(57)【要約】【課題】節電が要請されると、電力削減の機会を公平に与える。【解決手段】電力管理装置１０は、予測部１０４とメッセージ生成部１０５と送信部１３１と受信部１３２と割当部１０６とを備える。予測部１０４は、複数の住宅３０それぞれについて、節電が要請された期間に、節電しない場合の使用電力量と、節電が可能と予想される使用電力量とから余裕量を求める。メッセージ生成部１０５は、余裕量を含む節電の要請のメッセージを生成する。送信部１３１は、複数の住宅３０にそれぞれ関連付けられた複数台の端末装置４にメッセージを含む第２情報を送信する。受信部１３２は、第２情報に対する端末装置４からの応答を含む第３情報の受信を待ち受ける。割当部１０６は、受信部１３２が受け取った第３情報に基づいて、前記期間における複数の住宅３０それぞれでの使用電力量の上限値を割当量として定める。【選択図】図１
2016131419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理下である複数の住宅が電力系統から受電する電力量の合計を受電総量として、節電時の受電総量の目標値および節電が要請される期間を含む第１情報を受け取る情報取得部と、
前記複数の住宅それぞれについて、前記期間に、節電しない場合に予測される使用電力量と、節電が可能と予想される使用電力量との差分である余裕量を求める予測部と、
前記複数の住宅に対して前記余裕量に相当する電力量を含む節電の要請を行うメッセージを生成するメッセージ生成部と、
前記複数の住宅にそれぞれ関連付けられた複数台の端末装置に前記メッセージを含む第２情報を送信する送信部と、
前記第２情報に対する前記端末装置からの応答を含む第３情報の受信を待ち受ける受信部と、
前記受信部が受け取った前記第３情報に基づいて、前記期間における前記複数の住宅それぞれでの使用電力量の上限値を割当量として定める割当部とを備える
ことを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
前記複数の住宅それぞれの使用電力量を、前記第１情報と日情報と気象情報とのうちの１種類以上の参照情報に対応付けて記憶する記憶部をさらに備え、
前記予測部は、
前記期間の参照情報を前記記憶部に記録された前記参照情報と照合することにより抽出される過去の使用電力量を用いて、前記複数の住宅それぞれで前記期間に使用することが予想される使用電力量を求める
ことを特徴とする請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記複数の住宅について使用電力量に関連する所定の分類基準を用いて前記複数の住宅それぞれを分類単位に分けるグループ化部をさらに備え、
前記メッセージ生成部は、
前記分類単位に応じて、前記メッセージの内容を定める
ことを特徴とする請求項１又は２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記複数の住宅それぞれの使用電力量が前記割当量を超えないように、前記複数の住宅それぞれで使用される電気機器の動作状態を指示する指示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記複数の住宅それぞれの使用電力量が指示された制限値を超えないように、前記複数の住宅それぞれで使用される電気機器の動作状態を制御するコントローラが、前記複数の住宅それぞれに設けられている場合に、
前記割当量を前記制限値として前記コントローラに指示する指示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記複数の住宅は、集合住宅における複数の住戸であり、
前記第１情報に含まれる前記受電総量は、前記集合住宅が電力系統から受電する電力量である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記割当部は、
前記割当量の合計が前記受電総量の目標値を超える場合に、前記集合住宅の共用部での使用電力量を低減させる
ことを特徴とする請求項６記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記複数の住戸のうちの少なくとも一部の住戸に系統連系を行う蓄電システムが配置され、
前記割当部は、
前記割当量の合計が前記受電総量の目標値を超える場合に、前記蓄電システムから前記集合住宅内の電力配線に給電させる
ことを特徴とする請求項６記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記蓄電システムは複数あり、
前記割当部は、
前記複数の蓄電システムから前記電力配線に給電させる優先度を、前記余裕量が大きいほど高くする
ことを特徴とする請求項８記載の電力管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力の需要側における使用電力量を管理する電力管理装置、およびコンピュータをこの電力管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、需要側で必要となる電力量をあらかじめ予想するように構成された電力管理装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された電力管理装置は、電力需要者の将来の電力需要を時刻を変えて２回予測し、１回目の電力需要予測量と２回目の電力需要予測量とに差分が生じる場合に、電力需要量の調整を促すデマンドを電力需要者に対して発行している。特許文献１におけるデマンドは、電力需要量を調整するために、需要者に様々な行動をとるように促すための指示であると定義されている。
【０００３】
デマンドの発行に際しては、電力管理装置は、需要者ごとに過去に発行されたデマンドとそのデマンドに対する需要者の対応の履歴を参照している。また、特許文献１に記載された電力管理装置は、複数の電力需要者に対して発行したデマンドを電力需要者が引き受ける意思があるときに、応諾として事前に受け付けている。そして、電力管理装置は、複数の電力需要者がデマンドに応諾を行うことによって電力需要予測量の差分が解消されると、応諾の受付を終了する。
【０００４】
特許文献１に記載された電力管理装置は、電力需要量の予測の精度を高めるために、予測を２回行う技術、予測のために過去の履歴を用いる技術、電力需要者に対して発行したデマンドに対する応諾を受け付ける技術などを用いている。特許文献１の電力管理装置は、これらの技術を用いて、実際の電力需要量を事前に求めた電力需要予測量に近づけることを目的にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１の電力管理装置は、電力取引のために電力需要量を予測しているから、デマンドに対する応諾を行う意思を持つ電力需要者の数にかかわらず、電力需要予測量の差分が充足されると、応諾の受付を終了させている。
【０００７】
そのため、電力需要予測量の差分を解消するためにデマンドに応える電力需要者は、応諾を行う順番で決まることになる。とくに、特許文献１に記載されているように、デマンドへの応諾に対してポイントのような報酬を与える場合には、先に応諾を行った電力需要者が報酬を受け取ることになる。したがって、電力需要者は、報酬の受け取りに関して公平な機会を得られない可能性がある。
【０００８】
本発明は、節電が要請された場合に、管理下の複数の住宅に対して、電力削減の機会を公平に与え、かつ要請された受電総量の目標値を満たすように、住宅ごとの割当量を定めることを可能にした電力管理装置を提供することを目的とする。また、本願発明、コンピュータをこの電力管理装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力管理装置は、管理下である複数の住宅が電力系統から受電する電力量の合計を受電総量として、節電時の受電総量の目標値および節電が要請される期間を含む第１情報を受け取る情報取得部と、前記複数の住宅それぞれについて、前記期間に、節電しない場合に予測される使用電力量と、節電が可能と予想される使用電力量との差分である余裕量を求める予測部と、前記複数の住宅に対して前記余裕量に相当する電力量を含む節電の要請を行うメッセージを生成するメッセージ生成部と、前記複数の住宅にそれぞれ関連付けられた複数台の端末装置に前記メッセージを含む第２情報を送信する送信部と、前記第２情報に対する前記端末装置からの応答を含む第３情報の受信を待ち受ける受信部と、前記受信部が受け取った前記第３情報に基づいて、前記期間における前記複数の住宅それぞれでの使用電力量の上限値を割当量として定める割当部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、前記電力管理装置として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成によれば、節電が要請された場合に、管理下の複数の住宅に対して、電力削減の機会を公平に与え、かつ要請された受電総量の目標値を満たすように、住宅ごとの割当量を定めることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の動作をフローチャートで示す説明図である。
【図３】実施形態２の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態３の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態は、住宅が集合住宅の住戸である場合を例にして説明するが、住宅は地域共同体（コミュニティ）を構成する戸建て住宅であってもよい。また、住宅ではなく、ビルの店子（テナント、賃貸事務所、賃貸店舗）など、電力の使用に関して住宅に準じて扱うことが可能な空間であれば、以下に説明する技術を適用することが可能である。
【００１４】
ところで、供給側と需要側との電力量は均衡させる必要がある。一般的には、電力の供給側において、需要側の使用電力量に見合うように発電電力量を調節することによって、供給側と需要側との電力量を均衡させている。
【００１５】
一方、今後は、電力自由化が進み、発電の自由化および小売の自由化が促進されることが予想される。この場合、供給事業者が増加するから、発電電力量の調節を即時に行うことが困難になる上に、１つの供給事業者と契約する需要側の規模が縮小するから、使用電力量の変動率が大きくなると考えられる。したがって、供給側と需要側とで電力量を均衡させるには、供給側で発電電力量（供給電力量）を調節するだけではなく、需要側において使用電力量を調節することが必要になる。すなわち、需要側（デマンドサイド）でのエネルギー管理が必要になる。
【００１６】
図１に示すように、以下に説明する電力管理装置１０は、集合住宅３における複数の住宅３０（住戸）での使用電力量を管理するように構成されている。電力管理装置１０は、集合住宅３の建物内に設けられる場合と、集合住宅３の建物とは別に設けられる場合とがある。集合住宅３の建物内に設けられる電力管理装置１０は、たとえば集合住宅３の管理者に管理される。以下では、電力管理装置１０が、集合住宅３の建物内に設置されている場合を想定して説明する。つまり、電力管理装置１０は、たとえば集合住宅３の管理人室に配置される。また、電力管理装置１０は、集合住宅３の借室電気室などに配置されていてもよい。なお、図１において、実線は電力の経路を表し、破線は信号の経路を表す。
【００１７】
電力管理装置１０が集合住宅３の建物外に設けられる場合、電力管理装置１０は、たとえば集合住宅３の管理者と契約した第三者に管理される。このような第三者は、一般電気事業者のほか、新電力と呼ばれる特定規模電力事業者（PPS：Power Producer and Supplier）、またはＭＥＭＳアグリゲータ（MEMS：Mansion Energy Management System）などから選択される。
【００１８】
個々の住宅３０には端末装置４が関連付けられている。端末装置４は電力管理装置１０と通信する。端末装置４は、集合住宅３における住戸端末（つまり、住戸ごとに設置されたインターホンを兼ねる端末）、あるいは集合住宅３の居住者が管理する端末である。集合住宅３の居住者が管理する端末は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択される。
【００１９】
電力管理装置１０は、端末装置４との間で、インターネット、移動体通信網、専用通信回線などから選択される電気通信回線４１を通して通信する。また、電力管理装置１０が集合住宅３の建物内に設けられる場合、電力管理装置１０は、住戸端末のような端末装置４との間で、集合住宅３に敷設された構内通信網４２を伝送路に用いて通信してもよい。
【００２０】
図１に示す構成例では、個々の住宅３０には、住宅３０で使用する電気機器３１について、動作状態の監視および制御を可能にするコントローラ３２が配置されている。コントローラ３２は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラであることが望ましい。このコントローラ３２は、電気機器３１と通信することにより、電気機器３１の動作状態を監視し、また電気機器３１の動作状態を制御することが可能である。ここでの電気機器３１は、いわゆるＨＥＭＳ対応機器を想定している。つまり、電気機器３１は、コントローラ３２と通信することにより、コントローラ３２に動作状態を送信し、コントローラ３２からの指示を受信する。
【００２１】
コントローラ３２と電気機器３１との間の通信の方式は、電波を伝送媒体とする無線通信、電力線あるいは専用線を伝送媒体とする有線通信などから選択される。無線通信の仕様は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、特定小電力無線局、Bluetooth（商標）などから適宜に選択され、有線通信の仕様は、電力線搬送通信、有線ＬＡＮなどから適宜に選択される。コントローラ３２が電気機器３１との通信に、無線ＬＡＮあるいは有線ＬＡＮの仕様を用いる場合、コントローラ３２は、電気機器３１と直接通信せずに、ルータを通して電気機器３１と通信する構成を採用することが可能である。コントローラ３２と電気機器３１との間の通信における上位層の通信プロトコルは、たとえば、ECHONET Lite（商標）の規格を満足するように定められる。
【００２２】
ところで、住宅３０には分電盤３３が配置され、分電盤３３は集合住宅３の建物内の電力配線４３から受電した電力を複数系統の分岐回路３４に分岐させる。建物内の電力配線４３は電気事業者が電力を供給する電力系統４４と等価である。つまり、分電盤３３は、電力系統４４から受電した交流電力を、複数系統の分岐回路３４に分岐させる。
【００２３】
分電盤３３は、一般的に、電力配線４３に電気的に接続される１個の主幹ブレーカと、主幹ブレーカの負荷側の電路に接続された複数個の分岐ブレーカとを筐体の中に備える。分岐回路３４は、主幹ブレーカの負荷側の電路を複数系統に分岐させることにより形成され、分岐回路３４ごとに分岐ブレーカが挿入される。たとえば、分電盤３３では、主幹ブレーカの負荷側の電路が、細長い板状に形成された導電バーにより形成され、複数個の分岐ブレーカにおける電源側の端子が導電バーに電気的に接続されることにより、複数系統の分岐回路３４が形成される。
【００２４】
分電盤３３には、計測装置３５が付設される。計測装置３５は、分電盤３３の筐体の内部に配置される構成と、分電盤３３の筐体の外部に配置される構成とのいずれかが採用される。計測装置３５は、複数系統の分岐回路３４に一対一に対応する複数個の電流センサを備える。電流センサは分岐回路３４ごとに電流を計測する。電流センサは、分岐ブレーカの電源側と負荷側とのどちらで電流を計測してもよい。また、計測装置３５は、主幹回路の電流を計測する電流センサを備えていてもよい。
【００２５】
電流センサは、コアレス型のコイルであるロゴスキーコイルを用いる。ただし、この種の用途で用いる電流センサは、環状コアを備えるカレントトランス、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子のような磁気抵抗素子、シャント抵抗などから選択可能である。
【００２６】
計測装置３５は、主幹ブレーカの２次側で、分岐回路３４の線間の電圧を計測する。また、計測装置３５は、計測された電圧値を、電流センサが分岐回路３４ごとに計測した電流値と併せて、複数の分岐回路３４のそれぞれで消費した電力値を計算する。分岐回路３４には、１台の電気機器３１が接続される場合と、複数台の電気機器３１が接続される場合とがある。したがって、計測装置３５から出力される分岐回路３４ごとの電力値は、１台の電気機器３１だけの電力値である場合と、複数台の電気機器３１の電力値の合計である場合とがある。
【００２７】
分岐回路３４に一対一に電気機器３１が接続されている場合、コントローラ３２は、分岐回路３４について取得した電力データを電気機器３１の電力データとして用いる。これに対して、分岐回路３４に複数台の電気機器３１が接続されている場合、コントローラ３２は、分岐回路３４について取得した電力データの時間変化を用いて、当該分岐回路３４に接続された特定の電気機器３１の電力データを分離することが可能である。
【００２８】
ここでの電力値は、所定の単位時間ごとの積算値として求められる。単位時間は、たとえば、１秒から３０分程度の範囲から選択され、望ましくは３０秒から２分程度の範囲から選択される。実用レベルでは、３０秒または１分ごとに求めた電力量の時間変化を分析すれば、分岐回路３４ごとの電力値の変化から分岐回路３４に接続された機器の種類を特定することが可能である。計測装置３５は、分岐回路３４ごとに求めた単位時間ごとの電力量をデジタル値として出力する。なお、電力値は、所定の単位時間ごとの瞬時値であってもよい。この場合、瞬時値は、所定の単位時間ごとの電力平均値として求められる。
【００２９】
コントローラ３２は、計測装置３５が出力した電力量のデジタル値を取得し、計測装置３５から取得した分岐回路３４ごとの電力量のデジタル値を、内蔵時計が計時している日時と対応付ける。内蔵時計は、たとえば、リアルタイムクロックが用いられる。コントローラ３２は、分岐回路３４を区別する情報と、分岐回路３４ごとに計測された単位時間ごとの電力量と、電力量が計測された日時とを含む電力データを生成する。
【００３０】
なお、コントローラ３２は必須ではなく、コントローラ３２に相当する機能を電力管理装置１０に持たせることが可能である。すなわち、電力管理装置１０は、計測装置３５から出力される電力データを直接取得し、電気機器３１に動作状態を指示するように構成されていてもよい。
【００３１】
以下、電力管理装置１０の実施形態として３例を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、電力管理装置１０の一態様であり、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、適宜に設計を変更することが可能である。
【００３２】
集合住宅３の住宅３０は、上述のように、端末装置４が関連付けられており、また、コントローラ３２を備えている。コントローラ３２は、計測装置３５から電力量に関するデータを受け取って分岐回路３４ごとの電力データを出力する機能を有し、また住宅３０で使用する電気機器３１と通信することにより電気機器３１の動作状態を制御する機能を有する。
【００３３】
（実施形態１）
電力管理装置１０は、主として節電を目的として、集合住宅３の全体で電力系統４４から受電する電力量に関して定めた目標値を達成するために、複数の住宅３０（つまり、住戸）のそれぞれにおける使用電力量の上限値を割り当てる機能を有する。以下では、集合住宅３の全体で電力系統４４から受電する電力量を「受電総量」と呼び、住宅３０それぞれにおける使用電力量の上限値を「割当量」と呼ぶ。
【００３４】
受電総量に関する目標値は、ＤＲ情報（DR：Demand Response）、特定規模電力事業者あるいはＭＥＭＳアグリゲータからの節電を要請する情報などに基づいて定められる。節電を要請する情報は、電力の需給が逼迫する場合、受電総量が所定の基準量を超える可能性がある場合などに生成される。後者は、いわゆるピークカットのための情報である。
【００３５】
節電を要請する情報は、電力の需要側に電力の使用状況を変化させ、結果的に需要側の使用電力量を低減させることを目的にして生成される。したがって、節電を要請する情報は、節電する電力量の目標値を定めるのに必要な情報と、節電する期間に関する情報とを含んでいる。節電する期間は、節電を開始する日時と節電を継続させる時間とを含む。以下では、節電する目標値を定めるのに必要な情報、節電する期間に関する情報などを一括して「外部情報」と呼ぶ。外部情報は、気象に関する情報（以下では、「気象情報」という）を含む場合もある。気象情報は、温度、湿度、天候のうちの１種類以上を含む。
【００３６】
以下の実施形態において、外部情報は、節電が必要になる日の前日までに、電力管理装置１０に与えられる場合を想定する。なお、節電が午後から必要になる場合、電力管理装置１０には、当日の午前中に外部情報が与えられる場合もある。ただし、外部情報は、原則として節電が必要になる日時の２４時間前までに通知される。
【００３７】
節電する電力量の目標値を定めるのに必要な情報は、原則として、受電総量を低減させる割合の形式で与えられる。つまり、集合住宅３について定められた基準になる受電総量に対して、節電時の受電総量の割合が目標値として与えられる。基準になる受電総量は、集合住宅３での過去の受電総量の実績に基づいて定められる。したがって、基準になる受電総量と目標値である割合とから、受電総量の目標値が求められる。たとえば、基準になる受電総量がＰ０であって、２０％の節電が要請されると、受電総量の目標値は、０．８×Ｐ０になる。
【００３８】
なお、節電する電力量の目標値を定めるのに必要な情報は、電気料金の単価、または節電の実行に対する報酬（incentive）という形式で間接的に与えられる場合もある。目標値が、間接的に与えられる場合には、あらかじめ定められた換算方法で、受電総量の目標値に換算される。
【００３９】
外部情報から求めた節電の要請時における受電総量の目標値と、外部情報に含まれる節電の期間との情報、つまり、節電の要請時における受電総量の上限値と、受電総量の上限値が維持される期間との情報を、以下では「第１情報」という。
【００４０】
ところで、節電する電力量の目標値を求めるために基準になる受電総量は、測定することはできないから、過去の受電総量の実績に基づいて仮想的に設定される。このような仮定の受電総量を、「需要家ベースライン」と呼ぶ。需要家ベースライン（CBL：Customer BaseLine）は、たとえば、集合住宅３の過去の受電総量の実績、または、対象である集合住宅３と受電総量の変化動向が類似している複数の集合住宅３における受電総量の実績を用いて定められる。
【００４１】
一例を挙げると、節電が要請されなかった事前の数日間（たとえば、１０日間）について、節電が要請される期間と同じ期間における受電総量の平均値が求められ、この平均値が需要家ベースラインとして用いられる。また、節電が要請されなかった事前の数日間（たとえば、１０日間）のうち受電総量が上位である数日間（たとえば、３日間）について、節電が要請される期間と同じ期間における受電総量の平均値を、需要家ベースラインとして用いてもよい。過去の受電総量が１年以上にわたって蓄積されている場合、需要家ベースラインは、節電が要請される日時と同月同日を含む所定の数日間（たとえば、１０日間）の受電総量から求めてもよい。さらに、節電が要請される期間が午後であれば、当日の午前における受電総量の実績を基に、上述のようにして求めた需要家ベースラインについて当日調整（Day-of Adjustment）を行ってもよい。
【００４２】
数日間の受電総量の平均値を需要家ベースラインに用いる場合、平均値を求める対象である数日間について、日にちの属性を考慮する必要がある。日にちの属性は、平日と休日との区別、曜日の区別などのことである。以下では、日にちの属性に関する情報を「日情報」と呼ぶ。
【００４３】
電力管理装置１０は、プログラムを実行するプロセッサを備えたデバイスと、他の装置との間でデータを授受するためのインターフェイス用のデバイスと、データを記憶するための記憶用のデバイスとを主な構成要素として備える。すなわち、電力管理装置１０は、コンピュータでプログラムを実行することにより、以下に説明する機能を実現する。記憶用のデバイスは、半導体メモリのようにアクセス時間が短い記憶装置と、ハードディスク装置のような大容量の記憶装置とが併用される。プロセッサを備えたデバイスは、半導体メモリと別体であるＭＰＵ（Micro Processing Unit）のほか、半導体メモリを一体に備えるマイコン（Micro Controller）であってもよい。
【００４４】
コンピュータを電力管理装置１０として機能させるプログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込まれた状態で提供されるほか、光ディスクのような記録媒体に書き込まれた状態で提供されてもよい。また、インターネットのような電気通信回線を通してプログラムが提供され、電力管理装置１０を構成する半導体メモリにプログラムが書き込まれてもよい。
【００４５】
電力管理装置１０は、外部情報を取得するためのインターフェイス部１１（以下、インターフェイス部を「Ｉ／Ｆ部」という）と、電力管理装置１０が複数の住宅３０それぞれに割り当てた使用電力量の上限値を出力するためのＩ／Ｆ部１２とを備える。また、電力管理装置１０は、住宅３０に関連付けた端末装置４との間で通信を行うために、通信Ｉ／Ｆ部１３を備える。通信Ｉ／Ｆ部１３は、端末装置４に対して節電を要請するメッセージを送信する送信部１３１と、メッセージに対する端末装置４からの応答を受信する受信部１３２とを備える。以下では、メッセージを含む情報を「第２情報」と呼び、端末装置４からの応答を含む情報を「第３情報」と呼ぶ。
【００４６】
さらに、電力管理装置１０は、外部情報を用いて第１情報を生成する機能、第１情報から第２情報を生成する機能、第３情報を用いて住宅３０それぞれに対する割当量を定める機能などを有した処理部１００を備える。処理部１００は、日時を計時する時計部１０１、Ｉ／Ｆ部１１が取得した外部情報に基づいて第１情報を生成する前置処理部１０２、前置処理部１０２から第１情報を取得する情報取得部１０３を備える。時計部１０１は、たとえば、リアルタイムクロックが用いられる。前置処理部１０２は、上述したような受電総量の目標値を外部情報から求める処理を行う。
【００４７】
処理部１００は、管理下である住宅３０に対する仮の割当量を求める予測部１０４と、予測部１０４が求めた仮の割当量に応じたメッセージを生成するメッセージ生成部１０５とを備える。管理下の住宅３０は、電力管理装置１０に端末装置４が登録されている住宅３０のことであり、通常は、集合住宅３を構成するすべての住宅３０を含む。また、仮の割当量は、住宅３０の居住者が要請を受け入れると予想される割当量である。予測部１０４は、仮の割当量を求めるために、情報取得部１０３が取得した受電総量の目標値と、使用電力量に関連する住宅３０の特性とを用いる。
【００４８】
使用電力量に関連する住宅３０の特性は、住宅３０での使用電力量の変化動向（要するに、使用電力量の推移）、家族構成、年齢層、職業、電力消費に関する価値観などの項目から選択される。ここでの価値観は、住宅３０の住人が、快適性を志向するか、省エネルギーを志向するかなどの意味である。これらの項目のうち、使用電力量の変化動向は必須であり、他の項目は参照情報として補助的に用いられる。参照情報としては、日情報と気象情報との少なくとも一方が、使用電力量の変化動向に関連付けられていることが望ましい。
【００４９】
この種の情報を記憶するために、電力管理装置１０は、記憶部１４を備える。記憶部１４は、管理下の住宅３０それぞれについて、使用電力量に関連する特性を記憶する。記憶部１４は、半導体メモリ、ハードディスク装置などから選択される記憶用のデバイスを用いて構成される。
【００５０】
予測部１０４は、管理下の住宅３０それぞれについて、集合住宅３の受電総量に関する需要家ベースラインと同様に、使用電力量に関する需要家ベースラインを求める。住宅３０に関する需要家ベースラインは、節電が要請される期間に、節電しない場合に予想される使用電力量に相当する。このような需要家ベースラインは、住宅３０それぞれについて記憶部１４が記憶している使用電力量の変化動向から求められる。
【００５１】
また、予測部１０４は、管理下の住宅３０それぞれに対する仮の割当量を求めるために、需要家ベースラインから削減可能な使用電力量を予測する。以下では、住宅３０において削減可能な使用電力量を、「余裕量」と呼ぶ。余裕量は、住宅３０それぞれで節電が可能な電力量であり、住宅３０において節電可能な範囲での最小の使用電力量を、住宅３０における需要家ベースラインから減算した電力量に相当する。節電可能な範囲での最小の使用電力量は、節電を最大限行った場合の使用電力量のことである。
【００５２】
余裕量は、節電が要請される期間における住宅３０の居住者の行動に依存するが、予測部１０４において居住者の行動は把握できない。そのため、予測部１０４は、住宅３０それぞれについて記憶部１４が記憶している過去の使用電力量の実績に基づいて、余裕量を求める。
【００５３】
具体的には、過去の所定期間における使用電力量の最小値、過去に節電が要請されたときの使用電力量の最小値などは、節電可能な範囲での最小の使用電力量に用いることが可能である。過去の所定期間は、たとえば、１週間、１５日間、１ヶ月などから選択することが可能である。また、過去の所定期間は、過去の同月同日を基準にした所定期間であってもよい。
【００５４】
また、住宅３０の居住者は、多くの場合に、時間帯ごとに定型的な行動を行う可能性がある。このことから、使用電力量の変化動向（つまり、推移）を用いて、在宅、外出、睡眠などの行動分析を行い、節電が要請される期間の行動を予測し、予測した行動を条件に含めることによって、節電可能な範囲での最小の使用電力量を求めてもよい。
【００５５】
節電可能な範囲での最小の使用電力量は、住宅３０の特性のうちの使用電力量の変化動向からだけではなく、家族構成、年齢層、職業、電力消費に対する価値観などの項目を加味して求めてもよい。
【００５６】
たとえば、家族構成によっては、空調装置を常時運転する必要があり、節電が要請されたとしても空調装置を止めることはできないことがある。また、電力消費による価値観は、省エネルギーを優先するか、快適性を優先するかなどの価値観である。省エネルギーを優先するという価値観を持つ居住者であれば余裕量は大きくなり、快適性を優先するという価値観を持つ居住者であれば余裕量は小さくなる。これらの価値観に対する余裕量の補正は、あらかじめ価値観に対する補正量として設定しておくことが可能である。
【００５７】
さらに、日情報、気象情報などの参照情報を用いることができる場合、節電可能な範囲での最小の使用電力量は、節電が要請される期間の日情報、気象情報などの条件が類似している過去の所定期間における使用電力量に基づいて求められる。つまり、予測部１０４は、節電が要請される期間の参照情報を記憶部１４に格納された参照情報と照合することにより、節電が要請される期間と同様の条件の過去の使用電力量を抽出し、抽出した使用電力量を用いて、節電が要請される期間の使用電力量を予測する。
【００５８】
日情報の条件が同様であるとは、たとえば、休日と平日との別が一致し、かつ季節が一致することであり、気象情報の条件が同様であるとは、たとえば、天候が一致し、該当する期間内の平均気温が±１℃内であることである。これらの条件は、一例であって、条件は適宜に定めることが可能である。なお、節電が要請される期間の日情報は、時計部１０１が計時している日時によって知ることができ、節電が要請される期間の気象情報は、外部情報により取得することができる。
【００５９】
たとえば、休日に平日よりも使用電力量が増加する場合には、日情報を用いて休日と平日との使用電力量が区別される。また、夏季であって空調装置の冷房運転を行う場合は、晴天時に雨天時よりも使用電力量が増加するから、気象情報を用いて晴天時と雨天時との使用電力量が区別される。
【００６０】
予測部１０４が住宅３０それぞれについて余裕量を求めると、余裕量はメッセージ生成部１０５に引き渡される。メッセージ生成部１０５は、余裕量に基づいて住宅３０それぞれに対して、節電を要請するメッセージを生成する。メッセージは、余裕量あるいは仮の割当量を含むように内容が定められる。なお、仮の割当量は、住宅３０における需要家ベースラインから余裕量を減算した値であって、本実施形態では、節電可能な範囲での最小の使用電力量と等価である。
【００６１】
メッセージは、メッセージ生成部１０５から送信部１３１に受け渡され、送信部１３１からがメッセージを含む第２情報が端末装置４に送信される。第２情報は、メッセージのほかに、住宅３０の居住者に対して節電の要請に関連した情報を含んでいてもよい。たとえば、外部情報として、電気料金の単価、節電に対する報酬などが示されている場合には、第２情報は、電気料金の単価、節電に対する報酬などを、住宅３０それぞれの余裕量（あるいは、仮の割当量）に応じて割り当てた情報であってもよい。
【００６２】
ここで、住宅３０それぞれの余裕量あるいは住宅３０それぞれの仮の割当量は、絶対値ではなく複数段階のランクで示されていてもよい。たとえば、住宅３０の使用電力量を、数段階（たとえば、３段階以上１０段階以下の範囲で定められる）の区間に分けておき、予測した余裕量（あるいは、仮の割当量）が属する区間をランクとして表してもよい。この場合、メッセージはランクごとに生成される。
【００６３】
電力管理装置１０は、送信部１３１を通して第２情報を端末装置４に送信した後、第２情報に対する端末装置４からの応答を待つ。すなわち、電力管理装置１０は、端末装置４からの応答を待つための受信部１３２を備える。第２情報に対する応答は、節電の要請に対する受諾または拒否の選択結果がもっとも簡単な内容になる。
【００６４】
また、第２情報に対する応答は、節電が要請される期間における住宅３０の居住者の行動であってもよい。たとえば、節電が要請される期間に住宅３０の居住者が外出する場合、第３情報は、外出という行動の意思を表す情報であってもよい。第３情報が外出の意思を表す場合、節電を要請する期間において、この住宅３０での使用電力量は、たとえば待機電力による電力量になる。
【００６５】
節電の要請に対する受諾または拒否の選択結果は、一般的には、端末装置４を操作した結果として与えられる。すなわち、節電を要請された住宅３０の住人が端末装置４を操作し、操作の結果が電力管理装置１０に送信されることにより、電力管理装置１０の受信部１３２が応答を受信する。したがって、受信部１３２は、端末装置４からの応答を含む第３情報を受信する。受信部１３２が第３情報の受信待ちを行う時間は、住宅３０に対して使用電力量の最終的な割当量を決定するまでの時間であり、たとえば、受信待ちの終了時刻は、節電が要請される期間を含む日の前日の午後零時、節電が要請される期間を含む日の午前零時などに定められる。
【００６６】
端末装置４からの応答を含む第３情報は、住宅３０に関連付けた端末装置４が受信した第２情報に含まれる余裕量あるいは仮の割当量に対して、住宅３０において受け入れ可能な使用電力量を内容としてもよい。第２情報が余裕量を含む場合、余裕量のうち住宅３０の居住者にとって受け入れ可能な削減量を第３情報としてもよい。つまり、住宅３０の居住者は、第２情報を受け取った端末装置４を用いて許容する削減量を申告する。
【００６７】
ただし、住宅３０において受け入れ可能な使用電力量は、専門家ではない住宅３０の居住者にとっては、端末装置４に入力することが困難な場合がある。そのため、端末装置４において、節電が要請された期間に使用する電気機器３１を選択するか、節電が要請された期間に電気機器３１を使用しないという宣言を行えるようにし、この内容を第３情報として電力管理装置１０に返してもよい。この場合、電力管理装置１０は、受信した第３情報に基づいて、節電が要請された期間の使用電力量を推定する。
【００６８】
第２情報に含まれる余裕量あるいは仮の割当量が上述したランクで表されている場合、端末装置４には、節電が要請される期間における余裕量あるいは仮の割当量の目安が示されることになる。すなわち、余裕量あるいは仮の割当量が、絶対値ではなく目安を示すランクで端末装置４に示されるから、専門家ではない住宅３０の居住者にとって、節電を行う程度がわかりやすくなる。
【００６９】
第２情報に対する応答は、端末装置４が自動的に行うことも可能である。たとえば、端末装置４に、住宅３０の居住者の行動スケジュールが登録されている場合、節電が要請される期間の行動スケジュールが外出であれば、端末装置４から外出の意思を表す第３情報を受け取った場合と同様に使用電力量が定められる。
【００７０】
ところで、電力管理装置１０は、割当部１０６および指示部１０７を備える。割当部１０６は、端末装置４から受信部１３２を通して受け取った第３情報を用いることにより、節電が要請された期間における個々の住宅３０での使用電力量の上限値（すなわち、割当量）を求める。つまり、割当部１０６は、第１情報における受電総量の目標値に対して、個々の住宅３０における割当量を定めるために、端末装置４から受信した第３情報を用いる。
【００７１】
割当部１０６は、管理下の住宅３０における割当量の合計値を求める。以下、割当量の合計を「割当総量」と呼ぶ。割当総量が受電総量の目標値以下であれば、節電が要請された期間において、集合住宅３の全体では要請された受電総量の目標値が満足される可能性が高くなる。割当総量は、受電総量の目標値以下であればよいが、節電が要請された期間において、使用電力量が割当量を超える住宅３０が存在する場合には、割当総量が受電総量の目標値を超える可能性がある。そのため、割当総量は、受電総量の目標値に対してやや少ないことが望ましい。
【００７２】
割当総量が受電総量の目標値を超える場合であって、住宅３０での使用電力量を低減させる以外には、受電総量を目標値以下にする手立てがない場合には、割当部１０６は、端末装置４から受け取った第３情報に基づいて割当量を低減させる。割当量が多い住宅３０は節電を要請しても節電を行わない可能性が高いから、割当量が比較的少ない住宅３０の割当量を引き下げることが望ましい。
【００７３】
指示部１０７は、Ｉ／Ｆ部１２を通して、割当部１０６が割り当てた割当量を、管理下の住宅３０それぞれに配置されたコントローラ３２に制限値として指示する。指示部１０７とコントローラ３２との通信路は、集合住宅３の構内通信網、インターネットなどから選択される電気通信回線４１が用いられる。コントローラ３２は、住宅３０での使用電力量が指示された制限値を超えないように、住宅３０で使用する電気機器３１の動作状態を制御する。指示部１０７は、コントローラ３２に割当量を制限値として指示するから、コントローラ３２は、指示部１０７を通して指示された割当量を超えないように電気機器３１の動作状態を制御する。
【００７４】
ここに、住宅３０で使用する電気機器３１が、指示部１０７からの指示を直接受けることが可能であれば、コントローラ３２を通さずに指示部１０７から電気機器３１に動作状態の指示を与えるようにしてもよい。この場合、管理下の住宅３０それぞれでの使用電力量が割当量を超えないように、指示部１０７が電気機器３１の動作状態を制御する。
【００７５】
上述した電力管理装置１０の動作を簡単にまとめる。図２のように、電力管理装置１０に外部情報が入力され（Ｓ１１：ｙｅｓ）、情報取得部１０３が節電を要請する第１情報を受け取ると（Ｓ１２）、予測部１０４が仮の割当量を決定する（Ｓ１３）。また、メッセージ生成部１０５が節電を要請するメッセージを生成する（Ｓ１４）。さらに、送信部１３１は、メッセージを含む第２情報を端末装置４に送信する（Ｓ１５）。つまり、第２情報により住宅３０の居住者に節電を受け入れるか否かを打診する。
【００７６】
受信部１３２は、端末装置４からの応答を待ち、応答を含む第３情報を端末装置４から受信すると（Ｓ１６：ｙｅｓ）、割当部１０６に引き渡す。割当部１０６は、管理下の住宅３０それぞれに割り当てる割当量を決定し（Ｓ１７）、管理下の住宅３０に配置されたコントローラ３２に対して、指示部１０７を通して割当量を指示する（Ｓ１８）。なお、割当部１０６は、割当総量を求め、割当総量が受電総量の目標値以下であることを検証する機能を有していることが望ましい（Ｓ１９）。
【００７７】
ところで、メッセージ生成部１０５が生成するメッセージは、住宅３０の特性に応じて生成される。使用電力量に関連した住宅３０の特性は、上述のように、使用電力量の変化動向、家族構成、年齢層、職業、電力消費に関する価値観などの項目を含んでいる。したがって、電力管理装置１０の管理下である住宅３０の戸数が比較的多い場合には、適宜の分類基準（criterion）を用いることにより、住宅３０の特性を、適宜の分類単位（taxonomic unit）に分類することが可能である。
【００７８】
そのため、電力管理装置１０は、住宅３０を分類基準によって分類単位（つまり、グループ）に分類するグループ化部１０８を備えることが望ましい。多くの場合、集合住宅３に含まれる住宅３０は、分類基準によって複数のグループに区分され、結果的に、複数のグループに分類される。
【００７９】
メッセージ生成部１０５は、グループ化部１０８により分類されたグループごとに、メッセージを生成する。つまり、個々の住宅３０に対するメッセージを生成する場合に比べて、メッセージの種類を低減させることが可能になる。メッセージを含む第２情報は、送信部１３１を通して端末装置４に送信される。したがって、送信部１３１は、単一のグループを構成する住宅３０に関連付けた端末装置４に対して、同じ内容の第２情報を送信することが可能になる。ここに、送信部１３１は、グループを構成する端末装置４に対し、第２情報をユニキャスト方式で送信すればよいが、第２情報をマルチキャスト方式で送信することも可能である。
【００８０】
なお、割当部１０６は、住宅３０ごとの端末装置４からの応答に応じて住宅３０それぞれに対する割当量を定めるから、割当量は、グループとは関係なく定められる。つまり、同じグループに属する住宅３０は、端末装置４で同じ内容のメッセージを受け取るが、割当量は応答の内容に応じて変化するから、割当量が一致するとは限らない。
【００８１】
以上説明した本実施形態の電力管理装置１０は、情報取得部１０３と予測部１０４とメッセージ生成部１０５と送信部１３１と受信部１３２と割当部１０６とを備える。情報取得部１０３は、管理下である複数の住宅３０が電力系統４４から受電する電力量の合計を受電総量として、節電時の受電総量の目標値および節電が要請される期間を含む第１情報を受け取る。予測部１０４は、複数の住宅３０それぞれについて、前記期間に、節電しない場合に予測される使用電力量と、節電が可能と予想される使用電力量との差分である余裕量を求める。メッセージ生成部１０５は、複数の住宅３０に対して余裕量に相当する電力量を含む節電の要請を行うメッセージを生成する。
【００８２】
送信部１３１は、複数の住宅３０にそれぞれ関連付けられた複数台の端末装置４にメッセージを含む第２情報を送信する。受信部１３２は、第２情報に対する端末装置４からの応答を含む第３情報の受信を待ち受ける。割当部１０６は、受信部１３２が受け取った第３情報に基づいて、前記期間における複数の住宅３０それぞれでの使用電力量の上限値を、割当量として定める。
【００８３】
この構成によれば、節電の要請に対して、管理下の住宅３０それぞれの余裕量を予測して、余裕量に相当する電力量を含む節電を住宅３０に対して打診し、その要請に対する応答に応じて住宅３０それぞれに対する割当量を定めている。余裕量は、節電の要請に対して協力的である住宅３０のほうが大きくなると考えられるから、節電を要請するメッセージに対して受諾を得られる可能性が高くなる。その結果、住宅３０それぞれが行う節電の程度は異なっていても、電力削減の機会が公平に与えられるから、住宅３０それぞれの居住者が、節電に伴う利便性の低下に対して懐く不満感の偏りは少なくなる。
【００８４】
また、電力管理装置１０は、電力量を含む節電の要請に対する応答に基づいて割当量を定めるから、割当量には節電を要請する期間における住宅３０ごとの事情を反映させることが可能になる。言い換えると、住宅３０それぞれでは、可能な範囲で節電を行いながらも、管理下の住宅３０における使用電力量の合計を、受電総量の目標値以下に抑制できる確率を高めることができる。
【００８５】
また、電力管理装置１０は、複数の住宅３０それぞれの使用電力量を、第１情報と日情報と気象情報とのうちの１種類以上の参照情報に対応付けて記憶する記憶部１４を備えることが望ましい。この場合、予測部１０４は、前記期間の参照情報を記憶部１４に記録された参照情報と照合することにより抽出される過去の使用電力量を用いて、複数の住宅３０それぞれで前記期間に使用することが予想される使用電力量を求めることが望ましい。
【００８６】
この構成によれば、住宅３０それぞれについて節電を要請する期間における使用電力量を予測する際に、参照情報を考慮して抽出した過去の使用電力量から求めるから、使用電力量に関する予測の精度が高くなる。
【００８７】
電力管理装置１０は、複数の住宅３０について使用電力量に関連する所定の分類基準を用いて複数の住宅３０それぞれを分類単位に分けるグループ化部１０８を備えていてもよい。メッセージ生成部１０５は、分類単位に応じて、メッセージの内容を定める。
【００８８】
この構成によれば、住宅３０の使用電力量に関連する分類基準で住宅３０を分類単位に分け、分類単位（つまり、グループ）ごとにメッセージの内容を定めるから、個々の住宅３０に対してメッセージの内容を定める場合に比べて処理負荷が低減される。
【００８９】
さらに、電力管理装置１０は、複数の住宅３０それぞれの使用電力量が割当量を超えないように、複数の住宅それぞれで使用される電気機器３１の動作状態を指示する指示部１０７を備えることが望ましい。
【００９０】
この構成によれば、住宅３０の電気機器３１に対して指示部１０７から動作状態を直接指示するから、住宅３０の住人の意思に関係なく電気機器３１の動作状態を制御して割当量を満足させることが可能になる。
【００９１】
ところで、複数の住宅３０それぞれの使用電力量が指示された制限値を超えないように、複数の住宅３０それぞれで使用される電気機器３１の動作状態を制御するコントローラ３２が、複数の住宅３０それぞれに設けられている場合がある。この場合に、割当量を制限値としてコントローラ３２に指示する指示部１０７を備えることが望ましい。
【００９２】
この構成によれば、コントローラ３２に対して制限値である割当量を指示するだけで、住宅３０の電気機器３１の動作状態をコントローラ３２が制御しているから、電力管理装置１０は個々の電気機器３１を制御する必要がない。したがって、電力管理装置１０の処理負荷が低減される。
【００９３】
複数の住宅３０は、集合住宅３における複数の住戸であってもよい。この場合、第１情報に含まれる受電総量は、集合住宅３が電力系統４４から受電する電力量である。
【００９４】
この構成によれば、節電の要請が個々の住宅３０ではなく集合住宅３に対して一括して行われるから、電力の供給側にとって、節電の要請を個々の住宅３０に対して行う場合よりも節電の要請が容易になる。
【００９５】
（実施形態２）
実施形態１は、外部情報により要請された受電総量の目標値を満たすように、割当部１０６が、住宅３０ごとに節電量を割り当てている。つまり、受電総量の目標値が、個々の住宅３０の割当量の合計以下である場合は、実施形態１の動作によって、集合住宅３の全体での使用電力量の目標値を達成することができる。
【００９６】
一方、節電が要請される期間によって使用電力量の目標値は変動し、また、個々の住宅３０の余裕量も期間によって変動する。したがって、節電が要請される期間によっては、受電総量の目標値が、個々の住宅３０に対する割当量の合計を上回る場合がある。この場合、電力管理装置１０が住宅３０それぞれに割り当てた割当量だけでは、受電総量の目標値を充足することができない。
【００９７】
ところで、集合住宅３の場合、図３に示すように、専有部である住宅３０のほかに、玄関、廊下、エレベータ、会議室などの共用部５０が設けられている。さらに、集合住宅３の規模によっては、運動施設、図書室、食堂などが共用部５０として設けられている場合もある。集合住宅３は共用部５０を備えているから、集合住宅３での電力の消費は、住宅３０に配置された電気機器３１だけで生じるのではなく、共用部５０に配置された電気機器５１でも生じる。共用部５０に配置される主な電気機器５１は、照明機器５２、エレベータ５３であり、これらは、比較的大きい電力を消費する。
【００９８】
そこで、本実施形態の割当部１０６は、個々の住宅３０に節電を実施させるだけではなく、共用部５０においても節電を行うように使用電力量を割り当てる構成を備えている。すなわち、割当部１０６は、共用部５０での消費電力量を制限する機能を有している。この場合、指示部１０７は、たとえば、照明機器５２を調光点灯あるいは間引き点灯させるように指示を与える。また、指示部１０７は、消費電力量を低減させるようにエレベータ５３の運用を変更する。エレベータ５３が複数機存在する場合には、１機以上のエレベータ５３を停止させることにより、エレベータ５３での消費電力量を制限することが可能である。また、エレベータ５３のかごに搭乗する平均人数を増加させるように、エレベータ５３の動作条件を変更すれば、かごの動作回数が低減されることによって、エレベータ５３での消費電力量を低減させることが可能になる。
【００９９】
割当部１０６が節電の対象として共用部５０の電気機器５１を用いる条件は、以下のいずれかから選択される。すなわち、共用部５０の電気機器５１を節電の対象とする条件には、専有部における節電を優先する条件と、共用部５０における節電を優先する条件と、専有部と共用部５０とで適宜の分配比率で分配する条件との３種類がある。
【０１００】
専有部における節電を優先する場合、集合住宅３の専有部である住宅３０それぞれに対して節電量を割り当てただけでは、受電総量の目標値を超えることを条件として、集合住宅３の共用部５０に供給する電力量を低減させる。また、共用部５０における節電を優先する場合、集合住宅３の共用部５０における電気機器５１に節電量を割り当てるだけでは、受電総量の目標値を超えることを条件として、集合住宅３の住宅３０に供給する電力量を低減させる。専有部と共用部５０とで適宜の分配比率で分配する場合は、割当部１０６は、あらかじめ定めた分配比率で、住宅３０の電気機器３１と共用部５０の電気機器５１とに節電量を割り当てる。
【０１０１】
以上のように、集合住宅３であれば、専有部である住宅３０のほかに、共用部５０にも電気機器５１が配置されているから、電気機器５１も節電の対象とすることができる。その結果、住宅３０に割り当てた割当総量が受電総量の目標値を超える場合でも、共用部５０の電気機器５１を併せて節電の対象とすることにより、受電総量の目標値を達成することが可能になる。
【０１０２】
また、共用部５０の電気機器５１を対象として優先的に節電を行うと、専有部である住宅３０での節電量を低減させることが可能になり、住宅３０では節電による利便性の低下の程度が抑制されることになる。他の構成および動作は、実施形態１と同様である。
【０１０３】
本実施形態の電力管理装置１０において、割当部１０６は、割当量の合計が受電総量の目標値を超える場合に、集合住宅３の共用部５０での使用電力量を低減させている。
【０１０４】
この構成によれば、集合住宅３の専有部である住宅３０で節電を実施するだけでは、受電総量の目標値を超えることが予想される場合に、共用部５０の電気機器５１での消費電力量も低減させることにより、集合住宅３の受電総量を低減することが可能になる。つまり、節電が要請された期間において、電力系統４４から受電する電力量を低減させ、受電総量の目標値を達成できる確率が高くなる。
【０１０５】
（実施形態３）
本実施形態は、図４に示すように、電力管理装置１０の管理下である複数の住宅３０のいずれかに、電力配線４３との系統連系を行う蓄電システム６０が設けられていることを前提にしている。蓄電システム６０の充電および放電は、電力管理装置１０が備える指示部１０７からの指示によって行われる。
【０１０６】
蓄電システム６０は、比較的小容量（たとえば、１〜５ｋＷｈの範囲で選択される）であって、集合住宅３の住宅３０に配置可能な程度のサイズに形成される。この程度の容量であっても、集合住宅３の複数の住宅３０に配置されていれば、集合住宅３の全体では、供給可能な電力量が比較的大きくなる。
【０１０７】
この種の蓄電システム６０に用いる蓄電池は、リチウムイオン電池、鉛蓄電池などから選択される。また、蓄電池の充電および放電を行う電源回路は、電力配線４３からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池を充電し、蓄電池に蓄えた電力を交流電力に変換して電力配線４３に供給できるように構成される。ただし、蓄電システム６０から交流電力を供給できる電力配線４３は、集合住宅３の構内に限られる。すなわち、蓄電システム６０からの放電時には、集合住宅３において電力系統４４から受電する受電点において逆潮流が生じないように蓄電システム６０の動作が管理される。
【０１０８】
本実施形態の割当部１０６は、住宅３０それぞれに割り当てた割当総量が受電総量の目標値を超えている場合に、割当総量と受電総量の目標値との差分を充足させる電力量を蓄電システム６０に割り当てる。したがって、指示部１０７は、割当部１０６が蓄電システム６０に割り当てた電力量が電力配線４３に供給されるように、蓄電システム６０を制御する。この動作により、割当総量と受電総量の目標値との差分の電力量は、集合住宅３の内部で補うことが可能になる。つまり、差分の電力量が、蓄電システム６０から供給可能な電力量の範囲であれば、受電総量の目標値を達成することが可能になる。
【０１０９】
なお、割当部１０６は、情報取得部１０３が節電の要請に関する情報を受け取ったときに、住宅３０において電気機器３１に供給する電力量を低減させることに対して、充電システム６０からの放電を優先させるように、電力量を割り当ててもよい。この場合、住宅３０での節電量を低減させることが可能になり、住宅３０では節電による利便性の低下の程度が抑制されることになる。
【０１１０】
ところで、集合住宅３の複数の住宅３０が蓄電システム６０を備える場合であって、蓄電システム６０から放電させる電力量が、蓄電システム６０から放電可能な電力量の合計よりも小さい場合は、割当部１０６は、放電させる蓄電システム６０に優先度を定める。すなわち、割当部１０６は、余裕度が大きいほど優先度を高くする。つまり、使用電力量を引き下げる余裕が大きい住宅３０は、節電を要請したときに蓄電システム６０が必要になる可能性が小さいと考えられるから、余裕度の大きい住宅３０の蓄電システム６０を余裕度の小さい住宅３０より先に放電させる。この動作によって、節電時であっても電力の使用が必要な住宅３０では、蓄電システム６０の電力を用いることが可能になり、住宅３０ごとの利便性を損なわずに、受電総量を低減させることが可能になる。他の構成および動作は、実施形態１と同様である。
【０１１１】
本実施形態は、実施形態２の構成と併用することも可能である。ただし、実施形態２の構成と併用する場合には、専有部の電気機器３１と、共用部５０の電気機器５１と、蓄電システム６０とのどれを優先的に用いて電力系統４４から受電する電力量を低減させるかを定めることが必要である。
【０１１２】
上述した構成例では、住宅３０に蓄電システム６０を設けているが、集合住宅３の共用部５０に、比較的大きい容量（たとえば、２０〜５０ｋＷｈ）の蓄電システム５４を配置することも可能である。蓄電システム５４は、集合住宅３の内部において電力配線４３との系統連系を行うように構成される。この蓄電システム５４は、住宅３０に配置された蓄電システム６０と同様に指示部１０７からの指示により充電および放電が制御される。
【０１１３】
住宅３０に蓄電システム６０が設けられ、住宅３０の居住者が蓄電システム６０を管理している場合、放電した電力量に応じた電気料金および蓄電システム６０の劣化に伴う費用を考慮して、住宅３０の居住者に報酬を与える必要がある。一方、共用部５０に蓄電システム５４が設けられている場合、放電した電力量に応じた電気料金および蓄電システム５４の劣化に伴う費用は、あらかじめ共益費に含めておけばよい。
【０１１４】
本実施形態は、複数の住宅３０のうちの少なくとも一部の住宅３０に系統連系を行う蓄電システム６０が配置されている構成を例にしている。割当部１０６は、割当量の合計が受電総量の目標値を超える場合に、蓄電システム６０から集合住宅３内の電力配線４３に給電させる。
【０１１５】
この構成によれば、管理下の住宅３０で節電を実施するだけでは、受電総量の目標値を超えることが予想される場合に、蓄電システム６０から電力配線４３に給電させることにより、集合住宅３の受電総量を低減することが可能になる。つまり、節電が要請された期間において、電力系統４４から受電する電力量を低減させ、受電総量の目標値を達成できる確率が高くなる。
【０１１６】
蓄電システム６０は複数ある場合、割当部１０６は、複数の蓄電システム６０から電力配線４３に給電させる優先度を、余裕量が大きいほど高くすることが望ましい。
【０１１７】
この構成では、住宅３０に配置された蓄電システム６０の電力を電力配線４３に供給する際に、余裕量が大きい住宅３０の蓄電システム６０の電力を優先的に使用している。そのため、多くの場合、使用電力量の少ない住宅３０に配置された蓄電システム６０から放電することになり、蓄電システム６０の残容量が低下しても影響の少ない住宅３０の蓄電システム６０が利用されることになる。
【０１１８】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０１１９】
３  集合住宅
４  端末装置
１０  電力管理装置
１４  記憶部
３０  住宅
３１  電気機器
３２  コントローラ
４３  電力配線
４４  電力系統
５０  共用部
６０  蓄電システム
１０３  情報取得部
１０４  予測部
１０５  メッセージ生成部
１０６  割当部
１０７  指示部
１０８  グループ化部
１３１  送信部
１３２  受信部
【図１】
2016131419.tif 000003
【図２】
2016131419.tif 000004
【図３】
2016131419.tif 000005
【図４】
2016131419.tif 000006