(57)【要約】【課題】ティースバック部２ａ１の位置が焼嵌め箇所と重なる場合に、振動伝達を適切に抑制する。【解決手段】ヨーク部２ａと複数のティース部２ｂとを含むステータ２と、ステータ２の径方向内側に配置されるロータ３とを有する電動モータ１０がケーシング４０内に収容される電動圧縮機１において、ケーシング４０の内周面４１ａ１の周方向に離間した複数箇所に突出形成される突出部４１ｆであって、ヨーク部２ａの外周面と当接し、且つ、ティース部２ｂの幅より大きな幅で形成される突出端面４１ｆ１を有し、ヨーク部２ａとの焼嵌め箇所となる突出部４１ｆを含み、ティース部２ａの背方に位置してヨーク部２ａの外周面の一部となる各ティースバック部２ａ１のうち突出端面４１ｆ１と当接する当接ティースバック部２ａ１１は、突出端面４１ｆ１が位置する周方向の角度範囲θ内で、突出端面４１ｆ１の周方向両側の端縁部４１ｈを避けて配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のヨーク部と該ヨーク部の内周面の周方向に離間した複数箇所に突出形成されるティース部とを含むステータと、前記ステータの径方向内側に配置されるロータとを有する電動モータが円筒状のケーシング内に収容され、該電動モータによって駆動され冷媒を圧縮する電動圧縮機において、
前記ケーシングの内周面の周方向に離間した複数箇所に突出形成される突出部であって、前記ヨーク部の外周面と当接し、且つ、前記ティース部の幅より大きな幅で形成される突出端面を有し、前記ヨーク部との焼嵌め箇所となる突出部を含み、
前記ティース部の背方に位置して前記ヨーク部の外周面の一部となる各ティースバック部のうち前記突出端面と当接する当接ティースバック部は、前記突出端面が位置する周方向の角度範囲内で、前記突出端面の周方向両側の端縁部を避けて配置されている、電動圧縮機。
【請求項２】
前記各突出部の周方向中央部に、前記ケーシングの軸方向に延びる溝が配設されている、請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記溝は、前記各突出部の前記軸方向の一端側が開放されると共に他端側が閉塞され、前記突出端面がＵ字状に形成される、請求項２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記ケーシングの外周面に突出形成され、当該ケーシングを設置対象物に固定するための固定部を有する構成とし、
前記突出部は、前記固定部が形成される周方向の角度範囲からずらした角度範囲に形成される、請求項１〜３のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記ケーシングは、少なくとも、前記電動モータを収容する第１ケーシングと、当該第１ケーシングの端部において周方向に離間して複数箇所に形成される締結部を介して前記第１ケーシングに締結される第２ケーシングとを有し、
前記突出部は、前記締結部が形成される周方向の角度範囲からずらした角度範囲に形成される、請求項１〜４のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記ロータは、８個の磁極を有し、
前記ステータは、ロータ側に開口する１２個のスロットを有し、
前記ケーシングの突出部は、周方向に離間した３箇所に突出形成される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記ロータは、６個の磁極を有し、
前記ステータは、ロータ側に開口する９個のスロットを有し、
前記ケーシングの突出部は、周方向に離間した４箇所に突出形成される、請求項１〜５のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置などにおいて冷媒の圧縮に用いられ、圧縮機構と、圧縮機構を駆動する電動モータとが一体化された電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電動圧縮機として、例えば特許文献１に記載の電動圧縮機が知られている。特許文献１に記載の電動圧縮機は、円環状のヨーク部とヨーク部の内周面の周方向に離間した複数箇所に突出形成されるティース部とを含む環状のステータ、及び、複数の磁極を有しステータの径方向内側に配置されるロータを有する電動モータと、この電動モータによって駆動される圧縮機構とを、ケーシング内に収容している。
また、この種の電動圧縮機では、ステータの外周面の周方向に離間した複数箇所に凹みが形成され、この凹みを除く複数箇所を焼嵌め箇所として、焼嵌めによりステータをケーシングに固定させることも一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９６２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電動圧縮機のように、複数のティース部を有したステータの径方向内側に複数の磁極を有したロータが配置される、いわゆるインナーロータタイプの電動モータを備えた電動圧縮機において、各ティース部に巻回されるコイルに適宜位相で電流が入力されると、電磁力が各ティース部等に作用する。その結果、各ティース部等は、電磁力が負荷されている間、自己に巻回されるコイルに入力される電流の位相等に応じたタイミングで径方向に微小に変形して振動する。このステータ（ティース部等）で発生する振動は、焼嵌め箇所を介してケーシングに伝達されて騒音の発生要因となっている。
このため、上述したように凹みによりステータとケーシングとの焼嵌め部を周方向に分断して焼嵌め部の面積を減少させることにより、ステータからケーシングへの振動伝達の低減を図っている。
【０００５】
しかしながら、ステータの保持力を確保するためには焼嵌め部は幅広に形成する必要があるため、ティース部の背方に位置してヨーク部の外周面（つまり、ステータの外周面）の一部となるティースバック部の位置が焼嵌め箇所（焼嵌め部）と重なる場合がある。この場合に、振動伝達の低減を図る更なる工夫が求められている。
【０００６】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであり、ティースバック部の位置が焼嵌め箇所と重なる場合に、振動伝達を適切に抑制することが可能な電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面による電動圧縮機は、円環状のヨーク部と該ヨーク部の内周面の周方向に離間した複数箇所に突出形成されるティース部とを含むステータと、前記ステータの径方向内側に配置されるロータとを有する電動モータが円筒状のケーシング内に収容され、該電動モータによって駆動され冷媒を圧縮する電動圧縮機において、前記ケーシングの内周面の周方向に離間した複数箇所に突出形成される突出部であって、前記ヨーク部の外周面と当接し、且つ、前記ティース部の幅より大きな幅で形成される突出端面を有し、前記ヨーク部との焼嵌め箇所となる突出部を含み、前記ティース部の背方に位置して前記ヨーク部の外周面の一部となる各ティースバック部のうち前記突出端面と当接する当接ティースバック部は、前記突出端面が位置する周方向の角度範囲内で、前記突出端面の周方向両側の端縁部を避けて配置されている、構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
前記電動圧縮機によれば、複数のティースバック部のうちの一部を焼嵌め箇所と重ならせて配置しているものの、複数のティースバック部のうち突出部の突出端面と当接する当接ティースバック部は、突出端面が位置する周方向の角度範囲内で、突出端面の周方向両側の端縁部を避けて配置されている。したがって、当接ティースバック部を、前記角度範囲内で、特にヨーク部との接触面圧が高くなる傾向にある突出端面の各端縁部を避けて、比較的接触面圧の低い角度範囲に位置するように配置することができる。その結果、当接ティースバック部から突出部への振動伝達を抑制することができる。
このようにして、ティースバック部の位置が焼嵌め箇所と重なる場合に、振動伝達を適切に抑制することが可能な電動圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による電動圧縮機の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視方向から見た正面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ矢視の要部断面図である。
【図４】図３からステータを除いた状態（第１ケーシング）の図である。
【図５】図４のＣ−Ｃ矢視の要部断面図である。
【図６】ステータと第１ケーシングの分解斜視図である。
【図７】ステータを第１ケーシングに収納した状態の斜視図である。
【図８】上記焼嵌め箇所に生じる面圧の状態を示した図である。
【図９】上記実施形態における電動圧縮機の１２個のスロットを有するステータの変形形状を説明するための概念図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における図４と同じ方向から見た第１ケーシングの図である。
【図１１】第２実施形態におけるステータと第１ケーシングの分解斜視図である。
【図１２】第２実施形態におけるステータを、第１ケーシングに収納した状態の斜視図である。
【図１３】第２実施形態における焼嵌め箇所に作用する力を示した概念図である。
【図１４】第２実施形態における焼嵌め箇所に生じる面圧の状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る電動圧縮機の断面図であり、図２は図１に示すＡ−Ａ矢視方向から見た正面図である。
本実施形態による電動圧縮機１は、例えば車両用空調装置の冷媒回路に設けられ、当該車両用空調装置の冷媒を吸入し、圧縮して吐出するものであり、電動モータ１０と、電動モータ１０によって駆動される圧縮機構２０と、電動モータ１０を駆動するためのインバータ３０と、これら電動モータ１０、圧縮機構２０及びインバータ３０を内部に収容する円筒状のケーシング４０と、を有する。なお、図２においては、図の簡略化のため電動モータ１０の後述するステータ２以外の構成部品（ロータ３等）については図示を省略している。
【００１１】
前記電動モータ１０は、図１に示すように、円環状のステータ２と、ロータ３と、ステータ２の端部に配置され電気的絶縁性を有するボビン４と、ボビン４及びステータ２に巻回されるコイル５とを有して構成され、例えば、三相交流モータが適用される。例えば車両のバッテリ（図示省略）からの直流電流は、インバータ３０により交流電流に変換されて電動モータ１０へ給電されている。
本実施形態において、電動モータ１０は、８極１２スロットタイプの三相交流モータである。
【００１２】
前記ステータ２は、図２に示すように、円環状のバックヨーク２ａと、このバックヨーク２ａの内周面から径方向内側に向かって突設される複数のティース２ｂとを有し、例えば、ケイ素鋼板を積層して構成される。ティース２ｂは、バックヨーク２ａの内周面の周方向に離間した複数箇所に突出形成されている。各ティース２ｂの間はそれぞれロータ側に開口するスロット２ｃとなる。
本実施形態において、ステータ２は、図２に示すように、１２個のティース２ｂと１２個のスロット２ｃを交互に等間隔に有している。なお、本実施形態において、前記バックヨーク２ａが本発明に係る「ヨーク部」に相当し、前記ティース２ｂが本発明に係る「ティース部」に相当する。
【００１３】
前記ロータ３は、ステータ２の径方向内側に配置され、複数の磁極（図示省略）を有する。ロータ３は、回転軸３ａに挿入され、ステータ２の径方向内側で回転可能に支持される。回転軸３ａの一端部は、後述する第１ケーシング４１に形成された支持部４１ｂ１に回転可能に支持される。回転軸３ａの他端部は、後述する第２ケーシング４２に形成された貫通孔を挿通して、ベアリング４５によって回転可能に支持される。回転軸３ａは、ロータ３の径方向中央に形成された貫通孔に焼嵌め等により嵌合されて、ロータ３と一体となる。インバータ３０からの給電により、ステータ２に磁界が発生すると、ロータ３に回転力が作用し、これにより、回転軸３ａが回転駆動される。回転軸３ａの他端部は、圧縮機構２０の後述する可動スクロール２２を旋回駆動可能に連結されている。
本実施形態では、ロータ３には、Ｎ極の永久磁石が４個、Ｓ極の永久磁石が４個埋設されている。つまり、ロータ３は、８個の磁極を等間隔に有している。
【００１４】
前記圧縮機構２０は、電動モータ１０によって駆動され冷媒を圧縮するものである。圧縮機構２０は、後述する第２ケーシング４２内に収容されて、ロータ３の回転軸３ａの他端側に配置される。
本実施形態において、圧縮機構２０は、スクロール式圧縮機であり、固定スクロール２１と、可動スクロール２２とを含んで構成される。可動スクロール２２が固定スクロール２１に対して旋回駆動することにより、冷媒が圧縮される。圧縮機構２０にて圧縮された冷媒は、吐出ポートより吐出される。
【００１５】
本実施形態において、電動圧縮機１は、いわゆるインバータ一体型の圧縮機であり、図１に示すように、電動モータ１０及びインバータ３０をその内側に収容する第１ケーシング４１と、圧縮機構２０をその内側に収容する第２ケーシング４２と、インバータカバー４３と、圧縮機構カバー４４とを有する。そして、これら各ケーシング及びカバー（４１，４２，４３，４４）は、それぞれ鋳造により形成され、ボルトなどの締結手段（図示省略）によって一体的に締結されて前記ケーシング４０を構成している。
【００１６】
前記第１ケーシング４１は、環状の周壁部４１ａと仕切壁部４１ｂとから構成される。この仕切壁部４１ｂは、第１ケーシング４１内を、電動モータ１０を収容する空間とインバータ３０を収容する空間とに仕切る隔壁をなす。周壁部４１ａの一端側（図１中、左側）の開口を介してインバータ３０が第１ケーシング４１内に収容され、当該開口はインバータカバー４３によって閉塞される。また、周壁部４１ａの他端側（図１中、右側）の開口を介して電動モータ１０が第１ケーシング４１内に収容され、当該開口は第２ケーシング４２（後述の底壁部４２ｂ）によって閉塞される。仕切壁部４１ｂには、その径方向中央部に電動モータ１０の回転軸３ａの一端部を支持するための筒状の支持部４１ｂ１が、周壁部４１ａの他端側に向って突設されている。
【００１７】
また、図２に示すように、第１ケーシング４１の他端側の端部には、第２ケーシング４２との締結用の締結部４１ｃ（ボス）が周壁部４１ａの周方向に離間して複数箇所（６箇所）に形成されている。各締結部４１ｃは、当該締結部４１ｃが形成されていない部分の肉厚より厚く形成されている。
【００１８】
また、本実施形態において、第１ケーシング４１の周壁部４１ａの外周面には、第１ケーシング４１（ケーシング４０）を設置対象物としての車両に固定するための固定部４１ｄが突出形成されている。
具体的には、第１ケーシング４１の固定部４１ｄは、図１及び図２に示すように、上側固定部４１ｄ１と下側固定部４１ｄ２とからなる。各固定部４１ｄ１，４１ｄ２には、例えば、電動モータ１０の回転軸３ａの軸線と直交する方向に貫通孔４１ｅ（図２参照）がそれぞれ形成される。この貫通孔４１ｅにボルト（図示省略）を挿通して、車両に形成されたネジ穴にボルトを螺合させることで、ケーシング４０（電動圧縮機１）が車両に固定される。
また、図１に示すように、圧縮機構カバー４４の外周面における第１ケーシング４１の各固定部（４１ｄ１，４１ｄ２）と対応する位置にも、車両への固定用の固定部４４ａ（上側固定部４４ａ１，下側固定部４４ａ２）がそれぞれ形成されている。これらの各固定部（４４ａ１，４４ａ２）にもそれぞれ、ボルト挿通用の貫通孔４４ｂがそれぞれ形成されている。
【００１９】
本実施形態においては、第１ケーシング４１の内周面４１ａ１の周方向に離間した３箇所に突出形成される突出部４１ｆを含む。各突出部４１ｆは、電動モータ１０のバックヨーク２ａの外周面と当接し、且つ、電動モータ１０のティース２ｂの幅より大きな幅で形成される突出端面４１ｆ１を有し、バックヨーク２ａとの焼嵌め箇所となる。
各突出部４１ｆは、詳しくは、ケーシング４１の内周面４１ａ１から径方向内側に向かって、例えば、締結部４１ｃよりも径方向内方位置まで突出して形成されると共に、第１ケーシング４１の軸方向に延設されている。
【００２０】
具体的には、図２に示すように、突出部４１ｆの突出端面（ロータ側端面）４１ｆ１は電動モータ１０のステータ２（詳しくはバックヨーク２ａ）の外周面の形状と合わせて円弧状に形成され、各突出端面４１ｆ１に沿う内径円と締結部４１ｃの内側面との間には隙間がある。
【００２１】
図３は、図２のＢ−Ｂ矢視の要部断面図、図４は、図３からステータを除いた状態（第１ケーシング）の図、図５は、図４のＣ−Ｃ矢視の要部断面図、図６は、ステータと第１ケーシングの分解斜視図、図７は、ステータを第１ケーシングに収納した状態の斜視図である。
より具体的には、各突出部４１ｆは、図３〜図７に示すように、電動モータ１０を収容する周壁部４１ａの内周面４１ａ１に形成され、ステータ２の厚み（積層厚み）より十分に大きな高さ（軸方向高さ）を有し、仕切壁部４１ｂ側（インバータ３０側）に寄せた高さ位置で突設されている。また、図５及び図６に示すように、突出部４１ｆの仕切壁部４１ｂ側にはステータ２のバックヨーク２ａの厚み方向の一端面と当接する取付け座４１ｇが内周面４１ａ１に沿って形成されている。図３及び図７は、ステータ２が第１ケーシング４１内に収容されて取付け座４１ｇに当接して配置されている状態を示している。この図３及び図７に示すように、突出端面４１ｆ１は、軸方向の一端部（圧縮機構２０側）がステータ２の外周面と非当接で露出し、軸方向の他端部（インバータ３０側）がステータ２の外周面と当接する（図４に、突出端面４１ｆ１のうちステータ２の外周面と当接して実質的な焼嵌め箇所となる台形状の当接領域４１ｆ２を斜線で示す）。突出部４１ｆは、突出端面４１ｆ１に沿う内径円の直径が、焼嵌め代を考慮して、焼嵌めされるステータ２の外周面の外径より小さくなるように形成されている。
この突出部４１ｆ（詳しくは当接領域４１ｆ２）を焼嵌め箇所として、ステータ２がケーシング４０（第１ケーシング４１）に焼嵌めにより固定される。
【００２２】
図８は、焼嵌め後、図４に示した突出端面４１ｆ１のうちの実質的な焼嵌め箇所、つまり、台形状の当接領域４１ｆ２に生じる接触面圧の分布を濃淡で示した概念図であり、ステータ２の保持に有効に作用する所定以上の面圧を有した有効面圧領域４１ｆ３を図で濃く示してある。図８から分かるように、当接領域４１ｆ２の幅方向両側の端縁部（言い換えると、突出端面４１ｆ１の周方向両側の端縁部４１ｈ）において、ステータ２の外周面（バックヨーク２ａの外周面）との接触面圧が他の領域の接触面圧より高いことが確認された。
端縁部４１ｈとは、図８にその範囲を示すように、突出端面４１ｆ１の周方向両側のエッジからそれぞれ内側に所定幅を有した領域である。
【００２３】
更に、本実施形態において、各突出部４１ｆは、図２に示すように、締結部４１ｃが形成される周方向の角度範囲からずらした角度範囲に形成される。この角度範囲とは、後述するロータ３の回転軸線Ｏ周りの角度である。
【００２４】
更にまた、本実施形態において、各突出部４１ｆは、図２に示すように、固定部（４１ｄ１，４１ｄ２，４４ａ１，４４ａ２）が形成される周方向の角度範囲からずらした角度範囲に形成される。この角度範囲についても、後述するロータ３の回転軸線Ｏ周りの角度である。
【００２５】
前記第２ケーシング４２は、第１ケーシング４１の端部において周方向に離間して複数箇所に形成される締結部４１ｃを介して第１ケーシング４１に締結される。第２ケーシング４２は、例えば、第１ケーシング４１との締結側とは反対側が開口した、一端開口の筒状に形成されており、当該開口を介して圧縮機構２０が第２ケーシング４２内に収容されるようになっている。第２ケーシング４２の開口は、圧縮機構カバー４４によって閉塞される。第２ケーシング４２は、円筒部４２ａとその一端側の底壁部４２ｂとから構成され、これら円筒部４２ａと底壁部４２ｂとによって区画される空間内に圧縮機構２０が収容される。底壁部４２ｂは、第１ケーシング４１内と第２ケーシング４２内とを仕切る隔壁をなす。また底壁部４２ｂには、その径方向中央部に電動モータ１０の回転軸３ａの他端部を挿通させる貫通孔が開設されると共に、この回転軸３ａの他端側を支持するベアリング４５を嵌合させる嵌合部が形成される。
【００２６】
また、図示を省略するが、第２ケーシング４２の円筒部４２ａには、第１ケーシング４１のネジ穴４１ｃ１と対応した位置に第１ケーシング４２との締結用のボルトを挿通するための複数の貫通孔が形成されている。円筒部４２ａにおいて、貫通孔が形成されている部分は、貫通孔が形成されていない部分の肉厚より厚く形成されている。ボルトが各貫通孔に挿通されて、第１ケーシング４１のネジ穴４１ｃ１に螺合することにより、第１ケーシング４１と第２ケーシング４２とが締結される。
【００２７】
また、図示を省略するが、ケーシング４０には、前記冷媒の吸入ポート及び吐出ポートが形成されており、例えば、吸入ポートから吸入される冷媒は第１ケーシング４１内を通流した後、第２ケーシング４２内に吸入される。これにより、電動モータ１０は吸入冷媒により冷却される。圧縮機構２０にて圧縮された冷媒は、吐出ポートより吐出される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る８極（磁極）１２スロットタイプの電動モータ１０において、ステータ２に電磁力が負荷されているときの、ステータ２の変形形状について解析した結果を、図９を参照して説明する。なお、図９は、ステータ２のある瞬間における変形形状を示し、その変形をより明確にするために、変形寸法を拡大（誇張）して示している。
【００２９】
図９に２点鎖線で示すように、ステータ２は、電磁力が負荷されていないとき、円形の外形をなしている。ステータ２は、電磁力が負荷されると、概略正方形の外形形状をなして変形していることが分かる。また、図示を省略するが、別の瞬間においても、ステータ２は概略正方形の外径形状をなして変形するが、概略正方形の４つの角部Ｃの位置が電流の位相等に応じてロータ３の回転軸線Ｏ周りに同時に移動する。また、ステータ２のティース２ｂには、回転軸線Ｏ方向に向かって電磁力が負荷するため、ティース２ｂの変形が大きくなることが確認された。このため、ティース２ｂの背方に位置してバックヨーク２ａの外周面（言い換えると、ステータ２の外周面）の一部となる各ティースバック部２ａ１は、バックヨーク２ａの外周面の他の部分よりも大きく変形し、その材質及び電磁力の大きさ等に応じた振幅ｒで振動する。
なお、ステータ２と第１ケーシング４１との焼嵌め代は、この振幅ｒや使用時の温度等を考慮して、ステータ２が使用時において第１ケーシング４１内に適切に保持されるように、設定されている。各角部Ｃが第１ケーシング４１とステータ２との間に形成される空隙４６の領域に位置しているとき、角部Ｃが第１ケーシング４１の周壁部４１ａの内周面に接触しないように、突出部４１ｆの突出長（内径方向の寸法）が設定されている。
【００３０】
ここで、図１に示したように、ステータ２の保持力を確保するためには突出部４１ｆは幅広に形成する必要がある。そのため、各ティースバック部２ａ１の一部が焼嵌め箇所である当接領域４１ｆ２と重なる。各ティースバック部２ａ１は比較的に変形が大きい箇所であるため、このように、ティースバック部２ａ１の一部を焼嵌め箇所と重ねて配置せざるを得ない場合、振動伝達の低減を図る工夫が必要である。
このため、本実施形態では、図２及び図８に示すように、各ティースバック部２ａ１のうち突出端面４１ｆ１（詳しくは当接領域４１ｆ２）と当接する当接ティースバック部２ａ１１は、突出端面４１ｆ１が位置する周方向の角度範囲θ内で、突出端面４１ｆ１の周方向両側の接触面圧の高い端縁部４１ｈを避けて配置されている。
具体的には、ステータ２の保持に有効に作用する所定以上の面圧を有する有効面圧領域４１ｆ３を予め確認し、この有効面圧領域４１ｆ３のうちの幅方向両端部分を可能な限り避けるようにして、ステータ２と突出部４１ｆとの角度位置を定める。より具体的には、ステータ２の角度位置を初めに定め、このステータ２の角度位置に応じて、突出部４１ｆの角度位置を適宜定めてもよいし、突出部４１ｆの角度位置を初めに定め、この突出部４１ｆの角度位置に応じてステータ２の角度位置を適宜定めてもよい。これにより、直接的な加振源となる各ティースバック部２ａ１のうちの当接ティースバック部２ａ１１を、接触面圧の比較的低い領域である当接領域４１ｆ２の中央部分で、当接領域４１ｆ２に当接させることができる。
【００３１】
次に、本実施形態に係る電動圧縮機１の振動伝達の抑制作用について簡単に説明する。
インバータ３０から交流電流が電動モータ１０へ給電されると、ステータ２に電磁力が作用する。このとき、ステータ２は、図８に示すように、概略正方形の外形形状をなして変形して、各ティースバック部２ａ１において振幅ｒで径方向にそれぞれ振動する。この振動は、当接ティースバック部２ａ１１から接触面圧の低い当接領域４１ｆ２の中央部分を介して第１ケーシング４１に伝達され、その後、周壁部４１ａの薄肉部を振動させて振動エネルギーを減少させつつ、第１ケーシング４１と車両との各固定部（４１ｄ１，４１ｄ２）に伝達される。しかし、当接ティースバック２ａ１１は接触面圧の高い端縁部４１ｈを避けて配置されているため、ティースバック部２ａ１から突出部４１ｆへの振動の直接的な伝達は抑制されている。その上、ステータ２の振動によって生じた振動エネルギーは、この振動伝達過程において、十分に低減されているため、各固定部（４１ｄ１，４１ｄ２）を介して車両へ伝達されるときには、その振動エネルギーは十分に低減されている。
【００３２】
本実施形態の電動圧縮機１によれば、複数のティースバック部２ａ１のうちの一部（つまり、当接ティースバック部２ａ１１）を焼嵌め箇所と重ならせて配置しているものの、各当接ティースバック部２ａ１１は、突出端面４１ｆ１が位置する周方向の角度範囲θ内で、突出端面４１ｆ１の周方向両側の端縁部４１ｈを避けて配置されている。したがって、当接ティースバック部２ａ１１を、前記角度範囲θ内で、特にバックヨーク２ａとの接触面圧が高くなる傾向にある突出端面４１ｆ１の各端縁部４１ｈを避けて、比較的接触面圧の低い角度範囲に位置するように配置することができる。その結果、当接ティースバック部２ａ１１から突出部４１ｆへの振動伝達を抑制することができる。
このようにして、ティースバック部２ａ１の位置が焼嵌め箇所と重なる場合に、振動伝達を適切に抑制することが可能な電動圧縮機１を提供することができる。
【００３３】
また、３点焼嵌めである本実施形態の電動圧縮機１においては、ある瞬間において、単に、４つの角部Ｃのうちの１つが３箇所の突出部４１ｆ１のうちの１つに重なるだけである。そして、残りの３つの角部Ｃは、空隙部４６（図１参照）の領域に位置し、第１ケーシング４１を振動させることなくフリーな状態となっている。このため、角部Ｃの位置が同時に複数の突出部４１ｆに重なることがないため、ステータ２で発生する振動のケーシング４０への伝達量を効果的に抑制することができる。その結果、８極１２スロットタイプで３点焼嵌めの電動圧縮機１は、振動伝達を効果的に低減させることができる上、ケーシング４０の振動による放射音の発生も抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、ケーシング４０の外周面に突出形成され、ケーシング４０を設置対象物に固定するための固定部４１ｄを有する構成とし、突出部４１ｆは、固定部４１ｄが形成される周方向の角度範囲からずらした角度範囲に形成される構成とした。これにより、ステータ２の振動のケーシング４０への伝達ポイントとなる突出部４１ｆを、固定部４１ｄから遠ざけることができるため、振動伝達経路を可能な限り長くし、振動伝達過程における振動エネルギーの減衰（消費）を図ることで、設置対象物への振動伝達をより効果的に抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、ケーシング４０は、電動モータ１０を収容する第１ケーシング４１と、この第１ケーシング４１の端部において周方向に離間して複数箇所に形成される締結部４１ｃを介して第１ケーシング４１に締結される第２ケーシング４２とを有し、突出部４１ｆは、締結部４１ｃが形成される周方向の角度範囲からずらした角度範囲に形成される構成とした。これにより、ステータ２の振動の第１ケーシング４１への伝達ポイントとなる突出部４１ｆを、締結用のボルト等により強固に締結された部分を避け、第１ケーシング４１の周壁４１ａの薄肉部に配置することができる。このため、周壁４１ａの薄肉部分を振動させて、ステータ２から伝達される振動エネルギーを効果的に消費させて減少させることができる。その結果、車両への振動伝達をさらに効果的に低減させることができる。
【００３６】
ここで、上記のように振動伝達低減のため、焼嵌め箇所を最小限の３箇所に設定した場合、焼嵌め箇所を４箇所以上とした場合と比較して、１箇所当たりのステータ２の保持力を大きくする必要がある。保持力を大きくするために、突出部４１ｆを幅広に形成して当接領域４１ｆ１２を大きくしたり、焼嵌め代（ステータ２が第１ケーシング４１に非収納状態での焼嵌め部におけるステータ２の外径−突出端面４１ｆ１の内径）を大きくしたりすることが考えられる。しかし、突出部４１ｆを幅広に形成するにも限度がある場合があり、一方、焼嵌め代を大きくすると、低温時に焼嵌め代が増大し、焼嵌めにかかる部品、特にケーシング４０（第１ケーシング４１）に生じる応力が過大となって耐久性が低下することが懸念される。
かかる状況を回避するため、以下に説明する第２実施形態では、突出部４１ｆ１の形成幅及び焼嵌め代を維持しつつ、保持力を増大させることを可能にした。
【００３７】
図１０は、本発明の第２実施形態における図４と同じ方向から見た第１ケーシング４１の図であり、図１１は、ステータ２と第１ケーシング４１の分解斜視図であり、図１２は、ステータ２を第１ケーシング４１に収納した状態の斜視図である。なお、第１実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３８】
第２実施形態においては、上記図１０〜図１２に示すように、各突出部４１ｆの周方向中央部に、ケーシング４１の軸方向の一端側（圧縮機構２０側）から他端部側（インバータ３０側）に延びる溝４１ｆ４が配設されている。該溝４１ｆ４は、図１０及び図１１に示すように、軸方向の一端側が開放されると共に他端側が閉塞され、突出部４１ｆの軸方向全長の半分程度の長さを有して形成される。これにより、突出部４１ｆの突出端面４１ｆ１がＵ字状に形成されている。
【００３９】
突出端面４１ｆ１は、溝４１ｆ４の軸方向の一端側（圧縮機構２０側）が開放される軸方向の一端部がステータ２の外周面と非当接で露出（図１２参照）し、軸方向の他端部（インバータ３０側）はステータ２の外周面と当接する。図１０には、突出端面４１ｆ１のうちステータ２の外周面と当接して実質的な焼嵌め箇所となるＵ字状の当接領域４１ｆ２が斜線で示されている。
【００４０】
第２実施形態では、既述したように、各突出部４１ｆの周方向中央部に、軸方向の一端側から他端部側に延びる溝４１ｆ４を配設している。
このように、突出部４１ｆに溝４１ｆ４を設けたことにより、焼嵌め後、図１３に実線矢印で示すように、突出部４１ｆの溝４１ｆ４が形成されて薄肉となる周方向中央部には、外径方向に作用する力が発生し、溝４１ｆ４の両側部分には、周方向両外側に引っ張る引張り力が発生する。この結果、図１３に点線矢印で示すように、突出端面４１ｆ１の周方向両側の端縁部４１ｈが溝４１ｆ４部を中心として内側に折れ曲がる方向のモーメント力が発生する。これにより、突出端面４１ｆ１の周方向両側の端縁部４１ｈとステータ２の外周面（バックヨーク２ａの外周面）との接触面圧が、第１実施形態と比較して増大する。
【００４１】
図１４は、焼嵌め後、図１０に示した溝４１ｆ４を形成した突出端面４１ｆ１のうちの実質的な焼嵌め箇所、つまり、Ｕ字状の当接領域４１ｆ２に生じる接触面圧の分布を濃淡で示した概念図であり、ステータ２の保持に有効に作用する所定以上の面圧を有した有効面圧領域４１ｆ３’を図で濃く示してある。図１４に示す一点鎖線は、溝を有しない第１実施形態における有効面圧領域４１ｆ３の境界を表している。この一点鎖線の外側が第１実施形態における有効面圧領域４１ｆ３となる。第２実施形態のように溝４１ｆ４を設けることにより、有効面圧領域が拡大し、特に、突出端面４１ｆ１の溝４１ｆ４が開放された側の両側端縁部において、有効面圧領域を大きく拡大できることが確認された。
【００４２】
第２実施形態のように、各突出部４１ｆの周方向中央部に、軸方向の一端側から他端部側に延びる溝４１ｆ４を配設した構成により、突出部４１ｆの幅及び焼嵌め代を第１実施形態より増大させることなく、突出端面４１ｆ１とステータ２の外周面との焼嵌め部における面圧を増大することができ、焼嵌めにかかる部品、特に第１ケーシング４１の耐久性を良好に維持しつつステータ２の保持力を良好に確保することができる。
【００４３】
なお、溝４１ｆ４の長さを適切に設定することにより、適度に面圧を増大することが可能であるが、例えば、突出部の軸方向両端を貫いて溝を形成した場合は、溝の両側に２つの突出部が分離されてしまい、上記作用（溝を中心として内側に折れ曲がる方向のモーメント力の発生）は得られない。
また、溝を両端部とも閉塞して形成した場合は、一端のみ開放した溝４１ｆ４と同様の作用をある程度以上得ることは可能であろうが、溝を鋳抜きで形成することが難しく、別途、切削加工が必要となる。
【００４４】
したがって、本実施形態のように、一端部は開放し他端部は閉塞した溝４１ｆ４を形成して、焼嵌め部の当接領域をＵ字状とすることが、機能的に優れ、製造上も有利である。
【００４５】
なお、上記各実施形態において、ステータ２は、第１ケーシング４１の内周面４１ａ１に沿って形成された取付け座４１ｇ（図６及び図１１参照）に当接して配置されるものとして説明したが、これに限らず、取付け座４１ｇとステータ２の一端面との間に適宜厚みのスペーサを設けてステータ２を配置してもよい。これにより、図８及び図１４に示すように、当接領域４１ｆ２の有効面圧領域４１ｆ３、４１ｆ３’のうち下端部（インバータ３０側）に生じる部分をも避けて、当接ティースバック部２ａ１１を配置することができるため、当接ティースバック部２ａ１１から突出部４１ｆへの振動の伝達をより効果的に抑制することができる。
【００４６】
また、上記各実施形態において、突出部４１ｆは、固定部４１ｄが形成される角度範囲からずらした各角度範囲に形成される場合で説明したが、これに限らず、この角度範囲に一部が形成されてもよい。また、突出部４１ｆは、締結部４１ｃが形成される周方向の角度範囲からずらした各角度範囲に形成される構成の場合で説明したが、これに限らず、突出部４１ｆの一部がこの角度範囲と重複した角度範囲に配置されてもよい。
【００４７】
また、上記各実施形態において、ロータ３は８個の磁極を有し、ステータ２は１２個のスロットを有し、ケーシング４０の突出部４１ｆは周方向に離間した３箇所に突出形成されるものに適用する構成としたが、これに限らず、例えば、ロータ３は６個の磁極を有し、ステータ２は９個のスロットを有し、ケーシング４０の突出部４１ｆは周方向に離間した４箇所に突出形成されるものにも適用する構成できる。この場合にも、設置対象物への振動の伝達を効果的に低減することができる。
【００４８】
また、電動モータ１０の磁極の数、スロット２ｃの数、突出部４１ｆの数、締結部４１ｃの数、固定部４１ｄの数、突出部４１ｆと締結部４１ｃとの位置関係、及び突出部４１ｆと固定部４１ｄとの位置関係は、適宜定めることができる。当接ティースバック部２ａ１１は、突出端面４１ｆ１が位置する周方向の角度範囲θ内で端縁部４１ｈを避けて配置されている構成とすることにより、当接ティースバック部２ａ１１から突出部４１ｆへの振動伝達を抑制することができるという効果が得られる。
【００４９】
また、電動圧縮機１の圧縮機構２０としては、スクロール式圧縮機を用いた場合で説明したが、これに限らず、斜板式圧縮機等の適宜形式の電動圧縮機を用いることができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・・・電動圧縮機
２・・・・・ステータ
２ａ・・・・バックヨーク（ヨーク部）
２ａ１・・・ティースバック部
２ａ１１・・当接ティースバック部
２ｂ・・・・ティース（ティース部）
２ｃ・・・・スロット
３・・・・・ロータ
１０・・・・電動モータ
４０・・・・ケーシング
４１・・・・第１ケーシング
４１ｃ・・・締結部
４１ｄ・・・固定部
４１ｆ・・・突出部
４１ｆ１・・突出端面
４１ｆ４・・溝
４１ｈ・・・端縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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