(57)【要約】【課題】機能ユニットとベースボードとの接続不良を生じ難くできる機能ユニットの固定構造を提供すること。【解決手段】シャシ１１に固定されたベースボード２８に機能ユニット２０が側面同士を突き合わせて並んで装着される。シャシ１１に固定される第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０が、機能ユニット２０が並ぶ方向の両端の機能ユニット２１，２７の側面を相反する方向に押し付ける。機能ユニット２０の側面に働く摩擦力で、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０を介して機能ユニット２０がシャシ１１に固定される。シャシ１１が加振されるときにベースボード２８に対して機能ユニット２０を振動させ難くできるので接続不良を生じ難くできる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤のシャシに固定されるベースボードと、
側面同士を突き合わせて並んで底面が前記ベースボードに装着されると共に、互いに同一または異なる機能を有する複数の機能ユニットと、
その複数の機能ユニットが並ぶ方向の両端の前記機能ユニットの側面を相反する方向に押し付けると共に、互いに向かい合って前記シャシに固定される第１ブラケット及び第２ブラケットとを備えていることを特徴とする機能ユニットの固定構造。
【請求項２】
前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットは、
軸状部材によって前記シャシに固定される固定部と、
その固定部に結合すると共に前記機能ユニットの前記側面を押し付ける押圧部と、
前記複数の機能ユニットが並ぶ方向において前記固定部に取り付けられた前記軸状部材と前記押圧部との間の前記固定部の前記シャシ側に凸起状に配置される凸起部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の機能ユニットの固定構造。
【請求項３】
前記第１ブラケットは、前記固定部および前記押圧部に結合すると共に前記機能ユニットが並ぶ方向へ向かって延設され互いに対向する一対の対面部と、
その一対の対面部に両端が連結される連結部材とを備え、
その連結部材は、前記機能ユニットの前記底面の反対面の上面に接することを特徴とする請求項２記載の機能ユニットの固定構造。
【請求項４】
前記シャシに対して開閉されると共に閉じたときに前記シャシに対向して配置される開閉部材と、
その開閉部材に配置されると共に前記開閉部材との間で前記機能ユニットを押圧する弾性体とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の機能ユニットの固定構造。
【請求項５】
前記機能ユニットは、前記機能ユニットの前記側面および前記底面に連絡する面であって互いに対向する第１面および第２面のいずれかの面に装着される付属部材を備え、
前記シャシに固定される第３ブラケットを備え、
前記第３ブラケットは、前記付属部材に接する第１部を備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の機能ユニットの固定構造。
【請求項６】
前記第３ブラケットは、前記第１部に連設されると共に、前記機能ユニットの前記底面の反対面の上面に接する第２部を備えていることを特徴とする請求項５記載の機能ユニットの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機能ユニットの固定構造に関し、特に機能ユニットとベースボードとの接続不良を生じ難くできる機能ユニットの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シャシに固定されたベースボードに複数の機能ユニットを装着したユニット型の電子機器がある。特許文献１には、ベースボードに対する機能ユニットのがたつきを防ぐため、シャシに固定されたベースボードに機能ユニットを係止片やねじで固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８５２５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に開示される技術では、シャシが加振されると、ベースボードに対して機能ユニットが振動するので、機能ユニットとベースボードとの接続不良が生じ易くなるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、機能ユニットとベースボードとの接続不良を生じ難くできる機能ユニットの固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の機能ユニットの固定構造は、制御盤のシャシに固定されるベースボードと、側面同士を突き合わせて並んで底面が前記ベースボードに装着されると共に、互いに同一または異なる機能を有する複数の機能ユニットと、その複数の機能ユニットが並ぶ方向の両端の前記機能ユニットの側面を相反する方向に押し付けると共に、互いに向かい合って前記シャシに固定される第１ブラケット及び第２ブラケットとを備えている。
【０００７】
請求項２記載の機能ユニットの固定構造は、請求項１において、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットは、軸状部材によって前記シャシに固定される固定部と、その固定部に結合すると共に前記機能ユニットの前記側面を押し付ける押圧部と、前記複数の機能ユニットが並ぶ方向において前記固定部に取り付けられた前記軸状部材と前記押圧部との間の前記固定部の前記シャシ側に凸起状に配置される凸起部とを備えている。
【０００８】
請求項３記載の機能ユニットの固定構造は、請求項２において、前記第１ブラケットは、前記固定部および前記押圧部に結合すると共に前記機能ユニットが並ぶ方向へ向かって延設され互いに対向する一対の対面部と、その一対の対面部に両端が連結される連結部材とを備え、その連結部材は、前記機能ユニットの前記底面の反対面の上面に接する。
【０００９】
請求項４記載の機能ユニットの固定構造は、請求項１から３のいずれかにおいて、前記シャシに対して開閉されると共に閉じたときに前記シャシに対向して配置される開閉部材と、その開閉部材に配置されると共に前記開閉部材との間で前記機能ユニットを押圧する弾性体とを備えている。
【００１０】
請求項５記載の機能ユニットの固定構造は、請求項１から４のいずれかにおいて、前記機能ユニットは、前記機能ユニットの前記側面および前記底面に連絡する面であって互いに対向する第１面および第２面のいずれかの面に装着される付属部材を備え、前記シャシに固定される第３ブラケットを備え、前記第３ブラケットは、前記付属部材に接する第１部を備えている。
【００１１】
請求項６記載の機能ユニットの固定構造は、請求項５において、前記第３ブラケットは、前記第１部に連設されると共に、前記機能ユニットの前記底面の反対面の上面に接する第２部を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の機能ユニットの固定構造によれば、互いに同一または異なる機能を有する複数の機能ユニットは、制御盤のシャシに固定されたベースボードに側面同士を突き合わせて並んで底面が装着される。互いに向かい合ってシャシに固定される第１ブラケット及び第２ブラケットが、複数の機能ユニットが並ぶ方向の両端の機能ユニットの側面を相反する方向に押し付ける。第１ブラケット及び第２ブラケットによって押し付けられる機能ユニットの側面に働く摩擦力で、第１ブラケット及び第２ブラケットを介して機能ユニットがシャシに固定される。その結果、シャシが加振されるときにベースボードに対して機能ユニットを振動させ難くできるので、機能ユニットとベースボードとの接続不良を生じ難くできる効果がある。
【００１３】
請求項２記載の機能ユニットの固定構造によれば、第１ブラケット及び第２ブラケットは、固定部が軸状部材によってシャシに固定され、機能ユニットの側面を押し付ける押圧部が固定部に結合する。固定部のシャシ側に凸起部が凸起状に配置される。凸起部は、複数の機能ユニットが並ぶ方向において、固定部に取り付けられた軸状部材と押圧部との間に位置するので、軸状部材によって固定部をシャシに固定すると、凸起部の分だけ押圧部が傾いて機能ユニットの側面を押す。これにより、請求項１の効果に加え、第１ブラケット及び第２ブラケットが機能ユニットの側面を押し付ける力を確保できる効果がある。
【００１４】
請求項３記載の機能ユニットの固定構造によれば、第１ブラケットは、一対の対面部が、固定部および押圧部に結合されると共に、機能ユニットが並ぶ方向へ向かって延設される。一対の対面部は互いに対向し、連結部材の両端が連結される。連結部材は、機能ユニットの底面の反対面の上面に接するので、請求項２の効果に加え、上面の方向へのベースボードに対する機能ユニットの変位を抑制できる効果がある。
【００１５】
請求項４記載の機能ユニットの固定構造によれば、シャシに対して開閉される開閉部材は、閉じたときにシャシに対向して配置される。開閉部材に配置される弾性体は、開閉部材との間で機能ユニットを押圧するので、請求項１から３のいずれかの効果に加え、ベースボードに対して離れる方向への機能ユニットの変位を抑制できる効果がある。
【００１６】
請求項５記載の機能ユニットの固定構造によれば、機能ユニットは、機能ユニットの側面および底面に連絡する面であって互いに対向する第１面および第２面のいずれかの面に付属部材が装着される。シャシに固定される第３ブラケットは第１部が付属部材に接するので、請求項１から４のいずれかの効果に加え、機能ユニットに対して離れる方向への付属部材の変位を抑制できる効果がある。
【００１７】
請求項６記載の機能ユニットの固定構造によれば、第３ブラケットは第２部が第１部に連設される。第２部は、機能ユニットの底面の反対面の上面に接するので、請求項５の効果に加え、ベースボードに対して離れる方向への機能ユニットの変位を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は本発明の一実施の形態における制御盤が設置された運転室の平面図であり、（ｂ）は運転室の正面図である。
【図２】制御盤の正面図である。
【図３】（ａ）は機能ユニットの上面図であり、（ｂ）は機能ユニットの左側面図であり、（ｃ）は機能ユニットの正面図である。
【図４】（ａ）は第１ブラケットの上面図であり、（ｂ）は第１ブラケットの左側面図であり、（ｃ）は第１ブラケットの正面図である。
【図５】（ａ）は第２ブラケットの上面図であり、（ｂ）は第２ブラケットの正面図であり、（ｃ）は第２ブラケットの右側面図である。
【図６】（ａ）は第３ブラケットの上面図であり、（ｂ）は第３ブラケットの左側面図であり、（ｃ）は第３ブラケットの正面図である。
【図７】第１ブラケット、第２ブラケット及び第３ブラケットが取り付けられた機能ユニットの正面図である。
【図８】第１ブラケット及び第３ブラケットが取り付けられた機能ユニットの左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず図１を参照して機能ユニット２０（図２参照）が配置される制御盤１０について説明する。図１（ａ）は本発明の一実施の形態における制御盤１０が設置された運転室の平面図であり、図１（ｂ）は運転室の正面図である。なお、図１（ａ）の矢印Ｕ，Ｄ，Ｒ，Ｌ，Ｆ，Ｂは、それぞれ車両の上方、下方、右方、左方、前方、後方を示している（図２おいて同じ）。
【００２０】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように制御盤１０は、車両のシステムを制御・操作するための各種電気機器を収容する箱であり、有底の四角筒状に形成されたシャシ１１と、ヒンジ（図示せず）を介してシャシ１１に接続される開閉部材であってシャシ１１の開口部を閉鎖する扉１２とを備えている。制御盤１０は、運転手が座る第１シート１３と同乗者が座る第２シート１４との間に配置された台１５の上に立った状態で設置されている。これにより、シャシ１１は鉛直方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿って配置される。
【００２１】
次に図２を参照して制御盤１０の内部の状態について説明する。図２は車両の前方から見た制御盤１０の正面図であり、扉１２を開放した状態が図示されている。制御盤１０は、機能ユニット２０、リレー７０，７１、端子台７２がシャシ１１に配置され、ダイオード７３、リレー７４、スイッチングレギュレータ７５が扉１２に配置されている。扉１２は、シャシ１１に配置された機能ユニット２０に対応する位置にゴムスポンジ製の弾性体６１，６２が配置されている。よって、扉１２を閉じると機能ユニット２０に弾性体６１，６２が押し付けられる。
【００２２】
機能ユニット２０は、互いに同一または異なる機能を有するユニット（モジュール）の組み合わせにより構成される機器であり、本実施の形態では、外部機器に対する入出力制御を行うプログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）である。機能ユニット２０は、各ユニットに電源を供給するための電源ユニット２１、システムを制御するＣＰＵユニット２２、シリアル通信ユニット２３，２４（以下「通信ユニット」と称す）、外部機器と接続用の入出力ユニット２５，２６，２７が左右（矢印Ｌ−Ｒ方向）に並んで配置される。
【００２３】
電源ユニット２１、ＣＰＵユニット２２、通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５，２６，２７が並ぶ方向（左右方向）の両端に第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０が配置されている。また、機能ユニット２０の鉛直方向下側の第１ブラケット３０と第２ブラケット４０との間に第３ブラケット５０が配置されている。機能ユニット２０は、第１ブラケット３０、第２ブラケット４０及び第３ブラケット５０によりシャシ１１に固定される。通信ユニット２３，２４は、それぞれコネクタ２３ａ，２４ａが設けられる。
【００２４】
次に図３を参照して機能ユニット２０について説明する。図３（ａ）は機能ユニット２０の上面図であり、図３（ｂ）は機能ユニット２０の左側面図であり、図３（ｃ）は機能ユニット２０の正面図である。なお、図３（ａ）に示す上面図は、制御盤１０に配置された機能ユニット２０を車両の前方から後方（図２矢印Ｂ方向）へ向かって見た図であり、図３（ｂ）に示す左側面図は、車両の右方から左方（図２矢印Ｌ方向）へ向かって機能ユニット２０を見た図であり、図３（ｃ）に示す正面図は、車両の下方から上方（図２矢印Ｕ方向）へ向かって機能ユニット２０を見た図である（図４から図７において同じ）。図３（ａ）では、通信ユニット２３，２４のコネクタ２３ａ，２４ａの図示が省略されている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように機能ユニット２０は、電源ユニット２１、ＣＰＵユニット２２、通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５，２６，２７の組合せによって構成される。図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、電源ユニット２１、ＣＰＵユニット２２、通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５，２６，２７は、略同一の大きさの直方体の箱状に形成されており、底面側がベースボード２８にコネクタ２９によって連結されている。ベースボード２８は、機能ユニット２０を装着し、電源ユニット２１、ＣＰＵユニット２２、通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５，２６，２７間を電気的に接続するためのユニットである。ベースボード２８は、ねじ（図示せず）により四隅がシャシ１１に取り付けられるので、機能ユニット２０はベースボード２８を介してシャシ１１に結合される。
【００２６】
図３（ａ）に示すように電源ユニット２１、ＣＰＵユニット２２、通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５，２６，２７は、側面２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ同士を突き合わせて並んで配置される。ＣＰＵユニット２２は、正面２２ｃに電池ケース２２ａが固定されている。電池ケース２２ａは、ＣＰＵユニット２２に電力を供給するメモリバックアップ用の電池（図示せず）が格納される部材であり、ＣＰＵユニット２２の正面２２ｃに設けられた爪（図示せず）に係止されている。
【００２７】
図３（ｃ）に示すように電源ユニット２１は、側面２１ａ，２１ｂ、正面２１ｃ及び背面２１ｄが連絡する上面２１ｅが略長方形の形状を呈する。入出力ユニット２７も同様に、側面２７ａ，２７ｂ、正面２７ｃ及び背面２７ｄが連絡する上面２７ｅが略長方形の形状を呈する。電源ユニット２１の上面２１ｅの面積は、入出力ユニット２７の上面２７ｅの面積より大きく設定される一方、ベースボード２８からの電源ユニット２１の上面２１ｅの高さは、ベースボード２８からの入出力ユニット２７の上面２７ｅの高さより低く設定される。ＣＰＵユニット２２、通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５，２６は、入出力ユニット２７と略同一の形状および大きさに設定されている。
【００２８】
次に図４を参照して、機能ユニット２０の電源ユニット２１側に取り付けられる第１ブラケット３０について説明する。図４（ａ）は第１ブラケット３０の上面図であり、図４（ｂ）は第１ブラケット３０の左側面図であり、図４（ｃ）は第１ブラケット３０の正面図である。
【００２９】
第１ブラケット３０は、鋼板により一体に成形される部材であり、縦長の矩形状にそれぞれ形成されると共に所定の間隔をあけて互いに対向する一対の対面部３１と、対面部３１と同一面上であって対面部３１と直交する方向へ対面部３１の長手方向の中央から突出されると共に互いに対向する略方形状の一対の腕部３２と、腕部３２の先端を互いに連結する押圧部３３とを備えている。押圧部３３は略矩形状に形成されると共に、対面部３１に沿って腕部３２よりも上方へ向かって延びている。第１ブラケット３０は、上面視において対面部３１、腕部３２及び押圧部３３によりコ字状に形成されている（図４（ａ）参照）。対面部３１が互いに対向する間隔は、電源ユニット２１の正面２１ｃから背面２１ｄ（図３（ａ）参照）までの長さより大きく設定されている。
【００３０】
対面部３１は、相反する方向へ張り出す固定部３４が、長手方向の一端にそれぞれ設けられている。固定部３４は、シャシ１１に当接する部位であり、上面視において略矩形状に形成されると共に板厚方向に貫通する孔部３５が形成されている。孔部３５は、長穴状に形成されており、対面部３１から腕部３２が突出する方向と反対方向の固定部３４の縁部に開口する。孔部３５は、固定部３４をシャシ１１に取り付けるためのボルト８０（後述する）が挿通される部位である。シャシ１１はボルト８０が螺合するねじ穴（図示せず）が設けられている。
【００３１】
対面部３１は、固定部３４が形成された長手方向の一端と反対側の端部に、板厚方向に貫通する貫通孔３６が形成されている。貫通孔３６は、連結部材８３（後述する）が挿通される孔であり、固定部３４からの高さが、ベースボード２８と電源ユニット２１とを加えた高さと略等しい位置に設けられている。対面部３１は、互いに対向する対向面の中央に防振材３７が貼着されており、押圧部３３は、対面部３１側の面の上部側に防振材３８が貼着されている。防振材３７，３８は、ゴム状の弾性体から構成されている。
【００３２】
固定部３４は、対面部３１が設けられる面と反対側の面（底面）に凸起部３９が設けられている。凸起部３９は、固定部３４の底面の一部を盛り上げる部位であり、対面部３１から腕部３２が突出する方向の固定部３４の縁部に設けられている。本実施の形態では、凸起部３９はゴム状の弾性体から構成されており、固定部３４の底面に貼着されている。
【００３３】
次に図５を参照して、機能ユニット２０の入出力ユニット２７側に取り付けられる第２ブラケット４０について説明する。図５（ａ）は第２ブラケット４０の上面図であり、図５（ｂ）は第２ブラケット４０の正面図であり、図５（ｃ）は第２ブラケット４０の右側面図である。
【００３４】
第２ブラケット４０は、鋼板により一体に成形される部材であり、縦長の矩形状にそれぞれ形成されると共に所定の間隔をあけて互いに対向する一対の対面部４１と、対面部４１と同一面上であって対面部４１と直交する方向へ対面部４１の端部から突出されると共に互いに対向する略方形状の一対の腕部４２と、腕部４２の先端を互いに連結する押圧部４３とを備えている。押圧部４３は略矩形状に形成されると共に、腕部４２よりも上方へ向かって延びている。第２ブラケット４０は、上面視において対面部４１、腕部４２及び押圧部４３によりコ字状に形成されている（図５（ａ）参照）。対面部４１が互いに対向する間隔は、入出力ユニット２７の正面２７ｃから背面２７ｄ（図３（ａ）参照）までの長さより大きく設定されている。
【００３５】
対面部４１は、相反する方向へ張り出す固定部４４が、長手方向の一端にそれぞれ設けられている。固定部４４は、シャシ１１に当接する部位であり、上面視において略矩形状に形成されると共に板厚方向に貫通する孔部４５が形成されている。孔部４５は、長穴状に形成されており、対面部４１から腕部４２が突出する方向と反対方向の固定部４４の縁部に開口する。孔部４５は、固定部４４をシャシ１１に取り付けるためのボルト８１（後述する）が挿通される部位である。シャシ１１はボルト８１が螺合するねじ穴（図示せず）が設けられている。
【００３６】
押圧部４３は、対面部４１側の面の上部側に防振材４８が貼着されている。防振材４８は、ゴム状の弾性体から構成されている。固定部４４は、対面部４１が設けられる面と反対側の面（底面）に凸起部４９が設けられている。凸起部４９は、固定部４４の底面の一部を盛り上げる部位であり、対面部４１から腕部４２が突出する方向の固定部４４の縁部に設けられている。本実施の形態では、凸起部４９はゴム状の弾性体から構成されており、固定部４４の底面に貼着されている。
【００３７】
次に図６を参照して、機能ユニット２０のＣＰＵユニット２２付近に取り付けられる第３ブラケット５０について説明する。図６（ａ）は第３ブラケット５０の上面図であり、図６（ｂ）は第３ブラケット５０の左側面図であり、図６（ｃ）は第３ブラケット５０の正面図である。
【００３８】
第３ブラケット５０は、鋼板により一体に成形される部材であり、縦長の矩形状に形成される第１部５１と、第１部５１の上端から第１部５１と直交する方向へ突出される第２部５２と、第１部５１と直交すると共に第２部５２が延びる方向と反対方向へ向かって第１部５１の下端から突出される固定部５３とを備えている。第３ブラケット５０は、側面視において略Ｚ字状に形成されている（図６（ｂ）参照）。第１部５１の長さ（図６（ｂ）上下方向寸法）は、ベースボード２８とＣＰＵユニット２２とを加えた高さより少し大きく設定されている。第２部の長さ（図６（ｂ）左右方向寸法）は、ＣＰＵユニット２２（図３（ａ）参照）の正面２２ｃに対する電池ケース２２ａの張り出し長さより大きく設定されている。
【００３９】
固定部５３は、シャシ１１に当接する部位であり、上面視において略矩形状に形成されると共に板厚方向に貫通する孔部５４が、第１部５１に対して固定部５３が突出する方向に沿って長穴状に形成されている。孔部５４は、固定部５３をシャシ１１に取り付けるためのボルト８２（後述する）が挿通される部位である。シャシ１１はボルト８２が螺合するねじ穴（図示せず）が設けられている。第１部５１及び第２部５２は、それぞれ第２部５２及び第１部５１側の面に防振材５５，５６が貼着されている。防振材５５，５６は、ゴム状の弾性体から構成されている。
【００４０】
次に図７及び図８を参照して第１ブラケット３０、第２ブラケット４０及び第３ブラケット５０の使用方法について説明する。図７は第１ブラケット３０、第２ブラケット４０及び第３ブラケット５０が取り付けられた機能ユニット２０の正面図であり、図８は第１ブラケット３０及び第３ブラケット５０が取り付けられた機能ユニット２０の左側面図である。なお、図７は貫通孔３６に挿通される連結部材８３の図示が省略されている。
【００４１】
図７に示すように第１ブラケット３０は、電源ユニット２１の側面２１ａに押圧部３３を沿わせつつ、固定部３４に形成された孔部３５（図４（ａ）参照）に挿通するボルト８０を介してシャシ１１に固定される。機能ユニット２０が並ぶ方向（図７左右方向）において、ボルト８０と押圧部３３との間に凸起部３９が配置されるので、ボルト８０の締結に伴い、シャシ１１に対して固定部３４及び押圧部３３が傾けられる。傾いた押圧部３３によって側面２１ａが押されることで、側面２１ａに働く摩擦力によって、第１ブラケット３０を介してシャシ１１に電源ユニット２１が固定される。その結果、シャシ１１が加振されるときにベースボード２８に対して電源ユニット２１を振動させ難くできるので、電源ユニット２１とベースボード２８との接続不良（コネクタ２９の接続不良）を生じ難くできる。
【００４２】
第１ブラケット３０は、貫通孔３６に連結部材８３（図８参照）が挿通され対面部３１間に固定される。連結部材８３（ボルト）は電源ユニット２１の上面２１ｅ（図３（ｃ）参照）に密接するので、連結部材８３によって電源ユニット２１がベースボード２８に対して離れる方向へ変位することを防止できる。電源ユニット２１は、ＣＰＵユニット２２や通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５〜２７と比較して質量が大きいが、連結部材８３によって変位が規制されるので、電源ユニット２１のシャシ１１に対する振動を抑制できる。
【００４３】
なお、電源ユニット２１は、押圧部３３との間に防振材３８が介設されるので、防振材３８を設けない場合と比較して、押圧部３３による電源ユニット２１の側面２１ａに働く摩擦力を大きくしつつ、第１ブラケット３０を介してシャシ１１の振動が電源ユニット２１に伝達されることを抑制できる。また、対面部３１との間に防振材３７（図８参照）が介設されるので、第１ブラケット３０を介してシャシ１１の振動が電源ユニット２１に伝達されることを抑制できる。連結部材８３によって対面部３１間の距離が広がることを防止できるので、対面部３１と電源ユニット２１との間に介設される防振材３７によって、電源ユニット２１の対面部３１側への変位を規制できる。
【００４４】
第１ブラケット３０の押圧部３３によって電源ユニット２１の上端側がＣＰＵユニット２２側へ押されるので、電源ユニット２１をＣＰＵユニット２２側へわずかに傾け易くできる。その結果、電源ユニット２１の側面２１ｂによってＣＰＵユニット２２の側面２２ｂ（図３（ａ）参照）に働く摩擦力で、電源ユニット２１に加え、ＣＰＵユニット２２もベースボード２８に対して振動し難くできる。
【００４５】
図７に示すように第２ブラケット４０は、入出力ユニット２７の側面２７ａに押圧部４３を沿わせつつ、固定部４４に形成された孔部４５（図５（ａ）参照）に挿通するボルト８１を介してシャシ１１に固定される。機能ユニット２０が並ぶ方向（図７左右方向）において、ボルト８１と押圧部４３との間に凸起部４９（図５（ｂ）参照）が配置されるので、ボルト８１の締結に伴い、シャシ１１に対して固定部４４及び押圧部４３が傾けられる。傾いた押圧部４３によって側面２７ａが押されることで、側面２７ａに働く摩擦力によって、第２ブラケット４０を介してシャシ１１に入出力ユニット２７が固定される。その結果、シャシ１１が加振されるときにベースボード２８に対して入出力ユニット２７を振動させ難くできるので、入出力ユニット２７とベースボード２８との接続不良（コネクタ２９の接続不良）を生じ難くできる。
【００４６】
入出力ユニット２７は、押圧部４３との間に防振材４８（図５（ｂ）参照）が介設されるので、防振材４８を設けない場合と比較して、押圧部４３による入出力ユニット２７の側面２７ａに働く摩擦力を大きくできる。さらに、第２ブラケット４０を介してシャシ１１の振動が入出力ユニット２７に伝達されることを抑制できる。
【００４７】
第２ブラケット４０の押圧部４３によって入出力ユニット２７の上端側が入出力ユニット２６側へ押されるので、入出力ユニット２７を入出力ユニット２６側へ傾け易くできる。その結果、入出力ユニット２７の側面２７ｂによって入出力ユニット２６の側面２６ｂ（図３（ａ）参照）に働く摩擦力で、入出力ユニット２７に加え、入出力ユニット２６もベースボード２８に対して振動し難くできる。
【００４８】
なお、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０は、ボルト８０，８１が挿通される孔部３５，４５が長穴状に形成されているので、孔部３５，４５に沿って第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０をスライドさせることで、押圧部３３，４３を機能ユニット２０の側面２１ａ，２７ａに押し付け易くできる。よって、シャシ１１に形成するボルト８０，８１のねじ穴（図示せず）の位置精度を緩和できる。
【００４９】
また、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０は、凸起部３９，４９がゴム状の弾性体で形成されているので、ボルト８０，８１を締結した後は、シャシ１１と固定部３４，４４との間に介設される凸起部３９，４９の復元力によって、機能ユニット２０の側面２１ａ，２７ａに押圧部３３，４３を押し付ける押圧力を確保できる。その結果、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０が機能ユニット２０を固定する力が経時的に低下することを抑制できる。
【００５０】
以上のように、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０は、機能ユニット２０が並ぶ方向の両端の電源ユニット２１及び入出力ユニット２７の側面２１ａ，２７ａを相反する方向に押し付けることで、シャシ１１に対して機能ユニット２０を固定する。そのため、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０をシャシ１１に固定するボルト８０，８１を緩め、側面２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ間に働く摩擦力を小さくすることで、ＣＰＵユニット２２や通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５〜２７をベースボード２８から容易に取り外すことができる。さらに、長穴状の孔部３５に沿ってボルト８０に対して固定部３４をスライドさせ、電源ユニット２１の上面２１ｅから連結部材８３を取り除くことで、電源ユニット２１をベースボード２８から取り外すことができる。電源ユニット２１、ＣＰＵユニット２２、通信ユニット２３，２４、入出力ユニット２５〜２７の着脱を容易にできるので、機能ユニット２０の交換やメンテナンスを容易にできる。
【００５１】
また、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０は、シャシ１１に形成されたねじ穴（図示せず）にボルト８０，８１を螺合することで、シャシ１１に固定される。そのため、機能ユニット２０を構成するユニットの数（左右方向の全長）に応じ、シャシ１１に設けるねじ穴の位置を適宜設定することで、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０を介して機能ユニット２０をシャシ１１に固定できる。ユニットの数を問わずに機能ユニット２０をシャシ１１に固定できるので、汎用性を向上できる。
【００５２】
なお、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０は、対面部３１，４１及び腕部３２，４２に対して押圧部３３，４３をそれぞれ屈曲させているので、押圧部３３，４３に対して屈曲した対面部３１，４１及び腕部３２，４２がない構造と比べて、剛性を向上できる。固定部３４，４４は、押圧部３３，４３が機能ユニット２０を押し付ける方向（図７左右方向）と交差する方向（直交する方向、図７紙面垂直方向）へ対面部３１，４１に対して屈曲しているので、凸起部３９，４９によってシャシ１１に対して固定部３４，４４を傾斜させることで、押圧部３３，４３を傾けて機能ユニット２０に押し付けることができる。押圧部３３，４３は、屈曲した腕部３２，４２に対して高さ方向（図７上下方向）へ延びているので、押圧部３３，４３を機能ユニット２０に押し付けるときに、押圧部３３，４３の高さ方向の端部側（腕部３２，４２を超えた部分）が撓むことによる反力を利用できる。
【００５３】
図７に示すように弾性体６１，６２は、扉１２（図２参照）が閉じられることで、通信ユニット２３，２４に押し付けられる。これにより、ベースボード２８に対して通信ユニット２３，２４を振動させ難くできる。また、通信ユニット２３，２４に設けられたコネクタ２３ａ，２４ａを弾性体６１，６２が覆うので、弾性体６１，６２が押し付けられることで、コネクタ２３ａ，２４ａに接続された配線（図示せず）の振動を防ぐことができる。その結果、配線とコネクタ２３ａ，２４ａとの接続不良や振動による断線を生じ難くできる。
【００５４】
また、弾性体６１，６２は、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０に押し付けられる電源ユニット２１や入出力ユニット２７から離れた通信ユニット２３，２４を押し付ける。通信ユニット２３，２４は、機能ユニット２０の並びの中央に位置するので、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０による押力の影響が及び難く、電源ユニット２１や入出力ユニット２７と比べてシャシ１１に対して振動し易い。しかし、通信ユニット２３，２４を弾性体６１，６２によりベースボード２８へ押し付けるので、通信ユニット２３，２４の振動を抑制できる。
【００５５】
第３ブラケット５０は、ボルト８２によって固定部５３がシャシ１１に固定されると、防振材５５を介して第１部５１が電池ケース２２ａに接触し、防振材５６を介して第２部５２がＣＰＵユニット２２に接触する。第１部５１によってＣＰＵユニット２２に対する電池ケース２２ａの変位を規制できるので、電池ケース２２ａを係止する爪（図示せず）の破損を防止できる。
【００５６】
なお、第１部５１と電池ケース２２ａとの間に防振材５５が介設されるので、防振材５５を設けない場合と比較して、第１部５１による電池ケース２２ａに働く摩擦力を大きくしつつ、第３ブラケット５０を介してシャシ１１の振動が電池ケース２２ａに伝達されることを抑制できる。また、固定部５３に長穴状の孔部５４が形成されているので、シャシ１１に取り付けられたボルト８２に対して、孔部５４に沿って固定部５３の位置を適宜設定できる。その結果、第１部５１及び防振材５５を電池ケース２２ａに密接させることができる。
【００５７】
第３ブラケット５０は、第２部５２によってベースボード２８及びシャシ１１に対するＣＰＵユニット２２の変位を規制できるので、シャシ１１に対してＣＰＵユニット２２を振動させ難くできる。なお、第２部５２とＣＰＵユニット２２との間に防振材５６が介設されるので、防振材５６を設けない場合と比較して、第２部５２によるＣＰＵユニット２２に働く摩擦力を大きくしつつ、第３ブラケット５０を介してシャシ１１の振動がＣＰＵユニット２２に伝達されることを抑制できる。
【００５８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５９】
上記実施の形態では、機能ユニット２０がＰＬＣ（コントローラ）の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、制御盤１０のシャシ１１に並べて配置される他の電子機器を採用することは当然可能である。他の電子機器としては、リレー、ダイオード等が例示される。なお、シャシ１１及び扉１２のいずれにもベースボード２８を取り付けることができ、シャシ１１及び扉１２の内いずれが開閉すると言うかは相対的なものである。従って、上記実施の形態とは異なり、扉１２にベースボード２８が取り付けられる場合には、扉１２が、特許請求の範囲のシャシを意味し、シャシ１１が、特許請求の範囲の扉（開閉部材）を意味する。
【００６０】
上記実施の形態では、第１ブラケット３０、第２ブラケット４０及び第３ブラケット５０がボルト８０，８１，８２によって締結固定される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ボルト８０，８１，８２に代えて、他の軸状部材を採用することは当然可能である。他の軸状部材としては、ピン、リベット等が例示される。
【００６１】
上記実施の形態では、第１ブラケット３０及び第２ブラケット４０に設けられる凸起部３９，４９がゴム状の弾性体の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、固定部３４，４４の一部を塑性変形によって底面側へ盛り上げ、凸起部３９，４９を形成することは当然可能である。
【００６２】
上記実施の形態では、ＣＰＵユニット２２に電力を供給する電池が電池ケース２２ａに内蔵される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、電池ケース２２ａを省略することは当然可能である。電池ケース２２ａが省略された場合には、電池を受ける受け部を第１部５１に形成することで、ＣＰＵユニット２２と第３ブラケット５０との間で電池の変位を規制する。なお、ＣＰＵユニット２２（機能ユニット２０）に電池ケース２２ａや電池が付属されない場合には、第３ブラケット５０は省略できる。
【００６３】
上記実施の形態では説明を省略したが、機能ユニット２０は、第１ブラケット３０、第２ブラケット４０及び第３ブラケット５０による固定に加え、特許文献１に開示されるように係止片やねじでベースボード２８に固定することは当然可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    制御盤
１１    シャシ
１２    扉（開閉部材）
２０    機能ユニット
２１ａ，２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ  側面
２２ａ  電池ケース（付属部材）
２１ｃ，２２ｃ  正面（第１面）
２１ｄ  背面（第２面）
２１ｅ，２２ｅ  上面
２８    ベースボード
３０    第１ブラケット
３１    対面部
３３    押圧部
３４    固定部
３９    凸起部
４０    第２ブラケット
４３    押圧部
４４    固定部
４９    凸起部
５０    第３ブラケット
５１    第１部
５２    第２部
６１，６２  弾性体
８０，８１  ボルト（軸状部材）
８３    連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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