(57)【要約】【課題】ウェブの端部の浮き上がりを確実に抑制することを可能とする技術を提供する。【解決手段】ウェブの印刷面に印刷を実行する印刷部と、ウェブの印刷面と逆の非印刷面に接触する第１接触部材と、ウェブを第１接触部材に向けて付勢する付勢部材と、印刷部に向けて第１方向にウェブを搬送する搬送部とを備え、付勢部材は、第１方向と交差する第２方向におけるウェブの端部を介して第１接触部材に対向するとともに、付勢力をウェブの端部に与えてウェブの端部を印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に曲げ、第１接触部材は、付勢部材がウェブの端部を曲げる方向に傾斜する傾斜部分においてウェブの端部を介して付勢部材に対向する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの印刷面に印刷を実行する印刷部と、
前記ウェブの印刷面と逆の非印刷面に接触する第１接触部材と、
前記ウェブを前記第１接触部材に向けて付勢する付勢部材と、
前記印刷部に向けて第１方向に前記ウェブを搬送する搬送部と
を備え、
前記付勢部材は、
前記第１方向と交差する第２方向における前記ウェブの端部を介して前記第１接触部材に対向するとともに、
付勢力を前記ウェブの端部に与えて前記ウェブの端部を印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に曲げ、
前記第１接触部材は、前記付勢部材が前記ウェブの端部を曲げる方向に傾斜する傾斜部分において前記ウェブの端部を介して前記付勢部材に対向する印刷装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、板バネであり、前記板バネの弾性力によって前記ウェブを前記第１接触部材の前記傾斜部分へ向けて付勢する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記板バネを前記ウェブの印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に付勢して、前記ウェブを介して前記板バネを前記第１接触部材の前記傾斜部分に押圧する弾性部材を備える請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記弾性部材の長さを調整する調整部材を備える請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記第１接触部材の前記傾斜部分との間に前記ウェブの端部を挟み込んで前記傾斜部分の少なくとも一部に前記ウェブを沿わせることで、前記ウェブの中央部に対して端部を前記ウェブの印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に曲げる請求項１ないし４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記第１接触部材と前記付勢部材とを、前記第２方向に移動可能に支持する支持部を備える請求項１ないし５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記ウェブの前記第２方向の端を検出する検出器を備え、
前記支持部は、前記検出器の検出結果に応じて前記第１接触部材と前記付勢部材との前記第２方向の位置を調整する請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記付勢部材を前記ウェブの端部に対して接離させる接離部を備え、
前記接離部は、前記ウェブの搬送開始後の所定期間は前記付勢部材によって前記ウェブの端部を付勢するように前記付勢部材を位置させ、当該所定期間の経過後は前記付勢部材を前記ウェブの端部から遠ざかる方向へ離す請求項１ないし７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記第１接触部材の前記傾斜部分は凸曲面形状を有する請求項１ないし８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記凸曲面形状は球面形状である請求項９に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記第１接触部材は、回転可能に配置された球体である請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
前記付勢部材に取り付けられ、前記付勢部材が前記ウェブを付勢する際に前記ウェブの印刷面に接触する第２接触部材を有し、前記第２接触部材を介して前記ウェブを付勢する請求項１ないし１１のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１３】
前記第２接触部材の前記ウェブと対向する面はフッ素処理されている請求項１２に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記付勢部材と前記第２接触部材との間に緩衝部材を有する請求項１２または１３に記載の印刷装置。
【請求項１５】
ウェブの印刷面と逆の非印刷面に接触する接触部材と、
前記ウェブを前記接触部材に向けて付勢する付勢部材と、
第１方向に前記ウェブを搬送する搬送部と
を備え、
前記付勢部材は、前記第１方向と交差する第２方向における前記ウェブの端部を介して前記第１接触部材に対向するとともに、付勢力を前記ウェブの端部に与えて前記ウェブの端部を印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に曲げ、
前記第１接触部材は、前記付勢部材が前記ウェブの端部を曲げる方向に傾斜する傾斜部分において前記ウェブの端部を介して前記付勢部材に対向するウェブ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばウェブに印刷を実行する印刷装置等においてウェブを搬送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１のシート搬送装置は、プラテンに対して隙間を空けて設けられた隙間形成部材を備え、プラテン上に支持されるシートの端部に隙間形成部材を対向させる。かかるシート搬送装置によれば、シートの端部がカールして浮き上がったとしても、その浮き上がりの程度をプラテンと隙間形成部材との間に設けられた隙間の範囲に収めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９７８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ただし、特許文献１の技術では、プラテンと隙間形成部材との間の隙間より小さい範囲では、ウェブ（シート）の端部の浮き上がりを抑制することは困難である。よって、この点において改良の余地があった。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ウェブの端部の浮き上がりを確実に抑制することを可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる印刷装置は、上記目的を達成するために、ウェブの印刷面に印刷を実行する印刷部と、ウェブの印刷面と逆の非印刷面に接触する第１接触部材と、ウェブを第１接触部材に向けて付勢する付勢部材と、印刷部に向けて第１方向にウェブを搬送する搬送部とを備え、付勢部材は、第１方向と交差する第２方向におけるウェブの端部を介して第１接触部材に対向するとともに、付勢力をウェブの端部に与えてウェブの端部を印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に曲げ、第１接触部材は、付勢部材がウェブの端部を曲げる方向に傾斜する傾斜部分においてウェブの端部を介して付勢部材に対向する。
【０００７】
本発明にかかるウェブ搬送装置は、上記目的を達成するために、ウェブの印刷面と逆の非印刷面に接触する接触部材と、ウェブを接触部材に向けて付勢する付勢部材と、第１方向にウェブを搬送する搬送部とを備え、付勢部材は、第１方向と交差する第２方向におけるウェブの端部を介して第１接触部材に対向するとともに、付勢力をウェブの端部に与えてウェブの端部を印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に曲げ、第１接触部材は、付勢部材がウェブの端部を曲げる方向に傾斜する傾斜部分においてウェブの端部を介して付勢部材に対向する。
【０００８】
このように構成された本発明（印刷装置、ウェブ搬送装置）は、ウェブの非印刷面に接触する第１接触部材（接触部材）と、ウェブの端部を介して第１接触部材に対向する付勢部材とを備える。そして、ウェブの端部に付勢部材により付勢力を与えて、ウェブの端部を印刷面側から非印刷面側に曲げる。この際、ウェブの非印刷面に接触する第１接触部材は、付勢部材がウェブの端部を曲げる方向に傾斜する傾斜部分において、ウェブの端部を介して付勢部材に対向する。したがって、付勢部材は、第１接触部材に妨げられることなくウェブを印刷面側から非印刷面側に確実に曲げることができる。その結果、ウェブの端部の浮き上がりを確実に抑制することができる。
【０００９】
なお、付勢部材の具体的構成は種々考えられる。そこで、付勢部材は、板バネであり、板バネの弾性力によってウェブを第１接触部材の傾斜部分へ向けて付勢するように、印刷装置を構成することができる。
【００１０】
また、板バネをウェブの印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に付勢して、ウェブを介して板バネを第１接触部材の傾斜部分に押圧する弾性部材を備えるように、印刷装置を構成しても良い。かかる構成では、板バネからウェブに与えられる付勢力を確保して、ウェブを印刷面側から非印刷面側に確実に曲げることができる。
【００１１】
また、弾性部材の長さを調整する調整部材を備えるように、印刷装置を構成しても良い。かかる構成は、調整部材により弾性部材の長さを調整することで、板バネからウェブに与えられる付勢力を調整することができ、好適である。
【００１２】
また、付勢部材は、第１接触部材の傾斜部分との間にウェブの端部を挟み込んで傾斜部分の少なくとも一部にウェブを沿わせることで、ウェブの中央部に対して端部をウェブの印刷面側から非印刷面側へと向かう方向に曲げるように、印刷装置を構成しても良い。かかる構成は、ウェブを第１接触部材の傾斜部分に沿わせて確実に曲げることができ、ウェブの端部の浮き上がりを抑制するのに好適である。
【００１３】
また、第１接触部材と付勢部材とを、第２方向に移動可能に支持する支持部を備えるように、印刷装置を構成しても良い。かかる構成では、第２方向へのウェブの寸法に応じて第１接触部材と付勢部材の第２方向への位置を調整して、これらを第２方向へのウェブの端部に位置させることができる。
【００１４】
なお、第１接触部材と付勢部材との移動は作業者の手によるものでも良いし、次のような構成によるものでも良い。すなわち、ウェブの第２方向の端を検出する検出器を備え、支持部は、検出器の検出結果に応じて第１接触部材と付勢部材との第２方向の位置を調整するように、印刷装置を構成しても良い。
【００１５】
また、ウェブの浮き上がりは、ウェブの搬送を開始した直後に生じやすい傾向にある。そこで、付勢部材をウェブの端部に対して接離させる接離部を備え、接離部は、ウェブの搬送開始後の所定期間は付勢部材によってウェブの端部を付勢するように付勢部材を位置させ、当該所定期間の経過後は付勢部材をウェブの端部から遠ざかる方向へ離すように、印刷装置を構成しても良い。
【００１６】
また、第１接触部材の傾斜部分の形状は種々考えられる。そこで、第１接触部材の傾斜部分は凸曲面形状を有しても良い。さらに、凸曲面形状は球面形状であっても良い。
【００１７】
また、第１接触部材は、回転可能に配置された球体であるように、印刷装置を構成しても良い。かかる構成では、ウェブの非印刷面に接触する第１接触部材は、ウェブの第１方向への搬送に応じて適宜回転できる。したがって、ウェブの第１方向への搬送を第１接触部材によらずスムーズに行うことができる。
【００１８】
また、付勢部材に取り付けられ、付勢部材がウェブを付勢する際にウェブの印刷面に接触する第２接触部材を有し、第２接触部材を介してウェブを付勢するように、印刷装置を構成することができる。
【００１９】
この際、第２接触部材のウェブと対向する面はフッ素処理されているように、印刷装置を構成しても良い。かかる構成では、第２接触部材とウェブとの間に生じる摩擦力を軽減でき、ウェブの第１方向への搬送を第２接触部材によらずスムーズに行うことができる。
【００２０】
また、付勢部材と第２接触部材との間に緩衝部材を有するように、印刷装置を構成しても良い。かかる構成では、ウェブの第１方向への搬送に伴って付勢部材がウェブに与える付勢力が突発的に変動するといったことを抑制でき、安定した付勢力をウェブへ与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用したプリンターの構成を模式的に例示する正面図。
【図２】カール抑制機構の周囲の構成の一例を模式的に示す展開図。
【図３】カール抑制機構の構成の一例を模式的に示す側面図。
【図４】球体と板バネとで挟まれたウェブが曲がる様子を模式的に示す図。
【図５】ウェブの裏面に接触する構成の変形例を模式的に示す図。
【図６】カール抑制機構を制御する構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明を適用したプリンターの構成を模式的に例示する正面図である。図１に示すように、プリンター１では、その両端が繰出軸２０および巻取軸４０にロール状に巻き付けられた１枚のウェブＳが搬送経路に沿って張架されており、ウェブＳは、繰出軸２０から巻取軸４０へ向かう搬送方向Ｄｓへ搬送されつつ、画像記録を受ける。ウェブＳは、紙系とフィルム系に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)フィルム、ＰＰ(polypropylene)フィルム等がある。概略的には、プリンター１は、繰出軸２０からウェブＳを繰り出す繰出部２（繰出領域）と、繰出部２から繰り出されたウェブＳに画像を記録するプロセス部３（プロセス領域）と、プロセス部３で画像の記録されたウェブＳを巻取軸４０に巻き取る巻取部４（巻取領域）を備える。なお、以下の説明では、ウェブＳの両面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。
【００２３】
繰出部２は、ウェブＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたウェブＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、ウェブＳの表面を外側に向けた状態で、ウェブＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が図１の時計回りに回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたウェブＳが従動ローラー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。ちなみに、ウェブＳは、繰出軸２０に着脱可能な芯管２２を介して繰出軸２０に巻き付けられている。したがって、繰出軸２０のウェブＳが使い切られた際には、ロール状のウェブＳが巻き付けられた新たな芯管２２を繰出軸２０に装着して、繰出軸２０のウェブＳを取り換えることが可能となっている。
【００２４】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたウェブＳを回転ドラム３０で支持しつつ、回転ドラム３０の外周面に沿って配置された各機能部５１、５２、６１、６２、６３により処理を適宜行って、ウェブＳに画像を記録するものである。このプロセス部３では、回転ドラム３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設けられており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるウェブＳが回転ドラム３０に支持されて、画像記録を受ける。
【００２５】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、繰出部２から繰り出されたウェブＳを裏面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー３１は図１の時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたウェブＳを搬送方向Ｄｓの下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対してはニップローラー３１ｎが設けられている。このニップローラー３１ｎは、前駆動ローラー３１側へ付勢された状態でウェブＳの表面に当接しており、前駆動ローラー３１との間でウェブＳを挟み込む。これによって、前駆動ローラー３１とウェブＳの間の摩擦力が確保され、前駆動ローラー３１によるウェブＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２６】
回転ドラム３０は図示を省略する支持機構により搬送方向Ｄｓおよびその逆方向の両方向に回転可能に支持された、例えば４００[mm]の直径を有する円筒形状のドラムであり、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるウェブＳを裏面側から巻き掛ける。この回転ドラム３０は、ウェブＳとの間の摩擦力を受けてウェブＳの搬送方向Ｄｓに従動回転しつつ、ウェブＳを裏面側から支持するものである。ちなみに、プロセス部３では、回転ドラム３０への巻き掛け部の両側でウェブＳを折り返す従動ローラー３３、３４が設けられている。これらのうち従動ローラー３３は、前駆動ローラー３１と回転ドラム３０の間でウェブＳの表面を巻き掛けて、ウェブＳを折り返す。一方、従動ローラー３４は、回転ドラム３０と後駆動ローラー３２の間でウェブＳの表面を巻き掛けて、ウェブＳを折り返す。このように、回転ドラム３０に対して搬送方向Ｄｓの上・下流側それぞれでウェブＳを折り返すことで、回転ドラム３０へのウェブＳの巻き掛け部を長く確保することができる。
【００２７】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、回転ドラム３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたウェブＳを裏面側から巻き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の時計回りに回転することで、ウェブＳを巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対してはニップローラー３２ｎが設けられている。このニップローラー３２ｎは、後駆動ローラー３２側へ付勢された状態でウェブＳの表面に当接しており、後駆動ローラー３２との間にウェブＳを挟み込む。これによって、後駆動ローラー３２とウェブＳの間の摩擦力が確保され、後駆動ローラー３２によるウェブＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２８】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるウェブＳは、回転ドラム３０の外周面に支持される。そして、プロセス部３では、回転ドラム３０に支持されるウェブＳの表面に対してカラー画像を記録するために、互いに異なる色に対応した複数の記録ヘッド５１が設けられている。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックに対応する４個の記録ヘッド５１が、この色順で搬送方向Ｄｓに並ぶ。各記録ヘッド５１は、回転ドラム３０に巻き掛けられたウェブＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、対応する色のインク（有色インク）をノズルからインクジェット方式で吐出する。そして、搬送方向Ｄｓへ搬送されるウェブＳに対して各記録ヘッド５１がインクを吐出することで、ウェブＳの表面にカラー画像が形成される。
【００２９】
ちなみに、インクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviolet）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、プロセス部３では、インクを硬化させてウェブＳに定着させるために、ＵＶ照射器６１、６２（照射装置）が設けられている。なお、このインク硬化は、仮硬化と本硬化の二段階に分けて実行される。複数の記録ヘッド５１の各間には、仮硬化用のＵＶ照射器６１が配置されている。つまり、ＵＶ照射器６１は弱い照射強度の紫外線を照射することで、インクの濡れ広がり方が紫外線を照射しない場合に比べて十分に遅くなる程度にインクを硬化（仮硬化）させるものであり、インクを本硬化させるものではない。一方、複数の記録ヘッド５１に対して搬送方向Ｄｓの下流側には、本硬化用のＵＶ照射器６２が設けられている。つまり、ＵＶ照射器６２は、ＵＶ照射器６１より強い照射強度の紫外線を照射することで、インクの濡れ広がりが停止する程度に硬化（本硬化）させるものである。
【００３０】
このように、複数の記録ヘッド５１の各間に配置されたＵＶ照射器６１が、搬送方向Ｄｓの上流側の記録ヘッド５１からウェブＳに吐出された有色インクを仮硬化させる。したがって、一の記録ヘッド５１がウェブＳに吐出したインクは、搬送方向Ｄｓの下流側で一の記録ヘッド５１に隣り合う記録ヘッド５１に到るまでに仮硬化される。これによって、異なる色の有色インクが混ざり合うといった混色の発生が抑制される。こうして混色が抑制された状態で、複数の記録ヘッド５１は互いに異なる色の有色インクを吐出して、ウェブＳにカラー画像を形成する。さらに、複数の記録ヘッド５１より搬送方向Ｄｓの下流側では、本硬化用のＵＶ照射器６２が設けられている。そのため、複数の記録ヘッド５１により形成されたカラー画像は、ＵＶ照射器６２により本硬化されてウェブＳに定着する。
【００３１】
さらに、ＵＶ照射器６２に対して搬送方向Ｄｓの下流側には、記録ヘッド５２が設けられている。この記録ヘッド５２は、回転ドラム３０に巻き掛けられたウェブＳの表面に対して若干のクリアランスを空けて対向しており、透明のＵＶインクをノズルからインクジェット方式でウェブＳの表面に吐出する。つまり、４色分の記録ヘッド５１によって形成されたカラー画像に対して、透明インクがさらに吐出される。この透明インクは、カラー画像の全面に吐出されて、光沢感あるいはマット感といった質感をカラー画像に与える。また、記録ヘッド５２に対して搬送方向Ｄｓの下流側には、ＵＶ照射器６３（照射装置）が設けられている。このＵＶ照射器６３は強い紫外線を照射することで、記録ヘッド５２が吐出した透明インクを本硬化させるものである。これによって、透明インクをウェブＳ表面に定着させることができる。
【００３２】
このように、プロセス部３では、回転ドラム３０の外周部に巻き掛けられるウェブＳに対して、インクの吐出および硬化が適宜実行されて、透明インクでコーティングされたカラー画像が形成される。そして、このカラー画像の形成されたウェブＳが、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。
【００３３】
巻取部４は、ウェブＳの端を巻き付けた巻取軸４０の他に、巻取軸４０と後駆動ローラー３２の間でウェブＳを裏面側から巻き掛ける従動ローラー４１を有する。巻取軸４０は、ウェブＳの表面を外側に向けた状態で、ウェブＳの端を巻き取って支持する。つまり、巻取軸４０が図１の時計回りに回転すると、後駆動ローラー３２から搬送されてきたウェブＳが従動ローラー４１を経由して巻取軸４０に巻き取られる。ちなみに、ウェブＳは、巻取軸４０に着脱可能な芯管４２を介して巻取軸４０に巻き取られる。したがって、巻取軸４０に巻き取られたウェブＳが満杯になった際には、芯管４２ごとウェブＳを取り外すことが可能となっている。
【００３４】
ところで、かかるプリンター１では、各記録ヘッド５１、５２と回転ドラム３０に支持されるウェブＳとの間隔（いわゆるプラテンギャップ）は極めて狭く設定される。これによって、各記録ヘッド５１、５２の吐出からウェブＳへの着弾までのインクの飛翔時間を短くし、インクが飛翔中に受ける影響でインクの着弾位置がずれるのを抑制することができる。しかしながら、プラテンギャップを狭くした構成では、回転ドラム３０に支持されるウェブＳの端がカールして回転ドラム３０から浮き上がると、プロセス部３の端が記録ヘッド５１、５２に接触してこれらを損傷する場合があった。そこで、本実施形態のプリンター１は、搬送方向Ｄｓにおいて回転ドラム３０の下流側に配置されたカール抑制機構７を備え、ウェブＳの端の浮き上がりを抑制している。
【００３５】
図２は、カール抑制機構の周囲の構成の一例をウェブの搬送方向に展開して模式的に示す展開図であり、図３は、カール抑制機構の構成の一例を模式的に示す側面図であり、特に搬送方向Ｄｓからカール抑制機構７を見た場合を示す。後述するように、カール抑制機構７は、板バネ７５に取り付けられた仲介部材７６と球体７４とでウェブＳを挟み込むものであるが、図３ではウェブＳの記載は省略されている。また、図３では、幅方向ＤｗにおけるウェブＳの中央側および端側がそれぞれ矢印で示されるとともに、ウェブＳの表面側および裏面側がそれぞれ矢印で示される。
【００３６】
図２に示すように、搬送方向Ｄｓにおける前駆動ローラー３１と回転ドラム３０との間では、２個のカール抑制機構７が幅方向Ｄｗに並んで設けられ、それぞれ幅方向ＤｗにおいてウェブＳの端部に対向する。ここで、幅方向Ｄｗは、搬送方向Ｄｓに直交するとともに、ウェブＳを搬送する前駆動ローラー３１や回転ドラム３０等の回転中心線に平行な方向である。各カール抑制機構７は、幅方向Ｄｗに平行に延びる支持フレーム８に支持され、支持フレーム８に沿って幅方向Ｄｗに移動可能である。したがって、作業者は、カール抑制機構７を幅方向Ｄｗに移動させて、ウェブＳの端部に対向する位置にカール抑制機構７を位置決めすることができる。２個のカール抑制機構７は配置の向きが異なるのみで、互いに同一の構成を具備するため、以下では１個のカール抑制機構７を用いて説明を行う。
【００３７】
図３に示すように、カール抑制機構７は、第１フレーム７１、第２フレーム７２および第３フレーム７３を有する。第１フレーム７１は、支持フレーム８に摺動可能に取り付けられており、第２フレーム７２および第３フレーム７３を伴って幅方向Ｄｗに移動可能である。第２フレーム７２は、第１フレーム７１の上側に配置されている。第２フレーム７２の一端には、第１フレーム７１に対する第２フレーム７２の回転中心７２１が設けられている。したがって、第２フレーム７２は第３フレーム７３を伴って、搬送方向Ｄｓに平行な回転中心線の回りで第１フレーム７１に対して回転可能である。第３フレーム７３は、第２フレーム７２の上側に配置されている。第２フレーム７２の他端には、第２フレーム７２に対する第３フレーム７３の回転中心７２２が設けられている。したがって、第３フレーム７３は、搬送方向Ｄｓに平行な回転中心線の回りで第２フレーム７２に対して回転可能である。
【００３８】
第２フレーム７２の上部には、搬送方向Ｄｓおよび幅方向Ｄｗを含む任意の方向に回転可能な球体７４が保持されており、第３フレーム７３の一端には板バネ７５が取り付けられており、これら球体７４と板バネ７５とが互いに対向する。板バネ７５の球体７４に対向する部分には、仲介部材７６が設けられている。仲介部材７６は、表面部材７６１と、当該表面部材７６１と板バネ７５との間に設けられた緩衝部材７６２とを有する。表面部材７６１の球体７４に対向する面はフッ素処理が施されている。表面部材７６１としては、例えば日東電工株式会社の超高分子量ポリエチレンテープあるいは寺岡製作所のＰＥＥＫフィルム粘着テープを緩衝部材７６２に貼り付けて構成できる。もしくは、株式会社旭ポリスライダーのポリスライダーテープを、日東電工株式会社のＨＹＰＥＲＪＯＩＮＴ（登録商標）Ｈ７０００等の両面テープで緩衝部材７６２に貼り付けて構成しても良い。緩衝部材７６２は、例えばスポンジ等で構成できる。
【００３９】
第１フレーム７１と第３フレーム７３とは引っ張りバネ７７（コイルバネ）で互いに接続されており、第１フレーム７１は、引っ張りバネ７７の弾性力によって第３フレーム７３へ向けて付勢されている。第３フレーム７３には、先端が第１フレーム７１に当接する調整ネジ７８が螺合している。したがって、調整ネジ７８を回転させることにより、第１フレーム７１と第３フレーム７３との間隔を変化させて、引っ張りバネ７７による第１フレーム７１の付勢力を調整できる。かかる構成では、板バネ７５は引っ張りバネ７７の弾性力によって球体７４へ向けて押圧されつつ、ウェブＳの表面側から球体７４に仲介部材７６を介して当接する。これによって、球体７４と板バネ７５との間に挟まれるウェブＳの端部は、板バネ７５の弾性力によって付勢されて曲がる。この際、ウェブＳの端部がその裏面側へ向けて曲がるように、球体７４と板バネ７５との位置関係は設計されている。この点について、仮想直線Ｌ１、Ｌ２を用いつつ詳述する。ここで、第１仮想直線Ｌ１は、球体７４の中心を通って幅方向Ｄｗおよび搬送方向Ｄｓに直交する仮想直線であり、第２仮想直線Ｌ２は、第１仮想直線Ｌ１と球体７４の表面が交差する点を通り幅方向Ｄｗに平行な仮想直線である。
【００４０】
図３に示すように、第１仮想直線Ｌ１よりも幅方向ＤｗにおけるウェブＳの端側であって、第２仮想直線Ｌ２よりもウェブＳの裏面側（換言すれば、球体７４の配置側）の範囲においては、球体７４の表面は、第２仮想直線Ｌ２に対して傾斜する。つまり、球体７４の表面の当該範囲は、幅方向ＤｗにおけるウェブＳの端側へ向かうに連れてウェブＳの表面側から裏面側へと向かう方向（換言すれば第２フレーム７２側）に傾斜する傾斜部分７４１となる。そして、板バネ７５は球体７４の傾斜部分７４１に対向しており、仲介部材７６を介して傾斜部分７４１に当接する。また、板バネ７５は、第２仮想直線Ｌ２に対して傾斜しており、幅方向ＤｗにおけるウェブＳの端側へ向かうに連れてウェブＳの表面側から裏面側へと向かう方向に傾斜する。したがって、図４に示すように、ウェブＳは球体７４と板バネ７５とで挟まれた部分より端側において、ウェブＳの表面側から裏面側へと向かう方向に付勢されて曲がる。
【００４１】
図４は、球体と板バネとで挟まれたウェブが曲がる様子を模式的に示す図である。同図に示すように、板バネ７５は仲介部材７６を介してウェブＳの表面Ｓａに接する一方、球体７４は傾斜部分７４１でウェブＳの裏面Ｓｂに接触する。こうして、ウェブＳの端部（第１仮想直線Ｌ１より端側）は、球体７４の傾斜部分７４１と板バネ７５で挟み込まれて、板バネ７５の付勢力を受けて球体７４の傾斜部分７４１に沿うように曲がる。こうして、ウェブＳの端部（第１仮想直線Ｌ１より端側）は、ウェブＳの中央部（第１仮想直線Ｌ１より中央側）に対してウェブＳの表面側から裏面側へと向かう方向に曲がる。
【００４２】
以上に説明したように本実施形態では、ウェブＳの裏面Ｓｂに接触する球体７４と、ウェブＳの端部を介して球体７４に対向する板バネ７５とが設けられる。そして、ウェブＳの端部に板バネ７５により付勢力を与えて、ウェブＳの中央部に対して端部を裏面側に曲げる。この際、ウェブＳの裏面Ｓｂに接触する球体７４は、板バネ７５がウェブＳを曲げる側に傾斜する傾斜部分７４１において、ウェブＳの端部を介して板バネ７５に対向する。したがって、板バネ７５は、球体７４に妨げられることなくウェブＳを表面側から裏面側へと向かう方向に確実に曲げることができる。その結果、ウェブＳの端部の回転ドラム３０からの浮き上がりを確実に抑制することができる。
【００４３】
さらに、板バネ７５を球体７４側に付勢して、ウェブＳを介して板バネ７５を球体７４の傾斜部分７４１に押圧する引っ張りバネ７７が具備されている。したがって、板バネ７５からウェブＳに与えられる付勢力を確保して、ウェブＳを表面側から裏面側へと向かう方向に確実に曲げることができる。
【００４４】
また、引っ張りバネ７７の長さを調整する調整ネジ７８が具備されている。したがって、調整ネジ７８により引っ張りバネ７７の長さを調整することで、板バネ７５からウェブＳに与えられる付勢力を調整することができ、好適である。
【００４５】
また、板バネ７５は、球体７４の傾斜部分７４１との間にウェブＳの端部を挟み込んで傾斜部分７４１の少なくとも一部にウェブＳを沿わせることで、ウェブＳの中央部に対して端部を表面側から裏面側へと向かう方向に曲げる。したがって、ウェブＳを球体７４の傾斜部分７４１に沿わせて確実に曲げることができ、ウェブＳの端部の浮き上がりを抑制するのに好適である。
【００４６】
また、カール抑制機構７を幅方向Ｄｗに移動可能に支持する支持フレーム８が具備されている。したがって、幅方向ＤｗへのウェブＳの寸法（すなわち、幅）に応じてカール抑制機構７の幅方向Ｄｗの位置を調整して、カール抑制機構７が備える球体７４および板バネ７５を幅方向ＤｗへのウェブＳの端部に位置させることができる。
【００４７】
また、カール抑制機構７は、回転可能に配置された球体７４によってウェブＳの裏面Ｓｂに接触している。かかる構成では、ウェブＳの裏面Ｓｂに接触する球体７４は、ウェブＳの搬送方向Ｄｓへの搬送に応じて適宜回転できる。したがって、ウェブＳの搬送方向Ｄｓへの搬送を球体７４の接触によらずスムーズに行うことができる。
【００４８】
ちなみに、板バネ７５には仲介部材７６が取り付けられており、ウェブＳの表面Ｓａに接触する仲介部材７６の表面部材７６１を介して板バネ７５はウェブＳを付勢する。そして、表面部材７６１のウェブＳに接触する面はフッ素処理が施されている。かかる構成では、表面部材７６１とウェブＳとの間に生じる摩擦力を軽減でき、ウェブＳの搬送方向Ｄｓへの搬送を表面部材７６１の接触によらずスムーズに行うことができる。また、板バネ７５と表面部材７６１との間に緩衝部材７６２が設けられている。かかる構成では、ウェブＳの搬送方向Ｄｓへの搬送に伴って板バネ７５がウェブＳに与える付勢力が突発的に変動するといったことを抑制でき、安定した付勢力をウェブＳへ与えることができる。
【００４９】
このように本実施形態では、プリンター１が本発明の「印刷装置」の一例に相当し、回転ドラム３０、前駆動ローラー３１および後駆動ローラー３２が協働して本発明の「ウェブ搬送装置」あるいは「搬送部」の一例として機能し、記録ヘッド５１、５２が本発明の「印刷部」の一例に相当し、球体７４が本発明の「第１接触部材」あるいは「接触部材」の一例に相当し、傾斜部分７４１が本発明の「傾斜部分」の一例に相当し、板バネ７５が本発明の「付勢部材」の一例に相当し、搬送方向Ｄｓが本発明の「第１方向」の一例に相当し、幅方向Ｄｗが本発明の「第２方向」の一例に相当し、ウェブＳが本発明の「ウェブ」の一例に相当し、表面Ｓａが本発明の「印刷面」に相当し、裏面Ｓｂが本発明の「非印刷面」の一例に相当する。また、板バネ７５が本発明の「板バネ」の一例に相当し、引っ張りバネ７７が本発明の「弾性部材」の一例に相当し、表面部材７６１が本発明の「第２接触部」の一例に相当し、緩衝部材７６２が本発明の「緩衝部」の一例に相当し、支持フレーム８が本発明の「支持部」の一例に相当する。
【００５０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では球体７４をウェブＳの裏面側Ｓｂに接触させて、ウェブＳの端部を曲げていた。しかしながら、ウェブＳの端部を曲げるにあたってウェブＳの裏面Ｓｂに接触させる具体的構成は、球体７４に限られない。そこで、図５に示す構成をウェブＳの裏面Ｓｂに接触させるように設けても構わない。ここで、図５は、ウェブの裏面に接触する構成の変形例を模式的に示す図である。つまり、この変形例では、幅方向Ｄｗに伸びるローラー７９がウェブＳを裏面側から巻き掛けて支持する。そして、ローラー７９の端部に、上述と同様の構成を有した傾斜部分７４１が設けられている。かかる変形例においても、上記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
また、傾斜部分７４１は凸曲面形状、特に球面形状を有していたが、傾斜部分７４１の具体的形状についても種々の変更が可能である。
【００５２】
また、板バネ７５は、仲介部材７６を介してウェブＳに接触していたが、仲介部材７６を介さずに直接ウェブＳに接触するように板バネ７５を構成しても構わない。あるいは、仲介部材７６は残しつつも、仲介部材７６の一部の構成、すなわち表面部材７６１あるいは緩衝部材７６２を設けないように構成しても構わない。
【００５３】
また、カール抑制機構７に関する種々の動作を自動で実行できるように、図６に示す構成を設けても良い。ここで、図６は、カール抑制機構を制御する構成を示すブロック図である。同図に示す変形例では、プリンター１には、カール抑制機構７の動作を統括的に制御する制御部１００が設けられている。
【００５４】
制御部１００は、プリンター１に設けられたエッジセンサー１１０（検出器）および駆動機構１２０により、カール抑制機構７の幅方向Ｄｗへの位置を自動調整する。つまり、エッジセンサー１１０はウェブＳの搬送方向Ｄｓの端を検出し、駆動機構１２０はカール抑制機構７を幅方向Ｄｗに駆動する。かかる駆動機構１２０は、例えば支持フレーム８に内蔵されたボールネジおよびモーターで構成することができ、幅方向Ｄｗに伸びるボールネジをモーターにより回転させることで、ボールネジに取り付けられたカール抑制機構７を幅方向Ｄｗに駆動することができる。そして、制御部１００は、エッジセンサー１１０の検出結果に基づいて駆動機構１２０を制御することで、カール抑制機構７をウェブＳの端に対向する位置に調整する。
【００５５】
また、カール抑制機構７には、接離機構１３０（接離部）が設けられている。この接離機構１３０は、球体７４に対して、換言すればウェブＳの端部に対して板バネ７５を接離させるものであり、例えばソレノイド等で構成される。そして、制御部１００は、ウェブＳの搬送開始後の所定期間は、板バネ７５によってウェブＳの端部を付勢するように板バネ７５を位置させる。一方、制御部１００は当該所定期間の経過後は、板バネ７５をウェブＳの端部から離して、板バネ７５によるウェブＳの付勢を解除する。これは、ウェブＳの浮き上がりが生じやすいウェブＳの搬送開始から所定期間は、ウェブＳを裏面側に曲げることでウェブＳの浮き上がりを確実に抑えることを目的としたものである。
【００５６】
また、プリンター１の具体的構成についても種々の変更が可能であり、例えば搬送されるウェブＳを支持する部材についても、上記回転ドラム３０のような円筒形状のものに限られない。したがって、ウェブＳを平面で支持するフラット型のプラテンを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１…プリンター、３０…回転ドラム、３１…前駆動ローラー３１、３２…後駆動ローラー、５１，５２…記録ヘッド、７４…球体、７４１…傾斜部分、７５…板バネ、Ｄｓ…搬送方向、Ｄｗ…幅方向、Ｓ…ウェブ、Ｓａ…表面、Ｓｂ…裏面、７５…板バネ、７７…引っ張りバネ、７６…仲介部材、７６１…表面部材、７６２…緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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