(57)【要約】【課題】植物系バイオマスを主原料とする転炉用昇熱材について、従来の化石資源に由来する転炉用昇熱材と区別することなく利用される場合でも、不必要な熱量を転炉に供給することを抑制することができることができる転炉用昇熱材を提供する。【解決手段】植物系バイオマスを炭化して炭化物を製造し、その炭化物を主原料として、鉄分を含んだダストを混合し、その混合物にバインダーおよび水分を加えて成型したことを特徴とする転炉用昇熱材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物系バイオマスを炭化して炭化物を製造し、その炭化物を主原料として、鉄分を含んだダストを混合し、その混合物にバインダーおよび水分を加えて成型したことを特徴とする転炉用昇熱材。
【請求項２】
化石資源に由来する転炉用昇熱材と併用されて、その化石資源に由来する転炉用昇熱材と単位質量当りの昇熱効果量が同等であることを特徴とする請求項１に記載の転炉用昇熱材。
【請求項３】
圧潰強度が５０ｋｇｆ／個以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の転炉用昇熱材。
【請求項４】
前記植物系バイオマスが、パームヤシのやし殻、空果房、幹、剪定屑の中から選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の転炉用昇熱材。
【請求項５】
前記バインダーが、澱粉、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチの中から選ばれた１種または２種以上からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転炉用昇熱材。
【請求項６】
前記バインダーの添加量が、前記炭化物の質量の１質量％〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の転炉用昇熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンニュートラルなパームヤシ由来などの植物系バイオマスを主原料として製造した、硫黄含有量が低い転炉用昇熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鋼工程において、転炉は酸素吹錬によって、炭素をはじめとする不純物を酸化物として除去する。
【０００３】
一方、転炉の前工程である溶銑予備処理において、鉄鋼製品の材料特性面の要求から溶銑中のＳ、Ｐなどを除く処理を行っているが、処理により溶銑温度が低下する。また、二酸化炭素排出量削減の観点から転炉に投入するスクラップを増やし、溶銑配合率を低下させることを指向した操業が試みられている。
【０００４】
このため、転炉では、従来は溶銑に含まれている炭素分の酸化熱を利用していた熱量が不足し、石炭、コークス粉、黒鉛、電極粉、ＳｉＣなどを成型した固形物を昇熱材として投入し、不足する熱量を補っている。
【０００５】
そのような転炉用昇熱材については、以下のような技術が開示されている。
【０００６】
たとえば、特許文献１では、特定粒度分布の石炭、コークス粉、黒鉛などの炭素粉とバインダーとを、特定水分率に調湿して混練後、高圧成形、乾燥することにより、炭素粉を十分な強度の固形物に成型することを可能としている。
【０００７】
また、特許文献２では、炭素粉を高温で焼成された電極又は電極屑から得られたものに限定することで、硫黄分を０．０１質量％以下とすることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−２７０９２２号公報
【特許文献２】特開平８−２６９５２３号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１３／１２８７８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された石炭、コークス粉などの炭素粉を用いた転炉用昇熱材は、硫黄の含有量が０．５質量％前後と多いので、鉄鋼製品の材料特性面の要求から決定される溶鋼中の硫黄の含有量の上限を考慮すれば、使用量が制限される。
【００１０】
逆に、所望の昇熱量を得るのに必要な昇熱材量を加えたことによって、結果的に溶鋼中の硫黄の含有量の上限を超える量の硫黄が溶鋼中に存在する場合には、転炉の後工程でＲＨ真空脱ガス設備などにより脱硫する必要が生じ経済性に劣る。
【００１１】
また、特許文献２に記載されたように、使用する炭素粉を電極または電極屑に限定する場合には、廃棄される電極及び電極屑の発生量を超えては昇熱材を製造することができない。
【００１２】
これに対して、本発明者らは、特許文献３において、カーボンニュートラルな植物系バイオマスを転炉用昇熱材の主原料とすることによって、従来、転炉用昇熱材の原料として用いられてきた、石炭、コークス、黒鉛等の化石資源に由来するＣＯ２の発生量を削減することが可能であり、かつ硫黄含有量が低く、しかも必要量を安定して製造することが可能な転炉用昇熱材を開示している。
【００１３】
ただし、転炉で使用される昇熱材は、製造条件、スクラップの使用量に左右されるものの、多い場合には年間で数千ｔ以上に達する場合があり、前記特許文献３に示した植物系バイオマスを主原料とする転炉用昇熱材（バイオマス由来昇熱材）については、その最初の工程である、植物系バイオマスを炭化して炭化物（バイオマス炭化物）を製造する工程において、工業的に得られるバイオマス炭化物の製造量が少ない間は、従来用いられてきた化石資源に由来する転炉用昇熱材（化石資源由来昇熱材）と併用されることが考えられる。
【００１４】
すなわち、パームヤシ由来などの植物系バイオマスを原料とする炭化物は灰分が低く、化石資源由来炭化物と比較すると炭素含有量が多いため発熱量が高く昇熱効果が高いので、バイオマス炭化物を使用することでチャージあたりの昇熱材の使用量が削減できるコストメリットが発生するが、バイオマス炭化物の供給量（製造量）が少ない間は、バイオマス炭化物専用に供給用のホッパーを増設することは投資効果の面から困難であり、工程管理面からも煩雑になってしまう。そのため、実際の使用においては、バイオマス由来昇熱材と化石資源由来昇熱材を区別することなく利用される可能性がある。
【００１５】
そのように、バイオマス由来昇熱材と化石資源由来昇熱材を区別することなく利用する際に、転炉用昇熱材の使用量を化石資源由来昇熱材の熱量で決定する場合（言い換えれば、バイオマス由来昇熱材も化石資源由来昇熱材と同じものと見なして、転炉用昇熱材の使用量をその質量（重量）で管理する場合）は、発熱量が高いバイオマス由来昇熱材を使用した分は、必要とされる以上の熱量を転炉に供給することとなり、発熱量が高く昇熱効果の高いバイオマス由来昇熱材の経済的なメリットを活用できない。
【００１６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、植物系バイオマスを主原料とする転炉用昇熱材について、従来の化石資源に由来する転炉用昇熱材と区別することなく利用される場合でも、不必要な熱量を転炉に供給することを抑制することができる転炉用昇熱材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明では、植物系バイオマスを原料とした炭化物を製造し、その炭化物に鉄分を含んだダストを混合し、その混合物にバインダーと水を加えて所定の形状の固形物に成型することによって、化石資源由来のＣＯ２発生量を削減することが可能であり、なおかつ硫黄含有量が低い転炉用昇熱材を得るようにしている。
【００１８】
このように、本発明の転炉用昇熱材は、鉄分を含んだダストを混合することによって、単位質量当りの発熱量が抑えられているので、従来の化石資源に由来する転炉用昇熱材と区別することなく利用される場合でも、不必要な熱量を転炉に供給することを抑制することができるとともに、ダスト中の鉄分を鉄源として利用することができる。
【００１９】
ここで、原料にする植物系バイオマスは、例えば、木質系および草本系の植物系バイオマスである。
【００２０】
特に好適な植物系バイオマスとしては、主としてマレーシア、インドネシア両国のプランテーションで栽培されているパームヤシ（アブラヤシ）から粗パーム油を製造する過程で排出されるパームヤシ由来のバイオマスを使用する。
【００２１】
より詳しく述べると、パームヤシ由来のバイオマスとは、パームヤシのＰＫＳ（Ｐａｌｍ  Ｋｅｒｎｅｌ  Ｓｈｅｌｌ、やし殻）、ＥＦＢ（Ｅｍｐｔｙ  Ｆｒｕｉｔ  Ｂｕｎｃｈ、空果房）、トランク（幹）、剪定屑（剪定した枝や葉など）などである。
【００２２】
以上のことに基づいて、本発明は以下のような特徴を有している。
【００２３】
［１］植物系バイオマスを炭化して炭化物を製造し、その炭化物を主原料として、鉄分を含んだダストを混合し、その混合物にバインダーおよび水分を加えて成型したことを特徴とする転炉用昇熱材。
【００２４】
［２］化石資源に由来する転炉用昇熱材と併用されて、その化石資源に由来する転炉用昇熱材と単位質量当りの昇熱効果量が同等であることを特徴とする前記［１］に記載の転炉用昇熱材。
【００２５】
［３］圧潰強度が５０ｋｇｆ／個以上であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の転炉用昇熱材。
【００２６】
［４］前記植物系バイオマスが、パームヤシのやし殻、空果房、幹、剪定屑の中から選ばれた１種または２種以上であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の転炉用昇熱材。
【００２７】
［５］前記バインダーが、澱粉、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチの中から選ばれた１種または２種以上からなることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の転炉用昇熱材。
【００２８】
［６］前記バインダーの添加量が、前記炭化物の質量の１質量％〜１５質量％であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の転炉用昇熱材。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の転炉用昇熱材は、鉄分を含んだダストを混合することによって、単位質量当りの発熱量が抑えられているので、従来の化石資源に由来する転炉用昇熱材と区別することなく利用される場合でも、不必要な熱量を転炉に供給することを抑制することができるとともに、ダスト中の鉄分を鉄源として利用することができる。
【００３０】
なお、転炉用昇熱材中の炭素源として植物系バイオマスを炭化して得られる炭化物のみを用いるのが、転炉用昇熱材中の硫黄含有量を少なくする点と、石炭、コークス、黒鉛等の化石資源を代替してＣＯ２発生量を削減する点の両方の点から最も好ましいが、転炉用昇熱材中の硫黄含有量が０．１質量％以下となる範囲内で、植物系バイオマスを炭化して得られる炭化物の一部を石炭やコークスに置き換えて成型しても良い。
【００３１】
また、わずかながら添加することとなる硫黄分を効率良く脱硫するために、さらに脱硫剤を加えて転炉用昇熱材を成型しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態において用いる外熱式ロータリーキルン炉を示す図。
【図２】本発明の一実施形態において用いる炭化実験装置を示す図。
【図３】本発明の一実施形態において用いるミキサーとロール式成形機を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
本発明の一実施形態においては、原料である植物系バイオマスを炭化装置によって炭化して炭化物を製造し、その炭化物を主原料にして、その炭化物に鉄分を含んだダストを所定の割合で混合し、その混合物にバインダーと水を加えて成型装置によって成型することで、転炉用昇熱材を得るようにしている。
【００３５】
その際に、原料の植物系バイオマスとしては、主にパームヤシのＰＫＳ（やし殻）やＥＦＢ（空果房）等を用いる。そして、その植物系バイオマスから製造した炭化物を用いて成型した転炉用昇熱材の組成は、水分を除いた乾燥状態で、硫黄分０．１質量％以下であり、成型後に、別途水分が前記乾燥状態での質量の５質量％以下となるまで乾燥するようにして製造する。ちなみに、乾燥状態とは、１０５℃の恒温槽に入れて乾燥し、恒量となった状態を言う。転炉用昇熱材の組成は、この乾燥状態のものを工業分析および成分分析で求める。
【００３６】
ここで、転炉用昇熱材の組成は、水分が前記乾燥状態での質量の１質量％以下となるまで乾燥すれば、強度が上昇するので、より望ましい。
【００３７】
なお、転炉用昇熱材（乾燥後のブリケット）の圧潰強度が５０ｋｇｆ／個以上となるように、炭化物の粒径は３ｍｍ以下とするのが好ましい。炭化物の粒径が２ｍｍ以下、さらには１．５ｍｍ以下であれば、強度が上昇するので、より望ましい。
【００３８】
そして、植物系バイオマスを炭化する炭化装置としては、ロータリーキルン炉（外部から炭化に必要な熱を得る外熱式ロータリーキルン炉、原料の一部を燃焼して炭化に必要な熱を得る内熱式ロータリーキルン炉）、バッチ式の炉、シャフト式の炉などを使用する。
【００３９】
図１は、炭化装置１０として、外熱式ロータリーキルン炉１１を用いた場合を示しており、外熱式ロータリーキルン炉１１に投入されたバイオマス原料（植物系バイオマス）１が、燃焼炉１２からの高温ガスの熱によって炭化されて炭化物（バイオマス炭化物）２となり、炭化物貯留槽１３に貯留される。なお、バイオマス原料１が炭化する際に発生したタールはタール回収槽１４に回収される。
【００４０】
また、マレーシアでは地面を掘り下げ、空気の流れを限定することで酸素の供給を制限しながらＰＫＳを炭化し、炭化物を製造する方法も実施されている。
【００４１】
ここで、製造した炭化物の組成については、炭化物貯留槽１３に貯留された炭化物２をサンプリング調査してもよいが、場合によっては、図２に示すような、反応管１７と加熱炉１８を備えた炭化実験装置１６で得られた炭化物で分析してもよい。
【００４２】
そして、上記のようにして製造された炭化物２について、粒径が３ｍｍを超えているものが含まれている場合（例えば、粒径が約１ｍｍ〜約１０ｍｍの範囲に分布）、成型装置による成型の前処理として、３ｍｍスクリーンの篩を用いて、粒径が３ｍｍ以下のものだけを選別する。必要に応じて、製造された炭化物２をカッターミルにて破砕してから、３ｍｍスクリーンの篩を用いて、粒径が３ｍｍ以下のものだけを選別する。
【００４３】
この時に、有効粒径Ｄ５０が２ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、有効粒径Ｄ５０とは、粒径のふるい目を通過した量の質量百分率（％）を縦軸に、粒径を対数目盛の横軸にしてプロットしたグラフにおいて質量百分率５０％にあたる粒径を読み取って定める。
【００４４】
その際に、転炉用昇熱材（乾燥後のブリケット）の圧潰強度が５０ｋｇｆ／個以上となるように、炭化物２を篩って粒径を３ｍｍ以下とすることが好ましい。炭化物２の粒径が２ｍｍ以下、さらには１．５ｍｍ以下であれば、強度が上昇するので、より望ましい。
【００４５】
次に、図３（ａ）に示すように、粒径が３ｍｍ以下のものだけになった炭化物２に対して、鉄分を含む転炉ダスト２２を所定の割合で混合し（「所定の割合」については、後述する実施例にて説明）、その混合物に対してバインダー２４と水２３を加えて、ミキサー２５（撹拌翼２６）で攪拌した後、得られた原料粉末２Ａに対して、図３（ｂ）に示すようなロール式成型機２０を使用し、ロール２１間の線圧を所定の値（例えば、２ｔｆ／ｃｍ）にして、ブリケット３に成型する。そして、成型後のブリケット３を所定の雰囲気温度（例えば、１０５℃）の恒温槽に入れ、恒量となるまで乾燥して、転炉用昇熱材を得る。
【００４６】
その際に、得られた転炉用昇熱材（乾燥後のブリケット３）の圧潰強度が５０ｋｇｆ／個以上を１級合格品とする。これは、圧潰強度が５０ｋｇｆ／個程度あれば、実操業上でのハンドリングが容易になることと、転炉で昇熱材として使用した際に割れて飛散し有効利用されない比率を小さくできるからである。
【００４７】
なお、上記のバインダーとしては、転炉昇熱材に成型した後の硫黄含有量が０．１質量％以下であれば、硫黄分を含んでいるものを用いてもかまわない。より望ましくは、硫黄分を含まない澱粉、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチなどを用いる。
【００４８】
これらはベントナイトなどの無機系のバインダーと比較すると、ＣやＨが主成分でありバインダーからも昇熱材としての熱量を得られること、またＳｉＯ２を含まない点で優れている。
【００４９】
バインダーの添加量は炭化物の形状、粒度によって適切な量が異なるが、炭化物の質量に対して１質量％以上、１５質量％以下であることが望ましい。バインダーの添加量が１質量％以下の場合には、ブリケット３の強度が５０ｋｇｆ／個を下回り、ハンドリングが難しくなる。また、バインダーの添加量が１５質量％を超えた場合には、成型用のロールから成型体の型離れが悪くなり、生産性が低下する。
【００５０】
このようにして、この実施形態においては、化石資源由来のＣＯ２発生量を削減することが可能で、かつ硫黄含有量が低い転炉用昇熱材を安定して必要量製造することができる。
【００５１】
そして、この実施形態における転炉用昇熱材は、鉄分を含んだダストを混合することによって、単位質量当りの発熱量が抑えられているので、化石資源に由来する転炉用昇熱材と区別することなく利用される場合でも、不必要な熱量を転炉に供給することを抑制することができるとともに、ダスト中の鉄分を鉄源として利用することができる。
【実施例１】
【００５２】
本発明の実施例（本発明例）について述べる。
【００５３】
この実施例（本発明例）では、バイオマス炭化物２に鉄分を含む転炉ダスト（以下、単に「転炉ダスト」ともいう）２２を加えることによって、化石資源に由来の転炉用昇熱材（化石資源由来昇熱材）と単位質量あたりの昇熱効果量が同等な転炉用昇熱材（バイオマス由来昇熱材）を製造することにした。
【００５４】
まず、前述したように、炭化物（バイオマス炭化物）２に対して転炉ダスト２２を混合する際の混合割合について説明する。
【００５５】
なお、表１に、転炉ダストの成分例（転炉ダスト１、転炉ダスト２）を示すが、通常、転炉ダストは主としてＦｅ（金属鉄：Ｍ．Ｆｅ）とＦｅＯからなっており、前述したように、鉄分を含む転炉ダストを混合することで鉄源供給のメリットがある。その他の酸化物としてはＳｉＯ２、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＭｎＯ、Ｐ２Ｏ５なども含まれているが、その量は少ない。したがって、熱量を計算する場合にはＦｅ、ＦｅＯについて計算すればよい。ちなみに、ＦｅＯの分解熱は９００ｋｃａｌ／ｋｇであるため計算に含める。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
ここで、転炉での酸素吹錬温度は１５７０℃とし、転炉ダストを１５７０℃まで昇温するために必要な熱量をＡ（ｋｃａｌ／ｋｇ）と表すとする。
【００５８】
転炉ダストに含まれるＭ．Ｆｅ、ＦｅＯの含有量をそれぞれｍ１（質量％）およびｍ２（質量％）とすると、Ｍ．ＦｅとＦｅＯを１５７０℃まで昇温するために必要な顕熱は、表１に示すとおり、それぞれ３２６ｋｃａｌ／ｋｇと３０２ｋｃａｌ／ｋｇであることから、上記の必要な熱量Ａ（ｋｃａｌ／ｋｇ）は、下記の（１）式で表される計算式で簡易的に求められる。
Ａ＝（３２６×ｍ１／１００）＋（３０２×ｍ２／１００）  ・・・（１）
【００５９】
そして、化石資源由来昇熱材に含まれる化石資源由来炭化物による昇熱効果量と、バイオマス由来昇熱材に含まれるバイオマス炭化物による昇熱効果量を、それぞれＢ（ｋｃａｌ／ｋｇ）およびＣ（ｋｃａｌ／ｋｇ）とする。
【００６０】
化石資源由来炭化物とバイオマス炭化物に含まれるＦ．Ｃ．（固定炭素）の含有量をそれぞれｍ３（質量％）およびｍ４（質量％）とすると、表２に示すとおり、Ｆ．Ｃ．が酸化されるときに発熱する酸化熱が２２００ｋｃａｌ／ｋｇで、化石資源由来炭化物およびバイオマス炭化物を１５７０℃まで昇温するための顕熱をいずれも３５０ｋｃａｌ／ｋｇとした場合、化石資源由来炭化物の昇熱効果量Ｂとバイオマス炭化物による昇熱効果量Ｃは、それぞれ発熱量から顕熱分を引いて、下記の（２）式と（３）式で表される計算式で簡易的に求められる。
Ｂ＝（２２００×ｍ３／１００）−３５０  ・・・（２）
Ｃ＝（２２００×ｍ４／１００）−３５０  ・・・（３）
【００６１】
前述したとおり、バイオマス炭化物は化石資源由来炭化物よりも灰分の含有量が低いため、ｍ３＜ｍ４である。表２に、バイオマス炭化物の一例としてパームヤシ殻を原料としたＰＫＳ炭のＦ．Ｃ．含有量（ｍ３＝８６質量％）および化石資源由来炭化物の一例として石炭のＦ．Ｃ．含有量（ｍ４＝７５質量％）を示す。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
そして、バイオマス炭化物と転炉ダストをそれぞれｍ５（質量％）と（１００−ｍ５）（質量％）の割合で混合した混合物の昇熱効果量Ｄ（ｋｃａｌ／ｋｇ）は、下記の（４）式で表される計算式で簡易的に求められる。
Ｄ＝（Ｃ×ｍ５／１００）−（Ａ×（１００−ｍ５）／１００）  ・・・（４）
【００６４】
その上で、上記の（４）式のバイオマス炭化物と転炉ダストの混合物の昇熱効果量Ｄが、上記の（２）式の化石資源由来炭化物の昇熱効果量Ｂと等しくなるように（すなわち、下記の（５）式を満足するように）、下記の（６）式、（７）式によって、バイオマス炭化物の混合量ｍ５（質量％）を定める。
Ｂ＝Ｄ  ・・・（５）
Ｂ＝（Ｃ×ｍ５／１００）−（Ａ×（１００−ｍ５）／１００）  ・・・（６）
ｍ５＝（（Ａ＋Ｂ）／（Ａ＋Ｃ））×１００  ・・・（７）
【００６５】
そして、バイオマス炭化物の混合量ｍ５（質量％）が定まれば、転炉ダストの混合量（１００−ｍ５）（質量％）も定まる。
【００６６】
これによって、化石資源由来昇熱材と単位質量あたりの昇熱効果量が同等なバイオマス由来昇熱材を製造することが可能となる。
【００６７】
なお、ここでは、バイオマス炭化物と転炉ダストの混合物の昇熱効果量Ｄが化石資源由来炭化物の昇熱効果量Ｂと等しくなるようにしている（Ｂ＝Ｄ）が、Ｂ≒Ｄ（例えば、０．９≦Ｄ／Ｂ≦１．１）も昇熱効果量が同等の範囲内であると見なす。
【００６８】
また、ここでは、昇熱材の単位質量あたりの昇熱効果量の算定の際には、昇熱材に含まれている灰分や水分等の他の成分については除いているが、必要であれば、それらの成分も考慮して昇熱材の単位質量あたりの昇熱効果量を算定してもよい。
【００６９】
このようにして、化石資源由来昇熱材と単位質量あたりの昇熱効果量が同等なバイオマス由来昇熱材を得ることができるので、このバイオマス由来昇熱材を化石資源由来昇熱材を区別することなく同一のホッパーに貯留し、同一の操業管理（質量管理、重量管理）の下で使用しても、不必要な熱量を転炉に供給することを抑制することができるとともに、転炉ダスト中の鉄分を鉄源として利用することができる。
【００７０】
次に、本発明例において、バイオマス炭化物と転炉ダストを所定の割合で混合した後の成形手順について述べる。
【００７１】
本発明例では、ロール式成型機２０による成型の前処理として、炭化物をスクリーンサイズ３ｍｍの篩を通過する粒径に調整した。このとき、有効粒径Ｄ５０は２．３４ｍｍであった。そして、ＰＫＳおよび転炉ダストの質量の４質量％に相当する澱粉（アルファー化処理されたもの）をバインダーとして添加し、１４質量％に相当する水を加えた混合物をミキサーで攪拌し、図３に示したロール式成型機を使用し、ロール間の線圧を２ｔｆ／ｃｍとして、４４ｍｍ角マセック型のロールを使用してブリケットに成型した。成型後のブリケットを雰囲気温度１０５℃の恒温槽に入れ、恒量となるまで乾燥した。
【００７２】
乾燥後のブリケット１０個について圧潰強度を測定し、平均値を求めたところ８０ｋｇｆ／個であった。前述したように、圧潰強度が５０ｋｇｆ／個程度あれば、実操業上でのハンドリングが可能となることが経験的にわかっており、本発明例に示すブリケットは使用に耐える十分な圧潰強度を持つと判断できる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明においては、パームヤシ由来などの植物系バイオマスを原料とした炭化物を製造し、その炭化物を主原料にして、鉄分を含んだダストを混合し、バインダーを加えて成型した、化石資源由来のＣＯ２発生量を削減することが可能で、なおかつ硫黄含有量が低い転炉用昇熱材によって、製鉄所で使用される化石資源を原料とする転炉用昇熱材を代替することにより、化石資源消費量を低減し、温室効果ガスの発生を低減させ、地球温暖化問題の解決に寄与するものである。また、パームオイル産業の収益性の向上、パームヤシ栽培地の環境改善などを通じて、マレーシア、インドネシアを中心とするパームオイル産業国の発展にも寄与するものである。
【符号の説明】
【００７４】
１  バイオマス原料（植物系バイオマス）
２  炭化物
２Ａ  原料粉末
３  ブリケット
１０  炭化装置
１１  外熱式ロータリーキルン炉
１２  燃焼炉
１３  炭化物貯留槽
１４  タール回収槽
１６  炭化実験装置
１７  反応管
１８  加熱炉
２０  ロール式成型機
２１  ロール
２２  鉄分を含む転炉ダスト
２３  水
２４  バインダー
２５  ミキサー
２６  攪拌翼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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