(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着シートを被着体に貼付後、被着体から粘着シートを剥離する際の低速及び高速剥離性、被着体から粘着シートを剥離後、前記被着体に、別途、光学用粘着剤を貼付する際のハジキの防止、及び、剥離力の低下を抑制できる粘着剤組成物及び粘着シートを提供する。【解決手段】モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９．９重量％、及び、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマー、及び、エーテル基含有オリゴマーを含有する粘着剤組成物であって、前記エーテル基含有オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、前記（メタ）アクリル系ポリマーのＳＰ値よりも大きい値を示し、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、前記エーテル基含有オリゴマーを、０．２〜１０質量部含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９．９重量％、及び、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマー、及び、エーテル基含有オリゴマーを含有する粘着剤組成物であって、
前記エーテル基含有オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、下記式（１）で示されるものであり、
前記エーテル基含有オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、前記（メタ）アクリル系ポリマーのＳＰ値よりも大きい値を示し、
前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、前記エーテル基含有オリゴマーを、０．２〜１０質量部含有することを特徴とする粘着剤組成物。
ＳＰ＝（δｄ２＋δｐ２＋δｈ２ ）０．５        （１）
（式（１）中、δｄ、δｐ及びδｈは、ハンセン溶解度パラメータにおける、分散項、極性項及び水素結合項をそれぞれ示し、単位はいずれも（ＭＰａ）１／２である。）
【請求項２】
前記エーテル基含有オリゴマーの重量平均分子量が、８００〜６０００であること特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
イオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記イオン性化合物が、アルカリ金属塩、及び／又は、イオン液体であることを特徴とする請求項３に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物から形成される粘着剤層が、支持フィルムの少なくとも片面に形成されていることを特徴とする粘着シート。
【請求項６】
下記式（２）に基づき、測定される剥離力減少率が、４０％以下であることを特徴とする請求項５に記載の粘着シート。
剥離力減少率（％）＝１００×（剥離力（Ｂ）−剥離力（Ａ））／剥離力（Ｂ）        （２）
（式中、剥離力（Ａ）とは、前記粘着シートの粘着面を、偏光板の表面に２３℃で３０分間貼付後、剥離し、更に、同偏光板の表面に、延伸ポリプロピレン系粘着テープの粘着面を、２３℃で３０分間貼付後、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける剥離力を示す。剥離力（Ｂ）とは、前記粘着シートを貼付せず、延伸ポリプロピレン系粘着テープの粘着面を、偏光板の表面に２３℃で３０分間貼付後、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける剥離力を示す。）
【請求項７】
前記粘着剤層の粘着面を偏光板の表面に２３℃で３０分間貼付後、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎにおける剥離力が、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層の粘着面を偏光板の表面に、２３℃×５０％ＲＨで２４時間貼付後、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎにおける剥離帯電圧(絶対値)が、１．０ｋＶ以下であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の粘着シート。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の粘着シートにより保護されていることを特徴とする光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着シート、及び、光学部材に関する。特に、本発明の粘着剤組成物を用いた粘着シートは、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルムなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして、有用である。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等には、種々の機能を有する光学フィルム、例えば、光学用偏光板、位相差板、電磁波シールドフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム等が積層されている。これらの光学フィルムは、前記ディスプレイの製造工程中や性能検査段階におえる損傷を防止するため、表面保護フィルムが貼合わされ、最終的に機能複合フィルム製造時や液晶パネル組み立て工程で、表面保護フィルムは剥離される。
【０００３】
光学フィルム用の表面保護フィルムとしては、剥離時の低汚染性、被着体から、表面保護フィルムを剥離する際の剥離帯電防止性、高速剥離性などが要求される特性として挙げられる。
【０００４】
また、被着体(例えば、光学フィルム)における剥離帯電防止性を発現させるため、表面保護フィルムを構成する粘着剤層中に帯電防止剤として、ポリエーテル変性シリコーン(シリコーン成分)等を含有させると、シリコーン成分が粘着剤（層）の表面に偏析し、シリコーン成分を含有する表面保護フィルムを剥離した後の光学フィルム（例えば、偏光板）に、更に、同一面に、光学用粘着テープを貼り合わせたり、光学フィルム上に、層間充填剤を塗布する場合、光学フィルム表面にシリコーン成分が残存し、光学用粘着テープが十分に貼着できず、軽剥離化が進行しすぎたり、層間充填剤が塗布された場合に、ハジキが生じ、界面での滑りの問題を有する(特許文献１〜３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６３７４５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４４６６７号公報
【特許文献３】特開２０１３−２４５２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、前記粘着剤組成物から形成される粘着シートが、光学部材（光学フィルム）の表面保護用の粘着シートに適用することを主たる目的として、前記粘着シートを被着体に貼付後、被着体から粘着シートを剥離する際の低速及び高速剥離性、被着体から粘着シートを剥離後、前記被着体に、別途、光学用粘着剤を貼付する際のハジキの防止、及び、剥離力の低下を抑制できる粘着シート(表面保護フィルム)を得ることができる粘着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９．９重量％、及び、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマー、及び、エーテル基含有オリゴマーを含有する粘着剤組成物であって、前記エーテル基含有オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、下記式（１）で示されるものであり、前記エーテル基含有オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、前記（メタ）アクリル系ポリマーのＳＰ値よりも大きい値を示し、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、前記エーテル基含有オリゴマーを、０．２〜１０質量部含有することを特徴とする。
ＳＰ＝（δｄ２＋δｐ２＋δｈ２ ）０．５        （１）
（式（１）中、δｄ、δｐ及びδｈは、ハンセン溶解度パラメータにおける、分散項、極性項及び水素結合項をそれぞれ示し、単位はいずれも（ＭＰａ）１／２である。）
【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、前記エーテル基含有オリゴマーの重量平均分子量が、８００〜６０００であることが好ましい。
【０００９】
本発明の粘着剤組成物は、イオン性化合物を含有することが好ましい。
【００１０】
本発明の粘着剤組成物が、前記イオン性化合物が、アルカリ金属塩、及び／又は、イオン液体であることが好ましい。
【００１１】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層が、支持フィルムの少なくとも片面に形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の粘着シートは、下記式（２）に基づき、測定される剥離力減少率が、４０％以下であることが好ましい。
剥離力減少率（％）＝（剥離力（Ｂ）−剥離力（Ａ））／剥離力（Ｂ）        （２）
（式中、剥離力（Ａ）とは、前記粘着シートの粘着面を、偏光板の表面に２３℃で３０分間貼付後、剥離し、更に、同偏光板の表面に、延伸ポリプロピレン系粘着テープの粘着面を、２３℃で３０分間貼付後、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける剥離力を示す。剥離力（Ｂ）とは、前記粘着シートを貼付せず、延伸ポリプロピレン系粘着テープの粘着面を、偏光板の表面に２３℃で３０分間貼付後、剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎにおける剥離力を示す。）
【００１３】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層の粘着面を偏光板の表面に２３℃で３０分間貼付後、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎにおける剥離力が、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層の粘着面を偏光板の表面に、２３℃×５０％ＲＨで２４時間貼付後、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎにおける剥離帯電圧(絶対値)が、１．０ｋＶ以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の光学部材は、前記粘着シートにより保護されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着剤組成物から形成される粘着シートは、被着体に貼付後、被着体から粘着シートを剥離する際の低速及び高速剥離性、被着体から粘着シートを剥離後、前記被着体に、別途、光学用粘着剤を貼付する際のハジキの防止、及び、剥離力の低下を抑制でき、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例等で剥離帯電圧の測定に使用した電位測定部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜(メタ)アクリル系ポリマー＞
本発明の粘着剤組成物は、モノマー成分として、炭素数１〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９．９重量％、及び、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含有する（メタ）アクリル系ポリマーすることを特徴とする。なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマー及び／又はメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートはアクリレート及び／又はメタクリレートをいう。
【００２０】
なお、本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、前記（メタ）アクリル系モノマーを含有し、粘着性を有する（メタ）アクリル系ポリマーであれば、特に限定されない。
【００２１】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー成分としては、優れた粘着性が得られることから、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート（（メタ）アクリル酸アルキルエステル）が用いられ、好ましくは、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートである。また、帯電防止剤として、例えば、イオン性化合物等を使用する場合、前記イオン性化合物との相溶性のバランスからも、前記モノマー成分を使用することは好ましい態様である。前記（メタ）アクリレートとしては、種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２２】
前記(メタ)アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０〜９９．９質量％含有し、好ましくは６０〜９７質量％であり、より好ましくは７０〜９５質量％である。前記モノマー成分が前記範囲内にあると、粘着剤組成物に適度な濡れ性と凝集力が得られる観点から好ましい。
【００２３】
本発明において、前記炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２４】
なかでも、本発明の粘着シートを表面保護フィルムとして用いる場合には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートが好適なものとしてあげられる。炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを用いることにより、被着体への剥離力(粘着力)を制御することが容易となり、再剥離性に優れたものが得られやすくなる。
【００２５】
本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマーが、更に、モノマー成分として、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含有することを特徴とする。前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤組成物の架橋などを制御しやすくなり、ひいては流動による濡れ性の改善と剥離における剥離力(粘着力)の低減とのバランスを制御しやすくなる。さらに、一般に架橋部位として作用しうるカルボキシル基やスルホネート基などを有する(メタ)アクリル系モノマーとは異なり、ヒドロキシル基は、帯電防止剤として使用できるイオン性化合物等と適度な相互作用を有するため、帯電防止性の面においても好適に用いることができる。
【００２６】
前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドなどがあげられる。
【００２７】
前記ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーを含む場合において、前記（メタ）アクリル系ポリマーの全構成単位（全モノマー成分）１００質量％に対して、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリル系モノマーが０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１５質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることがもっとも好ましい。前記範囲内にあると、粘着剤組成物の濡れ性と凝集力のバランスを制御しやすくなるため、好ましい。
【００２８】
また、その他の重合性モノマー成分として、粘着性のバランスが取りやすい理由から、Ｔｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００２９】
本発明において用いられる（メタ）アクリル系ポリマーにおいて、上記モノマー以外のその他の重合性モノマーとしては、たとえば、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、イミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなどの剥離力(粘着力)向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を適宜用いることができる。これらモノマーは１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】
前記スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウムなどがあげられる。
【００３１】
前記リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００３２】
前記カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルマレイン酸、カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテトラヒドロフタル酸などがあげられる。
【００３３】
前記酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、上記のカルボキシル基含有モノマーの酸無水物体などがあげられる。
【００３４】
前記シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００３５】
前記ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニルなどがあげられる。
【００３６】
前記芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレンなどがあげられる。
【００３７】
前記アミド基含有モノマーとしては、たとえば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどがあげられる。
【００３８】
前記イミド基含有モノマーとしては、たとえば、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００３９】
前記アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００４０】
前記エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４１】
前記ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４２】
本発明において、前記その他の重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、前記（メタ）アクリル系ポリマー全構成単位（全モノマー成分）１００質量％に対して、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることがより好ましく、０〜１０質量％であることが特に好ましい。前記その他の重合性モノマーを、前記範囲内で用いることにより、良好な再剥離性を適宜調節することができ、また、帯電防止剤として、イオン性化合物等を使用する際には、イオン性化合物等との良好な相互作用を図ることができる。
【００４３】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーには、粘着剤層の凝集力を調整するために必要に応じて、モノマー成分として、多官能性モノマーを含有してもよい。
【００４４】
前記多官能性モノマーとしては、たとえば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
前記多官能性モノマーの含有量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、（メタ）アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量１００質量％に対して、０〜３質量％、好ましくは０〜２質量％であり、さらに好ましくは０〜１質量％となるように添加することができる。前記多官能性モノマーの含有量が、３質量％を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、剥離力(粘着力)が低下したりする場合等がある。
【００４６】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、放射線硬化(放射線エネルギー)重合等の(メタ)アクリル系ポリマーの合成手法として、一般的に用いられる各種の重合方法を適用することができるが、特に、作業性の観点や、被着体への低汚染性など特性面から、溶液重合がより好ましい態様である。また、得られるポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００４７】
＜重合開始剤＞
前記（メタ）アクリル系ポリマーの調製に際して、前記モノマー成分を重合する際に、放射線エネルギー (例えば、熱や紫外線などの照射)により、重合する場合、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いて、（メタ）アクリル系ポリマーを容易に合成することができる。前記重合開始剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
前記熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤（たとえば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等）；過酸化物系重合開始剤（たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）；レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００４９】
前記熱重合開始剤の含有量としては、特に制限されないが、たとえば、前記（メタ）アクリル系ポリマーを調製するモノマー成分全量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部である。前記含有量が０．０１質量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。また、前記含有量が５質量部を超えると、ポリマーの分子量が小さくなりすぎる場合がある。そして、これにより、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、保持性や耐反撥性などの粘着特性が低下する場合がある。
【００５０】
前記光重合開始剤としては、特に制限されないが、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００５１】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００５２】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００５３】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−n−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４���６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００５４】
前記光重合開始剤の含有量は、特に制限されないが、たとえば、前記（メタ）アクリル系ポリマーを調製するモノマー成分全量１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３質量部である。前記含有量が０．０１質量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。また、前記含有量が５質量部を超えると、得られるポリマーの分子量が小さくなりすぎる場合がある。そして、これにより、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、保持性や耐反撥性などの粘着特性が低下する場合がある。
【００５５】
前記放射線としては、たとえば、紫外線（ＵＶ）、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などがあげられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。
【００５６】
さらに、前記光重合開始剤と共に、アミン類などの光重合開始助剤を併用することも可能である。前記光重合開始助剤としては、たとえば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。前記光重合開始助剤は、前記(メタ)アクリル系ポリマー１００質量部に対し、０．０５〜１０質量部配合するのが好ましく、０．１〜７質量部の範囲で配合するのがより好ましい。前記範囲内にあると、重合反応を制御しやすく、適度な分子量を得る観点から、好ましい。
【００５７】
なお、前記光重合開始剤を配合した場合において、前記粘着剤組成物を、被着体（被保護体）上に直接塗工するか、あるいはセパレーター等の所定の被塗布体に塗工した後に、または、支持フィルム（基材）上の片面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量２００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。
【００５８】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜５００万が好ましく、より好ましくは２０万〜４００万、さらに好ましくは３０万〜３００万である。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、粘着剤層の凝集力が小さくなることにより、粘着剤層(粘着シート)を剥離する際に、糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し、粘着剤組成物(粘着剤組成物溶液)の被着体(例えば、偏光板）への濡れが不十分となり、被着体と粘着剤組成物層(粘着剤層)との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定して得られたものをいう。
【００５９】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は０℃以下が好ましく、より好ましくは−１０℃以下、更に好ましくは−４１℃以下、特に好ましくは−５１℃以下、最も好ましくは−６１℃以下である（通常−１００℃以上）。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく、例えば、被着体への濡れが不十分となり、被着体と粘着シートの粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。特にガラス転移温度を−６１℃以下にすることで、被着体への濡れ性と軽剥離性に優れる粘着剤組成物が得られ易くなる。なお、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００６０】
［エーテル基含有オリゴマー］
本発明の粘着剤組成物は、エーテル基含有オリゴマーを含有する粘着剤組成物であって、前記エーテル基含有オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、下記式（１）で示されるものであり、前記エーテル基含有オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、前記（メタ）アクリル系ポリマーのＳＰ値よりも大きい値を示し、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、前記エーテル基含有オリゴマーを、０．２〜１０質量部含有することを特徴とする。
ＳＰ＝（δｄ２＋δｐ２＋δｈ２ ）０．５        （１）
（式（１）中、δｄ、δｐ及びδｈは、ハンセン溶解度パラメータにおける、分散項、極性項及び水素結合項をそれぞれ示し、単位はいずれも（ＭＰａ）１／２である。）
本発明において、前記エーテル基含有オリゴマー（以下、「オリゴマー」という場合がある。）を構成するモノマー成分のＳＰ値が、前記（メタ）アクリル系ポリマー（以下、「ポリマー」又は「粘着剤ポリマー」という場合がある。）のＳＰ値よりも大きい値を示すことにより、詳細な理由は明らかではないが、どのようなオリゴマー及びポリマーを選択すれば、被着体から粘着シートを剥離する際の低速及び高速剥離性（軽剥離性）が良好であり、被着体から粘着シートを剥離後、前記被着体に、別途、光学用粘着剤(テープやシートなど)を貼付する際のハジキを抑制し、更に、剥離力の低下を抑制（剥離力低下防止性）できる粘着シート（表面保護フィルム）を得ることができるか、把握でき有用である。なお、本発明において、前記オリゴマーを構成するモノマー成分が複数種、存在する場合には、いずれか１種でも、前記ポリマーのＳＰ値より小さいモノマー成分(オリゴマーを構成)を含むものではない。つまり、全てのモノマー成分が、前記ポリマーのＳＰ値より大きいことを意味する。
【００６１】
また、前記オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値（全て）が、前記ポリマーのＳＰ値より大きい場合、セパレーターに、粘着剤層表面を貼り合わせた時には、前記オリゴマーは前記粘着剤層中に存在し、被着体に、粘着剤層表面を貼り合わせた時には、被着体と粘着剤層の界面に、オリゴマーが濃縮されることになり、被着体から粘着剤層表面を剥離する際に、軽剥離性や帯電防止性を発現することができるものと推測できる。また、粘着剤層表面を被着体からを剥離させた後に、ＳＰ値の高いオリゴマーが、被着体表面に残存することになるが、ＳＰ値が大きく被着体との相互作用が大きいため、次に粘着剤層表面を別の被着体に貼り合わせた場合であっても、粘着剤層に基づく剥離力は低下せず、接着信頼性を維持することができる。また、残存したオリゴマーは微量であるため、目視で確認してもオリゴマーは確認できない。よって、被着体の汚染性は生じない。本発明により、これらの特性は、前記ポリマーと、前記オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値を計算するだけで、予測することができ、有用である
【００６２】
なお、前記オリゴマーを構成するモノマー成分（複数種のモノマーを使用する場合には、いずれか１種のモノマー）のＳＰ値が、前記ポリマーより小さい場合、粘着剤層と、前記粘着剤層の表面に貼付されているセパレーター（ＰＥＴ等）との界面に、前記オリゴマーが、濃縮するため、粘着剤層表面に貼付されたセパレーターを、前記粘着剤層表面から剥離し、被着体に前記粘着剤層表面を貼り合わせ、その後、更に剥離する場合、含有される前記オリゴマーが被着体表面に残存する。前記オリゴマーを構成するモノマー成分ＳＰ値が、前記ポリマーのＳＰ値よりも小さいため、被着体表面の極性を下げることとなり、別途、光学用粘着剤(テープやシートなど)を貼付する際に剥離力が低下する場合や、層間充填剤を塗布する場合に、層間充填剤が均一に塗布できないハジキ現象が発生するため、接着信頼性に劣り、好ましくない。
【００６３】
前記オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値が、前記ポリマーと同等のＳＰ値を有する場合、セパレーターに粘着剤層表面を貼り合わせ時も、被着体に粘着剤層表面を貼り合わせ時もオリゴマーが被着体表面やセパレーター表面への偏析(移動)が生じず、被着体から粘着剤層表面を剥離する際の軽剥離性、帯電防止性を発揮できず、好ましくない。
【００６４】
本発明におけるＳＰ値とは、ハンセン（Ｈａｎｓｅｎ）溶解度パラメータを意味する。前記ハンセン溶解度パラメータは、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された溶解度パラメータを、分散項δｄ，極性項δｐ，および水素結合項δｈの３成分に分割し、３次元空間に表したものである。分散項δｄは、分散力による効果、極性項δｐは、双極子間力による効果、及び、水素結合項δｈは、水素結合力による効果を示す。
なお、ハンセン溶解度パラメータの定義と計算は、Ｃｈａｒｌｅｓ Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ著、Ｈａｎｓｅｎ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ： Ａ Ｕｓｅｒｓ Ｈａｎｄｂｏｏｋ （ＣＲＣプレス、２００７年）に記載されている方法により行うことができる。
また、コンピュータソフトウエア Ｈａｎｓｅｎ Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ ｉｎ Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）を用いることにより、文献値等が知られていない媒体に関しても、その化学構造から簡便にハンセン溶解度パラメータを推算することができる。
本発明では、ＨＳＰｉＰバージョン４．１を用いて、データベースに登録されている媒体に関しては、その値を用い、登録されていない媒体に関しては、推算値を用いることにより、使用する媒体を選定するものである。
一般に、ＳＰ値はポリマーの混合性の指標として使用される。前記オリゴマーと、使用するポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー）のＳＰ値が近いほど、ポリマーを混合しやすく、ＳＰ値が離れていれば、ポリマーを混合しにくい。
【００６５】
また、前記オリゴマーは、エーテル基を有することにより、被着体（例えば、光学フィルム）と粘着剤層（粘着シート）との界面に、たとえば、イオン性化合物などの帯電防止剤と共に、濃縮することができる。また、帯電防止剤が前記界面に濃縮することで、剥離時に帯電防止剤が光学フィルムの表面に微量転写（残存）し、粘着シートの剥離時に静電気が発生しないため、帯電防止性に優れ、有用となる。なお、前記エーテル基(オキシアルキレン基)としては、オキシメチレン基、オキシエチレン基、オキシプロピレン基などが挙げられる。
【００６６】
前記オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００〜６０００が好ましく、より好ましくは９００〜４０００、更に好ましくは１０００〜３０００である。分子量が前記範囲内にあると、オリゴマーの濃縮速度が速くなり、軽剥離性、剥離後のハジキ抑制の機能を発現するまでが短時間となり好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定して得られたものをいう。
【００６７】
なお、前記オリゴマーは、前記（メタ）アクリル系ポリマーよりも重量平均分子量（Ｍｗ）が小さい重合体であり、前記（メタ）アクリル系ポリマーに比べて分子運動性が高く、光学フィルムと粘着剤層の接着（粘着）界面に濃縮しやすい点で、好ましい態様となる。
【００６８】
前記オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、及び、これらの片末端又は両末端がメチル基などのアルキル基、アリル基などのアルケニル基、フェニル基などのアリール基、アセチル基や（メタ）アクロイル基などのアシル基、又はこれらの組み合わせを分子鎖末端に結合した化合物などが挙げられる。
【００６９】
また、前記オリゴマーは、たとえば、上述した前記（メタ）アクリル系ポリマーと同様に、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、放射線硬化重合等を合成手法として、一般的に用いられる各種の重合方法を適用することができる。
【００７０】
前記オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を調整するために、その重合中に、連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ｔ−ノニルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられる。特に好ましい連鎖移動剤としては、α−チオグリセロール、メルカプトエタノール、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチルが挙げられる。なお、連鎖移動剤は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７１】
前記連鎖移動剤の含有量としては、特に制限されないが、通常、前記オリゴマーを構成するモノマー単位全量１００質量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０質量部が好ましくは、０．２〜１５質量部がより好ましく、さらに好ましくは０．３〜１０質量部である。前記範囲内に、連鎖移動剤の含有量を調整することで、好適な分子量のオリゴマーを得ることができる。
【００７２】
また、前記オリゴマーの含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．２〜１０質量部であり、好ましくは０．３〜８質量部であり、より好ましくは０．４〜６質量部である。前記オリゴマーの含有量が、１０質量部を超える場合、得られる粘着剤層の弾性率が高くなり、低温での粘着特性が悪くなったり、室温においても、十分な剥離（粘着）力を発現しなくなる場合があり、好ましくない。また、前記オリゴマーの含有量が、０．２質量部より少ない場合は、粘着剤層の保持性（凝集力）や耐反撥性を向上させる効果が得られない場合がある。
【００７３】
＜イオン性化合物＞
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物が、帯電防止剤として、イオン性化合物を含有することが好ましく、前記イオン性化合物が、アルカリ金属塩、及び／又は、イオン液体であることがより好ましい。これらのイオン性化合物を、帯電防止剤として含有することにより、優れた帯電防止性を付与することができる。
【００７４】
＜アルカリ金属塩＞
前記アルカリ金属塩は、イオン解離性が高いため、微量の添加量でも優れた帯電防止性を発現する点で、好ましい。前記アルカリ金属塩としては、たとえば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋よりなるカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、及び、（ＦＳＯ２）２Ｎ−よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。特に、より好ましくは、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩であり、さらに好ましくは、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃのリチウム塩である。これらのアルカリ金属塩は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００７５】
＜イオン液体＞
前記イオン液体とは、０〜１５０℃の範囲内のいずれかで液体(液状)であり、かつ、不揮発性の溶融塩をいう。前記イオン液体は、前記範囲内のいずれかにおいて、液状であるため、固体の塩とくらべ、粘着剤への添加および分散または溶解が容易に行える。さらにイオン液体は蒸気圧がない（不揮発性）ため、経時で消失することもなく、帯電防止性が継続して得られるものとなる。
【００７６】
また、前記イオン液体を帯電防止剤として用いることで、粘着特性(粘着性や再剥離性など)を損なうことなく、帯電防止効果の高い粘着剤層が得られる。イオン液体を用いることで優れた帯電防止特性が得られる理由の詳細は明らかでないが、イオン液体は、通常のイオン性化合物とくらべ、低融点（融点１５０℃以下）であるため、分子運動が容易であり、優れた帯電防止能が得られるものと考えられる。特に被着体への帯電防止を図る際にはイオン液体が被着体へ極微量転写することにより、被着体での優れた剥離帯電防止性が図れていると考えられる。特に、融点が室温（２５℃）以下のイオン液体は、被着体への転写がより効率的に行えるため、優れた帯電防止性が得られる。
【００７７】
前記イオン液体としては、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩のいずれかであることが好ましく、より好ましくは、下記一般式（Ｃ１）〜（Ｃ５）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。これらのカチオンを持つイオン液体により、さらに帯電防止性に優れたものが得られる。
【００７８】
【化１】
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【００７９】
前記式（Ｃ１）中のＲａは、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、ＲｂおよびＲｃは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒｃはない。
【００８０】
前記式（Ｃ２）中のＲｄは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｅ、Ｒｆ、およびＲｇは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００８１】
前記式（Ｃ３）中のＲｈは、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよく、Ｒｉ、Ｒｊ、およびＲｋは、同一または異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００８２】
前記式（Ｃ４）中のＺは、窒素、硫黄、またはリン原子を表し、Ｒｌ、Ｒｍ、Ｒｎ、およびＲｏは、同一または異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。但しＺが硫黄原子の場合、Ｒｏはない。
【００８３】
前記式（Ｃ５）中のＲＰは、炭素数１から１８の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部がヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【００８４】
式（Ｃ１）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、モルフォリニウムカチオンなどがあげられる。
【００８５】
式（Ｃ２）で表されるカチオンとしては、たとえば、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどがあげられる。
【００８６】
式（Ｃ３）で表されるカチオンとしては、たとえば、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオンなどがあげられる。
【００８７】
式（Ｃ４）で表されるカチオンとしては、たとえば、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、前記アルキル基の一部がアルケニル基やアルコキシル基、さらにはエポキシ基に置換されたものなどがあげられる。
【００８８】
式（Ｃ５）で表されるカチオンとしては、たとえば、スルホニウムカチオン等が挙げられる。また、前記式（Ｅ）中のＲＰの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
【００８９】
一方、アニオン成分としては、イオン液体になることを満足するものであれば特に限定されず、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ３Ｆ７ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）ｎ−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、Ｃ９Ｈ１９ＣＯＯ−、（ＣＨ３）２ＰＯ４−、（Ｃ２Ｈ５）２ＰＯ４−、ＣＨ３ＯＳＯ３−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ３−、Ｃ４Ｈ９ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ１３ＯＳＯ３−、Ｃ８Ｈ１７ＯＳＯ３−、ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）２ＯＳＯ３−、Ｃ６Ｈ４（ＣＨ３）ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、Ｂ（ＣＮ）４−、Ｃ（ＣＮ）３−、Ｎ（ＣＮ）２−、ｐ−トルエンスルホネートアニオン、２−(２−メトキシエチル)エチルサルフェートアニオン等を用いることができる。
【００９０】
また、アニオン成分としては、下記式（Ｃ６）で表されるアニオンなども用いることができる。
【００９１】
【化２】
2016121306.tif 000003
［式（Ｃ６）中のＲ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、及び、置換基を有してもよい複素環基を表わす。前記置換基の水素原子は、更に他の置換基（電子吸引性基の置換基等）に置換されていても構わない。]
【００９２】
また、アニオン成分としては、下記式（Ｃ７）で表されるアニオンなども用いることができる。
【化３】
2016121306.tif 000004
【００９３】
前記アニオン成分としては、なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン液体が得られたり、（メタ）アクリルポリマーとの相溶性に優れたイオン液体が得られることから好ましく用いられる。
【００９４】
イオン液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン液体の合成方法としては、目的とするイオン液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン液体−開発の最前線と未来−”[（株）シーエムシー出版発行]に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００９５】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン液体についても同様の手法により得ることができる。
【００９６】
ハロゲン化物法は、下記式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る。（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）得られたハロゲン化物を目的とするイオン液体のアニオン構造（Ａ−）を有する酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００９７】
【化４】
2016121306.tif 000005
【００９８】
水酸化物法は、（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る。（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）得られた水酸化物を前記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００９９】
【化５】
2016121306.tif 000006
【０１００】
酸エステル法は、（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る。（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、りん酸、亜りん酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）得られた酸エステル物を前記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応を用いて目的とするイオン液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン液体を得ることもできる。
【０１０１】
【化６】
2016121306.tif 000007
【０１０２】
錯形成法は、（１２）〜（１５）に示すような反応によって行われる方法である。まず４級アンモニウムのハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）、４級アンモニウムの水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）、４級アンモニウムの炭酸エステル化物（Ｒ４ＮＯＣＯ２ＣＨ３）などをフッ化水素（ＨＦ）やフッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）と反応させてフッ化４級アンモニウム塩を得る。（反応式（１２）〜（１４））得られたフッ化４級アンモニウム塩をＢＦ３，ＡｌＦ３，ＰＦ５，ＡｓＦ５，ＳｂＦ５，ＮｂＦ５，ＴａＦ５などのフッ化物と錯形成反応により、イオン液体を得ることができる。（反応式（１５））
【０１０３】
【化７】
2016121306.tif 000008
【０１０４】
中和法は、（１６）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＨＢＦ４，ＨＰＦ６，ＣＨ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ，（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ，（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【０１０５】
【化８】
2016121306.tif 000009
【０１０６】
前記の式（１）〜（１６）記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、前記炭化水素基の一部が、ヘテロ原子で置換された官能基であってもよい。
【０１０７】
なお、前記イオン液体は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１０８】
本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、前記イオン性化合物の含有量としては、０．００１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜１質量部であり、最も好ましくは０．０２〜０．５質量部である。前記範囲内にあると、得られる粘着剤層（粘着シート）が帯電防止性と低汚染性の両立がしやすいため、好ましい。
【０１０９】
＜架橋剤＞
本発明において得られる粘着剤層の凝集力を調整するために、前記粘着剤組成物は、架橋剤を含有することも可能である。架橋剤は、通常、粘着剤分野において用いられる架橋剤を使用することができ、たとえば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、シリコーン系化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン系化合物、シラン系化合物、メラミン系化合物（アルキルエーテル化メラミン系化合物など）、金属キレート系化合物等を挙げることができる。特に、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物を好適に使用することができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１０】
前記イソシアネート系化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネ−トなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネ−ト類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物などがあげられる。あるいは、１分子中に少なくとも１つ以上のイソシアネート基と、１つ以上の不飽和結合を有する化合物、具体的には、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレートなどもイソシアネート系化合物として使用することができる。
【０１１１】
前記エポキシ系化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ’,Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ,Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。
【０１１２】
前記メラミン系化合物としては、ヘキサメチロールメラミンなどがあげられる。また、前記アジリジン系化合物（アジリジン誘導体）としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）などがあげられる。
【０１１３】
前記金属キレート系化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。
【０１１４】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．１〜１５質量部含有されていることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部であり、更に好ましくは１〜８質量部である。前記含有量が０．１質量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤層の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、前記含有量が１５質量部を超える場合、粘着剤層の凝集力が大きく、流動性が低下し、被着体への濡れが不十分となり、被着体と表面保護フィルム（粘着シート）の粘着剤層（粘着剤組成物層）との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。
【０１１５】
また、本発明で用いられる前記粘着剤組成物は、架橋促進剤をさらに含んでもよい。架橋促進剤の種類は、使用する架橋剤の種類に応じて適宜選択することができる。なお、本明細書において架橋促進剤とは、架橋剤による架橋反応の速度を高める触媒を指す。前記架橋促進剤としては、例えば、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、テトラ−ｎ−ブチル錫、トリメチル錫ヒドロキシド等の錫（Ｓｎ）含有化合物；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミンやトリエチルアミン等のアミン類、イミダゾール類等の窒素（Ｎ）含有化合物；トリス（アセチルアセトナト）鉄、トリス（ヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（５−メチルヘキサン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（オクタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（６−メチルヘプタン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−２，４−ジオナト）鉄、トリス（ノナン−４，６−ジオナト）鉄、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）鉄、トリス（トリデカン−６，８−ジオナト）鉄、トリス（１−フェニルブタン−１，３−ジオナト）鉄、トリス（ヘキサフルオロアセチルアセトナト）鉄、トリス（アセト酢酸エチル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（アセト酢酸イソプロピル）鉄、トリス（アセト酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸メチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸エチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−プロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸イソプロピル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−ｎ−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−sec−ブチル）鉄、トリス（プロピオニル酢酸−tert−ブチル）鉄、トリス（アセト酢酸ベンジル）鉄、トリス（マロン酸ジメチル）鉄、トリス（マロン酸ジエチル）鉄、トリメトキシ鉄、トリエトキシ鉄、トリイソプロポキシ鉄、塩化第二鉄などの鉄含有化合物が例示される。これら架橋促進剤は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、錫（Ｓｎ）含有化合物が好ましい。前記粘着剤組成物に含まれる架橋促進剤の量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対し、例えば０．０００１〜１．０質量部程度、好ましくは０．００１〜０．５質量部程度、配合することができる。
【０１１６】
更に、前記粘着剤組成物には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることができる。例えば、架橋剤を含む粘着剤組成物または架橋剤を配合して使用され得る粘着剤組成物において、前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含む態様を好ましく採用することができる。これにより、架橋剤配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、粘着剤組成物のポットライフを延長する効果が実現され得る。前記架橋剤として少なくともイソシアネート化合物を使用する場合には、ケト−エノール互変異性を生じる化合物を含有させることが特に有意義である。この技術は、例えば、前記粘着剤組成物が、有機溶剤溶液又は無溶剤の形態である場合に好ましく適用され得る。
【０１１７】
前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物としては、各種のβ−ジカルボニル化合物を用いることができる。具体例としては、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、３，５−ヘプタンジオン、２−メチルヘキサン−３，５−ジオン、６−メチルヘプタン−２，４−ジオン、２，６−ジメチルヘプタン−３，５−ジオン等のβ−ジケトン類；アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸イソプロピル、アセト酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のアセト酢酸エステル類；プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸エチル、プロピオニル酢酸イソプロピル、プロピオニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のプロピオニル酢酸エステル類；イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸エチル、イソブチリル酢酸イソプロピル、イソブチリル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル等のイソブチリル酢酸エステル類；マロン酸メチル、マロン酸エチル等のマロン酸エステル類；等が挙げられる。なかでも好適な化合物として、アセチルアセトンおよびアセト酢酸エステル類が挙げられる。かかるケト−エノール互変異性を生じる化合物は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１８】
前記ケト−エノール互変異性を生じる化合物の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００質量部に対して、例えば０．１〜２０質量部とすることができ、通常は０．５〜１５質量部（例えば１〜１０質量部）とすることが適当である。前記化合物の量が少なすぎると、十分な使用効果が発揮され難くなる場合がある。一方、前記化合物を必要以上に多く使用すると、粘着剤層に残留し、凝集力を低下させる場合がある。
【０１１９】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、可塑剤、粘着付与剤、界面活性剤、乳化剤、分散剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【０１２０】
＜粘着剤層・粘着シート＞
本発明の粘着シートは、前記粘着剤組成物から形成（粘着剤組成物を架橋）されてなる粘着剤層を、支持フィルムの少なくとも片面に形成されていることが好ましい。本発明の粘着シートによると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、被着体（被保護体）への汚染が低減された粘着シートとなる。また、帯電防止剤等を使用した場合に、剥離した際に帯電防止されていない被着体への帯電防止が図れ、このため、帯電や汚染が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野における帯電防止性粘着シートとして非常に有用となる。
【０１２１】
本発明の粘着シートは、前記粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものであり、一般的には、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行われるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルムなどに転写することも可能である。
【０１２２】
また、前記支持フィルム上に粘着剤層を形成する方法は、特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を支持フィルムに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム上に塗布して粘着シートを作製する際には、支持フィルム上に均一に塗布できるよう、前記粘着剤組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１２３】
また、本発明の粘着シートを製造する際の粘着剤層の形成方法としては、粘着テープ類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコート法などがあげられる。
【０１２４】
本発明の粘着シートは、通常、上記粘着剤層の厚みが３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるように作製する。粘着剤層の厚みが、前記範囲内にあると、適度な再剥離性と粘着(接着)性のバランスを得やすいため、好ましい。前記粘着シートは、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持フィルムの片面または両面に、上記粘着剤層を塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。
【０１２５】
本発明の粘着剤組成物を用いてなる粘着シートを構成する支持フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１２５μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍ程度である。前記支持フィルムの厚みが、前記範囲内にあると、被着体(例えば、偏光板）への貼り合せ作業性と被着体からの剥離作業性に優れるため、好ましい。
【０１２６】
前記支持フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や、酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。
【０１２７】
前記支持フィルムとしては、耐熱性および耐溶剤性を有すると共に、可とう性を有するプラスチックフィルムであることがより好ましい。支持フィルムが可とう性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができる。
【０１２８】
前記プラスチックフィルムとしては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６,６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。
【０１２９】
また、本発明の粘着シートを表面保護用途に使用（表面保護フィルムとして使用）する場合、特に、前記支持フィルムが、帯電防止処理がなされてなるプラスチックフィルムの場合には、剥離した際の表面保護フィルム自身の帯電が抑えられるため、好ましい。なお、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、被着体への汚染が低減された表面保護フィルムとなる。このため、光学・電子部品関連の技術分野における表面保護フィルムとして非常に有用となる。
【０１３０】
前記支持フィルム（プラスチックフィルム）に施される帯電防止処理としては、特に限定されないが、一般的に用いられる支持フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法や支持フィルムに練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。また、支持フィルムの少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。
【０１３１】
前記帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２、第３アミノ基などのカチオン性官能基を有すカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、さらには、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの帯電防止剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１３２】
前記カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。
【０１３３】
前記アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。
【０１３４】
前記両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。
【０１３５】
前記ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。あげられる。
【０１３６】
前記導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。
【０１３７】
前記導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。
【０１３８】
前記帯電防止性樹脂および導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤としてメチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。
【０１３９】
前記帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上述帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチックフィルムに塗布、乾燥することで形成される。
【０１４０】
前記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、n-ヘキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【０１４１】
前記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられ、具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる
【０１４２】
前記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０３〜１μｍ程度である。前記範囲内にあると、プラスチックフィルムの耐熱性、耐溶剤性、及び可とう性を損なう可能性が小さいため、好ましい。
【０１４３】
前記導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。
【０１４４】
前記導電性物質層の厚みとしては通常０．００２〜１μｍであり、好ましくは０．００５〜０.５μｍである。前記範囲内にあると、プラスチックフィルムの耐熱性、耐溶剤性、及び可とう性を損なう可能性が小さいため、好ましい。
【０１４５】
前記練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチックフィルムの総質量に対して２０質量％以下、好ましくは０．０５〜１０質量％の範囲で用いられる。前記範囲内にあると、プラスチックフィルムの耐熱性、耐溶剤性、及び可とう性を損なう可能性が小さいため、好ましい。練り込み方法としては、前記帯電防止剤がプラスチックフィルムに用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機などが用いられる。
【０１４６】
本発明の粘着シート（表面保護フィルム）には、必要に応じて、粘着剤層の粘着面を保護する目的で、セパレーター(剥離ライナー)を貼り合わせることが可能である。
【０１４７】
前記セパレーターを構成する材料としては、紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１４８】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記範囲内にあると、粘着剤層への貼り合せ作業性と粘着剤層からの剥離作業性に優れるため、好ましい。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。
【０１４９】
＜光学部材＞
本発明の光学部材(光学フィルム)は、前記粘着シートにより保護されていることが好ましい。前記粘着シートにより保護されることにより、前記粘着シートを光学部材(光学フィルム)に貼付後、被着体から粘着シートを剥離する際の低速及び高速剥離性（適度な剥離力、再剥離性）、及び作業性に優れるため、有用なものとなる。また、前記粘着シートの剥離後、前記光学部材(光学フィルム)に、別途、光学用粘着剤（粘着シートや粘着テープなど）を貼付する際にハジキを抑制することができ、更に、剥離力低下も抑制でき、有用となる。更に、帯電防止処理を行った場合(例えば、粘着剤層に帯電防止剤を使用した粘着シートにより保護した場合など)、被着体である光学部材(光学フィルム)自体に、帯電防止性を付与できるため、帯電が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野において、帯電防止用途として、非常に有用となる。
【０１５０】
なお、前記粘着シートは、各種光学部材（たとえば、液晶セルや光学用ポリエステルフィルム、タッチパネル部材など）に貼り合せる用途に好適に用いられる。ここでの光学部材とは、本発明の粘着剤組成物により形成される粘着剤層を、光学部材上に設けた積層体が含まれる。この積層体は、典型的には、光学部材上の粘着剤層がセパレーター（剥離ライナー）によって保護された態様をなす。このような粘着剤層が設けられた光学部材は、たとえば、プラスチック製のカバーレンズパネル、ガラス、液晶セルの表面等に容易に貼り付けることができ、有用である。
【０１５１】
前記光学部材は、特に制限されず、偏光板、位相差板、透明導電性フィルム（ＩＴＯフィルム）等が挙げられる。このような光学部材は、同一材料からなる単層構造であってもよく、複数の材料からなる多層構造であってもよい。
【０１５２】
前記光学部材上に粘着剤層を形成する方法は、支持フィルム（基材、支持体）上に、粘着剤層を形成する場合と同様に、直接付与する方法や転写する方法を適宜採用することができる。典型的には、光学部材のベース面に、セパレーター（剥離ライナー）上に形成した粘着剤層を転写する方法が挙げられる。
【実施例】
【０１５３】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１５４】
なお、表１〜３には、（メタ）アクリル系ポリマー（単に、「ポリマー」と言いう場合がある。）を構成するモノマー成分(モノマー種のＳＰ値)や、モノマー比に基づくポリマーのＳＰ値、及び、オリゴマーを構成するモノマー成分のＳＰ値などを示した。また、表４には、粘着剤組成物の配合内容(使用ポリマーやオリゴマーなど)を示し、表５においては、前記粘着剤組成物から得られた粘着剤層を有する粘着シートの評価結果を示した。
【０１５５】
〔ポリマー１の調製〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）５質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５７質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー１(ポリマー１)の溶液（４０質量％）を調製した。前記ポリマー１の重量平均分子量（Ｍｗ）は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６８℃であった。
【０１５６】
〔ポリマー２の調製〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）１００質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）３質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、酢酸エチル１５８質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー２(ポリマー２)の溶液（４０質量％）を調製した。前記ポリマー２の重量平均分子量（Ｍｗ）は５５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−６８℃であった。
【０１５７】
〔ポリマー３の調製〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）１３質量部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１５質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）９質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１質量部、酢酸エチル２００質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、（メタ）アクリル系ポリマー３(ポリマー３)の溶液（４０質量％）を調製した。前記ポリマー３の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０１万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５３℃であった。
【０１５８】
＜実施例１及び１０＞
〔粘着剤溶液の調製〕
上記ポリマー１溶液（４０質量％）を酢酸エチルで２０質量％に希釈し、この溶液５００質量部(固形分１００質量部)に、オリゴマー１（ポリエステルポリオール、ＰＮＭＡ−２０１６、クラレ社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液１０質量部(固形分１質量部)、帯電防止剤であるアルカリ金属塩として、リチウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2：ＬｉＴＦＳＩ、東京化成工業社製）を酢酸エチルで５％に希釈した溶液４質量部(固形分０．２質量部)、架橋剤として、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ：Ｃ／ＨＸ）３質量部(固形分３質量部)、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１質量％酢酸エチル溶液）２質量部(固形分０．０２質量部)を加えて、混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１５９】
＜実施例２及び１１＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のオリゴマー１の代わりに、オリゴマー２（ポリエステルポリオール、Ｐ１０２０、クラレ社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液１０質量部(固形分１質量部)を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。  
【０１６０】
＜実施例３＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のオリゴマー１の代わりに、オリゴマー３（ポリエステルポリオール、Ｐ２０３０、クラレ社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液１０質量部(固形分１質量部) を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１６１】
＜実施例４＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のオリゴマー１の代わりに、オリゴマー４（ポリエステルポリオール、Ｐ２０１１、クラレ社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液１０質量部(固形分１質量部) を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。  
【０１６２】
＜実施例５＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のオリゴマー１の代わりに、オリゴマー１（ポリエステルポリオール、ＰＮＭＡ−２０１６、クラレ社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液５質量部(固形分０．５質量部)、及び、オリゴマー２（ポリエステルポリオール、Ｐ１０２０、クラレ社製）を酢酸エチルで１０％に希釈した溶液５質量部(固形分０．５質量部)を混合したオリゴマー５を５質量部(固形分０．５質量部)使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１６３】
＜実施例６及び７＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のポリマー１溶液（４０質量％）の代わりに、ポリマー２溶液（４０質量％）を使用し、その他添加剤については、表４に記載した配合量を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１６４】
＜実施例８及び９＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のポリマー１溶液（４０質量％）の代わりに、ポリマー３溶液（４０質量％）を使用し、その他添加剤については、表４に記載した配合量を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１６５】
＜比較例１〜５＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のオリゴマー１の代わりに、ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−３５３、信越化学工業社製）を使用し、表４に記載した配合量を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１６６】
＜比較例６〜１０＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のオリゴマー１の代わりに、ポリエーテル変性シリコーン（ＫＦ−６００４、信越化学工業社製）を使用し、表４に記載した配合量を使用した以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１６７】
＜比較例１１＞
〔粘着剤溶液の調製〕
実施例１のオリゴマー１を使用しなかった以外は、実施例１と同様の方法にて、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１６８】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液を、支持フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み３８μｍ）にアプリケーターを用いて塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したセパレーターであるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼り合わせ、実施例及び比較例の粘着シートを得た。
【０１６９】
なお、実施例１０及び実施例１１については、評価する際に使用する粘着シートは実施例１０が実施例１の粘着シートを使用し、実施例１１が実施例２の粘着シートを使用した。
また、被着体として、実施例１〜９、及び、比較例１〜１１が、ＴＡＣ偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ偏光板）を使用したのに対して、実施例１０及び実施例１１は、ＨＴＸ偏光板（カネカ社製、ＨＴＸ、アクリルフィルム）を使用した。  
【０１７０】
＜(メタ)アクリル系ポリマー、及び、オリゴマーの重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量（Ｍｗ）は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定を行った。測定条件は下記の通りである。
【０１７１】
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル注入量：１０μl
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
カラム：
サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算値にて求めた。
【０１７２】
＜(メタ)アクリル系ポリマーのガラス転移温度の測定＞
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
〔式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
文献値：
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）：−７０℃
４−ヒドロキブチルアクリレート（４ＨＢＡ）：−３２℃
２−ヒドロキエチルアクリレート（２ＨＥＡ）：−１５℃
Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）：８０℃
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：１０５℃
【０１７３】
＜低速剥離力＞
偏光板（ＴＡＣ偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）、又は、ＨＴＸ偏光板（カネカ社製、アクリルフィルム、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ））を２３℃×５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットした粘着シートを上記被着体に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度でラミネートし、評価サンプルを作製した。
上記ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）、剥離角度１８０°で剥離したときの低速剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。
【０１７４】
なお、前記低速剥離力は、１．０Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．０１〜０．８Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましくは、０．０２〜０．６Ｎ／２５ｍｍである。前記低速剥離力が、１．０Ｎ／２５ｍｍを超えると、被着体から粘着シート（保護フィルム）が剥がれ難くなり、粘着シートが不要になったときの剥離作業性が劣り、さらには剥離工程により被着体に損傷等を与えてしまうため、好ましくない。
【０１７５】
＜高速剥離力＞
偏光板（ＴＡＣ偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）、又は、ＨＴＸ偏光板（カネカ社製、アクリルフィルム、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ））を２３℃×５０％ＲＨの環境下に２４時間放置した後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットした粘着シートを上記被着体に０．２５ＭＰａの圧力、０．３ｍ／ｍｉｎの速度でラミネートし、評価サンプルを作製した。
上記ラミネート後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ（高速剥離）、剥離角度１８０°で剥離したときの高速剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。
【０１７６】
なお、前記高速剥離力は、２．５Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、０．１〜２．０Ｎ／２５ｍｍ、更に好ましくは、０．５〜１．８Ｎ／２５ｍｍである。前記高速剥離力が、２．５Ｎ／２５ｍｍを超えると、被着体から粘着シート（保護フィルム）が剥がれ難くなり、粘着シートが不要になったときの剥離作業性が劣り、さらには剥離工程により被着体に損傷等を与えてしまうため、好ましくない。
【０１７７】
＜剥離力減少率＞
（１）圧着剥離後の偏光板の表面に対する剥離力（剥離力（Ａ））
実施例等で作成した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（厚み：２ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（ＴＡＣ偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）、又は、ＨＴＸ偏光板（カネカ社製、アクリルフィルム、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ））に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて、０．２ＭＰａで圧着した。その後、２３℃×５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、前記粘着シートを偏光板表面から、万能引張試験機にて剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）、剥離角度１８０°で剥離した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。
続いて、前記偏光板表面と同一面に、延伸ポリプロピレン系粘着テープ（日東電工社製、ダンブロンＮｏ．３６５１、幅：２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）をハンドローラーにて、０．２ＭＰａで圧着した。その後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、前記粘着テープを偏光板表面から、万能引張試験機にて剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）、剥離角度１８０°で剥離したときの剥離力（Ａ）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。
【０１７８】
（２）圧着剥離前の偏光板の表面に対する剥離力（剥離力（Ｂ））
実施例等で作成した粘着シートを圧着する前の偏光板表面に対して、延伸ポリプロピレン系粘着テープ（日東電工社製、ダンブロンＮｏ．３６５１、幅：２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）をハンドローラーにて、０．２ＭＰａで圧着した。その後、２３℃×５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、前記粘着テープを偏光板表面から、万能引張試験機にて剥離速度０．３ｍ／ｍｉｎ（低速剥離）、剥離角度１８０°で剥離したときの剥離力（Ｂ）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下でおこなった。なお、前記剥離力（Ｂ）は６．５Ｎ／２５ｍｍであった。この値を基準値として、以下の式に当てはめ、実施例等で作成した粘着シートの剥離力減少率を算出した。
剥離力減少率（％）＝１００×（剥離力（Ｂ）−剥離力（Ａ））／剥離力（Ｂ）
【０１７９】
前記剥離力減少率は、４０％以下が好ましく、より好ましくは、３０％以下であり、更に好ましくは、２０％以下である。前記高速剥離力が、４０％を超えると、後から貼り合せる光学用粘着剤の接着力が低下し、接着信頼性を低下させる要因となり、好ましくない。なお、前記高速剥離力が、４０％を超える場合、ハジキが確認され、ハジキが確認された場合を×、ハジキがされなかった場合を○、として評価した。
【０１８０】
＜剥離帯電圧＞
実施例等で作成した粘着シート１を幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板３（厚み：２ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板２表面（ＴＡＣ偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面（ＴＡＣ面）、又は、ＨＴＸ偏光板（カネカ社製、アクリルフィルム、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）表面（ＨＴＸ面））に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて、０．２ＭＰａで圧着した。その後、２３℃×５０％ＲＨに１日放置した後、図１に示すように、所定の位置にサンプルをセットした。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機(図示せず)に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位（剥離帯電圧：絶対値、ｋＶ）を偏光板中央の位置に固定してある電位測定器５（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１８１】
前記剥離帯電圧（絶対値）は、１．０ｋＶ以下が好ましく、より好ましくは、０．８ｋＶ以下であり、更に好ましくは、０．５ｋＶ以下である。前記剥離帯電圧が、１．０ｋＶを超えると、パネルの素子が破壊してしまう恐れがあり、好ましくない。
【０１８２】
＜汚染性＞
実施例等で作成した粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいたアクリル板（厚み：２ｍｍ、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）に貼り合わせた偏光板（ＴＡＣ偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２３ＤＵ偏光板、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ）、又は、ＨＴＸ偏光板（カネカ社製、アクリルフィルム、幅：７０ｍｍ、長さ：１００ｍｍ））に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて、０．２ＭＰａで圧着した。その後、測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で２４時間放置した。
圧着して２４時間後、実施例１等で作成した粘着シートを剥離し、偏光板表面を目視で観察した。偏光板表面に残存物が無い場合、汚染なし、確認できた場合、汚染ありとして評価した。
【０１８３】
【表１】
2016121306.tif 000010
【０１８４】
【表２】
2016121306.tif 000011
【０１８５】
【表３】
2016121306.tif 000012
【０１８６】
【表４】
2016121306.tif 000013
注）表４中の架橋剤、帯電防止剤、及び、オリゴマーは、使用する(メタ)アクリル系ポリマー１００質量部(固形分)に対する配合量(質量部：固形分)を示した。また、（−）は使用していないことを示す。
【０１８７】
【表５】
2016121306.tif 000014
【０１８８】
上記表５の評価結果より、全ての実施例において、低速・高速剥離力や剥離力減少率に優れるため、粘着性や再剥離性、作業性に優れていることが確認できた。また、剥離帯電圧が抑制され、帯電防止性に優れ、ハジキの発生や汚染も抑えられているため、光学部材などの表面保護用途として、有用であることも確認できた。
【０１８９】
これに対して、比較例においては、実施例のように、全ての特性を満足するものはなく、実施例よりも、特性において劣ることが確認された。特に、比較例１〜１０においては、特定のＳＰ値を有するモノマー成分から構成されるオリゴマーを使用しなかったため、ハジキが確認された。また、比較例１１においては、オリゴマー自体を使用しなかったため、被着体と粘着剤の界面に帯電防止剤が濃縮せずに、帯電防止性に劣る結果となった。
【符号の説明】
【０１９０】
１  粘着シート
２  偏光板
３  アクリル板
４  固定台
５  電位測定器
【図１】
2016121306.tif 000015