(57)【要約】      （修正有）【課題】発電機の力率を監視しその力率の大きさに応じた第３調波電圧閾値を設定することで、不要動作を防止する地絡継電装置を提供する。【解決手段】地絡継電装置１０は、地絡の有無の判定に使用する第３調波整定値を発電機１の力率により変化させて地絡の有無の判定を行う。地絡継電装置１０は、発電機１の力率に応じた第３調波整定値を予め整定する。第３調波整定値は、発電機１を負荷運転させて発電機電流Ｉｇａを変化さ、その場合の第３調波電圧Ｖ３を測定し、測定結果をプロットする。この測定で得られたプロットした第３調波電圧Ｖ３より、低くなるような第３調波整定値を整定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機の地絡を検出する地絡継電装置であって、
発電機の力率に応じた第３調波整定値を記憶する整定値記憶部と、
前記発電機の力率に応じた第３調波電圧閾値を設定する閾値設定部と、
前記発電機の第３調波電圧と前記第３調波電圧閾値とから地絡の発生を判定する地絡判定部と、
を備えることを特徴とする地絡継電装置。
【請求項２】
前記閾値設定部は、
発電機の力率のレベルを判定する力率レベル判定部と、
前記力率のレベルに応じた前記第３調波整定値を選択する整定値選択部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の地絡継電装置。
【請求項３】
前記整定値記憶部には、前記力率のレベルに対応する第３調波整定値が記憶されていることを特徴とする請求項２に記載の地絡継電装置。
【請求項４】
発電機の地絡を検出する地絡継電装置であって、
前記発電機の無効電力に応じた第３調波整定値を記憶する整定値記憶部と、
前記発電機の無効電力に応じた第３調波電圧閾値を設定する閾値設定部と、
前記発電機の第３調波電圧と前記第３調波電圧閾値とから地絡の発生を判定する地絡判定部と、
を備えることを特徴とする地絡継電装置。
【請求項５】
前記閾値設定部は、
前記発電機の無効電力のレベルを判定する無効電力レベル判定部と、
前記無効電力のレベルに応じた前記第３調波整定値を選択する整定値選択部と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の地絡継電装置。
【請求項６】
前記整定値記憶部には、前記無効電力のレベルに対応する第３調波整定値が記憶されていることを特徴とする請求項５に記載の地絡継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電機の地絡継電装置に関する。
【０００２】
発電機の地絡継電装置の要素の一つとして、発電機の固定子巻線の中性点側の地絡を検出する第３調波不足電圧継電器がある。第３調波電圧の大きさは、発電機毎に特性が異なるため保護整定を机上計算で求めることは困難である。そのため、発電機毎に第３調波電圧特性を実測し、その測定データを基に保護整定を行っている。発電機の中性点に発生する第３調波電圧の大きさは発電機の運転状態に応じて変化する。地絡検出の感度を維持しつつ、誤動作を防止する技術としては、不足電圧の検出レベルを発電機出力、または界磁電流の大きさで補正するもの（特許文献１）や、不足電圧の検出レベルを発電機電流の大きさで補正する事も一般的に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１１７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような地絡継電装置において、発電機の中性点付近で地絡が発生すると、接地変圧器の１次側に印加される電圧が低下する。その結果として発電機の第３調波電圧も低下する。
【０００５】
この第３調波電圧が、予め設定された第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを下回ると地絡判定信号Ｓｇが１となり出力信号Ｏｇを介して外部装置へ出力され、発電機１の主回路遮断器の開放や発電機地絡警報の発報が行われる。
【０００６】
しかしながら、下記のように様々な原因により誤報となる可能性がある。
(1) 不足電圧の検出レベルを発電機出力で補正するものは、発電機の力率の低下とともに第３調波電圧Ｖ３が低下して感度が高くなり、誤動作する可能性がある。
(2) 不足電圧の検出レベルを界磁電流で補正するものは、発電機電流の低下とともに第３調波電圧Ｖ３が低下して感度が高くなり、誤動作する可能性がある。
(3) 不足電圧の検出レベルを発電機電流で補正するものは、発電機の力率の低下とともに第３調波電圧Ｖ３が低下して感度が高くなり、誤動作する可能性がある。
【０００７】
本発明の実施形態は、発電機の力率を監視しその力率の大きさに応じた第３調波電圧閾値を設定することで、誤動作を防止する地絡継電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態における地絡継電装置は、発電機の地絡を検出する地絡継電装置であって、発電機の力率に応じた第３調波整定値を記憶する整定値記憶部と、前記発電機の力率に応じた第３調波電圧閾値を設定する閾値設定部と、前記発電機の第３調波電圧と前記第３調波電圧閾値とから地絡の発生を判定する地絡判定部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の地絡継電装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の整定値記憶部に記憶される第３調波整定を示すグラフである。
【図３】第１の実施形態の地絡制御の工程を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の第３調波整定の関係を示すグラフである。
【図５】第２の実施形態の地絡継電装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の整定値記憶部に記憶される第３調波整定を示すグラフである。
【図７】第２の実施形態の地絡制御の工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る地絡継電装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
［１．第１の実施形態］
本実施形態における地絡継電装置１０は、地絡の有無の判定に使用する第３調波電圧Ｖ３に対する第３調波電圧閾値を発電機１の力率ｐｆにより変化させて地絡の有無の判定を行う。地絡継電装置１０は、セットアップ時に監視対象となる発電機１の力率ｐｆに応じた第３調波整定値を予め整定する。第３調波整定値の整定方法としては、発電機１を実際に負荷運転させて発電機電流Ｉｇを変化させ、その場合の第３調波電圧を測定結果してプロットする。第３調波整定値としては、プロットした第３調波電圧より、低くなるような値を整定する。第３調波整定値の整定は、発電機１の力率ｐｆを変化させて行う。本実施形態では、説明の為に力率ｐｆが１．０、遅れ０．８、及び遅れ０．６における第３調波整数を整定する。
【００１２】
［１−１．構成］
第１の実施形態に係る地絡継電装置を図１を参照しつつ、詳細に説明する。図１は、本実施形態の地絡継電装置１０の構成を示す図である。地絡継電装置１０は、発電機１の状態を検出し、発電機電流Ｉｇと発電機の力率ｐｆの関数として整定された第３調波整定値に従い第３調波電圧Ｖ３に対する第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを設定する。そして、第３調波電圧Ｖ３と第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈとを比較することで地絡を判定する。地絡継電装置１０は、状態検出部２０、閾値設定部３０、地絡判定部４０とを備える。
【００１３】
（状態検出部）
地絡継電装置１０は、発電機１が出力する第３調波電圧Ｖ３、出力電流及び発電機の力率ｐｆを検出する状態検出部２０を備える。状態検出部２０は、第３調波電圧検出部２１、電流検出部２２、及び力率演算部２３とから成る。
【００１４】
第３調波電圧検出部２１は、発電機１が出力する第３調波電圧Ｖ３の検出を行う。発電機１の中性点は接地変圧器により接地される。この接地変圧器２の２次側対して抵抗３が並列に接続される。第３調波電圧検出部２１は、抵抗３の両端電圧を入力し第３調波成分の振幅値を演算して第３調波電圧Ｖ３を算出する。
【００１５】
電流検出部２２は、発電機１が出力する発電機電流Ｉｇの検出を行う。発電機１の出力側には、変流器４が接続される。変流器４は、発電機１から出力される発電機電流信号Ｉｇａの検出を行う。この発電機電流信号Ｉｇａは、発電機１の交流出力電流に比例する。電流検出部２２は、変流器４で検出した発電機電流信号Ｉｇａの実効値を算出し、この実効値を発電機電流Ｉｇとする。
【００１６】
力率演算部２３は、発電機１の発電機電流信号Ｉｇａと発電機電圧信号Ｖｇａとから力率ｐｆを演算する。発電機１の出力側には、変圧器５が接続される。変圧器５は、発電機１の出力側の電圧である発電機電圧信号Ｖｇａの検出を行う。力率演算部２３は、変流器４から出力される発電機電流信号Ｉｇａと変圧器５から出力される発電機電圧信号Ｖｇａとを入力し、それらから発電機１の力率ｐｆを演算する。
【００１７】
（閾値設定部）
地絡継電装置１０は、発電機電流Ｉｇと発電機の力率ｐｆの関数として整定された第３調波整定に従い第３調波電圧Ｖ３に対する第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを設定する閾値設定部を備える。閾値設定部３０は、力率レベル判定部３１、整定値選択部３２、整定値記憶部３３、閾値決定部３４と、を備える。
【００１８】
力率レベル判定部３１では、あらかじめ設定された区分に応じて、演算した力率ｐｆをレベル分けする。力率レベル判定部３１には、発電機１の力率ｐｆを入力する。力率レベル判定部３１は、あらかじめ設定された区分に応じて、演算した力率ｐｆをレベル分けする。この区分は、地絡継電装置１０の運用開始前にあらかじめ設定しておく。本実施形態では、以下のようにレベル別けする。
レベルａ：０．８＜ｐｆ≦１．０
レベルｂ：０．６＜ｐｆ≦０．８
レベルｃ：        ｐｆ≦０．６
【００１９】
整定値選択部３２では、レベル別けした力率ｐｆに応じた力率に対応する第３調波整定値を整定値記憶部３３より抽出する。すなわち、整定値記憶部３３には、力率ｐｆのレベルに対応した第３調波整定値が記憶されている。整定値記憶部３３に記憶される第３調波整定値は、対応するレベルを識別子として記憶されている。整定値選択部３２では、第３調波整定値をその識別子を利用して選択する。
【００２０】
整定値記憶部３３に記載される第３調波整定値としては、ある力率ｐｆの場合の発電機電流Ｉｇにおける第３調波整定値７が記憶されている。この第３調波整定値７は、地絡継電装置１０の実際の運用前に整定される。第３調波整定値７の整定方法は、地絡継電装置１０の実際の運用前に、発電機１を負荷運転させることで発電機電流Ｉｇを変化させると共に、その場合の第３調波電圧Ｖ３を測定し、測定結果をプロット６として記憶する。そして、この測定で得られたプロット６とした第３調波電圧Ｖ３より、発電機電流Ｉｇに対する第３調波電圧Ｖ３が低くなるように第３調波整定値７を整定する。図２（ａ）は、発電機１の力率ｐｆが１．０の場合のプロット６Ａと第３調波整定値７Ａを示す。第３調波整定値７Ａは、識別子をレベルａとして記憶される。図２（ｂ）は、発電機１の力率ｐｆが０．８の場合のプロット６Ｂと第３調波整定値７Ｂを示す。第３調波整定値７Ｂは、識別子をレベルｂとして記憶される。図２（ｃ）は、発電機１の力率ｐｆが０．６の場合のプロット６Ｃと第３調波整定値７Ｃを示す。第３調波整定値７Ｃは、識別子をレベルｃとして記憶される。
【００２１】
整定値選択部３２では、力率ｐｆがレベルａの場合には、識別子レベルａの第３調波整定値７Ａを選択し、力率ｐｆがレベルｂの場合にはレベルｂの識別子の第３調波整定値７Ｂを選択し、力率ｐｆがレベルｃの場合にはレベルｃの第３調波整定値７Ｃを選択する。
【００２２】
閾値決定部３４は、第３調波整定値７と発電機の発電機電流Ｉｇとから第３調波電圧Ｖ３における第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを設定する。第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈの設定方法は、発電機電流Ｉｇにおける第３調波整定値７の第３調波電圧を第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈとする。閾値決定部３４で設定した第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈは、地絡判定部４０に対して出力される。
【００２３】
（地絡判定部）
地絡継電装置１０は、第３調波電圧Ｖ３と第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈとに基づいて地絡の判定を行う地絡判定部４０を設ける。地絡判定部４０では、第３調波電圧Ｖ３が第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈ以上であれば、地絡が発生していないと判定し、一方、第３調波電圧Ｖ３が第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈ未満であれば地絡が発生したと判定する。地絡判定部４０は、地絡が発生したと判定した場合には、地絡判定信号Ｓｇを出力する。
【００２４】
地絡判定部４０の出力側には、制御装置６０に制御信号を出力する出力部５０が配置される。出力部５０は、地絡継電装置１０と接続される地絡時の制御を行う制御装置に対して制御信号Ｏｇの出力を行う。つまり、出力部５０は、地絡判定信号Ｓｇを受信した出力部は、制御装置６０に対して制御信号Ｏｇを出力する。制御装置６０では、制御信号Ｏｇを受信した際の制御を実行することで、地絡発生時の制御が行われる。
【００２５】
［１−２．作用］
以上の様な構成を有する本実施形態の地絡継電装置１０における制御動作について説明する。図３は、本実施形態の地絡装置の制御手順を示すフローチャートである。
【００２６】
地絡継電装置１０の運用においては、発電機１の力率ｐｆを監視する（Ｓ１１）。発電機１の力率ｐｆの監視は、変流器４から出力される発電機電流信号Ｉｇａと変圧器５から出力される発電機電圧信号Ｖｇａとを力率演算部に入力させ、その演算結果である力率ｐｆを力率レベル判定部３１で判定する。
【００２７】
次に、力率レベル判定部３１では、発電機の力率ｐｆを大きさによりレベル分けする（Ｓ１２）。発電機の力率ｐｆが０．８＜ｐｆ≦１．０の場合にはレベルａ、０．６＜ｐｆ≦０．８の場合にはレベルｂ、ｐｆ≦０．６の場合にはレベルｃとする。
【００２８】
力率ｐｆのレベルがレベルａである場合には（Ｓ１２のａ）、整定値選択部３２は、整定値記憶部に記憶さている第３調波整定値７Ａを選択する（Ｓ１３）。力率ｐｆのレベルがレベルｂである場合には（Ｓ１２のｂ）、整定値選択部３２は、整定値記憶部に記憶さている第３調波整定値７Ｂを選択する（Ｓ１４）。力率ｐｆのレベルがレベルｃである場合には（Ｓ１２のｃ）、整定値選択部３２は、整定値記憶部に記憶さている第３調波整定値７Ｃを選択する（Ｓ１５）。
【００２９】
そして、閾値決定部３４において発電機電流Ｉｇと第３調波整定値７Ａ〜Ｃより第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを決定する（Ｓ１６）。第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈは、発電機電流Ｉｇにおける第３調波整定値７の値である。
【００３０】
この状態で、発電機１の中性点付近で地絡が発生すると、接地変圧器２の１次側に印加される電圧が低下し、結果として第３調波電圧Ｖ３も低下する。地絡判定部４０では、入力する第３調波電圧Ｖ３と第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈとを比較し、第３調波電圧Ｖ３が第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを下回った場合（Ｓ１７のＹＥＳ）には、地絡が発生したと判定し、地絡時の制御動作を実行する（Ｓ１８）。一方、第３調波電圧Ｖ３が第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈ以上の場合には（Ｓ１７のＮＯ）には、地絡が発生していないと判定し、地絡時の制御動作を実行せず、力率ｐｆの監視へ戻る。
【００３１】
［１−３．効果］
以上の様な本実施形態の地絡継電装置１０では、発電機１の力率ｐｆの変化に応じて、第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを設定する基準となる第３調波整定値を変更する。これにより、発電機１の中性点付近の地絡検出頻度を高めに維持しながら、誤判定を防止することができる。
【００３２】
すなわち、図４は、プロット６Ａ〜６Ｃと第３調波整定値７Ａ〜７Ｃと、を１枚のグラフとしたものである。図４に示すように、各第３調波整定値７は、対応する各プロット６以下になるように設定される。この場合、地絡検出頻度を高くするために、第３調波整定値７は、対応するプロット６の近くに設定することが望ましい。つまり、各第３調波整定値７Ａ〜７Ｃは、対応するプロットを超えない、且つプロットに近づいて設定させる。
【００３３】
このように第３調波整定値７Ａ〜７Ｃを設定すると、例えば、第３調波整定値７Ａは、プロット６Ｃを超えることとなる。そのため、発電機の力率ｐｆが変化した場合には、電圧低下が起っていなくても、第３調波電圧Ｖ３が、第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈ未満となってしまう。本実施形態では、力率ｐｆに応じて第３調波整定値７を変化させる。そのため、地絡検出頻度を高くするために、第３調波整定値７をプロット６の近くに設定した場合にでも、第３調波電圧Ｖ３が第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈ未満となることを防止することができる。
【００３４】
本実施形態では、地絡継電装置１０が力率演算部２３を有し、発電機１の発電機電流信号Ｉｇａと発電機電圧信号Ｖｇａとから力率ｐｆを演算した。しかしながら、地絡継電装置１０が力率ｐｆを演算するのではなく、他の装置が演算した発電機１の力率ｐｆの値を利用することができる。これにより、地絡継電装置１０用に発電機電流信号Ｉｇａを検出する変流器４や、発電機電圧信号Ｖｇａを検出する変圧器５を新たに設置する必要がなくなる。設置スペースの削減に寄与することができる。
【００３５】
本実施形態では、発電機の力率ｐｆのレベルに対応する第３調波整定値７を記憶しておく。第３調波整定値７は、予め地絡継電装置１０を運転させて整定する。そのため、発電機の力率ｐｆ全てに対応する第３調波整定値７を整定することは現実的でない。そこで、発電機の力率ｐｆをレベル別けし、そのレベルに応じた第３調波整定値７を整定することで、整定の手間を削減することが可能となる。
【００３６】
［２．第２の実施形態］
第１の実施形態で力率ｐｆのレベルに応じて第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈの設定基準となる第３調波整定値７を変更したが、第２の実施形態の地絡継電装置１０では、無効電力Ｑｇのレベルに応じて選択する第３調波整定値７を変更する。
【００３７】
［２−１．構成］
図５は、本実施形態における地絡継電装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態の地絡継電装置１０は、前実施形態の力率演算部２３に変えて無効電力演算部２４、力率レベル判定部３１に変えて無効電力レベル判定部３５を有する。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３８】
無効電力演算部２４は、発電機１の発電機電流信号Ｉｇａと発電機電圧信号Ｖｇａとから無効電力Ｑｇを演算する。無効電力演算部２４は、変流器４から出力される発電機電流信号Ｉｇａと変圧器５から出力される発電機電圧信号Ｖｇａとを入力し、それらから発電機１の無効電力Ｑｇを演算する。
【００３９】
無効電力レベル判定部３５では、あらかじめ設定された区分に応じて、演算した無効電力Ｑｇをレベル分けする。無効電力レベル判定部３５には、発電機１の無効電力Ｑｇを入力する。無効電力レベル判定部３５は、あらかじめ設定された区分に応じて、演算した無効電力Ｑｇをレベル分けする。この区分は、地絡継電装置１０の運用開始前にあらかじめ設定しておく。本実施形態では、以下のようにレベル分けする。
レベルｄ：０．０ＰＵ≦Ｑｇ＜０．２ＰＵ
レベルｅ：０．２ＰＵ≦Ｑｇ＜０．４ＰＵ
レベルｆ：０．４ＰＵ≦Ｑｇ
【００４０】
整定値選択部３２では、レベル分けした力率に応じた無効電力Ｑｇのレベルに対応する第３調波整定値７を整定値記憶部３３より抽出する。また、整定値記憶部３３には、無効電力Ｑｇのレベルに対応した第３調波整定値７が記憶されている。
【００４１】
整定値記憶部３３に記載される第３調波整定値７としては、ある無効電力Ｑｇの場合の発電機電流Ｉｇにおける第３調波整定値７が記憶されている。この第３調波整定値７は、地絡継電装置１０の実際の運用前に整定される。整定の方法は前実施形態と同様である。図６（ａ）は、発電機１の無効電力Ｑｇが０．０ＰＵ≦Ｑｇ＜０．２ＰＵの場合のプロット６Ｄと第３調波整定値７Ｄを示す。第３調波整定値７Ｄは、識別子をレベルｄとして記憶される。図６（ｂ）は、発電機１の無効電力Ｑｇが０．０ＰＵ≦Ｑｇ＜０．２ＰＵの場合のプロット６Ｅと第３調波整定値７Ｅを示す。第３調波整定値７Ｅは、識別子をレベルｅとして記憶される。図２（ｃ）は、発電機１の無効電力Ｑｇが０．４ＰＵ≦Ｑｇの場合のプロット６Ｆと第３調波整定値７Ｆを示す。第３調波整定値７Ｆは、識別子をレベルｆとして記憶される。
【００４２】
［２−２．作用］
以上の様な構成を有する本実施形態の地絡継電装置１０における制御動作について説明する。図７は、本実施形態の地絡装置の制御手順を示すフローチャートである。
【００４３】
地絡継電装置１０の運用においては、発電機１の無効電力Ｑｇを監視する（Ｓ２１）。発電機１の無効電力Ｑｇの監視は、変流器４から出力される発電機電流信号Ｉｇａと変圧器５から出力される発電機電圧信号Ｖｇａとを無効電力演算部に入力させ、その演算結果である無効電力Ｑｇを無効電力レベル判定部３５で判定することで行う。
【００４４】
無効電力レベル判定部３５では、発電機の無効電力Ｑｇを大きさによりレベル別けする（Ｓ２２）。発電機の無効電力Ｑｇが０．０ＰＵ≦Ｑｇ＜０．２ＰＵの場合にはレベルｄ、０．２ＰＵ≦Ｑｇ＜０．４ＰＵの場合にはレベルｅ、０．４ＰＵ≦Ｑｇの場合にはレベルｆとする。
【００４５】
無効電力Ｑｇのレベルがレベルｄである場合には（Ｓ２２のａ）、整定値選択部３２は、整定値記憶部に記憶さている第３調波整定値７Ｄを選択する（Ｓ２３）。無効電力Ｑｇのレベルがレベルｅである場合には（Ｓ２２のｂ）、整定値選択部３２は、整定値記憶部に記憶さている第３調波整定値７Ｅを選択する（Ｓ２４）。無効電力Ｑｇのレベルがレベルｆである場合には（Ｓ２２のｃ）、整定値選択部３２は、整定値記憶部に記憶さている第３調波整定値７Ｆを選択する（Ｓ２５）。
【００４６】
そして、閾値決定部３４において発電機電流Ｉｇと第３調波整定値７Ｄ〜Ｆより第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを決定する（Ｓ２６）。第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈは、発電機電流Ｉｇにおける第３調波整定値７の値である。
【００４７】
この状態で、発電機１の中性点付近で地絡が発生すると、接地変圧器２の１次側に印加される電圧が低下し、結果として第３調波電圧Ｖ３も低下する。地絡判定部４０では、入力する第３調波電圧Ｖ３と第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈとを比較し、第３調波電圧Ｖ３が第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを下回った場合（Ｓ２７のＹＥＳ）には、地絡が発生したと判定し、地絡時の制御動作を実行する（Ｓ２８）。一方、第３調波電圧Ｖ３が第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈ以上の場合には（Ｓ２７のＮＯ）には、地絡が発生していないと判定し、地絡時の制御動作を実行せず、無効電力Ｑｇの監視へ戻る。
【００４８】
［２−３．効果］
以上のような構成を有する本実施形態の地絡継電装置１０では、無効電力Ｑｇの大きさに応じて第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈを設定する基準となる第３調波定数値を変更する。これにより、前記実施形態と同様に発電機１の中性点付近の地絡検出頻度を高めに維持しながら、誤判定を防止することができる。
【００４９】
本実施形態では、地絡継電装置１０が無効電力演算部２４を有し、発電機１の発電機電流信号Ｉｇａと発電機電圧信号Ｖｇａとから無効電力Ｑｇを演算した。しかしながら、地絡継電装置１０が無効電力Ｑｇを演算するのではなく、他の装置が演算した発電機１の無効電力Ｑｇの値を利用することができる。これにより、地絡継電装置１０用に発電機電流信号Ｉｇａを検出する変流器４や、発電機電圧信号Ｖｇａを検出する変圧器５を新たに設置する必要がなくなる。設置スペースの削減に寄与することができる。
【００５０】
［３．他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５１】
例えば、各実施形態では、力率ｐｆ及び無効電力Ｑｇのレベルに応じて第３調波電圧閾値Ｖ３ｔｈの設定基準となる第３調波整定値７を変更したが、発電機１の運転の結果、力率ｐｆ及び無効電力Ｑｇに影響を与えるファクターであればそれを利用することができる。これにより、既存のシステムにおいて、そのファクターについて検出していれば、力率ｐｆや無効電力Ｑｇを改めて測定する必要がなくなるため、地絡継電装置１０の設置が容易となる。
【００５２】
また、各実施形態では、力率ｐｆ及び無効電力Ｑｇのレベルを３段階にレベル分けしたが、レベルは３段階でなくても良い。レベルをより細かく分けることで、発電機１の中性点付近の地絡検出頻度を高めに維持しながら、誤判定を防止することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…発電機、２…接地変圧器、３…抵抗、４…変流器、５…変圧器、６…プロット、７…第３調波整定値、１０…地絡継電装置、２０…状態検出部、２１…第３調波電圧検出部、２２…電流検出部、２３…力率演算部、２４…無効電力演算部、３０…閾値設定部、３１…力率レベル判定部、３２…整定値選択部、３３…整定値記憶部、３４…閾値決定部、３５…無効電力レベル判定部、４０…地絡判定部、５０…出力部、６０…制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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