(57)【要約】【課題】強制通風方式と差圧通風方式を併せ持つ調温機構を有し、冷却時間の短縮化、冷却能力の向上、及び小型化が図れる調温貯蔵装置を提供する。【解決手段】調温貯蔵装置１は、調温対象物１０が収容される貯蔵室３０を内部に有するコンテナ３と、コンテナ３に一体に設置される空調機２と、セパレータ部材６、７と、を備える。セパレータ部材６、７は、送風機２１によって送風された空調風を貯蔵室３０に向けて吹き出す吹出口２３と貯蔵室３０の空調風を吸い込む吸込口２４との間を空調風が流れる通風経路Ｆ１を複数のゾーンに分ける。セパレータ部材６、７は、吹出口２３からの空調風が吹きつけられる強制通風ゾーン３０Ｂと、送風機２１の運転により強制的に前後の圧力差を作り出すことによって強制通風ゾーン３０Ｂを通過後の空調風を通風させる差圧通風ゾーン３０Ａと、を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬される調温貯蔵装置（１）であって、
調温対象物（１０）が収容される貯蔵室（３０）を内部に有する筐体（３）と、
前記筐体に一体に設置されて、送風機（２１）によって前記貯蔵室に送風される空調風をつくる空調機（２）と、
前記送風機によって送風された前記空調風を前記貯蔵室に向けて吹き出す吹出部（２３）と前記貯蔵室の前記空調風を吸い込む吸込部（２４）との間を前記空調風が流れる通風経路(Ｆ１)を複数のゾーンに分けるセパレータ部材（６，７）と、
を備え、
前記セパレータ部材は、前記吹出部からの前記空調風が吹きつけられる強制通風ゾーン（３０Ｂ）と、前記送風機の運転により強制的に前後の圧力差を作り出すことによって前記強制通風ゾーンを通過後の前記空調風を通風させる差圧通風ゾーン（３０Ａ）とを、前記貯蔵室における前記通風経路に形成することを特徴とする調温貯蔵装置。
【請求項２】
前記セパレータ部材は、前記貯蔵室において前記筐体の内壁面との間に通風のためのスペースを形成するように設置されることを特徴とする請求項１に記載の調温貯蔵装置。
【請求項３】
前記吹出部から吹き出す前記空調風は、０℃から常温の範囲に制御されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の調温貯蔵装置。
【請求項４】
前記セパレータ部材は、板状の部材であり、
前記セパレータ部材を部分的に長さ寸法の変更を可能とする寸法調整手段（６２，６３）を備え、
前記寸法調整手段によって前記セパレータ部材の長さ寸法を部分的に大きくすることにより、前記筐体の内面と前記セパレータ部材との隙間に相当する前記空調風の通風面積が小さくなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の調温貯蔵装置。
【請求項５】
前記セパレータ部材は、板状の部材であり、
前記セパレータ部材を前記貯蔵室において平行移動して変位可能とする位置調整手段（６０）を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の調温貯蔵装置。
【請求項６】
前記セパレータ部材は、前記貯蔵室において前記空調風が上下方向に蛇行して流れるように前記通風経路を複数のゾーンに分けることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の調温貯蔵装置。
【請求項７】
前記セパレータ部材は、前記空調風の風圧を受けて弾性変形する軟性を有するシートであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の調温貯蔵装置。
【請求項８】
前記吹出部から吹き出される前記空調風の上下方向の吹出角度を変更可能とする風向調整手段（８）を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の調温貯蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に温度調節の対象とする調温対象物を収容する調温貯蔵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の装置は、コンテナの内部に機械室と貯蔵室が区画され、貯蔵室に収容した生鮮食品に対して冷却した空気を当てて鮮度維持を図る。機械室には冷却器が装備され、冷却器の吸込口は機械室の下方に向かって開口し、吐出口は貯蔵室に向かって開口する。吐出口には、冷却器からの冷気を貯蔵室内に圧送する送風手段である主冷気流路用の主ファンが装備されている。貯蔵室の少なくとも一方の側壁には箱状のダクトを設置し、ダクトの上端部は貯蔵室内の冷気を吸引及び圧送する循環用送風手段である複数個の副ファンが装備されている。特許文献１の装置は、冷却器による冷気を所定の貯蔵室に吹き入れて、貯蔵室内の生鮮食品に冷気を当てて冷却する強制通風方式とも呼ばれる。
【０００３】
特許文献２の装置は、段積みした段ボール箱等の出荷容器の上面を覆う室を形成し、中央の頂部にファンを有する本体部と、本体部の下方に一体に設けられて出荷容器の側方周囲を取り囲むカーテン部とを備える差圧予冷装置である。この差圧予冷装置は、予冷庫内に設けられる。ファンを運転すると、本体部とカーテン部とで囲まれた内部の空気は強制的に装置の外部に排出される。装置の内部の空気が排出されると、内部が減圧されて予冷庫内の冷気が内部に吸引される。吸引された予冷庫内の冷気が出荷容器の内部や容器間を通過することによって容器内部の青果物を冷却することができる。このように予冷庫内の冷気は装置内に吸引されて循環することにより、容器内の青果物の温度を短時間で所定温度まで下げることができる。特許文献２の装置は、差圧によって冷気を容器内部に引き込み、通風させる差圧通風方式とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６１−２９７１３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置は、冷気を主ファンと副ファンによって貯蔵室に圧送して、貯蔵室内の生鮮食品に冷気をぶつけることで調温を図るが、積載された多数の食品の中には、積載状態、場所によっては、空気の流通抵抗が大きく、冷気が流れにくいものも存在する。したがって、特許文献１の装置は、貯蔵室内の生鮮食品について温度ムラが生じやすく、貯蔵室に収容された生鮮食品のすみずみまで冷気を流通させるための技術的施策が不十分であり、生鮮食品の冷却時間及び冷却能力の点で問題がある。
【０００６】
特許文献２の装置において、シートで覆われた本体部の内部空間、すなわちカーテン部の内部とファンの吸込口との間に形成される空間は、ファンによる空気の送出によって減圧される差圧室に相当する。このように差圧通風方式の装置は、貯蔵室の他に相当体積の差圧室を確保する必要があるため、小型化が要求される運搬用の装置に適用する点で問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、前述の問題点に鑑みてなされたものであり、強制通風方式と差圧通風方式を併せ持つ調温機構を有し、冷却時間の短縮化、冷却能力の向上、及び小型化が図れる調温貯蔵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
開示された発明のひとつは、運搬される調温貯蔵装置（１）に係る発明であって、調温対象物（１０）が収容される貯蔵室（３０）を内部に有する筐体（３）と、筐体に一体に設置されて、送風機（２１）によって貯蔵室に送風される空調風をつくる空調機（２）と、送風機によって送風された空調風を貯蔵室に向けて吹き出す吹出部（２３）と貯蔵室の空調風を吸い込む吸込部（２４）との間を空調風が流れる通風経路(Ｆ１)を複数のゾーンに分けるセパレータ部材（６，７）と、を備え、
セパレータ部材は、吹出部からの空調風が吹きつけられる強制通風ゾーン（３０Ｂ）と、送風機の運転により強制的に前後の圧力差を作り出すことによって強制通風ゾーンを通過後の空調風を通風させる差圧通風ゾーン（３０Ａ）とを、貯蔵室における通風経路に形成することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、セパレータ部材によって貯蔵室内に強制通風ゾーンと差圧通風ゾーンとを形成することにより、強制通風方式と差圧通風方式とを兼ね備えた冷蔵機能を発揮できる。これにより、調温対象物の冷却時間を短縮できるとともに高い冷却能力を獲得でき、さらに貯蔵室内に差圧室となるスペースを形成できるため、調温対象物の収容スペースを確保することにも貢献できる。したがって、この発明によれば、強制通風方式と差圧通風方式を併せ持つ調温機構を有し、調温対象物に関して冷却時間の短縮化、冷却能力の向上が図れ、さらに装置の小型化も図れる調温貯蔵装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す図面である。
【図２】第１実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す側面図である。
【図３】従来品と実施形態品について、所定温度に低下するまでの冷却時間を測定した実験結果を示すグラフである。
【図４】第１実施形態に係る風向調整手段について、上方への吹出角度が小さい状態を示す図面である。
【図５】第１実施形態に係る風向調整手段について、上方への吹出角度が大きい状態を示す図面である。
【図６】第２実施形態に係る寸法調整手段と調温対象物との関係を説明する正面図である。
【図７】第３実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す図面である。
【図８】第３実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す側面図である。
【図９】第４実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す側面図である。
【図１０】第５実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す側面図である。
【図１１】第６実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す側面図である。
【図１２】第７実施形態に係る調温貯蔵装置の内部構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
開示する調温貯蔵装置は、例えば、貯蔵室に収容した調温対象物を冷凍状態または冷蔵状態にして、運搬することができる装置である。調温貯蔵装置は、車両、船舶、航空機等の移動体に載せて運搬される。この運搬の際に調温貯蔵装置は運搬用のコンテナとして搭載される。運搬される調温対象物は、野菜、果物、肉等の生鮮食品、冷凍状態で運搬される各種の冷凍食品等である。また、調温対象物は、食品ではないが所定の温度での運搬を要する生物、物品とすることも可能である。
【００１４】
第１実施形態では、運搬用のコンテナ３に収容される調温対象物１０を所定の温度に調温可能な調温貯蔵装置１について、図１〜図５を参照して説明する。図面に図示する上下方向は、奥行き方向と幅方向の両方に直交する方向であり、奥行き方向は、上下方向と幅方向の両方に直交する方向である。また、幅方向は、上下方向と奥行き方向の両方に直交する方向である。また、各図には、調温貯蔵装置の構成を理解しやすくするために、コンテナの内蔵部品を実線で表示している。
【００１５】
調温貯蔵装置１は、筐体の一例であるコンテナ３に空調機２を一体に組み立てた箱体状の装置であり、空調機２がつくり出す空調風により、コンテナ３内の貯蔵室３０に収容された調温対象物１０を所定の温度に調温する。ここで、調温対象物１０の一例は、野菜、果物等の青果を入れた多数のプラコンや段ボール箱である。プラコンは、側面及び底面に網状の通気面が形成され、上下方向に嵌め合い積層可能な構成を有するプラスチック箱の略称である。また段ボール箱には、側面及び底面に通気穴が形成されている。貯蔵室３０を流れる空調風は、強制通風及び差圧通風によって、この通気穴からプラコンや段ボール箱の内部に対して出入りする。
【００１６】
この明細書でいう調温貯蔵装置１に形成される差圧とは、調温対象物の前後で通気抵抗により発生する圧力差のことである。この圧力差によって、貯蔵室３０には、通風が行われ、これを差圧通風といい、この通風により調温対象物を冷却する方法を差圧冷却方式ともいう。
【００１７】
空調機２は、例えば、冷凍サイクル装置、放熱用ファン、空調空気を駆動する送風機２１、空調空気が貯蔵室３０に向けて流れる送風用ダクト２２、各機器の作動を制御する制御装置等を空調ユニットとして構成した装置である。冷凍サイクル装置は、例えば電動圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器２０等を環状に配管接続して構成される冷媒回路であり、電動圧縮機の駆動力により冷媒が循環する。空調機２のうち、冷凍サイクル装置、放熱用ファン、送風機２１、及び制御装置はコンテナ３の奥行き方向の一方の端部に装着され、送風用ダクト２２はコンテナ３に対して奥行き方向の一方の端部及び下部に装着される。以下、奥行き方向の一方の端部を、説明の便宜上、前部と称する。
【００１８】
電動圧縮機は、電動モータと圧縮機構部とを組み合わせて構成される。電動圧縮機は、電動モータにより圧縮機構部が駆動され、制御装置によって電動モータへの印加電圧制御されることで冷凍サイクルの運転状態を制御し、蒸発器２０によって空気調和される空気の温度が制御される。送風用ダクト２２は、前述したように、コンテナ３の前部で上下方向に延び、さらにコンテナ３の底部で奥行き方向に延びる空気通路を構成する。この送風用ダクト２２は、貯蔵室３０の空気を吸引して再び貯蔵室３０に戻すための空気通路を構成する部材であり、その内部に送風機２１及び蒸発器２０が設置されている。
【００１９】
放熱用ファンは、凝縮器とコンテナ３の外部の空気とを強制的に熱交換させる電動ファンであり、制御装置によって風量が制御される。送風機２１は、貯蔵室３０の空気を送風用ダクト２２の内部に吸込み、蒸発器２０を通過した空気を再び貯蔵室３０に吹き出させるための電動ファンであり、制御装置によって風量が制御される。
【００２０】
また制御装置は、貯蔵室３０に吹き出される冷気の温度を検出する温度センサから冷気温度を取得する。制御装置は、設定された設定温度と、温度センサから取得した冷気温度に基づいて、貯蔵室３０の温度が設定温度を維持するように、電動圧縮機の電動モータ等を制御する。例えば、制御装置は、設定温度と冷気温度に基づいて電動モータの通電量をインバータ制御して、圧縮機の回転数を制御する。また、制御装置は、冷凍サイクル装置の運転状態に応じて放熱用ファンの電動モータへの通電をオン、オフ制御して凝縮器の放熱量を制御する。
【００２１】
コンテナ３内の貯蔵室３０には、空調機２で作り出した空調風を貯蔵室３０に吹き出させる吹出口２３と、貯蔵室３０の空気を空調機２へ戻す吸込口２４とが開口している。吹出口２３は、送風用ダクト２２の下流端に開口する空調風の吹出部であり、貯蔵室３０において、奥行き方向の他方の端部の下端に位置する。以下、奥行き方向の他方の端部を、説明の便宜上、後部と称する。したがって、吹出口２３は、貯蔵室３０において後部の下端で開口する。吸込口２４は、貯蔵室３０に形成される通風経路Ｆ１を流れてきた空調風が貯蔵室３０から流出する吸込部であり、貯蔵室３０において、前部の上端に位置する。したがって、吹出口２３と吸込口２４は、貯蔵室３０において、対角の位置関係にあり、互いに最も遠く離れた場所に設けられている。
【００２２】
通風経路Ｆ１は、吹出口２３と吸込口２４との間に形成される空調風が流通する通路である。貯蔵室３０は、貯蔵室３０に設置された板状のセパレータ部材６によって、空調風が流通可能な複数のゾーンに分けられている。複数のゾーンは、吹出口２３からの空調風が吹きつけられる強制通風ゾーン３０Ｂと、送風機２１の運転により強制的に前後の圧力差を作り出すことによって強制通風ゾーン３０Ｂを通過後の空調風を通風させる差圧通風ゾーン３０Ａと、を少なくとも含む。したがって、通風経路Ｆ１には、強制通風ゾーン３０Ｂと差圧通風ゾーン３０Ａとが含まれている。
【００２３】
貯蔵室３０には、前部側にセパレータ部材６Ａが貯蔵室３０の天井から吊り下げられるように設置され、セパレータ部材６Ａよりも後部側の奥行き方向の中央でセパレータ部材６Ｂが貯蔵室３０の天井から吊り下げられるように設置される。セパレータ部材６Ａ、セパレータ部材６Ｂの上下寸法は、貯蔵室３０の上下寸法よりも短いため、各セパレータ部材の下端と貯蔵室３０の床面との間には、空調風が通風するのに十分な間隙が形成されている。
【００２４】
セパレータ部材６Ａ、セパレータ部材６Ｂのそれぞれについては、貯蔵室３０の天井、すなわちコンテナ３の内壁面に位置調整手段６０が設けられている。また、セパレータ部材６Ａ、セパレータ部材６Ｂは、総称してセパレータ部材６とも称する。位置調整手段６０は、貯蔵室３０においてセパレータ部材６を奥行き方向に平行移動して変位可能とする装置である。位置調整手段６０は、例えば、奥行き方向に延びるレール部で構成される。位置調整手段６０には、セパレータ部材６の上端部が奥行き方向に平行移動可能に取り付けられる。この機能によれば、セパレータ部材６について奥行き方向の位置を調整することができる。
【００２５】
また、調温貯蔵装置１は、セパレータ部材６の奥行き方向の位置が設定された後、位置調整手段６０に対してセパレータ部材６を固定するロック機構を備えるようにしてもよい。このロック機構によって、セパレータ部材６が位置調整手段６０に対して固定されることにより、所望の位置に変位させたセパレータ部材６が運搬中に意に反して移動してしまうことを防止できる。
【００２６】
以上のように設置されたセパレータ部材６Ａとセパレータ部材６Ｂとによって、貯蔵室３０は、吹出口２３側から吸込口２４側にかけて３つのゾーンに分けられる。この場合の荷物積載の一例を以下に説明する。吹出口２３とセパレータ部材６Ｂとの間に形成される強制通風ゾーン３０Ｂにはセパレータ部材６Ｂに接近するように調温対象物１０Ｂが床面から積載され、セパレータ部材６Ｂとセパレータ部材６Ａの間には調温対象物を置かないようにするのが好ましい。さらにセパレータ部材６Ａと吸込口２４の間に形成される差圧通風ゾーン３０Ａには、床面から積み上げられた調温対象物１０Ａが置かれる。調温対象物１０Ａ、調温対象物１０Ｂのそれぞれは、青果を入れた多数のプラコンや段ボール箱が左右上下方向や幅方向に重ね合わせた状態で貯蔵室３０に積載される荷物の塊をなす。このように貯蔵室３０には、それぞれ一つの塊である二つの調温対象物がセパレータ部材６Ａ及びセパレータ部材６Ｂを間に置いて離れて設置されている。
【００２７】
調温対象物１０Ａにおける最も上部の荷物と吸込口２４との間には、空間が形成され、この空間は送風機２１の運転により負圧空間となる。そして、セパレータ部材６Ｂとセパレータ部材６Ａとの間の空間は、この負圧空間に対して正圧となる正圧空間３０Ｃであるため、調温対象物１０Ａの前後において圧力差が作り出されることになる。また、強制通風ゾーン３０Ｂには、吹出口２３から空調風が吹き出されるため、調温対象物１０Ｂの全体に空調風が吹きつけられる。正圧空間３０Ｃが強制通風ゾーン３０Ｂに比べて負圧であるため、この空調風はセパレータ部材６Ｂの下端下方に向けて吸引される。したがって、吹出口２３から吹き出されて調温対象物１０Ｂに吹きつけられた空気は、調温対象物１０Ｂの上部から下部に向けて流れて調温対象物１０Ｂの全体に行き渡り、調温対象物１０Ｂのすべてが冷却されることになる。
【００２８】
調温対象物１０Ｂを通過してその下部から正圧空間３０Ｃに流入した空気は、前述の圧力差により、吸込口２４近傍の負圧空間側に吸引されるため、セパレータ部材６Ａの下端下方から差圧通風ゾーン３０Ａに流入する。そして、この空気は、調温対象物１０Ａの下部から上部に向けて流れて調温対象物１０Ａの全体に行き渡り、調温対象物１０Ａのすべてを冷却する。
【００２９】
以上のように、吹出口２３から吹き出された空調風は、調温対象物１０Ｂにおいて上部から下部に向けて下方に流れ、正圧空間３０Ｃと吸込口２４近傍の負圧空間との差圧により、さらに下部から正圧空間３０Ｃを通過して調温対象物１０Ａの下部に流れる。さらに空調風は、吸込口２４近傍の負圧空間に向けて調温対象物１０Ａにおいて下部から上部に流れ、この負圧空間を通過して吸込口２４に吸い込まれる。このように貯蔵室３０において強制通風方式と差圧通風方式とが組み合わされた通風を実現でき、通風経路Ｆ１は、貯蔵室３０において搭載されたすべての調温対象物を通過する経路を形成する。
【００３０】
一般的に青果等の食品の予冷では５〜１０℃程度に冷やすことが通常である。また、早く冷やすためにはより低い温度の冷風を作り、循環させることが好ましく、高い冷却効率が得られる。しかし、青果等の食品の場合、零下においては凍結するので品質が損なわれるため、０℃以上の冷風で冷却する必要がある。
【００３１】
オンオフ式の空調機の温度制御の場合、温度振れ幅が大きいため、空調風の制御温度を０℃に設定すると、マイナス側に振れることがあるので、制御温度を例えば３〜５℃とする必要がある。そこで、空調機２にはその点を鑑みてインバータを搭載し、緻密に温度制御する。これにより適切な温度の冷風で冷却を行なうことができ、冷却時間を短縮する方式を採用することができる。
【００３２】
また、セパレータ部材６は、通風経路Ｆ１を流通する際の空調風の風圧を受けて弾性変形する軟性を有するシートで構成することが好ましい。この場合、例えばセパレータ部材６は、薄手のビニルシートである。したがって、セパレータ部材６Ａは、その下部側が上部側よりも、空調風が流れる方向、すなわち前部側に移動するように弾性変形して、セパレータ部材６Ａよりも前部側に位置する調温対象物１０Ａに寄るようになる。
【００３３】
次に、この実施形態の調温貯蔵装置１と強制通風方式を用いて冷却を行う従来品とについて、調温対象物を３０℃から５℃まで冷却するのに要する時間を計測した実験結果を図３を参照して説明する。また両方の品については、同等の冷却出力で調温貯蔵品を冷却する実験を実施した。
【００３４】
図３のグラフに示すように、従来品の場合は、調温対象物の全体を３０℃から５℃まで冷却するのに、２７時間の冷却時間を要する結果となった。これに対し、調温貯蔵装置１の場合は、調温対象物の全体を５℃まで冷却するのに、５.５時間の冷却時間を要する結果となり、冷却時間を短縮できることが確認できた。
【００３５】
調温貯蔵装置１は、吹出口２３から吹き出される空調風の上下方向の吹出角度を変更可能とする風向調整手段８をさらに備える。風向調整手段８は、図４及び図５に示すように、吹出口２３から貯蔵室３０に流入する空気の吹き出し方向を案内する案内板５の角度を変更可能とする装置である。図４及び図５は、案内板５及び風向調整手段８を上から見た平面図であり、図４は上方への吹出角度が小さく調整された状態を示している。また、図５は上方への吹出角度が大きく調整された状態を示している。
【００３６】
風向調整手段８は、角度調整板８０、支持板８１及び固定具８２等を備えて構成される。案内板５は、吹出口２３に対応する位置で、吹出口２３の幅方向長さ以上の幅方向長さを有する矩形状の板である。したがって、案内板５は、吹出口２３の幅の全範囲にわたって設けられるものである。角度調整板８０は、案内板５の背面に一体に設けられる板状部材であり、案内板５とは交差する関係の面を有する。角度調整板８０には、ほぼ奥行き方向に延びる矩形状のスリット８００が少なくとも２箇所貫通している。
【００３７】
支持板８１は、角度調整板８０の下側に角度調整板８０に重なるように設けられる板状部材であり、角度調整板８０の下面と同様の上面形状を有する。したがって、角度調整板８０は、支持板８１に対して円滑に摺動することができる。さらに支持板８１には、角度調整板８０のスリット８００に対して幅方向に一致する位置に、奥行き方向に所定の間隔をあけて並ぶねじ穴８１０とねじ穴８１１が貫通している。このねじ穴は、２箇所に限定するものではなく、１箇所、または３箇所以上設けられてもよい。
【００３８】
固定具８２は、例えば、雄ねじが形成された軸部と、軸部の一端に設けられてスリット８００の幅寸法よりも大きい直径をもつ頭部と、を有するボルトである。固定具８２の軸部をスリット８００に挿し通して、ねじ穴８１０、ねじ穴８１１のいずれかに螺合させて締め込むと、支持板８１に対する角度調整板８０の奥行き方向の位置を変更することができる。
【００３９】
図４に図示するように、固定具８２の軸部をねじ穴８１１に螺合させて締め込むと、角度調整板８０の奥行き方向の位置を支持板８１に対して前方向に移動させて固定することができ、案内板５の吹出角度を鉛直方向に対して大きい状態に設定できる。図５のように、固定具８２の軸部をねじ穴８１０に螺合させて締め込むと、角度調整板８０の奥行き方向の位置を支持板８１に対して後方向に移動させて固定することができ、案内板５の吹出角度を図４の状態よりも鉛直方向に対して小さい状態に設定できる。すなわち、図５の状態は図４の状態よりも、水平に対する案内板５の角度が大きくなり案内板５が立つようになるため、調温対象物１０Ｂに対してより上部に向けて空調風を吹き出すことができる。スリット８００は、奥行き方向に長い長穴であるため、スリット８００の長手方向寸法の範囲でさらに角度調整板８０のスライド位置を調整可能であり、案内板５の吹出角度をさらに調整することができる。
【００４０】
このように調温貯蔵装置１において、案内板５による空調風の吹出角度は、荷物積載の現場や調温貯蔵装置１の出荷段階や納入段階で、風向調整手段８を操作することにより、所望の角度に調整することができる。
【００４１】
次に、第１実施形態の調温貯蔵装置１がもたらす作用効果について説明する。調温貯蔵装置１は、調温対象物１０が収容される筐体と、筐体に一体に設置される空調機２と、セパレータ部材６、７と、を備える。貯蔵室３０には、送風機２１によって送風される空調風を貯蔵室３０に向けて吹き出す吹出部と貯蔵室３０の空調風を吸い込む吸込部との間を空調風が流れる通風経路Ｆ１が形成される。セパレータ部材６、７は、通風経路Ｆ１を複数のゾーンに分ける。セパレータ部材６、７は、吹出部から空調風が吹きつけられる強制通風ゾーン３０Ｂと、送風機２１の運転により強制的に前後の圧力差を作り出すことによって強制通風ゾーン３０Ｂを通過後の空調風を通風させる差圧通風ゾーン３０Ａとを、形成する。
【００４２】
この調温貯蔵装置１によれば、セパレータ部材６、７によって貯蔵室３０を区画することにより、強制通風ゾーン３０Ｂと差圧通風ゾーン３０Ａとを形成する。これらのゾーンの形成により、強制通風方式と差圧通風方式とを兼ね備えた冷蔵機能を発揮する装置が得られる。この装置の実現により、調温対象物の冷却時間を短縮できるとともに高い冷却能力を獲得でき、さらに貯蔵室３０に差圧室となるスペースを形成できる。このため、調温対象物の収容スペースを確保することにも寄与する。したがって、調温貯蔵装置１によれば、強制通風方式と差圧通風方式を併せ持つ調温機構を有し、調温対象物に関して冷却時間の短縮化、冷却能力の向上を図り、さらに装置の小型化を図ることができる。
【００４３】
セパレータ部材６，７は、貯蔵室３０において筐体の内壁面との間に通風のためのスペースを形成するように設置される。これによれば、差圧通風の効果によって流れる空気を貯蔵室３０において筐体の内壁面の近くまで行き渡らせて、貯蔵室３０の全体に流れる通風経路を構築できる。この調温貯蔵装置１は、例えばセパレータ部材によって貯蔵室３０に複数のゾーンを形成するとともに風の流れを意図的に操作することで、貯蔵室３０において上下に蛇行する通風経路を形成できるので、収容される調温対象物を均一に冷却することに寄与する。
【００４４】
また、吹出口２３から吹き出す空調風は、０℃から常温の範囲に制御されることが好ましい。この空調風の制御によれば、調温対象物を凍結を防ぐ温度で迅速に冷却できるので、冷却時間及び冷却効率に優れた調温貯蔵装置１を提供できる。
【００４５】
また、調温貯蔵装置１は、板状のセパレータ部材６を貯蔵室３０において平行移動して変位可能とする位置調整手段６０を備える。この構成によれば、セパレータ部材６について奥行き方向の位置を調整できるので、セパレータ部材６の前後に調温対象物を設置するためのスペースを奥行き方向について調整することができる。これにより、積載する調温対象物の大きさに合わせてセパレータ部材６の位置を調整でき、奥行き方向長さが様々な調温対象物についてセパレータ部材６との隙間を小さくして効率的に積載することができる。また、調温対象物とセパレータ部材６との隙間を小さくして積載できるので、負圧空間を効果的に形成でき、差圧通風効果を確実に発揮させることができる。
【００４６】
また、セパレータ部材６が空調風の風圧を受けて弾性変形する軟性を有するシートであることによれば、調温対象物とセパレータ部材６との隙間を小さくできるので、負圧空間を効果的に形成でき、差圧通風効果を確実に発揮できる調温貯蔵装置１を提供できる。
【００４７】
また、調温貯蔵装置１は、吹出部から吹き出される空調風の上下方向の吹出角度を変更可能とする風向調整手段８を備える。これによれば、調温対象物に対してその全体に空気が流通するように、強制通風の吹出角度を調整することができるので、強制通風の効果を高める吹出しを実施することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態について図６を参照して説明する。第２実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４９】
第２実施形態の調温貯蔵装置は、第１実施形態に対して、セパレータ部材１０６のみが相違する。第２実施形態のセパレータ部材１０６は、部分的に長さ寸法の変更を可能とする寸法調整手段を備える。セパレータ部材１０６は、板状の部材であり、貯蔵室３０においてコンテナ３に取り付けられる本体部６１と、本体部６１に対してそれぞれ上下方向または幅方向に変位可能に装着される複数の寸法調整板６２と、を備える。さらに本体部６１は、寸法調整板６２が上下方向または幅方向に変位可能に装着されるレール部６３を備える。レール部６３は、本体部６１において、上下方向または幅方向に延びる。寸法調整手段は、寸法調整板６２とレール部６３とを含んで構成され、本体部６１に対して、各寸法調整板６２を上下方向または幅方向に変位させ、セパレータ部材の寸法を部分的に変更することを可能とする。
【００５０】
寸法調整板６２の一例である図６に示すように、上端部側がコンテナ３に装着された本体部６１の下部には、複数の寸法調整板６２が幅方向に並んで装着されている。各寸法調整板６２は、対応するレール部６３に対して上下方向に摺動可能なように装着されている。
【００５１】
また、セパレータ部材１０６は、寸法調整板６２の位置を設定した後、本体部６１に対して寸法調整板６２を固定するロック機構を備えるようにしてもよい。このロック機構によって、寸法調整板６２が本体部６１に対して固定されることにより、所望の位置に変位させた寸法調整板６２が運搬中に意に反して移動してしまうことを防止できる。したがって、各寸法調整板６２を本体部６１に対して個別に上下方向に変位させて所望の位置に固定することができ、部分的に長さ寸法を大きくした状態でセパレータ部材１０６を貯蔵室３０に設置することができる。
【００５２】
第２実施形態のセパレータ部材１０６によれば、寸法調整手段を備えることにより、セパレータ部材１０６の長さ寸法を部分的に大きくすることができる。この機能により、コンテナ３の内面とセパレータ部材１０６との隙間に相当する空調風の通風面積を小さくできる。例えば、図６に図示するように、幅方向の端に位置する寸法調整板６２だけを貯蔵室３０の床面に接触する位置まで下方に変位させると、寸法調整板６２の下側には空調風の通風面積が形成されず、通風面積を小さく調整することができる。これにより、例えば図６のように、貯蔵室３０の床面に接触させた寸法調整板６２の前側に荷物が設置されていない場合でも、空調風のすべてが調温対象物１０に直接当たるように通風路を形成できる。
【００５３】
逆に、長さ寸法を部分的に変更できないセパレータ部材の場合には、セパレータ部材の下方を通過する空気のうち、セパレータ部材の前側に形成される空間に空気が流れ込む。この流れ込んだ空気は、調温対象物１０を通過することなく、吸込口２４に吸い込まれるため、正圧空間３０Ｃと差圧通風ゾーン３０Ａとの圧力差が小さくなり、差圧通風の作用を十分に得ることができない。したがって、セパレータ部材１０６は、その前側に積載された調温対象物１０に対してすべての空調風を通過させるように、調温対象物１０の位置や個数に合わせて部分的に長さ寸法を調整できるため、差圧通風方式の効果を享受できることに寄与する。
【００５４】
（第３実施形態）
第３実施形態について図７及び図８を参照して説明する。第３実施形態において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００５５】
第３実施形態の調温貯蔵装置１０１は、第１実施形態の調温貯蔵装置１に対して、通風経路Ｆ２が相違する。調温貯蔵装置１０１は、この相違点に関連して、セパレータ部材の設置箇所、調温対象物の設置場所、貯蔵室３０における正圧空間の場所が調温貯蔵装置１に対して相違する。
【００５６】
通風経路Ｆ２は、吹出口２３と吸込口２４との間に形成される空調風が流通する通路である。貯蔵室３０は、貯蔵室３０に設置された板状のセパレータ部材６とセパレータ部材７によって、空調風が流通可能な複数のゾーンに分けられている。複数のゾーンは、強制通風ゾーン３０Ｂと差圧通風ゾーン３０Ａと、を少なくとも含む。
【００５７】
貯蔵室３０には、前部側にセパレータ部材６Ａが貯蔵室３０の天井から吊り下げられるように設置され、セパレータ部材６Ａよりも後部側の奥行き方向の中央でセパレータ部材７Ａが貯蔵室３０の床面から立設するように設置される。セパレータ部材６Ａ、セパレータ部材７Ａの上下寸法は、貯蔵室３０の上下寸法よりも短い。このため、セパレータ部材６Ａの下端と貯蔵室３０の床面との間、セパレータ部材７Ａの上端と貯蔵室３０の天井との間には、それぞれ空調風が通風するのに十分な間隙が形成されている。
【００５８】
セパレータ部材６Ａについて、コンテナ３の内壁面に位置調整手段６０が設けられている。セパレータ部材７Ａについて、貯蔵室３０の床面に、すなわちコンテナ３の内壁面に位置調整手段７０が設けられている。また、セパレータ部材７Ａは、総称してセパレータ部材７とも称する。位置調整手段７０は、貯蔵室３０においてセパレータ部材７を奥行き方向に平行移動して変位可能とする装置である。位置調整手段７０は、前述の位置調整手段６０と同様の構成であり、同様の作用効果を奏する。
【００５９】
以上のように設置されたセパレータ部材６Ａとセパレータ部材７Ａとによって、貯蔵室３０は、吹出口２３側から吸込口２４側にかけて３つのゾーンに分けられる。この場合の荷物積載の一例を以下に説明する。吹出口２３とセパレータ部材７Ａとの間に形成される強制通風ゾーン３０Ｂには調温対象物は置かれていない。セパレータ部材７Ａとセパレータ部材６Ａとの間には、両方のセパレータ部材に接近するように調温対象物１０Ｂが床面から積載されている。さらにセパレータ部材６Ａと吸込口２４の間の差圧通風ゾーン３０Ａには、床面から積み上げられた調温対象物１０Ａが置かれる。このように貯蔵室３０には、それぞれ一つの塊である二つの調温対象物がセパレータ部材６Ａを間において接近するように設置されている。
【００６０】
セパレータ部材７Ａと吹出口２３との間の空間や、調温対象物１０Ｂの上方の空間は、吸込口２４近傍の負圧空間に対して正圧となる正圧空間を構成するため、調温対象物１０Ａ及び調温対象物１０Ｂの前後において圧力差が作り出されることになる。吹出口２３から吹き出されて調温対象物１０Ｂに吹きつけられた空気は、調温対象物１０Ｂの上部から下部に向けて流れて調温対象物１０Ｂの全体に行き渡り、調温対象物１０Ｂのすべてが冷却されることになる。さらに調温対象物１０Ｂの下部から調温対象物１０Ａの下部に流入した空気は、前述の圧力差により、吸込口２４近傍の負圧空間側に吸引される。このため、空気は、調温対象物１０Ａの下部から上部に向けて流れて調温対象物１０Ａの全体に行き渡り、調温対象物１０Ａのすべてを冷却する。
【００６１】
以上のように、吹出口２３から吹き出された空調風は、調温対象物１０Ｂにおいて上部から下部に向けて下方に流れ、さらに下部から調温対象物１０Ａの下部に流れる。さらに空調風は、調温対象物１０Ａにおいて下部から上部に流れ、吸込口２４近傍の負圧空間を通過して吸込口２４に吸い込まれる。このように貯蔵室３０において強制通風方式と差圧通風方式とが組み合わされた通風を実現でき、通風経路Ｆ２は、貯蔵室３０において搭載されたすべての調温対象物を通過する経路を形成する。
【００６２】
第３実施形態の調温貯蔵装置１０１によれば、セパレータ部材６Ａ、７Ａは、貯蔵室３０において空調風が上下方向に蛇行して流れるように通風経路Ｆ２を複数のゾーンに分ける。これによれば、貯蔵室３０において上下方向の広範囲にわたって空調風を流通させることができる。したがって、調温対象物を貯蔵室３０において高く積み上げるように積載した場合でも、調温対象物のすみずみにわたって冷却時間短縮化の効果を及ぼすことができる。
【００６３】
（第４実施形態）
第４実施形態について図９を参照して説明する。第４実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第４実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００６４】
第４実施形態の調温貯蔵装置２０１は、調温貯蔵装置１、１０１に対して、通風経路Ｆ３が相違する。調温貯蔵装置２０１は、この相違点に関連して、セパレータ部材の設置箇所、調温対象物の設置場所、貯蔵室３０における正圧空間の場所が調温貯蔵装置１に対して相違する。
【００６５】
通風経路Ｆ３は、吹出口２３と吸込口２４との間に形成される空調風が流通する通路である。貯蔵室３０は、貯蔵室３０に設置された板状のセパレータ部材６とセパレータ部材７によって分けられた複数のゾーンとして、強制通風ゾーン３０Ｂと差圧通風ゾーン３０Ａと、を少なくとも含む。
【００６６】
貯蔵室３０には、セパレータ部材６Ａとセパレータ部材６Ｂの間にセパレータ部材７Ａが設置されている。セパレータ部材６Ａの下端と貯蔵室３０の床面との間、セパレータ部材６Ｂの下端と貯蔵室３０の床面との間、セパレータ部材７Ａの上端と貯蔵室３０の天井との間には、それぞれ空調風が通風するのに十分な間隙が形成されている。
【００６７】
セパレータ部材６Ａ、セパレータ部材６Ｂ及びセパレータ部材７Ａによって、貯蔵室３０は、吹出口２３側から吸込口２４側にかけて少なくとも３つのゾーンに分けられる。調温貯蔵装置２０１における荷物積載の一例を説明する。吹出口２３とセパレータ部材６Ｂとの間に形成される強制通風ゾーン３０Ｂには調温対象物は置かれていない。セパレータ部材６Ｂとセパレータ部材７Ａとの間には、両方のセパレータ部材に接近するように調温対象物１０Ｂが床面から積載されている。セパレータ部材７Ａとセパレータ部材６Ａとの間には、両方のセパレータ部材に接近するように調温対象物１０Ａが床面から積載されている。さらにセパレータ部材６Ａと吸込口２４の間の差圧通風ゾーン３０Ａには、調温対象物は置かれていない。このように貯蔵室３０には、それぞれ一つの塊である二つの調温対象物がセパレータ部材７Ａを間において接近するように設置されている。
【００６８】
セパレータ部材７Ａと吹出口２３との間の空間は、調温対象物１０Ａや調温対象物１０Ｂの上方の空間に対して正圧となる正圧空間を構成するため、セパレータ部材６Ｂの前後において圧力差が作り出されることになる。また、セパレータ部材６Ｂとセパレータ部材７Ａとの間の空間は、吸込口２４近傍の空間に対して正圧となる正圧空間３０Ｃを構成するため、セパレータ部材６Ａの前後において圧力差が作り出されることになる。したがって、セパレータ部材６Ａと吸込口２４との間の空間は、差圧通風ゾーン３０Ａであるとみなすこともできる。
【００６９】
吹出口２３から強制通風ゾーン３０Ｂに吹き出された空気は、前述の圧力差により、セパレータ部材６Ｂの下端下方を通過して調温対象物１０Ｂの下部から上部に向けて流れる。そして調温対象物１０Ｂの全体に行き渡り、調温対象物１０Ｂのすべてが冷却される。さらに調温対象物１０Ｂの上部から正圧空間３０Ｃに流出した空気は、正圧空間３０Ｃと差圧通風ゾーン３０Ａとの圧力差により、調温対象物１０Ａの上部に流入し、吸込口２４近傍の負圧空間側に吸引される。このため、空気は、調温対象物１０Ａの上部から下部に向けて流れて調温対象物１０Ａの全体に行き渡り、調温対象物１０Ａのすべてを冷却する。
【００７０】
以上のように、吹出口２３から吹き出された空調風は、調温対象物１０Ｂにおいて下部から上部に向けて上方に流れ、さらに正圧空間３０Ｃを経て調温対象物１０Ａの上部に流れる。さらに空調風は、調温対象物１０Ａにおいて上部から下部に流れた後、差圧通風ゾーン３０Ａに流出し、吸込口２４近傍の負圧空間を通過して吸込口２４に吸い込まれる。このように貯蔵室３０において強制通風方式と差圧通風方式とが組み合わされた通風を実現でき、通風経路Ｆ３は、貯蔵室３０において搭載されたすべての調温対象物を通過する経路を形成する。
【００７１】
第４実施形態の調温貯蔵装置２０１によれば、セパレータ部材６Ａ、６Ｂ、７Ａは、貯蔵室３０において空調風が上下方向に蛇行して流れるように通風経路Ｆ３を複数のゾーンに分ける。調温貯蔵装置２０１は、第３実施形態の調温貯蔵装置１０１と同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
（第５実施形態）
第５実施形態について図１０を参照して説明する。第５実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第５実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７３】
第５実施形態の調温貯蔵装置３０１は、第４実施形態の調温貯蔵装置２０１に対して、強制通風ゾーン３０Ｂに調温対象物１０Ｃを積載した点が相違する。したがって、通風経路Ｆ４は、強制通風ゾーン３０Ｂにおいて調温対象物１０Ｃを通過する空気の流れとなる。強制通風ゾーン３０Ｂには、吹出口２３から案内板５に風向を制御された空気が吹き出されるため、調温対象物１０Ｂの全体に空調風が吹きつけられる。正圧空間３０Ｃが強制通風ゾーン３０Ｂに比べて負圧であるため、この空気はセパレータ部材６Ｂの下端下方を通過するように吸引される。したがって、調温対象物１０Ｂに吹きつけられた空気は、調温対象物１０Ｂの上部から下部に向けて流れて調温対象物１０Ｂの全体に行き渡り、調温対象物１０Ｂのすべてが冷却される。
【００７４】
（第６実施形態）
第６実施形態について図１１を参照して説明する。第６実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第６実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７５】
第６実施形態の調温貯蔵装置４０１は、第１実施形態の調温貯蔵装置１に対して、調温対象物１０Ａ及び調温対象物１０Ｂのそれぞれについて奥行き方向に複数の荷物を並べた構成とする点で相違する。したがって、通風経路Ｆ５において、調温対象物１０Ｂに吹きつけられた空気は、前後に並ぶ複数列の調温対象物１０Ｂのそれぞれにおいて平行に上部から下部に流れて複数列の調温対象物１０Ｂの全体に行き渡ることになる。また、セパレータ部材６Ａの下端下方から差圧通風ゾーン３０Ａに流入した空気は、前後に並ぶ複数列の調温対象物１０Ａのそれぞれにおいて平行に下部から上部に流れて調温対象物１０Ａの全体に行き渡ることになる。
【００７６】
（第７実施形態）
第７実施形態について図１２を参照して説明する。第７実施形態において、前述の実施形態に係る図面と同一符号を付した構成部品及び説明しない構成は、前述の実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第７実施形態では、前述の実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００７７】
第７実施形態の調温貯蔵装置５０１は、第６実施形態の調温貯蔵装置４０１に対して、強制通風ゾーン３０Ｂに調温対象物を置かない構成とする点で相違する。したがって、吹出口２３から強制通風ゾーン３０Ｂに吹き出された空気は、前述の圧力差により、セパレータ部材６Ａの下端下方を通過して調温対象物１０Ａの下部から上部に向けて流れる。そして調温対象物１０Ａの全体に行き渡り、調温対象物１０Ａのすべてが冷却される。
【００７８】
（他の実施形態）
以上、開示された発明の好ましい実施形態について説明したが、開示された発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、開示された発明の技術的範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。開示された発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００７９】
前述の実施形態において、案内板５は、その傾き角度が風向調整手段８によって変更可能であるが、案内板５は傾き角度が変更できないものとして調温貯蔵装置１に装備されてもよい。この場合、案内板５による吹出角度は、調温貯蔵装置１の製造段階で固定の角度であり、荷物積載の現場や出荷段階で角度調整できないようになっている。
【００８０】
前述の実施形態における、風向調整手段８、寸法調整手段、位置調整手段６０は、図面を参照して説明した構成に限定するものではない。風向調整手段８、寸法調整手段、位置調整手段６０は、それぞれの機能を発揮できる構成であれば他の機械的構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１…調温貯蔵装置、  ２…空調機
３…コンテナ（筐体）、  ６，７…セパレータ部材
１０…調温対象物、  ２１…送風機
２３…吹出口（吹出部）、  ２４…吸込口（吸込部）
３０…貯蔵室
３０Ａ…差圧通風ゾーン、  ３０Ｂ…強制通風ゾーン
Ｆ１…通風経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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