(57)【要約】【課題】  本発明は、弾性ブレードを装置フレームに取り付けた状態で圧接力の調整を行なうことが出来、弾性ブレードの圧接力の調整が容易に出来るブレード保持装置を提供する。【解決手段】  弾性を有する現像ブレード22と、現像ブレード22を保持する保持板21と、該現像ブレード22に接触して該現像ブレード22の平面部を支持するバックアップ板24と、現像ブレード22とバックアップ板24とを保持板21との間に挟持して該保持板21に結合可能な保持板25と、を有し、保持板25は現像ブレード22を挟持する複数の領域において、保持板21との交差角度が前記領域毎に変更可能に接合されることを特徴とする。【選択図】      図５
2016014862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する弾性ブレードと、
前記弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、
前記弾性ブレードに接触して該弾性ブレードの平面部を支持するバックアップ部材と、
前記弾性ブレードと前記バックアップ部材を前記第一の保持部材との間に挟持して前記第一の保持部材に結合可能な第二の保持部材と、
を有し、
前記第二の保持部材は前記弾性ブレードを挟持する複数の領域において、前記第一の保持部材との交差角度が前記領域毎に変更可能に結合されることを特徴とするブレード保持装置。
【請求項２】
前記第一の保持部材と、前記第二の保持部材とは、何れか一方の保持部材の長手方向に沿って複数の第一の貫通穴が設けられ、他方の保持部材の長手方向に対して交差する直線上に中心を有し、前記第一の貫通穴に対応する第二の貫通穴が設けられ、前記第一の貫通穴と、前記第二の貫通穴とに位置決めピンを挿入して、前記第一の保持部材と、前記第二の保持部材とは、互いの長手方向の交差角度が変更可能に接合されることを特徴とする請求項１に記載のブレード保持装置。
【請求項３】
前記第一の保持部材と、前記第二の保持部材とは、互いの長手方向の交差角度が段階的に変更可能に接合されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のブレード保持装置。
【請求項４】
前記バックアップ部材は、曲げ加工を施さない平面板で構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のブレード保持装置。
【請求項５】
前記バックアップ部材の前記弾性ブレードとの圧接面に該バックアップ部材の長手方向に沿って複数の第三の貫通穴を設け、前記弾性ブレードと前記バックアップ部材とが圧接されることで前記第三の貫通穴内に前記弾性ブレードの弾性変形した一部が嵌入された状態で、前記第一の保持部材と、前記第二の保持部材とは、互いの長手方向の交差角度が変更可能に接合されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のブレード保持装置。
【請求項６】
前記第二の保持部材が前記バックアップ部材を保持する第一片と、該第一片に直交すると共に、前記複数の貫通穴が設けられた第二片とにより断面Ｌ字形状で構成され、前記第二片から前記第一片と前記第二片との折り曲げ部に亘って該第二の保持部材の長手方向に対して直交する方向に少なくとも一つ以上の切り欠き部が設けられたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のブレード保持装置。
【請求項７】
前記第一の保持部材と、前記第二の保持部材とは、何れか一方の保持部材の長手方向に沿って一直線上の第一の貫通長穴が設けられ、他方の保持部材の長手方向には、前記一直線上の前記第一の貫通長穴の長手方向に対して垂直方向へ位相が異なる第二の貫通長穴が設けられ、前記第一の貫通長穴と、前記第二の貫通長穴とに位置決めピンを挿入して、前記第一の保持部材と、前記第二の保持部材とは、互いの長手方向の交差角度が変更可能に接合されることを特徴とする請求項１に記載のブレード保持装置。
【請求項８】
前記第二の貫通長穴は、前記第一の貫通長穴の長手方向に対して垂直方向へ段階的に位相が異なることを特徴とする請求項７に記載のブレード保持装置。
【請求項９】
前記第二の貫通長穴は、前記第一の貫通長穴の長手方向に対して垂直方向へ湾曲して位相が異なることを特徴とする請求項７に記載のブレード保持装置。
【請求項１０】
前記第二の貫通長穴は、位置決め部に設けられた大径部と、移動部に設けられた小径部とを有し、
前記位置決めピンは、前記大径部に対応する断面円形状の軸部と、前記小径部に対応する面取部とが設けられ、
前記位置決めピンを前記第一の貫通長穴と、前記第二の貫通長穴に挿通した状態で、前記第一の貫通長穴及び前記第二の貫通長穴に沿って移動可能に構成したことを特徴とする請求項９に記載のブレード保持装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のブレード保持装置と、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
を有し、
前記弾性ブレードが前記現像剤担持体に圧接されることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性ブレードを保持するブレード保持装置及びこれを備えた現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置用の弾性ブレードが特許文献１により提案されている。このような弾性ブレードは、図11及び図12に示す比較例のように、現像スリーブ103に圧接される現像ブレード122として使用される。現像ブレード122の現像スリーブ103とは反対側の背面には薄板からなるバックアップ板105を沿わせるように配置している。これにより現像ブレード122の現像スリーブ103に対する圧接力を現像スリーブ103の長手方向全域に亘って一定で且つ経時変化しないように補助している。
【０００３】
現像ブレード122は、材質の特性上、一般的な両面テープ等で接着することが出来ない。このため図12に示す比較例では、断面Ｌ字形状の保持板106，107により挟持して固定される。バックアップ板105も保持板106，107の形状に対応して断面Ｌ字形状で構成される。
【０００４】
図12に示す比較例では、断面Ｌ字形状で構成されるバックアップ板105を保持板106と現像ブレード122との間に配置する。そして、該現像ブレード122側へバックアップ板105を押し当てるようにしてビス111により保持板107と、バックアップ板105と、保持板106とをユニットフレーム108に締結し、ブレードユニット109を組立ている。
【０００５】
図12に示す比較例では、バックアップ板105が断面Ｌ字形状の薄板で構成されるため部品の曲げ精度や平面度の精度が現像ブレード122のバックアップ機能に大きく影響する。このため部品にバラツキが有ると現像ブレード122の現像スリーブ103に対する圧接力にバラツキが生じ易い。このため所定の圧接力を得るためにバックアップ板105の曲げ部の修正や保持板106の保持板107に対する押し当て力を調整する必要がある。
【０００６】
また、現像ブレード122の現像スリーブ103への圧接力を現像スリーブ103の長手方向全域に亘って一定にする必要が有る。このために現像ブレード122と、バックアップ板105と保持板106，107とを一体的にユニット化したブレードユニット109をビス９により本体フレーム104に対して固定する。
【０００７】
そして、現像スリーブ103に対する現像ブレード122の圧接力を現像スリーブ103の長手方向全域に亘って測定する。そして、規格外のときはビス９を緩めてブレードユニット109を本体フレーム104から取り外す。そして、該ブレードユニット109の保持板106と、本体フレーム104との間にスペーサ110を介在させて現像スリーブ103に対する現像ブレード122の当接圧と位置調整を繰り返し行なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７６１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の比較例では、現像ブレード122と、バックアップ板105と保持板106，107とを一体化したブレードユニット109と、本体フレーム104との間にスペーサ110を介在させる。これにより現像スリーブ103に対する現像ブレード122の当接圧の調整を行っている。
【００１０】
スペーサ110を挿入するためにはブレードユニット109を本体フレーム104から取り外す必要があるので調整作業に手間が掛かる。
【００１１】
また、現像スリーブ103に対する現像ブレード122の長手方向における端部と中央とで圧接力のバランスを調整する必要がある。しかし、バックアップ板105の平面度の精度等により現像ブレード122の長手方向における圧接力のバランスは調整できないことがある。このため必要に応じて良品と部品交換を行なう必要があった。
【００１２】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、弾性ブレードを装置フレームに取り付けた状態で圧接力の調整を行なうことが出来、弾性ブレードの圧接力の調整が容易に出来るブレード保持装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係るブレード保持装置の代表的な構成は、弾性を有する弾性ブレードと、前記弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、前記弾性ブレードに接触して該弾性ブレードの平面部を支持するバックアップ部材と、前記弾性ブレードと前記バックアップ部材を前記第一の保持部材との間に挟持して前記第一の保持部材に結合可能な第二の保持部材と、を有し、前記第二の保持部材は前記弾性ブレードを挟持する複数の領域において、前記第一の保持部材との交差角度が前記領域毎に変更可能に結合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成によれば、弾性ブレードを装置フレームに取り付けた状態で圧接力の調整を行なうことが出来、弾性ブレードの圧接力の調整が容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るブレード保持装置の第１実施形態を備えた現像装置の構成を示す斜視説明図である。
【図２】本発明に係るブレード保持装置の第１実施形態を備えた現像装置の構成を示す部分断面説明図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は第１実施形態において、バックアップ部材を保持する第二の保持部材の構成を示す斜視説明図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材の構成を示す図３（ａ）の下方から見た図である。（ｂ）は第１実施形態において、バックアップ部材を保持する第二の保持部材の構成を示す図３（ｂ）の下方から見た図である。（ｃ）は（ｂ）の部分拡大図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、バックアップ部材を保持する第二の保持部材とを接合したブレードユニットの構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は第１実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、バックアップ部材を保持する第二の保持部材とを接合したブレードユニットの構成を示す断面説明図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、バックアップ部材を保持する第二の保持部材とを接合したブレードユニットの構成を示す図５（ａ）の下方から見た図である。（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図７】第１実施形態において、現像装置の本体フレームに弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、バックアップ部材を保持する第二の保持部材とを接合したブレードユニットを組み付けた様子を示す斜視説明図である。
【図８】現像剤担持体の代わりに弾性ブレードの圧接力を測定する測定治具を現像装置の本体フレームに組み付けた様子を示す斜視説明図である。
【図９】現像剤担持体の代わりに弾性ブレードの圧接力を測定する測定治具を現像装置の本体フレームに組み付けた様子を示す部分断面説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）はバックアップ部材の弾性ブレードとの圧接面に該バックアップ部材の長手方向に沿って複数の正方形や正三角形の貫通穴を設けた構成を示す図である。
【図１１】比較例の現像装置の構成を示す斜視説明図である。
【図１２】比較例の現像装置の構成を示す部分断面説明図である。
【図１３】（ａ）は第２実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材の構成を下方から見た図である。（ｂ）は第２実施形態において、バックアップ部材を保持する第二の保持部材の構成を下方から見た図である。（ｃ）は第２実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、バックアップ部材を保持する第二の保持部材とを接合したブレードユニットの構成を示す平面説明図である。
【図１４】図13（ｂ）の部分拡大図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は第２実施形態において、第一、第二の保持部材に設けられた貫通長穴内に位置決めピンを挿入した状態で、該貫通長穴に沿って移動させる様子を示す斜視説明図である。（ｃ）は第１、第２実施形態に用いる位置決めピンの構成を示す斜視説明図である。
【図１６】第２実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、バックアップ部材を保持する第二の保持部材とを接合したブレードユニットの構成を示す斜視説明図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は第２実施形態において、第一、第二の保持部材に設けられた貫通長穴内に位置決めピンを挿入した状態で、該貫通長穴に沿って移動させる様子を下方から見た図である。
【図１８】（ａ）は第３実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材の構成を下方から見た図である。（ｂ）は第３実施形態において、バックアップ部材を保持する第二の保持部材の構成を下方から見た図である。（ｃ）は第３実施形態において、弾性ブレードを保持する第一の保持部材と、バックアップ部材を保持する第二の保持部材とを接合したブレードユニットの構成を示す平面説明図である。
【図１９】図18（ｂ）の部分拡大図である。
【図２０】（ａ）は第３実施形態に用いる位置決めピンの構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は第３実施形態に用いる位置決めピンの構成を下方から見た図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）は第３実施形態において、第一、第二の保持部材にそれぞれ設けられた貫通長穴内に位置決めピンを挿入した状態で、該貫通長穴に沿って移動させる様子を下方から見た図である。
【図２２】（ａ）は第３実施形態において、第一、第二の保持部材に設けられた貫通長穴内に位置決めピンを挿入した状態で、該貫通長穴に沿って移動させる様子を下方から見た図である。（ｂ）は位置決めピンを回転させると共に押し下げて位置決めピンの挿入部を第二の貫通長穴の大径部に嵌合させた様子を下方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図により本発明に係るブレード保持装置を備えた現像装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１７】
先ず、図１〜図12を用いて本発明に係るブレード保持装置を備えた現像装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００１８】
＜現像装置＞
図１において、１は現像装置となる現像ユニットである。現像ユニット１には、本体フレーム４の長手方向両端部に設けられた軸受部５，６を介して現像剤（トナー）を担持する現像剤担持体となる現像スリーブ３が回転可能に組み付けられている。
【００１９】
図２に示すように、現像スリーブ３の表面には、弾性を有する弾性ブレードとなる現像ブレード22が圧接されている。現像スリーブ３の内部にはマグネット部材７が設けられており、該マグネット部材７の磁力により現像スリーブ３の表面に引き付けたトナー層を現像ブレード22により一定量に均一化させる。現像ブレード22はウレタン等の弾性体で構成され、現像スリーブ３の表面に対して該現像ブレード22の平面部が圧接しながら現像スリーブ３の回転に摺動する。
【００２０】
＜ブレード保持装置＞
ブレード保持装置となるブレード保持ユニット２は、現像ブレード22を保持する第一の保持部材となる図３（ａ）に示す断面Ｌ字形状の保持板21を有する。更に、該現像ブレード22に接触して該現像ブレード22の平面部を支持することにより現像スリーブ３の表面に対する圧接力を補助するバックアップ部材となるバックアップ板24を有する。
【００２１】
第二の保持部材となる図３（ｂ）に示す断面Ｌ字形状の保持板25は、現像ブレード22とバックアップ板24とを保持板21との間に挟持して該保持板21に結合可能に構成される。保持板25は、現像ブレード22を挟持する複数の領域において、保持板21との交差角度が前記領域毎に変更可能に結合される。
【００２２】
第二の保持部材となる保持板25は、バックアップ板24を保持する第一片となる垂直部25ｄを有する。更に、該垂直部25ｄに直交すると共に、複数の第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ…と、貫通穴からなるビス穴27が設けられた第二片となる水平部25ｅとを有する。第一片となる垂直部25ｄと第二片となる水平部25ｅとにより断面Ｌ字形状で構成される。
【００２３】
保持板25は、水平部25ｅから垂直部25ｄと該水平部25ｅとの折り曲げ部25ｈに亘って該保持板25の長手方向に対して直交する方向に少なくとも一つ以上（本実施形態では二つ）の切り欠き部25ｉが設けられている。保持板21と、保持板25とは、図５（ａ），（ｂ）に示すように、固定手段となるビス28により結合可能に構成される。
【００２４】
一方の保持部材となる保持板21と、他方の保持部材となる保持板25とは、図６（ｂ）に示すように、互いの長手方向の交差角度が変更可能に接合される。ブレード保持ユニット２は、図３（ａ）に示す保持板21の垂直部21ｈの長手方向両端部に設けられた貫通穴21ｉに、図７に示す固定手段となるビス９を挿通し、本体フレーム４に設けられた図示しないネジ孔に螺合締結することで固定される。
【００２５】
＜現像ブレード＞
図２に示すように、現像ブレード22は、保持板21に対して接着固定されてブレードユニット18を形成している。保持板21は、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、断面Ｌ字形状で構成され、水平部21ｄには、該保持板21の長手方向に沿って三分割された直線状の貫通穴21ｅが形成されている。それぞれの貫通穴21ｅには、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示す保持板25の水平部25ｅが挿入されて、折り曲げ部25ｈで９０度方向転換した後、図２に示すように、保持板25の垂直部25ｄの上端部が嵌入して遊動自在に係合される。
【００２６】
保持板21の長手方向に沿って三分割された各貫通穴21ｅに対応して該貫通穴21ｅの中央に対向してネジ孔29が設けられ、該ネジ孔29を中心にしてその両側に複数の貫通穴（第一の貫通穴）からなる長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…が設けられている。本実施形態では、図４（ａ）に示すように、ネジ孔29及び長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…の各中心は、保持板21の長手方向に平行な直線ｃ上に配置されている。
【００２７】
＜バックアップ板＞
現像ブレード22の剛性だけで所望の圧接力を出す場合、該現像ブレード22の厚みを増やすことも出来るが材料コストが増大する。このため本実施形態では、ステンレス製等の薄板で曲げ加工を施さない平面板で形成したバックアップ板24をバックアップ部材として構成する。バックアップ板24を現像ブレード22の現像スリーブ３の圧接面とは反対側（背面側）に圧接することで現像ブレード22の現像スリーブ３の表面に対する圧接力を補助している。
【００２８】
本実施形態では、図２に示すように、バックアップ板24は平面板で構成し、第二の保持部材となる保持板25の垂直部25ｄに対して接着固定してバックアップユニット26として構成される。保持板25は、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、断面Ｌ字形状で構成され、水平部25ｅの二箇所に設けられた切り欠き部25ｉにより該水平部25ｅが長手方向において略均等に三分割されている。
【００２９】
本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、保持板25の長手方向において水平部25ｅから折り曲げ部25ｈに亘って該保持板25の長手方向と直交する方向に切り欠き部25ｉが設けられている。保持板25の長手方向に沿って三分割された各水平部25ｅの略中央には貫通穴からなるビス穴27がそれぞれ設けられている。各水平部25ｅのビス穴27を中心にしてその両側に複数の貫通穴（第二の貫通穴）からなる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…が設けられている。
【００３０】
本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、保持板25の三分割された各水平部25ｅに設けられるビス穴27及び丸穴25ａの各中心は、保持板25の長手方向に平行な直線ａ上に配置されている。一方、丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…の各中心は、保持板25の長手方向に平行な直線ａに対して交差する直線ｂ上（直線上）に配置されている。本実施形態の直線ｂは、保持板25の三分割された各水平部25ｅに設けられる丸穴25ａの各中心を中心として直線ａに対して所定の交差角度θ（＞０）に設定されている。
【００３１】
保持板25の水平部25ｅに設けられた第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…は、保持板21の水平部21ｄに設けられた第一の貫通穴となる長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…に対応して設けられている。そして、図５（ａ），（ｂ）に示すように、保持板21の水平部21ｄの三箇所に設けられた貫通穴21ｅに、保持板25の三分割された水平部25ｅをそれぞれ挿入する。
【００３２】
そして、保持板25の折り曲げ部25ｈで略９０度方向転換した後、保持板25の垂直部25ｄの上端部を貫通穴21ｅ内に遊動自在に嵌入する。そして、ビス28を保持板25の水平部25ｅに設けられた貫通穴からなるビス穴27内に挿通する。そして、保持板21の水平部21ｄに設けられたネジ孔29に緩んだ状態で仮止めする。
【００３３】
その状態で、保持板25の切り欠き部25ｉにより三分割された図５（ｂ）に示す各中央領域Ａ、右側領域Ｂ及び左側領域Ｃの各部分を以下の通り移動する。保持板25の垂直部25ｄの撓みを利用してビス穴27を貫通するビス28を中心にそれぞれ回動させて保持板21に対して移動することが出来る。
【００３４】
本実施形態では、保持板21に対して保持板25を変位させることで位置調整を行なう。そのため、保持板25は保持板21よりも板材の剛性が低い材質で構成している。本実施形態では保持板21は板厚が１．２ｍｍのクロムフリー鋼板を用いている。また、保持板25は板厚が１．５ｍｍのアルミニウム板を用いている。保持板25の水平部25ｅから折り曲げ部25ｈに亘って切り欠いた切り欠き部25ｉの箇所で垂直部25dが容易に撓むように設定している。尚、保持板25はアルミニウム板に限定する必要はなく、保持板21と同一の材質でも実施可能であり、例えば、保持板21と同一のクロムフリー鋼板であっても所定の撓み量を確保できれば良い。
【００３５】
保持板25の水平部25ｅに設けられた貫通穴からなるビス穴27の径は、ビス28の軸部の外径よりも大きく形成されている。これによりビス28を保持板21の水平部21ｄに設けられたネジ孔29に仮止めした状態で保持板25の水平部25ｅを垂直部25ｄの撓みを利用して回動させて保持板21の水平部21ｄに対して移動することが出来る。
【００３６】
これにより保持板25の水平部25ｅを保持板21の水平部21ｄに対して適宜移動させる。そして、該保持板21の水平部21ｄに設けられた第一の貫通穴となる長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…に図15（ｃ）に示す位置決めピン230を挿入する。
【００３７】
更に、保持板25の水平部25ｅに設けられた第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…に図15（ｃ）に示す位置決めピン230を挿入する。図15（ｃ）に示す位置決めピン230は適宜選択的に挿入される。そして、保持板25と保持板21とは、互いの長手方向の交差角度θが図５（ａ）に示す中央領域Ａ、右側領域Ｂ、左側領域Ｃ毎（領域毎）に変更可能に接合される。
【００３８】
図４（ｃ）に示すように、保持板25の水平部25ｅに設けられた第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…の各中心を、保持板25の長手方向に平行な直線ａに対して交差する直線ｂ上に所定ピッチで複数配置する。これにより保持板25と保持板21とは、互いの長手方向の交差角度θが段階的に変更可能に接合される。
【００３９】
本実施形態では、図４（ａ）に示すように、保持板21の水平部21ｄに設けられた第一の貫通穴となる長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…の各中心を保持板21の長手方向に平行な直線ｃ上に配置した一例である。他に、該長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…の各中心を保持板21の長手方向に対して交差する直線上に配置する。更に、保持板25の水平部25ｅに設けられた第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃの各中心を該保持板25の長手方向に平行な直線ａ上に配置した構成でも良い。
【００４０】
図２に示すように、本実施形態のバックアップ板24は平面板で構成される。このため図12の比較例で示す断面Ｌ字形状のバックアップ板105と比べると、本実施形態のバックアップ板24の方が平面度が高い。このため本実施形態のバックアップ板24により圧接力が補助される現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力のバラツキを最小限に抑えることが出来る。
【００４１】
本実施形態では、バックアップ板24と保持板25とを組み合わせて現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力を補助するバックアップユニット26として構成する。バックアップ板24は保持板25の垂直部25ｄの平面部からなる表面に接着固定することが出来る。その他に、図10（ａ），（ｂ）に示すように、バックアップ板24の現像ブレード22との圧接面24ｃに該バックアップ板24の長手方向に沿って複数の第三の貫通穴24ａ，24ｂを設ける。図10（ａ）に示す貫通穴24ａは正方形穴の一例であり、図10（ｂ）に示す貫通穴24ｂは正三角形穴の一例である。
【００４２】
そして、弾性体で形成される現像ブレード22と、バックアップ板24とが圧接される。これにより第三の貫通穴24ａ，24ｂ内（貫通穴内）に現像ブレード22の弾性変形した一部22ａが嵌入された状態で保持板21と保持板25とが互いの長手方向の交差角度θが変更可能に接合される。第三の貫通穴24ａ，24ｂは、正方形穴や正三角形穴等の多角形穴の他に丸穴や長穴や種々の形状の貫通穴が適用出来る。
【００４３】
図10（ａ），（ｂ）に示すように、バックアップ板24の現像ブレード22との圧接面24ｃに第三の貫通穴24ａ，24ｂを有するバックアップ板24を、弾性を有する現像ブレード22と、保持板25とにより圧接して挟み込む。これにより接着剤や両面テープやホットメルト等のように別途、接着手段を使用することなくバックアップ板24を現像ブレード22に対して平滑に且つ安定して圧接させることが出来る。
【００４４】
保持板25の水平部25ｅを保持板21の水平部21ｄに設けられた直線状の貫通穴21ｅに挿通し、保持板25の折り曲げ部25ｈで略９０度方向転換した後、保持板25の垂直部25ｄの上端部を貫通穴21ｅ内に遊動自在に嵌入する。そして、保持板25の水平部25ｅを保持板21の水平部21ｄ上に摺動自在に当接する。
【００４５】
そして、保持板25の水平部25ｅに設けられた貫通穴からなるビス穴27にビス28を挿通し、保持板21の水平部21ｄに設けられたネジ孔29にビス28を螺合締結して固定する。このとき、現像ブレード22と、バックアップ板24とを圧接させるように固定する。これにより現像ブレード22とバックアップ板24とが一体的に固定されたブレード保持ユニット２として構成される。
【００４６】
＜現像ブレードの現像スリーブに対する圧接力測定＞
次に、図７〜図９を用いて現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力を測定する測定治具10の構成について説明する。図８及び図９に示すように、現像ユニット１の本体フレーム４の長手方向両端部に測定治具10の側板14を設ける。そして、一対の側板14と、該一対の側板14を連結するステー13と、回転中心軸16とにより枠体を構成する。
【００４７】
回転中心軸16には支持部材17を介して現像スリーブ３が設けられる位置に対応して三つのダミースリーブ12Ａ，12Ｂ，12Ｃがそれぞれ独立して設けられる。支持部材17は、ダミースリーブ12Ａ，12Ｂ，12Ｃの長手方向両端にそれぞれ設けられている。本実施形態のダミースリーブ12Ａ，12Ｂ，12Ｃは、現像ブレード22の長手方向全域に対して三分割するように図８に示す現像ユニット１の長手方向における中央にダミースリーブ12Ａが設けられる。更に、図８に示す現像ユニット１の長手方向における右側にダミースリーブ12Ｂが設けられ、図８に示す現像ユニット１の長手方向における左側にダミースリーブ12Ｃが設けられている。
【００４８】
各ダミースリーブ12Ａ，12Ｂ，12Ｃの表面に対する現像ブレード22の圧接力を測定する手段として、ステー13に固定された三つのロードセル11が各ダミースリーブ12Ａ，12Ｂ，12Ｃに対向してそれぞれ設けられている。各ロードセル11は、各ダミースリーブ12Ａ，12Ｂ，12Ｃの長手方向における略中央位置に配置されている。各ロードセル11は、現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力測定手段として構成される。
【００４９】
次に図７〜図９を用いて現像ブレード22の現像スリーブ３の表面に対する圧接力を測定する測定治具10を現像ユニット１に取り付ける手順について説明する。図７に示すように、本体フレーム４に対してブレード保持ユニット２の保持板21の垂直部21ｈに設けられた貫通穴21ｉにビス９を挿通する。そして、本体フレーム４に設けられた図示しないネジ孔に螺合締結して該保持板21の長手方向両端部をビス９により本体フレーム４に固定する。
【００５０】
そして、図８に示すように、現像ユニット１の図示しない画像形成装置本体に対する取り付け基準となる突起部からなる位置決め部８に測定治具10の側板14に設けた貫通穴14ａを嵌合させて取り付ける。そして、図７に示す現像スリーブ３の軸受部５，６に対して各側板14に立設した位置決めピン15を嵌入して固定する。
【００５１】
＜現像ブレードに対するバックアップ板の位置調整＞
図７に示すように、本体フレーム４にブレード保持ユニット２を組み付けた状態で、図８に示すように、本体フレーム４に測定治具10をセットする。そして、現像ブレード22により押圧されるダミースリーブ12Ａ，12Ｂ，12Ｃが測定治具10のステー13に設けられた各ロードセル11を圧接することで現像ブレード22により押圧される付勢力を検知する。
【００５２】
ロードセル11は力を受けると歪みが生じ、その歪みを電気信号に変換して出力するものである。これにより現像ブレード22の現像スリーブ３の表面に対する圧接力を測定することが出来る。その圧接力が所定の規格から外れているときには以下に示す方法で圧接力の調整を行なう。
【００５３】
図４（ａ）に示すように、保持板21には、該保持板21の水平部21ｄの長手方向に平行な直線ｃ上にビス28が螺合締結されるネジ孔29が三箇所設けられている。更に、保持板21には、該保持板21の水平部21ｄの長手方向に平行な直線ｃ上に貫通穴からなる長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…がネジ孔29の両側にそれぞれ設けられている。保持板21の水平部21ｄの全体ではネジ孔29の両側にそれぞれ設けられた長穴21ａ，21ｂ，21ｃ…の組が六箇所配列して設けられている。
【００５４】
そして、図４（ｂ）に示すように、保持板25には、該保持板25の水平部25ｅの長手方向に平行な直線ａ上にビス28の軸部の外径よりも大きな径を有する貫通穴からなるビス穴27が三箇所設けられている。更に、図４（ｃ）に示すように、保持板25には、第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ…が設けられている。
【００５５】
丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ…は、該保持板25の水平部25ｅの長手方向に平行な直線ａに対して第二の貫通穴となる丸穴25ａの中心を中心にして交差角度θだけ交差した直線ｂ上に設けられている。
【００５６】
第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ…は、ビス穴27の両側にそれぞれ設けられている。保持板25の水平部25ｅの全体では、第二の貫通穴となる丸穴25ａ，25ｂ，25ｃの組が六箇所配列して設けられている。
【００５７】
保持板25の水平部25ｅに設けられる各丸穴25ａ，25ｂ，25ｃの組は以下の通りである。図４（ｃ）及び図６（ｂ）に示すように、第二の貫通穴となる丸穴25ａの中心を中心として該丸穴25ａとビス穴27との中心を結んだ該保持板25の水平部25ｅの長手方向に平行な直線ａがある。この直線ａに対して所定の交差角度θを有する直線ｂ上に丸穴25ｂ，25ｃ，…が配置されている。本実施形態の丸穴25ａは直線ｂ上の丸穴25ｂ，25ｃの中央に配置されている。
【００５８】
＜ブレード保持装置＞
次に図５及び図６を用いて保持板21と保持板25とを組み合わせたブレード保持装置となるブレード保持ユニット２の構成について説明する。図６（ａ），（ｂ）は図５（ｂ）の下方から見た図である。図６（ｂ）に示すように、保持板21の水平部21ｄに設けた長穴21ａと、保持板25の水平部25ｅに設けた丸穴25ａとが一致する。そのとき、ブレード保持ユニット２として構成される現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力が設計上の中央値に相当するように配置している。
【００５９】
通常であれば設計上の中央値に相当する長穴21ａと丸穴25ａとが一致する位置で必要な圧接力が確保できる。保持板21の水平部21ｄに設けた長穴21ａと、保持板25の水平部25ｅに設けた丸穴25ａとを一致させる。そして、該丸穴25ａの直径に対応した外径直径を有する図15（ｃ）に示す位置決めピン230を丸穴25ａと長穴21ａとに挿通して嵌め合わせる。その状態で、ビス28を保持板25の水平部25ｅに形成したビス穴27に挿入し、保持板21の水平部21ｄに形成したネジ孔29に螺合締結して固定する。これにより図５（ａ），（ｂ）に示すブレード保持ユニット２は完成する。
【００６０】
そこで、図８に示す測定治具10を用いてブレード保持ユニット２をビス９により本体フレーム４に組み付けた状態で、現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力を測定する。これにより現像ブレード22の現像スリーブ３への所望の圧接力が確保されているか否かを確認する。図８に示す測定治具10を用いて確認した圧接力が規格外の場合には以下のように調整を行なう。
【００６１】
ビス９によりブレード保持ユニット２を本体フレーム４に締結固定して組み付いた状態のままで保持板25が保持板21に対して移動可能な状態まで三箇所のビス28の締結を緩める。そして、図８に示す測定治具10を用いてロードセル11により測定した圧接力データに基づいてバックアップ板24を介して現像ブレード22に当接する保持板25の当接位置を変更する。
【００６２】
例えば、現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力が図５（ａ）に示すブレード保持ユニット２の長手方向における中央領域Ａと、左側領域Ｃとでは規格内であるとする。しかし、右側領域Ｂの圧接力が規格よりも低い場合がある。その場合は、図６（ａ）に示す右側領域Ｂにおける更に右側領域Ｂ１と、左側領域Ｂ２との調整位置を修正する。
【００６３】
図６（ｂ）は図６（ａ）に示す右側領域Ｂにおける更に右側領域Ｂ１の部分拡大図である。図６（ｂ）に示すように、ブレード保持ユニット２の保持板21を本体フレーム４に固定した状態で三箇所のビス28の締結を緩める。そして、保持板25の垂直部25ｄの撓みを利用して保持板21に対する保持板25の位置を現像ブレード22側へ圧接力を強める方向に移動する。
【００６４】
このとき、図15（ｃ）に示す位置決めピン230を嵌め込む位置を設計上の中央値の丸穴25ａから丸穴25ｂ側に配置された丸穴25ｆ，25ｇと、長穴21ｆ，21ｇの位置に適宜選択的に変更する。このとき、保持板25は、保持板21の水平部21ｄに設けられるネジ孔29に仮留めされたビス28を中心に所定の角度回動する。
【００６５】
図３（ｂ）に示すように、保持板25の水平部25ｅから折り曲げ部25ｈに亘って、該保持板25の長手方向に直交する方向に切り欠き部25ｉを設ける。これにより該保持板25の垂直部25ｄの撓みが可能となり、保持板21に対する保持板25の位置調整が容易にできる。
【００６６】
その後、三箇所のビス28を締結して保持板25を保持板21に固定し、再度、図８に示す測定治具10を用いて現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力を測定する。測定結果が規格内なら調整作業を終了し、まだ規格外であれば、前述した調整作業を繰り返す。
【００６７】
本実施形態では、保持板25を保持板21に固定するビス28の締結位置は、該保持板25の長手方向に沿って三箇所で、各中央領域Ａ、右側領域Ｂ、左側領域Ｃの長手方向の中央に配置している。しかし、現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力の調整範囲や、該圧接力の要求精度に応じてビス28の締結本数や締結位置は適宜変更することが出来、本実施形態に限定される必要はない。また、保持板21の水平部21ｄに設ける長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…の数や保持板25の水平部25ｅに設ける丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…の数や調整箇所も適宜変更することが出来、本実施形態に限定する必要はない。
【００６８】
図11及び図12に示す比較例では、測定した圧接力が規格外の場合、一旦、現像ブレード122を本体フレーム104から取り外して該現像ブレード122を押し付ける保持板106の位置調整を行なう。その後、再度、現像ブレード122を本体フレーム104に組み付けて圧接力の再確認を行っていた。
【００６９】
本実施形態では、このような調整の手間をかけずに本体フレーム４にブレード保持ユニット２を組み付けたままの状態で三箇所のビス28の締結を緩める。そして、保持板25の垂直部25ｄの撓みを利用して保持板21に対する保持板25の位置を段階的に再調整することが可能である。
【００７０】
現像スリーブ３の表面に対する現像ブレード22の圧接力の調整を、現像ブレード22が本体フレーム４に固定された状態で行なうことが出来る。保持板21の水平部21ｄに設けた長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…と、保持板25の水平部25ｅに設けた丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…とに図15（ｃ）に示す位置決めピン230を挿通して位置決めする。
【００７１】
そして、位置決めピン230の長穴21ａ，21ｂ，21ｃ，…と、丸穴25ａ，25ｂ，25ｃ，…との挿通位置を変更して現像スリーブ３の表面に対する現像ブレード22の圧接力の調整が出来る。これにより調整のやり直しを現物に合わせて行なうことが可能になり、調整時間を大幅に短縮できる。
【００７２】
本実施形態のブレード保持装置を備えた現像装置となる現像ユニット１は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用可能である。
【実施例２】
【００７３】
次に、図13〜図18を用いて本発明に係るブレード保持装置を備えた現像装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【００７４】
前記第１実施形態では、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第一の保持部材となる保持板21の水平部21ｄを設けた。更に、第二の保持部材となる保持板25の水平部25ｅとにそれぞれ独立して貫通した長穴21ａ〜21ｃを設けた。更に、丸穴25ａ〜25ｃとを設けて構成した。
【００７５】
本実施形態では、図13（ａ）に示すように、弾性ブレードとなる現像ブレード22を保持する第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄには、第一の貫通長穴221ａが設けられている。第一の貫通長穴221ａは、該保持板221の長手方向（図13（ａ）の上下方向）に沿って一直線上に設けられている。保持板221の水平部221ｄに直交して垂直部221ｂが設けられている。
【００７６】
また、図13（ｂ）に示す第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅの長手方向（図13（ｂ）の上下方向）には、第二の貫通長穴225ａが設けられている。保持板225は、図２に示す現像ブレード22と、バックアップ部材となるバックアップ板24とを保持板221との間に挟持して該保持板221に結合可能に構成される。該第二の貫通長穴225ａは、一直線上の第一の貫通長穴221ａの長手方向（図13（ａ）の上下方向）に対して垂直方向（図14の左右方向）へ位相が異なる。
【００７７】
尚、本実施形態では、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに一直線上の第一の貫通長穴221ａが設けられる。そして、第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに一直線上の第一の貫通長穴221ａの長手方向（図13（ａ）の上下方向）に対して垂直方向（図14の左右方向）へ位相が異なる第二の貫通長穴225ａが設けられた一例について説明する。他に、保持板225の水平部225ｅに一直線上の第一の貫通長穴が設けられ、保持板221の水平部221ｄに該一直線上の第一の貫通長穴の長手方向に対して垂直方向へ位相が異なる第二の貫通長穴を設けることも出来る。
【００７８】
図14に示すように、本実施形態の第二の貫通長穴225ａは以下の通りである。図13（ａ）に示す第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａの長手方向（図14の上下方向）に対して垂直方向（図14の左右方向）へ段階的に位相が異なる。そのような段部225ａ１〜225ａ７が連続して設けられている。
【００７９】
そして、図15（ａ），（ｂ）に示すように、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた貫通穴221ｅ内に第二の保持部材となる保持板225の垂直部225ｄを移動自在に嵌入する。その状態で、該保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａと、該保持板225の水平部225ｅに設けられた第二の貫通長穴225ａとに、図15（ｃ）に示す位置決めピン230の断面円形状の挿入部230ａを挿入する。
【００８０】
これにより図13（ｃ）、図15及び図16に示すように、第一の保持部材となる保持板221と、第二の保持部材となる保持板225とは以下の通りである。互いの長手方向の交差角度が図13（ｃ）の中央領域Ａ、右側領域Ｂ及び左側領域Ｃ毎（領域毎）に変更可能に接合される。図13（ｃ）に示す右側領域Ｂ１、左側領域Ｂ２は右側領域Ｂの左右領域であり、右側領域Ａ１、左側領域Ａ２は中央領域Ａの左右領域であり、右側領域Ｃ１、左側領域Ｃ２は左側領域Ｃの左右領域である。
【００８１】
図13（ａ）に示すように、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄには、該保持板221の長手方向（図13（ａ）の上下方向）に沿って一直線上の三箇所にネジ孔229が設けられている。更に、同一直線上で、それぞれのネジ孔229を中心として両側には、合計で六箇所の第一の貫通長穴221ａが設けられている。
【００８２】
一方、図13（ｂ）に示すように、第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅには、該保持板225の長手方向（図13（ｂ）の上下方向）に沿って一直線上の三箇所に貫通穴からなるビス穴227が設けられている。第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに設けられるビス穴227は、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられるネジ孔229に対応した位置に設けられている。
【００８３】
更に、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに一直線上に設けられた第一の貫通長穴221ａに対して第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに設けられる第二の貫通長穴225ａは以下の通りである。該第一の貫通長穴221ａの長手方向（図13（ａ），（ｂ）の上下方向）に対して垂直方向（図13（ｂ）及び図14の左右方向）へ段階的に位相が異なる段部225ａ１〜225ａ７を有する。
【００８４】
図13（ｂ）に示すように、第二の貫通長穴225ａは、各ビス穴227を中心として両側に合計で六箇所設けられている。第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに設けられる第二の貫通長穴225ａは、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられる第一の貫通長穴221ａに対応した位置に設けられている。
【００８５】
図13（ｃ）は、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた貫通穴221ｅ内に、第二の保持部材となる保持板225の垂直部225ｄを移動自在に嵌入した状態で、該保持板221と保持板225とを重ね合わせた構成を示す。図14は図13（ｃ）に示す右側領域Ｂの一部を拡大した図である。
【００８６】
図13（ｃ）及び図14に示すように、第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａと、第二の貫通長穴225ａとが接合される。該第二の貫通長穴225ａは、該第一の貫通長穴221ａに対応して第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに設けられる。その位置が保持板221及び保持板225の長手方向でそれぞれ合致する。
【００８７】
そのとき、図16に示すブレード保持装置となるブレード保持ユニット２により保持される弾性ブレードとなる現像ブレード22の図２に示す現像剤担持体となる現像スリーブ３に圧接する力は以下の通りである。予め設定された設計中央値に相当するように設定されている。
【００８８】
通常であれば、図14に示すように、設計中央値に相当する第一の貫通長穴221ａ及び第二の貫通長穴225ａの中心位置に設けられる段部225ａ４で位置決めピン230を挿通した状態で位置決めする。そして、図16に示すビス228を保持板225の水平部225ｅに設けられるビス穴227内に挿通し、保持板221の水平部221ｄに設けられるネジ孔229に螺合締結して固定する。この状態で、ブレード保持ユニット２が完成する。
【００８９】
そこで、図８に示して前述した測定治具10を用いてブレード保持ユニット２が現像装置となる現像ユニット１の本体フレーム４に組み付いた状態を考慮する。その状態で、各ダミースリーブ12Ａ〜12Ｃの表面に対する現像ブレード22の圧接力を測定する。そして、所望の現像ブレード22の圧接力が確保されているか否かを確認する。所望の現像ブレード22の圧接力が確保されていない場合は、以下のように現像ブレード22の圧接力の調整を行なう。
【００９０】
現像装置となる現像ユニット１の本体フレーム４にブレード保持ユニット２を組み付ける。そして、図16に示すビス228を全個所緩めて第一の保持部材となる保持板221と第二の保持部材となる保持板225との締結を緩める。そして、ビス228を保持板225が保持板221に対して動かせる仮留め状態とする。そして、図８に示す測定治具10を用いて測定した現像ブレード22の圧接力の測定データに基づいて現像ブレード22に対する第二の保持部材となる保持板225の当接位置を変更する。
【００９１】
例えば、現像ブレード22の現像スリーブ３に対する圧接力が図16に示す中央領域Ａと左側領域Ｃでは規格内で、右側領域Ｂの圧接力が低く規格外の場合がある。その場合は、図13（ｃ）に示す右側領域Ｂの右側領域Ｂ１と、左側領域Ｂ２の調整位置を修正する。
【００９２】
図５（ｂ）に示して前述したと同様に、第二の保持部材となる保持板225の位置を現像ブレード22側（図５（ｂ）の左側）へ圧接力を強める方向に図14に示す位置決めピン230のセット位置を変更する。このとき、保持板225は、保持板221の水平部221ｄに設けられるネジ孔229に仮留めされたビス228を中心に所定の角度回動する。
【００９３】
図13（ｂ）及び図15（ａ），（ｂ）に示すように、保持板225の水平部225ｅから折り曲げ部225ｈに亘って、該保持板225の長手方向に直交する方向に切り欠き部225ｉを設ける。これにより該保持板225の垂直部225ｄの撓みが可能となり、保持板221に対する保持板225の位置調整が容易にできる。
【００９４】
本実施形態では、位置決めピン230を第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａから引き抜くことがない。更に、位置決めピン230を第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに設けられた第二の貫通長穴225ａとから引き抜くことがない。
【００９５】
そして、図14に示す設計中央値に相当する段部225ａ４の調整位置から段部225ａ５〜225ａ７の調整位置へスライド移動させることができる。図15（ａ），（ｂ）に示すように位置決めピン230の挿入部230ａを第一の貫通長穴221ａと、第二の貫通長穴225ａとに挿入したままの状態である。その状態で図17及び図18に示すように、該第一の貫通長穴221ａと、第二の貫通長穴225ａとに沿ってスライド移動させることができる。
【００９６】
そして、位置決めピン230を図14に示す所望の段部225ａ５〜225ａ７の調整位置に挿入した状態で、図16に示すように、ビス228を保持板221の水平部221ｄに設けられるネジ孔229に螺合締結して固定する。
【００９７】
そして、再度、図８に示す測定治具10を用いて各ダミースリーブ12Ａ〜12Ｃの表面に対する現像ブレード22の圧接力を測定して、所望の現像ブレード22の圧接力が確保されているか否かを確認する。所望の現像ブレード22の圧接力が確保されて規格内となれば現像ブレード22の圧接力の調整を終了する。
【００９８】
所望の現像ブレード22の圧接力が確保されていない場合は、前述したように、再度、位置決めピン230を第二の貫通長穴225ａの各段部225ａ１〜225ａ７の調整位置の範囲内でスライド移動させる。そして、図16に示すように、ビス228を保持板221の水平部221ｄに設けられるネジ孔229に螺合締結して固定する。
【００９９】
そして、再度、図８に示す測定治具10を用いて各ダミースリーブ12Ａ〜12Ｃの表面に対する現像ブレード22の圧接力を測定する。このような現像ブレード22の圧接力の調整作業を規格内となるまで繰り返す。
【０１００】
本実施形態では、第一の保持部材（保持板221）と、第二の保持部材（保持板225）との間に現像ブレード22とバックアップ部材となるバックアップ板24を挟持する。第一の保持部材（保持板221）は、弾性ブレードとなる現像ブレード22を保持する。
【０１０１】
そして、該第一の保持部材（保持板221）と、該第一の保持部材（保持板221）に結合可能な第二の保持部材（保持板225）とは、何れか一方の保持部材の長手方向に沿って一直線上の第一の貫通長穴221ａが設けられる。そして、他方の保持部材の長手方向には、前記一直線上の前記第一の貫通長穴221ａの長手方向に対して垂直方向へ段階的に位相が異なる第二の貫通長穴225ａが設けられている。
【０１０２】
そして、第一の貫通長穴221ａと第二の貫通長穴225ａとに位置決めピン230を挿入し、該位置決めピン230を抜かずに、該第一の貫通長穴221ａと第二の貫通長穴225ａに沿って位置を移動させることが可能である。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１０３】
次に、図18〜図22を用いて本発明に係るブレード保持装置を備えた現像装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１０４】
前記第２実施形態では、第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに設けられた第二の貫通長穴225ａは以下の通りである。第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａの長手方向に対して垂直方向へ位相が異なる各段部225ａ１〜225ａ７を設けて構成した。
【０１０５】
本実施形態では、図19に示すように、第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａは以下の通りである。図18（ａ）に示す第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａの長手方向（図18（ａ）の上下方向）に対して垂直方向（図19の左右方向）へ湾曲して位相が異なるように構成されている。
【０１０６】
本実施形態においても図18（ａ）に示す第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａに、図20（ａ），（ｂ）に示す位置決めピン330の断面円形状の挿入部330ａを挿入する。更に、図18（ｂ）及び図19に示す第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａに、該位置決めピン330の挿入部330ａを挿入する。
【０１０７】
そして、第一の保持部材となる保持板221と、第二の保持部材となる保持板325とは以下の通りである。互いの長手方向（図18（ａ），（ｂ）の上下方向）の交差角度が図18（ｃ）の中央領域Ａ、右側領域Ｂ及び左側領域Ｃ毎（領域毎）に変更可能に接合される。
【０１０８】
第二の保持部材となる保持板325は、図18（ａ）に示す第一の保持部材となる保持板221に結合可能に構成される。図５（ｂ）に示して前述したと同様に、保持板325と保持板221とにより弾性ブレードとなる現像ブレード22を挟持する。更に、該現像ブレード22に接触して該現像ブレード22の平面部を支持するバックアップ部材となるバックアップ板24を挟持する。
【０１０９】
本実施形態の位置決めピン330は、図20（ａ），（ｂ）に示すように、外径直径Ｄを有する断面円形状の挿入部330ａと、該挿入部330ａの下方で先端部に亘って対向する二面が面取りされた一対の面取部330ｂが設けられている。一対の面取部330ｂの厚さｈは、挿入部330ａの外径直径Ｄよりも小さい寸法を有して構成されている。位置決めピン330の摘み部330ｃにも対向する二面が面取りされた面取部330ｄが設けられている。面取部330ｂと面取部330ｄとは一致する方向に設けられいる。
【０１１０】
図19に示すように、第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａは以下の通りである。位置決め部に設けられた大径部325ａ１〜325ａ７と、各大径部325ａ１〜325ａ７間の移動部に設けられた小径部325ａ11〜325ａ16とを有して構成される。
【０１１１】
大径部325ａ１〜325ａ７は、位置決めピン330の断面円形状の挿入部330ａの外径直径Ｄに対応する寸法を有する。小径部325ａ11〜325ａ16は、該位置決めピン330の一対の面取部330ｂの厚さｈ（＜Ｄ）に対応する寸法を有して構成されている。
【０１１２】
図20（ａ），（ｂ）に示すように、位置決めピン330は以下の通りである。図19に示す第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａの大径部325ａ１〜325ａ７に対応する断面円形状の軸部からなる挿入部330ａが設けられている。挿入部330ａの下方には先端部に至るまで該第二の貫通長穴325ａの小径部325ａ11〜325ａ16に対応する面取部330ｂが設けられている。
【０１１３】
そして、図20（ａ），（ｂ）に示す位置決めピン330を図18（ａ）に示す第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａに挿通する。更に、図18（ｂ）及び図19に示す第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａとに挿通する。その状態で、該第一の貫通長穴221ａ及び第二の貫通長穴325ａに沿って移動可能に構成される。
【０１１４】
本実施形態においても図20（ａ），（ｂ）に示す位置決めピン330を第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａに挿通する。更に、第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａに挿通する。その状態で、該第一の貫通長穴221ａ及び第二の貫通長穴325ａから完全に引き抜くことなく現像ブレード22の圧接力の調整作業が出来る。
【０１１５】
図15（ｃ）に示す位置決めピン230の挿入部230ａは、全長に亘って外径直径Ｄを有する円柱形状をしている。このため図14に示す第二の保持部材となる保持板225の水平部225ｅに設けられる第二の貫通長穴225ａは、位置決めピン230の挿入部230ａの外径直径Ｄと同等かそれ以上の幅Ｈを有する必要がある。そのため第二の貫通長穴225ａの各段部225ａ１〜225ａ７に挿通された位置決めピン230は、完全には固定されず、各段部225ａ１〜225ａ７の長手方向（図14の上下方向）における距離Ｌの間で位置ずれが生じる場合も考えられる。
【０１１６】
本実施形態では、図20（ａ），（ｂ）に示す位置決めピン330を第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａに挿通する。更に、第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａとに挿通する。その状態で、該第一の貫通長穴221ａ及び第二の貫通長穴325ａから完全に引き抜くことなく位置を変更させつつ該位置決めピン330を所定位置に保持することが可能である。
【０１１７】
図18（ｂ）に示す第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅには第二の貫通長穴325ａが設けられている。図19に示すように、位置決め部となる大径部325ａ１〜325ａ７では以下の通りである。図20（ａ），（ｂ）に示す位置決めピン330の軸部に外径直径Ｄを有する断面円形状の挿入部330ａの外周面を取り囲むように対向した二箇所の円弧部325ｃ１，325ｃ２により係止して保持される。
【０１１８】
これにより本実施形態の位置決めピン330は、位置決め部となる各大径部325ａ１〜325ａ７の位置で確実に保持される。各大径部325ａ１〜325ａ７の間は、移動部となる各小径部325ａ11〜325ａ16により連続されて第二の貫通長穴325ａを構成している。移動部となる各小径部325ａ11〜325ａ16は、図20（ａ），（ｂ）に示す位置決めピン330の挿入部330ａの外径直径Ｄよりも小さい幅Ｈ１を有して構成されている。
【０１１９】
第二の貫通長穴325ａの移動部となる各小径部325ａ11〜325ａ16の幅Ｈ１は、位置決めピン330の挿入部330ａの外径直径Ｄよりも小さい。このため位置決めピン330の挿入部330ａは、各小径部325ａ11〜325ａ16を通過することが出来ない。
【０１２０】
このため位置決めピン330の軸部の挿入部330ａよりも下方に設けられた面取部330ｂが各小径部325ａ11〜325ａ16に対応する位置まで位置決めピン330の摘み部330ｃを摘んで引き上げる。位置決めピン330の一対の面取部330ｂの厚さｈは、第二の貫通長穴325ａの移動部となる各小径部325ａ11〜325ａ16の幅Ｈ１と同等かそれよりも小さな寸法で構成されている。このため位置決めピン330の一対の面取部330ｂは、図21（ｂ）及び図22（ａ）に示すように、各小径部325ａ11〜325ａ16を通過することが出来る。
【０１２１】
次に図21及び図22を用いて位置決めピン330を第二の貫通長穴325ａに沿って移動させる手順について説明する。先ず、図21（ａ）に示す固定状態から図21（ｂ）に示すように、位置決めピン330の摘み部330ｃを摘んで軸部の挿入部330ａを中心に９０度回転させる。
【０１２２】
次に位置決めピン330の摘み部330ｃを摘んで所定量分だけ引き上げる。このとき該位置決めピン330は第一の保持部材となる保持板221の水平部221ｄに設けられた第一の貫通長穴221ａから外れない程度に引き上げる。更に、第二の保持部材となる保持板325の水平部325ｅに設けられた第二の貫通長穴325ａから外れない所定量分だけ引き上げる。このとき位置決めピン330の軸部の挿入部330ａよりも下方に設けられた面取部330ｂが各小径部325ａ11〜325ａ16に対応する位置まで引き上げられる。
【０１２３】
これにより位置決めピン330の面取部330ｂが各小径部325ａ11〜325ａ16を通過することが出来る。例えば、図21（ｂ）に示す第二の貫通長穴325ａの位置決め部に設けられた大径部325ａ４から図22（ａ）に示す大径部325ａ７へスライド移動させることが出来る。
【０１２４】
その後、図22（ｂ）に示すように、位置決めピン330を９０度回転させる。そして、位置決めピン330を押し下げる。これにより位置決めピン330の外径直径Ｄを有する挿入部330ａの外周面が大径部325ａ７の円弧部325ｃ１，325ｃ２に当接して保持される。図18（ｂ）に示す327はビス穴である。325ｈは折り曲げ部である。325ｉは切り欠き部である。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１２５】
21    …保持板(第一の保持部材)
22    …現像ブレード(弾性ブレード)
24    …バックアップ板(バックアップ部材)
25    …保持板(第二の保持部材)
【図１】
2016014862.tif 000003
【図２】
2016014862.tif 000004
【図３】
2016014862.tif 000005
【図４】
2016014862.tif 000006
【図５】
2016014862.tif 000007
【図６】
2016014862.tif 000008
【図７】
2016014862.tif 000009
【図８】
2016014862.tif 000010
【図９】
2016014862.tif 000011
【図１０】
2016014862.tif 000012
【図１１】
2016014862.tif 000013
【図１２】
2016014862.tif 000014
【図１３】
2016014862.tif 000015
【図１４】
2016014862.tif 000016
【図１５】
2016014862.tif 000017
【図１６】
2016014862.tif 000018
【図１７】
2016014862.tif 000019
【図１８】
2016014862.tif 000020
【図１９】
2016014862.tif 000021
【図２０】
2016014862.tif 000022
【図２１】
2016014862.tif 000023
【図２２】
2016014862.tif 000024