(57)【要約】【課題】一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を簡単に測定することが可能な距離測定装置を提供する。【解決手段】長手方向両端部のそれぞれに一の線路の一方のレールに載置される車輪１３が取り付けられた第一部分１１と長手方向一端部に一の線路の他方のレールに載置される車輪１３が取り付けられ長手方向他端部が第一部分１１と接続する第二部分１２とを備えた台車１０と、レーザ測距計３０によって計測された距離Ｌと出射角度検出手段（傾斜センサ４０）によって検出されたレーザ測距計３０からのレーザ出射角度θとに基づいて距離を算出する演算装置６０と、を備え、上から見てレーザ測距計３０のレーザ出射方向が第一部分１１の長手方向と直交しており、台車１０には、第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３を一の線路の一方のレールに押し付けるための押付手段（車輪移動機構１４）が設けられている。【選択図】図１
2016014601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の距離を測定するための距離測定装置であって、
前記一の線路の上方から前記対象物上の一点にレーザを照射して当該一点までの距離を計測するレーザ測距計と、
長手方向両端部のそれぞれに前記一の線路の一方のレールに載置される車輪が取り付けられた第一部分と、長手方向一端部に前記一の線路の他方のレールに載置される車輪が取り付けられ長手方向他端部が前記第一部分と接続する第二部分と、を備えた台車と、
前記台車に連結され、前記レーザ測距計を傾き調整可能に支持する支持部と、
前記レーザ測距計からのレーザ出射角度を検出する出射角度検出手段と、
前記レーザ測距計によって計測された距離と、前記出射角度検出手段によって検出されたレーザ出射角度と、に基づいて、前記一の線路の所定部位と、前記対象物あるいは前記対象物の所定部位と、の距離を算出する演算装置と、を備え、
前記レーザ測距計は、上から見て、当該レーザ測距計のレーザ出射方向が前記第一部分の長手方向と直交するように、前記支持部に支持されており、
前記台車には、前記第一部分に取り付けられた２つの前記車輪を前記一の線路の前記一方のレールに押し付けるための押付手段が設けられていることを特徴とする距離測定装置。
【請求項２】
前記一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心であり、
前記対象物の所定部位は、前記一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心であり、
前記対象物上の一点は、前記隣接線路の前記一の線路側のレールのフィールドコーナーであることを特徴とする請求項１に記載の距離測定装置。
【請求項３】
前記支持部は、
前記台車上に設置された手動整準台と、
前記手動整準台上に設置された支柱下部と、
前記支柱下部の上端部に設置された自動整準台と、
前記自動整準台上に設置された支柱上部と、からなり、
前記支柱上部の上端部に前記レーザ測距計が取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の距離測定装置。
【請求項４】
前記一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心であり、
前記対象物は、駅のホームであり、
前記対象物上の一点は、前記ホームの側面上端であることを特徴とする請求項１に記載の距離測定装置。
【請求項５】
前記演算装置は、前記一の線路の軌道中心と前記ホームとの距離とともに、当該ホームの高さを算出可能であることを特徴とする請求項４に記載の距離測定装置。
【請求項６】
前記台車が有する複数の前記車輪のうちの少なくとも１つをロックするブレーキロック手段を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の距離測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の距離を測定するための距離測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一の線路を走行する列車と、当該一の線路に隣接する隣接線路を走行する列車と、の接触を防止するために、線路同士の間隔、具体的には当該一の線路の軌道中心と当該隣接線路の軌道中心との最短距離（軌道中心間隔）を測定する作業が行われている。従来、軌道中心間隔は、例えば棒状の測定器を用いて測定されていた。しかし、軌道中心間隔の測定に棒状の測定器を用いると、線路間の道床余盛が測定の邪魔になるため、砕石を一時的に撤去し、測定後に埋め戻して余盛を元通りにしなければならないという問題があった。また、線路が曲線を描いている場合には特に、棒状の測定器で最短距離を測定することが難しいという問題もある。
【０００３】
また、軌道中心間隔に加えて、列車がホームに接触したり、逆に列車とホームとの間隔が広すぎたりすることを防止するために、線路とホームとの間隔、具体的には線路の軌道中心とホームとの最短距離（ホーム離れ）を測定する必要がある。ホーム離れは、軌道中心間隔を測定するための測定器とは別の測定器（例えば、ホーム測定定規）を用いて測定されるため、軌道中心間隔を測定するための測定器と、ホーム離れを測定するための測定器と、の両方を用意しなければならない。
【０００４】
従来、レーザを利用して線路の軌道中心と構造物との距離を測定するための距離測定装置としては、前記構造物上の一点と、前記線路の構造物側のレール上の一点と、前記線路の他方のレール上の二点とに向けてレーザを照射すると共に、該レーザの反射光を受光するレーザ計測手段と、前記レーザの照射方向および該レーザを照射してからその反射光を受光するまでの往復時間に基づいて、前記構造物上の一点、前記線路の構造物側のレール上の一点、および前記線路の他方のレール上の二点の三次元座標を算出する座標算出手段と、前記三次元座標に基づいて、前記軌道中心と前記構造物上の一点との最短距離を算出する距離算出手段と、を備える距離測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の距離測定装置は、構造物上の一点を隣接線路の軌道中心とすれば、軌道中心間隔を、道床を崩すことなく測定することができる。また、構造物上の一点をホーム側面上の一点とすれば、ホーム離れを測定することができるため、この距離測定装置で軌道中心間隔もホーム離れも測定することができ、軌道中心間隔を測定するための測定器と、ホーム離れを測定するための測定器と、の両方を用意する必要がない。
しかしながら、この距離測定装置の場合、構造物上の一点と、線路の構造物側のレール上の一点と、線路の他方のレール上の二点と、の合計４点にレーザを照射しなければならないため、手間がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、一の線路の所定部位と、対
象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を簡単に測定することが可能な距離測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の距離測定装置は、
一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の距離を測定するための距離測定装置であって、
前記一の線路の上方から前記対象物上の一点にレーザを照射して当該一点までの距離を計測するレーザ測距計と、
長手方向両端部のそれぞれに前記一の線路の一方のレールに載置される車輪が取り付けられた第一部分と、長手方向一端部に前記一の線路の他方のレールに載置される車輪が取り付けられ長手方向他端部が前記第一部分と接続する第二部分と、を備えた台車と、
前記台車に連結され、前記レーザ測距計を傾き調整可能に支持する支持部と、
前記レーザ測距計からのレーザ出射角度を検出する出射角度検出手段と、
前記レーザ測距計によって計測された距離と、前記出射角度検出手段によって検出されたレーザ出射角度と、に基づいて、前記一の線路の所定部位と、前記対象物あるいは前記対象物の所定部位と、の距離を算出する演算装置と、を備え、
前記レーザ測距計は、上から見て、当該レーザ測距計のレーザ出射方向が前記第一部分の長手方向と直交するように、前記支持部に支持されており、
前記台車には、前記第一部分に取り付けられた２つの前記車輪を前記一の線路の前記一方のレールに押し付けるための押付手段が設けられている。
【０００９】
このように、台車の第一部分に取り付けられた２つの車輪を一の線路の一方のレールに押し付けた状態で、レーザ測距計を用いて対象物上の一点までの距離を計測することによって、計測結果として対象物上の一点までの最短距離を得ることができるため、当該計測結果を用いて、一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の距離を算出することで、算出結果として、一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を得ることができる。したがって、一の線路の所定部位（軌道中心等）と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を簡単に測定することができる。
また、レーザ測距計は一の線路の上方から対象物にレーザを照射して距離を計測するため、道床を崩すことなく、一の線路の所定部位（軌道中心等）と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を測定することができる。
また、距離測定装置は、台車によって一の線路上を走行することができるため、測定地点までの移動を楽に行うことができる。
【００１０】
また、望ましくは、前記一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心であり、
前記対象物の所定部位は、前記一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心であり、
前記対象物上の一点は、前記隣接線路の前記一の線路側のレールのフィールドコーナーであるように構成する。
【００１１】
このように構成することにより、一の線路の軌道中心と、当該一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心と、の最短距離を簡単に測定することができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記支持部は、
前記台車上に設置された手動整準台と、
前記手動整準台上に設置された支柱下部と、
前記支柱下部の上端部に設置された自動整準台と、
前記自動整準台上に設置された支柱上部と、からなり、
前記支柱上部の上端部に前記レーザ測距計が取り付けられているように構成する。
【００１３】
このように構成することにより、手動整準台のみを用いる場合よりも正確にレーザ測距計の整準を行うことができる。また、自動整準台のみを用いるだけでは対応できないような場合（例えば、カントによる線路の傾斜角度が、自動整準台の自動補正範囲を超えるような場合）でも正確にレーザ測距計の整準を行うことができる。したがって、高精度な測定が可能となる。
【００１４】
また、望ましくは、前記一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心であり、
前記対象物は、駅のホームであり、
前記対象物上の一点は、前記ホームの側面上端であるように構成する。
【００１５】
このように構成することにより、一の線路の軌道中心と、ホームと、の最短距離を簡単に測定することができる。
【００１６】
また、望ましくは、前記演算装置は、前記一の線路の軌道中心と前記ホームとの距離とともに、当該ホームの高さを算出可能であるように構成する。
【００１７】
このように構成することにより、一の線路の軌道中心とホームとの最短距離を測定できるだけでなく、当該ホームの高さも測定することができる。
【００１８】
また、望ましくは、前記台車が有する複数の前記車輪のうちの少なくとも１つをロックするブレーキロック手段を備えるように構成する。
【００１９】
このように構成することにより、測定時に距離測定装置が逸走しないよう固定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を簡単に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態にかかる距離測定装置の正面図である。
【図２】本実施形態の距離測定装置が備える台車の平面図である。
【図３】本実施形態の距離測定装置が備える車輪移動機構を説明するための図である。
【図４】本実施形態の距離測定装置が備える逸走防止機構を説明するための図である。
【図５】最短距離の測定について説明するための図である。
【図６】直線における軌道中心間隔の測定について説明するための図である。
【図７】曲線における軌道中心間隔の測定について説明するための図である。
【図８】軌道中心間隔の測定について説明するための図である。
【図９】ホーム離れおよびホーム高さの測定について説明するための図である。
【図１０】車輪移動機構の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照しつつ、本発明にかかる距離測定装置の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２３】
図１は、本実施形態にかかる距離測定装置１の正面図である。
距離測定装置１は、一の線路の所定部位（本実施形態の場合、一の線路の軌道中心）と
対象物の所定部位（本実施形態の場合、当該一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心）との最短距離の測定と、一の線路の所定部位（本実施形態の場合、一の線路の軌道中心）と対象物（本実施形態の場合、ホーム）との最短距離の測定と、の双方を行うことができ、ユーザの手押しによって各測定地点まで一の線路上を走行可能に構成されている。
以下の説明では、距離測定装置１の走行方向を前後方向、距離測定装置１の高さ方向を上下方向とし、前後方向と上下方向との双方に直交する方向を左右方向とする。
具体的には、距離測定装置１は、図１に示すように、台車１０と、台車１０に連結された支持部２０と、支持部２０によって傾き調整可能に支持されたレーザ測距計３０と、レーザ測距計３０とともに回動するように設置された傾斜センサ４０と、台車１０に設置された電源装置５０および演算装置６０と、を主に備えて構成される。
【００２４】
図２は、台車１０の平面図（上面図）である。図２では、便宜上、支持部２０の下部（具体的には、手動整準台２１および支柱下部２２）も図示している。
台車１０は、図２に示すように、上から見て略Ｔ字状をなしている。具体的には、台車１０は、図１および図２に示すように、前後方向に長尺で長手方向両端部のそれぞれに車輪１３が取り付けられた第一部分１１と、左右方向に長尺で長手方向一端部に車輪１３が取り付けられ長手方向他端部が第一部分１１の長手方向中央部と接続する第二部分１２と、が直交してなる。
【００２５】
車輪１３は、図１に示すように、レール上を転動する転動面を有する車輪本体１３ａと、車輪本体１３ａの回転軸方向一端部に設けられ転動面よりも半径方向に突出するフランジ１３ｂと、を有している。なお、車輪１３の材質は、絶縁性を有する材質であれば特に制限がなく、例えばデルリン（登録商標）を好適に用いることができる。
第一部分１１に取り付けられた車輪１３は、回転軸が左右方向に沿い、かつ、フランジ１３ｂが内側（第二部分１２に取り付けられた車輪１３側）を向いている。
また、第二部分１２に取り付けられた車輪１３は、回転軸が左右方向に沿い、かつ、フランジ１３ｂが内側（第一部分１１側）を向いている。
【００２６】
本実施形態では、第一部分１１の車輪１３の車輪本体１３ａ（フランジ１３ｂが設けられた部分を除く）と、第二部分１２の車輪１３の車輪本体１３ａ（フランジ１３ｂが設けられた部分を除く）と、の前後方向から見た間隔Ｇ（以下「車輪間隔Ｇ」という。）が、軌間（例えば１０６７ｍｍ）と同一となるように設定されている場合を例に説明するが、車輪間隔Ｇは、軌間と同一でなくてもよく、適宜任意に変更可能であり、例えば軌間よりも若干小さくてもよい。
台車１０の第二部分１２には、当該第二部分１２の車輪１３を左右方向に移動させる車輪移動機構１４が設けられており、この車輪移動機構１４によって、車輪間隔Ｇを変化させることができるようになっている。
図３は、車輪移動機構１４を説明するための図であって、図３（ａ）は台車１０の第二部分１２の長手方向一端部の平面図（上面図）であり、図３（ｂ）は台車１０の第二部分１２の長手方向一端部の側面図である。
【００２７】
車輪移動機構１４は、図３に示すように、略Ｌ字状のロックハンドル１４ａと、第二部分１２に対して左右方向にスライド自在なスライダ部１４ｂと、一端が第二部分１２に接続し他端がスライダ部１４ｂに接続する引きバネ１４ｃと、を主に備えて構成される。ロックハンドル１４ａの一端部はスライダ部１４ｂに固定されており、第二部分１２の車輪１３もスライダ部１４ｂに固定されている。
引きバネ１４ｃは、スライダ部１４ｂを外側（図では左側）へ移動させる付勢力を発生しており、ロックハンドル１４ａの他端部（自由端部）を倒れた状態（図３の状態）から起立した状態に変換し、ロックハンドル１４ａが第二部分１２の上面に設けられた凹状部材１２ａに引っ掛かったロック状態を解除すると、引きバネ１４ｃの付勢力によってスラ
イダ部１４ｂが外側へとスライドし、それとともに第二部分１２の車輪１３が外側に動いて車輪間隔Ｇが広がる。これにより、線路に対して距離測定装置１を固定することができるとともに、第一部分１１の車輪１３，１３をレールに押し付けることができる。また、引きバネ１４ｃの付勢力に抗してロックハンドル１４ａを内側（図では右側）へと引っ張ると、スライダ部１４ｂが内側へとスライドし、それとともに第二部分１２の車輪１３が内側に動いて車輪間隔Ｇが元に戻る（すなわち、軌間と同一の状態に戻る）。そして、ロックハンドル１４ａの自由端部を倒してロックハンドル１４ａを凹状部材１２ａに引っ掛けてロック状態（図３の状態）にすることで、車輪間隔Ｇを軌間と同一の状態に維持することができる。したがって、距離測定装置１を線路上で走行させる際には、ロックハンドル１４ａをロック状態にすることで、円滑な走行が可能となる。
すなわち、車輪移動機構１４が、第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３を一の線路の一方のレールに押し付けるための押付手段をなす。
また、本実施形態では、図１に示すように、車輪１３のフランジ角は９０°に設定されている。これにより、車輪１３をレールにぴったりと押し付けることができる。
【００２８】
また、台車１０の第一部分１１には、当該第一部分１１の一方の車輪１３を回転不能な状態にさせる逸走防止機構１５が設けられており、この逸走防止機構１５によって、距離測定装置１の走行が停止した状態を維持できるようになっている。
図４は、逸走防止機構１５を説明するための図であって、台車１０の第一部分１１の側面図である。
【００２９】
逸走防止機構１５は、図４に示すように、ブレーキバー１５ａと、第一部分１１に対して回動自在な回動部１５ｂと、第一部分１１に対して前後方向にスライド自在な棒状部材１５ｃと、一端が第一部分１１に接続し他端が棒状部材１５ｃに接続する引きバネ１５ｄと、を主に備えて構成される。回動部１５ｂの一端部にはブレーキバー１５ａが取り付けられ、他端部には棒状部材１５ｃが取り付けられている。
また、第一部分１１の一方の車輪１３（図では前側の車輪１３）のフランジ１３ｂには、複数の穴部１３ｃが設けられており、穴部１３ｃに棒状部材１５ｃの先端部を抜き差しすることで、当該一方の車輪１３を回転可能な状態と回転不能な状態とに切り替えることができる。
【００３０】
引きバネ１５ｄは、棒状部材１５ｃを当該一方の車輪１３側へ移動させる付勢力を発生しており、ブレーキバー１５ａから手（ブレーキバー１５ａを起立した状態に維持していた手）を離して引きバネ１５ｄの付勢力に抗する力を解除すると、引きバネ１５ｄの付勢力によって棒状部材１５ｃが当該一方の車輪１３側へとスライドして、棒状部材１５ｃの先端部が当該一方の車輪１３に設けられた複数の穴部１３ｃのうちの何れか１つに挿入され、ブレーキロックがかかる。これにより、距離測定装置１が逸走しないように、距離測定装置１の走行が停止した状態を維持することができる。ブレーキバー１５ａから手を離すと、棒状部材１５ｃが当該一方の車輪１３側へとスライドするが、それに伴い回動部１５ｂが回動して当該ブレーキバー１５ａは傾いた状態（図４の状態）になる。第一部分１１の上面には、ブレーキバー１５ａが必要以上に傾くことを防止するために、ブレーキバー１５ａを受け止めるストッパ部１１ａが設置されている。また、引きバネ１５ｄの付勢力に抗してブレーキバー１５ａを押して起立させると、棒状部材１５ｃが当該一方の車輪１３とは反対側へとスライドして、棒状部材１５ｃが穴部１３ｃから抜けてブレーキロックが外れる。したがって、ブレーキバー１５ａが起立した状態が、ブレーキロックが外れた状態であるため、ブレーキバー１５ａを手で支えてブレーキバー１５ａが起立した状態を維持しながら、台車１０に設けられた把持部１０ａ（図１参照）を握って距離測定装置１を押すことで、距離測定装置１を走行させることができる。
すなわち、逸走防止機構１５が、台車１０が有する複数の車輪１３のうちの少なくとも１つ（本実施形態の場合、第一部分１１の一方の車輪１３）をロックするブレーキロック
手段をなす。
【００３１】
また、図１に示すように、台車１０の第二部分１２には、絶縁板１６が取り付けられている。本実施形態の場合、車輪１３が絶縁性を有するため、車輪１３がレール上に載置されている場合（すなわち、脱輪していない場合）には、車輪１３によって線路の短絡事故を防止することができる。しかし、車輪１３がレールからずれて脱輪した場合には、車輪１３によって線路の短絡事故を防止することができない。よって、脱輪した場合にも線路の短絡事故を防止するために、台車１０に絶縁板１６が取り付けられている。
【００３２】
支持部２０は、一の線路の軌道中心と、当該一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心と、の距離（すなわち軌道中心間隔）を測定する際には、鉛直方向にほぼ沿った状態になる。一方、一の線路の軌道中心と、ホームと、の距離（すなわちホーム離れ）を測定する際には、台車１０の第二部分１２に直交した状態になる。
【００３３】
具体的には、支持部２０は、軌道中心間隔を測定する際には、当該支持部２０の下端部を支点に回動することによって、当該支持部２０の中心軸が鉛直方向にほぼ沿った状態になる。これにより、支持部２０に取り付けられたレーザ測距計３０の整準を行う。
本実施形態では、より正確な整準を行うために、２段階で整準する。具体的には、支持部２０は、例えば、台車１０の第二部分１２上に設置された手動整準台２１と、手動整準台２１上に設置された支柱下部２２と、支柱下部２２の上端部に設置された自動整準台２３と、自動整準台２３上に設置された支柱上部２４と、支柱上部２４の上端部に設置されたフレーム部２５と、からなり、支柱上部２４の上端部（すなわちフレーム部２５）にレーザ測距計３０が取り付けられる。これにより、手動整準台２１を用いて、支持部２０の中心軸が鉛直方向にほぼ沿った状態になるよう、支持部２０全体を当該支持部２０の下端部を支点に回動させ、その後、自動整準台２３を用いて、支持部２０の上部（具体的には支柱上部２４）の中心軸が鉛直方向に沿った状態になるように微調整することができる。
【００３４】
手動整準台２１は、例えば、台車１０の第二部分１２に固定された基盤２１ａと、基盤２１ａの上方に配置され当該基盤２１ａに対して傾斜可能な傾斜盤２１ｂと、傾斜盤２１ｂの傾斜角度を調整するための３つの整準ねじ２１ｃと、を備えて構成される。
支柱下部２２は、例えば、円柱状（角柱状等であってもよい。）の部材であり、手動整準台２１の傾斜盤２１ｂに対して垂直な状態で当該傾斜盤２１ｂに固定されている。
自動整準台２３は、例えば、当該自動整準台２３の上部を構成する傾斜盤２３ａが水平になるように自動で補正できるように構成されている。
支柱上部２４は、例えば、円柱状（角柱状等であってもよい。）の部材であり、自動整準台２３の傾斜盤２３ａに対して垂直な状態で当該傾斜盤２３ａに固定されている。
【００３５】
ここで、本実施形態では、図１に示すように、支持部２０の下端部（具体的には、手動整準台２１の基盤２１ａ）は、前後方向から見て、車輪間隔Ｇ（具体的には、軌間と同一の状態の車輪間隔Ｇ）の中央に位置している。よって、測定時、基盤２１ａの中心点は、距離測定装置１が設置されている一の線路の軌道中心Ｅ上にほぼ位置する。そして、前述したように、レーザ測距計３０の整準のために、支持部２０の中心軸が鉛直方向にほぼ沿った状態になるよう、支持部２０全体が支持部２０の下端部（具体的には、基盤２１ａの中心点）を支点に回動するため、整準後、支持部２０の中心軸は、一の線路の軌道中心Ｅと、当該一の線路の一方のレールの頭頂面と他方のレールの頭頂面とをつなぐ面Ｍと、の交線Ｅ１を通る鉛直線Ｆ（図８参照）にほぼ一致する。
【００３６】
フレーム部２５は、レーザ測距計３０を当該フレーム部２５に取り付けるだけで“所望の位置”にセットされるようにするためのものであり、前後方向に沿う軸２５ａによって、支柱上部２４の上端部に固定されている。フレーム部２５は軸２５ａを中心に回動可能
であり、レーザ測距計３０を、フレーム部２５に取り付け、軸２５ａを中心に回動させることによって、レーザ測距計３０の傾き、すなわちレーザ測距計３０からのレーザ出射角度を調整できるようになっている。
ここで、“所望の位置”とは、［１］レーザ測距計３０からのレーザ出射角度にかかわらず、上から見て、レーザ測距計３０のレーザ出射方向が、台車１０の第一部分１１の長手方向（すなわち前後方向）と直交する位置であり、かつ、［２］レーザ測距計３０からのレーザ出射角度にかかわらず、レーザ測距計３０のレーザ出射点Ｓが、支持部２０の中心軸の延長線上からずれない位置である。
【００３７】
したがって、距離測定装置１で軌道中心間隔を測定する際には、支持部２０の中心軸が交線Ｅ１を通る鉛直線Ｆにほぼ一致し、かつ、レーザ測距計３０のレーザ出射点Ｓが支持部２０の中心軸の延長線上に位置するため、レーザ測距計３０のレーザ出射角度や距離測定装置１が設置されている一の線路の傾斜角度にかかわらず、レーザ測距計３０のレーザ出射点Ｓは、図８に示すように、交線Ｅ１を通る鉛直線Ｆ上にほぼ位置する。
なお、図では、第一部分１１側に向けてレーザが出射されるようにレーザ測距計３０をセットしているが、線路の形状等に応じて、第一部分１１とは反対側に向けてレーザが出射されるようにレーザ測距計３０をセットしてもよい。この場合、フレーム部２５を、支柱上部２４から一旦取り外し、左右反転させた状態で再び支柱上部２４に取り付けることによって、前記［１］および［２］を満たしつつ、第一部分１１とは反対側に向けてレーザが出射されるようにレーザ測距計３０をセットすることができる。
【００３８】
一方、支持部２０は、ホーム離れを測定する際には、当該支持部２０の中心軸が台車１０の第二部分１２の長手方向に直交した状態になる。したがって、距離測定装置１でホーム離れを測定する際には、レーザ測距計３０のレーザ出射点Ｓは、図９に示すように、当該距離測定装置１が設置されている一の線路の軌道中心Ｅ上にほぼ位置する。
なお、ホーム離れを測定する際には、自動整準台２３に代えて、支柱下部２２の中心軸と支柱上部２４の中心軸とが一直線上に位置する状態を維持する連結部によって、支柱下部２２と支柱上部２４とを連結するように構成することも可能である。これにより、支柱下部２２の中心軸と支柱上部２４の中心軸とが常に一直線上に位置するため、ホーム離れの測定精度を向上させることができる。
【００３９】
レーザ測距計３０は、例えば、レーザを発光してからその反射光を受光するまでの往復時間に基づいて、距離を計測できるように構成されている。
レーザ測距計３０は、演算装置６０とケーブル（図示省略）を介してデータ送受信可能に接続されており、レーザ測距計３０の計測結果は演算装置６０に出力される。
【００４０】
傾斜センサ４０は、例えば、傾斜角度を検出できるように構成されている。
傾斜センサ４０は、例えば、フレーム部２５の上面に固定されている。本実施形態では、フレーム部２５の上面の傾斜角度が、当該フレーム部２５に取り付けられたレーザ測距計３０からのレーザ出射角度と一致するように構成されている。そのため、傾斜センサ４０を用いて、フレーム部２５の上面の傾斜角度を検出することによって、レーザ測距計３０からのレーザ出射角度を検出することができる。
すなわち、傾斜センサ４０が、レーザ測距計３０からのレーザ出射角度を検出する出射角度検出手段をなす。
【００４１】
例えば、レーザ測距計３０が水平方向に沿ってレーザを出射している場合には、検出されるレーザ出射角度θはθ＝０°となり、レーザ測距計３０が斜め上に向けてレーザを出射している場合には、検出されるレーザ出射角度θは０°＜θ＜９０°の範囲内の値となり、レーザ測距計３０が斜め下に向けてレーザを出射している場合には、検出されるレーザ出射角度θは−９０°＜θ＜０°の範囲内の値となる。
傾斜センサ４０は、演算装置６０とケーブル（図示省略）を介してデータ送受信可能に接続されており、傾斜センサ４０の検出結果は演算装置６０に出力される。
【００４２】
電源装置５０は、自動整準台２３や、レーザ測距計３０や、傾斜センサ４０や、演算装置６０などに対して電力を供給する。具体的には、電源装置５０は、筐体５１と、筐体５１内に収納された充電式バッテリ（図示省略）と、を備えて構成される。
【００４３】
演算装置６０は、例えばノートパソコンであり、レーザ測距計３０によって計測された距離と、傾斜センサ４０によって検出されたレーザ出射角度と、に基づいて、一の線路の所定部位（本実施形態の場合、一の線路の軌道中心）と対象物の所定部位（本実施形態の場合、当該一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心）との距離を算出したり、一の線路の所定部位（本実施形態の場合、一の線路の軌道中心）と対象物（本実施形態の場合、ホーム）との距離を算出したりする。
【００４４】
＜軌道中心間隔の測定＞
軌道中心間隔、すなわち一の線路（第一線路Ｒ１）の軌道中心と当該一の線路に隣接する隣接線路（第二線路Ｒ２）の軌道中心との間隔を測定する場合について説明する。
まず、距離測定装置１を、第一線路Ｒ１に設置する。具体的には、第一線路Ｒ１の一方のレールＲ１１に台車１０の第一部分１１の車輪１３，１３が載置され、第一線路Ｒ１の他方のレールＲ１２に台車１０の第二部分１２の車輪１３が載置されるように、距離測定装置１を第一線路Ｒ１に設置する。その状態で、距離測定装置１を押して、測定地点まで移動させる。
そして、距離測定装置１が測定地点に到着すると、車輪移動機構１４のロックハンドル１４ａのロック状態を解除して、第一部分１１の車輪１３，１３を第一線路Ｒ１のレールＲ１１に押し付ける。また、レーザ測距計３０のレーザ出射点Ｓが第二線路Ｒ２側を向いていない場合には、フレーム部２５を、支柱上部２４から一旦取り外し、左右反転させた状態で再び支柱上部２４に取り付けることによって、レーザ測距計３０のレーザ出射点Ｓを第二線路Ｒ２側に向ける。
【００４５】
ここで、図５（ａ）に示すように、互いに平行な第一直線Ａ１と第二直線Ａ２とがある場合、第一直線Ａ１上の点Ｐと、点Ｐを通って第一直線Ａ１に直交する線Ｃと第二直線Ａ２との交点Ｑと、の距離が、第一直線Ａ１と第二直線Ａ２との最短距離になる。
また、図５（ｂ）に示すように、互いに平行な第一曲線Ｂ１と第二曲線Ｂ２とがある場合、第一曲線Ｂ１上の点Ｐと、点Ｐを通って接線Ｄ（第一曲線Ｂ１の点Ｐにおける接線）に直交する線Ｃと第二曲線Ｂ２との交点Ｑと、の距離が、第一曲線Ｂ１と第二曲線Ｂ２との最短距離になる。
【００４６】
例えば、距離測定装置１は、直線における軌道中心間隔が測定される測定地点に到着したとする。すなわち、図６に示すように、第一線路Ｒ１のレールＲ１１，Ｒ１２および第二線路Ｒ２のレールＲ２１，Ｒ２２が、直線を描いている地点に到着したとする。この場合、第一部分１１の車輪１３，１３をレールＲ１１に押し付けると、第一部分１１の長手方向がレールＲ１１に対して平行になる。また、レーザ測距計３０は、上から見て、当該レーザ測距計３０のレーザ出射方向が、第一部分１１の長手方向に直交する位置にセットされているため、レールＲ１１を図５（ａ）における第一直線Ａ１と仮定した場合、レーザ測距計３０からのレーザ光線Ｋは、上から見て図５（ａ）における線Ｃに一致する。そして、レーザ測距計３０によって、第二線路Ｒ２の第一線路Ｒ１側のレールＲ２２に向けてレーザを出射した場合、レールＲ２２のうちのレーザが照射された点Ｋ１が図５（ａ）における交点Ｑになる。したがって、このように、台車１０の第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３を第一線路Ｒ１のレールＲ１１に押し付けた状態で、レーザ測距計３０によって第二線路Ｒ２のレールＲ２２までの距離を計測するだけで、レーザ測距計３０
のレーザ出射点ＳからレールＲ２２までの最短距離を計測することができる。
【００４７】
また、例えば、距離測定装置１は、曲線における軌道中心間隔が測定される測定地点に到着したとする。すなわち、図７に示すように、第一線路Ｒ１のレールＲ１１，Ｒ１２および第二線路Ｒ２のレールＲ２１，Ｒ２２が、曲線を描いている地点に到着したとする。この場合、第一部分１１の車輪１３，１３をレールＲ１１に押し付けると、第一部分１１の長手方向がレールＲ１１の接線に対して平行になる。また、レーザ測距計３０は、上から見て、当該レーザ測距計３０のレーザ出射方向が、第一部分１１の長手方向に直交する位置にセットされているため、レールＲ１１を図５（ｂ）における第一曲線Ｂ１と仮定した場合、レーザ測距計３０からのレーザ光線Ｋは、上から見て図５（ｂ）における線Ｃに一致する。そして、レーザ測距計３０によって、第二線路Ｒ２の第一線路Ｒ１側のレールＲ２２に向けてレーザを出射した場合、レールＲ２２のうちのレーザが照射された点Ｋ１が図５（ｂ）における交点Ｑになる。したがって、第一線路Ｒ１が曲線路であっても、このように、台車１０の第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３を第一線路Ｒ１のレールＲ１１に押し付けた状態で、レーザ測距計３０によって第二線路Ｒ２のレールＲ２２までの距離を計測するだけで、レーザ測距計３０のレーザ出射点ＳからレールＲ２２までの最短距離を計測することができる。
【００４８】
次いで、レーザ測距計３０の整準を行う。具体的には、まず、手動整準台２１を用いて、支持部２０の中心軸が鉛直方向にほぼ沿った状態になるよう、支持部２０全体を当該支持部２０の下端部を支点に回動させ、その後、自動整準台２３を用いて、支柱上部２４の中心軸が鉛直方向に沿った状態になるように微調整する。
次いで、第二線路Ｒ２のレールＲ２２にレーザが照射されるように、レーザ測距計３０からのレーザ出射角度を調整した後、レーザ測距計３０によってレールＲ２２までの距離を計測するとともに、傾斜センサ４０によってレーザ出射角度を検出する。
【００４９】
具体的には、例えば、図８に示すように、レーザ測距計３０によって、レールＲ２２のフィールドコーナー（すなわち、レールＲ２２の頭部の第一線路Ｒ１側の側面の上端）にレーザを照射して、レーザ出射点Ｓから当該フィールドコーナーまでの距離を計測する。
次いで、演算装置６０は、レーザ測距計３０によって計測された距離Ｌと、傾斜センサ４０によって検出された角度θと、に基づき、下記の式（１）を用いて軌道中心間隔を算出する。そして、算出した軌道中心間隔を測定結果として当該演算装置６０が備える表示部に表示する。
軌道中心間隔＝Ｌ×ｃｏｓθ＋ａ          …（１）
【００５０】
ここで、ａ＝（第二線路の軌間／２）＋（レール頭部幅）である。第二線路の軌間は、例えば、演算装置６０が備える記憶部に予め記憶されている。また、レール頭部幅は、例えば、演算装置６０が備える入力部を操作してユーザが入力した所定の情報（例えば、第二線路Ｒ２のレール形状）に基づき求めることができる。
前述したように、台車１０の第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３をレールに押し付けた状態で、レーザ測距計３０を用いて距離を計測することによって、計測結果としてレーザ出射点Ｓからの最短距離を得ることができる。したがって、レーザ測距計３０によって計測された距離Ｌは、レーザ出射点ＳからレールＲ２２のフィールドコーナーまでの最短距離であるため、当該距離Ｌを用いて式（１）により、一の線路の軌道中心と、当該一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心と、の最短距離を算出することができる。
【００５１】
なお、式（１）により算出された軌道中心間隔や、式（１）の「ａ」は、第二線路Ｒ２の傾斜角度等を用いて補正してもよい。式（１）により算出された軌道中心間隔や、式（１）の「ａ」を、第二線路Ｒ２の傾斜角度を用いて補正する場合、第二線路Ｒ２の傾斜角度を計測する必要があるが、その計測方法は適宜選択可能である。例えば、第一線路Ｒ１
の傾斜角度と第二線路Ｒ２の傾斜角度とが同一であると仮定して、台車１０に当該台車１０の傾斜角度（すなわち、第一線路Ｒ１の傾斜角度）を検出するための傾斜センサを取り付けて、当該センサによって検出された値を、第二線路Ｒ２の傾斜角度として用いることができる。
【００５２】
＜ホーム離れおよびホーム高さの測定＞
ホーム離れ、すなわち一の線路（第三線路Ｒ３）の軌道中心とホームとの間隔を測定する場合について説明する。本実施形態の距離測定装置１は、ホーム離れと同時に、ホーム高さも測定できるように構成されている。
まず、支持部２０の手動整準台２１の基盤２１ａと傾斜盤２１ｂとが平行になるように整準ねじ２１ｃ，２１ｃ，２１ｃを調整する。また、支柱下部２２と支柱上部２４とが自動整準台２３によって連結されている場合には、当該自動整準台２３を測定終了まで作動させないこととする。これにより、支持部２０の中心軸が台車１０の第二部分１２の長手方向に直交した状態になる。
【００５３】
次いで、距離測定装置１を、第三線路Ｒ３に設置する。具体的には、第三線路Ｒ３の一方のレールＲ３１に台車１０の第一部分１１の車輪１３，１３が載置され、第三線路Ｒ３の他方のレールＲ３２に台車１０の第二部分１２の車輪１３が載置されるように、距離測定装置１を第三線路Ｒ３に設置する。その状態で、距離測定装置１を押して、測定地点まで移動させる。
そして、距離測定装置１が測定地点に到着すると、車輪移動機構１４のロックハンドル１４ａのロック状態を解除して、第一部分１１の車輪１３，１３を第三線路Ｒ３のレールＲ３１に押し付ける。また、レーザ測距計３０のレーザ出射点ＳがホームＨ側を向いていない場合には、フレーム部２５を、支柱上部２４から一旦取り外し、左右反転させた状態で再び支柱上部２４に取り付けることによって、レーザ測距計３０のレーザ出射点ＳをホームＨ側に向ける。
【００５４】
次いで、ホームＨにレーザが照射されるように、レーザ測距計３０からのレーザ出射角度を調整した後、レーザ測距計３０によってホームＨまでの距離を計測するとともに、傾斜センサ４０によってレーザ出射角度を検出する。
具体的には、例えば、図９に示すように、レーザ測距計３０によって、ホームＨの側面上端（すなわち、ホームＨの笠石の上端）にレーザを照射して、レーザ出射点Ｓから当該上端までの距離を計測する。
次いで、演算装置６０は、レーザ測距計３０によって計測された距離Ｌと、傾斜センサ４０によって検出された角度θと、に基づき、下記の式（２）を用いてホーム離れを算出するとともに、下記の式（３）を用いてホーム高さを算出する。そして、算出したホーム離れおよびホーム高さを測定結果として当該演算装置６０が備える表示部に表示する。
ホーム離れ＝Ｌ×ｃｏｓθ              …（２）
ホーム高さ＝Ｌ×ｓｉｎθ＋ｂ          …（３）
【００５５】
ここで、ｂは、距離測定装置１の高さ、具体的には車輪１３の車輪本体１３ａの転動面からレーザ出射点Ｓまでの長さである。式（３）の「ｂ」は、例えば、演算装置６０が備える記憶部に予め記憶されている。
前述したように、台車１０の第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３をレールに押し付けた状態で、レーザ測距計３０を用いて距離を計測することによって、計測結果としてレーザ出射点Ｓからの最短距離を得ることができる。したがって、レーザ測距計３０によって計測された距離Ｌは、レーザ出射点ＳからホームＨの側面上端までの最短距離であるため、当該距離Ｌを用いて式（２）により、一の線路の軌道中心と、ホームと、の最短距離を算出することができる。
【００５６】
なお、式（２）により算出されたホーム離れや、式（３）により算出されたホーム高さは、第三線路Ｒ３の傾斜角度等を用いて補正してもよい。式（２）により算出されたホーム離れや、式（３）により算出されたホーム高さを、第三線路Ｒ３の傾斜角度を用いて補正する場合、第三線路Ｒ３の傾斜角度を計測する必要があるが、その計測方法は適宜選択可能である。例えば、台車１０に当該台車１０の傾斜角度（すなわち、第三線路Ｒ３の傾斜角度）を検出するための傾斜センサを取り付けて、当該センサによって検出された値を、第三線路Ｒ３の傾斜角度として用いることができる。
【００５７】
本実施形態において、演算装置６０は、例えば、軌道中心間隔の測定画面と、ホーム離れおよびホーム高さの測定画面と、を切り替えて当該演算装置６０が備える表示部に表示するように構成されている。
また、演算装置６０は、例えば、軌道中心間隔を算出した後、当該算出した値が予め定められた範囲内の値であるか否か判定し、予め定められた範囲内の値でないと判定した場合には、警告するように構成されている。具体的には、例えば、軌道中心間隔の測定結果を表示部に表示する際、当該測定結果が異常である場合には、そのことを警告するために、測定結果表示欄の色を所定の色（例えば赤色）に変える。ホーム離れやホーム高さの場合も同様である。
【００５８】
以上説明した本実施形態の距離測定装置１は、一の線路の所定部位（本実施形態の場合、一の線路の軌道中心）と、対象物（本実施形態の場合、ホーム）あるいは対象物の所定部位（本実施形態の場合、当該一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心）と、の距離を測定するための距離測定装置であって、一の線路の上方から対象物上の一点にレーザを照射して当該一点までの距離を計測するレーザ測距計３０と、長手方向両端部のそれぞれに一の線路の一方のレールに載置される車輪１３が取り付けられた第一部分１１と、長手方向一端部に一の線路の他方のレールに載置される車輪１３が取り付けられ長手方向他端部が第一部分１１と接続する第二部分１２と、を備えた台車１０と、台車１０に連結され、レーザ測距計３０を傾き調整可能に支持する支持部２０と、レーザ測距計３０からのレーザ出射角度を検出する出射角度検出手段（傾斜センサ４０）と、レーザ測距計３０によって計測された距離Ｌと、出射角度検出手段によって検出されたレーザ出射角度θと、に基づいて、一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の距離を算出する演算装置６０と、を備え、レーザ測距計３０は、上から見て、当該レーザ測距計３０のレーザ出射方向が第一部分１１の長手方向と直交するように、支持部２０に支持されており、台車１０には、第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３を一の線路の一方のレールに押し付けるための押付手段（車輪移動機構１４）が設けられている。
【００５９】
このように、台車１０の第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３を一の線路の一方のレールに押し付けた状態で、レーザ測距計３０を用いて対象物上の一点までの距離を計測することによって、計測結果として対象物上の一点までの最短距離を得ることができるため、当該計測結果を用いて、一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の距離を算出することで、算出結果として、一の線路の所定部位と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を得ることができる。したがって、一の線路の所定部位（軌道中心等）と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を簡単に測定することができる。
また、レーザ測距計３０は一の線路の上方から対象物にレーザを照射して距離を計測するため、道床を崩すことなく、一の線路の所定部位（軌道中心等）と、対象物あるいは対象物の所定部位と、の最短距離を測定することができる。
また、距離測定装置１は、台車１０によって一の線路上を走行することができるため、測定地点までの移動を楽に行うことができる。
なお、押付手段は、車輪移動機構１４に限ることはなく、第一部分１１に取り付けられた２つの車輪１３を一の線路の一方のレールに押し付けることができるのであれば、その
構成は適宜任意に変更可能である。
【００６０】
また、本実施形態において、一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心であり、対象物の所定部位は、一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心であり、対象物上の一点は、隣接線路の一の線路側のレールのフィールドコーナーであるように構成することが可能である。
【００６１】
このように構成することにより、一の線路の軌道中心と、当該一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心と、の最短距離を簡単に測定することができる。
なお、一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心に限ることはなく、適宜任意に変更可能である。
また、対象物の所定部位は、一の線路に隣接する隣接線路の軌道中心に限ることはなく、適宜任意に変更可能である。
また、対象物上の一点は、隣接線路の一の線路側のレールのフィールドコーナーに限ることはなく、適宜任意に変更可能である。
【００６２】
また、本実施形態において、支持部２０は、台車１０上に設置された手動整準台２１と、手動整準台２１上に設置された支柱下部２２と、支柱下部２２の上端部に設置された自動整準台２３と、自動整準台２３上に設置された支柱上部２４と、からなり、支柱上部２４の上端部にレーザ測距計３０が取り付けられているように構成することが可能である。
【００６３】
このように構成することにより、手動整準台２１のみを用いる場合よりも正確にレーザ測距計３０の整準を行うことができる。また、自動整準台２３のみを用いるだけでは対応できないような場合（例えば、カントによる線路の傾斜角度が、自動整準台２３の自動補正範囲を超えるような場合）でも正確にレーザ測距計３０の整準を行うことができる。したがって、高精度な測定が可能となる。
なお、支持部２０は、整準台として、手動整準台２１および自動整準台２３の双方を備えるものに限ることはなく、手動整準台２１および自動整準台２３のうちの何れか一方のみを備えるものであってもよい。
【００６４】
また、本実施形態において、一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心であり、対象物は、駅のホームであり、対象物上の一点は、ホームの側面上端であるように構成することが可能である。
【００６５】
このように構成することにより、一の線路の軌道中心と、ホームと、の最短距離を簡単に測定することができる。
なお、一の線路の所定部位は、当該一の線路の軌道中心に限ることはなく、適宜任意に変更可能である。
また、対象物は、駅のホームに限ることはなく、適宜任意に変更可能である。
また、対象物上の一点は、ホームの側面上端に限ることはなく、適宜任意に変更可能である。
【００６６】
また、本実施形態において、演算装置６０は、一の線路の軌道中心とホームとの距離とともに、当該ホームの高さを算出可能であるように構成することが可能である。
【００６７】
このように構成することにより、一の線路の軌道中心とホームとの最短距離を測定できるだけでなく、当該ホームの高さも測定することができる。
【００６８】
また、本実施形態において、台車１０が有する複数の車輪１３のうちの少なくとも１つ（本実施形態の場合、第一部分１１の一方の車輪１３）をロックするブレーキロック手段
（逸走防止機構１５）を備えるように構成することが可能である。
【００６９】
このように構成することにより、測定時に距離測定装置１が逸走しないよう固定することができる。
なお、ブレーキロック手段は、逸走防止機構１５に限ることはなく、車輪１３を回動不能な状態にロックすることができるのであれば、その構成は適宜任意に変更可能である。また、ブレーキロック手段は、第一部分１１の一方の車輪１３をロック可能な構成のものに限ることはなく、台車１０が有する複数の車輪１３のうちの少なくとも１つをロックすることができるのであれば、第二部分１２の車輪１３をロック可能な構成のものであってもよいし、第一部分１１の２つの車輪１３をロック可能な構成のものであってもよいし、第二部分１２の車輪１３および第一部分１１の２つの車輪１３をロック可能な構成のものであってもよい。
【００７０】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００７１】
例えば、車輪移動機構１４の構成は、図１０に示すような構成であってもよい。この車輪移動機構１４は、ロックハンドル１４ａに代えて、第二部分１２に対して回動自在なロックハンドル１４ｄを備えており、さらに、両端がロックハンドル１４ｄに固定されたＵ字部材１４ｅと、スライダ部１４ｂの上面に設けられた突起部材１４ｆと、を備えている。第二部分１２には、凹状部材１２ａの代わりに、ロックハンドル１４ｄの回動軸を軸支する軸支部１２ｂが設けられている。
ロックハンドル１４ｄを倒れた状態（図１０の状態）から起立した状態に変換することで、突起部材１４ｆがＵ字部材１４ｅに引っ掛かったロック状態を解除すると、引きバネ１４ｃの付勢力によってスライダ部１４ｂが外側へとスライドし、それとともに第二部分１２の車輪１３が外側に動いて車輪間隔Ｇが広がる。これにより、線路に対して距離測定装置１を固定することができるとともに、第一部分１１の車輪１３，１３をレールに押し付けることができる。また、ロックハンドル１４ｄを起立した状態から倒れた状態に変換することで、引きバネ１４ｃの付勢力に抗する力が働いてＵ字部材１４ｅによって突起部材１４ｆが内側（図では右側）へと引っ張られ、スライダ部１４ｂが内側へとスライドし、それとともに第二部分１２の車輪１３が内側に動いて車輪間隔Ｇが元に戻る（すなわち、軌間と同一の状態に戻る）。そして、ロックハンドル１４ｄを倒れた状態にして、突起部材１４ｆがＵ字部材１４ｅに引っ掛かったロック状態（図１０の状態）にすることで、車輪間隔Ｇを軌間と同一の状態に維持することができる。したがって、距離測定装置１を線路上で走行させる際には、ロックハンドル１４ｄをロック状態にすることで、円滑な走行が可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１  距離測定装置
１０  台車
１１  第一部分
１２  第二部分
１３  車輪
１４  車輪移動機構（押付手段）
１５  逸走防止機構（ブレーキロック手段）
２０  支持部
２１  手動整準台
２２  支柱下部
２３  自動整準台
２４  支柱上部
３０  レーザ測距計
４０  傾斜センサ（出射角度検出手段）
６０  演算装置
【図１】
2016014601.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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