(57)【要約】【課題】主に生分解性樹脂からなり、形状保持性、分解性に優れるフィルムの提供。【解決手段】生分解性樹脂（Ａ）を含有し、  フィルムの厚みをＴ（μｍ）、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたとき、Ｅａ×Ｔ３が１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下であり、  目付が１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である、フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂（Ａ）を含有し、
フィルムの厚みをＴ（μｍ）、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたとき、Ｅａ×Ｔ３が１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下であり、
目付が１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である、フィルム。
【請求項２】
方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂ（ＧＰａ）としたとき、比Ｅａ／Ｅｂが１．２以上である、請求項１記載のフィルム。
【請求項３】
方向ａのヤング率Ｅａが１ＧＰａ以上３ＧＰａである、請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
空隙率が５％以上８０％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の生分解性樹脂（ａ２）を含有し、
さらに高分子系可塑剤（Ｂ）を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
前記高分子系可塑剤（Ｂ）が、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、及び／又は、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体である、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記高分子系可塑剤（Ｂ）の含有量が、フィルム全体１００質量％中に３質量％以上２０質量％以下である、請求項６又は７に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂を含み、形状保持性に優れ、かつ分解性に優れたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題、また、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解樹脂、後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂がさかんに研究、開発されている。その両者を満足し、かつ、コスト面でも比較的有利な樹脂としては、例えばポリ乳酸が注目されている。しかし、ポリ乳酸を、ポリエチレンなどのポリオレフィンが代表的な素材として用いられる軟質フィルム用途に適用しようとすると柔軟性や耐衝撃性に欠けるため、これらの特性を改善し実用化するために各種の試みがなされている。
【０００３】
また、多孔フィルムの分野では、例えば、特許文献１には、ポリ乳酸樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、充填剤を含むシートを延伸して得られる多孔性フィルムが開示されている。また、特許文献２には、ポリ乳酸樹脂、充填剤及び一般的なポリエステル系可塑剤を含むシートを少なくとも１軸延伸して得られる多孔性シートが開示されている。さらに、特許文献３には、脂肪族ポリエステル、熱可塑性樹脂、充填材、可塑剤を含む樹脂組成物を溶融させてフィルムまたはシート状に成形後、延伸して得られる生分解性多孔質フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０２３４６５号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−１１２８６７号公報
【特許文献３】特開平９−２９１１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１〜３に記載の技術においては、一定の透湿性を満たす多孔フィルムは得られたものの、それらの性能は十分ではなかった。具体的には、特許文献１に記載の発明においては、引っ張り等の変形に対する形状保持性に劣る結果、生産性向上の目的で高速で連続加工する際に張力を高めて加工する際にシワ等が入りやすかったり、また各種用途（特に、カード、ラベル、粘着テープ、医療・衛生用基材やゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋等）に用いる際には、取り扱い時に変形・破断しやすいものであった。さらに特許文献２，３の記載の技術は分解性に劣るものであった。
【０００６】
つまり、これまでに変形に対する形状保持性に優れ、かつ分解性に優れ、高バイオマス度であるフィルムの検討がなされてきたが、全てを両立するフィルムの発明は、未だに達成されていなかった。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、形状保持性、分解性に優れるフィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下によって前記課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
本発明の態様は、以下である。
１）  生分解性樹脂（Ａ）を含有し、
フィルムの厚みをＴ（μｍ）、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥa（ＧＰａ）としたとき、Ｅａ×Ｔ３が１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下であり、
目付が１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である、フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、形状保持性、分解性に優れるフィルムが提供される。また、本発明において空隙を形成した場合、特に空隙率を５％以上８０％以下に制御した好ましい態様においては、高い透湿性をも兼ね備えるものである。本発明のフィルムは、主に形状保持性、分解性を必要とする用途に好ましく用いることができる。具体的には、各種ラベル、カード、ラベル、粘着テープ、マルチフィルム等の農業用材料、薫蒸シート等の林業用材料、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつ等の衛生材料、雨天用衣類、手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、工業製品用等の各種包装材料等に好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、変形に対する形状保持性に優れ、かつ分解性に優れるフィルムについて鋭意検討した結果、かかる課題の解決に初めて成功したものである。すなわち本発明のフィルムは、生分解性樹脂（Ａ）を含有し、フィルムの厚みをＴ（μｍ）、ヤング率が最も大きい方向（方向ａ）のヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたとき、Ｅａ×Ｔ３が１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下であり、目付が１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である。
【００１２】
本発明者らは、連続加工や使用時の引っ張りに対する形状保持性は、Ｅａ×Ｔ３が重要な因子であることを見出し、形状保持性に優れた本発明のフィルムを見出したものである。
【００１３】
また、生分解性樹脂を含むフィルムの分解は、次の１）、２）のステップを経て進行する。すなわち、（所望の用途で使用後）一旦回収したゴミ袋内などで、１）フィルムが崩壊し形状が細かくなる。これにより、容積を小さくすることができる、２）コンポストや土中などで微生物の代謝により最終的には水と二酸化炭素に分解される。
【００１４】
上記２）のステップにおいては、分解性を決定する因子は主に生分解性樹脂の分子構造によることが知られていたが、本発明のフィルムでは、上記１）のステップにおいてフィルムの目付が重要な因子であることを見出し、目付を特定の範囲とすることで、優れた分解性を得ることができたものである。
【００１５】
なお、本発明でいう分解性とは、詳細は後述するが、所望の用途でフィルムを使用した後、容易に崩壊すること、さらにはそれに伴い、生分解性が速まることをいう。分解性の指標としては強度、伸度などの機械特性やフィルムを構成する樹脂の分子量の低下幅などが使われる。更に分解性に関して、本発明のフィルムは、水流などの弱い力で晒されることによる形状の崩壊が生じることが好ましい。
【００１６】
以下、本発明のフィルムについて説明する。
【００１７】
（生分解性樹脂（Ａ））
本発明のフィルムは、生分解性樹脂（Ａ）を含むことが重要である。生分解性樹脂（Ａ）は、生分解性を有する樹脂であれば特に限定されない。
【００１８】
なお、本発明でいう「生分解性を有する」とは、フィルム中の生分解性樹脂（Ａ）が、ＪＩＳ  Ｋ６９５０（２０００）、ＪＩＳ  Ｋ６９５１（２０００）、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−１（２０１１）、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０）、ＪＩＳ  Ｋ６９５５（２００６）のいずれかで試験して、１年以内に６０％以上の分解を生じることを意味する。
【００１９】
生分解性樹脂（Ａ）としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、多糖類、ポリビニルアルコール系樹脂などが使用できる。
【００２０】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えばポリ乳酸系樹脂（ａ１）、ポリグリコール酸系樹脂、ポリヒドロキシブチレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、またはこれらの共重合体等が使用できる。なお、これらは異性体であっても構わなく、また、他の成分を共重合していても構わない。但し、生分解性樹脂（Ａ）には、後述する高分子系可塑剤（Ｂ）は含まれないものとする。
【００２１】
例えば、ポリヒドロキシブチレート系樹脂の具体例としては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）等が挙げられる。ポリブチレンサクシネート系樹脂の具体例としては、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート・ラクタイド）等が挙げられる。
【００２２】
脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリ（エチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）、あるいはこれらの共重合体等が挙げられる。
【００２３】
多糖類の具体例としては、でんぷんおよびその誘導体、セルロースおよびその誘導体、グルコマンナン等のヘミセルロースおよびその誘導体、キチン・キトサンおよびその誘導体等が挙げられる。また、でんぷんを含有する樹脂として、ノバモント社の生分解性樹脂「Ｍａｔｅｒ−ｂｉ（登録商標）」などが使用できる。
【００２４】
生分解性樹脂（Ａ）は、上記のものを単独で用いても構わないし、上記のうちの２種類以上のブレンドであっても構わない。あるいは、上記のうちの２種類以上の共重合体であっても構わない。
【００２５】
これらの中でも、生分解性樹脂（Ａ）としては、バイオマス性、コスト、加工性などの観点からポリ乳酸系樹脂（ａ１）を含むことが好ましい。以下に、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）について、具体的に説明する。
【００２６】
なお、本発明のフィルム中のポリ乳酸系樹脂（ａ１）などの生分解性樹脂（Ａ）の含有量は特に限定されないが、フィルムの全成分１００質量％中にポリ乳酸系樹脂（ａ１）などの生分解性樹脂（Ａ）が５質量%以上９０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましく、１２質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
（ポリ乳酸系樹脂（ａ１））
ポリ乳酸系樹脂（ａ１）とは、Ｌ−乳酸ユニットおよび／またはＤ−乳酸ユニットを主たる構成成分とする重合体である。ここで主たる構成成分とは、重合体１００質量％中において乳酸ユニットの質量割合が最大であることを意味する。乳酸ユニットの質量割合は、好ましくは重合体１００質量％中において、乳酸ユニットが７０質量％以上１００質量％以下である。
【００２８】
ポリ乳酸系樹脂（ａ１）としては、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸などが好ましく用いられる。本発明でいうポリＬ−乳酸とは、ポリ乳酸重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。一方、本発明でいうポリＤ−乳酸とは、ポリ乳酸重合体中の全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合が５０ｍｏｌ％を超え１００ｍｏｌ％以下のものをいう。
【００２９】
ポリＬ−乳酸は、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。つまり、ポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合、またはポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が少ないほど、ポリＬ−またはＤ−乳酸の結晶性が高くなる。逆にポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合、またはポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が少ないほど、ポリＬ−またはＤ−乳酸の結晶性は高くなっていく。
【００３０】
本発明のフィルムで用いられるポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、本発明で用いられるポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合は、フィルムの機械強度を維持する観点から全乳酸ユニット１００ｍｏｌ％中において８０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下が好ましく、より好ましくは８５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下である。
【００３１】
本発明のフィルムにおいて、生分解性樹脂（Ａ）として用いるポリ乳酸系樹脂（ａ１）は、結晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１１）と非晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１２）の混合物であることが好ましい。その場合、結晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１１）を含有することにより、フィルムの形状保持性、耐熱性、耐ブロッキング性が向上する。また、高分子系可塑剤（Ｂ）として後述するブロック共重合体可塑剤を用いる場合、結晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１１）はブロック共重合体可塑剤が有するポリ乳酸セグメントと共晶を形成することで、耐ブリードアウト性に大きな効果を発揮する。一方、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）として非晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１２）を含有することにより、フィルムの透湿性、柔軟性、耐ブリードアウト性の向上に好適である。これは、可塑剤が分散できる非晶部分を提供していることが影響している。
【００３２】
なお、結晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１１）とは、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）のうち、１００℃の加熱下で１時間放置した後に、昇温速度２０℃／分の条件で０℃から２５０℃まで示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。また非晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１２）とは、同様に測定を行った場合、明確な融点を示さないポリ乳酸系樹脂のことをいう。
【００３３】
本発明のフィルムにおいて、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）の合計を１００質量％としたとき（結晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１１）と非晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１２）の合計を１００質量％としたとき）に、結晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１１）の質量割合は５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
ポリ乳酸系樹脂（ａ１）は、乳酸以外の他の単量体ユニットを共重合してもよい。他の単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸、テレフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸などのヒドロキシカルボン酸、カプロラクトンなどのラクトン類を挙げることができる。上記の他の単量体ユニットの共重合量は、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）の重合体中の単量体ユニット全体１００ｍｏｌ％に対し、０ｍｏｌ％以上３０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、０ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。なお、上記した単量体ユニットの中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００３５】
また、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）について、主成分がポリＬ−乳酸の場合はポリＤ−乳酸を、また、主成分がポリＤ−乳酸の場合はポリＬ−乳酸を、少量混合することも好ましい。これにより、通常のポリ乳酸の結晶（α結晶）よりも融点が高いステレオコンプレックス結晶が形成されることで、フィルムの耐熱性が向上する。なお、ここでいう主成分とは、フィルム中のポリ乳酸系樹脂（ａ１）の合計を１００質量％としたときに、５０質量％を超える成分のことを意味する。
【００３６】
さらにポリ乳酸系樹脂（ａ１）は、Ｌ−乳酸ユニットからなるセグメントとＤ−乳酸ユニットからなるセグメントにより構成される、ポリ乳酸ブロック共重合体であることも耐熱性向上の点で好ましい。この場合、ポリ乳酸ブロック共重合体が分子内でステレオコンプレックス結晶を形成するため、通常の結晶よりも融点が高くなる。
【００３７】
ポリ乳酸系樹脂（ａ１）の質量平均分子量は、実用的な機械特性と耐水性、分解性を満足させるため、５０，０００以上４００，０００以下であることが好ましく、７０，０００以上３００，０００以下であることがより好ましく、１００，０００以上２５０，０００であることがさらに好ましい。なお、ここでいう質量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でクロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリスチレン換算法により計算した分子量をいう。
【００３８】
（ポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の熱可塑性樹脂）
本発明のフィルムは、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の熱可塑性樹脂を含有することもできる。ポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の熱可塑性樹脂の例としては、ポリアセタール系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート等のアクリル樹脂、（ポリ乳酸系樹脂を除いた）ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ基や酸無水物基等により変性されたポリオレフィン系樹脂、オレフィン−アクリル共重合樹脂、エポキシ基や酸無水物基等により変性されたオレフィン−アクリル共重合樹脂、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、多糖類、ポリビニルアルコール系樹脂などが使用でき、特に限定されるものではない。そしてポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の熱可塑性樹脂としては、生分解性樹脂であることが好ましい。つまり本発明のフィルムは、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の生分解性樹脂（ａ２）を含むことが好ましい。
【００３９】
そして本発明のフィルムは、形状保持性、分解性を向上させる観点から、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の生分解性樹脂（ａ２）を、フィルムの全成分１００質量％中に１０質量％以上８０質量％以下含有することが好ましい。フィルム中の生分解性樹脂（ａ２）の含有量は、より好ましくは１５質量％以上５０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以上４５質量％以下である。
【００４０】
生分解性樹脂（ａ２）の例としては、前述の生分解樹脂（Ａ）のうち、ポリ乳酸系樹脂以外の脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、多糖類、ポリビニルアルコール系樹脂などが使用でき、特に限定されるものではない。但し、生分解性樹脂（ａ２）には、後述する高分子系可塑剤（Ｂ）は含まれないものとする。
【００４１】
これらの生分解性樹脂（ａ２）の中でも、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）と併用したときのポリ乳酸系樹脂（ａ１）との分散性や、加工性の点から、生分解性樹脂（ａ２）としてはポリエステル系樹脂が好ましく、中でも、脂肪族ポリエステル系樹脂及び脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂からなる群より選ばれるものが好ましい。脂肪族ポリエステル系樹脂としてはポリブチレンサクシネート系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂としてはポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などが好ましく用いられる。特に、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）との分散性という観点から、生分解性樹脂（ａ２）としてはポリブチレンサクシネート系樹脂が最も好ましい。
【００４２】
本発明のフィルムにおいて、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）とポリ乳酸系樹脂以外の生分解性樹脂（ａ２）とを併用する場合、その質量比は、（ポリ乳酸系樹脂（ａ１）／生分解性樹脂（ａ２））＝（３０／７０）〜（９５／５）であることが好ましく、（４０／６０）〜（８０／２０）であることがより好ましく、（２０／８０）〜（５０／４０）であることがさらに好ましい。
【００４３】
（高分子系可塑剤（Ｂ））
本発明のフィルムは、柔軟性を付与し破断伸度を向上させるという点から、高分子系の可塑剤（以下、高分子系可塑剤（Ｂ）と称する）を含むことが好ましい。高分子系可塑剤（Ｂ）のフィルム全体１００質量％中の含有量は、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。フィルム中の高分子系可塑剤の含有量は、より好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。フィルム中の高分子系可塑剤の含有量を３質量％以上とすることで、柔軟性の良好なフィルムとすることができ、２０質量％以下とすることで、良好な形状保持性を付与することができる。
【００４４】
高分子系可塑剤（Ｂ）の具体例としては、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤、アクリレート系可塑剤などが使用できる。かかる可塑剤の中でも、フィルム全体の生分解性を維持する観点から、高分子系可塑剤（Ｂ）としては、生分解性を有することが好ましい。さらに、可塑剤の耐ブリードアウト性や、フィルムの耐熱性および耐ブロッキング性の観点から、常温（２０℃±１５℃）で固体状、つまり、融点が３５℃を超えるものが好ましい。さらに、生分解性樹脂（Ａ）として好適なポリ乳酸系樹脂（ａ１）との溶融加工温度を合わせる点で、高分子系可塑剤（Ｂ）の融点は１５０℃以下であることが好ましい。また、可塑剤のブリードアウト抑制や可塑化効率向上のため、Ｐ．Ｓｍａｌｌ、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，３，７１（１９５３）に示された手法によって計算できる溶解性パラメータ：ＳＰが、（１６〜２３）１／２ＭＪ／ｍ３であることが好ましく、（１７〜２１）１／２ＭＪ／ｍ３であることがより好ましい。
【００４５】
同様の観点から、高分子系可塑剤（Ｂ）は、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、及び／または、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体であることがさらに好ましい。以下、ポリエーテルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体、及び、ポリエステルセグメントとポリ乳酸セグメントとを有するブロック共重合体を、総称して「ブロック共重合体可塑剤」と称する。
【００４６】
ブロック共重合体可塑剤中のポリエーテルセグメントおよび／またはポリエステルセグメントと、ポリ乳酸セグメントの各セグメントのブロック共重合体中での順序構成に特に制限は無いが、より効果的にブリードアウトを抑制する観点から、ブロック共重合体可塑剤分子の少なくとも一方の端に、ポリ乳酸セグメントがあることが好ましい。さらには、ポリ乳酸セグメントがブロック共重合体可塑剤分子の両端にあることが最も好ましい。ここで、ブロック共重合体可塑剤における可塑化成分は、ポリエーテルセグメント、ポリエステルセグメントとなる。
【００４７】
ここでポリエステルセグメントとは、ポリ乳酸以外のポリエステルからなるセグメントを意味し、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）、ポリカプロラクトン、あるいはエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオールなどの脂肪族ジオールと、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなるポリエステルなどが、ポリエステルセグメントとして好適に用いられる。
【００４８】
また、ポリエーテルセグメントは、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できること、親水性成分であるためフィルムの透湿性向上に貢献することから、ポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することがより好ましく、具体的には、ポリエーテルセグメントとして、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などからなるポリアルキレンエーテルセグメントが挙げられる。
【００４９】
フィルムの柔軟性および耐ブリードアウト性の観点から、ブロック共重合体可塑剤はポリエーテルセグメントを有することが好ましく、その中でも、透湿度をより高めることができる点で、向上の観点から、ポリエチレングリコールからなるポリアルキレンエーテルセグメントを有することが最も好ましい。
【００５０】
ブロック共重合体可塑剤の１分子中のポリエーテル系セグメントやポリエステル系セグメントの数平均分子量は、５，０００以上２０，０００以下であることが好ましい。上記範囲とすることで、フィルムを構成する組成物に十分な透湿性や破断点伸度を持たせ、なおかつ、生分解性樹脂（Ａ）を含む組成物とした際に溶融粘度を適度なレベルとし、製膜時の吐出や延伸等の加工を安定させることができる。
【００５１】
ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの質量割合は、ブロック共重合体可塑剤全体１００質量％中の５０質量％以下であることが、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましく、５質量％以上であることが、ブリードアウト抑制の点から好ましい。より好ましくは、ブロック共重合体可塑剤中のポリ乳酸セグメント１００質量％中に、Ｌ−乳酸が９５質量％以上１００質量％以下であるか、あるいはＤ−乳酸が９５質量％以上１００質量％以下であることが、特にブリードアウトが抑制されるため好ましい。また、ブロック共重合体可塑剤１分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、１，２００以上１０，０００以下であることが好ましい。ブロック共重合体可塑剤１分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、より好ましくは１，５００以上６，０００以下、更に好ましくは２，０００以上５，０００以下である。ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの数平均分子量が１，２００以上であると、ブロック共重合体可塑剤と生分解性樹脂（Ａ）であるポリ乳酸系樹脂（ａ１）との間の親和性が高まる結果、該ポリ乳酸系セグメントの一部がポリ乳酸系樹脂（ａ１）から形成される結晶中に取り込まれ、いわゆる共晶を形成することで、ブロック共重合体可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮し、フィルムの耐ブロッキング性も優れることになる。また、本発明のフィルムが充填剤（Ｃ）を含む場合は、このブロック共重合体可塑剤を含有するフィルムは、常温で液状の可塑剤や、常温で固体状であっても共晶を形成しない可塑剤と比較して、形成される共晶が後述する延伸による空隙形成効率を向上させる結果、透湿性を高めることができる。
【００５２】
なお、ブロック共重合体可塑剤１００質量％中において、ポリ乳酸セグメントの質量割合が５質量％以上４５質量％以下であり、さらにポリエーテルセグメント又はポリエステルセグメントの質量割合が５５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００５３】
本発明のフィルムが高分子系可塑剤（Ｂ）を含む態様の場合、生分解性樹脂（Ａ）と高分子系可塑剤（Ｂ）との質量比は、（生分解性樹脂（Ａ）／高分子系可塑剤（Ｂ））＝（５０／５０）〜（９５／５）であることが好ましく、（６０／４０）〜（８０／１０）であることがより好ましい。
【００５４】
（充填剤（Ｃ））
本発明のフィルムは充填剤（Ｃ）を含むことが好ましく、その含有量は特に限定されないが、フィルムの全成分１００質量％中に充填剤（Ｃ）を１質量％以上７０質量％以下含むことが好ましい。充填剤（Ｃ）のフィルム中の含有量は、より好ましくは１０質量％以上６５質量％以下、更に好ましくは２０質量％以上６０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以上５５質量％以下である。充填剤（Ｃ）を１質量％以上とすることで、透湿性をより高めることができ、また７０質量％以下とすることで良好な機械特性のフィルムを得ることができる。
【００５５】
充填剤（Ｃ）としては、無機充填剤および／または有機充填剤を使用することができる。無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム等の各種炭酸塩、硫酸バリウム等の各種硫酸塩、酸化亜鉛、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナなどの各種酸化物、その他、水酸化アルミニウム等の水酸化物、珪酸塩鉱物、ヒドロキシアパタイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライト等の各種複合酸化物、リン酸カルシウム等の各種リン酸塩、塩化リチウム、フッ化リチウム等の各種塩などを使用することができる。
【００５６】
有機充填剤の例としては、シュウ酸カルシウム等のシュウ酸塩、カルシウム、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる微粒子、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機微粒子、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維等の植物繊維、絹、羊毛等の動物繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等の合成繊維などを使用することができる。
【００５７】
これらの充填剤（Ｃ）のなかでも、フィルムの透湿性向上や、強度、伸度といった機械特性の維持、低コスト化の観点から、無機充填剤が好ましく、無機充填剤としては炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライトが好ましく、炭酸カルシウムが特に好ましい。
【００５８】
充填剤（Ｃ）の平均粒径は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。より好ましくは０．１μｍ以上８μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上５μｍ以下、最も好ましくは１μｍ以上３μｍ以下である。なお、ここでいう平均粒径とは、レーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。充填剤（Ｃ）の平均粒径を０．０１μｍ以上とすることで、充填剤（Ｃ）をフィルム中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムの多孔化、透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなり、平均粒径を１０μｍ以下とすることで、フィルムの延伸性が良好となり、その結果、フィルムの多孔化、透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなる。
【００５９】
本発明のフィルムに用いられる充填剤（Ｃ）は、必要に応じて、表面処理剤により処理することができる。用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、樹脂酸、界面活性剤、油脂、ワックス、カルボン酸系カップリング剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、高分子系表面処理剤などが上げられる。特に、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）を用い、さらに生分解性樹脂（ａ２）として脂肪族ポリエステル系樹脂または脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の少なくともいずれかを使用する場合、生分解性樹脂（Ａ）との親和性向上の観点から、充填剤（Ｃ）を処理するために用いる表面処理剤はリン酸エステル系化合物及び／又は脂肪酸であることがより好ましい。充填剤（Ｃ）としてこれらの表面処理剤により処理された化合物を使用することで、生分解性樹脂（Ａ）との親和性が向上し、充填剤（Ｃ）の凝集抑制および分散性向上に効果があり、樹脂組成物中に充填剤（Ｃ）を均一に分散させることができるようになる。その結果、延伸時に空隙が均一に形成されるため、透湿性、耐経時収縮性、破断点伸度に優れたフィルムを得ることが可能となる。
【００６０】
（有機滑剤）
本発明のフィルムは、コンパウンドペレットやフィルムのブロッキング防止の観点から、フィルム全体１００質量％中に有機滑剤を０．１質量％以上５質量％以下含むことが好ましい。有機滑剤としては、例えば、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系などが挙げられる。
【００６１】
（添加剤）
本発明のフィルムには、本発明によって得られる効果を損なわない範囲で、前述した以外の添加剤を含有してもよい。例えば本発明のフィルムは、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、消泡剤、着色顔料、染料、結晶核剤、鎖伸長剤、耐加水分解剤などを含有できる。
【００６２】
（厚みＴ、ヤング率Ｅａ、Ｅａ×Ｔ３）
本発明のフィルムは、フィルムの厚みをＴ（μｍ）、ヤング率が最も大きい方向（以下方向ａという）のヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたとき、Ｅａ×Ｔ３が１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下であることが重要である。なお、ここでいうヤング率が最も大きい方向（方向ａ）とは、フィルムのヤング率をフィルム面内に１０°毎に方向を変えて測定し、そのヤング率が最大になる方向のことである。Ｅａ×Ｔ３は、より好ましくは２，０００ＧＰａ・μｍ３以上５０，０００ＧＰａ・μｍ３以下、更に好ましくは４，０００ＧＰａ・μｍ３以上３０，０００ＧＰａ・μｍ３である。
【００６３】
フィルムを連続加工する際には単に引っ張り方向だけでなく、ロールに添って力が加わる。またフィルムの使用時にもフィルムの面方向への引っ張りの力だけでなく、曲げ、ねじれ等々種々の方向から力を受ける。また、フィルムを触ったときの触感もフィルムの変形度合いが影響を及ぼす。ここで、フィルムの外力に対する変形、たわみやすさは、フィルムの厚みＴの３乗に反比例することが知られている。そのため本発明では、従来から用いられているヤング率ではなく、厚みの影響を加味した指標Ｅａ×Ｔ３を用い、その値を１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下に制御することが重要であり、それにより変形に対する保持性、柔軟性、分解性を兼ね備えたフィルムとできることを見出したものである。
【００６４】
Ｅａ×Ｔ３を１，０００ＧＰａ・μｍ３以上とすることで、変形に対する保持性に優れたものとすることができ、６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下とすることで、柔軟性及び分解性に優れたフィルムとすることができる。Ｅａ×Ｔ３を１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下するための方法としては特に限定されないが、充填剤（Ｃ）を前述した好ましい含有量とすること、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）と生分解性樹脂（ａ２）とを併用して、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、高分子系可塑剤（Ｂ）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすること、厚みを後述する好ましい範囲とすることが挙げられる。これら方法は複数を組み合わせることも好ましく行われる。
【００６５】
本発明のフィルムは、方向ａのヤング率Ｅａが１ＧＰａ以上３ＧＰａであるのが好ましい。方向ａのヤング率Ｅａは、より好ましくは１．２ＧＰａ以上２．５ＧＰａ以下である。方向ａのヤング率Ｅａを１ＧＰａ以上とすることによって、変形に対する保持性をより高めることができ、３ＧＰａ以下とすることで、柔軟性に優れたフィルムとすることができる。方向ａのヤング率Ｅａを１ＧＰａ以上３ＧＰａとするためには、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）と生分解性樹脂（ａ２）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、高分子系可塑剤（Ｂ）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすること、空隙率を後述する好ましい範囲とすることが挙げられる。これら方法は複数を組み合わせることも好ましく行われる。
【００６６】
本発明のフィルムは、方向ａと同一の面内で直交する方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂ（ＧＰａ）としたとき、比Ｅａ／Ｅｂが１．２以上であることが好ましい。比Ｅａ／Ｅｂは、より好ましくは１．３以上、更に好ましくは１．４以上である。比Ｅａ／Ｅｂを１．２以上とすることで、変形に対する耐性を有し、さらに分解性に優れたものとすることができる。比Ｅａ／Ｅｂの上限は特には制限は無いが、延伸による破断が起こるために実質Ｅａ／Ｅｂは３以下である。比Ｅａ／Ｅｂを１．２以上とするためには、例えば、延伸工程における倍率や温度を好ましい範囲とすること、熱処理工程における温度を好ましい範囲とすることが挙げられる。また、より好ましくは、これら方法の複数を組み合わせる方法であり、さらに好ましくは、これら方法の全てを組み合わせる方法である。
【００６７】
（目付）
本発明のフィルムは、目付が１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下である事が重要である。目付は、より好ましくは１５ｇ／ｍ２以上４５ｇ／ｍ２以下、更に好ましくは２５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下である。
【００６８】
目付を１０ｇ／ｍ２以上とすることで製膜安定性に優れたフィルムとすることができ、５０ｇ／ｍ２以下とすることで分解性に優れたフィルムとすることができる。目付を１０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下とするためには、例えば、充填剤（Ｃ）を前述した好ましい含有量とすること、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）と生分解性樹脂（ａ２）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、高分子系可塑剤（Ｂ）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすること、厚み、空隙率を好ましい範囲とすることが挙げられる。また、より好ましくは、これら方法の複数を組み合わせる方法であり、さらに好ましくは、これら方法の全てを組み合わせる方法である。
【００６９】
（空隙率）
本発明のフィルムは、空隙率が５％以上８０％以下であることが好ましい。空隙率を５％以上とすることで、透湿性がより向上し、空隙率を８０％以下とすることで、フィルムの良好な機械特性を得る事ができる。空隙率は、より好ましくは５％以上４０％以下、さらに好ましくは５％以上２０％以下である。空隙率を５％以上８０％以下とするための方法としては、例えば、充填剤（Ｃ）を前述した好ましい含有量とすること、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）と生分解性樹脂（ａ２）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすることが挙げられる。また、より好ましくは、これら方法の複数を組み合わせる方法であり、さらに好ましくは、これら方法の全てを組み合わせる方法である。
【００７０】
（破断点伸度）
本発明のフィルムは、方向ｂの破断点伸度が６０％以下であることが好ましい。方向ｂの破断点伸度は、より好ましくは５０％以下であり、更に好ましくは４０％以下である。方向ｂの破断点伸度を６０％以下とすることで、分解性が良好となる。なお、方向ｂの破断点伸度の下限は特に限定されないが、取り扱い時にフィルム形態を維持するという点から１％以上である。方向ｂの破断点伸度を６０％以下とするためには、例えば、充填剤（Ｃ）を前述した好ましい含有量とすること、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）と生分解性樹脂（ａ２）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすること、空隙率を好ましい範囲とすることが挙げられる。また、より好ましくは、これら方法の複数を組み合わせる方法であり、さらに好ましくは、これら方法の全てを組み合わせる方法である。
【００７１】
（破断強度）
本発明のフィルムは、方向ｂの破断強度が２０ＭＰａ以下であることが好ましい。方向ｂの破断強度は、より好ましくは１５ＭＰａ以下、更に好ましくは１０ＭＰａ以下である。方向ｂの破断強度を２０ＭＰａ以下とすることで分解性がより向上する。方向ｂの破断強度の下限は特に限定されないが、実用上、０．５ＭＰａ以上である。方向ｂの破断強度を２０ＭＰａ以下とするための方法としては、例えば、充填剤（Ｃ）を前述した好ましい含有量とすること、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）と生分解性樹脂（ａ２）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、熱処理工程における温度を好ましい範囲とすること、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすることが挙げられる。また、より好ましくは、これら方法の複数を組み合わせる方法であり、さらに好ましくは、これら方法の全てを組み合わせる方法である。
【００７２】
（透湿度）
本発明のフィルムは、透湿度が２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。透湿度を２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上とすることで、透湿性が不足し、フィルムの高湿度側に結露が発生するなどの問題を抑制することができる。透湿度は、より好ましくは４００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であり、さらに好ましくは５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上である。なお、透湿度の上限は特に限定されないが、用いる樹脂および一軸延伸品の特性から１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。
【００７３】
透湿度を２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上とするための方法は特に限定されないが、充填剤（Ｃ）を前述した好ましい含有量とすること、生分解性樹脂（Ａ）としてポリ乳酸系樹脂（ａ１）と生分解性樹脂（ａ２）を含有し、その種類および含有量を前述した好ましいものとすること、後述する製造方法の中で、熱処理工程における温度を好ましい範囲とすること、延伸工程における倍率を好ましい範囲とすることが挙げられる。また、より好ましくは、これら方法の複数を組み合わせる方法であり、さらに好ましくは、これら方法の全てを組み合わせる方法である。
【００７４】
（厚み）
本発明のフィルムは、フィルム厚みが５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。フィルム厚みを５μｍ以上とすることで、フィルムとした際のコシが強くなり、形状保持性に優れるだけでなく、取り扱い性に優れ、また、ロール巻姿や巻出し性が良好となる。フィルム厚みを５０μｍ以下とすることで柔軟性、分解性に優れるものとなる。フィルム厚みは、７μｍ以上４５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上４０μｍがさらに好ましい。
【００７５】
（製造方法）
次に、本発明のフィルムを製造する方法について具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
【００７６】
生分解性樹脂（Ａ）の一つであるポリ乳酸系樹脂（ａ１）は、例えば、次のような方法で得ることができる。原料としては、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸の乳酸成分を主体とし、前述した乳酸成分以外のヒドロキシカルボン酸を併用することができる。またヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、ラクチド、グリコリド等を原料として使用することもできる。更にジカルボン酸類やグリコール類等も使用することができる。
【００７７】
ポリ乳酸系樹脂（ａ１）は、上記原料を直接脱水縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。また、ラクチド等の環状エステル中間体をオクチル酸錫等の触媒を用い開環重合することによっても高分子量のポリ乳酸系樹脂が得られることも知られている。
【００７８】
本発明のフィルムを製造するために用いる組成物（原料）、つまり、生分解性樹脂（Ａ）、高分子系可塑剤（Ｂ）、充填剤（Ｃ）、あるいは有機滑剤などの成分を含有する組成物を得るにあたっては、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合または分散した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶解・溶媒除去等の工程が不要かつ生産性の高い製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用することが好ましい。その溶融混練方法については特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００７９】
溶融混練時の温度は１５０℃以上２４０℃以下の範囲が好ましく、生分解性樹脂（Ａ）の劣化を防ぐ意味から、１８０℃以上２２０℃以下の範囲とすることがより好ましい。
【００８０】
本発明のフィルムを製造するにあたっては、例えば前述した方法により得られた組成物を一旦ペレット化し、再度溶融混練して押出・製膜する際には、ペレットを６０℃以上１００℃以下にて６時間以上乾燥するなどして、水分量を５００ｐｐｍ（質量基準）以下、好ましくは２００ｐｐｍ（質量基準）以下とすることが好ましい。さらに、真空度１０Ｔｏｒｒ以下の高真空下で真空乾燥をすることで、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）等を含有する組成物中の乳酸オリゴマー成分量を低減させることが好ましい。
【００８１】
本発明のフィルムは、これに限定されるものではないが、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、未延伸フィルムを製造する工程、フィルムを一方向に延伸する工程（以下、延伸工程という）、フィルムを加熱する工程（以下、熱処理工程という）をこの順に経ることにより得ることができる。
【００８２】
未延伸フィルムの製造法としては、インフレーション法やＴダイキャスト法などの方法が好ましく用いられる。
【００８３】
延伸工程について、長さ方向の延伸として代表的なものはロールの周速差を利用したロール延伸であり、幅方向の延伸として代表的なものは幅方向をクリップで把持し、該クリップを延伸パターンに沿ったレール上を走行させるテンター延伸である。本発明において、フィルムを一方向に延伸するにあたり上記した何れの方法を用いても構わないが、生産性および装置構成の簡便さの観点から、その方法は縦方向のロール延伸であることが好ましい。
【００８４】
本発明のフィルムは、一方向のみに延伸されていることが好ましい（以下、延伸された方向を延伸方向といい、延伸方向に直交する方向を直交方向という）。フィルムを一方向に延伸することにより、延伸方向のヤング率を高めることができ（そのため延伸方向がヤング率の最も大きな方向である方向ａとなる）、Ｅａ×Ｔ３を１，０００ＧＰａ・μｍ３以上６０，０００ＧＰａ・μｍ３以下の範囲とすることができ、形状保持性を付与することができる。また、本発明のフィルムが充填剤（Ｃ）を含む場合は、延伸の際に充填剤（Ｃ）との界面に剥離が発生し、それによって空隙率が５％以上８０％以下に制御しやすくなり、結果として透湿性に優れたフィルムを得ることができる。なお、フィルムを二方向以上に延伸してしまうと（例えば一方向に延伸後、その直交方向に延伸するなど）、製造装置が複雑となるためコストが上昇し、製造時にフィルム破れが多発するため安定したフィルムの採取ができなくなることがある。さらには、得られたフィルムの形状保持性が小さくなることがある。また、方向ｂのヤング率Ｅｂが高くなりすぎ、上述した分解性に劣るものとなることがある。
【００８５】
本発明のフィルムをＴダイキャスト法により製造する場合は、例えば、前述のような方法により調整した組成物を押出機にて溶融押出して、リップ間隔０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下のスリット状の口金から吐出し、０℃以上４０℃以下の表面温度に設定した金属製冷却キャスティングドラム上に、静電印加して密着させ、未延伸キャストフィルムを得る。
【００８６】
本発明のフィルムをインフレーション法により製造する場合は、例えば、前述のような方法により調製した組成物を押出機にて溶融押出して環状ダイスに導き、環状ダイスから押し出す。そして、環状ダイスの中央から乾燥エアーを供給してバブルを形成し、さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取れば良い。また、バブルのブロー比、ドロー比は、低過ぎても高過ぎても所望の分解性、形状保持性を有するフィルムを得ることが難しく、また、特にいずれかが高過ぎる場合にはバブルが不安定となり易い。ブロー比は、分解性とフィルムの幅取りの関係から１．３以上３．５以下が好ましい。ブロー比が１．３より高くすることで安定したバブルを形成でき、良好な幅でフィルムを得ることができ、３．５以下とすることで良好な分解性を得ることができる。ドロー比は、１５以上５０以下が好ましい。
【００８７】
このようにして得られた未延伸フィルムに対して縦方向のロール延伸を行う場合は、例えば以下の方法が適用できる。まず、未延伸フィルムを加熱ロール上で搬送することによって縦延伸を行う温度まで昇温する。昇温には赤外線ヒーターなど補助的な加熱手段を併用しても良い。延伸温度の好ましい範囲は未延伸フィルムをＴダイ法で得た場合は４０℃以上９０℃以下が好ましい。また、未延伸フィルムをインフレーション法にて得た場合は５０℃以上１１０℃以下が好ましい。このようにして昇温した未延伸フィルムを、加熱ロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に１段、もしくは２段以上の多段で延伸を行う。延伸工程における延伸倍率（ここでいう延伸倍率とは、多段で延伸を行った場合には、各段階の延伸倍率の積を意味する。）は、未延伸フィルムをＴダイ法で得た場合は２．５倍以上７倍以下が好ましく、より好ましくは４以上６倍以下である。製造方法は、目的とするフィルム物性により適宜選択することができ、分解性をより高めたい場合や、本発明のフィルムが充填剤（Ｃ）を含む場合に、延伸工程で縦方向の空隙を形成しやすく透湿度を高めやすいという点でＴダイ法を用いることがよく、またＥａ×Ｔ３を高め、形状保持性をより高めたい場合は、未延伸フィルムを作る際に結晶化が進みやすくなる結果、より結晶化度の高いフィルムを得ることができるという点でインフレーション法がよい。
【００８８】
次に、この延伸フィルムを、延伸方向の長さを固定した緊張下、または、延伸方向に弛緩しながら熱処理する。この熱処理工程の好ましい熱処理温度は５０℃以上１１０℃以下である。本発明では、熱処理温度を５０℃以上１１０℃以下の範囲とすることで、寸法安定性を付与するだけでなく、Ｅａ×Ｔ３を上述の範囲に制御しつつ、方向ｂの破断伸度、破断強度を上述の範囲とすることができ、分解性をより高めることができる。なお、熱処理時間は０．２秒以上３０秒以下の範囲で行うのが好ましいが、特に限定されない。また、延伸後に延伸方向において弛緩を行う場合、その弛緩率は１％以上１０％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以上５％以下である。
【００８９】
本発明のフィルムは、形状保持性、分解性に優れるものである。また、本発明のうち内部に空隙を形成した場合は、高い透湿性を兼ね備えることとなり、特に空隙率を５％以上８０％以下とすることで、特に優れた透湿性を有することとなる。そのため本発明のフィルムは、形状保持性及び分解性が要求される用途に好適であり、さらには形状保持性及び分解性に加えて透湿性をも要求される用途にも好適である。具体的には、各種ラベル、カード、ラベル、粘着テープ、マルチフィルム等の農業用材料、薫蒸シート等の林業用材料、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつ等の衛生材料、雨天用衣類、手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、工業製品用等の各種包装材料等に好ましく用いることができる。
【実施例】
【００９０】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示す条件で行った。
【００９１】
（１）機械特性（方向ａのヤング率Ｅａ、方向ｂのヤング率Ｅｂ、破断強度、破断伸度）
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ（登録商標）  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて測定を行った。具体的には、長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法にしたがって１０回の測定を行い、その平均値をそれぞれヤング率、破断伸度、破断強度とした。
【００９２】
ヤング率が最大となる方向を決定する際には、いずれかの方向を０°とし、フィルム面内に−９０°から９０°まで１０°毎に方向を変えて同様に測定することで、ヤング率が最大となる方向（方向ａ）を決定し、ヤング率Ｅａを求めた。そして続いて、方向ａと同一の面内で直行する方向（方向ｂ）のヤング率Ｅｂ、破断伸度、及び破断強度を求めた。
【００９３】
またフィルムの厚みＴは、ミツトヨ製ダイヤルゲージ  Ｎｏ２１１０Ｓ−１０を用いて、測定場所を変えて１０カ所測定し、その平均値でもって厚みＴとした。
【００９４】
得られたヤング率Ｅａの値とフィルム厚みの値を用いて、Ｅａ×Ｔ３を求めた。
【００９５】
（２）目付
フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切取った試料を１０枚用意し、１０枚重ねて重さｗ（ｇ）を電子天秤で測定した。得られた重さｗ（ｇ）を用いて以下の式でフィルムの目付を求めた。
目付（ｇ／ｍ２）＝  ｗ×１０
測定を５回行い、その平均値をフィルムの目付とした。
【００９６】
（３）空隙率（％）
フィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切取り試料とした。電子比重計（ミラージュ貿易（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて比重の測定を行った。測定を３回行い、平均値をそのフィルムの比重ρとした。
【００９７】
次に、測定したフィルムを２４０℃、５ＭＰａで熱プレスを行い、その後、２５℃の水で急冷して、空隙を消去したシートを作製した。このシートの比重を上記した方法で同様に測定し、平均値を樹脂の比重（ｄ）とした。フィルムの比重と樹脂の比重から、以下の式により空隙率を算出した。
【００９８】
空隙率（％）＝〔（ｄ−ρ）／ｄ〕×１００
（４）透湿度
２５℃、９０％ＲＨに設定した恒温恒湿装置にて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。
【００９９】
（５）形状保持性
フィルムを、（１）で得られた方向ａに平行する方向を長さ１５０ｍｍとして、これに直行する方向を幅１０ｍｍとして、短冊状にサンプルを切り出し、１００ｍｍ間の標線を入れた。片側一端に２００ｇのおもりをつけて吊し、その状態で１時間保持する。その後、サンプルを取り出して標線間の寸法を計り、次式に従って変形率を算出した。測定は１水準につき５回行い、５回の測定の平均値から方向ａの変形率を求めた。
変形率（％）＝［｛（保持後の寸法）−（保持前の寸法）｝／（保持前の寸法）］×１００
得られた変形率について、以下の基準にて評価した。
Ｓ：０％以上１％以下。
Ａ：１％を超え２％以下。
Ｂ：２％を超え３％以下。
Ｃ：３％を超え５％以下。
Ｄ：５％より大きい。
【０１００】
（６）分解性
２０００ｍｌのビーカーに水８００ｍｌ入れ、５ｃｍ×５ｃｍに切った試験片を４枚入れて、マグネチックスターラーで２３℃、７５０ｒｐｍの回転速度で４８ｈｒ攪拌後のフィルムをビーカーから取り出し、分解した試験片の枚数を観察した。
その試験片の数を用いて、以下の基準にて評価を行った。
Ａ：１２枚以上。
Ｂ：８枚以上１１枚以下。
Ｃ：５枚以上７枚以下。
Ｄ：４枚のままで分解していない。
【０１０１】
［生分解性樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂（ａ１）]
（ａ１１）
結晶性ポリ乳酸系樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１．４モル％、融点＝１６６℃、生分解度＝９９％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０））
（ａ１２）
非晶性ポリ乳酸系樹脂、質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１２．０モル％、融点＝無し、生分解度＝９９％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０））
なお、上記の質量平均分子量は  日本Ｗａｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリスチレンを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。
【０１０２】
また、上記の融点は、ポリ乳酸系樹脂を１００℃の熱風オーブン中で２４時間加熱させた後に、セイコーインスツル社製示差走査熱量計ＲＤＣ２２０を用い、試料５ｍｇをアルミニウム製受皿にセットし、２５℃から昇温速度２０℃／分で２５０℃まで昇温した際の結晶融解ピークのピーク温度として求めた。
【０１０３】
［生分解性樹脂（Ａ）（ポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の生分解性樹脂（ａ２））]
（ａ２）
ポリブチレンサクシネート樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”（登録商標）ＡＺ９１Ｔ）、生分解度＝８５％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０））
［高分子系可塑剤（Ｂ）］
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部を混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、数平均分子量８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体可塑剤を得た。生分解度＝８０％（３００日、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０））
［充填剤（Ｃ）］
炭酸カルシウム（味の素ファインテクノ株式会社製、商品名“トップフローＨ２００”、平均粒子径：１．７μｍ、表面処理剤：リン酸エステル系化合物）
（実施例１）
生分解性樹脂（Ａ）として、結晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１１）６質量％、非晶性ポリ乳酸系樹脂（ａ１２）１８質量％、ポリ乳酸系樹脂（ａ１）以外の生分解性樹脂（ａ２）１６質量％、高分子系可塑剤（Ｂ）２０質量％、充填剤（Ｃ）４０質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。
【０１０４】
この乾燥した組成物のペレットを、シリンダー温度１８０℃の単軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６０℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比２．１にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれワインダーにて巻き取り、最終厚みが１００μｍのフィルムを得た。このとき、ドロー比は６であった。得られたフィルムの物性を表１に示した。
【０１０５】
この未延伸フィルムをロール式延伸機に導き、温度９０℃にて長さ方向に５倍延伸し、一度冷却ロール上で冷却した後に温度９０℃のロール上を通して熱処理を行い、厚さ１１μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。なお、方向ａと延伸方向は一致していた。
【０１０６】
（実施例２〜５、７、８、１１〜１４、１６〜１８、２０、比較例１、３〜５）
フィルムの組成と製造条件を表１のように変更した以外は、実施例１と同様にして表に示すフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。いずれの場合も、方向ａと延伸方向は一致していた。
【０１０７】
（実施例６）
実施例１と同様の方法でペレット化した組成物を得た。
【０１０８】
この組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で１２時間真空乾燥した。この組成物のペレットをシリンダー温度１９０℃の単軸押出機に供給し、Ｔダイ口金温度１９０℃でフィルム状に押し出し、２０℃に冷却したドラム上にキャストして未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムをロール式延伸機に導き、温度７０℃にて長さ方向に４倍延伸し、一度冷却ロール上で冷却した後に温度７０℃のロール上を通して熱処理を行い、厚さ１５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。なお、方向ａと延伸方向は一致していた。
【０１０９】
（実施例９、１０、１５、１９、２１、比較例２、６）
フィルムの組成と製造条件を表１のように変更した以外は、実施例６と同様にして表に示すフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示した。いずれの場合も、方向ａと延伸方向は一致していた。
【０１１０】
【表１−１】
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【０１１１】
【表１−２】
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【０１１２】
【表１−３】
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【０１１３】
【表１−４】
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【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明によれば、形状保持性、分解性に優れるフィルムが提供される。また、本発明のうち内部に空隙を形成した場合は、さらに高い透湿性を兼ね備えるものである。本発明のフィルムは、主に形状保持性、分解性を必要とする用途に好ましく用いることができる。具体的には、各種ラベル、カード、ラベル、粘着テープ、マルチフィルム等の農業用材料、薫蒸シート等の林業用材料、ベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンや紙おむつ等の衛生材料、雨天用衣類、手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、工業製品用等の各種包装材料等に好ましく用いることができる。