(57)【要約】【課題】資源の無駄を回避しながら使用した箇所の紙の変形を有効に抑え得る粘着製品を提供する。【解決手段】本発明に係る粘着製品は、炭素数２〜４のアルコールが９０％以上であり水の含有率が６％未満である分散媒２５〜４５重量部と、この分散媒中に分散してなる炭素数１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体である粘着剤組成物を含む粘着剤５５〜７５重量部とを具備することを特徴とする。また、本発明に係る粘着剤は、炭素数２〜４のアルコールを主体とする分散媒中に分散することにより粘着製品を構成する粘着剤であって、粘着製品を塗布厚５０μｍで紙に塗布した時から分散媒が揮発した止着可能状態となるまでの所要時間が１０秒以内であり、且つ、所要時間後の粘着力が０．５Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数２〜４のアルコールを主体とし水の含有率が６％未満である分散媒と、この分散媒中に分散してなり粘着剤を構成するための粘着剤組成物とを具備することを特徴とする粘着製品。
【請求項２】
前記分散媒中で形成される前記粘着剤組成物の平均粒子径が、０．１〜１０μｍである請求項１記載の粘着製品。
【請求項３】
前記粘着剤が、前記粘着剤組成物と、特定の機能を付与するための機能付与剤とを有している請求項１、２又は３記載の粘着製品。
【請求項４】
前記粘着剤組成物が、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体及び／又は共重合体である請求項１、２又は３記載の粘着製品。
【請求項５】
炭素数２〜４のアルコールを主体とする分散媒中に分散することにより粘着製品を構成する粘着剤であって、
前記粘着製品を塗布厚５０μｍで紙に塗布した時から前記分散媒が揮発した止着可能状態となるまでの所要時間が１０秒以内であり、且つ、前記所要時間後の粘着力が０．５Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする粘着剤。
【請求項６】
炭素数２〜４のアルコールが９０％以上である分散媒中に粘着剤を分散してなる粘着製品を製造する粘着製品の製造方法であって、
前記分散媒中に前記粘着剤を構成する粘着剤組成物の原料となるモノマー成分及び架橋剤を溶解させる準備工程と、
前記準備工程にある分散媒、前記モノマー成分及び前記架橋剤に対し反応開始処理を施す開始工程と、
前記開始工程にある前記モノマー成分の重合及び架橋を進行させ、前記モノマー成分を前記分散媒中に分散する重合体及び／又は共重合体である前記粘着剤組成物とする重合工程と
を有することを特徴とする粘着製品の製造方法。
【請求項７】
前記重合工程の後、前記分散媒が２５〜４５重量部であり且つ前記粘着剤が５５〜７５重量部となるように前記分散媒の量を調整する調整工程を有している請求項６記載の粘着製品の製造方法。
【請求項８】
前記調整工程が、前記粘着剤組成物とともに前記粘着剤を構成し当該粘着剤に特定の機能を付与するための機能付与剤を添加する手順を含む請求項７記載の粘着製品の製造方法。
【請求項９】
前記分散媒と前記モノマー成分とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ前記分散媒と前記重合体及び／又は共重合体とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上である請求項６、７又は８記載の粘着製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙を止着するための糊製品として適用し得る粘着製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務用途のみならず一般家庭を含め、封筒の封緘をはじめとした紙類の止着等を目的とし粘着製品が広く用いられている。当該粘着製品には、所謂水糊や接着剤と称される液状の糊や、それ自体が成形され使用の際に形状をすり減らしながら固形糊といったものや、さらには液状の糊が容器から霧状に散布されるスプレー糊といったもの（例えば、特許文献１参照）までの様々な糊製品が含まれる。また斯かる粘着製品としては他に、予めテープに塗布された状態で容器内において巻回保持され、紙に対してテープごと押し付けられることで紙に転写される、所謂感圧転写式粘着テープといったものも広く用いられている(例えば、特許文献２参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−０４３８５４号公報
【特許文献２】特許第５２３４５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載したものを始めとした上記の糊製品では、紙に十分量の糊を付着させたとき、紙に液体成分が吸われることに起因して、紙に皺が寄ってしまうという事が起こりうる。このような皺は糊製品を使用した跡の形状が使用前から変化してしまうとして、一部の使用者の要望にそぐわない特性として知られている。
【０００５】
他方、上記特許文献２に記載したような感圧転写式粘着テープであれば、粘着剤のみが紙の表面に転写されるので、紙に何ら液状物が染みこんでしまうと云う事はなく皺が形成されることはない。しかし斯かる感圧転写式粘着テープの場合、粘着剤を使用すればかならず当該粘着剤を容器内で保持する基材として機能しているテープが消費される。すなわち、粘着剤の使用に応じた量の資源としてのテープを廃棄しなければならない。
【０００６】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、資源の無駄を回避しながら使用した箇所の紙の変形を有効に抑え得る粘着製品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち本発明に係る粘着製品は、炭素数２〜４のアルコールが主成分であり水の含有率が６％未満である分散媒と、この分散媒中に分散してなり粘着剤を構成するための粘着剤組成物とを具備することを特徴とする。
【０００９】
ここで、分散媒中のアルコールが炭素数2〜４である、所謂低級アルコールとしたのは、人体への影響が少なく、使用者が直接身体に触れる可能性がある事務用途での使用に適しているからである。また水の含有率が６％よりも多いものであれば、塗布後に揮発するまでの時間が掛かりすぎ、その間に紙に皺が形成されてしまう可能性が増大するからである。
【００１０】
このようなものであれば、紙へ塗布された分散媒は揮発性が高いアルコール成分が多い点、そして全体に対する水の含有率が少ない点から、速やかに紙から蒸発する。これにより、紙に皺が形成されてしまうことなく粘着剤のみを紙の表面に付着されることができる。また勿論、当該粘着製品は分散媒以外の、テープ等の資源を要することもない。すなわち本発明によれば、資源の無駄を回避しながら使用した箇所の紙の変形を有効に抑え得る粘着製品を提供することができる。
【００１１】
より分散媒が速やかに紙から蒸発するように、分散媒中のアルコール濃度が９０％よりも高いものが好ましい。
【００１２】
また、好適に接着力を発揮させるためには分散媒中で形成される粘着剤組成物の平均粒子径が、０．１〜１０μｍであることが望ましい。当該粒子径が小さ過ぎたり大き過ぎたりするものは、接着力の低下や取り扱い性能の低下等の不具合を招来することが考えられる。
【００１３】
さらに接着力の高い粘着製品を提供するためには、粘着剤組成物とともに粘着剤を構成し当該粘着剤に特定の機能を付与するための機能付与剤を含むようにすることが好ましい。
【００１４】
特に、より好適に接着力を発揮させるためには、粘着剤組成物が、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体及び／又は共重合体であることが望ましい。
【００１５】
また、本発明に係る粘着剤は、炭素数２〜４のアルコールを主体とする分散媒中に分散することにより粘着製品を構成する粘着剤であって、粘着製品を塗布厚５０μｍで紙に塗布した時から分散媒が揮発した止着可能状態となるまでの所要時間が１０秒以内であり、且つ、所要時間後の粘着力が０．５Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする。
【００１６】
そして、テープといった資源の廃棄を回避しつつ紙に皺を形成してしまう不具合を抑制し得る本発明に係る粘着剤の製造方法は、炭素数２〜４のアルコールが９０％以上である分散媒中に粘着剤を分散してなる粘着製品を製造する粘着製品の製造方法であって、分散媒中に粘着剤を構成する粘着剤組成物の原料となるモノマー成分及び架橋剤を溶解させる準備工程と、準備工程にある分散媒、モノマー成分及び架橋剤に対し反応開始処理を施す開始工程と、開始工程にあるモノマー成分の重合及び架橋を進行させ、モノマー成分を分散媒中に分散する重合体及び／又は共重合体である粘着剤組成物とする重合工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
特に、紙への塗布のし易さを向上させた、より扱い易い粘着製品を製造するためには、重合工程を経た分散媒が２５〜４５重量部であり且つ粘着剤が５５〜７５重量部となるように分散媒の量を調整する調整工程を有していることが望ましい。すなわち、分散媒が２５重量部よりも低いものであれば、塗布のし易さや保管のし易さといった実際の使用者による使用条件を満たさない可能性が高くなってしまう。例えば粘着製品塗布時の流動性が低くなるという不具合を招来することが考えられる。
【００１８】
ここで、本発明に係る粘着製品の場合、重合工程において分散媒に溶解していた単量体が粘着剤を好適に構成し得る重合体及び／又は共重合体である粘着剤組成物となるときに、分散媒から溶解せずに析出しなくてはならない、このような要件を確実に満たす態様として、分散媒とモノマー成分のＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ分散媒と重合体のＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上である態様を挙げることができる。ここで、構成成分のＳＰ値（δ：溶解度パラメータ）は、Ｆｅｄｏｒｓの算出法［「ポリマー・エンジニアリング・アンド・サイエンス（ＰｏｌｙｍｅｒＥｎｇ．＆Ｓｃｉ．）」，第１４巻，第２号（１９７４），第１４８〜１５４ページ参照］すなわち、
【００１９】
【数１】
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（ただしΔｅｉは原子又は基に帰属する２５℃における蒸発エネルギー、Δｖｉは２５℃におけるモル体積である）にて計算して求めることができる。
【００２０】
なお、重合工程をスムーズに進行させるためには、重合工程を不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、資源の無駄を回避しながら使用した箇所の紙の変形を有効に抑え得る粘着製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着製品の外観図。
【図２】同作用説明図。
【図３】同実施形態に係る製造方法に係る説明図。
【図４】同上。
【図５】同上。
【図６】同上。
【図７】同実施形態の変形例に係る製造方法に係る説明図。
【図８】同上。
【図９】同変形例に係る粘着製品の作用説明図。
【図１０】本発明の実施例を説明するための説明図。
【図１１】同実施例の特性を表として示す図。
【図１２】同実施例の試験結果を表として示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態に係る粘着製品Ａは、分散媒であるアルコールＡＬを主体とした液体に対し重合体（及び／又は共重合体）たるポリマーＰを主体とした粘着剤組成物からなる粘着剤Ｇを分散させたものである。図１に示すように、例えば気密性を有した容器内で保管され、紙ＰＡに対し少量ずつ塗布できるようなヘッド部分を一例とした容器の形状を通過して紙ＰＡに、例えば厚み５０μｍで塗布されることにより、例えば１０秒以内といった時間内で紙ＰＡの内部に染みこんでしまうことなく紙ＰＡの表面から揮発する。これにより、図２に示すように、例えば厚み１５μｍ程度の厚みの粘着剤Ｇが紙ＰＡの表面に塗布される。加えて、当該紙ＰＡ上に塗布された粘着剤Ｇの接着力は、例えば、０．５Ｎ／ｃｍ程度、詳細には１．５Ｎ／ｃｍ以上、更に詳細には２．０Ｎ／ｃｍ以上の、通常使用される糊製品としては十分に優れた値の接着力を有するものである。
【００２５】
ここで、本実施形態に係る粘着製品Ａは、炭素数２〜４のアルコールＡＬが９０％以上である分散媒と、この分散媒中に分散してなる粘着剤組成物からなる粘着剤とを具備することを特徴とする。なお本実施形態では分散媒のうち９４％を超える、さらには９９％以上という、殆どの割合をアルコールＡＬとしているので、分散媒をアルコールＡＬと表記する。
【００２６】
炭素数２〜４のアルコールＡＬとしては、エタノール、ブタノール、プロパノール及びイソプロパノールを挙げることができる。ここで、分散媒中のアルコールＡＬが炭素数2〜４である、所謂低級アルコールＡＬとしたのは、人体への影響が少なく、使用者が直接身体に触れる可能性が多分にある事務用途での使用に適しているからである。また分散媒中のアルコールＡＬ濃度が９０％よりも低いものであれば、塗布後にアルコールＡＬ以外の分散媒が揮発するまでの時間が掛かりすぎたり、その間に紙ＰＡに皺Ｗが形成されてしまったりする可能性が増大するからである。
【００２７】
そして、粘着剤組成物としては、炭素数１〜２０のアルキル基、特に接着特性のバランスを取りやすいという点から好ましくは、炭素数４〜１６のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体（及び／又は共重合体）を挙げることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの重合体（及び／又は共重合体）を構成する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）  アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなど、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができる。その好ましい一例として本実施形態では、ラウリルメタクリレート（（メタ）アクリル酸ドデシル）を用いている。
【００２８】
また、粘着成組成物の主要成分は上記に限定されることは勿論なく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜選定可能である。例えば、脂肪酸ビニル共重合体が挙げられ、エチレン−酢酸ビニル共重合体が特性的にも、経済的にも好ましく用いられる。脂肪酸ビニルエステル系化合物としてはギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられる。また、エチレンと酢酸ビニル以外に特性を阻害しない範囲で共重合可能なエチレン性不飽和単量体を共重合していてもよく、かかる単量体としては、としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン、５−ヘキセン−１，２−ジオール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類や、そのエステル化物などの誘導体、例えば、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル、アリルアルコール、ジメチルアリルアルコール、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルエチレンカーボネート、グリセリンモノアリルエーテル等が挙げられる。
【００２９】
また、好適に接着力を発揮させるためには分散媒中で形成されるポリマーＰの平均粒子径が、０．１〜１０μｍであることが望ましい。当該粒子径が小さ過ぎたり大き過ぎたりするものは、接着力の低下や取り扱い性能の低下等の不具合を招来することが考えられる。本実施形態では、ポリマーＰの粒子径を０．５〜５μｍ、具体的には３．９６μｍとしている。
【００３０】
そしてこの粘着剤ＧはポリマーＰの他、通常タキファイヤと称される粘着付与樹脂をはじめとした機能付与剤Ｑ（図６）を含んでいる。上記粘着付与樹脂としては、公知のものを特に制限なく適宜用いることができる。粘着付与樹脂の具体例としては、たとえば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、キシレン樹脂、およびエラストマーなどを挙げることができる。また、機能付与剤Ｑの他の好ましい例としては例えば各種の着色料を挙げる事が出来る。更に好ましい例としては、粘着製品Ａの塗布時には発色し、塗布後に空気に無色となり粘着製品Ａの塗布跡が目立たないようにし得るような、例えばｐＨ指示薬や、フォトクロミック化合物を挙げることができる。
【００３１】
そして本実施形態に係る粘着剤Ｇは、上記重合体（及び／又は共重合体）であるポリマーＰを主体としてなり、塗布圧５０μｍで紙ＰＡに塗布した時から分散媒が揮発して止着可能状態となるまでの所要時間が１０秒以内、好ましくは５秒以内であり、且つ、所要時間後の粘着力が０．５Ｎ／ｃｍ以上である。加えて、好適に接着力を発揮させるために本実施形態では、ポリマーＰの分子量が４０００００以上としている。これにより、扱い易い粒子径を有し且つ接着力が高いものとなっている。
【００３２】
ここで、本実施形態における「止着可能状態」とは、分散媒が十分に紙ＰＡから揮発して、紙ＰＡの表面上に粘着剤Ｇが層状に残存し、当該粘着剤Ｇへの一定以上の外力による押圧により粘着剤Ｇが止着対象物に止着され得る状態、換言すれば粘着剤Ｇが感圧式粘着剤として機能し得る状態を指すものとする。
【００３３】
そして、感圧転写式粘着テープに用いられる粘着剤保持用のテープといった資源の廃棄を回避しつつ紙ＰＡに皺Ｗを形成してしまう不具合を抑制し得る本実施形態に係る粘着剤Ｇの製造方法は、炭素数２〜４のアルコールＡＬが９０％以上である分散媒中にポリマーＰである粘着剤組成物を含む粘着剤Ｇを分散させた粘着製品Ａを製造する方法である。
【００３４】
すなわち図３に示すような、分散媒たるアルコールＡＬ中に、換言すればモノマー成分たるモノマーＭ及び架橋材Ｂを溶解させる準備工程Ｓ１と、準備工程Ｓ１にある分散媒たるアルコールＡＬに溶解したモノマー成分たるモノマーＭ及び架橋材Ｂに対し反応開始処理を施す図４に示すような反応開始工程Ｓ２と、反応開始工程Ｓ２にあるモノマー成分及び架橋材Ｂの重合を進行させ、分散媒たるアルコールＡＬ中に分散するポリマーＰである粘着剤組成物とする無酸素雰囲気下で行われる図５に示すような重合工程Ｓ３とを有することを特徴とする。
【００３５】
準備工程Ｓ１は、本実施形態では上述したモノマーＭ、架橋材Ｂに加え、分散安定剤ＳＴをも添加している。当該架橋剤Ｂとして上記モノマーＭに応じて種々設定され得るものである。ここで架橋材Ｂとして使用され得るものとしては、ジビニルベンゼンを挙げることができる。その好ましい一例として本実施形態では、当該ジビニルベンゼンを、完成品である粘着製品Ａに対し０．０５重量％含まれるように添加している。また、好ましい分散安定剤ＳＴの一例として本実施形態では、ポリビニルピロリドンを用いている。
【００３６】
反応開始工程Ｓ２は、本実施形態では反応開始剤Ｚとして、ベンゾイルパーオキサイドを添加する工程としている。当該反応開始工程Ｓ２は勿論、上記架橋剤Ｂの種類や量に応じて、適宜選定されるものである。また反応開始工程Ｓ２を実現し得る一例としては物質の添加のみならず、重合反応が開始される処理であれば、加熱やＵＶ照射といった処理も含まれる概念であることはいうまでもない。
【００３７】
重合工程Ｓ３は、本実施形態では上述の通り窒素や希ガスのような不活性ガスＩＧ雰囲気で行われる。これは、架橋剤Ｂによる重合反応が空気中の酸素により阻害されることを防ぐ目的である。また勿論、空気中の酸素を有効に除去する他の手法を否定するものではない。
【００３８】
特に本実施形態では、重合工程Ｓ３を経た分散媒が２５〜４５重量部であり且つ粘着剤Ｇが５５〜７５重量部となるように分散媒の量を調整する図６に示す調整工程Ｓ４を設けている。分散媒が４５重量部よりも多いものであれば、揮発するまでの時間が掛かりすぎたり、その間に紙ＰＡに皺Ｗが形成されてしまったりする可能性が増大するからである。一方分散媒たるアルコールＡＬが２５重量部よりも低いものであれば、塗布のし易さや保管のし易さといった実際の使用者による使用条件を満たさない可能性が高くなってしまう。また本実施形態では、当該調整工程Ｓ４が、上記アルコールＡＬ濃度の調整に併せ、粘着付与剤を含む機能付与剤Ｑを添加する手順を含むようにしているが勿論、機能付与剤Ｑを添加するタイミングは当該調整工程Ｓ４に限られず、例えば準備工程Ｓ１と同じタイミングで行ってもよい。
【００３９】
加えて本実施形態では、重合工程Ｓ３において分散媒に溶解していた単量体たるモノマーＭが粘着剤Ｇを好適に構成し得る重合体であるポリマーＰとなるときに、アルコールＡＬといった分散媒から溶解せずに析出しなくてはならない。このような要件を確実に満たす態様として本実施形態では、分散媒とモノマー成分のＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ分散媒と重合体のＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上であるように、準備工程Ｓ１における分散媒及びモノマー成分を特定している。
【００４０】
＜変形例＞
以下に、本実施形態の変形例について図６〜図９に示して説明する。当該変形例について、上記実施形態における構成或いは工程に対し、本変形例にも同じく相当するものに対しては同じ符号を付すとともに、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
上記実施形態では重合工程Ｓ３において、単一種類のモノマーＭから重合体（及び／又は共重合体）であるポリマーＰを作成する態様を開示したが、勿論本発明に係る粘着製品Ａの製造方法は、複数種類の単量体から粘着剤組成物を作成してもよい。すなわち本変形例は、上記実施形態と略同様に準備工程ＳＴ１、反応開始工程Ｓ２及び重合工程Ｓ３を上記同様に実施した後、以下のように行われる。
【００４２】
すなわち本変形例では図７に示すように、重合工程Ｓ３の後、モノマーＭとは別種類のモノマーＭ’及び反応開始剤Ｚを更に加え、しかる後に分散媒たるアルコールＡＬ内で重合させる第二重合工程Ｓ３１を行う。これによって、共重合体であるコポリマーＣＰを作成する。この場合、第二重合工程Ｓ３１の後に、上記実施形態における調整工程同様の第二調整工程Ｓ４１を行う。
【００４３】
このようにして作成された粘着剤は図８及び図９に示すように、分散媒であるアルコールＡＬ中にコポリマーＣＰが粘着剤組成物の主体である粘着剤Ｇが分散した状態となる。また粘着剤組成物としてはコポリマーの他、第二重合工程Ｓ３１にて加えられたモノマーＭ’のみが重合したポリマーＰ’、また重合工程Ｓ３から反応が進まなかったポリマーＰも、僅かながら含まれる可能性がある。
【００４４】
ここで、コポリマーＣＰは、重合工程Ｓ３にて架橋並びに重合されたポリマーＰを所謂「核」として当該ポリマーＰの周りにモノマーＭ’が架橋並びに重合される。その結果コポリマーＣＰは、図９に模式的に示されるような二重構造、具体的にはコアシェル構造となる。
【００４５】
このようにしてできた粘着製品Ａは図９に示すように上記実施形態同様、塗布後速やかにアルコールＡＬが揮発し、紙ＰＡの表面上にはコポリマーＣＰが粘着剤組成物の主体となった粘着剤Ｇのみが層状に塗布された状態となる。しかも上記実施形態同様に紙ＰＡにはなんら皺Ｗも形成されず、好適に紙ＰＡを他の紙等といった止着対象物に止着させることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態並びに変形例について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態並びに変形例のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では所謂水糊として使用する粘着製品に本発明を適用した態様を開示したが、勿論、刷毛で塗布するタイプの接着剤やノズルから所要量の粘着製品を吐出する態様に適用したものであってもよい。またモノマーや架橋剤の具体的な態様は上記実施形態並びに変形例のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００４８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態並びに変形例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【実施例】
【００４９】
これより本発明の実施例について説明するが、本発明は当該実施例によってなんら限定されるものではない。
【００５０】
上記実施形態に示した粘着製品の条件を満たす実施例は、図１０左側に示すように、紙の表面の塗布されたときに紙に皺が形成されない状態で粘着剤が付着する反面、同じように、いわゆる水糊として使用され得るような比較例である場合、少なくともその一部は同図右側に示されるように、紙に皺が形成されてしまう。なお本明細書では便宜上、そもそも図１０右側に示されるようなエマルジョン自体が製造できない例をも比較例として記載している。
【００５１】
以下、本発明の実施例、比較例及び参考例について説明する。
【００５２】
＜供試材料＞
今回、図１１に表として示すように、本願請求項１に含まれる実施例１〜４、同請求項に含まれない比較例１及び比較例２を用意した。また下記比較例２は上述の通り、中間合成物である、分散媒中に粘着剤組成物が分散したエマルジョン自体が得られなかったが、本明細書ではそのまま比較例として表記する。
【００５３】
＜実施例１＞
２Ｌの四つ口フラスコに温度計、撹拌翼、バブリング管、還流管を取り付けた。ここにモノマー成分たるラウリルメタクリレート２５０ｇ、架橋剤であるジビニルベンゼン０．１００ｇ、分散媒すなわちエタノールを主体としたアルコールであるソルミックスＡＰ−７（日本アルコール販売製）６２５ｇ、分散安定剤であるポリビニルピロリドン（ａｖｅ．  ｍｏｌ  ｗｔ  ４０００００）６．２５ｇ、を投入した準備工程の後、反応開始工程とすべく反応開始剤である過酸化ベンゾイル（２５ｗｔ％水含有）０．８０ｇを投入し、２５０ｒｐｍで撹拌しながら試薬を溶解させた。試薬溶解後、３０分間２００ｍｌ／分の流量でアルゴンをバブリングし酸素を除去した環境を保った。その後、反応容器を６７℃に設定したオイルバスに浸漬し、４８時間重合、すなわち重合工程を行った。なお、反応中は常に２００ｍｌ／分の流量でバブリングを行い、撹拌速度は２５０ｒｐｍとした。重合完了後、白色のエマルジョンが得られ、凝集物は見られなかった。得られたエマルジョンの平均粒子径（Ｄ５０）は３．６μm、固形分濃度は３２重量％、重合率（核磁気共鳴法による測定：以下1Ｈ−ＮＭＲと記す）は１００％であった。
【００５４】
そして上記手法により得られた粘着製品を作成するためのエマルジョンについて、遠心分離などにより、粘着性微球体となっている粘着剤組成物たるポリマーの構成比率を６７％に調整したものを、粘着製品としての適正を評価する実施例１とした。すなわち当該実施例１は、炭素数２〜４のアルコールが９０％以上であり水の含有率が６％未満である分散媒と、この分散媒中に分散してなり粘着剤を構成するための粘着剤組成物とを具備することを特徴とする粘着製品に相当する。なお当該実施例１は具体的には、分散媒のアルコール含量率は９９．９７％、水の含有率が０.０３％となっている。
【００５５】
ここで上記実施例１に係る粘着製品は、分散媒とモノマー成分とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ分散媒と重合体とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上であるという要件を満たしている。
【００５６】
＜実施例２＞
２Ｌの四つ口フラスコに温度計、撹拌翼、バブリング管、還流管を取り付けた。ここにラウリルメタクリレート２５０ｇ、上記実施例１よりも少ない量であるジビニルベンゼン０．０７５ｇ、ソルミックスＡＰ−７（日本アルコール製販売）６２５ｇ、ポリビニルピロリドン（ａｖｅ．  ｍｏｌ  ｗｔ  ４０００００）６．２５ｇ、過酸化ベンゾイル（２５ｗｔ％水含有）０．８０ｇを投入し、２５０ｒｐｍで撹拌しながら試薬を溶解させた。試薬溶解後、３０分間２００ｍｌ／分の流量でアルゴンをバブリングした。その後、反応容器を６７℃に設定したオイルバスに浸漬し、２４時間重合を行った。なお、反応中は常に２００ｍｌ／分の流量でバブリングを行い、撹拌速度は２５０ｒｐｍとした。重合完了後、白色のエマルジョンが得られ、凝集物は見られなかった。得られたエマルジョンの平均粒子径（Ｄ５０）は４．０μm、固形分濃度は３１重量％、水分率は０％、重合率（1Ｈ−ＮＭＲ）は１００％であった。
【００５７】
そして上記手法により得られた粘着製品を作成するためのエマルジョンについて、遠心分離などにより、粘着性微球体となっている粘着剤組成物たるポリマーの構成比率を６７％に調整したものを、粘着製品としての適正を評価する実施例２とした。すなわち当該実施例２は、炭素数２〜４のアルコールが９０％以上であり水の含有率が６％未満である分散媒と、この分散媒中に分散してなり粘着剤を構成するための粘着剤組成物とを具備することを特徴とする粘着製品に相当する。なお当該実施例２は具体的には、分散媒のアルコール含量率は９９．９７％、水の含有率が０.０３％となっている。
【００５８】
ここで上記実施例２に係る粘着製品は、分散媒とモノマー成分とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ分散媒と重合体とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上であるという要件を満たしている。
【００５９】
＜実施例３＞
２Ｌの四つ口フラスコに温度計、撹拌翼、バブリング管、還流管を取り付けた。ここにパルミチル／ステアリルメタクリレート１２５ｇ、ジビニルベンゼン０．０４０ｇ、ソルミックスＡＰ−７（日本アルコール販売製）３１２．５ｇ、ポリビニルピロリドン（ａｖｅ．  ｍｏｌ  ｗｔ  ４０００００）３．１２５ｇ、過酸化ベンゾイル（２５ｗｔ％水含有）０．４０ｇを投入し、２５０ｒｐｍで撹拌しながら試薬を溶解させた。試薬溶解後、３０分間２００ｍｌ／分の流量でアルゴンをバブリングした。その後、反応容器を６７℃に設定したオイルバスに浸漬し、２４時間重合を行った。その後、反応容器内にラウリルメタクリレート６２．５ｇ、ソルミックスＡＰ−７（日本アルコール販売製）１５６．３ｇ、過酸化ベンゾイル（２５ｗｔ％水含有）０．２０ｇの混合液を３時間掛けて滴下した。その後、２４時間重合を行うことにより第二重合工程を実施した。なお、反応中は常に２００ｍｌ／分の流量でバブリングを行い、撹拌速度は２５０ｒｐｍとした。重合完了後、白色のエマルジョンが得られ、凝集物は見られなかった。得られたエマルジョンの平均粒子径（Ｄ５０）は２．９μm、固形分濃度は３０重量%、重合率（1Ｈ−ＮＭＲ）は１００％であった。
【００６０】
そして上記手法により得られた粘着製品を作成するためのエマルジョンについて、遠心分離などにより、粘着性微球体となっている粘着剤組成物たるコポリマーの構成比率を６７％に調整すべく第二調整工程を実施したものを、粘着製品としての適正を評価する実施例３とした。すなわち当該実施例３は、炭素数２〜４のアルコールが９０％以上であり水の含有率が６％未満である分散媒と、この分散媒中に分散してなり粘着剤を構成するための粘着剤組成物とを具備することを特徴とする粘着製品に相当する。加えて斯かる実施例３に含まれる粘着剤微球体は、上記図９に模式的に示されるような、所謂コアシェル構造をなす。なお当該実施例３は具体的には、分散媒のアルコール含量率は９９．９７％、水の含有率が０.０３％となっている。
【００６１】
ここで上記実施例３に係る粘着製品は、分散媒とモノマー成分とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ分散媒と上記コアシェル構造をなす共重合体とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上であるという要件を満たしている。
＜実施例４＞
２Ｌの四つ口フラスコに温度計、撹拌翼、バブリング管、還流管を取り付けた。ここにモノマー成分たるラウリルメタクリレート２５０ｇ、架橋剤であるジメタクリル酸１，６−へキサンジオール０．１００ｇ、分散媒すなわちエタノールを主体としたアルコールであるソルミックスＡＰ−７（日本アルコール販売製）６２５ｇ、分散安定剤であるポリビニルピロリドン（ａｖｅ．  ｍｏｌ  ｗｔ  ４０００００）６．２５ｇ、を投入した準備工程の後、反応開始工程とすべく反応開始剤である過酸化ベンゾイル（２５ｗｔ％水含有）０．８０ｇを投入し、２５０ｒｐｍで撹拌しながら試薬を溶解させた。試薬溶解後、３０分間２００ｍｌ／分の流量でアルゴンをバブリングし酸素を除去した環境を保った。その後、反応容器を６７℃に設定したオイルバスに浸漬し、４８時間重合、すなわち重合工程を行った。なお、反応中は常に２００ｍｌ／分の流量でバブリングを行い、撹拌速度は２５０ｒｐｍとした。重合完了後、白色のエマルジョンが得られ、凝集物は見られなかった。得られたエマルジョンの平均粒子径（Ｄ５０）は４．０μm、固形分濃度は３１重量％、重合率（1Ｈ−ＮＭＲと記す）は１００％であった。
【００６２】
そして上記手法により得られた粘着製品を作成するためのエマルジョンについて、遠心分離などにより、粘着性微球体となっている粘着剤組成物たるポリマーの構成比率を６７％に調整したものを、粘着製品としての適正を評価する実施例４とした。すなわち当該実施例４は、炭素数２〜４のアルコールが９０％以上であり水の含有率が６％未満である分散媒と、この分散媒中に分散してなり粘着剤を構成するための粘着剤組成物とを具備することを特徴とする粘着製品に相当する。なお当該実施例４は具体的には、分散媒のアルコール含量率は９９．９７％、水の含有率が０.０３％となっている。
【００６３】
ここで上記実施例４に係る粘着製品は、分散媒とモノマー成分とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ分散媒と重合体とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上であるという要件を満たしている。
【００６４】
＜比較例１＞
２Ｌの四つ口フラスコに温度計、撹拌翼、バブリング管、還流管を取り付けた。ここにラウリルメタクリレート２５０ｇ、ソルミックスＡＰ−７（日本アルコール販売製）５５６ｇ、イオン交換水６９ｇ、ポリビニルピロリドン（ａｖｅ．  ｍｏｌ  ｗｔ  ４０００００）６．２５ｇ、過酸化ベンゾイル（２５ｗｔ％水含有）０．８０ｇを投入し、２５０ｒｐｍで撹拌しながら試薬を溶解させた。試薬溶解後、３０分間２００ｍｌ／分の流量でアルゴンをバブリングした。その後、反応容器を６７℃に設定したオイルバスに浸漬し、２４時間重合を行った。なお、反応中は常に２００ｍｌ／分の流量でバブリングを行い、撹拌速度は２５０ｒｐｍとした。重合完了後、白色のエマルジョンが得られ、凝集物は見られなかった。得られたエマルジョンの平均粒子径（Ｄ５０）は２．９μm、固形分濃度は３１重量％、重合率（1Ｈ−ＮＭＲから算出)は９９％であった。
【００６５】
そして上記手法により得られた粘着製品を作成するためのエマルジョンについて、遠心分離などにより、粘着性微球体となっている粘着剤組成物たるポリマーの構成比率を６７％に調整したものを、粘着製品としての適正を評価する比較例１とした。
【００６６】
すなわち当該比較例１は、炭素数２〜４のアルコールが９０％以下であり水の含有率が６％よりも高い分散媒と、この分散媒中に分散してなり粘着剤を構成するための粘着剤組成物とを具備する粘着製品に相当する。つまり当該比較例１は具体的には、分散媒のアルコール含量率は８７．５５％、水の含有率が１２．４５％となっている。
【００６７】
しかしながら上記比較例１に係る粘着製品は、分散媒とモノマー成分とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2未満であり、かつ分散媒と重合体とのＳＰ値の差が６．５（ＭＰａ）1/2以上であるという要件は満たしている。
【００６８】
＜比較例２＞
２Lの四つ口フラスコに温度計、撹拌翼、バブリング管、還流管を取り付けた。ここにモノマー成分である酢酸ビニル１２５ｇ、ソルミックスＡＰ−７（日本アルコール販売製）５５６ｇ、イオン交換水６９ｇ、ポリビニルピロリドン（ａｖｅ．  ｍｏｌ  ｗｔ  ４０００００）６．２５ｇ、過酸化ベンゾイル（２５ｗｔ％水含有）０．８０ｇを投入し、２５０ｒｐｍで撹拌しながら試薬を溶解させた。試薬溶解後、３０分間２００ｍｌ／分の流量でアルゴンをバブリングした。その後、反応容器を６７℃に設定したオイルバスに浸漬し、１２時間重合を行った。なお、反応中は常に２００ｍｌ／分の流量でバブリングを行い、撹拌速度は２５０ｒｐｍとした。重合完了後、粘着剤組成物の粒子は析出せず、分散媒としようとした液体にポリマーが溶解した相とソルミックス/イオン交換水混合液相との二相に相分離しており、エマルジョンは得られなかった。よって上記各実施例及び比較例１のような粘着製品を調整することはできなかった。
【００６９】
ここで、分散媒として設定した液体と上記ポリマーとのＳＰ値の差は４．４（ＭＰａ）1/2であり、上記液体と上記ポリマーとのＳＰ値の差が６．５以上の範囲に入るものではなかった。斯かる理由により、粘着製品を構成し得るエマルジョンが得られなかったものと考えられる。なお、上記液体と上記モノマーとのＳＰ値の差は５．６（ＭＰａ）1/2であった。
【００７０】
＜試験方法＞
上記手法により得られた各実施例及び比較例１に係る粘着製品を作成するために得られたエマルジョンについて、遠心分離などにより、粘着性微球体となっている粘着剤組成物たる重合体及び／又は共重合体の構成比率を６７％に調整したものについて、下記の試験手順に従い粘着力、乾燥性、紙の皺の有無を測定し、粘着製品としての適正を評価した。
【００７１】
粘着力に関する試験は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−８に準じた手法にて行った。
まず、粘着性微球体の構成比率を６７％に調整した粘着製品を、コロナ処理を施したＰＥＴフィルム上に、厚み５０マイクロにて塗布可能なバーコーターを用いて塗り広げ、１分間放置して分散媒を揮発させた後、粘着製品が塗工された当該ＰＥＴフィルムを１０ｍｍ×１５０ｍｍの短冊状に加工し、その状態で粘着剤の塗布厚を測定した。その測定試料の粘着面をＪＩＳ  Ｚ  ０２３７−８に準じた処理を施したステンレススチール（ＳＵＳ）板に貼り、２キログラムｋｇローラーで、５ｍｍ／ｓ×１往復加圧しながら貼合せた。４０分後に、オートグラフ（株式会社島津製作所製）３００ｍｍ／ｍｉｎの速度にて、引き剥がし抵抗力を測定した。
【００７２】
乾燥性と紙の皺の有無については、下記の方法に基づいて定性評価を行った。
まず、乾燥性に関しては、粘着性微球体の構成比率を６７％に調整した粘着製品を、所定のＰＰＣ用紙（製品名ＫＢ３９Ｎ：コクヨ株式会社製）上に、厚み５０μにて塗布可能なバーコーターを用いて塗り広げ、塗布より５秒後に、接触部の形状がΦ１の円であり、材質がＳＢＲである質量２００ｇの錘を、塗り広げた粘着面上に静置する。５秒後に接触部を粘着面から離し、離す際にタックが確認され、かつ錘の接触部に粘着剤が付着していないかを確認する。
【００７３】
紙の皺の有無に関しては、粘着性微球体の構成比率を６７％に調整した粘着製品を、所定のＰＰＣ用紙（製品名ＫＢ３９Ｎ：コクヨ株式会社製）上に、厚み５０μにて塗布可能なバーコーターを用いて塗り広げ、塗布より１分後に粘着剤を塗り広げた部分のＰＰＣ用紙の様子を目視にて確認した。
【００７４】
＜試験結果及び考察＞
以下、各実施例及び比較例１について、これらの試験を実施した結果を表としてまとめ、図１２に示す。
【００７５】
実施例１〜４に対しては、粘着力、乾燥性、紙の皺の有無及び粘着剤としての適性のいずれも良好であった。すなわち、当該実施例１〜４は、塗布後１０秒以内に分散媒が乾燥することにより、図１０左側に模式的に図示されるように紙に皺が形成されずに粘着剤が紙上に層状に塗布される。つまり実施例１〜４は、塗布した跡が目立ち難く且つ止着対象物への止着を行い得る本発明に係る粘着製品としての適正を満たす。加えて当該実施例では粘着力が図１２に示すように何れも０．５Ｎ／ｃｍ以上、具体的には２．５Ｎ／ｃｍ、２．０Ｎ／ｃｍ、２．４Ｎ／ｃｍ、２．１Ｎ／ｃｍ、であり、何れも２．０Ｎ／ｃｍ以上である。すなわちこれら各実施例では１．５Ｎ／ｃｍ以上という、例えば事務用途における封筒の封緘にも適するまでの優れた値を示している。
【００７６】
そして上述した実施例１〜４により、これら実施例に係る粘着製品の製造方法は、製造条件を適宜設定することによって、種々のモノマー成分が利用できること、及び、種々の架橋剤が利用できることを示している。
【００７７】
比較例１では、粘着力が０．５Ｎ／ｃｍ以上、具体的には１．６Ｎ／ｃｍという、例えば事務用途における封筒の封緘にも適する１．５Ｎ／ｃｍを超えるまでの優れた値を示すものの、乾燥性、紙の皺の有無のいずれも所要の要件を満たさず、粘着剤としての適性に欠けるという結果となった。当該比較例１では図１０左側に示すように、紙に皺が形成されてしまう結果となった。これは、分散媒中の水の含有率が６％よりも高いことに起因していると考えられる。それ故分散媒が塗布後乾燥せずに１０秒以上という長時間残ることで、紙の内部に水が染みこんでしまい、皺が形成されてしまったものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は紙を止着するための糊製品として適用し得る粘着製品として利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ…粘着製品
ＡＬ…分散媒（アルコール）
Ｇ…粘着剤
Ｐ…重合体、ポリマー成分（ポリマー）
ＣＰ…共重合体（コポリマー）
Ｍ…単量体、モノマー成分（モノマー）
Ｂ…架橋剤
Ｚ…反応開始剤
ＳＴ…分散安定剤
Ｑ…付加添加剤
ＩＧ…不活性ガス
ＰＡ…紙
Ｗ…皺
Ｓ１…準備工程
Ｓ２…開始工程（反応開始工程）
Ｓ３…重合工程
Ｓ４…調整工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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