(57)【要約】【課題】定着ベルトの寄り移動による定着ベルトの端部の変形や破損を防止する。【解決手段】規制部材２２０は、定着ベルトの加熱ローラーの長手方向における寄り移動を規制するための部材であり、加熱ローラーの両端部のそれぞれに回動可能に設けられる。規制部材２２０は、規制部材本体２２２と、フランジ部２２４とを備える。フランジ部２２４の内面側には、平面部２２４ａと、この平面部２２４ａに段差を介して連接された段差部２２４ｂとが設けられる。平面部２２４ａは、定着ベルトの側端面を接触させることで、定着ベルトの寄り移動を規制する。段差部２２４ｂは、定着ベルトの側端面を規制部材２２０から離間させることで、定着ベルトの規制部材２２０に対する負荷を軽減する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラーと、
前記複数のローラーに張架された定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記複数のローラーのうち何れかのローラーに圧接可能に設けられたローラーと、
前記複数のローラーの少なくとも一以上のローラーであって、当該ローラーの長手方向における少なくとも一端部に回動可能に設けられ、前記定着ベルトの前記ローラーの前記長手方向への移動を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記定着ベルトの側端部との接触する領域を前記複数のローラーの回転に応じて変動させるための段差部を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記定着ベルトの回転に伴って回転する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記複数のローラーの少なくとも一方のローラーと一体に構成された
ことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記段差部は、当該段差部とは異なる前記規制部材の領域と前記定着ベルトとが接触するように配置された
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記複数のローラーのうち前記圧接可能なローラーと接触していないローラーに設けられた
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記複数のローラーのうち前記圧接可能なローラーと接触しているローラーに設けられた
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記複数のローラーのうち何れかのローラーに設けられ、当該ローラーを回転駆動する駆動部を備える
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された用紙に定着処理を行う定着装置と、を備え、
前記定着装置は、
複数のローラーと、
前記複数のローラーに張架された定着ベルトと、
前記定着ベルトを介して前記複数のローラーのうち何れかのローラーに圧接可能に設けられたローラーと、
前記複数のローラーの少なくとも一以上のローラーであって、当該ローラーの長手方向における少なくとも一端部に回動可能に設けられ、前記定着ベルトの前記ローラーの前記長手方向への移動を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記定着ベルトの側端部との接触する領域を前記複数のローラーの回転に応じて変動させるための段差部を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等を利用した画像形成装置は、一般に、印刷ジョブに基づいて感光体に担持させた潜像を現像装置によりトナー像に現像し、現像したトナー像を中間転写ベルトを介して用紙に転写し、その後、転写させたトナー像を定着装置により用紙に定着させる、という一連のプロセスを通じて画像形成を行っている。
【０００３】
定着装置は、例えば、複数のローラーと、複数のローラーに張架された定着ベルトと、定着ベルトに対向配置された加圧ローラーとを備えている。ここで、定着ベルトは、複数のローラーが回転すると、部品寸法誤差や定着装置への取り付け誤差により、ローラーの長手方向（軸方向）における一方の端部に向かって寄り易い傾向にある。
【０００４】
そのため、従来から、ローラーの長手方向の端部に規制部材を設けることで、定着ベルトにおけるローラーの端部への寄り移動を規制している。例えば、特許文献１には、支持部材の端部に寄り規制部を設け、無端ベルトの側端面を寄り規制部に接触させることで無端ベルト長手方向への寄り移動を規制する画像加熱装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の画像加熱装置では、寄り規制部が支持部材に固定された構成となっているため、ベルトと寄り規制部が常時当接した状態となる。これにより、ベルト端部での負荷が大きくなり、ベルト端部の変形および破損が起きてしまう場合があり、その結果、定着ベルトの耐久性が低下してしまうという問題がある。また、寄り規制部を支持部材に対して固定させない、つまり、寄り規制部を支持部材に対して回転可能とした構成も考えられるが、この場合でも、ベルト端部と寄り規制部は常時当接することになるので、上記問題を解決することは困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するものであって、その目的は、定着ベルトの寄り移動による定着ベルトの端部の変形や破損を防止することが可能な定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る定着装置は、複数のローラーと、前記複数のローラーに張架された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記複数のローラーのうち何れかのローラーに圧接可能に設けられたローラーと、前記複数のローラーの少なくとも一以上のローラーであって、当該ローラーの長手方向における少なくとも一端部に回動可能に設けられ、前記定着ベルトの前記ローラーの前記長手方向への移動を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記定着ベルトの側端部との接触する領域を前記複数のローラーの回転に応じて変動させるための段差部を有するものである。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された用紙に定着処理を行う定着装置と、を備え、前記定着装置は、複数のローラーと、前記複数のローラーに張架された定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記複数のローラーのうち何れかのローラーに圧接可能に設けられたローラーと、前記複数のローラーの少なくとも一以上のローラーであって、当該ローラーの長手方向における少なくとも一端部に回動可能に設けられ、前記定着ベルトの前記ローラーの前記長手方向への移動を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記定着ベルトの側端部との接触する領域を前記複数のローラーの回転に応じて変動させるための段差部を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、規制部材に段差部を設けることにより、定着ベルトの側端部との接触する領域を複数のローラーの回転に応じて変動させることができる。これにより、定着ベルトの端部における変形や破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】定着装置の構成例を示す正面断面図である。
【図３】定着装置の構成例を示す側面図である。
【図４】規制部材の構成例を示す斜視図である。
【図５】規制部材の構成例を示す平面図である。
【図６】規制部材の構成例を示す断面図である。
【図７】規制部材と定着ベルトとの接触状態および非接触状態を示す図である。
【図８】規制部材と定着ベルトとの接触状態および非接触状態を示す要部拡大図である。
【図９】規制部材と定着ベルトとの接触状態および非接触状態を示す図である。
【図１０】規制部材と定着ベルトとの接触状態および非接触状態を示す要部拡大図である。
【図１１】規制部材と定着ベルトとの接触状態を示す図である。
【図１２】規制部材と定着ベルトとの接触状態を示す要部拡大図である。
【図１３】規制部材の使用時における、規制部材と定着ベルトとの間の接触領域および非接触領域の変動を説明するための図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る規制部材の構成例を示す図である。
【図１５】規制部材の構成例を示す平面図である。
【図１６】規制部材の使用時における、規制部材と定着ベルトとの間の接触領域および非接触領域の変動を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率と異なる場合がある。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞  
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１４】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、レジストローラー３２と、定着装置２００と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵ６０という）とを有している。
【００１５】
操作表示部７０は、画像形成装置本体１０２の上部に取り付けられ、液晶パネル等からなる表示装置と位置入力装置とが組み合わされたタッチパネルと数字キーや決定キー等を含む操作キーとを有している。操作表示部７０は、操作画面を表示したり、操作画面や操作キーのユーザー操作により入力された紙種や坪量等の画像形成条件を受け付けたりする。
【００１６】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等が行われた後に画像形成部１０に出力される。
【００１７】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。本例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１９】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００２０】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）やポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２１】
中間転写ベルト８は、複数の一次転写ローラー７等により張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、一次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、一次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることにより感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（一次転写）。
【００２２】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂからローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、レジストローラー３２に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２３】
レジストローラー３２は、用紙Ｐの斜行や片寄りを補正した後、補正後の用紙Ｐを所定のタイミングで二次転写ローラー３４に搬送する。二次転写ローラー３４は、中間転写ベルト８上に重ね合わせて転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像を搬送される用紙Ｐに一括転写する（二次転写）。二次転写された用紙Ｐは用紙搬送方向Ｄの下流側の定着装置２００に搬送される。
【００２４】
定着装置２００は、二次転写ローラー３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐのトナー像を用紙Ｐに定着させる。定着装置２００の詳細については後述する。
【００２５】
定着装置２００の用紙搬送方向Ｄの下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード、裏面印刷モード等）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。
【００２６】
片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、裏面印刷モードや両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、図示しない排紙トレイに排出される。また、裏面印刷モードや両面印刷モードにおいて、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にしてＵターン経路部に搬送され、Ｕターン経路部に設けられた搬送ローラー６６，６８等により表裏反転された状態で二次転写ローラー３４に再給紙される。
【００２７】
［定着装置２００の構成例］  
図２は、定着装置２００の平面断面構成の一例を示している。図２に示すように、定着装置２００は、加熱ローラー２１０と、上加圧ローラー２３０と、定着ベルト２４０と、下加圧ローラー２５０とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、加熱ローラー２１０は、例えば、円筒状の芯金と、その外周面を被覆する樹脂層とを有している。加熱ローラー２１０の内部には、ハロゲンヒーター等の加熱部２１２が設けられている。加熱部２１２は、図示しない制御部の指示に基づいて加熱ローラー２１０や定着ベルト２４０等を所定温度に加熱する。
【００２９】
上加圧ローラー２３０は、例えば、円柱状の芯金と、その外周面を被覆する弾性層とを有している。上加圧ローラー２３０には、駆動部２６０が接続されている。駆動部２６０は、例えばステッピングモータやＤＣモータ等から構成され、図示しない制御部の指示に基づいて駆動し、上加圧ローラー２３０を回転駆動する。
【００３０】
定着ベルト２４０は、所定の幅を有する無端状のベルトであって、加熱ローラー２１０および上加圧ローラー２３０によって張架されている。定着ベルト２４０は、上加圧ローラー２３０の駆動に伴って回転し、画像が形成された用紙に接触することで所定温度で加熱する。
【００３１】
下加圧ローラー２５０は、円筒状の芯金と、その外周面を被覆する弾性層とを有している。下加圧ローラー２５０は、定着ベルト２４０を介して上加圧ローラー２３０に対向して配置され、上加圧ローラー２３０に対して圧接および離間可能に構成されている。下加圧ローラー２５０は、上加圧ローラー２３０の表面の弾性層に圧接することで、定着ベルト２４０との間においてニップ部を形成する。ニップ部においては、画像が形成された用紙が定着ベルト２４０と下加圧ローラー２５０とに挟持された状態で搬送される際に加熱、加圧処理されることで、画像が用紙に定着される。
【００３２】
［規制部材２２０の構成例］  
図３は、本発明に係る規制部材２２０を適用した定着装置２００の側面構成の一例を示している。図３に示すように、規制部材２２０は、定着ベルト２４０の加熱ローラー２１０の長手方向（図中矢印）における寄り移動を規制するための部材であり、加熱ローラー２１０の両端部のそれぞれに回動可能に設けられている。つまり、規制部材２２０は、加熱ローラー２１０や定着ベルト２４０の回転に伴って従動回転する。規制部材２２０の外側における加熱ローラー２１０には図示しないリング等の固定部材が取り付けられており、規制部材２２０の外方向への移動が規制されるようになっている。
【００３３】
図４は、規制部材２２０の構成の一例を示す斜視図である。図５は、規制部材２２０の平面構成の一例を示している。図６（Ａ）は図５に示した規制部材２２０のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）の要部Ａの拡大図である。
【００３４】
図４から図６に示すように、規制部材２２０は、規制部材本体２２２と、規制部材本体２２２に一体に形成されたフランジ部２２４とを備えている。規制部材本体２２２は、加熱ローラー２１０が挿通可能な開口部を有する円筒体であって、加熱ローラー２１０の両端部のそれぞれに回動可能に装着される。フランジ部２２４は、規制部材本体２２２の周縁部から外側に張り出した環状部材である。フランジ部２２４の内面側の周縁部は、外側に向かって傾斜した傾斜面となっている。
【００３５】
フランジ部２２４の内面側には、平面部２２４ａと、この平面部２２４ａに段差を介して連接された段差部２２４ｂとが設けられている。平面部２２４ａは、定着ベルト２４０の側端面を接触（当接）させることで、定着ベルト２４０の寄り移動を規制する機能を有している。段差部２２４ｂは、定着ベルト２４０の側端面を規制部材２２０から離間させることで、定着ベルト２４０の規制部材２２０に対する負荷を軽減する機能を有している。段差部２２４ｂは、平面部２２４ａよりも高さＨだけ低い平面により構成されている。高さＨとしては、定着ベルト２４０を離間させることができれば良く、任意の値を選定できる。
【００３６】
本例において平面部２２４ａと段差部２２４ｂとは、図５に示すように、規制部材２２０の中心Ｏを通る線Ｌを境界として対称に設けられている。つまり、平面部２２４ａと段差部２２４ｂとは中心Ｏ周りに１８０°間隔でそれぞれ設けられており、フランジ部２２４の上半分の領域が平面部２２４ａとなり、下半分の領域が段差部２２４ｂとなっている。
【００３７】
［規制部材２２０の機能例］  
図７、図９、図１１は、規制部材２２０と定着ベルト２４０との接触状態および非接触状態を示す斜視図である。図８（Ａ）、図１０（Ａ）、図１２は規制部材２２０と定着ベルト２４０との接触状態を示す要部拡大図であり、図８（Ｂ）、図１０（Ｂ）は規制部材２２０と定着ベルト２４０との非接触状態を示す要部拡大図である。
【００３８】
規制部材２２０が図７に示す位置の場合、図８（Ａ）に示すように、規制部材２２０の平面部２２４ａでは、定着ベルト２４０の側端面が接触する。一方、平面部２２４ａよりも凹んだ段差部２２４ｂでは、図８（Ｂ）に示すように、定着ベルト２４０の側端面が接触せず、間隔Ｃだけ離間する。
【００３９】
また、加熱ローラー２１０等の回転に伴い、規制部材２２０が図９に示す位置まで回転した場合でも、平面部２２４ａでは、図１０（Ａ）に示すように、定着ベルト２４０の側端面が接触する。一方、段差部２２４ｂでは、図１０（Ｂ）に示すように、定着ベルト２４０の側端面が接触せず、間隔Ｃだけ離間する。同様に、規制部材２２０が図１１に示す位置まで回転した場合、平面部２２４ａでは、図１２に示すように、定着ベルト２４０の側端面が接触する。
【００４０】
［規制部材２２０の使用例］  
図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、本発明に係る規制部材２２０の使用時における、規制部材２２０と定着ベルト２４０との間の接触領域および非接触領域の変動を説明するための図である。なお、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）では、図５等で示したように、規制部材２２０の平面部２２４ａの領域と段差部２２４ｂの領域とを同じ比率で構成した場合でも、接触領域と非接触領域の両方の領域を効率良く形成できるように、上加圧ローラー２３０の径を加熱ローラー２１０の径よりも小さく構成している。
【００４１】
図１３（Ａ）に示すように、規制部材２２０の平面部２２４ａが回転により規制部材２２０の上側に移動した場合には、実践で示す定着ベルト２４０の側端面が平面部２２４ａに接触した状態となり、破線で示す定着ベルト２４０の側端面が段差部２２４ｂにより規制部材２２０から離間した状態となる。
【００４２】
図１３（Ｂ）に示すように、加熱ローラー２１０が反時計回りに回転すると、これに伴って規制部材２２０も従動回転する。これにより、実践で示す定着ベルト２４０の側端面と平面部２２４ａとの接触領域、および破線で示す定着ベルト２４０の側端面と段差部２２４ｂとの非接触領域も反時計回りに移動（変動）する。
【００４３】
図１３（Ｃ）に示すように、平面部２２４ａの領域と段差部２２４ｂの領域との比率が略等しくなる位置まで規制部材２２０が回転すると、平面部２２４ａと定着ベルト２４０との接触領域と、段差部２２４ｂと定着ベルト２４０との非接触領域についても略等しくなる。このように、規制部材２２０および定着ベルト２４０の回転に伴って、規制部材２２０と定着ベルト２４０との接触領域と非接触領域とが変動していく。
【００４４】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、規制部材２２０の内面側に段差部２２４ｂを設けることで、定着ベルト２４０の側端面が規制部材２２０に接触しない非接触領域を設けることができる。また、規制部材２２０を加熱ローラー２１０に対して回動可能に取り付けることで、加熱ローラー２１０の回転に伴って規制部材２２０も従動回転させることができるので、規制部材２２０と定着ベルト２４０との間における回転時の摩擦力を低下させることができる。さらに、規制部材２２０と定着ベルト２４０との接触領域および非接触領域を加熱ローラー２１０等の回転に伴って変動させることができる。その結果、定着ベルト２４０の側端部の変形や破損を防止することができ、定着ベルト２４０の耐久性の低下を回避できる。また、第１の実施の形態によれば、平面部２２４ａによる接触領域と段差部２２４ｂによる非接触領域との両方の領域が形成されるように、平面部２２４ａや段差部２２４ｂを配置（配列）するので、より効果的に定着ベルト２４０の側端部の変形や破損を防止することができる。
【００４５】
＜第２の実施の形態＞  
第２の実施の形態の規制部材３２０は、第１の実施の形態の規制部材２２０とは平面部および段差部の構成が異なっている。なお、その他の画像形成装置１００等の構成等は、上記第１の実施の形態と同様であるため、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４６】
図１４は、規制部材３２０の構成の一例を示す斜視図である。図１５は、規制部材３２０の平面構成の一例を模式的に示している。図１４および図１５に示すように、規制部材３２０は、規制部材本体３２２と、フランジ部３２４とを備えている。フランジ部３２４の内面側には、第１の平面部３２４ａと、第１の段差部３２４ｂと、第２の平面部３２４ｃと、第２の段差部３２４ｄとが設けられている。第１の段差部３２４ｂは、隣接する第１の平面部３２４ａおよび第２の平面部３２４ｃよりも所定の高さだけ低い平面により構成されている。同様に、第２の段差部３２４ｄは、隣接する第１の平面部３２４ａおよび第２の平面部３２４ｃよりも所定の高さだけ低い平面により構成されている。所定の高さは、例えば、図６（Ｂ）に示した高さＨである。
【００４７】
本例において、第１の平面部３２４ａ、第１の段差部３２４ｂ、第２の平面部３２４ｃおよび第２の段差部３２４ｄは、図１５に示すように、規制部材３２０の中心Ｏを基準として４５°間隔で設けられている。また、第１の平面部３２４ａおよび第２の平面部３２４ｃの平面部と、第１の段差部３２４ｂおよび第２の段差部３２４ｄの段差部とは、互いに交互になるように配列されている。これにより、上加圧ローラー２３０の径に係わらず、加熱ローラー２１０等の回転に伴って規制部材３２０と定着ベルト２４０との間での接触領域を変動させることができる。
【００４８】
なお、本例では、第１の平面部３２４ａおよび第１の段差部３２４ｂ等を等間隔で設けているが、これに限定されることはない。例えば、平面部の領域と段差部の領域の比率が全体で同じになれば、各領域を異なる大きさに設定することもできる。また、フランジ部３２４の円周領域を２分割および４分割した例について説明したが、その他の数で分割することもできる。
【００４９】
［規制部材３２０の使用例］  
図１６（Ａ）および図１６（Ｂ）は、本発明に係る規制部材３２０の使用時における、規制部材３２０と定着ベルト２４０との間の接触領域および非接触領域の変動を説明するための図である。
【００５０】
規制部材３２０が図１６（Ａ）に示す位置である場合、実践で示す定着ベルト２４０の側端面が規制部材３２０の第１の平面部３２４ａに接触した状態となり、破線で示す定着ベルト２４０の側端面が第１の段差部３２４ｂおよび第２の段差部３２４ｄから離間した状態となる。
【００５１】
図１６（Ｂ）に示すように、加熱ローラー２１０が反時計回りに回転すると、これに伴って規制部材３２０も従動回転する。これにより、実践で示す定着ベルト２４０の側端面と規制部材３２０の第１の平面部３２４ａとの接触領域、および破線で示す定着ベルト２４０の側端面と第１の段差部３２４ｂおよび第２の段差部３２４ｄとの非接触領域も反時計回りに移動（変動）する。
【００５２】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、規制部材３２０の内面側に第１の段差部３２４ｂおよび第２の段差部３２４ｄを設けることで、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、規制部材３２０と定着ベルト２４０との接触領域および非接触領域を加熱ローラー２１０等の回転に伴って変動させることができる。これにより、定着ベルト２４０の側端部の変形や破損を防止することができ、定着ベルト２４０の耐久性の低下を回避できる。
【００５３】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は、上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能である。
【００５４】
上記実施の形態では、規制部材２２０，３２０を加熱ローラー２１０の長手方向における両端部のそれぞれに設けたが、これに限定されることはない。例えば、規制部材２２０，３２０を加熱ローラー２１０の長手方向における一方の端部にのみ設けることもできる。この場合、定着ベルト２４０の寄り方向が、規制部材２２０，３２０側となるように予め調整しておくことが好ましい。
【００５５】
また、上記実施の形態では、規制部材２２０，３２０を下加圧ローラー２５０と接触しない（圧力が付与されない）加熱ローラー２１０に設けた例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、規制部材２２０，３２０を、下加圧ローラー２５０と接触する上加圧ローラー２３０に設けることもできる。また、規制部材２２０，３２０を、加熱ローラー２１０および下加圧ローラー２５０の両方に設けることもできる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、規制部材２２０，３２０を加熱ローラー２１０とは別体に設けた例について説明したが、規制部材２２０，３２０を加熱ローラー２１０に一体に構成することもできる。これによれば、加熱ローラー２１０の回転に伴って必ず規制部材２２０，３２０も回転するので、より確実に定着ベルト２４０の側端部の変形や破損を防止することができる。
【００５７】
さらに、上記実施の形態では、駆動部２６０を上加圧ローラー２３０に接続させた例について説明したが、駆動部２６０を下加圧ローラー２５０に接続させることもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  画像形成部
１００  画像形成装置
２００  定着装置
２１０  加熱ローラー（ローラー）
２２０  規制部材
２２４ｂ  段差部
２３０  上加圧ローラー（ローラー）
２４０  定着ベルト
２５０  下加圧ローラー（ローラー）
２６０  駆動部
３２０  規制部材
３２４ｂ  第１の段差部
３２４ｄ  第２の段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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