(57)【要約】【課題】耐熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】末端カルボキシル基量が２０ｅｑ．／ｔｏｎ以下である二軸配向ポリエステルフィルムであって、当該フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶａ、当該フィルムを２００℃０％ＲＨにて２４時間熱処理を行った後のフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶｂとしたとき、下記（ｉ）（ｉｉ）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。（ｉ）０．６５≦ＩＶａ≦０．９０（ｉｉ）０≦ＩＶｂ−ＩＶａ≦０．３【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０ｅｑ．／ｔｏｎ以下である二軸配向ポリエステルフィルムであって、当該フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶａ、当該フィルムを２００℃０％ＲＨにて２４時間熱処理を行った後のフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶｂとしたとき、下記（ｉ）（ｉｉ）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉ）０．６５≦ＩＶａ≦０．９０
（ｉｉ）０≦ＩＶｂ−ＩＶａ≦０．３
【請求項２】
フィルムを２００℃０％ＲＨにて２４時間熱処理を行った後の伸度保持率が７０％以上である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルムを２００℃０％ＲＨにて１６８時間熱処理を行った後のフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶｃとしたとき、下記（ｉｉｉ）を満たす請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉｉｉ）−０．１≦ＩＶｃ−ＩＶａ≦０．２
【請求項４】
前記二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、ポリエチレンテレフタレートを８０重量％以上９９．５重量％以下含有しており、ポリエチレンナフタレートを０．５重量％以上２０重量％以下含有する請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエチレンナフタレートが、ポリエチレンテレフタレート中に分散しており、その分散相の平均長径が０．１μｍ以上３．０μｍである請求項４に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルムの総厚みＴが１００μｍ以上５００μｍ以下である請求１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
電気絶縁用途に用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
エアコン用のコンプレッサモーターに用いられる請求項１〜７のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。
【０００３】
そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルムは、その機械的特性、電気的特性などから、太陽電池バックシート用、給湯器モーター用、ハイブリッド車などに使用されるカーエアコン用モーターや駆動モーター用などに用いられる電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
【０００４】
しかしながら、ポリエステルは酸化分解や加水分解により分子量の低下と結晶化度の増大により脆化が進行して機械特性などが低下するため、長期にわたり高温となる環境下で使用される場合、耐熱性の向上が求められている。
【０００５】
電気絶縁材料用途や太陽電池用途に用いられるポリエステルフィルムとして結晶化パラメータΔＴｃｇと末端カルボキシル基を特定の範囲に制御することで、耐熱性を向上させたポリエステルフィルムが開示されている（特許文献１、２）。
また、その他に、ポリエステルフィルムの耐熱性を向上させる手段として、ポリエチレンテレフタレートにポリエチレンナフタレートを溶融混合したポリエステルフィルムが開示されている（特許文献３、４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２３５８２４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１０８９１号公報
【特許文献３】特開平９−２８６９０５号公報
【特許文献４】特許平８−２８３５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載の方法で得られるポリエステルフィルムは、一定の耐熱性向上効果は得られるが、さらに高いレベルの耐熱性が望まれる用途ではその特性は十分なものではなかった。
【０００８】
また、特許文献３、４は、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートを溶融混合することによって、一定の耐熱性を向上させている。しかしながら、構造の異なる複数の樹脂を溶融混合させてフィルムを成形しているため、フィルムに強い配向をつけることが困難となり、一定以上の耐熱性を有するフィルムを得ることはできていなかった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上記の課題に鑑み、耐熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、
[Ｉ] フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０ｅｑ．／ｔｏｎ以下である二軸配向ポリエステルフィルムであって、当該フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶａ、当該フィルムを２００℃０％ＲＨにて２４時間熱処理を行った後のフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶｂとしたとき、下記（ｉ）（ｉｉ）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉ）０．６５≦ＩＶａ≦０．９０
（ｉｉ）０≦ＩＶｂ−ＩＶａ≦０．３
[ＩＩ]フィルムを２００℃０％ＲＨにて２４時間熱処理を行った後の伸度保持率が７０％以上である、[Ｉ]に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］フィルムを２００℃０％ＲＨにて１６８時間熱処理を行った後のフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶｃとしたとき、下記（ｉｉｉ）を満たす[Ｉ]または[ＩＩ]に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（ｉｉｉ）−０．１≦ＩＶｃ−ＩＶａ≦０．２
［ＩＶ］前記二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物が、ポリエチレンテレフタレートを８０重量％以上９９．５重量％以下含有しており、ポリエチレンナフタレートを０．５重量％以上２０重量％以下含有する[Ｉ]〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
［Ｖ］ポリエチレンナフタレートが、ポリエチレンテレフタレート中に分散しており、その分散相の平均長径が０．１μｍ以上３．０μｍである［ＩＶ］に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
[ＶＩ] フィルムの総厚みＴが１００μｍ以上５００μｍ以下である[Ｉ]〜［Ｖ］のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
[ＶＩＩ] 電気絶縁用途に用いられる[Ｉ]〜[ＶＩ]のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
[ＶＩＩＩ] エアコン用のコンプレッサモーターに用いられる[Ｉ]〜[ＶＩＩ]のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐熱性に優れる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することができ、電気絶縁材料、磁気記録材料、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの耐熱性を必要とする各種工業材料に好適に使用できる。特に、高い耐熱性が必要とされる、Ｒ３２を冷媒として用いるエアコン用コンプレッサモーター用に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にて用いられるポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を重縮合してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１３】
かかるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００１４】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられる。
【００１５】
本発明のポリエステルには、ラウリルアルコールやイソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトールおよび２，４−ジオキシ安息香酸等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分とジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸および２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸、およびｐ−アミノフェノールやｐ−アミノ安息香酸などを、本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合させることができる。ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが好ましく用いられる。また、ポリエステルはこれらの共重合体、変性体でもよい。結晶性の観点からポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートが主成分であることが好ましく、特に９０％以上がポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートであることが好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムである必要がある。ここで言う二軸配向とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に延伸し、その後熱処理を施し結晶配向を完了させることにより、得ることができる。
二軸延伸する方法としては、フィルムの長手方向とフィルムの幅方向（フィルムの長手方向に垂直な方向）の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法が挙げられるが、いずれの方法を採用しても構わない。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリエステフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶａ）が０．６５ｄｌ／ｇ以上０．９０ｄｌ／ｇ以下であることが耐熱性の点から必要である。より好ましくは、０．６８ｄｌ／ｇ以上０．８５ｄｌ／ｇ以下である。さらに好ましくは、０．７０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である。
【００１８】
ポリエステル樹脂は、一般的に、重合度（分子鎖の長さ）と固有粘度の間に相関を有する。そのため、固有粘度は、ポリエステル樹脂の重合度（分子鎖の長さ）の指標となり、重合度が高い（分子鎖が長い）ほど固有粘度は高くなる傾向にある。フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度を上記範囲の下限以上とすることで、フィルムを構成するポリエステルの分子鎖が長くなり、分子鎖の運動性が低下するため、分子鎖の切断が起きにくく耐熱性に優れたフィルムとすることができる。
フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇ未満であると、分子鎖が短く分子鎖の運動性が高くなるため、耐熱性が低下する。
また、フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．９０ｄｌ／ｇを超えると、粘度が高すぎるため、フィルム製膜時の押出機に負荷がかかり安定した吐出が困難となり、厚みムラや延伸ムラが発生する。また、分子鎖が長すぎるため分子鎖の運動性が低く、延伸によって配向を付けるのが困難となり、耐熱性が低下する。
【００１９】
また、本発明の二軸配向ポリエスエルフィルムは、フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０ｅｑ．／ｔｏｎ以下であることが、耐熱性の点で必要である。より好ましくは１５ｅｑ．／ｔｏｎ以下である。さらに好ましくは１０ｅｑ．／ｔｏｎ以下である。
本発明において、ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量とは、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、後述の条件にて測定される値である（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。
フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０ｅｑ．／ｔｏｎを超えると、複数種のポリエステル原料を用いる場合に、押出機内でエステル交換反応が起きポリエステルが共重合化することにより、非晶成分が増加し延伸時に配向がつきにくくなり耐熱性が低下する。また、末端カルボキシル基は、熱負荷が加わった時に分解反応を促進するため、フィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２０ｅｑ．／ｔｏｎを超えると耐熱性が低下する。
【００２０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、当該フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶａ、当該フィルムを２００℃０％ＲＨにて２４時間熱処理を行った後のフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度をＩＶｂとしたとき、下記（ｉｉ）を満たすことが耐熱性の点から必要である。
（ｉｉ）０≦ＩＶｂ−ＩＶａ≦０．３
ＩＶｂ−ＩＶａは、より好ましくは、０．１以上０．３以下である。さらに好ましくは、０．１５以上０．２５以下である。
ポリエステルは、一般的に２００℃０％ＲＨ条件下で２４時間熱処理を行うと、残留した重合触媒により重合反応（ポリエステル樹脂の融点以下で進行する重合反応であるため固相重合と一般的に称される）が進行すると同時に、熱分解や酸化分解が進行する。固相重合反応による固有粘度の上昇（重合度が高くなる）速度が、熱分解や酸化分解による分子鎖切断による固有粘度の低下（重合度が低下する）速度より遅い場合、２４時間熱処理後の固有粘度は低下する。
【００２１】
ポリエステルの固相重合は、通常、原料チップ（フィルムに成形する前のポリエステルが無配向の段階）で行われる。これは、一般的な二軸配向ポリエステルフィルムは、２００℃０％ＲＨ条件下にて２４時間熱処理をすると、固相重合反応による固有粘度の上昇よりも、熱分解や酸化分解による固有粘度の低下の方が大きいため、ＩＶｂ−ＩＶａは負の値となるためである。本発明者らは、これは、以下３つの原因によるものと推定している。１つ目は、二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルの分子鎖が配向しているところ、反応末端同士が接触する（重合反応が進行する）確率が低く、重合速度が高くならないこと。２つ目は、ポリエステルの重合反応は平衡反応であるところ、重合反応を進行させるには反応副生成物を系外に留去させることが重要となるが、二軸に配向されたポリエステルフィルムは、重合反応副生物を系外に留去されにくいため、固相重合の進行速度が高くならないこと。３つ目は、原料チップをフィルムに成形する時に受ける熱負荷によってポリエステル中の末端カルボキシル基が増加するが、この増加した末端カルボキシル基が、分解反応を促進し、分解反応の速度が早くなることが挙げられる。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、２００℃０％ＲＨ条件下に２４時間熱処理を行った前後の固有粘度の差（ＩＶｂ−ＩＶａ）が（ｉｉ）式の範囲を満たすことで、熱処理による分子鎖切断を抑制し、耐熱性を向上させることが可能となる。
ＩＶｂ−ＩＶａが０未満であると、分子鎖が短くなることで分子鎖の運動性が高まり、耐熱性が低下することに加え、分子鎖が配列しやすく結晶構造を形成することが容易になるため、ポリエステルフィルムの結晶化が速く脆化が進行しやすくなる。
また、ＩＶｂ−ＩＶａが０．３を超えると、フィルム中でゲル化が進行し、機械特性が低下し耐熱性が低下する。
【００２３】
上述の２００℃０％ＲＨ条件下に２４時間熱処理を行った前後の固有粘度の差（ＩＶｂ−ＩＶａ）が（ｉｉ）式の範囲を満たす方法としては、フィルムを構成するポリエステル樹脂の主骨格の分子鎖の運動性を低下させ、分子鎖の切断が起きにくくする方法が挙げられる。例えば、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物として、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートを特定の範囲で含有させることにより、２００℃０％ＲＨ条件下に２４時間熱処理によってポリエチレンテレフタレートの反応末端とポリエチレンナフタレートの反応末端を重合（共重合化）させ、剛直な分子鎖を形成させて分子鎖の運動性を低下させることが可能となる。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートを含有させる方法としては、溶融押出時に混合して溶融混練させる方法、マスターバッチ化して添加する方法、積層させる方法が挙げられる。中でも、マスターバッチ化して添加する方法が、好ましい。二軸押出機などのせん断応力のかかる高せん断混合機を用いて予備混練してマスターバッチ化する方法などが好ましく例示される。特に、ポリエチレンナフタレートの含有量が、ポリエステル樹脂組成物全体に対して１５重量％を超える場合、ポリエチレンテレフタレート中に分散しているポリエチレンテレフタレートの分散相の長径が大きくなるため、一度ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートを溶融混練しマスターバッチ化して、ポリエチレンナフタレートの分散性を上げてから添加する方法が好ましい。
【００２５】
本発明の二軸配向ポリエスエルフィルムは、２００℃０％ＲＨで２４時間熱処理を行った後の伸度保持率が７０％以上であることが耐熱性の点から好ましい。より好ましくは、８０％以上である。さらに好ましくは、９０％以上である。
２００℃０％ＲＨで２４時間熱処理を行った後の伸度保持率が上記範囲を満たすことによって、耐熱処理後のフィルムの脆化を防止することができ、耐熱性が向上する。
２００℃０％ＲＨで２４時間熱処理を行った後の伸度保持率が７０％未満であると、長期耐熱性が必要な用途に使用される際、フィルムの劣化が速く、破断がおきてしまい耐久性に問題がある場合がある。なお本発明の２００℃０％ＲＨで２４時間熱処理を行った後の伸度保持率は後述する方法により求められるものである。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、２００℃０％ＲＨ条件下に１６８時間熱処理を行った後の固有粘度（ＩＶｃ）と、フィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶａ）との差が下記（ｉｉｉ）を満たすことが耐熱性の点から好ましい。
（ｉｉｉ）−０．１≦ＩＶｃ−ＩＶａ≦０．２
ＩＶｃ−ＩＶａは、より好ましくは、０以上０．２以下である。さらに好ましくは、０．１以上０．２以下である。
ＩＶｃ−ＩＶａが−０．１未満であると、分子鎖が短くなることで分子鎖の運動性が高まり、耐熱性が低下することに加え、分子鎖が配列しやすく結晶構造を形成することが容易になるため、ポリエステルフィルムの結晶化が速く脆化が進行しやすくなる場合がある。
また、ＩＶｂ−ＩＶａが０．２を超えると、フィルム中でゲル化が進行し、機械特性が低下し耐熱性が低下する場合がある。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレートを８０重量％以上９９．５重量％以下含有していることが結晶性や絶縁性、耐熱性の観点から好ましい。より好ましくは、９０重量％以上９９重量％以下である。さらに好ましくは、９５重量％以上９７重量％以下である。
ポリエチレンテレフタレートの含有量が８０重量％未満であると、耐熱性や電気絶縁性が不十分である場合がある。
また、ポリエチレンテレフタレートの含有量が９９．５重量％を超えると、ポリエチレンナフタレートを含有した場合の耐熱性を向上させる効果が働きにくく、耐熱性が不十分である場合がある。
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物は、ポリエチレンナフタレートを０．５重量％以上２０重量％以下含有することが耐熱性の点から好ましい。より好ましくは、１重量％以上１０重量％以下である。さらに好ましくは、３重量％以上５重量％以下である。
ポリエチレンナフタレートの含有量が０．５重量％未満であると、耐熱性を向上させる効果が働きにくい場合がある。
また、ポリエチレンナフタレートの含有量が２０重量％を超えると、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの相溶性が悪く、結晶構造を形成しにくくなり、非晶構造の増加により配向や耐熱性、耐湿熱性が低下する。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエチレンナフタレートが、ポリエチレンテレフタレート中に分散しており、その分散相の平均長径が０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．５μｍ以上２．０μｍ以下である。さらに好ましくは、１．０μｍ以上１．５μｍ以下である。なお、分散相の平均長径は、後述する測定方法により求められるものである。
【００２９】
ポリエチレンナフタレートの分散相の平均長径が上記範囲を満たすと、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの分散相における界面の接触面積が充分であるため、熱負荷が加わった時に、この界面においてポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの反応末端が反応して共重合化することを効率よく進行させることができる。また、上記の反応により発生する反応副生物を効率的にフィルム外に留去することが可能となる。その結果、熱負荷が加わった場合でもポリエステル樹脂の分子鎖の低下が起こりにくいため、耐熱性を飛躍的に向上できる。
分散相の平均長径が０．１μｍ未満であると、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートが相溶して存在している状態に近くなる為、共重合化の進行が遅く分子鎖を剛直化させる効果が不十分である場合がある。また、分散相の平均長径が３．０μｍを超えると、界面の接触面積が十分でないため共重合化の進行が遅くなったり、反応副生物を効率的にフィルム外に留去する効果が低下したり、延伸応力が散逸し延伸性が低下するため、配向がつきにくくなり耐熱性が低下する場合がある。
なお、本発明でいう、ポリエチレンナフタレートの分散相の平均長径とは、延伸後のフィルムの幅方向に垂直かつ長手方向に平行な方向に切断したフィルム断面、および長手方向に垂直かつ幅方向に平行な方向に切断したフィルム断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、倍率２万倍で写真を撮影する。次に得られた写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込み、任意の１００個の分散相を選択し、必要に応じて画像処理を行うことにより、ポリエチレンナフタレートの分散相の平均長径を求める。
より詳細には、分散相の平均長径は次の通り求める。
フィルムを幅方向に垂直かつ長手方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料１）。また、フィルムを長手方向に垂直かつ幅方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料２）。分散相のコントラストを明確にするために、オスミウム酸やルテニウム酸などで染色してもよい。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、倍率２万倍で写真を撮影する。得られた写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込む。分散相の長径は、撮影したフィルム断面写真の分散相の一端から、もう一方の一端までを結んだときの線分が最大となる長さとして求める。測定試料１、測定試料２において、それぞれ任意の１００個の分散相を選択し、２００個の分散相の長径の平均を分散相の平均長径として求める。
【００３０】
ポリエチレンナフタレート分散相の平均長径は、以下の条件により、制御することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートを混合して溶融混練押出機に供給しフィルム製膜する方法においては、押出機の溶融混練部の温度、溶融混練の時間（ポリマーの滞留時間）、溶融混練時に加える剪断力、延伸倍率を適宜調整することにより制御できる。また、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートを溶融混練してマスターバッチを作製した後、そのマスターバッチを押出機に供給してフィルム製膜する方法においては、マスターバッチを作成する際のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの混合比率、溶融混練部の温度、溶融混練の時間（ポリマーの滞留時間）、溶融混練時に加える剪断力、および、フィルム製膜時の押出機の溶融混練部の温度、溶融混練の時間（ポリマーの滞留時間）、溶融混練時に加える剪断力により制御することができる。溶融混練する装置としては、一軸押出機であっても、二軸以上の押出機であっても良いが、二軸押出機などのせん断応力が高い高せん断混合機を用いる方法が好ましく例示される。ポリエチレンナフタレート分散相の平均長径を制御する方法の中でも、マスターバッチを作成する際のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの混合比率を制御することが耐熱性、分散相の平均長径の制御の点から好ましい。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、マスターバッチ作成の際のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの混合比率が下記（ｉｖ）を満たすことが耐熱性、分散相の平均長径の制御の点から好ましい。
（ｉｖ）ポリエチレンテレフタレート：ポリエチレンナフタレート＝３０：７０〜７０：３０（重量比）
ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの混合比率は、より好ましくは、ポリエチレンテレフタレート：ポリエチレンナフタレートが４０：６０〜７０：３０（重量比）である。さらに好ましくは５０：５０〜６０：４０（重量比）である。
ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの混合比率を、３０：７０〜７０：３０（重量比）の範囲にすることで、マスターバッチを使用して所定に希釈して添加する際、マスターバッチの添加量が少なくてよいため、フィルムの固有粘度の低下を抑制できるため耐熱性に優れる。また、あらかじめマスターバッチ化させることで、ポリエチレンナフタレートの分散相の平均長径を好ましい範囲に制御できる。ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの混合比率が３０：７０よりポリエチレンナフタレートの割合が大きくなると、マスターバッチをフィルム製膜した際の、ポリエチレンナフタレートの分散性が悪く、分散相の平均長径が大きくなる場合がある。また、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートの混合比率が７０：３０よりポリエチレンナフタレートの割合が小さくなると、ポリエチレンナフタレートの分散相の平均長径が小さくなる場合がある。また、フィルム製膜した際のマスターバッチの添加量が多くなるため、フィルムの固有粘粘度の低下が大きく、耐熱性が低下する。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムは、総厚みＴが１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１２０μｍ以上３００μｍ以下である。特に、エアコンのコンプレッサモーター用途に用いる場合、耐熱性の観点から、ポリエステルフィルムの厚みは厚い方が好ましい。高温下でのポリエステルの分解は、フィルム形状である場合、フィルム表面から進行する。そのため、フィルムの総厚みＴが１００μｍ以上とすることにより、フィルムを構成するポリエステル全体の量に対して、高温下で分解されるポリエステルの量が少なく、フィルム全体の劣化が抑えられ、耐熱性が向上する。一方、総厚みＴが５００μｍを超えると延伸性が悪く、製膜性および平面性が悪化する場合がある。
【００３３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて本発明の効果が損なわれない範囲で、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、分散剤、カップリング剤等の添加剤が配合されていてもよい。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、２００℃０％ＲＨ条件下に置かれた際（２００℃乾熱試験）、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上であることが好ましい。より好ましくは、３５０時間以上であり、さらに好ましくは、４００時間以上であり、特に好ましくは５００時間以上である。３００時間未満であると、耐熱性が必要な用途に使用される際、フィルムの劣化が速く、耐久性に問題がある場合がある。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、絶縁破壊電圧が１５０Ｖ／μｍ以上であることが、電気絶縁用途に用いる際に好ましい。より好ましくは、１８０Ｖ／μｍ以上である。
【００３５】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について具体例を挙げて説明するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるべきものではない。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが単膜構成の場合、必要に応じて乾燥した原料（ポリエステル樹脂組成物など）を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが積層構成の場合、従来公知の製造方法で得ることが出来る。
【００３８】
また、押出機に投入する原料として、単一のポリエステル樹脂組成物または複数ポリエステル樹脂組成物を用いても良い。後者の場合、押出機内にて異なるポリエステル樹脂組成物が溶融混練され、これを上記の方法で押出すことによって、シート状に成形されたポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３９】
フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、乾燥した原料を、押出機を用いて口金からシート状に溶融押出し、表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。この未延伸シートを二軸延伸する事により本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４０】
押出機での溶融押出する際は、窒素雰囲気下で溶融させ、押出機へのチップ供給から、口金で押出されるまでの時間は短い程良く、目安としては３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは５分以下とすることが、末端カルボキシル基量増加抑制の点で好ましい。
【００４１】
この得られた未延伸シートを、フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ（℃））以上の温度にて二軸延伸する。
【００４２】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、フィルムを構成するポリエステル樹脂のＴｇ（℃）以上融点（Ｔｍ（℃））未満の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却することによって、二軸配向せしめたポリエステルフィルムが得られる。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、機械特性と耐湿熱性の観点から、下記の工程で製造されてなることが好ましい。
【００４４】
まず、シート状に成形したポリエステルフィルムを、フィルムを構成するポリエステル樹脂のＴｇ以上Ｔｇ＋４０℃以下の温度で、面積倍率（長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の積）を１２倍以上であり、かつ、長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の比が下記式（ｖ）を満たす範囲で逐次二軸延伸する工程である（ここでＴｇは示差走査熱量測定により得られるポリエステルフィルムのガラス転移温度（℃）である））。
（ｖ）０．７≦長手方向の延伸倍率／幅方向の延伸倍率≦１．２５
次に、下記式（ｖ）を満たす範囲で熱処理を実施し、二軸配向ポリエステルフィルムを得ることが好ましい。
（ｖｉ）２０℃≦Ｔｍ−Ｔｈ≦９０℃
（ここで、Ｔｍは示差走査熱量測定により得られるポリエステルフィルムの融点（℃）、Ｔｈは熱処理温度（℃）である）。
【００４５】
延伸温度がＴｇ以下である場合、延伸ができない。また、Ｔｇ＋４０℃を超えると、フィルムを配向させることができないため好ましくない。面積倍率が１２倍に満たないと、配向が充分でなく、耐熱性や耐湿熱性に劣る。長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の比が０．７未満である場合、幅方向に配向が強くなるため、長手方向の配向が弱くなり長手方向の耐熱性、耐湿熱性が極度に低下する場合がある。また、長手方向の延伸倍率と幅方向の延伸倍率の比が１．２５を超えるである場合、長手方向の配向が強すぎるため、フィルム破れが多発し、幅方向の配向が弱くなり幅方向の耐熱性、耐湿熱性が低下する場合がある。
熱処理温度が高く、（ｖｉ）式を外れると、結晶化度が高くなり、乾熱や湿熱雰囲気下での結晶化が促進され、耐熱性や耐湿熱性に劣る。熱処理温度が低く、（ｖｉ）式を外れると熱寸法安定性に劣る。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、上記工程で製造することにより、耐熱性や耐湿熱性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムとすることができる。
【００４６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性に優れるだけでなく、電気絶縁性にも優れるため、電気絶縁用途に好ましく用いられる。また、高温条件下においても電気絶縁性の低下が抑制されるため、ＨＦＣ（Ｒ３２）などを冷媒として用いた、コンプレッサの使用環境温度が従来よりも高温となるモーターの電気絶縁部材（特にエアコン用のコンプレッサモーター用途）に好適に用いることができる。
【００４７】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐湿熱性にも優れる。そのため、高温多湿環境下で用いても機械強度の低下が抑制されるため、太陽電池用途に好ましく用いられる。
【００４８】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
Ａ．ガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。
【００４９】
Ｂ．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲｕｎの示差走査熱量測定チャートの、吸熱ピークである結晶融解ピークにおけるピークトップの温度を求め、これをＴｍ（℃）とする。２以上の結晶融解ピークが観測される場合は、最も温度が低いピークトップの温度をＴｍ（℃）とする。
【００５０】
Ｃ．固有粘度
（Ｃ−１）固有粘度（ＩＶａ）
ポリエステルフィルムを、オルトクロロフェノール１００ｍｌに溶解させ（溶液濃度Ｃ＝１．２ｇ／ｄｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定する。また、同様に溶媒の粘度を測定する。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（ｖｉｉ）により、［η］（ｄｌ／ｇ）を算出し、得られた値でもって固有粘度（ＩＶａ）とする。
（ｖｉｉ）ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度（ｄｌ／ｇ）／溶媒粘度（ｄｌ／ｇ））―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）。
（Ｃ−２）温度２００℃相対湿度０％ＲＨにて２４時間乾熱処理を行った後の固有粘度（ＩＶｂ）
ポリエステルフィルムをタバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃相対湿度０％ＲＨの条件下にて２４時間乾熱処理を行った後、（Ｄ−１）と同様の方法にて固有粘度を測定し、得られた値をＩＶｂとする。
（Ｃ−３）温度２００℃相対湿度０％ＲＨにて１６８時間乾熱処理を行った後の固有粘度（ＩＶｃ）
ポリエステルフィルムをタバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃相対湿度０％ＲＨの条件下にて１６８時間乾熱処理を行った後、（Ｄ−１）と同様の方法にて固有粘度を測定し、得られた値をＩＶｃとする。
【００５１】
Ｄ．末端カルボキシル基量
Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の条件にて測定する（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ， Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））。ポリエステル組成物２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度１５０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基量を測定し、ｅｑ．／ポリエステル１ｔの値で示す。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とする。
【００５２】
Ｅ．２００℃０％ＲＨ２４時間熱処理後の伸度保持率
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断伸度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断伸度Ｆ０とする。
次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃相対湿度０％ＲＨの高温条件下にて２４時間乾熱処理を行った後、破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断伸度Ｆ１とする。得られた破断伸度Ｆ０，Ｆ１を用いて、次の（ｖｉｉｉ）式により伸度保持率を算出する。
（ｖｉｉｉ）  伸度保持率（％）＝Ｆ１／Ｆ０×１００
得られた伸度保持率から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。
伸度保持率が９０％以上の場合：Ａ
伸度保持率が８０％以上９０％未満の場合：Ｂ
伸度保持率が７０％以上８０％未満の場合：Ｃ
伸度保持率が７０％未満の場合：Ｄ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５３】
Ｆ．分散相の平均長径 
フィルムを幅方向に垂直かつ長手方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料１）。また、フィルムを長手方向に垂直かつ幅方向に平行な方向に切断し、サンプルを超薄切片法で作製する（測定試料２）。切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、倍率２万倍で写真を撮影する。得られた写真をイメ−ジアナライザ−に画像として取り込む。分散相の長径は、撮影したフィルム断面写真の分散相の一端から、もう一方の一端までを結んだときの線分が最大となる長さとして求める。測定試料１、測定試料２において、それぞれ任意の１００個の分散相を選択し、２００個の分散相の長径の平均を分散相の平均長径とする。
【００５４】
Ｇ．耐熱性[強度半減期]
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断強度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断強度Ｅ０とする。
次に、同様に切り出したフィルムを、タバイエスペック（株）製ギアオーブンにて、温度２００℃相対湿度０％ＲＨの高温条件下にて乾熱処理を行った後、破断強度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定し、その平均値を破断強度Ｅ１とする。得られた破断強度Ｅ０，Ｅ１を用いて、次の（ｉｘ）式により強度保持率を算出する。処理時間を１時間ずつ変更し、強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間を求めた。
（ｉｘ）  強度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００
得られた強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間から、フィルムの耐熱性を以下のように判定した。
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が４５０時間以上の場合：Ａ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が４００時間以上４５０時間未満の場合：Ｂ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３５０時間以上４００時間未満の場合：Ｃ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間以上３５０時間未満の場合：Ｄ
強度保持率が５０％以下になるまでに要する時間が３００時間未満の場合：Ｅ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５５】
Ｈ．フィルム厚みＴ
フィルム厚みＴは、ダイヤルゲージを用い、ＪＩＳ Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムを１０枚重ねた状態で任意の５ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとした。
【００５６】
Ｉ．絶縁性
ＪＩＳ  Ｃ−２１５１に基づき試験を行う。金属製平板の上にゴムショア硬さ役６０度、厚さ約６μｍのアルミニウム箔を１０枚重ねたものを下部電極とし、約５０ｇの重さで周辺に約１ｍｍの丸みを持った径８ｍｍの底面が平滑で傷のない黄銅製円柱を上部電極とする。試験片は、あらかじめ温度２０±５℃、相対湿度６５±５％の雰囲気に４８時間以上放置しておく。上部電極と下部電極の間に試験片をはさみこみ、温度２０±５℃、相対湿度６５±５％の雰囲気中で両電極間に交流電源により交流電圧を印加し、該交流電圧を１秒間に１ｋＶの速さで０Ｖから絶縁破壊するまで上昇させる。試料５０個に対し試験を行い、絶縁破壊電圧を試験片の厚みで除したものの平均値を求め、下記のように判断した。
絶縁破壊電圧が１８０Ｖ／μｍ以上：Ａ
絶縁破壊電圧が１５０Ｖ／μｍ以上１８０Ｖ／μｍ未満：Ｂ
絶縁破壊電圧が１５０Ｖ／μｍ未満：Ｃ
Ａ、Ｂが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５７】
Ｊ．耐湿熱性
フィルムを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに、長辺がフィルムの長手方向・幅方向に平行となるようにそれぞれ切り出し、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて引っ張ったときの破断伸度を測定する。なお、サンプル数はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、それらの平均値を求め、これをフィルムの破断伸度Ｆ０とする。
次に、タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーにて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて処理を行った後、破断伸度を測定する。なお、測定はｎ＝５とし、また、フィルムの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を破断伸度Ｆ１とする。得られた破断伸度Ｆ０，Ｆ１を用いて、次の（ｘ）式により伸度保持率を算出し、伸度保持率が５０％となる処理時間を伸度半減期とする。
（ｘ）  耐熱試験後の伸度保持率（％）＝Ｆ１／Ｆ０×１００。
得られた伸度半減期から、フィルムの耐湿熱性を以下のように判定した。
伸度半減期が６０時間以上の場合：Ａ
伸度半減期が５１時間以上６０時間未満の場合：Ｂ
伸度半減期が５１時間未満の場合：Ｃ
Ａ、Ｂが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００５８】
Ｋ．製膜性
実施例・比較例の条件にて製膜を実施した際のフィルムの破れ回数を１時間あたりに破れる回数に換算して数え、１回以下であるものをＡ、１回であるものをＢ、２回であるものをＣ、３回以上であるものをＤとして評価した。Ａ、Ｂ、Ｃが良好であり、その中でもＡが優れている。
【００５９】
なお、上記の表かにおいて、フィルムの長手方向や幅方向が分からない場合は、フィルムにおいて最大の屈折率を有する方向を長手方向、それに長手方向に直行する方向を幅方向とみなす。また、フィルムにおける最大の屈折率の方向は、フィルムの全ての方向の屈折率をアッベ屈折率計で測定して求めてもよく、例えば、位相差測定装置（複屈折測定装置）などにより遅相軸方向を決定することで求めてもよい。
【実施例】
【００６０】
本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
（原料）
・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
第一工程として、テレフタル酸ジメチル、エチレングリコール、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを１８０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。
第二工程として、エステル交換反応終了後、トリエチルホスホノアセテートを添加し、５分後、リン酸とリン酸二水素ナトリウム２水和物をエチレングリコールに溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。
第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量１８ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンテレフタレートを得た。
第四工程として、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２３０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒにて固相重合を行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量１２．８ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６１】
・ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
第一工程として、ナフタレンジカルボン酸ジメチル、エチレングリコール、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを１８０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。
第二工程として、エステル交換反応終了後、トリエチルホスホノアセテートを添加し、５分後、リン酸とリン酸二水素ナトリウム２水和物をエチレングリコールに溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。
第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量１８ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンナフタレートを得た。
第四工程として、得られたポリエチレンナフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２３０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒにて固相重合を行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量１２．８ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンナフタレートを得た。
・ＰＥＮのマスターチップ化（ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップ）
温度２８０℃に加熱されたニーディングパドル混練部を１箇所設けた同方向回転タイプのベント式２軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、上記の固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレートを５０重量％と固有粘度０．８５のポリエチレンナフタレートを５０重量％供給し、スクリュー回転数２００回転／分で溶融押出してストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを作成した。
・共重合ポリエステルＰＥＴ／Ｎ（ＰＥＴ／Ｎ）
第一工程として、テレフタル酸ジメチル８５質量部、ナフタレンジカルボン酸ジメチル１５質量部、エチレングリコール、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを１８０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。
第二工程として、エステル交換反応終了後、トリエチルホスホノアセテートを添加し、５分後、リン酸とリン酸二水素ナトリウム２水和物をエチレングリコールに溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。
第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量１８ｅｑ．／ｔｏｎの共重合ポリエステルＰＥＴ／Ｎを得た。
第四工程として、得られた共重合ポリエステルＰＥＴ／Ｎを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２３０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒにて固相重合を行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量１２．８ｅｑ．／ｔｏｎの共重合ポリエステルＰＥＴ／Ｎを得た。
【００６２】
・ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
第一工程として、ナフタレンジカルボン酸ジメチル、エチレングリコール、酢酸マグネシウム、三酸化アンチモンを１８０℃、窒素雰囲気下で溶融後、攪拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。
第二工程として、エステル交換反応終了後、トリエチルホスホノアセテートを添加し、５分後、リン酸とリン酸二水素ナトリウム２水和物をエチレングリコールに溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。
第三工程として、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量１８ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンナフタレートを得た。
【００６３】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート９０重量％とＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップ１０重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した。押出温度２８０℃でＴダイから吐出させ、キャスティングドラム（２０℃）にて急冷し、静電印加法にてシート化した。このシートを縦延伸温度９０℃、縦延伸倍率３．４倍で縦延伸したのち、横延伸温度１１０℃、横延伸倍率３．８倍で延伸し、熱処理を２１０℃で３秒行い、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
このときの押出機のフィルターは４００メッシュの金網を使用した。また、ポリマー供
給からＴダイからの吐出まで、滞留時間は約５分であった。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１に示す。実施例１のフィルムは、耐熱性、電気絶縁性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００６４】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレートの添加量を８０重量％とＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの添加量を２０重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１に示す。実施例２のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、電気絶縁性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００６５】
（実施例３）
ポリエチレンナフタレートの製造工程において、第一工程から第三工程までは、同様の条件にて行い、第四工程での固相重合時間を変更することにより、固有粘度が０．８０、末端カルボキシル基量１４．２ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンナレフタレートを得た。
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、ポリエチレンテレフタレートを５０重量％と当該ポリエチレンナフタレートを５０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
ポリエチレンテレフタレートを９６重量％と、当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを４重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１に示す。実施例３のフィルムは、耐熱性に優れ、電気絶縁性、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００６６】
（実施例４）
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、ポリエチレンテレフタレートを７０重量％とポリエチレンナフタレートを３０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
ポリエチレンテレフタレートの添加量を６６．７重量％とＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの添加量を３３．３重量％に変更した以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１に示す。実施例４のフィルムは、耐熱性に優れ、電気絶縁性、製膜性にかなり優れるが、耐湿熱性に劣る特性を有していた。
【００６７】
（実施例５）
ポリエチレンナフタレートの製造工程において、第一工程から第三工程までは、同様の条件にて行い、第四工程での固相重合時間を変更することにより、固有粘度が０．７５、末端カルボキシル基量１５．４ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンナレフタレートを得た。
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、ポリエチレンテレフタレートを７０重量％と当該ポリエチレンナフタレートを３０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
ポリエチレンテレフタレートを９８．３重量％と、当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを１.７重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１に示す。実施例５のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、電気絶縁性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００６８】
（実施例６）
ポリエチレンテレフタレートを９９重量％と、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを１重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１に示す。実施例６のフィルムは、耐熱性、に優れ、電気絶縁性、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００６９】
（実施例７）
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、ポリエチレンテレフタレートを３０重量％とポリエチレンナフタレートを７０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
ポリエチレンテレフタレートを３３．３重量％と、当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを６６．７重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に１に示す。実施例７のフィルムは、耐熱性に優れ、電気絶縁性、製膜性にかなり優れるが、耐湿熱性に劣る特性を有していた。
【００７０】
（実施例８）
ポリエチレンテレフタレートを７０重量％と、当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを３０重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２に示す。実施例８のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、電気絶縁性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００７１】
（実施例９）
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、ポリエチレンテレフタレートを７０重量％とポリエチレンナフタレートを３０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
ポリエチレンテレフタレートを８３．３重量％と、当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを１６．７重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２に示す。実施例１０のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、電気絶縁性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００７２】
（実施例１０）
フィルムの厚みを表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２に示す。実施例１１のフィルムは、耐熱性、電気絶縁性、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００７３】
（実施例１１）
フィルムの厚みを表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２に示す。実施例１１のフィルムは、耐熱性、電気絶縁性に優れ、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００７４】
（実施例１２）
フィルムの厚みを表に記載の通りに変えた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２に示す。実施例１２のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性、製膜性に優れ、電気絶縁性にかなり優れる特性を有していた。
【００７５】
（実施例１３）
ポリエチレンテレフタレート９５重量％とポリエチレンナフタレート５重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した。押出温度２８０℃でＴダイから吐出させ、キャスティングドラム（２０℃）にて急冷し、静電印加法にてシート化した。このシートを縦延伸温度９０℃、縦延伸倍率３．４倍で縦延伸したのち、横延伸温度１１０℃、横延伸倍率３．８倍で延伸し、熱処理を２１０℃で３秒行い、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
このときの押出機のフィルターは４００メッシュの金網を使用した。また、ポリマー供
給からＴダイからの吐出まで、滞留時間は約５分であった。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に２に示す。実施例１３のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、電気絶縁性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００７６】
（実施例１４）
表層を構成する樹脂として、ポリエチレンテレフタレート１５重量％とポリエチレンナフタレート８５重量％を混合し、１８０℃で２時間真空乾燥した後、窒素雰囲気下、押出温度２９０℃で押出機１に投入した。また、表層に接する層を構成する樹脂としてポリエチレンテレフタレート９０重量％とＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップ１０重量％を混合し、１８０℃で２時間真空乾燥した後、窒素雰囲気下、押出温度２９０℃で押出機２に投入した。押出機内でそれぞれの原料を溶融させ、合流装置で押出機１に投入した樹脂がフィルムの両表層となるように合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、３層構造をもつ積層シートを作製した。続いて該シートを加熱したロール群で予熱した後、９５℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に３．４倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．８倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２１０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、積層比１：１０：１の積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に３に示す。実施例１４のフィルムは、耐熱性、電気絶縁性、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００７７】
（実施例１５）
表層を構成する樹脂として、ポリエチレンテレフタレート７０重量％とポリエチレンナフタレート３０重量％を混合し、１８０℃で２時間真空乾燥した後、窒素雰囲気下、押出温度２９０℃で押出機１に投入した。また、表層に接する層を構成する樹脂としてポリエチレンテレフタレート１００重量％を１８０℃で２時間真空乾燥した後、窒素雰囲気下、押出温度２９０℃で押出機２に投入した。押出機内でそれぞれの原料を溶融させ、合流装置で押出機１に投入した樹脂がフィルムの両表層となるように合流させ、キャスティングドラム状に押し出し、３層構造をもつ積層シートを作製した。続いて該シートを加熱したロール群で予熱した後、９５℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に３．４倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の１１０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な幅方向（ＴＤ方向）に３．８倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２１０℃の温度で１０秒間の熱処理を施し、さらに２１０℃の温度で４％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、巻き取って、積層比１：１０：１の積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表に３に示す。実施例１５のフィルムは、耐熱性に優れ、電気絶縁性、耐湿熱性、製膜性にかなり優れる特性を有していた。
【００７８】
（比較例１）
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、ポリエチレンテレフタレートを３０重量％とポリエチレンナフタレートを７０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
ポリエチレンテレフタレートを７０重量％と、当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを３０重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表４に示す。比較例１のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。
【００７９】
（比較例２）
ポリエチレンテレフタレートを１００重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表２に示す。比較例２のフィルムは、耐熱性に劣る特性を有していた。
【００８０】
（比較例３）
ポリエチレンテレフタレート８０重量％とポリエチレンナフタレート２０重量％を混合し、１８０℃の温度で２時間真空乾燥せしめた。次いで、窒素雰囲気下で、押出機に供給した。押出温度２８０℃でＴダイから吐出させ、キャスティングドラム（２０℃）にて急冷し、静電印加法にてシート化した。このシートを縦延伸温度９０℃、縦延伸倍率３．４倍で縦延伸したのち、横延伸温度１１０℃、横延伸倍率３．８倍で延伸し、熱処理を２１０℃で３秒行い、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
このときの押出機のフィルターは４００メッシュの金網を使用した。また、ポリマー供
給からＴダイからの吐出まで、滞留時間は約５分であった。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表４に示す。比較例３のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。
【００８１】
（比較例４）
ポリエチレンナフタレートの製造工程において、第一工程から第三工程までは、同様の条件にて行い、第四工程での固相重合時間を変更することにより、固有粘度が０．６７、末端カルボキシル基量１７．５ｅｑ．／ｔｏｎのポリエチレンナレフタレートを得た。
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、当該ポリエチレンナフタレートを５０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
ポリエチレンテレフタレートを９０重量％と、当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを１０重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表４に示す。比較例４のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。
【００８２】
（比較例５）
ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップの製造工程において、ポリエチレンテレフタレートを８０重量％とポリエチレンナフタレートを２０重量％用いた以外は、同様の条件にて行い、ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを得た。
当該ＰＥＴ／ＰＥＮブレンドチップを１００重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表４に示す。比較例５のフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に劣る特性を有していた。
【００８３】
（比較例６）
共重合ポリエステルＰＥＴ／Ｎを１００重量％用いた以外は、実施例１と同様の方法にて二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性等を表４に示す。比較例６のフィルムは、耐熱性に劣る特性を有していた。
【００８４】
【表１】
2016145267.tif 000002
【００８５】
【表２】
2016145267.tif 000003
【００８６】
【表３】
2016145267.tif 000004
【００８７】
【表４】
2016145267.tif 000005
【００８８】
なお、表中においてＭＢとは、マスターバッチ法の略称である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、耐湿熱性に優れ、電気絶縁材料、磁気記録材料、コンデンサ用材料、包装材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの耐熱性を必要とする各種工業材料に好適に使用できる。特に、高い耐熱性が必要とされる、Ｒ３２を冷媒として用いるエアコン用コンプレッサモーター用に好適に使用することができる。