(57)【要約】【課題】挟持力や切断力のピーク値にバラツキが生じず、所定のピーク値を超えることなく安心して作業を行なうことができる構成を容易に実現可能とする画期的な作業装置を提供することを目的とする。【解決手段】係止部７が係止する係合部８を、係止部７との対向面に可動部５の相対移動方向に沿って多数の凹部若しくは凸部を形成した複数の係合部形成片部９を、隣り合う係合部形成片部９同士の凹部若しくは凸部が可動部の相対移動方向に位置ずれるようにして、この係合部形成片部９の幅方向に並設して成した、係合部形成片部９に形成した凹部若しくは凸部の並設間隔よりも狭い並設間隔で配設された多数の凹状若しくは凸状の係合係止部10を具備した構成とした作業装置。【選択図】図３
2016068220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを備えると共にこれらの少なくとも一方を移動自在に設け、加力により前記第一部材又は前記第二部材が移動し力が伝達することで作動して所定の作業を行う作業部を備え、前記第一部材と前記第二部材の一方に可動因部とこの可動因部の変形により可動する可動部を設け、他方にこの可動部が当接する受部を設け、前記可動部は、前記作業部に作動抵抗が生じるまでは、前記受部に接近移動することなく前記受部に対して相対移動し、前記作業部に作動抵抗が生じると前記可動因部の変形により前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記受部に接近し、前記作動抵抗が所定値になると前記受部に当接し係止するように構成し、この可動部が前記受部に係止した状態においては、前記可動部が前記受部に係止した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材又は前記第二部材に更に加えた力を前記作業部に伝達しない、又は前記可動部が前記受部に係止した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材又は前記第二部材に更に力を加えた際、この加えた力を前記作業部に伝達する伝達比が、前記可動部が前記受部に係止する前の伝達比に比して減じるように構成した作業装置であって、前記可動部と前記受部とのいずれか一方に係止部を設け、他方に前記係止部が係止する係合部を設け、前記係合部は、前記係止部との対向面に前記可動部の前記相対移動方向に沿って多数の凹部若しくは凸部を形成した複数の係合部形成片部を、隣り合う係合部形成片部同士の凹部若しくは凸部が前記相対移動方向に位置ずれるようにして、この係合部形成片部の幅方向に並設して成した、前記係合部形成片部に形成した凹部若しくは凸部の並設間隔よりも狭い並設間隔で配設された多数の凹状若しくは凸状の係合係止部を具備した構成として、前記作業部の作動抵抗が所定値になって前記可動部が前記受部に当接すると、瞬時に前記係止部が係合部のいずれかの前記係合係止部に係止するように構成したことを特徴とする作業装置。
【請求項２】
前記係合部は、前記可動部の相対移動方向に沿って延設した構成とし、前記係止部は、この係合部に対して略一定の間隔をおいて沿設状態に相対移動する構成とすると共に、この係止部が任意の相対移動位置において、常に前記作業部の作動抵抗が前記所定値になると前記係合部のいずれかの前記係合係止部に係止する構成としたことを特徴とする請求項１記載の作業装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記凹部若しくは前記凸部を同一並設間隔で且つ同一位置に形成した複数の前記係合部形成片部を、隣接する係合部形成片部に対して前記相対移動方向に位置をずらして前記相対移動方向と直交する方向に並設して形成した構成、若しくは前記凹部若しくは前記凸部を同一並設間隔で且つこの凹部若しくは凸部が隣接する他の係合部形成片部の凹部若しくは凸部と連接しないように前記相対移動方向に位置をずらして形成した複数の前記係合部形成片部を、前記相対移動方向と直交する方向に並設して形成した構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の作業装置。
【請求項４】
前記可動部又は前記受部のいずれか一方に、前記可動部が前記受部に対して相対的に横ずれすることを防止する横ずれ防止壁部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、力を加えることで第一部材と第二部材のいずれか一方若しくは双方が移動し、この移動により作業部に力が伝達されることで、作業部が作動して所定の作業を行う作業装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、この種の作業装置として、特開２０１４−１１７７８０号（特許文献１）に開示される開閉作業具を提案している。
【０００３】
この特許文献１の開閉作業具は、第一半体と第二半体とを枢着して、対向する第一半体と第二半体との先端側部を挟持部若しくは切断部若しくは拡開部とする開閉作業部とし、前記対向する第一半体と第二半体との基端側部を閉じ方向となる内方に押圧する閉力を加えることで前記開閉作業部が閉動若しくは開動して対象物を挟持若しくは切断若しくは拡開する開閉操作部とし、第一半体と第二半体の一方に固定当接部を設け、他方に可動因部とこの可動因部によって可動する可動当接部とを設け、前記固定当接部は、前記可動当接部と対向する面に凸部若しくは凹部を設けた構成とし、前記可動当接部は、前記固定当接部と対向する面に前記固定当接部に設けた前記凸部若しくは前記凹部と嵌合する凹部若しくは凸部を設けた構成とすると共に、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えると、前記可動因部によってこの可動当接部を設けた第一半体若しくは第二半体が変形し、この変形によって前記固定当接部に接近してゆくように可動し、且つこの変形による可動によって前記固定当接部に当接する構成とし、前記開閉作業部に前記対象物を挟持させた状態若しくは前記開閉作業部を前記対象物に当接させた状態で前記開閉操作部に閉力を加えてゆくと、前記可動因部によって生じた前記変形によって前記固定当接部に前記可動当接部が接近してゆくように可動して前記固定当接部に設けた前記凸部と前記可動当接部に設けた前記凹部、若しくは前記固定当接部に設けた前記凹部と前記可動当接部に設けた前記凸部とが嵌合して前記固定当接部と前記可動当接部とが嵌合係止し、この固定当接部に前記可動当接部が嵌合係止した状態で更に前記開閉操作部に加える閉力を増大させても、この更に増大させて加えた閉力が挟持力若しくは切断力若しくは拡開力として前記開閉作業部に伝わらない構成としたものである。
【０００４】
更に説明すると、可動当接部は、固定当接部と当接する当接面に固定当接部の先端部に設けた凸部と嵌合する凹部を可動当接部の長手方向に連設状態に並設した構成として、開閉作業部で挟持する対象物の径が小さい場合は、この可動当接部の長手方向基端側の凹部が固定当接部に設けた凸部に係合し、開閉作業部で挟持する対象物の径が大きい場合は、可動当接部の長手方向先端側の凹部が固定当接部に設けた凸部に係合する構成として、開閉作業部で挟持する対象物の径や厚みが変わった場合、固定当接部に当接する可動当接部の当接位置は変動するが、この可動当接部が固定当接部に当接するまでの可動因部の変形量は変化せず、開閉作業部で挟持する対象物の径や厚みに関わらず、常に同じ変形量で可動当接部が固定当接部に当接するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この特許文献１の開閉作業具において、理想的な構成は、可動当接部が固定当接部に当接した時点で係止する構成であり、そのためには、可動当接部の長手方向に連続的に並設した凹部の並設間隔（ピッチ）を狭くしてできるだけ多数の凹部を形成した構成とすることが望ましいが、このような狭い並設間隔で多数の凹部を形成する加工は非常に難しく、実際には、凹部の並設間隔にある程度の距離があり、可動当接部が固定当接部に丁度係止する位置で当接しないと、当接してから係止するまでに可動当接部が更に移動してしまい、この当接後の移動分だけ、開閉操作部に加えた閉力が挟持力や切断力等として開閉作業部に伝わり、挟持力や切断力等のピーク値が所定値を超えてしまい、対象物を潰したり破損させたりする可能性があった。
【０００７】
本発明は、上述した問題を解決した特許文献１に係る発明の改良発明であり、係止部が係止する係合部の相対移動方向に複数並設状態に設けた係合係止部の並設間隔を狭くし、係合部に多数の係合係止部を設けることで可動部が受部に当接すると、瞬時に係止部が係合部のいずれかの係合係止部に係止して、挟持力や切断力のピーク値にバラツキが生じず、所定のピーク値を超えることなく安心して作業を行なうことができる構成を容易に実現可能とする画期的な作業装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
第一部材１と第二部材２とを備えると共にこれらの少なくとも一方を移動自在に設け、加力により前記第一部材１又は前記第二部材２が移動し力が伝達することで作動して所定の作業を行う作業部３を備え、前記第一部材１と前記第二部材２の一方に可動因部４とこの可動因部４の変形により可動する可動部５を設け、他方にこの可動部５が当接する受部６を設け、前記可動部５は、前記作業部３に作動抵抗が生じるまでは、前記受部６に接近移動することなく前記受部６に対して相対移動し、前記作業部３に作動抵抗が生じると前記可動因部４の変形により前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記受部６に接近し、前記作動抵抗が所定値になると前記受部６に当接し係止するように構成し、この可動部５が前記受部６に係止した状態においては、前記可動部５が前記受部６に係止した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材１又は前記第二部材２に更に加えた力を前記作業部３に伝達しない、又は前記可動部５が前記受部６に係止した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材１又は前記第二部材２に更に力を加えた際、この加えた力を前記作業部３に伝達する伝達比が、前記可動部５が前記受部６に係止する前の伝達比に比して減じるように構成した作業装置であって、前記可動部５と前記受部６とのいずれか一方に係止部７を設け、他方に前記係止部７が係止する係合部８を設け、前記係合部８は、前記係止部７との対向面に前記可動部５の前記相対移動方向に沿って多数の凹部若しくは凸部を形成した複数の係合部形成片部９を、隣り合う係合部形成片部９同士の凹部若しくは凸部が前記相対移動方向に位置ずれるようにして、この係合部形成片部９の幅方向に並設して成した、前記係合部形成片部９に形成した凹部若しくは凸部の並設間隔よりも狭い並設間隔で配設された多数の凹状若しくは凸状の係合係止部10を具備した構成として、前記作業部３の作動抵抗が所定値になって前記可動部５が前記受部６に当接すると、瞬時に前記係止部７が係合部８のいずれかの前記係合係止部10に係止するように構成したことを特徴とする作業装置に係るものである。
【００１０】
また、前記係合部８は、前記可動部５の相対移動方向に沿って延設した構成とし、前記係止部７は、この係合部８に対して略一定の間隔をおいて沿設状態に相対移動する構成とすると共に、この係止部７が任意の相対移動位置において、常に前記作業部３の作動抵抗が前記所定値になると前記係合部８のいずれかの前記係合係止部10に係止する構成としたことを特徴とする請求項１記載の作業装置に係るものである。
【００１１】
また、前記係合部８は、前記凹部若しくは前記凸部を同一並設間隔で且つ同一位置に形成した複数の前記係合部形成片部９を、隣接する係合部形成片部９に対して前記相対移動方向に位置をずらして前記相対移動方向と直交する方向に並設して形成した構成、若しくは前記凹部若しくは前記凸部を同一並設間隔で且つこの凹部若しくは凸部が隣接する他の係合部形成片部９の凹部若しくは凸部と連接しないように前記相対移動方向に位置をずらして形成した複数の前記係合部形成片部９を、前記相対移動方向と直交する方向に並設して形成した構成としたことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【００１２】
また、前記可動部５又は前記受部６のいずれか一方に、前記可動部５が前記受部６に対して相対的に横ずれすることを防止する横ずれ防止壁部11を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成したから、可動部が受部に当接すると、瞬時に係合部に狭い並設間隔で多数設けた係合係止部のいずれかに係止部が係止して、挟持力や切断力のピーク値にバラツキが生じず、所定のピーク値を超えることなく安心して作業を行なうことができる実用性に優れた画期的な作業装置となる。
【００１４】
しかも、本発明の係合部は、容易に加工し得る広い並設間隔に設定した凹部若しくは凸部を形成した係合部形成片部を、隣り合う係合部形成片部同士の凹部若しくは凸部が可動部の相対移動方向、即ちこの係合部形成片部の長手方向に位置ずれるようにして、この係合部形成片部の幅方向に並設しただけの極めて簡易な構成であり、容易に設計実現可能な画期的な作業装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施例を示す説明正面図である。
【図２】本実施例の操作部を示す説明正面図である。
【図３】本実施例の係合部を示す説明斜視図である。
【図４】本実施例の第一操作半体の要部を示す分解斜視図である。
【図５】本実施例を示す側面図である。
【図６】本実施例の第二操作半体の要部を示す分解斜視図である。
【図７】本実施例の別例を示す説明正面図である。
【図８】本実施例の係合部を示す拡大説明図である。
【図９】本実施例の操作部の動作説明図である。
【図１０】図９の要部を示す拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１７】
第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に力を加えると、第一部材１と第二部材２とが相対移動し、この第一部材１と第二部材２の相対移動により加えられた力が伝達して作業部３が作動し、この作動した作業部３に作動抵抗が生じるまでは、この第一部材１と第二部材２との相対移動に伴い、この第一部材１と第二部材２のいずれか一方に設けた可動部５が他方に設けた受部６に対して相対移動する。
【００１８】
この第一部材１に対する第二部材２の相対移動の移動量は、作業部３が所定の作業を行う対象物の大きさや厚み等によって変動し、これにより、可動部５の受部６に対する相対移動量も変動する。
【００１９】
そして、作業部３に作動抵抗が生じると可動因部４が変形し、この可動因部４の変形により可動部５が相対移動方向に移動しながら受部６に接近してゆく。
【００２０】
尚、本発明における作業部３の作動抵抗とは、作業部３が対象物７に対して及ぼす力を意味し、例えば本発明を挟持具として構成した場合は、作業部３が対象物７を挟持する挟持力を意味し、例えば本発明を切断具として構成した場合は、作業部３が対象物を切断する切断力を意味するものとする。
【００２１】
この可動部５が受部６に接近してゆく際、可動部５は、作業部３に作動抵抗が生じる前の移動方向と異なる方向に移動して受部６に接近し、作業部３の作動抵抗が増大してゆくに連れ可動因部４の変形量が増大して受部６に更に接近してゆき、作業部３の作動抵抗が所定値に達すると、受部６に当接する。
【００２２】
この可動部５が受部６に当接することで、可動部５と受部６とのいずれか一方に設けた係止部７が、他方に設けた係合部８に係止する。
【００２３】
この可動部５が受部６に当接して係止部７が係合部８に係止する動作においては、本発明は、係合部８を、係止部７との対向面に可動部５の相対移動方向に沿って多数の凹部若しくは凸部を形成した複数の係合部形成片部９を、隣り合う係合部形成片部９同士の凹部若しくは凸部が前記相対移動方向に位置ずれるようにして、この係合部形成片部９の幅方向に並設して、係合部形成片部９に形成した凹部若しくは凸部の並設間隔よりも狭い並設間隔で配置された多数の凹状若しくは凸状の係合係止部10を具備した構成としているので、可動部５が受部６に当接すると、瞬時に係止部７が係合部８に設けられた多数の係合係止部10のいずれかに係止することとなる。
【００２４】
これにより、可動部５が受部６に当接した以降は、移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されなくなる、若しくは移動自在に設けた第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に更に力を加えた際、この加えた力を作業部３に伝達する伝達比が、可動当接部５が当接受部６に当接する前の伝達比よりも減少した伝達比で作業部３に伝達されることとなり、挟持力や切断力のピーク値にバラツキが生じず、従来のような可動部５が受部６に当接してから係止するまでに可動部５が更に移動してしまい、この当接後の移動分だけ、第一部材１と第二部材２の一方若しくは双方に加えた力が挟持力や切断力等として作業部３に伝わり、挟持力や切断力等のピーク値が所定値を超えてしまい、対象物を潰したり破損させたりすることがなく、所定のピーク値を超えることなく所定の力で所定の作業が行われることとなり、安心して作業を行なうことができる画期的な作業装置となる。
【実施例】
【００２５】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００２６】
本実施例は、第一部材１と第二部材２とを備えると共にこれらの少なくとも一方を移動自在に設け、加力により前記第一部材１又は前記第二部材２が移動し力が伝達することで作動して所定の作業を行う作業部３を備え、前記第一部材１と前記第二部材２の一方に可動因部４とこの可動因部４の変形により可動する可動部５を設け、他方にこの可動部５が当接する受部６を設け、前記可動部５は、前記作業部３に作動抵抗が生じるまでは、前記受部６に接近移動することなく前記受部６に対して相対移動し、前記作業部３に作動抵抗が生じると前記可動因部４の変形により前記相対移動方向と異なる方向に可動して前記受部６に接近し、前記作動抵抗が所定値になると前記受部６に当接し係止するように構成し、この可動部５が前記受部６に係止した状態においては、前記可動部５が前記受部６に係止した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材１又は前記第二部材２に更に加えた力を前記作業部３に伝達しない、又は前記可動部５が前記受部６に係止した以降に前記移動自在に設けた前記第一部材１又は前記第二部材２に更に力を加えた際、この加えた力を前記作業部３に伝達する伝達比が、前記可動部５が前記受部６に係止する前の伝達比に比して減じるように構成した作業装置である。
【００２７】
具体的には、本実施例は、上記作業装置を図１に示すように、鏡視下手術用鉗子として構成した場合であり、第一部材１としての第一操作半体１と、第二部材２としての第二操作半体２とから成る操作部12と、固定作業部３Ａと、この固定作業部３Ａに対して相対的に接離移動する可動作業部３Ｂとから成る作業部３と、この操作部12と作業部３とを連結する連結棒13とから成る構成としている。
【００２８】
以下、本実施例に係る構成各部について詳細に説明する。
【００２９】
本実施例の第一操作半体１は、図２に示すように、略逆Ｌ字状に形成し、屈曲部に第二操作半体２を枢着する枢着部14を設け、この枢着部14よりも先端部側の短手部に連結棒13を連結する連結棒接続部15を設け、枢着部14よりも基端部側の長手部に握持操作時に親指以外の四本の指を掛け止めする指掛け部16を形成すると共に、第二操作半体２に設けた可動部５が当接する受部６を設けた構成としている。
【００３０】
具体的には、受部６は、上面（可動部５の当接面）に可動部５に設けた係止部７が係止する係合部８を設けた構成とし、この係合部８は、長手方向（可動部５の相対移動方向）に沿って多数の凹部若しくは凸部を形成した複数の係合部形成片部９を、隣り合う係合部形成片部９同士の凹部若しくは凸部が前記長手方向に位置ずれるようにして、この係合部形成片部９の幅方向に重ね合わせて並設して形成した、係合部形成片部９に形成した凹部若しくは凸部の並設間隔よりも狭い並設間隔で配設された多数の凹状若しくは凸状の係合係止部10を具備した構成としている。
【００３１】
より具体的には、第一係合部形成片部９Ａ、第二係合部形成片部９Ｂ、第三係合部形成片部９Ｃ、第四係合部形成片部９Ｄの四枚の係合部形成片部９で受部６及び係合部８を形成する構成としている。
【００３２】
また、各係合部形成片部９は、上面形状をこの係合部形成片部９の長手方向に沿って凸状湾曲面に形成し、この凸状湾曲面に形成した上面に鋸刃状の凹凸部を連設状態に並設した構成としている。
【００３３】
具体的には、各係合部形成片部９の凹凸部は、並設間隔（ピッチ）を容易に加工し得る広めのピッチ（Ｘｍｍとする）に設定すると共に、この係合部形成片部９を側面同士が重合するように並設した際、隣接する係合部形成片部９の凹凸部がこの係合部形成片部９の長手方向一側に位置ずれて配設されるように形成した構成とし、本実施例においては、第一係合部形成片部９Ａ、第二係合部形成片部９Ｂ、第三係合部形成片部９Ｃ及び第四係合部形成片部９Ｄの夫々の凹凸部の形成位置を、隣接する他の係合部形成片部９の凹凸部と連設状態とならないように長手方向一側に所定距離位置をずらして形成した構成としている。
【００３４】
より具体的には、第一係合部形成片部９Ａの凹凸部を形成し始める凹凸部形成始点の位置を基準位置として、第二係合部形成片部９Ｂは、この基準位置に対してＸ／４ｍｍ長手方向一側にずらした位置を凹凸部形成始点として設定して凹凸部を形成した構成とし、第三係合部形成片部９Ｃは、この第二係合部形成片部９Ｂの凹凸部形成始点から更に長手方向一側にＸ／４ｍｍずらした位置、即ち第一係合部形成片部９Ａの凹凸部形成始点に対して２Ｘ／４ｍｍ長手方向一側にずらした位置を凹凸部形成始点として設定して凹凸部を形成した構成とし、また、第四係合部形成片部９Ｄは、この第三係合部形成片部９Ｃの凹凸部形成始点から更に長手方向一側にＸ／４ｍｍずらした位置、即ち第一係合部形成片部９Ａの凹凸部形成始点に対して３Ｘ／４ｍｍ長手方向一側にずらした位置を凹凸部形成始点として設定して凹凸部を形成した構成としている。
【００３５】
本実施例の受部６は、このように凹凸部形成始点の位置を所定距離（本実施例では隣接する係合部形成片部９に対してＸ／４ｍｍ）長手方向一側にずらして凹凸部を形成した各係合部形成片部９を、この係合部形成片部９の側面同士が重合するように並設して、図３に示すように、隣接する係合部形成片部９の凹凸部同士により長手方向にＸ／４ｍｍの間隔で係合係止部10が階段状に形成された係合部８を具備した構成としている。
【００３６】
更に具体的に説明すると、本実施例の受部６は、図４に示すように、長手部の途中に第二操作半体２側に向かって延設部17を延設すると共に、この延設部17に位置決めピン18を設け、上述した四枚の係合部形成片部９の夫々にこの位置決めピン18に係合する位置決め係合孔19を設け、この位置決め係合孔19を位置決めピンで位置決めして延設部17上に重ね合わせるように配設し、この延設部17と重合配設した四枚の係合部形成片部９とを、この係合部形成片部９よりも大形に形成した一対の横ずれ防止壁部11で挟み込み係止して形成した構成として、図５に示すように、受部６（係合部８）の両側面部に横ずれ防止壁部11が対向状態に立設し、この対向する横ずれ防止壁部11にガイドされるように可動部５がこの受部６の係合部８上を相対移動する構成としている。
【００３７】
即ち、本実施例は、この横ずれ防止壁部11で、受部６に対して相対移動する可動部５の相対移動をガイドすることで、この可動部５が横ずれする力が作用しても、可動部５が受部６に対して相対移動する移動軌跡上から離脱しないように構成している。
【００３８】
また、本実施例の第二操作半体２は、図２に示すように、へ字状に形成し、屈曲部に第一操作半体１の枢着部14に係合する枢着係合部20を設け、この枢着係合部20よりも先端部側の短手部に操作杆連結部21を設け、枢着係合部20よりも基端部側の長手部に握持操作時に親指を掛け止めする親指掛け部22を形成すると共に、可動因部４及びこの可動因部４の変形により可動し第一操作半体１に設けた受部６に当接する可動部５を設けた構成としている。
【００３９】
具体的には、可動因部４は、金属若しくは合成樹脂等の弾性変形する部材を略Ｃ状に曲成して形成した構成としている。
【００４０】
また、可動部５は、第一操作半体１側に向かって延設し、先端部に係止部７を設けた構成として、前述した可動因部４の一端部に連設した構成としている。
【００４１】
より具体的には、受部６との対向面を、受部６の表面形状に合わせて弓状に湾曲させて、記係止部７が、受部６に設けた係合部８に対して略一定の間隔をおいて沿設状態に相対移動する構成としている。
【００４２】
更に具体的には、本実施例は、図６に示すように、可動因部４と可動部５とを一体成形し、第二操作半体２に着脱自在に設けた構成としている。
【００４３】
即ち、本実施例は、弾性率が異なる可動因部４への交換を可能とし、可動因部４の弾性変形度合いを変えることで、可動部５が受部６に当接する際の作業部３の挟持力のピーク値を自在に変更できる構成としている。
【００４４】
即ち、例えば図７に示すような厚みの薄い可動因部４に交換することで、可動部５はより小さい力で受部６に当接することになり、作業部３のピーク値を小さくすることができ、よりデリケートな作業に対応することができることとなる。
【００４５】
また、本実施例の作業部３は、パイプ状に形成した連結棒13の先端部に固定作業部３Ａを設け、この固定作業部３Ａに可動作業部３Ｂを枢着して閉動自在に構成している。
【００４６】
より具体的に説明すると、作業部３は、連結棒13に操作杆23を挿通配設し、この操作杆23の一端を可動作業部３Ｂに連結し、他端を第二操作半体２の操作杆連結部21に連結し、操作部12の握持操作により操作杆23が引動されることで、可動作業部３Ｂが閉動して挟持動作が行われる構成としている。
【００４７】
上述のように構成した本実施例の作用・効果について以下に説明する。
【００４８】
本実施例は、操作部12を握持操作により閉じ操作することで、第一操作半体１に対して第二操作半体２が相対接近移動し、この第二操作半体２の相対移動により操作部12に加えた力が作業部３に伝達して作業部３が閉動し、この閉動する作業部３に対象物を挟持する挟持抵抗（挟持力）が生じるまでは、図２，図８に示すように、第二操作半体２に設けた可動部５が第一操作半体１に設けた受部６に対して接近することなく略一定の間隔をおいて相対移動する。
【００４９】
尚、この第一操作半体１に対する第二操作半体２の相対移動量は、作業部３が挟持する対象物の大きさや厚み等によって変動し、これに伴い可動部５の受部６に対する相対移動量も変動する。
【００５０】
そして、作業部３に挟持抵抗が生じると可動因部４が弾性変形し、この可動因部４の弾性変形により可動部５が相対移動方向に移動しながら受部６に接近してゆく。
【００５１】
この可動部５が受部６に接近してゆく際、可動部５は、作業部３に挟持抵抗が生じる前の相対移動方向と異なる方向に移動して受部６に接近し、作業部３の挟持抵抗が増大してゆくに連れ可動因部４の弾性変形量が増大して受部６に更に接近してゆき、作業部３の挟持抵抗が所定値に達すると、受部６に当接する。
【００５２】
この可動部５が受部６に当接することで、図９，図１０に示すように、可動部５に設けた係止部７が、受部６に設けた係合部８、具体的には係合部８に形成したいずれかの係合係止部10に係止する。
【００５３】
この可動部５が受部６に当接して係止部７が係合部８に係止する動作においては、本実施例は、係合部８は、長手方向（可動部５の相対移動方向）に沿って多数の凹部若しくは凸部を形成した複数の係合部形成片部９を、隣り合う係合部形成片部９同士の凹部若しくは凸部が前記長手方向に位置ずれるようにして、この係合部形成片部９の幅方向に重ね合わせて並設して形成した、係合部形成片部９に形成した凹部若しくは凸部の並設間隔よりも狭い並設間隔で配設された多数の凹状若しくは凸状の係合係止部10を具備した構成としているので、可動部５が受部６に当接すると、瞬時に係止部７が係合部８に設けられた多数の係合係止部10のいずれかに係止することとなる。
【００５４】
これにより、可動部５が受部６に当接した以降は、操作部12に更に力を加えても、この加えた力が作業部３に伝達されなくなり、挟持力や切断力のピーク値にバラツキが生じず、所定の挟持力で対象物を挟持することができる。
【００５５】
即ち、本実施例は、従来のような可動部５が受部６に当接してから係止するまでに可動部５が更に移動してしまい、この当接後の移動分だけ、操作部12に加えた力が作業部３に伝わり、挟持力のピーク値が所定値を超えてしまい、対象物を潰したり破損させたりすることがなく、安心して作業を行なうことができる画期的な鏡視下手術用鉗子となる。
【００５６】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００５７】
１  第一部材
２  第二部材
３  作業部
４  可動因部
５  可動部
６  受部
７  係止部
８  係合部
９  係合部形成片部
10  係合係止部
11  横ずれ防止壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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