(57)【要約】【課題】支持架構の地震に伴う回転運動や直線運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得るベルトコンベヤの支持構造を提供する。【解決手段】支持架構４の一端部に、地震発生時における支持脚２と支持架構４との間での上下方向軸Ｏを中心とする相対的回転運動を吸収し且つ支持脚２と支持架構４との間での搬送ベルト３の移動方向における相対的直線運動を吸収する回転スライド機構３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要間隔をあけて配設される支持脚間に、搬送ベルトの移動方向へ延びる支持架構を掛け渡すように配設してなるベルトコンベヤの支持構造において、
前記支持架構の端部に、地震発生時における支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収し且つ前記支持脚と支持架構との間での前記搬送ベルトの移動方向における相対的直線運動を吸収する回転スライド機構を備えたことを特徴とするベルトコンベヤの支持構造。
【請求項２】
前記回転スライド機構は、
前記支持脚の上面に前記支持架構の端部の外周部を取り囲むよう取り付けられる保持フレームと、
前記支持架構の端部の下面に固定され、前記保持フレームの内側で前記上下方向軸を中心として回転自在且つ前記搬送ベルトの移動方向へスライド自在となるよう配設される可動ブロックと、
前記保持フレームと可動ブロックとの間に、通常時には前記可動ブロックの端部を前記保持フレームの内面に押し付けて該可動ブロックを基準位置に保持し且つ地震発生時には弾性変形して前記可動ブロックの保持フレームに対する相対的回転運動及び相対的直線運動に伴う変位を吸収するよう介装される弾性部材と
を備えた請求項１記載のベルトコンベヤの支持構造。
【請求項３】
前記保持フレームの上部に、前記可動ブロックと係合して前記支持架構の浮き上がりを防止するストッパーを設けた請求項２記載のベルトコンベヤの支持構造。
【請求項４】
前記保持フレームの内面に対する可動ブロックの接触面は、前記上下方向軸を中心とする円弧状の湾曲凸面である請求項２又は３記載のベルトコンベヤの支持構造。
【請求項５】
前記可動ブロックの平面形状は多角形であり、該可動ブロックの外周面が前記保持フレームの内面に対して接触するよう構成した請求項２又は３記載のベルトコンベヤの支持構造。
【請求項６】
前記可動ブロックの外周面が接触する保持フレームの内面は、円弧状の湾曲凹面である請求項４又は５記載のベルトコンベヤの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図４に示される如く、石炭等を搬送するベルトコンベヤ１は、所要間隔をあけて立設される支持脚２の間に、搬送ベルト３の移動方向へ延びる支持架構４を掛け渡すように配設してなる構成を有している。
【０００３】
従来、図４に示されるようなベルトコンベヤ１の場合、前記支持架構４の一端部を前記支持脚２に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持すると共に、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しボルト６により剛結合した構造が採用されている。
【０００４】
このような構造を採用しているので、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記スライドベアリング５により吸収されるようになっている。
【０００５】
因みに、図４に示されるような構造のベルトコンベヤ１以外にも、例えば、ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端においてのみ、前記支持架構４を建屋等の構造物（図示せず）に対しスライドベアリング５により前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在に支持するようにしたベルトコンベヤ１も存在する。このようなベルトコンベヤ１では、前記始端と終端の中間部に位置する支持脚２に対して支持架構４の端部をボルト６により剛結合し、それ以外の支持脚２に対しては支持架構４の端部を、前記搬送ベルト３の移動方向へ延びる長孔へのボルト６の嵌挿により結合する構造が採用されている。この場合、夏季と冬季の気温差に伴う前記支持架構４の長手方向における熱膨張・収縮差や、地震発生時の揺れに伴う前記支持架構４の長手方向における変位差は、前記ベルトコンベヤ１の図示していない始端と終端に配設されたスライドベアリング５の直線運動により吸収される形となる。
【０００６】
尚、ベルトコンベヤの支持構造の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２８６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記支持架構４が地震発生時に長手方向と直角な幅方向へ撓むように振動した場合、支持脚２と支持架構４との間で上下方向軸を中心とする相対的回転運動が生じる。
【０００９】
しかしながら、従来の支持構造では、地震発生時における支持脚２と支持架構４との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動に対応することはできないため、ベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられなかった。
【００１０】
因みに、前記支持架構４の他端部を前記支持脚２に対しボルトにより剛結合する代わりに、ピン結合して回転を許容する構造も提案されているが、傾斜角が存在するベルトコンベヤ１では、その自重によりピンへの荷重が集中して大きくなり、該ピンの剛性を高める必要が生じ、実用化は困難となっていた。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、支持架構の地震に伴う回転運動や直線運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得るベルトコンベヤの支持構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、所要間隔をあけて配設される支持脚間に、搬送ベルトの移動方向へ延びる支持架構を掛け渡すように配設してなるベルトコンベヤの支持構造において、
前記支持架構の端部に、地震発生時における支持脚と支持架構との間での上下方向軸を中心とする相対的回転運動を吸収し且つ前記支持脚と支持架構との間での前記搬送ベルトの移動方向における相対的直線運動を吸収する回転スライド機構を備えたことを特徴とするベルトコンベヤの支持構造にかかるものである。
【００１３】
前記ベルトコンベヤの支持構造において、前記回転スライド機構は、
前記支持脚の上面に前記支持架構の端部の外周部を取り囲むよう取り付けられる保持フレームと、
前記支持架構の端部の下面に固定され、前記保持フレームの内側で前記上下方向軸を中心として回転自在且つ前記搬送ベルトの移動方向へスライド自在となるよう配設される可動ブロックと、
前記保持フレームと可動ブロックとの間に、通常時には前記可動ブロックの端部を前記保持フレームの内面に押し付けて該可動ブロックを基準位置に保持し且つ地震発生時には弾性変形して前記可動ブロックの保持フレームに対する相対的回転運動及び相対的直線運動に伴う変位を吸収するよう介装される弾性部材と
を備えることが好ましい。
【００１４】
前記保持フレームの上部には、前記可動ブロックと係合して前記支持架構の浮き上がりを防止するストッパーを設けることが好ましい。
【００１５】
前記保持フレームの内面に対する可動ブロックの接触面は、前記上下方向軸を中心とする円弧状の湾曲凸面であることが好ましい。
【００１６】
前記可動ブロックの平面形状は多角形であり、該可動ブロックの外周面が前記保持フレームの内面に対して接触するよう構成することが好ましい。
【００１７】
前記可動ブロックの外周面が接触する保持フレームの内面は、円弧状の湾曲凹面であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のベルトコンベヤの支持構造によれば、支持架構の地震に伴う回転運動や直線運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のベルトコンベヤの支持構造の第一実施例を示す概要構成図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２】本発明のベルトコンベヤの支持構造の第二実施例を示す概要構成図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図３】本発明のベルトコンベヤの支持構造の第三実施例を示す概要構成図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図４】従来のベルトコンベヤの支持構造の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１（ａ）及び図１（ｂ）は本発明のベルトコンベヤの支持構造の第一実施例であって、図中、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、支持架構４の他端部は従来と同様に支持脚２に対しボルト６により剛結合するようにしている。
【００２２】
そして、本第一実施例の場合、前記支持架構４の一端部に、地震発生時における支持脚２と支持架構４との間での上下方向軸Ｏを中心とする相対的回転運動を吸収し且つ前記支持脚２と支持架構４との間での前記搬送ベルト３の移動方向における相対的直線運動を吸収する回転スライド機構３０を備えた点を特徴としている。
【００２３】
前記回転スライド機構３０は、保持フレーム３１と、可動ブロック３２と、弾性部材３３とを備えてなる構成を有している。
【００２４】
前記保持フレーム３１は、前記支持脚２の上面に前記支持架構４の端部の外周部を取り囲むよう取り付けられ、その平面形状は矩形としてある。
【００２５】
前記可動ブロック３２は、前記支持架構４の端部の下面に図示していないボルト或いは溶接によって固定され、前記保持フレーム３１の内側で前記上下方向軸Ｏを中心として回転自在且つ前記搬送ベルト３の移動方向へスライド自在となるよう配設されている。前記保持フレーム３１の内面に対する可動ブロック３２の接触面は、前記上下方向軸Ｏを中心とする曲率半径ｒの円弧状の湾曲凸面３２ａとしてある。
【００２６】
前記弾性部材３３は、前記保持フレーム３１と可動ブロック３２との間に、通常時には前記可動ブロック３２の端部を前記保持フレーム３１の内面に押し付けて該可動ブロック３２を基準位置に保持し且つ地震発生時には弾性変形して前記可動ブロック３２の保持フレーム３１に対する相対的回転運動及び相対的直線運動に伴う変位を吸収するよう介装されている。前記弾性部材３３としては、例えば、圧縮バネを採用することができるが、ゴム等を用いても良い。
【００２７】
前記保持フレーム３１の上部には、前記可動ブロック３２と係合して前記支持架構４の浮き上がりを防止する板状のストッパー３４を設けてある。
【００２８】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００２９】
地震が発生していない通常時には、回転スライド機構３０の可動ブロック３２の端部は、弾性部材３３により保持フレーム３１の内面に押し付けられており、前記可動ブロック３２は基準位置に保持されている。即ち、前記回転スライド機構３０は作動せず、支持脚２上に支持架構４が載置された状態に保持されている。
【００３０】
これに対し、地震発生時には、支持脚２が支持架構４に対し相対的に上下方向軸Ｏを中心として時計回り方向へ回転運動したり、支持脚２が支持架構４に対し相対的に上下方向軸Ｏを中心として反時計回り方向へ回転運動したりすることが回転スライド機構３０によって可能となる。同時に、前記回転スライド機構３０により前記支持脚２と支持架構４との間での搬送ベルト３の移動方向における相対的直線運動を吸収することが可能となる。
【００３１】
この時、前記弾性部材３３が弾性変形して、前記回転スライド機構３０の保持フレーム３１に対し可動ブロック３２が、相対的に回転したり或いは搬送ベルト３の移動方向へ相対的に直線運動したりする形となり、地震の横揺れによりベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられる。
【００３２】
又、前記保持フレーム３１の上部には、板状のストッパー３４を設けてあるため、地震の縦揺れによる前記可動ブロック３２の上方への動きが前記ストッパー３４によって制限され、前記支持架構４が支持脚２から浮き上がることが防止される。
【００３３】
しかも、前記保持フレーム３１の内面に対する可動ブロック３２の接触面は、前記上下方向軸Ｏを中心とする曲率半径ｒの円弧状の湾曲凸面３２ａとしてあるため、前記支持架構４の端部を前記支持脚２に対しピン結合して回転を許容する従来の構造と比較した場合、傾斜角が存在するベルトコンベヤ１であっても、前記回転スライド機構３０に対し荷重が一点に集中するようなことが避けられ、実用化することが可能となる。
【００３４】
こうして、支持架構４の地震に伴う回転運動や直線運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得る。
【００３５】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は本発明のベルトコンベヤの支持構造の第二実施例である。図中、図１（ａ）及び図１（ｂ）と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は第一実施例と同様であるが、本第二実施例の特徴とするところは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、前記可動ブロック３２の外周面が接触する保持フレーム３１の内面を円弧状の湾曲凹面３１ａとした点にある。尚、湾曲凹面３１ａの曲率半径Ｒは前記湾曲凸面３２ａの曲率半径ｒより大きくしてある。
【００３６】
前記保持フレーム３１の内面を円弧状の湾曲凹面３１ａとすると、地震発生時における前記湾曲凸面３２ａと湾曲凹面３１ａとの間での動きをより円滑に行わせて相対的な回転運動を吸収でき、前記回転スライド機構３０に対し荷重が一点に集中するようなことを避ける上で更に有効となる。
【００３７】
尚、前記弾性部材３３が弾性変形して、前記回転スライド機構３０の保持フレーム３１に対し可動ブロック３２が、相対的に回転したり或いは搬送ベルト３の移動方向へ相対的に直線運動したりすることにより、地震の横揺れに伴ってベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられる点については、第一実施例と同様である。
【００３８】
又、地震の縦揺れによる前記可動ブロック３２の上方への動きが前記ストッパー３４によって制限され、前記支持架構４が支持脚２から浮き上がることが防止される点に関しても、第一実施例と同様である。
【００３９】
こうして、第二実施例においても、第一実施例と同様に、支持架構４の地震に伴う回転運動や直線運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得る。
【００４０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は本発明のベルトコンベヤの支持構造の第三実施例である。図中、図１（ａ）及び図１（ｂ）と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は第一実施例と同様であるが、本第三実施例の特徴とするところは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、前記可動ブロック３２の平面形状を多角形とし、該可動ブロック３２の外周面が前記保持フレーム３１の内面に対して接触するよう構成した点にある。尚、第三実施例の場合、前記可動ブロック３２の平面形状は台形としてあるが、五角形や六角形以上の多角形とすることも可能である。
【００４１】
前記可動ブロック３２の平面形状を多角形とすると、通常時には、多角形の一辺に対応する可動ブロック３２の外周面が前記保持フレーム３１の内面に対して接触し、安定した状態で保持される一方、地震発生時には、多角形の頂点に対応する角部を支点として可動ブロック３２が揺動するようになる。
【００４２】
尚、前記弾性部材３３が弾性変形して、前記回転スライド機構３０の保持フレーム３１に対し可動ブロック３２が、相対的に回転したり或いは搬送ベルト３の移動方向へ相対的に直線運動したりすることにより、地震の横揺れに伴ってベルトコンベヤ１に大きな負荷が掛かることが避けられる点については、第一実施例及び第二実施例と同様である。
【００４３】
又、地震の縦揺れによる前記可動ブロック３２の上方への動きが前記ストッパー３４によって制限され、前記支持架構４が支持脚２から浮き上がることが防止される点に関しても、第一実施例及び第二実施例と同様である。
【００４４】
こうして、第三実施例においても、第一実施例及び第二実施例と同様に、支持架構４の地震に伴う回転運動や直線運動を吸収し得、運転を円滑に継続し得る。
【００４５】
因みに、第三実施例における平面形状を多角形とした可動ブロック３２を、第二実施例における内面を円弧状の湾曲凹面３１ａとした保持フレーム３１と組合せることも可能である。
【００４６】
尚、本発明のベルトコンベヤの支持構造は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１        ベルトコンベヤ
２        支持脚
３        搬送ベルト
４        支持架構
３０        回転スライド機構
３１        保持フレーム
３１ａ      湾曲凹面
３２        可動ブロック
３２ａ      湾曲凸面
３３        弾性部材
３４        ストッパー
Ｏ        上下方向軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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