(57)【要約】【課題】現像装置の寿命をより適切に判断可能な技術を提供する。【解決手段】現像剤容器に収容される現像剤の量を取得する残量取得部と、現像剤容器に収容される現像剤の量に応じた補正係数を取得する係数取得部と、現像剤担持体の走行距離が所定の距離だけ増加する度に、上記所定の距離を上記補正係数で補正した補正距離を取得し、上記補正距離を積算した通算補正距離を取得する補正距離取得部と、補正距離取得部が取得した通算補正距離が所定の閾値を超えたとき、もしくは、残量取得部が取得した現像剤の量が所定の閾値残量以下となったときに、現像装置が寿命に達したと判断する寿命判断部と、を備える。【選択図】図３
2016161645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材に転写される現像剤像を担持する像担持体と、
前記現像剤像を形成するための現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給される現像剤を収容する現像剤容器と、を備える現像装置と、
前記現像剤容器に収容される現像剤の量を取得する残量取得部と、
前記現像剤容器に収容される現像剤の量に応じた補正係数を取得する係数取得部と、
前記現像剤担持体の走行距離が所定の距離だけ増加する度に、前記所定の距離を前記補正係数で補正した補正距離を取得し、前記補正距離を積算した通算補正距離を取得する補正距離取得部と、
前記補正距離取得部が取得した前記通算補正距離が所定の閾値を超えたときに、前記現像装置が寿命に達したと判断する寿命判断部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記寿命判断部は、前記補正距離取得部が取得した前記通算補正距離が所定の閾値を超えていない場合でも、前記残量取得部が取得した現像剤の量が所定の閾値残量以下となったときには、前記現像装置が寿命に達したと判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記残量取得部は、
記録材に形成される画像の情報から前記画像の形成における現像剤の使用量を取得し、前記使用量に基づいて前記現像剤容器に収容される現像剤の量を取得する第１取得方法、
前記現像剤容器の現像剤の収容部の内部に光を照射させる光源と、前記内部を通過した光を受光する受光部と、を用い、前記受光部の受光状態の変化に基づいて前記現像剤容器に収容される現像剤の量を取得する第２取得方法、および、
前記内部における現像剤の状態の変化に応じて検出される静電容量が変化する電極を用い、前記静電容量の変化に基づいて前記現像剤容器に収容される現像剤の量を取得する第３取得方法、
の少なくとも１つを用いて、前記現像剤容器に収容される現像剤の量を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記残量取得部は、前記第１取得方法によって取得される現像剤の量が第２の所定の閾値残量以下となった場合、前記第２取得方法及び前記第３取得方法のいずれかにより、前記現像剤容器に収容される現像剤の量を取得することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記残量取得部は、前記所定の距離を走行する時間間隔ごと、または前記所定の距離を走行する時間内に複数回、現像剤の量を取得することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤容器に収容される現像剤の量に応じた補正係数は、現像剤の量を複数の範囲で区分して、１つの区分に１つの補正係数が割り当てられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正係数は、１つの前記区分内において一定であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置の雰囲気環境における温湿度を検出する温湿度検出部、または前記雰囲気
環境における温度を検出する温度検出部と、
前記温湿度に基づいて取得される絶対水分量または湿度に応じた環境補正係数、または前記温度に応じた環境補正係数を取得する環境係数取得部と、
をさらに備え、
前記補正距離取得部は、前記走行距離が前記所定の距離だけ増加する度に、前記所定の距離を前記補正係数及び前記環境補正係数で補正した補正距離を取得し、前記補正距離を積算した通算補正距離を取得することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記寿命判断部は、
前記現像装置が寿命に到達したか否かを判断するときに、
前記通算補正距離が前記所定の閾値に達した寿命到達時における、補正を行っていない前記現像剤担持体の走行距離である、寿命到達時の通算非補正距離として、第１距離を取得し、
所定の閾値距離に対する前記第１距離の割合である、寿命到達時の非補正残寿命として、第１残寿命を取得し、
寿命判断時における、補正を行っていない前記現像剤担持体の走行距離である、寿命判断時の通算非補正距離として、第２距離を取得し、
前記所定の閾値距離に対する前記第２距離の割合である、寿命判断時の非補正残寿命として、第２残寿命を取得し、
前記第１残寿命と前記第２残寿命を用いて、補正を行った場合における前記現像装置の残寿命を取得することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤容器に収容される現像剤の量に、第１の量と、前記第１の量よりも多い第２の量と、がある場合に、
前記第１の量に対応する前記補正係数は、前記第２の量に対応する前記補正係数よりも小さいことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の電子写真画像形成プロセスにより紙等の記録材に画像を形成する画像形成装置は、現像剤を用いて画像形成を行う。具体的には、帯電させた感光体ドラムを露光して画像情報に応じた静電潜像をドラム表面に形成し、その静電潜像を現像剤で現像して現像剤像として可視化し、その現像剤像を記録材に転写、定着させることにより、画像形成がなされる。上記画像形成工程の中で、感光体ドラム上等に残った現像剤は、クリーニング装置等に回収され、次の画像形成工程に供される。
【０００３】
画像形成回数が増えるにつれ、記録材に転写されずに何度も回収される現像剤が発生する。そのような現像剤は、現像剤像の形成が何度も繰り返されることにより、添加している外添剤が現像剤の母体となる樹脂粒子から遊離したり、埋め込まれたりすることにより、劣化を生じることがある。このような場合、現像剤が所望の電荷量を得ることが出来なくなり、それによって適正な画像濃度にならず、転写材の白地部に現像剤が付着する、所謂カブリ等が発生することがある。そこで、特許文献１や特許文献２には、画像形成装置の現像装置内における現像剤の劣化度合いを算出し、それを積算することで現像装置が寿命に達したと判断するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７４３２７３号公報
【特許文献２】特許第５３８３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の装置においても、次のような課題が存在する。現像装置では、現像剤収容部に収容された現像剤は、供給ローラにより現像ローラ（現像剤担持体）に供給され、現像ブレード（規制部材）により現像ローラ上における層厚が規制されるとともに、現像ブレードとの摺擦によって所望の電荷量が与えられる。その後、現像剤は、現像ローラと感光体ドラムとの対向部である現像位置に搬送され、感光体ドラム上の静電潜像の現像に供される。このような画像形成動作を行っていくことで、繰り返し現像剤像形成を継続していく。この間、現像ローラは、現像ブレード及び供給ローラと絶えず摺擦していることになる。そのため、この摺擦によって、現像剤及び現像剤に添加している外添剤等が、少なからず現像ローラ上に付着していく場合がある。そして、繰り返し画像形成を行っていくと共に、つまり現像ローラの使用開始からの累積の現像ローラの走行距離が長くなれば長くなるほど、現像剤及び現像剤に添加している外添剤等が、現像ローラ上に堆積していくことになる。
【０００６】
このように現像ローラ上に現像剤や現像剤に添加している外添剤が堆積していく（以下、本現象をフィルミングと呼ぶ）と、現像ローラの表面粗さの低下、及び現像ローラの電気抵抗値の上昇が生じる。このフィルミングによって、つまり現像ローラが劣化することによって、現像剤に所望の電荷量を与えられない、また静電潜像を現像するために必要な現像ローラ上の現像剤層厚を確保できない、等の弊害が引き起こされる。それによって、適正な画像濃度を得られなくなるばかりでなく、カブリやハーフトーンでの濃度ムラ等の課題を発生させることになってしまう。
【０００７】
また、現像ローラ上の現像剤は、必ずしも全てが静電潜像の現像に使われるわけでは無い。紙等の記録材の白地部（画像が形成されない部分）では、現像剤が現像ローラ上に残ることになる。静電潜像の現像に使われなかった現像ローラ上の現像剤は、再び現像装置の現像剤収容部に戻される。この静電潜像の現像に使われなかった現像剤は、現像ローラと現像ブレード、及び現像ローラと供給ローラ、との間で摺擦されることで劣化する。画像形成装置の使用と共に、現像剤収容部内の現像剤の量が少なくなってくると、全体的に現像剤の劣化はさらに進んでいくことになる。このように現像剤の残量が少なく、全体的に現像剤の劣化が進んでいる状態では、現像ローラのフィルミングが発生しやすい。さらに現像剤の劣化が進んでいる状態で、かつ現像ローラの使用開始からの累積の現像ローラの走行距離が長い場合には、現像ローラのフィルミングがより顕著に発生する場合があった。したがって、現像ローラの劣化（フィルミング）も加味して、より最適な現像装置の寿命を判断する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、現像装置の寿命をより適切に判断可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
記録材に転写される現像剤像を担持する像担持体と、
前記現像剤像を形成するための現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に供給される現像剤を収容する現像剤容器と、を備える現像装置と、
前記現像剤容器に収容される現像剤の量を取得する残量取得部と、
前記現像剤容器に収容される現像剤の量に応じた補正係数を取得する係数取得部と、
前記現像剤担持体の走行距離が所定の距離だけ増加する度に、前記所定の距離を前記補正係数で補正した補正距離を取得し、前記補正距離を積算した通算補正距離を取得する補正距離取得部と、
前記補正距離取得部が取得した前記通算補正距離が所定の閾値を超えたとき、もしくは、前記残量取得部が取得した現像剤の量が所定の閾値残量以下となったときに、前記現像装置が寿命に達したと判断する寿命判断部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像装置の寿命をより適切に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略構成図
【図２】実施例１におけるプロセスカートリッジＰの概略構成図
【図３】実施例１における現像装置４００の寿命判断シーケンスチャート
【図４】実施例１における現像剤残量ＴＪと現像ローラ走行距離補正係数ｋの関係
【図５】実施例１におけるケース１、２での現像ローラ４０１の残寿命推移
【図６】実施例１におけるケース３での現像ローラ４０１の残寿命推移
【図７】実施例１における現像ローラ寿命ライン
【図８】実施例２における画像形成装置の概略構成図
【図９】実施例２における現像装置４００の寿命判断シーケンスチャート
【図１０】実施例２における絶対水分量と環境補正係数ｚの関係
【図１１】実施例２における現像ローラ４０１の残寿命推移
【図１２】実施例３における現像装置４００の寿命判断シーケンスチャート
【図１３】実施例３における現像ローラ４０１の残寿命推移
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
＜実施例１＞
図１を参照して、本発明の実施例１に係る画像形成装置ついて説明する。図１は、実施例１における画像形成装置の概略構成図である。実施例１の画像形成装置は、感光体ドラムに対して帯電、露光、現像、転写およびクリーニングの一連の画像形成プロセスを実行して記録メディアに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置の具体例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサが含まれる。
【００１４】
ここで、上記一連の画像形成プロセスを実行する画像形成装置は、概略、感光体ドラム１００、帯電装置２００、潜像露光装置３００、現像装置４００、転写装置５００、定着装置８００、クリーニング装置６００、を備える。帯電装置２００は、感光体ドラム１００表面を一様に帯電する帯電手段であり、潜像露光装置３００は、帯電された感光体ドラム１００を画像データに応じて露光を行い、静電潜像を形成する。現像装置４００は、像担持体である感光体ドラム１００上に形成された静電潜像に対し、現像剤担持体である現像ローラ４０１を接触させることで現像剤Ｔを用いて可視像化させる。転写装置５００は、感光体ドラム１００上に形成された現像剤像を紙等の記録メディア９００（記録材）に転写し、定着装置８００は、記録メディア９００上に現像剤像を定着させる。クリーニング装置６００は、転写後の感光体ドラム１００表面上をクリーニングする。
【００１５】
（画像形成装置の全体構成）
実施例１の画像形成装置は、感光体ドラム１００の周面に帯電装置２００、潜像露光装置３００、現像装置４００、転写装置５００、クリーニング装置６００が順に配されている。感光体ドラム１００は、図１中のＲ１の方向に回転し画像形成を行う。感光体ドラム１００は、導電性のアルミシリンダ上に下引き層、キャリア発生層、キャリア輸送層を順次形成した感光体ドラムを用いた。帯電装置２００は、感光体ドラム１００に接触し、感光体ドラム１００に従動回転し画像形成を行う。帯電装置２００には所定の帯電バイアスが印加され、感光体ドラム１００を一様に帯電する。潜像露光装置３００は、画像信号に応じて変調されたレーザー光がスキャン出力される。帯電装置２００によって一様に帯電した感光体ドラム１００に、潜像露光装置３００からレーザー光が照射されると静電潜像が形成される。
【００１６】
現像装置４００は、現像ローラ４０１（現像剤担持体）、供給ローラ４０２（現像剤供給部材）、現像ブレード４０３（規制部材）、及び、現像室４０５及び現像剤収容室４０４を有する現像剤容器を備え。現像剤収容室４０４には現像剤Ｔが収容されている。現像ローラ４０１は、感光体ドラム１００に対して所定の周速比をもって回転しており、感光体ドラム１００に接触することで、感光体ドラム１００上に形成された静電潜像を現像剤Ｔによって現像し、現像剤像として可視像化させる。ここで現像ローラ４０１には所定の現像バイアスが印加されている。また現像剤Ｔには、非磁性一成分現像剤を用いた。
【００１７】
記録メディア９００は、給紙ローラ７０１によって感光体ドラム１００での静電潜像の形成と同期して、転写装置５００に供給、及び搬送される。転写装置５００には所定の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１００上の現像剤像が記録メディア９００上に転写される。現像剤像を転写された記録メディア９００は、定着装置８００に搬送され、永久
定着された後、画像形成装置本体外部に排出される。一方、転写されずに感光体ドラム１００上に残った現像剤Ｔは、弾性ブレードからなるクリーニングブレード６０１を用いたクリーニング装置６００によって除去され、クリーニング容器６０２内に貯留される。
【００１８】
実施例１では、感光体ドラム１００、帯電装置２００、クリーニング装置６００、現像装置４００を一体化して、画像形成装置に対して容易に着脱、交換可能とするためのプロセスカートリッジＰを構成した。プロセスカートリッジＰは更に、不揮発性の記憶手段であるメモリーＭを備えている。メモリーＭには、現像ローラ４０１の使用情報と寿命情報、及び現像剤Ｔの使用情報及び寿命情報も格納されている。それにより画像形成装置本体電源のＯＮ／ＯＦＦが行われた場合、もしくはプロセスカートリッジＰが交換された場合でも、現像装置４００の使用状況及び交換時期（寿命）の算出が、正確且つ迅速に行うことができる。
【００１９】
また画像形成装置には、現像ローラ走行距離算出装置１００１も備え付けられている。現像ローラ走行距離算出装置１００１には、現像ローラ４０１の走行距離Ｗをカウントする現像ローラ走行距離計測部１００２と、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行う現像ローラ走行距離算出部１００３、が設けられている。さらに画像形成装置本体を制御するＣＰＵなどで構成された制御部１０００は、寿命判断部として、現像ローラ走行距離算出装置１００１により算出された現像ローラ残寿命ＧＪから、現像装置４００の寿命に達したかどうかの判断を行う。
【００２０】
（現像装置４００）
図２を参照して、実施例１の現像装置４００について詳細に説明する。図２は、プロセスカートリッジＰの概略構成図を示している。現像装置４００において、現像ローラ４０１及び供給ローラ４０２は回転自在に現像室４０５内に支持されている。供給ローラ４０２は現像ローラ４０１の周面と接触するように配置されている。現像ローラ４０１と供給ローラ４０２の回転方向は、図２中の矢印Ｒ２、Ｒ３に示されるように同一方向（接触部分の周面では逆方向）である。現像ローラ４０１は、金属芯金の周囲に所定の体積抵抗を持つ導電性弾性ゴム層を設けたものである。供給ローラ４０２は金属芯金の周囲に発泡ウレタン層を設けたものである。この発泡ウレタン層の表層では発泡セルが開口されており、現像剤Ｔを保持・搬送し易くなっている。
【００２１】
現像ブレード４０３は、可撓性のあるリン青銅などの弾性板で構成され、その一端が現像室４０５に固定される。現像ブレード４０３の自由端に近い板面を現像ローラ４０１の導電性弾性ゴム層の表面に摺擦するように配置される。現像剤攪拌部材４０６は、現像剤収容室４０４の内部に設けられ、回転軸４０７を中心に回転可能な構成となっている。それにより現像剤収容部４０４内の現像剤Ｔを撹拌するとともに、現像剤Ｔを現像室４０５に送り込む。
【００２２】
駆動中の現像装置４００における現像剤Ｔの動きについて説明する。
現像装置４００は、不図示の駆動装置により駆動されると、現像ローラ４０１、供給ローラ４０２、現像剤攪拌部材４０６のそれぞれが図２中の矢印方向に回転する。現像剤収容室４０４内の現像剤攪拌部材４０７が回転することにより、現像剤収容室４０４内の現像剤Ｔは、攪拌されるとともに現像室４０５内の供給ローラ４０２に向けて搬送される。供給ローラ４０２の発泡ウレタン層に保持された現像剤Ｔは、供給ローラ４０２の回転によって現像ローラ４０１との接触部に送られる。そして接触部に至った現像剤Ｔは、互いに逆方向に移動する現像ローラ４０１と供給ローラ４０２との表面よって摺擦され、その一部が現像ローラ４０１の表面に転移・付着する。
【００２３】
現像ローラ４０１の表面に付着した現像剤Ｔは、現像ローラ４０１の回転に伴い現像ブ
レード４０３へ送られる。現像ブレード４０３は、現像ローラ４０１の表面に付着した現像剤Ｔの量を規制して均一な薄層を形成するとともに、現像剤Ｔを摩擦帯電する。薄層化された現像剤Ｔは、現像ローラ４０１の回転に伴い感光体ドラム１００との接触部に送られ、感光体ドラム１００上に形成された静電潜像を現像するために用いられる。現像に用いられず現像ローラ４０１の表面に残留した現像剤Ｔは、供給ローラ４０２との接触部に搬送され、供給ローラ４０２により現像ローラ４０１の表面から除去される。除去された現像剤Ｔは、現像剤収容部４０４内に送られ、現像剤収容部４０４内の現像剤Ｔと攪拌・混合される。
【００２４】
（現像剤残量検出装置１００４）
実施例１で採用したビデオカウント方式による現像剤残量検出装置１００４（残量取得部）について説明する。画像形成装置には、現像装置４００内の現像剤Ｔの残量を検出する現像剤残量検出装置１００４が備えられている。現像剤残量検出装置１００４は、画像形成動作により記録メディア９００に形成される出力画像の画素情報（画素信号数：ビデオカウント値）を計測するビデオカウント計測部１００５を備える。また、現像剤残量検出装置１００４は、計測されたビデオカウント値から現像装置４００内の現像剤Ｔの残量を算出する現像剤残量算出部１００６を備える。
【００２５】
ビデオカウント計測部１００５では、出力画像の画素情報（ビデオカウント値ＶＣｎ）を計測する。本実施例では、出力される記録メディア９００の１枚分を１回のビデオカウント値ＶＣｎ（現像剤の使用量）とした。現像剤残量算出部１００６では、まずプロセスカートリッジＰのメモリーＭに格納されているプロセスカートリッジＰの使用開始からの累積ビデオカウント値ＶＣｒに、ビデオカウント計測部１００５で計測されたビデオカウント値ＶＣｎを加算する。これにより、トータルビデオカウント値ＶＣｔを算出する。
ＶＣｔ＝ＶＣｒ＋ＶＣｎ
【００２６】
次に、現像剤残量算出部１００６では、メモリーＭに格納されているビデオカウント閾値ＶＣｔｈと、トータルビデオカウント値ＶＣｔから、現像装置４００内の現像剤残量ＴＪを算出する。
ＴＪ［％］＝（１−ＶＣｔ／ＶＣｔｈ）×１００
そして、現像剤残量算出部１００６では、トータルビデオカウント値ＶＣｔを累積ビデオカウント値ＶＣｒとして、メモリーＭに書き込む。
【００２７】
ここで、現像剤残量ＴＪ＝１００％の場合には、現像装置４００内の現像剤Ｔが満タン状態であり、プロセスカートリッジＰが新品であることを表している。また、現像剤残量ＴＪ＝０％の場合には、現像装置４００の現像剤Ｔの残量がほぼ無くなり、プロセスカートリッジＰの交換時期であることを表している。
【００２８】
（現像ローラ走行距離算出装置１００１）
次に本発明の特徴である、現像ローラ４０１の走行距離Ｗを補正する現像ローラ走行距離算出装置１００１について、詳細に説明する。実施例１では、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕ毎に、現像装置４００内の現像剤Ｔの残量を参照して、その現像剤Ｔの残量に応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行う。現像ローラ走行距離算出装置１００１は、現像ローラ４０１の走行距離Ｗを計測する現像ローラ走行距離計測部１００２と、現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行う現像ローラ走行距離算出部１００３と、を備える。
【００２９】
現像ローラ走行距離計測部１００２は、現像装置４００の駆動時間Ｔｄと、画像形成装置のプロセススピードＰｓ、現像ローラ４０１の感光体ドラム１００に対する周速比Ｓｒ、から走行距離Ｗを計測する。ここで、走行距離Ｗとは、現像ローラ４０１表面上のある
１点が現像ローラ４０１の回転によってどれだけ進んだか、その距離である。また、画像形成装置のプロセススピードＰｓとは、感光体ドラム１００の回転スピードである。具体的には、現像ローラ４０１の走行距離Ｗは、以下の計算式で求められる。
Ｗ＝Ｔｄ×Ｐｓ×Ｓｒ
【００３０】
現像ローラ走行距離算出部１００３は、まず現像ローラ走行距離計測部１００２で計測された所定の現像ローラ走行距離Ｗｕ毎に（走行距離が所定の距離だけ増加する度に）残量検出装置１００４による現像剤残量ＴＪを参照する。そして、現像ローラ走行距離算出部１００３は、係数取得部として、メモリーＭに格納されている現像剤残量ＴＪに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを読みだす。実施例１では、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕとして、Ａ４用紙約２枚分＝３００ｍｍとした。そして、現像ローラ走行距離算出部１００３は、補正距離取得部として、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕに、現像ローラ走行距離補正係数ｋを掛けて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕ（補正距離）を算出する。具体的には、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕは、以下の計算式で求められる。
Ｈｕ＝ｋ×Ｗｕ
【００３１】
次に、メモリーＭに格納されているプロセスカートリッジＰの使用開始からの累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒに、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを加算（積算）することで、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔ（通算補正距離）を算出する。具体的には、以下の計算式で求められる。
Ｈｔ＝Ｈｒ＋Ｈｕ
そして、メモリーＭに格納されている現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈと、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔから、現像ローラ残寿命ＧＪを計算する。
ＧＪ［％］＝（１−Ｈｔ／Ｗｔｈ）×１００
【００３２】
そして、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを、累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒとして、メモリーＭに書き込む。
ここで、現像ローラ残寿命ＧＪ＝１００％の場合には、現像装置４００が新品であることを表している。また現像ローラ残寿命ＧＪ≦０％の場合（すなわち、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔが、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈを超えたとき）には、現像装置４００が寿命を迎えており、プロセスカートリッジＰが交換時期であることを表している。
【００３３】
（現像装置４００寿命判断シーケンス）
図３は、実施例１での現像装置４００の寿命を判断するシーケンスチャートである。制御部１０００が、プロセスカートリッジＰのメモリーＭの情報を基に、図３のフローチャートに示す各処理を行うことにより、現像装置４００の寿命を検知し、その検知結果をユーザに報知することができる。
【００３４】
まずプリント信号が画像形成装置に送られる（Ｓ１０１）と、現像装置４００を駆動し、画像形成動作を開始する（Ｓ１０２）。現像ローラ走行距離算出部１００３は、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕ毎に、現像剤残量検出装置１００４の現像剤残量ＴＪを参照する（Ｓ１０３）。そして現像剤残量ＴＪに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する（Ｓ１０４）。その補正後現像ローラ走行距離Ｈｕと、メモリーＭに格納されている累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒから、トータル補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを算出する（Ｓ１０５）。その後、現像ローラ残寿命ＧＪを算出する（Ｓ１０６）。そして現像ローラ残寿命ＧＪが０％以下かどうか判断する（Ｓ１０７）。０％以下に到達していれば、累積補正後現像ローラ走行距離ＨｒをメモリーＭに書き込み（Ｓ１０９）、画像形成装置本体に備え付けられているオペレーションパネルＯＰに、現像装置４００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ１１０）。０％以下に到達
していなければ、累積補正後現像ローラ走行距離ＨｒをメモリーＭに書き込む（Ｓ１０８）と共に、次の画像形成に備える。
【００３５】
一方、現像剤残量検出装置１００４では、画像情報を受け取った後（Ｓ１１１）、ビデオカウント計測部１００５でビデオカウント値ＶＣを計測し、現像剤残量算出部１００６で、トータルビデオカウント値ＶＣｔを算出する（Ｓ１１２）。その後現像剤残量ＴＪを算出する（Ｓ１１３）。そして現像剤残量ＴＪが０％以下かどうか（所定の閾値残量以下かどうか）判断する（Ｓ１１４）。０％以下に到達していれば、累積ビデオカウント値ＶＣｒをメモリーＭに書き込み（Ｓ１１６）、オペレーションパネルＯＰに、現像装置４００の現像剤Ｔの残量がほぼ無くなり、現像装置４００が交換時期であることを報知する（Ｓ１１０）。０％以下に到達していなければ、累積ビデオカウント値ＶＣｒをメモリーＭに書き込む（Ｓ１１５）と共に、次の画像形成に備える。なお、現像剤の量を取得するタイミングは、走行距離の検知タイミングである所定の走行距離Ｗｕ毎、すなわち所定の走行距離を走行する時間間隔でもよい。あるいは、所定の走行距離を走行する時間に倍数を乗じた時間間隔（所定の走行距離を走行する時間内に複数回）でもよい。
【００３６】
この一連のフローチャートを実行することにより実施例１では、現像ローラ４０１の走行距離Ｗを、現像剤Ｔの残量に応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋで補正し積算することで、現像装置４００の寿命を判断して、ユーザに報知することが出来る。また実施例１では、現像剤残量検出装置１００４の検出結果も併用し、現像装置４００の現像剤Ｔがほぼ無くなったことも併せて報知するようにした。こうすることで、現像ローラ４０１の劣化（フィルミング）による現像装置４００の寿命だけでなく、現像剤Ｔの残量による現像装置４００の寿命も併せて報知でき、より最適な現像装置４００の寿命をユーザに報知することが可能となる。
【００３７】
また、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈに対し、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈに到達する手前に寿命予告閾値ＷＬを定めてもよい。すなわち、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔが寿命予告閾値ＷＬに到達若しくは超過した場合、現像装置４００の寿命到達予告を出すよう制御を行っても良い。例えば、寿命予告閾値ＷＬを現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈの９０％となるように設定した場合、現像ローラ４０１残寿命ＧＪが１０％に達した時点で、ユーザに対して現像装置４００の寿命が間近であることの警告を報知することが可能となる。そのためユーザは、前もってプロセスカートリッジＰの交換に備えることが出来る。
【００３８】
さらに実施例１では、現像ローラ残寿命ＧＪが０％に到達した時に、現像装置４００の寿命とした。しかしながら、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔが更新される毎に、現像ローラ残寿命ＧＪをオペレーションパネルＯＰに表示することも可能である。その際には、ユーザに現像ローラ４０１の寿命がどの程度であるかを知らせることができるため、よりユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することが出来る。
【００３９】
＜具体例＞
図４〜図７を参照して、実施例１をより具体的に適用した具体例について説明する。実施例１では、現像ローラ走行距離補正係数ｋを、現像剤残量ＴＪに応じて図４のように設定した。すなわち、現像剤容器に収容される現像剤の量を複数の範囲で区分して、１つの区分に１つの補正係数（１区分内で一定の係数）が割り当てられている。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）、図６は、１枚の記録メディア９００に印字される印字面積（印字率：１枚当たりの現像剤の消費量）を変えて、画像形成装置を用いてプリントを行い、その時の現像剤残量ＴＪと、現像ローラ４０１の残寿命との関係を表した図である。各図において、縦軸は現像剤残量ＴＪ、横軸は現像ローラ４０１の残寿命である。ここで、各図
において、Ｚｏｎｅ１は、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１が適用される領域、Ｚｏｎｅ２は、現像ローラ走行距離補正係数ｋ２が適用される領域、Ｚｏｎｅ３は、現像ローラ走行距離補正係数ｋ３が適用される領域、を表している。補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する際に、現像剤残量ＴＪがどのＺｏｎｅであるかによって、どの現像ローラ走行距離補正係数ｋを使用するかが判断される。また、各図において、実線は現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った場合の現像ローラ残寿命ＧＪ推移、波線は現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合の現像ローラ４０１の残寿命推移を示している。
【００４１】
＜ケース１＞
図５（ａ）は、約１％の一定印字率でプリントを行った場合を示している。この場合には、常にＺｏｎｅ１であるため、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１＝１．０が適用される。よって実線の現像ローラ残寿命ＧＪと、補正を行わなかった現像ローラ４０１の残寿命は重なっている。そして点Ａ１で現像ローラ残寿命ＧＪが０％寿命に到達し、現像措置４００の寿命の報知が行われた。また点Ａ１を超えてさらにプリントを続けると、現像ローラ４０１のフィルミングによるカブリ等の画像弊害が発生した。
【００４２】
＜ケース２＞
図５（ｂ）は、約１〜２％の一定印字率でプリントを行った場合を示している。この場合には、現像剤残量ＴＪが４０％まで（第１の量）はＺｏｎｅ１となり、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１＝１．０が適用される。さらに現像剤残量ＴＪが４０％以降（第２の量）はＺｏｎｅ２となり、現像ローラ走行距離補正係数ｋ２＝１．７が適用される。そのため実線の現像ローラ残寿命ＧＪは、現像剤残量ＴＪ＝４０％の点Ｂ１から傾きが変化している。つまり、破線の現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合と比較して、同じ量の現像剤Ｔを消費しても、点Ｂ１からは、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの進み方が見かけ上速くなる。そして実線の現像ローラ残寿命ＧＪは、点Ａ２で０％に到達し、現像装置４００の寿命の報知が行われた。ここで、破線の現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合は、点Ｂ２を超えてさらにプリントを続けると、現像ローラ４０１のフィルミングによるカブリ等の画像弊害が発生した。したがって、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行うことで、現像ローラ４０１のフィルミングによる画像弊害を発生させることなく、現像装置４００の寿命を報知することが出来た。
【００４３】
＜ケース３＞
図６は、約７〜８％の一定印字率でプリントを行った場合を示している。この場合にも、現像剤残量ＴＪが４０％まではＺｏｎｅ１となり、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１＝１．０が適用される。さらに現像剤残量ＴＪが４０％以降はＺｏｎｅ２となり、現像ローラ走行距離補正係数ｋ２＝１．７が適用される。加えて現像剤残量ＴＪが２０％以降はＺｏｎｅ３となり、現像ローラ走行距離補正係数ｋ３＝６．０が適用される。そのため実線の現像ローラ残寿命ＧＪは、現像剤残量ＴＪ＝４０％の点Ｂ６、及び現像剤残量２０％の点Ｂ７から傾きが変化する。つまり、破線の現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合と比較して、点Ｂ６と点Ｂ７から、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの進み方が見かけ上速くなる。そして実線の現像ローラ残寿命ＧＪが、点Ｂ８に到達した時に、現像剤残量検出装置１００４による現像剤残量ＴＪが０％となり、現像装置４００の寿命の報知が行われた。
【００４４】
ここで、＜ケース１＞から＜ケース３＞の具体例を整理する。各ケースにおいて、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った現像ローラ残寿命ＧＪが０％に到達した時、補正を行わなかった場合の現像ローラ４０１の残寿命％の到達点を直線で結んだものを、現像ローラ寿命ラインＧＳとして、図７に示す。この現像ローラ寿命ラインＧＳは、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合に、このライン上で、現像ローラ４０１が寿命となるラインである。言い換えれば、補正を行なっていない現像ローラ４０１の
走行距離Ｗが、この現像ローラ寿命ラインＧＳを横切った時に、現像ローラ４０１の寿命となる。
【００４５】
図７からわかるように、現像ローラ４０１の残寿命が少なく（現像ローラ４０１の累積走行距離が長く）、かつ現像剤残量ＴＪが少ないところ、つまり現像ローラ４０１の残寿命が０％に到達する手前で、現像ローラ寿命ラインＧＳが引かれている。先述したように現像ローラ４０１の累積走行距離が長く、かつ現像剤Ｔの残量が少なくなってくると、現像ローラ４０１のフィルミングが発生しやすい。つまり図７に示した領域Ｆでフィルミングが発生しやすい。よって現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行うことで、この領域Ｆに到達する前に、つまり現像ローラ４０１のフィルミングが発生する前に、現像ローラ４０１の寿命とすることが出来る。
【００４６】
以上説明したように、現像剤Ｔの残量に応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて、現像ローラ４０１の走行距離Ｗを補正することで、最適な現像ローラ４０１の寿命を報知することが出来る。特に現像装置４００内の現像剤残量ＴＪが少なく、かつプロセスカートリッジＰの使用開始からの現像ローラ４０１の累積走行距離が長い場合に、より最適な現像ローラ４０１の寿命を報知することが出来る。そしてこの場合には、現像ローラ４０１の劣化（フィルミング）による画像弊害を発生させることなく、良好な画像を得ることが出来る。また現像剤残量検出装置１００４により現像剤Ｔがほぼ無くなったことも併せて報知することで、さらに最適な現像装置４００の寿命をユーザに報知することが可能となる。
【００４７】
また実施例１では、ビデオカウント方式による現像剤残量検出装置１００４について説明したが、現像剤残量検出装置１００４はこれに限るものではない。例えば、静電容量による残量検出方式や、光透過方式の残量検知方式を用いても良いし、これらと併用してもよい。具体的には、ビデオカウント方式（第１取得方法）により取得される現像剤残量が所定の残量（第２の所定の閾値残量）以下となった場合に、静電容量方式（第３取得方法）や光透過方式（第２取得方法）のいずれかを用いるようにしてもよい。すなわち、現像剤の残量の程度に応じて、より適した残量取得方法を選択する構成としてよい。なお、静電容量方式とは、現像剤容器の収容部内部における現像剤の状態の変化に応じて検出される静電容量が変化する電極を用い（例えば、容器内壁に導電部材を貼り付ける）、検出される静電容量の変化に基づいて現像剤の量を取得する方法である。従来周知の方法であり詳細な説明は省略する。また、光透過方式とは、現像剤容器の現像剤収容部の内部に光を照射させる光源と、収容部内を通過した光を受光する受光部と、を用い、受光部の受光状態の変化に基づいて現像剤の量を取得する方法である。この方法も、従来周知の方法であり詳細な説明は省略する。
【００４８】
さらに実施例１では、図４で示したような現像剤残量ＴＪと現像ローラ走行距離補正係数ｋの関係を用いたが、これに限るものではない。現像剤残量ＴＪをもっと細かく設定し、それぞれで違う現像ローラ走行距離補正係数ｋを設定することも可能である。また、上述した各種計算による現像装置４００の寿命判断は、装置動作中に算出して制御してもよいし、予めＣＰＵの記憶部に記憶したテーブルを用いて制御するようにしてもよい。また、補正係数の具体的な数値は、上記実施例のように１．０以上に限定されるものではない。現像ローラの劣化の進行具合は、雰囲気環境（低温低湿、高温高湿等）や、色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）等で異なり、通算補正距離が通算非補正距離よりも長くなってしまう場合もある。例えば、補正係数が０．８などになったりすることもある。
本実施例では、現像剤の量を３つの範囲で区分して、１つの区分に１つの補正係数が割り当てられているが、これに限定されない。複数の区分を作ればよく、より細かく制御するのであれば、４つや５つなど区分を増やせばよい。
また、本実施例では、現像剤の量が少なくなれば、それに対応する補正係数の値は大き
くなるが、これに限定されない。複数区分の途中で補正係数が小さくなるようなことがあってもよい。これは、現像剤も消費しているが、新たな現像剤が追加され、現像剤の状態が変わる場合もカートリッジ構成によっては考えられるためである。
なお、本実施例では、区分内の補正係数は、一定にしている。
【００４９】
＜実施例２＞
本発明の実施例２について説明する。なお、以下で説明しない事項は、実施例１と同様である。現像ローラ４０１の劣化（フィルミング）は、画像形成装置が使用される環境（画像形成装置の雰囲気環境）の温湿度によって左右される。特に低温低湿環境下では、現像剤Ｔの帯電量が高くなるため、現像剤Ｔ同士が凝集して、流動性が低下しやすい。そのため現像ローラ４０１が現像ブレード４０３や供給ローラ４０２と摺擦する際に、現像剤Ｔに添加された外添剤が現像ローラ４０１表面に付着しやすくなる。このような現象は、現像装置４００内の現像剤残量ＴＪが少なく、かつプロセスカートリッジＰの使用開始からの現像ローラ４０１の累積走行距離が長くなればなるほど、より顕著となる。
そこで実施例２では、現像ローラ走行距離補正係数ｋを、画像形成装置が使用される環境の温湿度で補正する場合について説明する。画像形成装置の全体構成は、実施例１とほぼ同じである。
【００５０】
（画像形成装置）
図８は、本発明の実施例２における画像形成装置の概略構成図である。実施例２の画像形成装置には、画像形成装置が使用される環境の温湿度を検出する温湿度センサー１００７（温湿度検出部）が備え付けられている。制御部１０００では、温湿度センサー１００７の温湿度の検出結果から、絶対湿度（単位体積当たりの水分量：絶対水分量［ｇ／ｍ３］）を算出する。
【００５１】
プロセスカートリッジＰのメモリーＭには、累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒ、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈ、現像ローラ走行距離補正係数ｋ、及び絶対水分量に応じた環境補正係数ｚ、等の現像ローラ４０１の使用情報及び寿命情報を格納する。またさらにメモリーＭには、累積ビデオカウント値ＶＣｒ、ビデオカウント閾値ＶＣｔｈ、等の現像剤Ｔの使用情報及び寿命情報も格納されている。
【００５２】
（現像ローラ走行距離算出装置１００１）
次に実施例２の特徴である、現像ローラ４０１の走行距離Ｗを環境補正係数ｚを用いて補正する現像ローラ走行距離算出装置１００１について、詳細に説明する。現像ローラ走行距離算出装置１００１は、現像ローラ４０１の走行距離Ｗを計測する現像ローラ走行距離計測部１００２と、現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行う現像ローラ走行距離算出部１００３と、を備える。
【００５３】
現像ローラ走行距離計測部１００２は、現像装置４００の駆動時間Ｔｄと、画像形成装置のプロセススピードＰｓ、現像ローラ４０１の感光体ドラム１００に対する周速比Ｓｒ、から走行距離Ｗを計測する。ここで、走行距離Ｗとは、現像ローラ４０１表面上のある１点が現像ローラ４０１の回転によってどれだけ進んだか、その距離である。また、画像形成装置のプロセススピードＰｓとは、感光体ドラム１００の回転スピードである。具体的には、現像ローラ４０１の走行距離Ｗは、以下の計算式で求められる。
Ｗ＝Ｔｄ×Ｐｓ×Ｓｒ
【００５４】
現像ローラ走行距離算出部１００３は、まず現像ローラ走行距離計測部１００２で計測された所定の現像ローラ走行距離Ｗｕ毎に、現像剤残量検出装置１００４による現像剤残量ＴＪを参照する。そして、現像ローラ走行距離算出部１００３は、係数取得部として、メモリーＭに格納されている現像剤残量ＴＪに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを読
みだす。実施例２では、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕとして、Ａ４用紙約２枚分＝３００ｍｍとした。また、現像ローラ走行距離算出部１００３は、環境係数取得部として、メモリーＭに格納されている絶対水分量に応じた環境補正係数ｚも読みだす。そして、現像ローラ走行距離算出部１００３は、補正距離取得部として、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕに、現像ローラ走行距離補正係数ｋと環境補正係数ｚを掛けて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出（取得）する。具体的には、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕは、以下の計算式で求められる。
Ｈｕ＝ｋ×ｚ×Ｗｕ
【００５５】
次に、メモリーＭに格納されているプロセスカートリッジＰの使用開始からの累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒに、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを加算することで、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを算出する。具体的には、以下の計算式で求められる。
Ｈｔ＝Ｈｒ＋Ｈｕ
そして、メモリーＭに格納されている現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈと、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔから、現像ローラ残寿命ＧＪを計算する。
ＧＪ［％］＝（１−Ｈｔ／Ｗｔｈ）×１００
【００５６】
そして、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを、累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒとして、メモリーＭに書き込む。
ここで、現像ローラ残寿命ＧＪ＝１００％の場合には、現像装置４００が新品であることを表している。また現像ローラ残寿命ＧＪ＝０％の場合には、現像装置４００が寿命を迎えており、プロセスカートリッジＰが交換時期であることを表している。
【００５７】
（現像装置４００寿命判断シーケンス）
図９は、実施例２での現像装置４００の寿命を判断するシーケンスチャートである。制御部１０００が、プロセスカートリッジＰのメモリーＭの情報を基に、図９のフローチャートに示す各処理を行うことにより、現像装置４００の寿命を検知し、その検知結果をユーザに報知することができる。
【００５８】
まずプリント信号が画像形成装置に送られる（Ｓ２０１）と、制御部１０００では温湿度センサー１００７の検出結果から、画像形成装置が使用されている環境の絶対水分量を算出する（Ｓ２０２）。その後現像装置４００を駆動し、画像形成動作を開始する（Ｓ２０３）。現像ローラ走行距離算出部１００３は、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕ毎に、現像剤残量検出装置１００４の現像剤残量ＴＪを参照する（Ｓ２０４）。そして現像剤残量ＴＪに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋと環境補正係数ｚを用いて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する（Ｓ２０５）。その補正後現像ローラ走行距離Ｈｕと、メモリーＭに格納されている累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒから、トータル補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを算出する（Ｓ２０６）。その後、現像ローラ残寿命ＧＪを算出する（Ｓ２０７）。そして現像ローラ残寿命ＧＪが０％以下かどうか判断する（Ｓ２０８）。０％以下に到達していれば、累積補正後現像ローラ走行距離ＨｒをメモリーＭに書き込み（Ｓ２１０）、オペレーションパネルＯＰに、現像装置４００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ２１１）。０％以下に到達していなければ、累積補正後現像ローラ走行距離ＨｒをメモリーＭに書き込む（Ｓ２０９）と共に、次の画像形成に備える。
【００５９】
現像剤残量検出装置１００４における現像剤残量による寿命判断シーケンスＳ２１２〜Ｓ２１７、Ｓ２１１は、実施例１における現像剤残量による寿命判断シーケンスＳ１１１〜Ｓ１１６、Ｓ１１０（図３）と同様であり、説明を省略する。
【００６０】
この一連のフローチャートを実行することにより実施例２では、現像ローラ４０１の走
行距離Ｗを、現像ローラ走行距離補正係数ｋと環境補正係数ｚを用いて補正し積算することで、現像装置４００の寿命を判断して、ユーザに報知することが出来る。また実施例２では、現像剤残量検出装置１００４の検出結果も併用し、現像装置４００の現像剤Ｔがほぼ無くなったことも併せて報知するようにしている。
【００６１】
また、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈに対し、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈに到達する手前に寿命予告閾値ＷＬを定めてもよい。すなわち、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔが寿命予告閾値ＷＬに到達若しくは超過した場合、現像装置４００の寿命到達予告を出すよう制御を行っても良い。さらに実施例２では、現像ローラ残寿命ＧＪが０％に到達した時に、現像装置４００の寿命とした。しかしながら、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔが更新される毎に、現像ローラ残寿命ＧＪをオペレーションパネルＯＰに表示することも可能である。
【００６２】
＜具体例＞
図１０、図１１を参照して、実施例２をより具体的に適用した具体例について説明する。実施例２では、環境補正係数ｚを、画像形成装置が使用される環境の絶対水分量に応じて、図１０のように設定した。ここで絶対水分量＝１．０６は、温度１５℃／湿度１０％Ｒｈの環境を表している。また実施例２では、絶対水分量＝１．０６未満の環境下でプリントを行った。
【００６３】
＜ケース４＞
ここでは、実施例１の＜ケース２＞に環境補正係数ｚを適用させた場合について説明する。
図１１は、約１〜２％の一定印字率で画像形成装置を用いてプリントを行い、その時の現像剤残量ＴＪと、現像ローラ４０１の残寿命の関係を表したものである。図において、縦軸は現像剤残量ＴＪ、横軸は現像ローラ４０１の残寿命である。それぞれのＺｏｎｅでは、実施例１と同様の現像ローラ走行距離補正係数ｋが適用される。また図１１において、１点鎖線は、現像ローラ走行距離補正係数ｋと環境補正係数ｚを用いて現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った場合の現像ローラ残寿命ＧＪ推移を示している。また、図１１において、実線は、環境補正係数ｚを適用させずに現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った場合の現像ローラ４０１の残寿命推移を示している。さらに比較例として、図１１において、破線は、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合の現像ローラ４０１の残寿命推移を示している。
【００６４】
図１１では、現像剤残量ＴＪが４０％まではＺｏｎｅ１となり、現像ローラ走行距離補正係数ｋ１＝１．０、環境補正係数ｚ１＝１．２、が適用される。よってＺｏｎｅ１では、現像ローラ走行距離補正係数ｋ＝ｋ１×ｚ１＝１．０×１．２＝１．２、となる。さらに現像剤残量ＴＪが４０％以降はＺｏｎｅ２となり、現像ローラ走行距離補正係数ｋ２＝１．７、環境補正係数ｚ１＝１．２、が適用される。よってＺｏｎｅ２では、現像ローラ走行距離補正係数ｋ＝ｋ２×ｚ１＝１．７×１．２＝２．０４、となる。
【００６５】
そのため１点鎖線の現像ローラ残寿命ＧＪは、実線の環境補正係数ｚを適用させずに現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った場合と比較して、Ｚｏｎｅ１でも現像ローラ４０１の進み方が見かけ上速くなり、また点Ｂ９からはさらに速くなっている。そして実線の現像ローラ残寿命ＧＪは、点Ａ４で０％となり、現像装置４００の寿命の報知が行われた。ここで実線の環境補正係数ｚを適用させずに現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った場合には、点Ｂ１０を超えてさらにプリントを続けると、現像ローラ４０１のフィルミングによるカブリ等の画像弊害が発生する場合があった。さらに破線の現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合にも、点Ｂ１１を超えてさらにプリントを続けると、現像ローラ４０１のフィルミングによるカブリ等の画像弊害が発生した。した
がって、絶対水分量に応じた現像ローラ走行距離環境補正係数ｚを用いて現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行うことで、実施例１よりも、現像ローラ４０１のフィルミングによる画像弊害の発生をより確実に回避することができる。
【００６６】
以上説明したように、現像剤Ｔの残量に応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋに加えて、絶対水分量に応じた環境補正係数ｚを用いて現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行うことで、最適な現像装置４００の寿命を報知することが出来る。特に現像ローラ４０１のフィルミングが発生しやすい環境下で、現像装置４００内の現像剤残量ＴＪが少なく、かつプロセスカートリッジＰの使用開始からの現像ローラ４０１の累積走行距離が長い場合に、より最適な現像ローラ４０１の寿命報知が可能となる。そしてこの場合には、現像ローラ４０１の劣化（フィルミング）による画像弊害を発生させることなく、良好な画像を得ることが出来る。
【００６７】
また本実施例２では、図１１で示したような絶対水分量と環境補正係数ｚの関係を用いたが、これに限るものではない。絶対水分量をもっと細かく細分し、それぞれで違う環境補正係数ｚを用いても良い。また、使用環境を示す指標として絶対水分量以外のものを環境補正係数に利用してもよい。例えば、温湿度検出部によって検出される湿度に応じた環境補正係数を利用してもよい。また、例えば、雰囲気環境における温度を検出する温度検出部を設け、温度検出部が検出する温度に応じた環境補正係数を取得する構成としてもよい。
【００６８】
＜実施例３＞
本発明の実施例３について説明する。なお、以下で説明しない事項は、実施例１、２と同様である。実施例１、２で示したように、現像ローラ走行距離補正係数ｋ及び環境補正係数ｚを用いて、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行うと、補正を行わない場合と比較して、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの進み方が見かけ上速くなる。特に図６で示したような点Ｂ６や点Ｂ７を超えた時から、急激に速くなる。
【００６９】
そこで実施例３では、現像ローラ残寿命ＧＪが一定の割合で減少するような補正を行う場合について説明する。尚、画像形成装置の全体構成は、実施例１と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
プロセスカートリッジＰのメモリーＭには、累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒ、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈ、及び現像ローラ走行距離補正係数ｋ、の他に補正を行っていない累積補正前現像ローラ走行距離Ｗｒ、が格納されている。またメモリーＭには、現像剤残量検出装置１００４による累積ビデオカウント値ＶＣｒ、ビデオカウント閾値ＶＣｔｈ、等の現像剤Ｔの使用情報及び寿命情報も格納されている。
【００７１】
（現像ローラ走行距離算出装置１００１）
次に実施例３の特徴である、現像ローラ残寿命ＧＪの残寿命％補正を行う現像ローラ走行距離算出装置１００１について説明する。現像ローラ走行距離算出装置１００１は、現像ローラ４０１の走行距離Ｗを計測する現像ローラ走行距離計測部１００２と、現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行う現像ローラ走行距離算出部１００３と、を備える。
【００７２】
現像ローラ走行距離計測部１００２は、現像装置４００の駆動時間Ｔｄと、画像形成装置のプロセススピードＰｓ、現像ローラ４０１の感光体ドラム１００に対する周速比Ｓｒ、から走行距離Ｗを計測する。ここで、走行距離Ｗとは、現像ローラ４０１表面上のある１点が現像ローラ４０１の回転によってどれだけ進んだか、その距離である。また、画像形成装置のプロセススピードＰｓとは、感光体ドラム１００の回転スピードである。具体
的には、現像ローラ４０１の走行距離Ｗは、以下の計算式で求められる。
Ｗ＝Ｔｄ×Ｐｓ×Ｓｒ
【００７３】
現像ローラ走行距離算出部１００３は、まず現像ローラ走行距離計測部１００２で計測された所定の現像ローラ走行距離Ｗｕ毎に、現像剤残量検出装置１００４による現像剤残量ＴＪを参照する。そしてメモリーＭに格納されている現像剤残量ＴＪに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを読みだす。実施例３では、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕとして、Ａ４用紙約２枚分＝３００ｍｍとした。そして所定の現像ローラ走行距離Ｗｕに、現像ローラ走行距離補正係数ｋを掛けて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する。具体的には、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕは、以下の計算式で求められる。
Ｈｕ＝ｋ×Ｗｕ
【００７４】
次に、メモリーＭに格納されているプロセスカートリッジＰの使用開始からの累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒに、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを加算することで、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを算出する。具体的には、以下の計算式で求められる。
Ｈｔ＝Ｈｒ＋Ｈｕ
またこの時、現像ローラ走行距離算出部１００３では、メモリーＭに格納されているプロセスカートリッジＰの使用開始からの累積補正前現像ローラ走行距離Ｗｒに、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕを加算し、トータル補正前現像ローラ走行距離Ｗｔも算出する。トータル補正前現像ローラ走行距離Ｗｔは、寿命到達時の、補正を行っていない場合における通算の走行距離（寿命到達時の通算非補正距離、第１距離）である。
Ｗｔ＝Ｗｒ＋Ｗｕ
【００７５】
そして、メモリーＭに格納されている現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈ（所定の閾値距離）と、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔから、現像ローラ残寿命ＧＪを計算する。
ＧＪ［％］＝（１−Ｈｔ／Ｗｔｈ）×１００
また同時に、メモリーＭに格納されている現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈと、トータル累積補正前現像ローラ走行距離Ｗｔから、補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪを計算する。補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪは、寿命到達時の非補正残寿命（第１残寿命）である。
ＷＧＪ［％］＝（１−Ｗｔ／Ｗｔｈ）×１００
【００７６】
そしてトータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを、累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒとして、及びトータル累積補正前現像ローラ走行距離Ｗｔを、累積補正前現像ローラ走行距離Ｗｒとして、メモリーＭに書き込む。
【００７７】
ここで実施例１の図６で示したＺｏｎｅ２及びＺｏｎｅ３では、これまで説明してきたように、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った場合と、行っていない場合で、現像ローラ４０１の残寿命の進み方が異なる。そこで、現像ローラ残寿命ＧＪが０％に到達した時の、補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪを推定することで、現像ローラ残寿命ＧＪの補正を行う。具体的には、補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪの傾きからなる直線が、実施例１の図７で示した現像ローラ寿命ラインＧＳと交わるポイントを算出し、そのポイントを寿命時の補正前現像ローラ残寿命ＷＥとする。寿命時の補正前現像ローラ残寿命ＷＥは、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈに対する、寿命判断時の通算非補正距離（第２距離）の割合である、寿命判断時の非補正残寿命（第２残寿命）である。すなわち、図７の横軸をｘ軸、縦軸をｙ軸とすると、現在（寿命判断時）の座標（ｘ、ｙ）と、ｙ切片（０、１００）とを結ぶ直線の傾き（現在の傾き）をまず算出する。次に、（０、１００）と点Ｂ５を結ぶ直線の傾き（点Ｂ５の傾き）、（０、１００）と点Ｂ２を結ぶ直線の傾き（点Ｂ２の傾き）、（０、１００）と点Ａ１を結ぶ直線の傾き（点Ａ１の傾き）、を求める。これら３
つの直線の傾きと、現在の傾きを比較する。例えば、現在の傾きが、点Ｂ５の傾きと点Ｂ２の傾きの間にある場合、現在の傾きの直線は、点Ｂ５と点Ｂ２を結ぶ直線と交わることになる。よって現在の傾きの直線と、点Ｂ５と点Ｂ２を結ぶ直線の交点を算出する。その交点のｘ座標が、寿命時の補正前現像ローラ残寿命ＷＥとなる。その寿命時の補正前現像ローラ残寿命ＷＥと、現時点での補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪを用いて、補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪを算出する。
ＨＧＪ［％］＝｛１−（１００−ＷＧＪ）／（１００−ＷＥ）｝×１００
【００７８】
ここで、補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪ＝１００％の場合には、現像装置４００が新品であることを表している。また補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪ＝０％の場合には、現像装置４００が寿命を迎えており、プロセスカートリッジＰが交換時期であることを表している。
【００７９】
（現像装置４００寿命判断シーケンス）
図１２は、実施例３での現像装置４００の寿命を判断するシーケンスチャートである。制御部１０００が、プロセスカートリッジＰのメモリーＭの情報を基に、図１２のフローチャートに示す各処理を行うことにより、現像装置４００の寿命を検知し、その検知結果をユーザに報知することができる。
【００８０】
まずプリント信号が画像形成装置に送られる（Ｓ３０１）と、現像装置４００を駆動し、画像形成動作を開始する（Ｓ３０２）。現像ローラ走行距離算出部１００３は、所定の現像ローラ走行距離Ｗｕ毎に、現像剤残量検出装置１００４の現像剤残量ＴＪを参照する（Ｓ３０３）。そして現像剤残量ＴＪに応じた現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて、補正後現像ローラ走行距離Ｈｕを算出する（Ｓ３０４）。その補正後現像ローラ走行距離Ｈｕと、メモリーＭに格納されている累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒから、トータル補正後現像ローラ走行距離Ｈｔを算出する（Ｓ３０５）。また補正前現像ローラ走行距離Ｗｕと、メモリーＭに格納されている累積補正前現像ローラ走行距離Ｗｒから、トータル補正前現像ローラ走行距離Ｗｔを算出する（Ｓ３０６）。その後、現像ローラ残寿命ＧＪ、及び補正後現像ローラ残寿命ＷＧＪを算出する（Ｓ３０７）。そして現像ローラ残寿命ＧＪが０％に到達する時の、寿命時の補正前現像ローラ残寿命ＷＥを推定する（Ｓ３０８）。その後、その寿命時の補正前現像ローラ残寿命ＷＥと、補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪを用いて、補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪを算出する（Ｓ３０９）。そして次に、補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪが０％以下かどうか判断する（Ｓ３１０）。０％以下に到達していれば、累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒ、累積補正前現像ローラ走行距離ＷｒをメモリーＭに書き込む（Ｓ３１３）。その後、画像形成装置に備え付けられているオペレーションパネルＯＰに、現像装置４００が寿命に到達したことを報知する（Ｓ３１４）。０％以下に到達していなければ、累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｒ、累積補正前現像ローラ走行距離ＷｒをメモリーＭに書き込む（Ｓ３１１）。そしてその時の補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪをオペレーションパネルＯＰに表示する（Ｓ３１２）と共に、次の画像形成に備える。
【００８１】
現像剤残量検出装置１００４における現像剤残量による寿命判断シーケンスＳ３１５〜Ｓ３２０、Ｓ３１４は、実施例１における現像剤残量による寿命判断シーケンスＳ１１１〜Ｓ１１６、Ｓ１１０（図３）と同様であり、説明を省略する。
【００８２】
この一連のフローチャートを実行することにより実施例３では、寿命時の補正前現像ローラ走行距離ＷＥを推定することで、現像ローラ残寿命ＧＪの残寿命％補正を行い、現像装置４００の寿命を報知することが出来る。また実施例３では、実施例１や実施例２と同様に、現像剤残量検出装置１００４の検出結果も併用し、現像装置４００の現像剤Ｔがほぼ無くなったことも併せて報知するようにした。こうすることで、現像ローラ４０１の劣
化（フィルミング）による現像装置４００の寿命だけでなく、現像剤Ｔの残量による現像装置４００の寿命も併せて報知でき、より最適な現像装置４００の寿命をユーザに報知することが可能となる。
【００８３】
また、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈに対し、現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈに到達する手前に寿命予告閾値ＷＬを定めてもよい。すなわち、トータル累積補正後現像ローラ走行距離Ｈｔが寿命予告閾値ＷＬに到達若しくは超過した場合、現像装置４００の寿命到達予告を出すよう制御を行っても良い。例えば、寿命予告閾値ＷＬを現像ローラ走行距離閾値Ｗｔｈの９０％となるように設定した場合、現像ローラ４０１残寿命ＧＪが１０％に達した時点で、ユーザに対して現像装置４００の寿命が間近であることの警告を報知することが可能となる。そのためユーザは、前もってプロセスカートリッジＰの交換に備えることが出来る。
【００８４】
＜具体例＞
図１３を参照して、実施例３をより具体的に適用した具体例について説明する。尚、実施例３で用いた現像ローラ走行距離補正係数ｋは、実施例１で示したものと同じである。
【００８５】
＜ケース５＞
ここでは実施例１の＜ケース２＞に、現像ローラ残寿命ＧＪの残寿命％補正を適用させた場合について説明する。
図１３は、約１〜２％の一定印字率で、画像形成装置を用いてプリントを行い、その時の現像剤残量ＴＪと、現像ローラ４０１の残寿命の関係を表したものである。図において、縦軸は現像剤残量ＴＪ、現像ローラ４０１の残寿命である。それぞれのＺｏｎｅでは、実施例１と同様の現像ローラ走行距離補正係数ｋが適用される。また図１３において、実線は、実施例１の＜ケース２＞で現像ローラ走行距離補正係数ｋを用いて現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行った場合の現像ローラ残寿命ＧＪ推移を示している。また、図１３において、破線は、実施例１の＜ケース２＞で現像ローラ４０１の走行距離Ｗの補正を行わなかった場合の現像ローラ４０１の残寿命推移を示している。また、図１３において、二点鎖線は、実線の実施例１の＜ケース２＞に対して、現像ローラ４０１の残寿命％補正を行った補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪを示している。
【００８６】
図１３では、実施例１で説明したように、実線の現像ローラ残寿命ＧＪは現像剤残量ＴＪ＝４０％の点Ｂ１から傾きが変化しており、現像ローラ４０１の走行距離Ｗの進み方が見かけ上速くなっている。つまり点Ｂ１までと点Ｂ１以降で、現像ローラ残寿命ＧＪの進み方が変わっている。そこで、実線の現像ローラ残寿命ＧＪが０％に到達した時（点Ａ２）に、破線の補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪが到達する現像ローラ寿命ラインＧＳ上の点、つまり点Ｂ２を推定する。そしてその点Ｂ２での補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪを０％として、現時点の補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪが何％になるかを計算する。それが二点鎖線で示した補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪである。補正後現像ローラ残寿命ＨＧＪは、途中で折れ曲がって進み方が変わることなく、つまり途中で急激に変化することなく、点Ａ２で残寿命０％に到達している。その時点でオペレーションパネルＯＰに現像装置４００が寿命に到達したことの報知が行われた。
【００８７】
以上説明したように、補正前現像ローラ残寿命ＷＧＪを用いて、現像ローラ残寿命ＧＪの残寿命％補正を行うことで、現像ローラ４０１の残寿命％が途中で急激に変化することなく、現像装置４００の寿命を報知することが出来る。それにより、現像ローラ４０１の劣化（フィルミング）による画像弊害を発生させることなく、良好な画像を得ることが出来る。
【符号の説明】
【００８８】
４００…現像装置、４０１…現像ローラ、１００１…現像ローラ走行距離算出装置、１００２…現像ローラ走行距離計測部、１００３…現像ローラ走行距離算出部、１００４…現像剤残量検出装置、１００５…ビデオカウント計測部、１００６…現像剤残量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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