(57)【要約】【課題】閉鎖型の防消火設備において、防消火設備配管内の圧力調整を容易かつ低コストで行う。【解決手段】管状に形成された圧力変動抑制配管３０ａを、閉鎖型防消火設備配管の末端または経路に接続し、圧力変動抑制配管３０ａの内部には、閉鎖型防消火設備配管内の圧力変動に応じて体積が変化する圧縮性流体３１０を封入することで、閉鎖型防消火設備配管内の圧力の変動を抑制する。圧力変動抑制配管３０ａとして、通常の配管に使用される部材を使用することで、利便性及び施工性が高くなり、工期を短縮することができるとともに、コストを抑制することができ、メンテナンスも容易となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状に形成され、閉鎖型防消火設備配管の末端または経路に接続され、前記閉鎖型防消火設備配管内の圧力変動に応じて体積が変化する圧縮性流体が封入される
圧力変動抑制配管。
【請求項２】
消火液が貯留された消火液貯留槽と、
前記消火液貯留槽から前記消火液を汲み出すポンプと、
前記ポンプによって汲み出された消火液を流通させる防消火設備配管と、
前記防消火設備配管に接続された放出口と、
を少なくとも備え、前記防消火設備配管には、常時、前記消火液が満たされている閉鎖型防消火設備であって、
前記防消火設備配管の末端または経路には、管状に形成され、前記防消火設備配管内の圧力変動に応じて体積が変化する圧縮性流体が封入された圧力変動抑制配管が接続された
閉鎖型防消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖型防消火設備の配管に接続されて配管内の圧力の変動を抑制する圧力変動抑制配管、及び、その圧力変動抑制配管を備えた閉鎖型防消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
泡又は水系の閉鎖型の防消火設備、例えばスプリンクラー設備や泡消火設備などでは、設備配管内に消火液が常時満たされている。このため、気温の上昇等の温度変化により消火液の体積が変化し、設備配管内の圧力に異常な上昇や低下が生じ、消火液の漏れや設備機器の損傷を招く場合がある。
【０００３】
このような事態が生じるのを回避するために、配管内の圧力の変動を防止するための措置がとられている。例えば、メンテナンス時に検査員が配管内の圧抜きをしたり、配管に安全弁やアキュムレータ等の器具を設置したり、下記特許文献１に記載されている圧力空気槽を使用する方法が採用されたりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２２１４２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、いずれの場合も、特殊な器具を使うという点において、利便性・施工性が低く、コストが高いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点にかんがみなされたもので、閉鎖型の防消火設備において、防消火設備配管内の圧力調整を容易かつ低コストで行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための第１の発明は、管状に形成され、閉鎖型防消火設備配管の末端または経路に接続され、閉鎖型防消火設備配管内の圧力変動に応じて体積が変化する圧縮性流体が封入される圧力変動抑制配管である。
【０００８】
第２の発明は、消火液が貯留された消火液貯留槽と、消火液貯留槽から消火液を汲み出すポンプと、ポンプによって汲み出された消火液を流通させる防消火設備配管と、防消火設備配管に接続された放出口と、を少なくとも備え、防消火設備配管にはポンプから汲み出された消火液が満たされている閉鎖型防消火設備であって、防消火設備配管の末端または経路には、管状に形成され、防消火設備配管内の圧力変動に応じて体積が変化する圧縮性流体が封入された圧力変動抑制配管が接続される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、特別な器具を使用せずに、管状に形成された既存の配管部材を閉鎖型防消火設備配管に接続し、その配管部材に圧縮性流体を封入するだけで、閉鎖型防消火設備配管内の圧力変化に応じて圧縮性流体の体積が変化し、閉鎖型防消火設備配管内の圧力の変動を抑制することができる。
また、圧力変動抑制配管として、通常の配管に使用される部材を使用することで、通常の配管と同様に施工することができ、アキュムレータ等を使用する場合と比較して、利便性及び施工性が高く、工期を短縮することができるとともに、コストを抑制することができ、メンテナンスも容易である。
さらに、圧力変動抑制配管として、通常の配管に使用される部材を使用することで、圧力変動抑制配管の内径や長さを変えるだけで、圧力補償を現場にて調整することができるため、閉鎖型防消火設備の仕様の変更に柔軟に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】圧力変動抑制配管が接続された閉鎖型防消火設備配管の例を示す構成図である。
【図２】圧力変動抑制配管が接続された閉鎖型防消火設備配管が建物に設置された例を示す構成図である。
【図３】圧力変動抑制配管の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示すスプリンクラー設備１０は、閉鎖型防消火設備の一例であり、図１においては図示しない消火液貯留槽に貯留された消火液（例えば、水）を加圧送水装置１１が汲み出して複数のスプリンクラーヘッド１２に送水し、各スプリンクラーヘッド１２から消火液を放出するように構成されている。
【００１２】
このスプリンクラー設備１０は、さらに、流水検知装置１３ａ、１３ｂと、補助散水栓１４と、送水口１５とを備えている。加圧送水装置（ポンプ）１１と、スプリンクラーヘッド１２と、流水検知装置１３ａ、１３ｂと、補助散水栓１４と、送水口１５とは、防消火設備配管２０を介して接続されている。
【００１３】
スプリンクラーヘッド１２は、防消火設備配管２０の末端に接続されている。スプリンクラーヘッド１２は、閉鎖型であり、常時、防消火設備配管２０には消火液が満たされている。スプリンクラーヘッド１２は、火災による温度上昇を感知する機能を有しており、火災を検知すると、防消火設備配管２０に満たされている消火液を放出する。
【００１４】
流水検知装置１３ａは、加圧送水装置１１とスプリンクラーヘッド１２との間に位置しており、スプリンクラーヘッド１２が消火液の放出を始めると、防消火設備配管２０に消火液が流れたことを検知する。加圧送水装置１１と流水検知装置１３ａとの間には、逆止弁２１、可撓管２２及び止水弁２３が介在している。
【００１５】
送水口１５は、ポンプ車等から加圧送水された消火液を受け入れるための流入口であり、送水口１５と止水弁２３との間には、止水弁２４と逆止弁２５とが介在している。また、止水弁２３と流水検知装置１３ａとの間には、他の警戒区域にある別系統の設備配管に接続される分岐路２６が連結されており、分岐路２６には流水検知装置１３ｂが設けられている。流水検知装置１３ｂは、分岐路２６に消火液が流れたことを検知する。
【００１６】
防消火設備配管２０には、その経路から分岐して、圧力変動抑制配管３０ａが接続されている。図１の例における圧力変動抑制配管３０ａは、止水弁２３と流水検知装置１３ａとの間の配管から分岐して接続されているが、圧力変動抑制配管３０ａが接続される位置は、この位置には限定されない。
【００１７】
防消火設備配管２０の末端には、圧力変動抑制配管３０ｂが接続されている。図１の例における圧力変動抑制配管３０ｂは、スプリンクラーヘッド１２に消火液を流す配管の先に接続されているが、圧力変動抑制配管３０ｂが接続される位置は、この位置には限定されない。
【００１８】
スプリンクラー設備１０は、閉鎖型の防消火設備であるため、防消火設備配管２０には、常時消火液が満たされている。したがって、温度変化等によって消火液の体積が変化すると、防消火設備配管２０内の圧力に異常な上昇や低下が生じ、消火液の漏れや設備機器の損傷を招く場合がある。防消火設備配管２０に接続された圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂは、このような事態が生じるのを防止すべく、防消火設備配管２０内の圧力を調整する役割を果たす。
【００１９】
図１に示したスプリンクラー設備１０は、実際のビル等においては、図２に示すように、複数のフロアにまたがって設置されている。最も下の階には、消火液（例えば、水）２７０が貯留された消火液貯留槽２７が設置されている。各階の防消火設備配管２０には、スプリンクラーヘッド１２及び補助散水栓１４が接続されている。補助散水栓１４は、消火液を放出する放出口を先端に備えたホース等を備えている。
【００２０】
スプリンクラーヘッド１２は、閉鎖型であり、常時、防消火設備配管２０には消火液が満たされている。スプリンクラーヘッド１２が火災による熱を感知すると、防消火設備配管２０に満たされた消火液を放出する。火災発生時にスプリンクラーヘッド１２から消火液が放出されると、流水検知装置１３ａ、１３ｂは、防消火設備配管２０に消火液が流れたことを検出し、警報等を出力し、火災の発生を知らせるとともに、加圧送水装置１１が消火液貯留槽２７から消火液を汲み出して防消火設備配管２０に送水するため、防消火設備配管２０に消火液が流れる。
【００２１】
最上階には、消火液２８０を貯留する補助高架水槽２８が設置され、防消火設備配管２０と接続されている。補助高架水槽２８は、防消火設備配管２０を常時充水しておくために使用される。
【００２２】
図２の構成においては、図１と同様に、加圧送水装置１１から流水検知装置１３ａまでの間の配管から分岐して、圧力変動抑制配管３０ａが接続されている。一方、図２の構成においては、図１に示した圧力変動抑制配管３０ｂは設置されていない。
【００２３】
図３に示すように、圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂは、例えば縦長の管状に形成され、内部に空洞部３１を備えている。空洞部３１の下部には弁３２が接続されている。弁３２には配管３３を介して４つの接続口を有するカプラ３４が接続されている。
【００２４】
カプラ３４には、配管３５を介して圧力計３６が接続される。圧力計３６は、圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂの圧力を計測する。また、カプラ３４には、配管３７を介して弁３８が接続されるとともに、配管３９を介して弁４０が接続され、弁４０には配管４１を介して図１及び図２に示した防消火設備配管２０が接続される。配管４２は、弁３８に接続されて排水口として使用される。
【００２５】
空洞部３１には、圧縮性流体３１０、例えば窒素ガスが所定の圧力で封入されている。封入する窒素ガスの体積は、防消火設備配管２０の容積に基づいて算出され、満たされる消火液の体積変化量に応じて設定される。なお、消火液の体積変化量は、消火液の体膨張率、防消火設備配管２０の線膨張率、及び、想定される温度変動幅に基づいて算出される。
【００２６】
圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂの防消火設備配管２０への接続は、例えば以下の手順により行う。
（１）カプラ３４に配管３５及び圧力計３６を連結する。
（２）カプラ３４に配管３７及び弁３８を連結し、さらに弁３８に配管４２を連結する。
（３）カプラ３４に配管３９及び弁４０を連結する。
（４）カプラ３４に配管３３及び弁３２を連結し、弁３２を圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂに連結する。
（５）弁４０に配管４１を介して防消火設備配管２０を連結する。
【００２７】
こうして防消火設備配管２０に圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂを接続し、弁４０及び弁３２を開くと、空洞部３１の下部には、配管４１、３９、カプラ３４及び配管３３を介して、防消火設備配管２０に満たされた消火液２７０が進入する。一方、空洞部３１のうち、消火液２７０の上方には、圧縮性流体３１０が封入されている。
【００２８】
防消火設備配管２０内の消火液２７０が、温度上昇等によって膨張すると、空洞部３１の内部における消火液２７０の水位が上昇する。そうすると、圧縮性流体３１０が圧縮される。一方、防消火設備配管２０内の消火液が、温度低下等によって収縮すると、空洞部３１の内部における消火液２７０の水位が下降する。そうすると、圧縮性流体３１０が膨張する。このように、閉鎖型の防消火設備配管２０内の圧力変化に応じて圧縮性流体３１０の体積が変化することで、防消火設備配管２０内の圧力の変動を抑制することができる。
【００２９】
弁３８は、通常は閉めておくが、圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂをメンテナンスする場合は、弁４０を閉めてから、弁４２を開けて消火液を外部に排出する。
【００３０】
以上のようにして、管状に形成された既存の配管部材を圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂとして閉鎖型の防消火設備配管２０に接続し、圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂに圧縮性流体３１０を封入するだけで、防消火設備配管２０内の圧力変化に応じて圧縮性流体３１０の体積が変化し、防消火設備配管２０内の圧力の変動を抑制することができる。
【００３１】
圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂは、圧力変動抑制用に特別に製造されるものではなく、通常の配管に使用される部材を使用する。したがって、通常の配管と同様に施工することができ、利便性及び施工性が高く、工期を短縮することができる。また、通常の配管部材を使用することから、コストも抑制することができ、メンテナンスも容易である。
【００３２】
さらに、圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂとして、通常の配管に使用される部材を使用することで、圧力変動抑制配管３０ａ，３０ｂの内径や長さを変えるだけで、防消火設備配管２０の圧力補償を現場にて調整することができるため、閉鎖型防消火設備の仕様の変更に柔軟に対応することができる。
【００３３】
図２に示したように、一系統に１つの圧力変動抑制配管を接続する場合は、圧力補償に対応するために、外径及び内径が最大の配管部材を使用して圧力変動抑制配管としても、その全長が長くなりすぎることがある。しかし、図１に示したように、一系統に複数の圧力変動抑制配管を接続すると、個々の圧力変動抑制配管で補償する圧力を分散させることができるため、各圧力変動抑制配管の長さを短くすることができ、設置スペースに制約がある場合にも対応することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態には示していないが、防消火設備配管２０の途中又は末端には、既存のアキュムレータを接続し、圧力変動抑制配管３０ａ、３０ｂと並存させることもできる。圧力変動抑制配管３０ａ、３０ｂもアキュムレータも、内部の流体の圧縮又は膨張により、防消火設備配管２０内の圧力変化を吸収する点で機能は同様であるが、防消火設備配管の配管長が長く消火液の量が多い場合は、施工のしやすい圧力変動抑制配管を使用し、配管長が短く消火液の量が少ない場合は、施工性があまり問題にならないため、既存のアキュムレータを使用するなど、両者を使い分けることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０：スプリンクラー設備
１１：加圧送水装置  １２：スプリンクラーヘッド  １３ａ，１３ｂ：流水検知装置
１４：補助散水栓  １５：送水口
２０：防消火設備配管
２１：逆止弁  ２２：可撓管  ２３：止水弁  ２４：止水弁  ２５：逆止弁
２６：分岐路  ２７：消火液貯留槽  ２７０：消火液  ２８：補助高架水槽
３０ａ，３０ｂ：圧力変動抑制配管
３１：空洞部  ３１０：圧縮性流体
３２：弁  ３３：配管  ３４：カプラ  ３５：配管  ３６：圧力計
３７：配管  ３８：弁  ３９：配管  ４０：弁  ４１：配管  ４２：配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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