(57)【要約】【課題】二酸化炭素の供給量に対する重金属の固定化の効率を向上させ、灰からの重金属の溶出を効率よく防止する。【解決手段】灰処理装置２００は、水と、熱処理によって生じた灰との混合物である灰水混合物を収容する中和収容槽２１０と、少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを中和収容槽２１０に供給するガス供給手段２３０と、を備え、ガス供給手段２３０は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給する。【選択図】図２
2016140782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、熱処理によって生じた灰との混合物である灰水混合物を収容する中和収容槽と、
少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを前記中和収容槽に供給するガス供給手段と、
を備え、
前記ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の前記中和ガスを供給することを特徴とする灰処理装置。
【請求項２】
水と、前記灰とを収容する混合収容槽と、
前記混合収容槽において、前記水と灰とを混合して、前記灰水混合物を生成する混合部を備え、
前記中和収容槽は、前記混合部によって生成された灰水混合物を収容することを特徴とする請求項１に記載の灰処理装置。
【請求項３】
水と、熱処理によって生じた灰とを収容する混合収容槽と、
前記混合収容槽において、前記水と前記灰とを混合して、該水と該灰との混合物である灰水混合物を生成する混合部と、
前記混合部によって生成された灰水混合物を固液分離する灰水固液分離部と、
前記灰水固液分離部によって固液分離された液体を収容する中和収容槽と、
少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを前記中和収容槽に供給するガス供給手段と、
を備え、
前記ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の前記中和ガスを供給することを特徴とする灰処理装置。
【請求項４】
前記灰水固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す灰プレス部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の灰処理装置。
【請求項５】
前記中和ガスが供給されることによって前記中和収容槽において生じた固液混合物を固液分離する混合物固液分離部と、
前記混合物固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す混合物プレス部と、
を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の灰処理装置。
【請求項６】
前記灰は、燃焼によって生じる灰であり、
前記ガス供給手段が供給する中和ガスは、燃焼によって前記灰とともに生じる燃焼排ガスであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の灰処理装置。
【請求項７】
前記灰は、放射性廃棄物に対して熱処理を施すことによって生じる灰であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の灰処理装置。
【請求項８】
水と、放射性廃棄物に対して熱処理を施すことによって生じた灰とを混合することで得られる灰水混合物を収容する中和収容槽と、
少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを前記中和収容槽に供給するガス供給手段と、
前記中和ガスが供給されることによって前記中和収容槽において生じた固液混合物を固液分離する混合物固液分離部と、
前記混合物固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す混合物プレス部と、
前記プレス処理が施された固体を、移動可能な保管容器に投入して密閉する密閉部と、
を備え、
前記ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の前記中和ガスを供給することを特徴とする放射性廃棄物処理システム。
【請求項９】
水と、放射性廃棄物に対して熱処理を施すことによって生じた灰とを収容する混合収容槽と、
前記混合収容槽において、前記水と前記灰とを混合して、該水と該灰の混合物である灰水混合物を生成する混合部と、
前記混合部によって生成された灰水混合物を固液分離する灰水固液分離部と、
前記灰水固液分離部によって固液分離された液体を収容する中和収容槽と、
少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを前記中和収容槽に供給するガス供給手段と、
前記灰水固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す灰プレス部と、
前記プレス処理が施された固体を、移動可能な保管容器に投入して密閉する密閉部と、
を備え、
前記ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の前記中和ガスを供給することを特徴とする放射性廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼等の熱処理によって生じた灰を処理する灰処理装置、および、放射性廃棄物処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミ焼却炉や石炭火力発電所等において、被燃焼物を燃焼させることによって生じた灰は、地盤改良や埋め立て等のための建築資材、コンクリートの材料等として利用されている。しかし、灰には、重金属が含まれていることがあるため、灰からの重金属の溶出を防止する処理（以下、「溶出防止処理」と称する）を施す必要がある。
【０００３】
また、近年、放射性セシウム等の放射性物質に汚染された廃棄物を燃焼させることによって生じた灰を保管する技術の開発が進められている。放射性物質に汚染された灰にも重金属が含まれていることがあり、また、放射性物質に汚染された灰は長期間（例えば、３０年等規定された期間）保管することが義務づけられているため、上記の溶出防止処理を施す必要がある。
【０００４】
溶出防止処理として、薬剤を用いて重金属を固定化する処理が一般的に行われているが、薬剤自体のコストが高いという問題がある。また、薬剤自体が有害である場合もあり、保護服、保護メガネ、マスク等を着用するといった煩雑な作業を作業者に強いることとなっていた。
【０００５】
そこで、灰を水と混合して得られた混合液に二酸化炭素を供給したり（例えば、特許文献１）、排ガスに含まれる飛灰を水で洗浄して得られた排水に二酸化炭素を供給したりして（例えば、特許文献２）、重金属を炭酸塩や水酸化物として固定化する技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−２８４３８２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３３８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
二酸化炭素を用いる上記特許文献１、２の技術は、低コストに溶出防止処理を遂行することができ、また、二酸化炭素は無害であるため、作業者に煩雑な作業を強いることもない。しかし、特許文献１、２の技術では、重金属の固定化に使われずに放散されてしまう二酸化炭素の量が多いため、すなわち、無駄に消費される二酸化炭素が多いため、二酸化炭素の供給量に対する、重金属の固定化の効率が低いという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような課題に鑑み、二酸化炭素の供給量に対する重金属の固定化の効率を向上させ、灰からの重金属の溶出を効率よく防止することが可能な灰処理装置、および、放射性廃棄物処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の灰処理装置は、水と、熱処理によって生じた灰との混合物である灰水混合物を収容する中和収容槽と、少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを中和収容槽に供給するガス供給手段と、を備え、ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給することを特徴とする。
【００１０】
また、水と、灰とを収容する混合収容槽と、混合収容槽において、水と灰とを混合して、灰水混合物を生成する混合部を備え、中和収容槽は、混合部によって生成された灰水混合物を収容するとしてもよい。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の灰処理装置は、水と、熱処理によって生じた灰とを収容する混合収容槽と、混合収容槽において、水と灰とを混合して、水と灰との混合物である灰水混合物を生成する混合部と、混合部によって生成された灰水混合物を固液分離する灰水固液分離部と、灰水固液分離部によって固液分離された液体を収容する中和収容槽と、少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを中和収容槽に供給するガス供給手段と、を備え、ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給することを特徴とする。
【００１２】
また、灰水固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す灰プレス部を備えるとしてもよい。
【００１３】
また、中和ガスが供給されることによって中和収容槽において生じた固液混合物を固液分離する混合物固液分離部と、混合物固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す混合物プレス部と、を備えるとしてもよい。
【００１４】
また、灰は、燃焼によって生じる灰であり、ガス供給手段が供給する中和ガスは、燃焼によって灰とともに生じる燃焼排ガスであるとしてもよい。
【００１５】
また、灰は、放射性廃棄物に対して熱処理を施すことによって生じる灰であるとしてもよい。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の放射性廃棄物処理システムは、水と、放射性廃棄物に対して熱処理を施すことによって生じた灰とを混合することで得られる灰水混合物を収容する中和収容槽と、少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを中和収容槽に供給するガス供給手段と、中和ガスが供給されることによって中和収容槽において生じた固液混合物を固液分離する混合物固液分離部と、混合物固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す混合物プレス部と、プレス処理が施された固体を、移動可能な保管容器に投入して密閉する密閉部と、を備え、ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給することを特徴とする。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の放射性廃棄物処理システムは、水と、放射性廃棄物に対して熱処理を施すことによって生じた灰とを収容する混合収容槽と、混合収容槽において、水と灰とを混合して、水と灰との混合物である灰水混合物を生成する混合部と、混合部によって生成された灰水混合物を固液分離する灰水固液分離部と、灰水固液分離部によって固液分離された液体を収容する中和収容槽と、少なくとも二酸化炭素を含むガスである中和ガスを中和収容槽に供給するガス供給手段と、灰水固液分離部によって固液分離された固体に対してプレス処理を施す灰プレス部と、プレス処理が施された固体を、移動可能な保管容器に投入して密閉する密閉部と、を備え、ガス供給手段は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、二酸化炭素の供給量に対する重金属の固定化の効率を向上させ、灰からの重金属の溶出を効率よく防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】放射性廃棄物処理システムを説明するための図である。
【図２】第１の実施形態にかかる灰処理装置を説明するための図である。
【図３】第２の実施形態にかかる灰処理装置を説明するための図である。
【図４】第３の実施形態にかかる灰処理装置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２１】
（第１の実施形態：放射性廃棄物処理システム１００）
図１は、放射性廃棄物処理システム１００を説明するための図である。図１に示すように、放射性廃棄物処理システム１００は、燃焼炉１１０と、排ガス処理装置１２０と、灰処理装置２００とを含んで構成される。
【００２２】
燃焼炉１１０は、例えば、ストーカ炉、流動層炉、キルン炉等で構成され、放射性廃棄物に対して燃焼等の熱処理を施し、燃焼排ガスＥＸ１と灰とを生成する。燃焼排ガスＥＸ１は、排ガス処理装置１２０に送出されて処理され、灰は、後述する灰処理装置２００に送出されて処理される。
【００２３】
排ガス処理装置１２０は、反応装置１５０と、集塵装置１６０と、ファン１７０と、煙突１８０とを含んで構成される。
【００２４】
反応装置１５０は、燃焼炉１１０において放射性廃棄物を燃焼させることによって生じた燃焼排ガスＥＸ１に、水酸化カルシウム（Ｃａ（ＯＨ）２、消石灰）等の薬剤を噴霧する。反応装置１５０を備える構成により、燃焼排ガスＥＸ１中の塩化水素（ＨＣｌ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の酸性ガスを中和することができる。なお、反応装置１５０を省略することもでき、煙道内に薬剤を吹き込んで酸性ガスを中和してもよい。
【００２５】
集塵装置１６０は、バグフィルタ、電気集塵機、サイクロン等で構成され、反応装置１５０によって中和された燃焼排ガスＥＸ２を固気分離する。そして、集塵装置１６０によって分離された（固形物が取り除かれた）燃焼排ガスＥＸ３は、ファン１７０に吸引され、煙突１８０を介して大気に放散されることとなる。
【００２６】
一方、燃焼炉１１０において、放射性廃棄物を燃焼させることによって生じた灰は、灰処理装置２００に導入され、灰処理装置２００において、重金属の溶出を防止する溶出防止処理が施される。ここで、灰処理装置２００に導入される灰は、燃焼炉１１０に残存した灰（主灰）、および、燃焼排ガスＥＸ１に含まれる灰（飛灰）である。なお、灰処理装置２００には、飛灰として、飛灰を含む固形物、すなわち、反応装置１５０から排出された固形物（飛灰、未反応の水酸化カルシウム等）および集塵装置１６０で固気分離された固形物（飛灰、未反応の水酸化カルシウム等）が導入されることとなる。以下、灰処理装置２００について詳述する。
【００２７】
（灰処理装置２００）
図２は、第１の実施形態にかかる灰処理装置２００を説明するための図である。図２に示すように、本実施形態にかかる灰処理装置２００は、中和収容槽２１０と、攪拌機２２０と、ガス供給手段２３０と、混合物固液分離部２４０と、水処理部２５０と、放射性物質固液分離部２５２と、放射性物質プレス部２５４と、第１密閉部２５６と、混合物プレス部２６０と、第２密閉部（密閉部）２６２とを含んで構成される。
【００２８】
中和収容槽２１０には、放射性廃棄物を燃焼させることによって生じた灰（主灰および飛灰）とともに、水が導入される。攪拌機２２０は、中和収容槽２１０に収容された灰および水を攪拌する。こうして、中和収容槽２１０において、灰と水との混合物である灰水混合物が生成されることとなる。また、灰と水とを混合することにより、灰に含まれる重金属の一部、および、放射性セシウム等の放射性物質の一部が、水に溶解することになる。
【００２９】
ガス供給手段２３０は、灰水混合物のｐＨが重金属の固定化（中和反応）に適した値（例えば、ｐＨ６〜８）となるように中和ガスを中和収容槽２１０に供給する。中和ガスは、重金属を中和するためのガスであり、少なくとも二酸化炭素を含むガスである。本実施形態において、ガス供給手段２３０は、中和収容槽２１０内に設けられた散気板２３０ａと、散気板２３０ａに中和ガスを導入する不図示の導入手段とを含んで構成される。なお、ガス供給手段２３０が中和ガスを供給する際には、攪拌機２２０を駆動させていてもよいし、攪拌機２２０の駆動を停止してもよい。
【００３０】
ガス供給手段２３０が中和収容槽２１０に中和ガスを供給することにより、灰自体に含まれる重金属および水に溶解した重金属を中和し、炭酸塩および水酸化物として固定化することができ、重金属の溶出を防止することが可能となる。また、ガス供給手段２３０が中和ガスを供給することにより、反応装置１５０から排出された固形物および集塵装置１６０で固気分離された固形物に含まれる未反応の水酸化カルシウム等を中和して炭酸塩等とすることができる。以下、重金属の炭酸塩および水酸化物や、重金属以外の塩を「固定化塩」と称する。
【００３１】
また、本実施形態において、ガス供給手段２３０は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給する。ガス供給手段２３０が１μｍ以上５００μｍ未満といった微細な気泡径の中和ガスを供給することにより、固形物（灰等）の表面のみならず、固形物の空孔にまで中和ガスを到達させることができ、固形物に対する中和反応（溶出防止処理）の反応効率を向上させることが可能となる。したがって、二酸化炭素の供給量が等しい場合であっても、５００μｍ以上の気泡径の中和ガスを供給する場合と比較して、溶出防止処理に要する時間を短縮することができる。
【００３２】
また、中和ガスの気泡径を１μｍ以上とすることにより、中和ガスを灰水混合物の上面（界面）まで拡散させることができ、灰水混合物中に満遍なく中和ガスを行き渡らせることが可能となる。したがって、二酸化炭素の供給量が等しい場合であっても、１μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給する場合と比較して、中和ガスと、重金属（固形物に含まれる重金属、および、水に溶解した重金属）との接触確率を増加させることができ、中和反応の反応効率（重金属の固定化の効率）を向上させることが可能となる。
【００３３】
さらに、中和ガスの気泡径を５００μｍ未満とすることにより、中和ガスが灰水混合物の上面に到達するまでに、中和ガスを中和反応（溶出防止処理）に利用して消費することができ、上面から放散してしまう中和ガスを削減することが可能となる。これにより、中和ガスの供給量に対する中和反応の反応効率を向上させることができる。
【００３４】
また、灰は、水と比較して、比重（質量密度）が極めて小さいため、攪拌機２２０の攪拌程度によっては、灰水混合物の上面に灰が浮上した状態になる場合がある。この場合、中和ガスの気泡径が大きいと、灰水混合物の上面から放散する中和ガスによって、浮上した灰が飛散してしまうおそれがある。しかし、ガス供給手段２３０が、中和ガスの気泡径を５００μｍ未満とすることにより、灰水混合物の上面から中和ガスが放散してしまう事態を回避することができ、浮上した灰の飛散を防止することが可能となる。
【００３５】
さらに、中和ガスの気泡径を１μｍ以上５００μｍ未満とすることにより、中和収容槽２１０の内面へのスケールの付着を減少させることができ、中和反応の反応効率を向上させることが可能となる。これにより、中和ガス中の二酸化炭素の量の変動に伴う反応効率のバラツキを小さくすることが可能となり、二酸化炭素の量の変動に伴うｐＨ制御を容易とすることができる。
【００３６】
また、本実施形態において、ガス供給手段２３０は、中和ガスとして、集塵装置１６０によって固形物が除去された燃焼排ガスＥＸ３を中和収容槽２１０に供給する。かかる構成により、本来廃棄される燃焼排ガスＥＸ３を有効に利用することができ、中和ガスに要するコストを削減することが可能となる。
【００３７】
混合物固液分離部２４０は、中和ガスが供給されることによって中和収容槽２１０において生じた固液混合物（灰、水、固定化塩）を固液分離する。
【００３８】
水処理部２５０は、混合物固液分離部２４０によって固液分離された液（水）に溶解した放射性物質を、固形物とする処理（放射性物質固形化処理）を遂行する。具体的に説明すると、水処理部２５０は、放射性物質固形化処理として、例えば、固液分離された液に凝集剤を添加して、液中の放射性物質を凝集させたり、固液分離された液に吸着剤（例えば、ゼオライト）を添加して、液中の放射性物質を吸着剤に吸着させたりする。
【００３９】
放射性物質固液分離部２５２は、水処理部２５０によって放射性物質固形化処理が施された液を固液分離する。そして、固液分離された液は放流され、固液分離された固体（凝集物や吸着剤）は、放射性物質プレス部２５４に送出される。
【００４０】
放射性物質プレス部２５４は、例えば、ベルトプレス脱水機やフィルタプレス脱水機で構成され、放射性物質固液分離部２５２によって固液分離された固体（凝集物や吸着剤）に対してプレス処理を施す。放射性物質プレス部２５４がプレス処理を施すことにより、放射性物質の容積を小さく（減容化）することができる。なお、放射性物質プレス部２５４がプレス処理を施すことによって生じた液は、放流されることとなる。
【００４１】
第１密閉部２５６は、放射性物質プレス部２５４によってプレス処理が施された放射性物質を、移動可能な保管容器（例えば、ドラム缶）に投入して密閉する。
【００４２】
混合物プレス部２６０は、放射性物質プレス部２５４と同様に、例えば、ベルトプレス脱水機やフィルタプレス脱水機で構成され、混合物固液分離部２４０によって固液分離された固体（灰、固定化塩）に対してプレス処理を施す。混合物プレス部２６０がプレス処理を施すことにより、固体の容積を小さくすることができる。なお、混合物プレス部２６０がプレス処理を施すことによって生じた液は、上記水処理部２５０に導入される。
【００４３】
第２密閉部２６２は、第１密閉部２５６と同様に、混合物プレス部２６０によってプレス処理が施された固体（灰、固定化塩）を、移動可能な保管容器（例えば、ドラム缶）に投入して密閉する。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態にかかる灰処理装置２００によれば、二酸化炭素の供給量に対する重金属の固定化の効率を向上させ、灰からの重金属の溶出を効率よく防止することが可能となる。また、放射性物質に汚染された灰に、溶出防止処理を施すことができ、適切に保管することが可能となる。
【００４５】
（第２の実施形態：灰処理装置３００）
上記第１の実施形態の灰処理装置２００では、中和収容槽２１０において灰水混合物を生成する構成を例に挙げて説明した。しかし、中和収容槽２１０以外で灰水混合物を生成してもよい。図３は、第２の実施形態にかかる灰処理装置３００を説明するための図である。図３に示すように、本実施形態にかかる灰処理装置３００は、混合収容槽３１０と、混合部３２０と、中和収容槽２１０と、攪拌機２２０と、ガス供給手段２３０と、混合物固液分離部２４０と、水処理部２５０と、放射性物質固液分離部２５２と、放射性物質プレス部２５４と、第１密閉部２５６と、混合物プレス部２６０と、第２密閉部２６２とを含んで構成される。なお、上述した灰処理装置２００と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、ここでは、混合収容槽３１０、混合部３２０について詳述する。
【００４６】
混合収容槽３１０には、燃焼炉１１０で生成された灰（主灰および飛灰）とともに、水が導入され、これらを収容する。混合部３２０は、例えば、攪拌機で構成され、混合収容槽３１０に収容された灰および水を攪拌する。こうして、混合部３２０は、灰と水との混合物である灰水混合物を生成することとなる。そして、混合部３２０によって生成された灰水混合物は、中和収容槽２１０に導入される。
【００４７】
混合収容槽３１０および混合部３２０を備える構成により、灰および水を予め混合して灰水混合物とした後に、中和収容槽２１０に導入することができる。したがって、中和収容槽２１０において灰が沈殿し、ガス供給手段２３０を構成する散気板２３０ａの孔を閉塞してしまう事態を回避することが可能となる。また、重金属および放射性物質の水への溶解を促進させることができる。
【００４８】
（第３の実施形態：灰処理装置４００）
上記第１の実施形態の灰処理装置２００、第２の実施形態の灰処理装置３００では、ガス供給手段２３０は、灰水混合物に中和ガスを供給する構成を例に挙げて説明した。しかし、灰水混合物を固液分離してから中和ガスを供給してもよい。
【００４９】
図４は、第３の実施形態にかかる灰処理装置４００を説明するための図である。図４に示すように、灰処理装置４００は、混合収容槽３１０と、混合部３２０と、灰水固液分離部４１０と、灰プレス部４２０と、第３密閉部（密閉部）４３０と、中和収容槽２１０と、ガス供給手段２３０と、混合物固液分離部２４０と、水処理部２５０と、放射性物質固液分離部２５２と、放射性物質プレス部２５４と、第１密閉部２５６と、混合物プレス部２６０と、第２密閉部２６２とを含んで構成される。なお、上述した灰処理装置２００、３００と実質的に等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、ここでは、灰水固液分離部４１０、灰プレス部４２０、第３密閉部４３０について詳述する。
【００５０】
灰水固液分離部４１０は、混合部３２０によって生成された灰水混合物を固液分離する。
【００５１】
灰プレス部４２０は、例えば、ベルトプレス脱水機やフィルタプレス脱水機で構成され、灰水固液分離部４１０によって固液分離された固体（灰）に対してプレス処理を施す。灰プレス部４２０がプレス処理を施すことにより、固体の容積を小さくすることができる。なお、灰プレス部４２０がプレス処理を施すことによって生じた液は、灰水固液分離部４１０によって固液分離された液とともに、中和収容槽２１０に導入される。
【００５２】
第３密閉部４３０は、灰プレス部４２０によってプレス処理が施された固体（灰）を、移動可能な保管容器（例えば、ドラム缶）に投入して密閉する。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態にかかる灰処理装置４００によれば、灰水固液分離部４１０を備える構成により、灰水混合物から分離された液体のみを中和ガスで中和することができる。これにより、中和対象を低減することができ、ランニングコストを安くすることが可能となる。また、中和収容槽２１０において収容物（液）を攪拌する必要がないため、攪拌機２２０を省略することができる。さらに、中和する際に固体が沈降するため、固液分離を容易にすることが可能となる。
【００５４】
なお、灰処理装置４００は、混合収容槽３１０において、重金属が水に溶解し、灰に付着した重金属が所定の溶出防止基準未満となった場合に適用される。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、上記実施形態において、灰処理装置２００、３００、４００が、放射性廃棄物を燃焼させることによって生じた灰に対して溶出防止処理を施す構成を例に挙げて説明した。しかし、灰処理装置２００、３００、４００は、放射性廃棄物に限らず、ゴミや石炭等の被燃焼物を燃焼させることによって生じた灰に対して溶出防止処理を施すことができる。また、灰処理装置２００、３００、４００は、燃焼に限らず、焼成、ガス化、溶融等の熱処理によって生じた灰に対して、溶出防止処理を施すことができる。また、放射性廃棄物以外の被燃焼物由来の灰に対して溶出防止処理を施す場合、灰処理装置は、放射性物質固液分離部２５２、放射性物質プレス部２５４、第１密閉部２５６、第２密閉部２６２を省略することができる。なお、この場合、水処理部２５０は、混合物固液分離部２４０によって固液分離された液に対して、放流基準値となるように適切な処理を施せばよい。また、混合物プレス部２６０によってプレス処理が施された固体は、地盤改良や埋め立て等のための建築資材、コンクリートの材料等に利用することができる。なお、用途によって混合物プレス部２６０を省略することも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態において、中和ガスが燃焼排ガスである場合を例に挙げて説明した。しかし、中和ガスは、少なくとも二酸化炭素を含んでいればよく、例えば、ガス供給手段は、中和ガスとして、二酸化炭素ボンベから二酸化炭素を中和収容槽２１０に供給してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態において、第２密閉部２６２を備える構成を例に挙げて説明したが、放射性物質の濃度によっては、第２密閉部２６２を省略することもできる。例えば、灰を水と混合することで、灰に含まれる放射性物質が水に溶解し、灰に付着した放射性物質が所定の基準値未満となった場合には、第２密閉部２６２を省略してもよい。この場合、混合物プレス部２６０によってプレス処理が施された固体は、溶出防止処理が施されているため、建築資材やコンクリートの材料等として利用することができる。
【００５９】
また、上記実施形態において、放射性物質固液分離部２５２、放射性物質プレス部２５４、第１密閉部２５６を備える構成を例に挙げて説明したが、放射性物質の濃度によっては、これらの機能部を省略することもできる。例えば、灰を水と混合しても、灰に含まれる放射性物質がほとんど水に溶解せず、水中の放射性物質が所定の基準値未満である場合には、放射性物質固液分離部２５２、放射性物質プレス部２５４、第１密閉部２５６を省略することができる。この場合、水処理部２５０は、混合物固液分離部２４０によって固液分離された液に対して、放流基準値となるように適切な処理を施せばよい。
【００６０】
また、上記第３の実施形態において、第３密閉部４３０を備える構成を例に挙げて説明したが、放射性物質の濃度によっては、第３密閉部４３０を省略することもできる。上述したように、例えば、灰を水と混合することで、灰に含まれる放射性物質が水に溶解し、灰に付着した放射性物質が所定の基準値未満となった場合には、第３密閉部４３０を省略してもよい。この場合、灰プレス部４２０によってプレス処理が施された固体は、溶出防止処理が施されているため、建築資材やコンクリートの材料等として利用することができる。
【００６１】
また、上記実施形態において、ガス供給手段２３０が散気板２３０ａを備える構成を例に挙げて説明した。しかし、ガス供給手段２３０は、１μｍ以上５００μｍ未満の気泡径の中和ガスを供給できれば構成に限定はない。例えば、ガス供給手段２３０を、気体と液体とを混合するミキサーで構成してもよい。
【００６２】
また、上記実施形態において、灰処理装置２００、３００、４００が、主灰および飛灰に対して溶出防止処理を施す場合を例に挙げて説明した。しかし、重金属の量や放射性物質の量に応じて、主灰または飛灰に対してのみ溶出防止処理を施してもよい。
【００６３】
また、燃焼排ガスの窒素酸化物（ＮＯｘ）の濃度が所定の基準値以上である場合、排ガス処理装置１２０が、窒素酸化物を除去する装置（例えば、ＳＣＲ）を備えるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、燃焼によって生じた灰を処理する灰処理装置、および、放射性廃棄物処理システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  放射性廃棄物処理システム
２００  灰処理装置
２１０  中和収容槽
２３０  ガス供給手段
２４０  混合物固液分離部
２６０  混合物プレス部
２６２  第２密閉部（密閉部）
３００  灰処理装置
３１０  混合収容槽
３２０  混合部
４００  灰処理装置
４１０  灰水固液分離部
４２０  灰プレス部
４３０  第３密閉部（密閉部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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