止部よりも前記挿入方向の前側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項３】
前記凸部が前記収容部に収容されて前記収容空間が形成された状態では、前記凸部及び前記収容部が前記収容空間の外側に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項４】
前記凸部が前記収容部に収容されて前記収容空間が形成された状態では、前記凸部及び前記収容部が前記収容空間内に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のケーブル類保護案内装置。
【請求項５】
前記凸部が前記収容部に収容されて前記収容空間が形成された状態では、前記開口部を二等分する面が前記凸部を二等分することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、工作機械などの移動部に給電や給液などを行う可撓性のケーブルやホースなどの長尺状のケーブル類を収容状態にして移動部の移動に合わせて案内するケーブル類保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置としては、押出成形加工された長尺状のエラストマー樹脂製シートを折り曲げ部分において両側方に折り曲げて形成したケーブル収納空間内にケーブル類を当該シートの長手方向に沿って収納するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなケーブル類保護案内装置のエラストマー樹脂製シートは、外周壁形成部分と、外周壁形成部分の両側に折り曲げ部分を介してそれぞれ配置された側壁形成部分と、これら２つの側壁形成部分にそれぞれ垂設された内周壁形成部分とを備えている。
【０００３】
内周壁形成部分は、２つの側壁形成部分のうちの一方に垂設された雌型内周壁部と、他方に垂設されて雌型内周壁部に対して雌雄嵌合（凹凸嵌合）可能な雄型内周壁部とを備えている。そして、内周壁形成部分は、ケーブル収納空間の形成時にシートの長手方向に沿って雌型内周壁部と雄型内周壁部とを互いに雌雄嵌合させた状態で閉じ合わせることで、外周壁形成部分に対向して配置される内部平坦面を構成するようになっている。
【０００４】
この場合、特許文献１の図５（ａ）に示すように、雌型内周壁部は凹溝（収容部）を備え、雄型内周壁部は凹溝に挿入されて係止される凸条（凸部）を備えている。そして、凸条は、凹溝に挿入された際に、抜け止めとなる返し部（被係止部）を両側部に対をなすように有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６７４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のようなケーブル類保護案内装置では、凸条の両側部に設けられたそれぞれの返し部の位置が凸条の凹溝に対する挿入方向において一致している。このため、凸条を凹溝の開口部から押し込むことで凹溝を弾性変形させながら凸条を凹溝内に挿入する際に、両側の２つの返し部を含んだ凸条の最大幅分の大きさまで開口部が広がるように凸条を凹溝内に押し込む必要があるので、凹溝に対して凸条を容易に挿入することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、一方向に延びるシートを折り曲げてケーブル類を収容する収容空間を形成する際に、シートの短手方向の一端部に設けられた凸部を他端部に設けられた収容部に対して容易に挿入することが可能なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するケーブル類保護案内装置は、一方向に延びるシートを折り曲げ部において折り曲げて前記シートにおける短手方向の一端部と他端部とを連結することで前記シートの内側に前記シートの長手方向に沿って延びるように形成される収容空間にケーブル類を収容するケーブル類保護案内装置であって、前記一端部には、凸部が設けられ、前記他端部には、前記凸部を収容可能な収容部が設けられ、前記凸部は、その両側部に被係止部をそれぞれ有し、前記収容部は、開口部と、前記開口部を広げるように弾性変形されながら前記開口部から前記凸部が挿入された際に前記被係止部をそれぞれ係止可能な係止部とを有し、前記凸部の両側部に配置されたそれぞれの前記被係止部は、前記凸部が前記開口部から前記収容部内に挿入される際の挿入方向の位置が互いに異なる。
【０００９】
この構成によれば、凸部を開口部から収容部内に挿入する際に、凸部の両側部に配置された２つの被係止部が異なるタイミングで開口部を通過するため、２つの被係止部が同じタイミングで開口部を通過する場合に比べて開口部を広げるための収容部の弾性変形量を小さくすることができる。したがって、一方向に延びるシートを折り曲げてケーブル類を収容する収容空間を形成する際に、シートの短手方向の一端部に設けられた凸部を他端部に設けられた収容部に対して容易に挿入することが可能となる。
【００１０】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記凸部及び前記収容部は、前記収容空間を形成する内周壁に設けられ、前記係止部は、前記収容部における前記開口部を挟んだ両側にそれぞれ配置され、前記凸部の両側部に配置されたそれぞれの前記被係止部のうち、前記内周壁からの距離が近い方は第１被係止部とされ、前記内周壁からの距離が遠い方は第２被係止部とされ、前記第１被係止部は、前記第２被係止部よりも前記挿入方向の前側に配置されていることが好ましい。
【００１１】
通常、内周壁が内側となるようにケーブル類保護案内装置が湾曲された場合、凸部が収容部の開口部から抜け出す方向（挿入方向の反対方向）に荷重がかかる。このときの荷重は、内周壁に近い位置ほど大きくなるので、第１被係止部と第２被係止部との挿入方向の位置が同じである場合、第１被係止部が当該第１被係止部と対応する係止部に係止されるときの荷重は、第２被係止部が当該第２被係止部と対応する係止部に係止されるときの荷重よりも格段に大きくなる。このため、第１被係止部と、当該第１被係止部と対応する係止部との係止状態が解除され易くなるので、収容部から凸部が抜け出し易くなってしまうという問題がある。この点、この構成によれば、第１被係止部が第２被係止部よりも挿入方向の前側に配置されているため、凸部が収容部の開口部から抜け出す方向に荷重がかかった場合には、第２被係止部が当該第２被係止部と対応する係止部に係止されるときの荷重がある程度大きくなってから第１被係止部が当該第１被係止部と対応する係止部に係止される。このため、第１被係止部が当該第１被係止部と対応する係止部に係止されるときの荷重と、第２被係止部が当該第２被係止部と対応する係止部に係止されるときの荷重との差が小さくなるので、第１被係止部と第２被係止部との間での荷重の偏りが抑制される。したがって、凸部が収容部から抜け出すことを抑制することが可能となる。
【００１２】
上記ケーブル類保護案内装置において、前記凸部が前記収容部に収容されて前記収容空間が形成された状態では、前記凸部及び前記収容部が前記収容空間の外側に配置されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、凸部及び収容部を収容空間内に配置する場合に比べて、収容空間を広く確保することが可能となる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記凸部が前記収容部に収容されて前記収容空間が形成された状態では、前記凸部及び前記収容部が前記収容空間内に配置されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、凸部及び収容部を収容空間の外側に配置する場合に比べて、装置全体の大きさを小さくすることが可能となる。
上記ケーブル類保護案内装置において、前記凸部が前記収容部に収容されて前記収容空間が形成された状態では、前記開口部を二等分する面が前記凸部を二等分することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、凸部が収容部の開口部から抜け出す方向（挿入方向の反対方向）に荷重がかかった場合に、両被係止部を対応する係止部によってそれぞれ荷重のバランスが良い状態で係止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一方向に延びるシートを折り曲げてケーブル類を収容する収容空間を形成する際に、シートの短手方向の一端部に設けられた凸部を他端部に設けられた収容部に対して容易に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態のケーブル類保護案内装置の展開図。
【図２】同ケーブル類保護案内装置において第１連結部と第２連結部とを連結するときの状態を示す断面図。
【図３】同ケーブル類保護案内装置の使用時の斜視図。
【図４】図３の要部拡大図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、一実施形態のケーブル類保護案内装置において凸部を収容溝に挿入するときの動作を示す要部拡大図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、比較例のケーブル類保護案内装置において凸部を収容溝に挿入するときの動作を示す要部拡大図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、一実施形態のケーブル類保護案内装置において凸部が収容溝から抜き出されるときの動作を示す要部拡大図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、比較例のケーブル類保護案内装置において凸部が収容溝から抜き出されるときの動作を示す要部拡大図。
【図９】変更例のケーブル類保護案内装置の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ケーブル類保護案内装置の一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、押出成形加工によって一方向に延びるように長尺状に形成された合成樹脂製のシート１２を備えている。シート１２は、略矩形板状をなし、その短手方向Ｘの中央部に配置された外周壁形成部１３と、外周壁形成部１３における短手方向Ｘの両側にそれぞれ折り曲げ部１４を介して連結された側壁形成部１５と、両側壁形成部１５における短手方向Ｘの外側の端部にそれぞれ設けられた第１内周壁形成部１６ａ及び第２内周壁形成部１６ｂとを備えている。
【００１９】
第１内周壁形成部１６ａには第１連結部１７が設けられ、第２内周壁形成部１６ｂには第１連結部１７と連結可能な第２連結部１８が設けられている。すなわち、シート１２における短手方向Ｘの一端部に第１連結部１７が配置され、他端部に第２連結部１８が配置されている。そして、折り曲げ部１４、第１内周壁形成部１６ａ、第２内周壁形成部１６ｂ、第１連結部１７、及び第２連結部１８は、エラストマーなどの可撓性材料によって構成されている。
【００２０】
各側壁形成部１５における短手方向Ｘの外側の位置には、複数の貫通孔１９が、短手方向Ｘと直交する長手方向Ｙに沿って等間隔で並ぶように、各側壁形成部１５の長手方向Ｙの全体にわたって形成されている。シート１２における短手方向Ｘで対向する複数の貫通孔１９同士の間には、これら複数の対向する貫通孔１９同士を繋ぐように短手方向Ｘに延びるスリット２０がそれぞれ形成されている。したがって、各スリット２０は、外周壁形成部１３と２つの折り曲げ部１４を横切るように延びている。
【００２１】
そして、図２及び図３に示すように、ケーブル類保護案内装置１１は、シート１２を２つの折り曲げ部１４において折り曲げてシート１２における短手方向Ｘの一端部に位置する第１連結部１７と他端部に位置する第２連結部１８とを連結することで、シート１２の内側にその長手方向Ｙに沿って延びるように略矩形筒状の収容空間ＳＫを形成する。収容空間ＳＫには、フレキシブルに曲げることが可能な長尺状のケーブル類ＴＫが収容される。
【００２２】
収容空間ＳＫが形成された状態のケーブル類保護案内装置１１は、第１内周壁形成部１６ａ及び第２内周壁形成部１６ｂによって内側が平坦な内周壁２１が構成され、２つの側壁形成部１５によって対向する２つの側壁２２がそれぞれ構成され、外周壁形成部１３によって内周壁２１と対向する外周壁２３が構成される。すなわち、収容空間ＳＫは、内周壁２１、２つの側壁２２、及び外周壁２３によって囲まれた空間によって構成される。
【００２３】
ケーブル類保護案内装置１１における長手方向Ｙの一端部には長手方向Ｙに往復移動する移動体（図示略）に連結するための移動端ブラケット（図示略）が連結され、長手方向Ｙの他端部には固定部（図示略）に固定するための固定端ブラケット（図示略）が連結される。そして、ケーブル類保護案内装置１１は、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫを、移動端ブラケット（図示略）に連結された移動体（図示略）の往復移動に合わせて保護しながら案内する。
【００２４】
この場合、図３に示すように、長尺状のケーブル類保護案内装置１１はその中間部にスリット２０が開くことで湾曲部分Ｗが形成されるように配置され、湾曲部分Ｗは移動端ブラケット（図示略）に連結された移動体（図示略）の長手方向Ｙへの往復移動に合わせて長手方向Ｙへ移動するようになっている。
【００２５】
なお、ケーブル類ＴＫとしては、例えば、移動体（図示略）に給電や信号伝送を行う電気ケーブルや光ファイバーケーブル、移動体（図示略）に気体（例えば、空気など）や液体（例えば、水や油など）などを供給するホース、フレキシブルに屈曲可能な長尺状の多関節部材などが挙げられる。
【００２６】
次に、第１連結部１７及び第２連結部１８の構成について詳述する。
図４に示すように、第１連結部１７は、第１内周壁形成部１６ａの先端から収容空間ＳＫ側とは反対側に第１内周壁形成部１６ａと直交するように突設された平板状のベース部３０と、ベース部３０の第２内周壁形成部１６ｂ側の面における中央部にベース部３０と直交するように短手方向Ｘに沿って突設された凸部３１とを備えている。ベース部３０及び凸部３１は、ケーブル類保護案内装置１１の長手方向Ｙの全体にわたって形成されている。
【００２７】
凸部３１は、長手方向Ｙから見て先端が丸みを帯びた全体として略矢印のような形状をしている。凸部３１は、その先端部における両側部に長手方向Ｙから見て直角三角形状をなすように突出する被係止部をそれぞれ有している。これら２つの被係止部のうち、内周壁２１からの距離が短い方は第１被係止部３２とされ、内周壁２１からの距離が長い方は第２被係止部３３とされている。凸部３１の先端部における第１被係止部３２側の側部は第１斜面３２ａになっており、凸部３１の先端部における第２被係止部３３側の側部は第２斜面３３ａになっている。
【００２８】
第２連結部１８は、第２内周壁形成部１６ｂの短手方向Ｘの中央部における収容空間ＳＫ側とは反対側の面に設けられ、長手方向Ｙから見てＬ字状をなすとともに第２内周壁形成部１６ｂとで凸部３１を収容可能な収容溝３５を形成する溝形成部３６を備えている。溝形成部３６は、ケーブル類保護案内装置１１の長手方向Ｙの全体にわたって形成されている。また、第２連結部１８は、第２内周壁形成部１６ｂの先端部と溝形成部３６の先端部との間に開口部３７を有している。
【００２９】
第２内周壁形成部１６ｂの先端部における開口部３７側の面には、長手方向Ｙから見て直角三角形状をなす係止部としての第１係止部３８が開口部３７の幅を狭めるように突設されている。
【００３０】
溝形成部３６の先端部における開口部３７側の面には、長手方向Ｙから見て直角三角形状をなす係止部としての第２係止部３９が開口部３７の幅を狭めるように突設されている。したがって、第１係止部３８及び第２係止部３９は、第２連結部１８における開口部３７を挟んだ両側にそれぞれ配置されている。この場合、第１係止部３８と第２係止部３９とは、開口部３７を二等分する面Ｆに関して面対称になっている。
【００３１】
第１係止部３８の先端面３８ａと第２係止部３９の先端面３９ａとは開口部３７を挟んで互いに対向しており、先端面３８ａ及び先端面３９ａは収容溝３５に向かうほど開口部３７の幅が狭くなるように面Ｆに対してそれぞれ傾斜している。この場合、先端面３８ａ及び先端面３９ａは、凸部３１の第１斜面３２ａ及び第２斜面３３ａとそれぞれ対応している。開口部３７の幅は、凸部３１の先端部の幅よりも狭く、凸部３１の基端部の幅とほぼ同じになっている。
【００３２】
そして、第１係止部３８及び第２係止部３９は、開口部３７が広がるように第２連結部１８が弾性変形されながら開口部３７から凸部３１が挿入された際に、第１被係止部３２及び第２被係止部３３をそれぞれ係止可能になっている。また、凸部３１の第１被係止部３２及び第２被係止部３３は、凸部３１が開口部３７から収容溝３５内に挿入される際の挿入方向（図４では短手方向Ｘに沿って右から左に向かう方向）の位置が互いに異なっている。
【００３３】
すなわち、第１被係止部３２は、第２被係止部３３よりも上記挿入方向（図４では短手方向Ｘに沿って右から左に向かう方向）の前側（図４では左側）に配置されている。つまり、凸部３１が収容溝３５内に挿入されて収容空間ＳＫが形成された状態では、短手方向Ｘにおける第１被係止部３２から開口部３７までの距離が短手方向Ｘにおける第２被係止部３３から開口部３７までの距離よりも長くなっている。
【００３４】
この場合、開口部３７を二等分する面Ｆは凸部３１を二等分している。さらに、この場合、凸部３１及び第２連結部１８は、収容空間ＳＫの外側に配置されている。なお、本実施形態では、第２連結部１８によって収容部が構成されている。
【００３５】
次に、上記のように構成された実施形態のケーブル類保護案内装置１１において、第１連結部１７と第２連結部１８とを連結するときの作用、すなわち開口部３７から収容溝３５内に凸部３１を挿入するときの作用について説明する。
【００３６】
さて、短手方向Ｘに沿うように開口部３７から収容溝３５内に凸部３１を挿入しようとすると、図５（ａ）に示すように、凸部３１の第１斜面３２ａ及び凸部３１の第２斜面３３ａが第１係止部３８の先端面３８ａ及び第２係止部３９の先端面３９ａに対してそれぞれ当接する。引き続き、凸部３１を短手方向Ｘに沿って収容溝３５内に向かって押圧すると、凸部３１の第１斜面３２ａ及び凸部３１の第２斜面３３ａが第１係止部３８の先端面３８ａ及び第２係止部３９の先端面３９ａに対してそれぞれ摺動する。
【００３７】
すると、図５（ｂ）に示すように、凸部３１の第１斜面３２ａ及び凸部３１の第２斜面３３ａが第１係止部３８の先端面３８ａ及び第２係止部３９の先端面３９ａをそれぞれ押圧するため、開口部３７が広がるように第２内周壁形成部１６ｂの先端部及び溝形成部３６の先端部が弾性変形する。
【００３８】
このとき、凸部３１における第１被係止部３２は、第２被係止部３３よりも凸部３１の挿入方向（図５（ａ）〜（ｄ）では短手方向Ｘに沿って右から左に向かう方向）の前側（図５（ａ）〜（ｄ）では左側）に配置されているため、第２内周壁形成部１６ｂの先端部の弾性変形量は、溝形成部３６の先端部の弾性変形量よりも大きくなる。さらにこのとき、溝形成部３６の先端部の弾性変形量は僅かとなっている。
【００３９】
引き続き、凸部３１を短手方向Ｘに沿って収容溝３５内に向かって押圧すると、図５（ｃ）に示すように、第１被係止部３２が収容溝３５内に移動するため、弾性変形していた第２内周壁形成部１６ｂの先端部の形状が自らの弾性復元力によって弾性変形前の元の形状に戻る。このとき、凸部３１の第２斜面３３ａによる第２係止部３９の先端面３９ａ対する押圧力が大きくなるので、溝形成部３６の先端部の弾性変形量も大きくなる。
【００４０】
引き続き、凸部３１を短手方向Ｘに沿って収容溝３５内に向かって押圧すると、図５（ｄ）に示すように、第２被係止部３３が収容溝３５内に移動するため、弾性変形していた溝形成部３６の先端部の形状が自らの弾性復元力によって弾性変形前の元の形状に戻る。
【００４１】
これにより、第１連結部１７と第２連結部１８との連結作業、すなわち開口部３７から収容溝３５内に凸部３１を挿入する作業が完了する。この場合、凸部３１に対して収容溝３５内から開口部３７を通して引き抜かれる方向に外力が作用した場合に、第１被係止部３２及び第２被係止部３３が第１係止部３８及び第２係止部３９によってそれぞれ係止される状態となっている。
【００４２】
このように、本実施形態のケーブル類保護案内装置１１では、凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入する際に、凸部３１の両側部に配置された第１被係止部３２及び第２被係止部３３が互いに異なるタイミングで開口部３７を通過する。このため、第１被係止部３２及び第２被係止部３３が同じタイミングで開口部３７を通過する場合に比べて、開口部３７を広げるための第２内周壁形成部１６ｂの先端部の弾性変形量と溝形成部３６の先端部の弾性変形量との和の最大値を小さくすることができる。
【００４３】
したがって、第１被係止部３２及び第２被係止部３３が同じタイミングで開口部３７を通過する場合に比べて、小さい力で凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入することができる。よって、凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に容易に挿入することができる。
【００４４】
次に、凸部３１の挿入方向（図５（ａ）〜（ｄ）では短手方向Ｘに沿って右から左に向かう方向）における第１被係止部３２と第２被係止部３３との位置を同じにした従来構成において、凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入する際の作用を比較例として以下に説明する。なお、以下の比較例では、実施形態の第１被係止部３２及び第２被係止部３３をそれぞれ第１被係止部１０１及び第２被係止部１０２に変更し、これら以外の他の部材については実施形態と同じ符号を用いて説明する。
【００４５】
さて、短手方向Ｘに沿うように開口部３７から収容溝３５内に凸部３１を挿入しようとすると、図６（ａ）に示すように、凸部３１の第１斜面３２ａ及び凸部３１の第２斜面３３ａが第１係止部３８の先端面３８ａ及び第２係止部３９の先端面３９ａに対してそれぞれ当接する。引き続き、凸部３１を短手方向Ｘに沿って収容溝３５内に向かって押圧すると、凸部３１の第１斜面３２ａ及び凸部３１の第２斜面３３ａが第１係止部３８の先端面３８ａ及び第２係止部３９の先端面３９ａに対してそれぞれ摺動する。
【００４６】
すると、図６（ｂ）に示すように、凸部３１の第１斜面３２ａ及び凸部３１の第２斜面３３ａが第１係止部３８の先端面３８ａ及び第２係止部３９の先端面３９ａをそれぞれ押圧するため、開口部３７が広がるように第２内周壁形成部１６ｂの先端部及び溝形成部３６の先端部が弾性変形する。
【００４７】
このとき、挿入方向（図６（ａ）〜（ｃ）では短手方向Ｘに沿って右から左に向かう方向）における凸部３１の第１被係止部１０１と第２被係止部１０２との位置が同じであるため、第２内周壁形成部１６ｂの先端部の弾性変形量と、溝形成部３６の先端部の弾性変形量とが同じタイミングで最大値をとる。
【００４８】
その後、さらに、凸部３１を短手方向Ｘに沿って収容溝３５内に向かって押圧すると、図６（ｃ）に示すように、第１被係止部１０１及び第２被係止部１０２が収容溝３５内に移動するため、弾性変形していた第２内周壁形成部１６ｂの先端部の形状及び溝形成部３６の先端部の形状がそれらの弾性復元力によってそれぞれ弾性変形前の元の形状に戻る。これにより、第１連結部１７と第２連結部１８との連結作業、すなわち開口部３７から収容溝３５内に凸部３１を挿入する作業が完了する。
【００４９】
このように、比較例では、凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入する際に、凸部３１の両側部に配置された第１被係止部１０１及び第２被係止部１０２が同じタイミングで開口部３７を通過する。このため、第１被係止部３２及び第２被係止部３３が異なるタイミングで開口部３７を通過する上記実施形態の場合に比べて、開口部３７を広げるための第２内周壁形成部１６ｂの先端部の弾性変形量と溝形成部３６の先端部の弾性変形量との和の最大値が大きくなってしまう。
【００５０】
したがって、第１被係止部３２及び第２被係止部３３が異なるタイミングで開口部３７を通過する上記実施形態の場合に比べて、凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入するために必要な力が大きくなってしまうので、凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入し難くなる。
【００５１】
次に、上記実施形態のケーブル類保護案内装置１１において、使用時に、第１連結部１７と第２連結部１８との連結状態が解除されるときの作用、すなわち収容溝３５内に挿入されている凸部３１が開口部３７から抜き出されるときの作用について説明する。
【００５２】
さて、移動体（図示略）が長手方向Ｙに往復移動すると、ケーブル類保護案内装置１１はその湾曲部分Ｗが移動体（図示略）に追従して変位するようにして長手方向Ｙに往復移動する。すると、ケーブル類保護案内装置１１により、収容空間ＳＫに収容されたケーブル類ＴＫが移動体（図示略）の移動に合わせて保護されながら案内される。このとき、ケーブル類保護案内装置１１における湾曲部分Ｗの内周側（内周壁２１側）では、第１内周壁形成部１６ａと第２内周壁形成部１６ｂとが短手方向Ｘにおいて離れる方向に力が作用する。
【００５３】
すると、凸部３１が収容溝３５内から開口部を通って抜け出す方向（挿入方向の反対方向）に力が作用し、図７（ａ）に示すように、まず、凸部３１の第２被係止部３３が溝形成部３６の第２係止部３９によって係止される。引き続き上記力が作用することによって第２被係止部３３が第２係止部３９に係止されるときの荷重が所定値以上になると、図７（ｂ）に示すように、凸部３１が第２係止部３９側に傾いて、凸部３１の第１被係止部３２が溝形成部３６の第１係止部３８によって係止される。
【００５４】
引き続き上記力が作用すると、図７（ｃ）に示すように、開口部３７が広がるように第２内周壁形成部１６ｂの先端部及び溝形成部３６の先端部が弾性変形し始める。このとき、第１被係止部３２が第１係止部３８によって係止される位置は、第２被係止部３３が第２係止部３９によって係止される位置よりも、内周壁２１（第１内周壁形成部１６ａ及び第２内周壁形成部１６ｂ）に対して近い。
【００５５】
このため、第１被係止部３２が第１係止部３８によって係止されるときの荷重は、第２被係止部３３が第２係止部３９によって係止されるときの荷重よりも格段に大きくなる。しかしながら、本実施形態では、凸部３１における第１被係止部３２は、第２被係止部３３よりも凸部３１の挿入方向（図７（ａ）〜（ｄ）では短手方向Ｘに沿って右から左に向かう方向）の前側（図７（ａ）〜（ｄ）では左側）に配置されている。
【００５６】
このため、第１被係止部３２が第１係止部３８によって係止されるときの荷重と、第２被係止部３３が第２係止部３９によって係止されるときの荷重との差が大きくなることが抑制される。したがって、第１被係止部３２と第２被係止部３３との間での荷重の偏りが抑制されるので、第１係止部３８による第１被係止部３２の係止状態が維持される。
【００５７】
引き続き上記力が作用すると、第２内周壁形成部１６ｂの先端部は、溝形成部３６の先端部よりも、格段に大きく弾性変形する。すると、図７（ｄ）に示すように、第１係止部３８による第１被係止部３２の係止状態が解除される。その後、第２係止部３９による第２被係止部３３の係止状態が解除され、収容溝３５内に挿入されている凸部３１が開口部３７から抜き出される。
【００５８】
次に、凸部３１の挿入方向（図７（ａ）〜（ｄ）では短手方向Ｘに沿って右から左に向かう方向）における第１被係止部３２と第２被係止部３３との位置を同じにした従来構成において、収容溝３５内に挿入されている凸部３１が開口部３７から抜き出される際の作用を比較例として以下に説明する。なお、以下の比較例では、実施形態の第１被係止部３２及び第２被係止部３３をそれぞれ第１被係止部１０１及び第２被係止部１０２に変更し、これら以外の他の部材については実施形態と同じ符号を用いて説明する。
【００５９】
さて、第１内周壁形成部１６ａと第２内周壁形成部１６ｂとが短手方向Ｘにおいて離れる方向に力が作用すると、凸部３１が収容溝３５内から開口部を通って抜け出す方向（挿入方向の反対方向）に力が作用する。すると、図８（ａ）に示すように、凸部３１の第１被係止部１０１及び第２被係止部１０２が溝形成部３６の第１係止部３８及び第２係止部３９によってそれぞれ係止される。
【００６０】
このとき、第１被係止部１０１が第１係止部３８によって係止される位置は、第２被係止部１０２が第２係止部３９によって係止される位置よりも、内周壁２１（第１内周壁形成部１６ａ及び第２内周壁形成部１６ｂ）に対して近い。このため、第１被係止部１０１が第１係止部３８によって係止されるときの荷重は、第２被係止部１０２が第２係止部３９によって係止されるときの荷重よりも格段に大きくなる。
【００６１】
したがって、引き続き上記力が作用すると、図８（ｂ）に示すように、第２内周壁形成部１６ｂの先端部が直ぐに大きく弾性変形し、第１係止部３８による第１被係止部１０１の係止状態が簡単に解除されてしまう。その後、第２係止部３９による第２被係止部１０２の係止状態が解除され、収容溝３５内に挿入されている凸部３１が開口部３７から抜き出される。
【００６２】
以上詳述した実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３１の両側部にそれぞれ配置された第１被係止部３２及び第２被係止部３３は、凸部３１が開口部３７から収容溝３５内に挿入される際の挿入方向の位置が互いに異なっている。このため、凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入する際に、凸部３１の両側部にそれぞれ配置された第１被係止部３２及び第２被係止部３３が異なるタイミングで開口部３７を通過する。したがって、第１被係止部３２及び第２被係止部３３が同じタイミングで開口部３７を通過する場合に比べて開口部３７を広げるための第２内周壁形成部１６ｂの先端部の弾性変形量と溝形成部３６の先端部の弾性変形量との和の最大値を小さくすることができる。この結果、第１被係止部３２及び第２被係止部３３が同じタイミングで開口部３７を通過する場合に比べて、小さい力で凸部３１を開口部３７から収容溝３５内に挿入することができる。よって、一方向に延びるシート１２を折り曲げてケーブル類ＴＫを収容する収容空間ＳＫを形成する際に、シート１２の短手方向Ｘの一端部に設けられた凸部３１を他端部に設けられた収容溝３５に対して開口部３７から容易に挿入することができる。
【００６３】
（２）ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３１の両側部に配置された第１被係止部３２及び第２被係止部３３のうち、内周壁２１からの距離が近い第１被係止部３２は、内周壁２１からの距離が遠い第２被係止部よりも挿入方向（凸部３１が開口部３７から収容溝３５内に挿入される際の方向）の前側に配置されている。通常、内周壁２１が内側となるようにケーブル類保護案内装置１１が湾曲された場合、凸部３１が収容溝３５内から開口部３７を介して抜け出す方向（上記挿入方向の反対方向）に荷重がかかる。このときの荷重は、内周壁２１に近い位置ほど大きくなるので、第１被係止部３２と第２被係止部３３との挿入方向の位置が同じである場合、第１被係止部３２が第１係止部３８に係止されるときの荷重は、第２被係止部が第２係止部３９に係止されるときの荷重よりも格段に大きくなる。このため、第１被係止部３２と第１係止部３８との係止状態が解除され易くなるので、収容溝３５から凸部３１が抜け出し易くなってしまうという問題がある。この点、本実施形態では、凸部３１において第１被係止部３２が第２被係止部３３よりも挿入方向の前側に配置されている。このため、凸部３１が収容溝３５内から開口部３７を介して抜け出す方向に荷重がかかった場合には、第２被係止部３３が第２係止部３９に係止されるときの荷重がある程度大きくなってから第１被係止部３２が第１係止部３８に係止される。したがって、第１被係止部３２が第１係止部３８に係止されるときの荷重と、第２被係止部３３が第２係止部３９に係止されるときの荷重との差が小さくなるので、第１被係止部３２と第２被係止部３３との間での荷重の偏りを抑制できる。よって、第１被係止部３２と第１係止部３８との係止状態が解除され難くなるので、凸部３１が収容溝３５から抜け出すことを抑制することができる。
【００６４】
（４）ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３１が収容溝３５内に挿入されて収容空間ＳＫが形成された状態では、凸部３１及び収容溝３５が収容空間ＳＫの外側に配置されている。このため、凸部３１及び収容溝３５（第２連結部１８）を収容空間ＳＫ内に配置する場合に比べて、収容空間ＳＫを広く確保することができる。
【００６５】
（５）ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３１が収容溝３５内に挿入されて収容空間ＳＫが形成された状態では、開口部３７を二等分する面Ｆが凸部３１を二等分する。このため、凸部３１が収容溝３５内から開口部３７を介して抜け出す方向（挿入方向の反対方向）に荷重がかかった場合に、第１被係止部３２及び第２被係止部３３を第１係止部３８及び第２係止部３９によってそれぞれ荷重のバランスが良い状態で係止することができる。
【００６６】
（変更例）
なお、上記実施形態は次のように変更してもよい。
・図９に示すように、ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３１が収容溝３５に挿入されて収容空間ＳＫが形成された状態では、凸部３１及び収容溝３５が収容空間ＳＫ内に配置されるように構成してもよい。このようにすれば、凸部３１及び収容溝３５（第２連結部１８）を収容空間ＳＫの外側に配置する場合に比べて、ケーブル類保護案内装置１１全体の大きさを小さくすることができる。
【００６７】
・ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３１が収容溝３５内に挿入されて収容空間ＳＫが形成された状態では、開口部３７を二等分する面Ｆが必ずしも凸部３１を二等分する必要はない。
【００６８】
・ケーブル類保護案内装置１１において、凸部３１の両側部に配置された第１被係止部３２及び第２被係止部３３のうち、内周壁２１からの距離が近い第１被係止部３２は、内周壁２１からの距離が遠い第２被係止部よりも挿入方向（凸部３１が開口部３７から収容溝３５内に挿入される際の方向）の後側に配置してもよい。
【００６９】
・ケーブル類保護案内装置１１において、第１連結部１７及び第２連結部１８は、ケーブル類保護案内装置１１の長手方向Ｙの全体にわたって断続的に設けるようにしてもよい。
【００７０】
・ケーブル類保護案内装置１１において、内周壁２１の厚さを厚くし、内周壁２１内に第１連結部１７及び第２連結部１８を形成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１１…ケーブル類保護案内装置、１２…シート、１４…折り曲げ部、１８…第２連結部（収容部）、２１…内周壁、３１…凸部、３２…第１被係止部（被係止部）、３３…第２被係止部（被係止部）、３７…開口部、３８…第１係止部（係止部）、３９…第２係止部（係止部）、Ｆ…開口部を二等分する面、ＳＫ…収容空間、ＴＫ…ケーブル類、Ｘ…短手方向、Ｙ…長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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