(57)【要約】【課題】予め決められた領域に利用者が存在するだけで節電状態から復帰する場合に比べて、電力消費を低減した電力制御装置及び電力制御プログラムと、そのような電力制御装置を有する画像形成装置を提供する。【解決手段】検出部１は、利用者５が携帯する通信端末６と通信部２との通信の際の電波強度から、利用者５の動きを検出する。通信部２は、検出部１で利用者５が接近してくる動きを検出した場合に、被制御部４を節電状態から復帰させる制御を行う。また、節電状態から復帰した場合でも、その対象となった利用者について、接近してくる動きが検出されなくなってから予め決められた時間以上経過した場合には、被制御部４を節電状態に移行させる制御を行う。席で動かない人の通信端末と通信しても、接近してくる動きが検出されなければ節電状態から復帰しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の移動を無線通信によって検出する検出手段と、節電状態への移行及び該節電状態からの復帰を制御し、節電状態であって利用者が接近してくる動きを前記検出手段により検出した場合に節電状態から復帰する制御を行う制御手段を有することを特徴とする電力制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、予め動作の要求を行った利用者について、指定領域内において接近してくる動きを検出した場合に節電状態から復帰して当該利用者からの要求に関する処理を開始する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、節電状態からの復帰の対象となった利用者について、接近してくる動きが検出されなくなってから予め決められた時間以上経過した場合に、前記節電状態に移行する制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
さらに、利用者が携帯する通信端末との通信を行う通信手段を有し、前記検出手段は、前記通信手段による受信強度の変位により利用者の動きを検出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力制御装置。
【請求項５】
コンピュータに、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力制御装置の機能を実行させるものであることを特徴とする電力制御プログラム。
【請求項６】
画像を形成する形成手段と、前記形成手段による画像の形成の要求を受け付ける受付手段と、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力制御装置を有し、前記電力制御装置は、前記受付手段で受け付けた画像の形成の要求を行った利用者について接近の有無により前記形成手段に対する節電の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御装置、電力制御プログラム、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネルギーの観点から、機器が利用されていない場合に節電状態に移行し、電力の消費を減らす工夫が為されている。利用者が機器を利用する場合には節電状態から復帰することになる。
【０００３】
例えば特許文献１では、装置に人感センサを設け、人感センサが人を検出すると節電状態から復帰させる。機器の利用者が機器に到達する前に節電状態から復帰することから、利用者の操作で節電状態から復帰する場合に比べて待ち時間が減ることになる。
【０００４】
特許文献２では、人感センサとともにＲＦＩＤ通信を利用し、人感センサが人を検出し、さらにＲＦＩＤとの通信で取得したユーザＩＤから、単に印刷物を取りに来た人である場合には、節電状態から復帰しないようにしている。印刷物を取りに来ただけの人であれば、その人による機器の利用はすでに終了しており、節電状態から復帰して無駄な電力を消費しないようにしている。
【０００５】
特許文献３では、複数の無線基地局により利用者が所持する携帯通信端末の位置を検出し、予め決められた領域に利用者が進入すると機器の復帰動作が開始されるようにしている。
【０００６】
特許文献４では、利用者の使用履歴を蓄積しておき、その使用履歴と位置、速度などから機器の利用を判断して、節電状態からの復帰を行っている。この場合、使用履歴の蓄積が前提となり、蓄積量が判断の精度に影響することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０６５９７４号公報
【特許文献２】特開２０１３−０５５６１８号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２５３１号公報
【特許文献４】特開２００７−０４９３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＲＦＩＤ等の無線通信ＩＣを利用して予め決められた領域に利用者が進入すると機器の節電状態からの復帰動作が開始される接近検知システムを備えた装置は、装置に近い位置に席がある人の場合、その席から装置の利用要求をするだけで装置が節電状態から復帰してしまい、実際に装置を利用するまでの時間は無駄な電力を消費することになる。
【０００９】
本発明は、予め決められた領域に利用者が存在するだけで節電状態から復帰する場合に比べて、電力消費を低減した電力制御装置及び電力制御プログラムと、そのような電力制御装置を有する画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願請求項１に記載の発明は、利用者の移動を無線通信によって検出する検出手段と、節電状態への移行及び該節電状態からの復帰を制御し、節電状態であって利用者が接近してくる動きを前記検出手段により検出した場合に節電状態から復帰する制御を行う制御手段を有することを特徴とする電力制御装置である。
【００１１】
本願請求項２に記載の発明は、本願請求項１に記載の発明における前記制御手段は、予め動作の要求を行った利用者について、指定領域内において接近してくる動きを検出した場合に節電状態から復帰して当該利用者からの要求に関する処理を開始する制御を行うことを特徴とする電力制御装置である。
【００１２】
本願請求項３に記載の発明は、本願請求項１または請求項２に記載の発明における前記制御手段は、節電状態からの復帰の対象となった利用者について、接近してくる動きが検出されなくなってから予め決められた時間以上経過した場合に、前記節電状態に移行する制御を行うことを特徴とする電力制御装置である。
【００１３】
本願請求項４に記載の発明は、本願請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明の構成に、さらに、利用者が携帯する通信端末との通信を行う通信手段を有し、前記検出手段は、前記通信手段による受信強度の変位により利用者の動きを検出することを特徴とする電力制御装置である。
【００１４】
本願請求項５に記載の発明は、コンピュータに、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力制御装置の機能を実行させるものであることを特徴とする電力制御プログラムである。
【００１５】
本願請求項６に記載の発明は、画像を形成する形成手段と、前記形成手段による画像の形成の要求を受け付ける受付手段と、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力制御装置を有し、前記電力制御装置は、前記受付手段で受け付けた画像の形成の要求を行った利用者について接近の有無により前記形成手段に対する節電の制御を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本願請求項１に記載の発明によれば、予め決められた領域に利用者が存在するだけで節電状態から復帰する場合に比べて、電力消費を低減することができるという効果がある。
【００１７】
本願請求項２に記載の発明によれば、利用しない人の接近による節電状態からの復帰を防ぐことができる。
【００１８】
本願請求項３に記載の発明によれば、節電状態から復帰する場合でも、すぐに利用されなければ節電状態に移行して消費電力を削減することができる。
【００１９】
本願請求項４に記載の発明によれば、利用者が携帯している通信端末を利用した電力制御を行うことができる。
【００２０】
本願請求項５に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発明の効果を得ることができる。
【００２１】
本願請求項６に記載の発明によれば、予め決められた領域に利用者が存在するだけで節電状態から復帰する場合に比べて、電力消費を低減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の一形態を示す構成図である。
【図２】利用者を特定する場合に保持する情報の一例の説明図である。
【図３】本発明の実施の一形態における動作の一例を示す流れ図である。
【図４】接近しているか否かの判定方法の一例の説明図である。
【図５】本発明の実施の一形態における動作の具体例の説明図である。
【図６】本発明の実施の一形態における応用例の説明図である。
【図７】本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の実施の一形態を示す構成図である。図中、１は検出部、２は通信部、３は制御部、４は被制御部、５は利用者、６は通信端末である。検出部１は、利用者５が接近してくる、遠ざかる、あるいは停止しているなど、利用者５の動きを検出する。検出方法は限定されない。例えば、音波、電波、光などの強度変化を利用し、利用者５が動的に近づいてくるのか、遠ざかっているのか、止まっているのかなどを検出するとよい。
【００２４】
図１に示す例では、一例として通信部２を利用する例を示している。この通信部２は、利用者５の動きを検出する構成として設けてもよいし、被制御部４が利用する通信手段を利用者５の動きの検出にも用いるようにしてもよい。例えば利用者５が通信端末６を携帯しており、通信部２が通信端末６との通信を行う場合、通信端末６からの電波の受信強度の変位により、利用者５が動的に近づいてくるのか、遠ざかっているのか、止まっているのかなどの利用者の動きを検出するとよい。通信端末６としては、スマートフォン、携帯電話、無線通信ＩＣを搭載したカード等が挙げられる。
【００２５】
制御部３は、図１に示す例では被制御部４における節電状態への移行及び該節電状態からの復帰を制御する。利用者が接近してくる動きを検出部１により検出した場合に、被制御部４を節電状態から復帰させて、被制御部４に当該利用者からの要求に関する処理を開始させる制御を行う。その際に、予め被制御部４や制御部３に対して動作の要求を行った利用者か否かを判断し、予め動作の要求を行った利用者について、接近してくる動きを検出部１で検出した場合に、被制御部４を節電状態から復帰させて、当該利用者からの要求に関する処理を開始するように制御を行うとよい。また、節電状態から復帰した場合でも、その対象となった利用者について、例えば遠ざかり始めたり、止まったりして、接近してくる動きが検出されなくなってから予め決められた時間以上が経過した場合には、被制御部４を節電状態に移行させる制御を行うとよい。
【００２６】
なお、動作の要求を受け付ける場合など、利用者を特定する場合には、予め、利用者の識別情報（以下、利用者識別情報）と、通信部２で利用者が携帯する通信端末６から取得する通信端末６の識別情報（以下、端末識別情報）とを対応付けた情報を保持しておくとよい。図２は、利用者を特定する場合に保持する情報の一例の説明図である。この例では、利用者識別情報と端末識別情報とを対応付け、さらに、要求の有無、利用者の行動を示す状況、そのほかの情報としてこの例ではタイマの情報を対応づけている。利用者の行動を示す状況としては、通信部２が通信端末６との通信が可能となった状態、利用者が近づいてきて節電状態から復帰する対象となった状態、被制御部４を利用している状態、などの利用者の状態を示すとよい。もちろん、この例に限らず、種々の情報を対応づけていてもよい。また、このほかに要求を行った利用者を登録しておく情報などを有していてもよい。
【００２７】
動作の要求を受け付けた際に、要求を行った利用者の利用者識別情報を取得しておく。その後、通信部２で通信端末６と通信を行って通信端末６から端末識別情報を取得し、その端末識別情報に対応づけられている利用者識別情報を有する利用者から動作の要求を受け付けていれば、節電状態からの復帰制御の対象とすればよい。利用者が動作の要求を受け付けているか否かは、図２に示した例では、利用者識別情報、端末識別情報に対応づけられている要求の有無の情報を参照すればよい。動作の要求を行っていない利用者５が通信端末６を携帯して近づいてきても節電状態から復帰する制御は行わず、被制御部４の節電状態は保たれる。
【００２８】
図３は、本発明の実施の一形態における動作の一例を示す流れ図である。この例では、通信部２を有し、利用者５が携帯する通信端末６と通信部２とが通信を行うものとする。また、図２に示した情報を制御部３が保持あるいは参照するものとする。さらにこの動作例では、被制御部４を利用する際には利用者の認証を行う場合について示している。なお、この動作例で示す処理は、予め決められた時間毎、あるいは予め決められたタイミングで、繰り返して行われる。
【００２９】
Ｓ６１において、利用者５が携帯する通信端末６からの電波を通信部２が検知しているか否かを判定する。検知していなければ、通信部２が電波を検知する範囲に利用者がいないことを示しており、処理はそのまま終了する。
【００３０】
Ｓ６２において、この動作例では利用者５が予め決められた領域（以下、判定対象領域）内に存在するか否かを判定する。判定対象領域は、例えば、通信部２が受信する電波の強度が予め決められた強さ以上である領域とすればよい。もちろん、通信部２が通信端末６からの電波を検知する領域を判定対象領域とし、このＳ６２の判定を行わなくてもよい。利用者５が判定対象領域外である場合には、この処理を終了する。
【００３１】
Ｓ６３において、通信部２が通信を行っている通信端末６を携帯している利用者５が、節電状態からの復帰の対象となった利用者（以下、節電復帰対象者）か否かを判定する。この判定は、例えば図２に示した情報から、通信部２で取得した端末識別情報に対応づけられている、利用者の行動を示す状況の情報が、節電復帰対象者となっていることを示しているか否かを判断すればよい。節電復帰対象者となっている場合には、Ｓ６４の判定を省略してＳ６５へ進む。
【００３２】
Ｓ６４において、通信部２が通信を行っている通信端末６を携帯している利用者５が、動作の要求を行っているか否かを判定する。この判定は、例えば図２に示した情報から、通信部２で取得した端末識別情報に対応づけられている要求の有無の情報を参照すればよい。あるいは、動作の要求を行った利用者の一覧から検索してもよい。動作の要求が行われていない場合、その利用者が機器を利用することがないと判断し、節電状態からの復帰は行わず、処理を終了する。
【００３３】
Ｓ６５において、通信部２が通信を行っている通信端末６を携帯している利用者５が、接近してきている動きを検出部１で検出したか否かを判定する。この判定は、単に近くに存在することを示すものではなく、利用者５の動きとして接近してきているか否かを判定する。
【００３４】
図４は、接近しているか否かの判定方法の一例の説明図である。接近しているか否かを判定する方法としては、利用者５が携帯する通信端末６から通信部２が受信する電波の強度の変化を利用する方法がある。図４では、時間と電波の強度との関係を示している。図４（Ａ）に示す例では、時間の経過とともに電波の強度が強くなっている。この場合、利用者５が近づいてきていると判定する。図４（Ｂ）に示す例では、時間の経過とともに電波の強度が弱くなっている。この場合には、利用者５は遠ざかっているものと推定され、近づいてきているとは判定しない。また図４（Ｃ）に示す例では、時間が経過しても電波の強度があまり変わっていない。この場合は利用者５が立ち止まっていることが推定され、このまま利用されない時間が経過することがあることから近づいてきているとは判定しない。もちろん、この判定方法は一例であって、他の方法を用いて接近しているか否かを判定してもよい。
【００３５】
図３に戻り、Ｓ６５で利用者５が接近してきていると判定した場合には、その利用者５が節電復帰対象者であるか否かを判定する。この判定は、例えば図２に示した情報のうち、利用者の行動を示す状況の情報が節電復帰対象者となっているか否かを判定すればよい。節電復帰対象者となっていれば、Ｓ６７、Ｓ６８の処理を省略してＳ６９へ進む。
【００３６】
Ｓ６６で利用者５が節電復帰対象者となっていないと判定した場合には、Ｓ６７において、その利用者５を節電復帰対象者とする。例えば図２に示した情報について、当該利用者５に対応する利用者の行動を示す状況の情報を、節電復帰対象者とすればよい。そして、Ｓ６８において、被制御部４が節電状態であれば、被制御部４を節電状態から復帰させる制御を開始する。
【００３７】
Ｓ６９において、利用者が被制御部４を利用している状態か否かを判定する。この判定は、例えば図２に示した情報のうち、利用者の行動を示す状況の情報が被制御部４を利用している状態を示しているか否かを判定すればよい。利用中であればそのまま被制御部４の利用状態を継続し、処理を終える。
【００３８】
利用者が被制御部４を利用している状態でない場合には、Ｓ７０において、利用者５が被制御部４の利用開始の動作を行ったか否かを判断する。例えば、被制御部４を利用する操作を行った場合や、認証の操作を行った場合など、利用開始の動作は種々の既知の動作でよい。利用開始の動作を行った場合は、Ｓ７１において、当該利用者５による被制御部４の利用を開始する。また、例えば図２に示した情報であれば、利用者の行動を示す状況の情報を、被制御部４を利用している状態に変更する。以後は、利用者が被制御部４を利用することになり、この処理は終了する。また、Ｓ７０で利用者が被制御部４の利用を開始していない場合には、その利用者は近づいてきてはいるものの、まだ利用には至っていないものとして、そのまま処理を終了する。
【００３９】
Ｓ６５で利用者５が接近してきていないと判定した場合には、Ｓ８１において、通信部２が通信を行っている通信端末６を携帯している利用者５が、節電復帰対象者か否かを判定する。この判定は、例えば図２に示した情報から、通信部２で取得した端末識別情報に対応づけられている、利用者の行動を示す状況の情報が、節電復帰対象者となっていることを示しているか否かを判断すればよい。節電復帰対象者でないと判定した場合には、Ｓ８２からＳ８５における時間経過の判定を省略してＳ８６へ進む。
【００４０】
Ｓ８１で節電復帰対象者であると判定した場合、その利用者５は、一旦は近づいてきていたが、止まってしまったり、遠ざかってしまっている場合を示す。この場合、例えば被制御部４を利用するに際して被制御部４の手前で止まった場合もあることから、接近してくる動きが検出されなくなっても予め決められた時間は節電復帰対象者のままとする。この動作例では、Ｓ８２においてタイマが稼働中か否かを判定し、稼働中であればＳ８４へ進み、稼働中でなければＳ８３でタイマをスタートさせてＳ８４へ進む。
【００４１】
Ｓ８４において、タイマにより予め決められた時間（ｎ秒）が経過したか否かを判定し、予め決められた時間が経過していなければ利用者５は節電復帰対象者のままとしてＳ６９へ進む。
【００４２】
Ｓ８４で予め決められた時間が経過した場合は、利用者５は被制御部４を利用しないものと判断する。この場合には、Ｓ８５において、その利用者５を節電復帰対象者から外す。例えば、図２に示した情報のうち、利用者の行動を示す状況の情報を通信可能な状態に戻せばよい。
【００４３】
Ｓ８６において、タイマが停止中か否かを判定し、停止中であればＳ８８へ進み、停止中でなければ、Ｓ８７においてタイマをリセットして停止させ、Ｓ８８へ進む。
【００４４】
Ｓ８８において、節電から復帰する制御を行っているか否かを判定し、節電中であればそのまま処理を終了し、節電から復帰する制御を開始した後であればＳ８９において節電状態への移行を開始する。
【００４５】
図５は、本発明の実施の一形態における動作の具体例の説明図である。上述の動作の一例について、具体例を用いながらさらに説明する。図５（Ａ）において、利用者ａが動作の要求を行った後、通信端末６を携帯して近づき、通信部２の通信範囲に通信端末６が入ると、通信部２が通信端末６を認識する。利用者ａがさらに近づいてきて判定対象領域に入ると、図３のＳ６７で利用者ａを節電復帰対象者として、被制御部４を節電状態から復帰させる制御を開始する。
【００４６】
さらに利用者ａが近づいてきて装置の前で立ち止まると、接近してくる動きは検出されなくなるが、図３のＳ８３でタイマをスタートさせ、予め決められた時間が経過するまでは節電復帰対象者のままとする。この予め決められた時間に利用開始の動作を行えば、図３のＳ７１において、被制御部４の利用を開始することになる。被制御部４の利用中は図３に示した節電復帰の動作は行われず、利用中に節電状態に移行することはない。利用が終了すると、動作の要求が削除され、以後は動作の要求を行っていない人として扱われることになる。また、利用の終了とともに、あるいは終了から予め決められた時間の後に、節電状態に移行する制御を行い、再び図３に示した節電復帰の動作が行われる。
【００４７】
図５（Ｂ）において、利用者ｂは判定対象領域内に席がある利用者である。利用者ｂが通信端末６を携帯していると、通信部２はその通信端末６との通信を行い、利用者ｂが判定対象領域内にいることを検出するが、そのままでは動作の要求がないことから、利用者ｂを節電復帰対象者として被制御部４を節電状態から復帰させることはない。また、利用者ｂが動作の要求を行った場合でも、席にいる間は利用者ｂが近づいてくる動きを検出しないことから、被制御部４を節電状態から復帰させることはなく、節電状態が保たれて節電が継続される。
【００４８】
図５（Ｃ）において、利用者ｃは、動作の要求を行った後に通信端末６を携帯して近づいてきたものとしている。利用者ｃが近づいてきて判定対象領域に入ると、図３のＳ６７で利用者ｃを節電復帰対象者として、被制御部４を節電状態から復帰させる制御を開始する。しかし、この例では、利用者ｃは途中で立ち止まってしまう。この場合、利用者ｃが立ち止まることにより接近してくる動きが検出されなくなり、図３のＳ８３でタイマをスタートさせる。そして、予め決められた時間が経過しても立ち止まったままであると、図３のＳ８５で利用者ｃを節電復帰対象者から外し、Ｓ８９で被制御部４を節電状態に移行させる制御を行う。これにより、節電から復帰する動作及び節電から復帰した状態にある時間を最小限にとどめている。なお、その後、利用者ｃが接近している動作が再開されれば、再度、利用者ｃを節電復帰対象者として被制御部４を節電状態から復帰する制御を開始することになる。
【００４９】
図５（Ｄ）において、利用者ｄは、動作の要求を行った後に通信端末６を携帯し、判定対象領域を横切ってゆく場合を示している。この場合も、利用者ｄが判定対象領域に入って近づいてくる状態では図３のＳ６７で利用者ｄを節電復帰対象者として被制御部４を節電状態から復帰させる制御を開始することになる。しかし、最接近した後は、利用者ｄは遠ざかってゆくことから、遠ざかり始めると接近してくる動作が検出されなくなってタイマが動作する。そして、予め決められた時間が経過すると図３のＳ８５で利用者ｄを節電復帰対象者から外し、Ｓ８９で被制御部４を節電状態に移行させる制御を行う。これにより、単に判定対象領域を通過する利用者についても、節電から復帰する動作及び節電から復帰した状態にある時間を最小限にとどめている。
【００５０】
なお、通信端末６を携帯しているが動作の要求を行っていない利用者が近づいてきた場合には、図３のＳ６４の判定以降の処理が行われない。従って、動作の要求を行っていない利用者の接近により節電状態から復帰することはなく、節電状態は保たれる。
【００５１】
図６は、本発明の実施の一形態における応用例の説明図である。図中、１１は画像形成装置、１２は端末装置、１３は通信路である。図１に示した構成を含む応用例として、画像形成装置１１を示している。この画像形成装置１１は、検出部１、通信部２、制御部３を含み、被制御部４として画像の形成を行う図示しない画像形成部を有している。また、動作の要求として画像の形成の要求を受け付ける受付部を有している。例えば通信路１３を通じて受付部で画像形成の要求を受け付け、受け付けた画像形成の要求に対して、通信路１３を通じて画像形成する情報を取得して画像を生成し、画像形成部で用紙等の媒体上に画像を形成して出力する。節電状態では、画像形成部への通電を停止あるいは通常よりも低減し、さらに形成する画像を生成する処理などについても休止して節電してもよい。あるいはさらに通信路１３を通じた通信についても最小限にとどめて節電してもよい。
【００５２】
利用者５は、この例では端末装置１２から通信路１３を通じて画像形成装置１１に対して画像形成の要求を行う。画像形成する情報は、端末装置１２から画像形成装置１１へ送ってもよいし、通信路１３に接続されているサーバに転送してもよいし、あるいは、端末装置１２に存在しない情報の画像形成を指示してもよい。また、端末装置１２を用いずに、利用者５が携帯している通信端末６から画像形成装置１１に対して画像形成を要求する構成であってもよい。画像形成の要求の際には、利用者識別情報が付される。
【００５３】
複数の利用者が画像形成装置１１を共用している場合、画像形成装置１１で情報を画像形成して出力させる場合、画像が形成されて出力された媒体を他人が持ち去るなどの不具合が生じることがある。この場合、秘匿性が損なわれることになる。対策として、利用者が画像形成装置１１に対して認証の操作を行ってから画像を形成し、出力することが行われている。この場合、画像形成装置１１が節電状態であると、認証を行ってから節電状態からの復帰制御を行ったのでは、利用者が待たされることになる。認証は通信端末６やＩＣカードを読取部にかざすといった単純な操作で短時間の内に終了する場合もあり、認証開始とともに節電状態から復帰させたとしても、利用者を待たせることになる。
【００５４】
上述の実施の一形態では、画像形成を要求した利用者５が通信端末６を携帯して画像形成装置１１に近づいてくると、通信部２が受信する電波強度などから、検出部１は、利用者５が接近してくるという動作を検出し、節電状態からの復帰を開始する。利用者５が画像形成装置１１で認証を行う頃までには節電状態からの復帰が完了し、あるいはある程度進んでいることが想定される。このように、認証の前から、節電状態からの復帰の処理が開始されており、認証後に節電状態から復帰する場合に比べて利用者５の待ち時間は減少する。節電状態から復帰しても、画像を形成して出力するのは認証後であることから、他人による持ち去り等は生じず、秘匿性は保たれる。
【００５５】
なお、画像形成の要求を行った利用者であっても、接近してくる動作が検出されなくなってから予め決められた時間が経過すると、節電状態からの復帰制御を中止し、節電状態へ移行する。例えば、途中で立ち止まって立ち話をしている状態となった場合や、別の場所に移動する途中で画像形成装置１１に近づいた場合などがある。このような場合には、一旦は節電状態からの復帰を開始するものの、接近しなくなってから予め決められた時間が経過すると再び節電状態へと移行し、不要な電力の消費を抑えている。
【００５６】
もちろん、画像形成の要求を行っていない利用者については、その利用者が通信端末６を携帯している場合でも、節電状態から復帰することはなく、節電状態は保たれる。
【００５７】
上述の説明では、画像形成装置は媒体に画像を形成して出力する機能を有するものとして説明しているが、これに限らず、例えば画像読取手段を有する構成や、さらにファクシミリ通信機能を有する構成などであってもよい。また、ここでは画像形成装置への応用例について示したが、これに限らず、節電状態への移行及び復帰を行う種々の機器に対して適用してよいことは言うまでもない。
【００５８】
図７は、本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能をコンピュータプログラムで実現した場合におけるコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを格納した記憶媒体の一例の説明図である。図中、２１はプログラム、２２はコンピュータ、３１は光磁気ディスク、３２は光ディスク、３３は磁気ディスク、３４はメモリ、４１はＣＰＵ、４２は内部メモリ、４３は読取部、４４はハードディスク、４５はインタフェース、４６は第１通信部、４７は第２通信部、４８は被制御部である。
【００５９】
上述の本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能の全部あるいは部分的に、コンピュータが実行するプログラム２１によって実現してもよい。その場合、そのプログラム２１およびそのプログラムが用いるデータなどは、コンピュータによって読み取られる記憶媒体に記憶させておけばよい。記憶媒体とは、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取部４３に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取部４３にプログラムの記述内容を伝達するものである。例えば、光磁気ディスク３１、光ディスク３２（ＣＤやＤＶＤなどを含む）、磁気ディスク３３、メモリ３４（ＩＣカード、メモリカード、フラッシュメモリなどを含む）等である。もちろんこれらの記憶媒体は、可搬型に限られるものではない。
【００６０】
これらの記憶媒体にプログラム２１を格納しておき、例えばコンピュータ２２の読取部４３あるいはインタフェース４５にこれらの記憶媒体を装着して、コンピュータからプログラム２１を読み出し、内部メモリ４２またはハードディスク４４（磁気ディスクやシリコンディスクなどを含む）に記憶し、ＣＰＵ４１によってプログラム２１を実行し、上述の本発明の実施の一形態及び応用例で説明した装置の機能が全部又は部分的に実現される。あるいは、通信路を介してプログラム２１をコンピュータ２２に転送し、コンピュータ２２では第１通信部４６でプログラム２１を受信して内部メモリ４２またはハードディスク４４に記憶し、ＣＰＵ４１によってプログラム２１を実行して実現してもよい。
【００６１】
なお、例えば図２に示した各種の情報は、内部メモリ４２やハードディスク４４等を利用して記憶しておけばよい。利用者に関する登録情報を内部メモリ４２に記憶する場合、電源が切断されても消去されない不揮発性のメモリ領域に記憶させておくとよい。
【００６２】
また、コンピュータ２２には、図１に示した通信部２に対応する第２通信部４７、及び、図１に示した被制御部４に対応する被制御部４８が接続されている。被制御部４８としては、上述の実施の一形態の応用例では画像形成部が接続される。第２通信部４７及び被制御部４８は、バスに直接接続されるほか、インタフェース４５を介して接続されていてもよい。第１通信部４６と第２通信部２７は１つの通信部を共用するように構成してもよい。
【００６３】
このほかインタフェース４５を介して様々な装置を接続してもよい。例えば、利用者の認証を行う通信機器や、利用者が操作する各種のキー入力の受付手段、利用者に各種の情報を提示し、さらに形成する画像を予め提示する表示手段など、種々の装置がインタフェース４５を介して、あるいはバスに直接、接続されていてもよい。なお、各構成が１台のコンピュータにおいて動作する必要はない。
【符号の説明】
【００６４】
１…検出部、２…通信部、３…制御部、４…被制御部、５…利用者、６…通信端末、１１…画像形成装置、１２…端末装置、１３…通信路、２１…プログラム、２２…コンピュータ、３１…光磁気ディスク、３２…光ディスク、３３…磁気ディスク、３４…メモリ、４１…ＣＰＵ、４２…内部メモリ、４３…読取部、４４…ハードディスク、４５…インタフェース、４６…第１通信部、４７…第２通信部、４８…被制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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