(57)【要約】【課題】  本発明は、地震等の地盤変化に対して環状構造物やブロック等で分割構成されるマンホールの各部がずれることなく、マンホールの機能が損なわれないマンホール周壁の継目補強構造を提供することにある。【解決手段】  複数の環状構造物１ａ，１ａを連結部材２で上下に連結してマンホール周壁１を構成するマンホール周壁１の継目Ｐを補強する構造であって、上下に積み上げた各環状構造物１ａ，１ａ同士の継目Ｐを跨ぐ箇所に、複数の円弧状をなす連結部材２を継目Ｐに沿ってほぼ全周に配置するとともに、継目Ｐを挟んだ上側と下側のマンホール周壁１に対して各連結部材２の内周側から固定具３で固定してあることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の環状構造物を連結部材で上下に連結してマンホール周壁を構成するマンホール周壁の継目を補強する構造であって、
上下に積み上げた各環状構造物同士の継目を跨ぐ箇所に、複数の円弧状をなす連結部材を継目に沿ってほぼ全周に配置するとともに、継目を挟んだ上側と下側のマンホール周壁に対して各連結部材の内周側から固定具で固定してあることを特徴とするマンホール周壁の継目補強構造。
【請求項２】
複数のブロックをレンガ壁のように積み上げてマンホール周壁を構成するマンホール周壁の継目を補強する構造であって、
レンガ壁を構成する並列に隣接した各ブロック同士の内周側の継目に沿って当接する縦材と、並列に連続して配置する各ブロック列の内周側に当接する横材とを備えており、縦材は、マンホール周壁のほぼ全高に亘って設けてあり、継目の位置が一致する各ブロック列に配置してあり、
横材は、縦材が上記継目に当接していないブロックが並ぶ各ブロック列に配置してあり、
縦材と横材の交差する箇所に、横材の内周側からマンホール周壁に固定具で固定してあることを特徴とするマンホール周壁の継目補強構造。
【請求項３】
連結部材と固定具との間と、連結部材と固定具との間のうちの少なくとも連結部材と固定具の間に弾性部材を介在してあることを特徴とする請求項１記載のマンホール周壁の継目補強構造。
【請求項４】
連結部材は、地表開口部から入れることのできる大きさに分割形成してあることを特徴とする請求項１又は３記載のマンホール周壁の継目補強構造。
【請求項５】
連結部材とマンホール周壁との当接箇所を被覆する止水層を設けていることを特徴とする請求項１、３又は４記載のマンホール周壁の継目補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の地盤変化に対応するマンホール周壁の継目を補強する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホールは、コンクリート製の複数の環状構造物を上下につなぎ合わせたものや、多数のコンクリートブロックをレンガ構造のように積み上げたもの等、様々な種類のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５７８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したマンホールは、各環状構造物同士の間、あるいは各ブロック同士の間を連結手段で連結している。しかしながら、地盤変化によって各環状構造物同士の位置が横方向にずれたときに、その環状構造物同士の隙間から地下水や土砂がマンホール内に流れ込み、マンホールが機能しなくなる問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、地震等の地盤変化に対して環状構造物やブロック等で分割構成されるマンホールの各部がずれることなく、マンホールの機能が損なわれないマンホール周壁の継目補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１記載の発明は、複数の環状構造物を連結部材で上下に連結してマンホール周壁を構成するマンホール周壁の継目を補強する構造であって、上下に積み上げた各環状構造物同士の継目を跨ぐ箇所に、複数の円弧状をなす連結部材を継目に沿ってほぼ全周に配置するとともに、継目を挟んだ上側と下側のマンホール周壁に対して各連結部材の内周側から固定具で固定してあることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項２記載の発明は、複数のブロックをレンガ壁のように積み上げてマンホール周壁を構成するマンホール周壁の継目を補強する構造であって、レンガ壁を構成する並列に隣接した各ブロック同士の内周側の継目に沿って当接する縦材と、並列に連続して配置する各ブロック列の内周側に当接する横材とを備えており、縦材は、マンホール周壁のほぼ全高に亘って設けてあり、継目の位置が一致する各ブロック列に配置してあり、横材は、縦材が上記継目に当接していないブロックが並ぶ各ブロック列に配置してあり、縦材と横材の交差する箇所に、横材の内周側からマンホール周壁に固定具で固定してあることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項３記載の発明は、連結部材と固定具との間と、連結部材と固定具との間のうちの少なくとも連結部材と固定具の間に弾性部材を介在してあることを特徴とする。
【０００９】
本発明のうち請求項４記載の発明は、連結部材は、地表開口部から入れることのできる大きさに分割形成してあることを特徴とする。
【００１０】
本発明のうち請求項５記載の発明は、連結部材とマンホール周壁との当接箇所を被覆する止水層を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のうち請求項１記載の発明によれば、上下に隣接する各環状構造物同士の継目をマンホール周壁の内周側から覆うように、複数の円弧状をなす連結部材を配置する。さらに、マンホール周壁の内周側に各連結部材を固定具で固定することにより、各環状構造物同士が堅牢に連結され、地盤変化によってマンホール周壁に外圧が加わっても各環状構造物のズレを防いで耐震補強がなされる。これにより、各環状構造物間の隙間から地下水や土砂がマンホール内に入り込むことがなくなり、マンホールの機能が損なわれない。
【００１２】
本発明のうち請求項２記載の発明によれば、レンガ壁は、任意の一段目のブロック列に対して上段に積み上げられる二段目のブロック列は、ブロックを横方向に半個分移動して積み上げられる。この基本構造をうけて、上記のレンガ壁構造のマンホール周壁を構成する各ブロック列のうち、任意の一段目のブロック列において、隣接する各ブロック同士の継目を跨ぐ状態で縦材を配置することにより、一段目、三段目、五段目・・・と一列とばしで縦材が各ブロック同士の継目位置に配置される。また、縦材が継目に配置されない二段目、四段目・・・のブロック列には、横材が配置されることで、マンホール周壁を構成するすべてのブロックのマンホール内周側に縦材と横材のいずれかが配置される。さらに、縦材と横材が重なる箇所に対し、横材のマンホール内周側から固定具を打ち込んでマンホール周壁に固定することにより、固定具で各横材が各縦材をマンホール周壁側に押圧し、固定具と、その固定具による各横材からの押圧力で各縦材が堅牢にマンホール周壁に固定される。これにより、レンガ壁のようにブロックを積み上げて形成されたマンホール周壁であっても、耐震補強を施工することができる。
【００１３】
本発明のうち請求項３記載の発明によれば、固定具と連結部材との間と、固定具とマンホール周壁との間のうち、少なくとも固定具と連結部材の間に弾性部材を介在することにより、連結部材によって隣接する各環状構造物同士が堅牢に連結される一方で、固定具と連結部材の間、さらには、連結部材と固定具の間に介在する弾性部材によって、マンホール周壁における固定具が固定された箇所に発生する応力が分散される。これにより、マンホール周壁側への衝撃の伝達が緩和されて、マンホールを長期的な稼働を可能とする。
【００１４】
本発明のうち請求項４記載の発明によれば、連結部材が地表開口部から入れることのできる大きさに分割形成してあることにより、新設のマンホールのほか、既設マンホール周壁の継目補強も容易に行うことができる。
【００１５】
本発明のうち請求項５記載の発明によれば、連結部材とマンホール周壁の当接箇所を止水層で被覆することにより、万一、上下に積み重ねられた各環状構造物間の継目から地下水がマンホール周壁の内周側に浸水した場合、連結部材とマンホール周壁の当接箇所に被覆された止水層が地下水を堰き止める。これにより、万一、各環状構造物間の継目から地下水が入り込んだ場合であっても、マンホール内への浸水を防ぐことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施によるマンホール周壁の継目補強構造の全体を示す（ａ）は、縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）中Ａ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は図１中Ｂを拡大し、本実施によるマンホール周壁の継目補強構造の要部を示す縦断面図である。
【図３】本実施によるマンホール周壁の継目補強構造の作動状態を示す縦断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は本実施によるマンホール周壁の継目補強構造の施工手順を示す簡略化した縦断面斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態のマンホール周壁の継目補強構造を示す（ａ）は、縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）中Ｃ−Ｃ線横断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態のマンホール周壁の継目補強構造を示す縦断面図であり（ａ）は、縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）中Ｄを拡大して示す要部縦断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態のマンホール周壁の継目補強構造を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面に基づいて本発明によるマンホール周壁の継目補強構造の実施形態について説明する。
ここで、本実施において対象となるマンホールについて説明する。
マンホールは、複数のコンクリート製の環状構造物１ａ，１ａを上下に積層してマンホール周壁１を構成するものである。また、各々の環状構造物１ａ，１ａは、それぞれの外径と内径がほぼ同一寸法に形成してあり、各環状構造物１ａ，１ａを上下に積み重ねたときには、内周部がほぼ面一なマンホール周壁１を形成することになる。
そして、本実施によるマンホール周壁の継目補強構造は、上記のマンホール周壁１に施工するものであり、図１（ａ）（ｂ）と図２（ａ）（ｂ）のように、マンホール周壁１を形成する上下に積層した各環状構造物１ａ，１ａ同士の継目Ｐに設けるものであり、連結部材２と、固定具３と、弾性部材４とを備えている。
【００１８】
連結部材２は、ステンレス製の板材を曲げ加工してほぼ円弧状をなすものであり、本実施のものでは、二つの連結部材２，２を配置すると、マンホール周壁１の内周側にほぼ一致するリング状となる。また、連結部材２の外周縁部には、その周方向に間隔をあけて複数の箇所に被固定部５が設けてあり、被固定部５には、連結部材２を貫通する挿通孔６が設けてある。
【００１９】
固定具３は、図２（ａ）（ｂ）と図３のようにネジ部３ａと、ネジ部３ａの長手方向の一端側に設けてある鍔部３ｂとから構成している。また、弾性部材４は、本実施のものではゴム製でリング形状をなしている。そして、弾性部材４は、上記の弾性部材連結部材２をマンホール周壁１の内周側に固定したときに、マンホール周壁１と連結部材２との間と、固定具３の鍔部３ｂとマンホール周壁１との間のそれぞれに介在することになる。
【００２０】
本実施によるマンホール周壁の継目補強構造は、上記の連結部材２と固定具３と弾性部材４を用いて構成するが、その施工手順について以下に説明する。
第一の手順として、図４（ａ）のようにマンホール周壁１を構成する各環状構造物１ａ，１ａ同士の継目Ｐに固定具用のネジ穴７を開ける。
第二の手順として、図４（ｂ）のように二つの連結部材２，２を各環状構造物１ａ，１ａ同士の内周側の継目のほぼ全周に沿わせる。このときに、弾性部材４をマンホール周壁１と連結部材２の間に挟む。
さらに、各連結部材２，２の被固定部５の挿通孔６をマンホール周壁１に設けたネジ穴７と一致させ、被固定部５の挿通孔６とネジ穴７に弾性部材４を通した固定具３のネジ部３ａを連通し、連結部材２をマンホール周壁１に仮固定する。
第三の手順として、図４（ｃ）のように仮固定してある各固定具３を締め込み、連結部材２で隣接する各環状構造物１ａ，１ａ同士を強固に連結する。このときに、固定具３に取り付けてある弾性部材４は、マンホール周壁１と連結部材２の間、及び鍔部３ｂと連結部材２の間のそれぞれに介在することになる。
第四の手順として、図４（ｄ）のように連結部材２の外周側に液状のブチルゴムやモルタルなどの止水剤を塗布する。上記の止水剤の養生工程を終えてマンホール周壁１と連結部材２との隙間に止水層９を形成したら、本実施によるマンホール周壁１の継目補強構造の施工が完了する。
【００２１】
上記のように本実施によるマンホール周壁の継目補強構造は、以下に示す作用・効果を奏するものである。
連結部材２は、隣接する環状構造物１ａ，１ａ同士の継目Ｐの内周側に沿って配置してあり、さらに、上記の継目Ｐを上下に挟むように連結部材２を固定具３で固定する。これにより、上下に積み重ねた各環状構造物１ａ，１ａは、連結部材２で連結することにより、上下に連続的なマンホール周壁１を形成する。さらに、弾性部材４がマンホール周壁１と連結部材２の間、及び固定具３の鍔部３ｂと連結部材２の間のそれぞれに介在することにより、マンホール周壁１が受けた外圧によって、マンホール周壁１から固定具３に伝わる衝撃と、固定具３から連結部材２に伝わる衝撃を弾性部材４で吸収する。これにより、各環状構造物１ａ，１ａに加わる外側からの衝撃を固定具３や連結部材２がそのまま受けることなく、衝撃を緩和できることから、マンホール周壁１の破損もしにくくなる。
【００２２】
次に、本発明の他の実施形態のマンホール周壁の継目補強構造について、図５（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。  
本実施では、図５（ａ）のように、複数のコンクリート製のブロック２２をレンガ壁のようにマンホール周壁２１を形成したものであり、ブロック２２列を構成している左右に隣接する各ブロック２２間の縦方向の継目Ｐの上に、ブロック２２列を構成するブロック２２が積み上げられる。このような配置状態でブロック２２列を交互に積み上げていくことになる。本実施では、最下段に配置するブロック２２列に各ブロック２２，２２同士の継目Ｐに縦材２３を沿わせており、上記の縦材２３は、マンホール周壁２１の高さとほぼ同一寸法の長尺なものを使用している。これにより、マンホール周壁２１を形成するすべてのブロック２２に縦材２３が当接することになる。また、マンホール周壁２１の内周側に沿わせた各縦材２３のさらにマンホールの内周側には、横材２４を配置する。横材２４は、上記した縦材２３が配置されない縦方向の継目Ｐのあるブロック列に配置される。これにより、縦材２３と横材２４は、マンホール周壁２１を構成するすべてのブロック２２に配置される。さらに、固定具３は、上記の各縦材２３と各横材２３が交差する箇所をそれぞれマンホール周壁２１に固定するものである。このときに、固定具３をマンホール周壁２１に固定したときに、固定具３の鍔部３ｂに係止した各横材２４が各縦材２３を引き寄せるので、各縦材２３がマンホール周壁２１に押し付けられる。
【００２３】
上記のように形成したマンホール周壁２１の継目補強構造は、以下に示すような作用・効果を奏するものである。
上記したように、縦材２３と横材２４が交差する箇所を固定具３でマンホール周壁２１に固定したときに、各横材２４が各縦材２３をマンホール周壁２１に押し付けるように押圧する。これにより、マンホール周壁２１を構成する各ブロック２２は、継目Ｐを跨ぐかたちで、すべての縦材２３と横材２４がマンホールの内周側からマンホール周壁２１に押さえ付けられることになり、マンホール周壁２１を形成する各ブロック２２間の接合強度が確保される。これにより、マンホール周壁２１の耐久性が向上することになる。
【００２４】
本発明のマンホール周壁の継目補強構造は、特許請求の範囲に記載する範囲内であれば、上記した第一実施形態と第二実施形態に示す環状構造物１ａやブロック２２、連結部材２、固定具３、弾性部材４、縦材２３等の各構成部品の形状や大きさ等に限定されない。
環状構造物１ａは、上記実施形態では上下二つのものでマンホール周壁１を構成しているが、マンホールの規模によってその個数も替えることができ、さらに、実施形態で示した円形状のものの他、矩形のものでもよい。
【００２５】
連結部材２は、上記実施形態では、ほぼ垂直なマンホール周壁１，２１に取り付けるものついて示したが、図６（ａ）のように、マンホール周壁１，２１の上部が傾斜する斜壁タイプのマンホールに使用したものである。この連結部材２は、図６（ｂ）のように、その断面形状がマンホール周壁１の垂直壁を構成すると斜壁の境界部に対応したほぼ「く」の字型をなしており、マンホール周壁１の垂直壁を形成する環状構造物１ａと斜壁を形成する環状構造物１ｂの継目Ｐに沿わせることができる。また、１８０°の半円弧状のものを使用しているが、マンホールの地表開口部８から入れることのできる大きさであればよいから、１２０°や９０°、６０°の範囲をカバーするものでもよい。
【００２６】
縦材２３は、マンホール周壁１の内周側から継目Ｐを覆うとともに、継目Ｐを挟んだ両側部に固定具３をそれぞれ挿通できる巾寸法を有するものが選択される。また、ブロック２２をレンガ壁のように積み上げて形成するマンホール周壁２１のうち、斜壁タイプのマンホール周壁２１に縦材２３を使用する場合、縦材２３は、図７のように、垂直壁のみに取り付ければ充分な補強がなされるが、図示は省略するが、斜壁を構成する各ブロック２２の内周側に縦材２３を沿わせて固定することも可能である。固定具３は、マンホール周壁１，２１と連結部材２や縦材２３、横材２４にそれぞれ係止するものであれば、上記実施形態のものに限定しない。弾性部材４は、マンホール周壁１，２１と連結部材２の間、及び固定具３の鍔部３ｂと連結部材２との間を緩衝するものであればよく、上記実施形態で使用したゴム材の他、バネ材等の弾性を有するものであれば特に限定しない。
【符号の説明】
【００２７】
１，２１  マンホール周壁
１ａ，１ｂ  環状構造物
２  連結部材  
３  固定具
３ａ  ネジ部
３ｂ  鍔部
４  弾性部材
５  被固定部
６  挿通孔
７  ネジ穴
８  地表開口部
９  止水層
２２  ブロック
２３  縦材
２４  横材
Ｐ  継目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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