(57)【要約】      （修正有）【課題】ウォームシャフトの正回転時および逆回転時の双方の場合において、ウォームギヤのバックラッシュを低減させる。【解決手段】パワーステアリング装置は、ウォームシャフト１１と、ウォームホイールと、からなるウォームギヤを有する。ウォームシャフト１１の一端を支持する軸受ユニット２０は、軸受ユニット収容部内に収容されたホルダ部材２４と、軸受１４と、コイルばね２５，２６と、からなる。コイルばね２５は、ウォームシャフト１１の正回転時に生じる反力Ｆｒの方向に対抗するように配置され、コイルばね２６は、逆回転時に生じる反力Ｆｌの方向に対抗するように配置されている。コイルばね２５，２６は、反力Ｆｒ，Ｆｌにそれぞれ対抗して軸受１４を付勢し、これにより、双方の回転時においてウォームギヤ１０の噛合状態が維持され、バックラッシュが低減される。【選択図】図５
2016199177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの操舵操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、
前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、
前記操舵機構と前記電動モータの間に設けられ前記電動モータの回転力を前記操舵機構に伝達する減速機であって、前記電動モータ側に設けられたウォームシャフトおよび前記ウォームシャフトと噛合うように前記操舵機構側に設けられたウォームホイールから構成されたウォームギヤを有する減速機と、
前記ウォームホイールを収容するホイール収容部と、前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部と、を有するギヤハウジングと、
前記シャフト収容部の長手方向両端部のうち前記電動モータが設けられている側と反対側に設けられた空間であるホルダ収容部と、
前記ホルダ収容部内に設けられ、内側に軸受収容部を有するホルダ部材と、
前記ホルダ部材の前記軸受収容部内に設けられ、前記ウォームシャフトの両端部のうち前記電動モータが設けられている側と反対側において前記ウォームシャフトを回転自在に保持する軸受と、
前記ホルダ部材に設けられ、前記ウォームシャフトが回転方向一方側に回転したときに前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールから受ける反力の方向と対抗するように前記軸受に対し付勢力を付与する第１付勢力付与部と、
前記ホルダ部材に設けられ、前記ウォームシャフトが回転方向他方側に回転したときに前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールから受ける反力の方向と対抗するように前記軸受に対し付勢力を付与する第２付勢力付与部と、
を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、前記第１付勢力付与部および前記第２付勢力付与部は、板ばねにより付勢力を発生させることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパワーステアリング装置において、前記第１付勢力付与部の板ばねは、前記軸受と当接するように前記軸受側に向かって突出する第１突出部を備え、
前記第２付勢力付与部の板ばねは、前記軸受と当接するように前記軸受側に向かって突出する第２突出部を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、前記第１付勢力付与部および前記第２付勢力付与部は、軸受を包囲するように設けられたコイルばねにより付勢力を発生させることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のパワーステアリング装置において、前記第１付勢力付与部のコイルばねと前記第２付勢力付与部のコイルばねとは、同一部材であることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のパワーステアリング装置において、前記第１付勢力付与部および前記第２付勢力付与部は、前記コイルばねに設けられ、前記ウォームシャフトの回転軸周りの方向において互いに離間する位置にそれぞれ配置され、前記ウォームシャフトの回転軸の径方向内側に突出するように形成された第１の屈曲部および第２の屈曲部であることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項７】
請求項５に記載のパワーステアリング装置は、前記ウォームシャフトの回転軸の径方向において前記軸受と前記コイルばねの間に設けられたスペーサ部材を備え、
前記スペーサ部材は、前記ウォームシャフトの回転軸周りの方向において互いに離間する位置にそれぞれ配置され、前記ウォームシャフトの回転軸の径方向において前記コイルばね側または前記軸受側に突出するように設けられた第１の突出部および第２の突出部を備えることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項８】
請求項４に記載のパワーステアリング装置において、前記ホルダ部材は、前記コイルばねの一端側が係止され、前記ウォームシャフトの回転軸周りの方向における前記軸受に対する前記コイルばねの相対回転を規制する係止部を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項９】
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、前記ホルダ部材は、前記ウォームシャフトの回転軸に対する径方向における前記軸受の所定以上の移動を規制する規制部を有することを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のパワーステアリング装置において、前記ホルダ部材は、前記ウォームホイールと前記ウォームシャフトの噛合い量が変化する方向への前記軸受の移動を許容し、前記噛合い量が変化する方向と直交する方向への移動を規制するように設けられた１対のガイド面を備え、
前記規制部は、前記軸受が前記ガイド面に沿って移動したとき、前記軸受と当接するように設けられることを特徴とするパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等に用いられるパワーステアリング装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１のパワーステアリング装置は、両端が軸受に枢支され、電動モータにより駆動されるウォームシャフトと、ウォームシャフトと噛み合うウォームホイールと、からなる減速機構を備えている。さらに、パワーステアリング装置には、ウォームギヤとウォームホイールとの噛合い部分に予圧を加えるように、コイルばねを有する予圧手段が一方の軸受の径方向外側に配設されている。この予圧手段により、軸受を介してウォームシャフトをウォームホイール側に付勢し、ウォームシャフトの歯部とウォームホイールの歯部との噛合い部分に予圧を加えることで、両歯部間のバックラッシュを低減するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０８９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のパワーステアリング装置では、ウォームシャフトの正回転時に生じる反力の方向と、逆回転時に生じる反力の方向との中間的な位置に１つの予圧手段を配設し、この予圧手段による一方向に向けた付勢力で双方の回転時に生じる反力を調整している。正回転時に生じる反力と逆回転時に生じる反力とは異なる方向に作用するものであるが、この予圧手段による付勢力は双方の回転時にそれぞれ生じる反力の方向に対して個々に対抗していないため、正回転時および逆回転時の双方の場合において、ウォームシャフトとウォームホイールとの噛合い部分に適切な付勢力を付与することができず、なお改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るパワーステアリング装置は、ステアリングホイールの操舵操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、前記操舵機構と前記電動モータの間に設けられ前記電動モータの回転力を前記操舵機構に伝達する減速機であって、前記電動モータ側に設けられたウォームシャフトおよび前記ウォームシャフトと噛合うように前記操舵機構側に設けられたウォームホイールから構成されたウォームギヤを有する減速機と、前記ウォームホイールを収容するホイール収容部と、前記ウォームシャフトを収容するシャフト収容部と、を有するギヤハウジングと、前記シャフト収容部の長手方向両端部のうち前記電動モータが設けられている側と反対側に設けられた空間であるホルダ収容部と、前記ホルダ収容部内に設けられ、内側に軸受収容部を有するホルダ部材と、前記ホルダ部材の前記軸受収容部内に設けられ、前記ウォームシャフトの両端部のうち前記電動モータが設けられている側と反対側において前記ウォームシャフトを回転自在に保持する軸受と、前記ホルダ部材に設けられ、前記ウォームシャフトが回転方向一方側に回転したときに前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールから受ける反力の方向と対抗するように前記軸受に対し付勢力を付与する第１付勢力付与部と、前記ホルダ部材に設けられ、前記ウォームシャフトが回転方向他方側に回転したときに前記ウォームシャフトが前記ウォームホイールから受ける反力の方向と対抗するように前記軸受に対し付勢力を付与する第２付勢力付与部と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ウォームシャフトの正回転時に生じる反力の方向および逆回転時に生じる反力の方向にそれぞれ対抗するように付勢力を付与することができるため、正回転時および逆回転時のいずれの場合にも、ウォームシャフトとウォームホイールとの噛合い部分に適切な付勢力を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るパワーステアリング装置の斜視図。
【図２】本発明に係る減速機構をシャフト収容部側から示す透視図。
【図３】本発明に係るバックラッシュ調整機構を示す、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】バックラッシュ調整機構を示す、図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】第１実施例に係るバックラッシュ調整機構の正面図。
【図６】第１実施例に係るホルダ部材の斜視図。
【図７】第２実施例に係るバックラッシュ調整機構の正面図。
【図８】第２実施例に係る突出部の変形例を示す図。
【図９】図８の突出部の拡大図。
【図１０】第２実施例に係る板ばねの保持方法の変形例を示す図。
【図１１】第３実施例に係るバックラッシュ調整機構の正面図。
【図１２】第４実施例に係るバックラッシュ調整機構の正面図。
【図１３】第５実施例に係るバックラッシュ調整機構の正面図。
【図１４】第６実施例に係るバックラッシュ調整機構の斜視図。
【図１５】第６実施例に係るホルダ部材の斜視図。
【図１６】第６実施例に係るコイルばねの斜視図。
【図１７】第６実施例に係るバックラッシュ調整機構およびウォームホイールを示す図。
【図１８】第６実施例に係るバックラッシュ調整機構の部分断面図。
【図１９】ホルダ部材およびコイルばねの変形例を示すバックラッシュ調整機構の部分断面図。
【図２０】第７実施例に係るバックラッシュ調整機構の部分断面図。
【図２１】第７実施例に係るバックラッシュ調整機構の一部の拡大図。
【図２２】第１付勢力付与部および第２付勢力付与部の作用点を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜４に基づいて本発明に係るパワーステアリング装置の一実施例について説明する。
【０００９】
図１に示すように、本実施例のパワーステアリング装置は、いわゆるデュアルピニオン型の電動パワーステアリング装置であって、ステアリングホイールＳＷに接続され、運転者の操舵力を図外の転舵輪へ伝達する操舵機構である操舵系ラック・ピニオン構成部１と、電動モータＭに接続され、この電動モータＭにより発生させた操舵アシスト力を転舵輪へ伝達する操舵アシスト機構であるアシスト系ラック・ピニオン構成部２と、を備え、これらのラック・ピニオン構成部１，２が１つのラックバー３を共有するように構成されている。
【００１０】
操舵系ラック・ピニオン構成部１は、入力軸および第１出力軸からなる操舵軸４と、操舵軸４（第１出力軸）の回転運動をラックバー３の直線運動へと変換することで転舵に供する第１ラック・ピニオン機構ＲＰ１と、を備える。また、操舵系ラック・ピニオン構成部１には、トルクセンサＴＳが配設されており、検出した操舵トルクはＥＣＵ５に出力される。ＥＣＵ５は、電動モータＭに隣接して設けられ、トルクセンサＴＳによる検出結果等に基づいて電動モータＭを駆動制御する。
【００１１】
アシスト系ラック・ピニオン構成部２は、減速機構７を介して電動モータＭの駆動軸に連結される図外の第２出力軸と、この第２出力軸の回転運動をラックバー３の直線運動に変換することで転舵に供する第２ラック・ピニオン機構ＲＰ２と、を備える。電動モータＭから出力された操舵アシスト力は、減速機構７および第２ラック・ピニオン機構ＲＰ２を介して、転舵輪へと伝達される。
【００１２】
減速機構７は、図１〜図３に示すように、第２ラック・ピニオン機構ＲＰ２の上方に設けられたギヤハウジング９と、このギヤハウジング９内に収容されたウォームギヤ１０と、から構成されている。ウォームギヤ１０は、ウォームシャフト１１と、ウォームホイール１２と、から構成されており、ウォームシャフト１１は、図外の継手を介して電動モータＭの駆動軸に連結されており、回転軸Ｏを中心として回転するように両端部１１ｂ，１１ｃが軸受１３，１４によってそれぞれ支持されている。一方、ウォームホイール１２は、図外の第２出力軸に回転可能に固定されており、外周に形成された歯部１２ａがウォームシャフト１１の歯部１１ａと噛み合うようになっている。
【００１３】
ウォームシャフト１１の基端部１１ｂを軸支する軸受１３は、いわゆるスイベル付きのボールベアリングにより構成されており、このため、軸受１３の中心を支点としてウォームシャフト１１の先端部１１ｃ側が揺動するようになっている。一方、先端部１１ｃを軸支する軸受１４は、周知のボールベアリングによって構成されており、図４，５に示すように、先端部１１ｃの外周面に嵌着されるインナレース１４ａと、インナレース１４ａの外周側に配置されたアウタレース１４ｂと、インナレース１４ａとアウタレース１４ｂとの間に介装される複数のボール１４ｃと、から構成されている。
【００１４】
ギヤハウジング９は、図２，３に示すように、電動モータＭの駆動軸の軸線上に形成され、ウォームシャフト１１を収容する円筒状のシャフト収容部１５と、シャフト収容部１５に対してほぼ直交するように形成され、ウォームホイール１２を収容する大径円筒状のホイール収容部１６と、を備える。シャフト収容部１５とホイール収容部１６とは、ウォームシャフト１１とウォームホイール１２とが噛合するように、連通部１７（図４）を介して連通している。
【００１５】
シャフト収容部１５は、電動モータＭ側に位置する基端部に軸受収容部１５ａが形成されており、この軸受収容部１５ａ内に軸受１３が収容されている。一方、図４に示すように、先端部には、軸受ユニット収容部１８（本発明におけるホルダ収容部）が開口形成されており、この軸受ユニット収容部１８内に軸受ユニット２０が収容されている。この先端部側の開口端は、例えば、図示しない円盤状のプレートによって封止されている。
【００１６】
次に、図３〜６を参照して、バックラッシュ調整機構の一実施例について説明する。
【００１７】
軸受ユニット２０は、軸受ユニット収容部１８に圧入固定されたカップ２２と、このカップ２２内に収容されたホルダ部材２４と、ホルダ部材２４内に摺動自在に収容された軸受１４と、軸受１４とホルダ部材２４との間にそれぞれ配設された第１コイルばね２５および第２コイルばね２６（本発明における第１付勢力付与部および第２付勢力付与部）と、からなる。この軸受ユニット２０は、コイルばね２５，２６により、軸受１４を介してウォームシャフト１１をウォームホイール１２に向けて付勢して、ウォームシャフト１１の歯部１１ａとウォームホイール１２の歯部１２ａとの噛合状態を維持して、両歯部１１ａ，１２ａ間のバックラッシュを調整するバックラッシュ調整機構を構成する。
【００１８】
カップ２２は、図４に示すように、金属材料を用いて有底円筒状に形成されており、筒状部２７と、円板状の底壁２８と、を有する。この筒状部２７と底壁２８とにより、ホルダ部材２４が嵌合する収容室２９が形成されている。底壁２８の中央には、ウォームシャフト１１の先端部１１ｃを挿通させる挿通孔２８ａが形成されている。この挿通孔２８ａの径は、ウォームシャフト１１が揺動したときに先端部１１ｃと接触することがないように、先端部１１ｃの外径よりも大きく形成されている。
【００１９】
図５，６に示すように、ホルダ部材２４は、合成樹脂材によって有底円筒状に一体成形されており、円板状の底壁３１と、この底壁３１の周縁から立ち上がった円筒状の周壁３２と、を有し、底壁３１と周壁３２とにより軸受収容部２４ａが形成されている。底壁３１の中央には、先端部１１ｃを挿通させる挿通孔３１ａが貫通形成されており、この挿通孔３１ａは、カップ２２の挿通孔２８ａとほぼ等しい大きさを有している（図４）。軸受収容部２４ａは、軸受１４の軸方向の幅とほぼ同一の深さを有し、軸受１４が完全に収容されるようになっている。また、軸受収容部２４ａの内径は、後述するように、軸受１４を径方向に移動可能とするために、軸受１４の外径よりも僅かに大きくなっている。
【００２０】
周壁３２の外周面３２ａは単純な円筒面からなり、この外周面３２ａが収容室２９の内周面に密に嵌合するようになっている。一方、周壁３２の内周面３２ｂには、第１コイルばね２５を収容する第１ばね収容室３３と、第２コイルばね２６を収容する第２ばね収容室３４と、が凹設されている。第１ばね収容室３３および第２ばね収容室３４は、内周面３２ｂから外周面３２ａに向けてそれぞれ凹んでおり、周壁３２の端面３２ｃにおける軸方向の端部は開口している。
【００２１】
図５に示すように、第１ばね収容室３３は、ホルダ部材２４の接線方向に延びた略平坦なコイルばね支持面３３ａと、コイルばね支持面３３ａとほぼ直交し互いに平行をなす一対の側面３３ｂ，３３ｃと、底壁３１の内側面３１ｂと平行をなす底面３３ｄと、を有する。同様に、第２ばね収容室３４は、ホルダ部材２４の接線方向に延びた略平坦なコイルばね支持面３４ａと、コイルばね支持面３４ａとほぼ直交し互いに平行をなす一対の側面３４ｂ，３４ｃと、内側面３１ｂと平行をなす底面３４ｄと、を有する。
【００２２】
第１ばね収容室３３と第２ばね収容室３４とは、互いに周方向に離間しており、第１ばね収容室３３と第２ばね収容室３４との間には規制部３５が残存している。つまり、この規制部３５は、２つのばね収容室３３，３４の間に残った内周面３２ｂである。規制部３５は、第１ばね収容室３３の一方の側面３３ｂにより画定される端部３５ａと、第２ばね収容室３４の一方の側面３４ｂにより画定される端部３５ｂと、を有する。規制部３５は、ウォームシャフト１１とウォームホイール１２とが離間する方向（図５の右方）に向けて、軸受１４が所定以上に移動しないように規制する。
【００２３】
さらに、ホルダ部材２４は、一対の平面状の軸受ガイド面３６，３７を内周面３２ｂに有している。軸受ガイド面３６，３７は、軸受１４の可動方向（本発明における噛合い量が変化する方向）Ｘ（以下、軸受可動方向Ｘという）と平行でかつ、互いに対向するように形成されている。つまり、ホルダ部材２４は、１８０°離れた２箇所に内周側へ張り出した軸受ガイド面３６，３７を有する。軸受ガイド面３６，３７は、相互間の間隔がアウタレース１４ｂの直径とほぼ同一に設定されおり、軸受可動方向Ｘに沿った軸受１４の移動を許容する一方で、軸受可動方向Ｘと直交する線Ｙに沿った方向への軸受１４の移動を規制する。
【００２４】
図６に示すように、底面３３ｄ，３４ｄは、底壁３１の内側面３１ｂよりも上方に設けられており、底面３３ｄ，３４ｄと内側面３１ｂとの間には、内周面３２ｂが残存している。この残存部分により、軸受ガイド面３６，３７と規制部３５とが周方向に連続している。
【００２５】
軸受ユニット２０の組立状態では、図５に示すように、軸受１４は、軸受ガイド面３６，３７に案内されて軸受可動方向Ｘに沿って摺動するように、軸受収容部２４ａ内に収容されている。第１コイルばね２５は、一端が支持面３３ａに当接するように第１ばね収容室３３内に圧縮状態で配置され、第２コイルばね２６は、一端が支持面３４ａに当接するように第２ばね収容室３４内に圧縮状態で配置されており、コイルばね２５，２６は、軸受可動方向Ｘに対し所定の角度で傾斜した方向から軸受１４をそれぞれ付勢している。
【００２６】
コイルばね２５，２６の位置は、ウォームシャフト１１がウォームホイール１２から受ける反力Ｆｒ，Ｆｌの方向との関係により定められている。具体的には、第１コイルばね２５は、ウォームシャフト１１が正回転側（例えば、右方向へ転舵させる回転方向）に回転したときに受ける反力Ｆｒの方向と対抗するように軸受１４に対し付勢力を付与し得る位置に配設されている。同様に、第２コイルばね２６は、ウォームシャフト１１が逆回転側（例えば、左方向へ転舵させる回転方向）に回転したときに受ける反力Ｆｌの方向と対抗するように軸受１４に対し付勢力を付与し得る位置に配設されている。また、コイルばね２５，２６の寸法やばね定数等は、ウォームシャフト１１が受ける反力Ｆｒ，Ｆｌに応じた付勢力を付与し得るようにそれぞれ選択されている。
【００２７】
次に、図５を参照して、バックラッシュ調整機構の作用について説明する。パワーステアリングの作動時に、電動モータＭの回転によりウォームシャフト１１が回転軸Ｏを中心に正回転側に回転すると、ウォームシャフト１１の歯部１１ａとウォームホイール１２の歯部１２ａとの噛合により、ウォームホイール１２が回転する。このとき、ウォームシャフト１１はウォームホイール１２から反力Ｆｒを受けるため、ウォームシャフト１１が傾動し、これを支持する軸受１４は、軸受可動方向Ｘに沿ってウォームホイール１２から離間する方向（図５の右方）へと移動しようとする。第１コイルばね２５は、反力Ｆｒに対抗するように軸受１４およびウォームシャフト１１を付勢しているため、この付勢力により、軸受１４およびウォームシャフト１１は、軸受ガイド面３６，３７に沿ってウォームホイール１２との噛合方向（図５の左方）へと押し戻され、これにより、歯部１１ａと歯部１２ａとの噛合状態が維持される。一方、ウォームシャフト１１は、逆回転側に回転すると、ウォームホイール１２から反力Ｆｌを受けるため、ウォームシャフト１１が傾動し、これを支持する軸受１４は、離間方向（図５の右方）へと移動しようとする。第２コイルばね２６は、反力Ｆｌに対抗するように軸受１４およびウォームシャフト１１を付勢しているため、この付勢力により、軸受１４およびウォームシャフト１１は、軸受ガイド面３６，３７に沿って噛合方向へと押し戻され、これにより、歯部１１ａと歯部１２ａとの噛合状態が維持される。また、仮に過大な反力Ｆｒ，Ｆｌが作用した場合には、軸受１４が規制部３５に当接するため、ウォームシャフト１１とウォームホイール１２とが所定以上に離間することはない。
【００２８】
本実施例によれば、ウォームシャフトの回転時に生じる反力Ｆｒ，Ｆｌの方向に対抗するように第１コイルばね２５および第２コイルばね２６をそれぞれ配置することで、反力Ｆｒ，Ｆｌにそれぞれ対抗する方向から適切な付勢力を付与することができるため、ウォームシャフト１１の正回転時および逆回転時の双方の場合において、ウォームシャフト１１とウォームホイール１０との噛合状態を確保することができ、ウォームギヤ１０のバックラッシュを低減させることができる。そして、左右の転舵のいずれの方向についても、同様の剛性感を得ることができる。
【００２９】
さらに、本実施例によれば、第１ばね収容室３３と第２ばね収容室３４との間に規制部３５を設けることにより、ウォームシャフト１１とウォームホイール１２とが所定以上離間することを抑制することができるとともに、第１コイルばね２５および第２コイルばね２６の劣化を抑制することができる。
【００３０】
また、本実施例によれば、一対の軸受ガイド面３６，３７をホルダ部材２４の内周面３２ｂに設けることにより、軸受１４の移動を適切に規制することができる。特に、本実施例によれば、軸受ガイド面３６，３７と規制部３５とを周方向に連続させることにより、ばね収容室３３，３４の形成による応力集中を抑制し、ホルダ部材２４の強度を向上させることができる。
【００３１】
また、本実施例によれば、ホルダ部材２４を保持するカップ２２を用いることにより、ホルダ部材２４をギヤハウジング９（軸受ユニット収容部１８）に確実に固定することができる。
【００３２】
なお、コイルばね２５，２６による付勢方向と、反力Ｆｒ，Ｆｌの方向とは、厳密に一致している必要はなく、僅かに異なっていてもよい。
【００３３】
以下に、バックラッシュ調整機構の他の実施例について説明する。各実施例では、既述した実施例と異なる部分について主に説明し、重複する説明を適宜省略する。
〔第２実施例〕
次に、図７を参照して、バックラッシュ調整機構の第２実施例について説明する。本実施例では、第１コイルばね２５および第２コイルばね２６に代えて、１つの板ばね１００を用いている。
【００３４】
バックラッシュ調整機構を構成する軸受ユニット１２０は、図示しないカップ２２と、ホルダ部材２４と、軸受１４と、１つの板ばね１００と、からなる。ホルダ部材２４は、周壁３２の内周面３２ｂに、第１板ばね部収容室１３３および第２板ばね部収容室１３４を有している。
【００３５】
板ばね１００は、ウォームシャフト１１の回転軸Ｏを中心に周方向に延びるように配設されており、一方の先端部１００ａ側に位置する第１板ばね部１２５（本発明における第１付勢力付与部）と、他方の先端部１００ｂ側に位置する第２板ばね部１２６（本発明における第２付勢力付与部）と、第１板ばね部１２５と第２板ばね部１２６とを連結する連結部１２７と、からなる。第１板ばね部１２５および第２板ばね部１２６は、それぞれ内周側へ付勢力を付与するようになっている。
【００３６】
第１板ばね部１２５は、第１板ばね部収容室１３３内に配置されており、先端部１００ａから規制部３５の一端部３５ａまで延びている。第２板ばね部１２６は、第２板ばね部収容室１３４内に位置されており、先端部１００ｂから規制部３５の他端部３５ｂまで延びている。また、連結部１２７は、規制部３５内に位置し、一端部３５ａから他端部３５ｂまで延びている。板ばね部１２５，１２６の周方向の長さは異なっており、本実施例では、反力Ｆｒ，Ｆｌの大きさに対応して、第２板ばね部１２６が第１板ばね部１２５よりも周方向に長く延びている。
【００３７】
第１板ばね部１２５の先端部１２５ａ側には、軸受１４と当接するように軸受収容部２４ａ内に突出する第１突出部１２８が形成されており、第２板ばね部１２６の先端部１２６ａ側には、軸受収容部２４ａ内に突出する第２突出部１２９が形成されている。図７に示すように、第１突出部１２８および第２突出部１２９は、板ばね部１２５，１２６の先端部１２５ａ，１２６ａ側をそれぞれ折り曲げることによって形成されている。第１突出部１２８および第２突出部１２９は、ウォームシャフト１１の回転時にウォームシャフト１１が受ける反力Ｆｒ，Ｆｌの方向と対抗するように配設されている。これにより、前述した実施例と同様に、ウォームシャフト１１の正回転時に生じる反力Ｆｒに対抗して、第１板ばね部１２５は、第１突出部１２８が軸受１４に当接して軸受１４およびウォームシャフト１１に付勢力を与える。一方、ウォームシャフト１１の逆回転に生じる反力Ｆｌに対抗して、第２板ばね部１２６は、第２突出部１２９が軸受１４に当接して軸受１４およびウォームシャフト１１に付勢力を与える。したがって、正回転時および逆回転時の双方の場合において、適切な付勢力が与えられる。
【００３８】
図７に示すように、本実施例では、板ばね１００は、ホルダ部材２４の型成形時におけるインサート成形によってホルダ部材２４に一体的に固定されている。板ばね１００は、連結部１２７のみがホルダ部材２４つまり規制部３５内に埋め込まれている。
【００３９】
次に、図８，９を参照して、第１突出部１２８および第２突出部１２９の変更例について説明する。この例では、第１突出部１２８および第２突出部１２９は、プレス加工によって形成されている。
【００４０】
図８に示すように、第１板ばね部１２５は、先端部１２５ａが斜めに折り曲げられており、この先端部１２５ａ側の内側面１２５ｂに第１突出部１２８が形成されている。同様に、第２板ばね部１２６は、先端部１２６ａが斜めに折り曲げられており、この先端部１２６ａ側の内側面１２６ｂに第２突出部１２９が形成されている。
【００４１】
第１突出部１２８および第２突出部１２９は、図９に示すように、内側面１２５ｂ，１２６ｂが半円球状に突出し、外側面１２５ｃ，１２６ｃが半円球状に凹むようにプレス加工によってそれぞれ形成されている。このように形成された第１突出部１２８および第２突出部１２９は、内周面３２ｂよりも径方向内側に突出して軸受１４に当接している。
【００４２】
第２実施例によれば、１つの板ばね１００を用いることにより、第１板ばね部１２５および第２板ばね部１２６の径方向寸法の小型化を図ることができる。特に、第１板ばね部１２５の板ばねと第２板ばね部１２６の板ばねとを同一部材とすることにより、部品点数を削減することができる。
【００４３】
さらに、第２実施例によれば、第１板ばね部１２５および第２板ばね部１２６に第１突出部１２８および第２突出部１２９をそれぞれ設けることにより、軸受１４に対する付勢力の作用点を集中させ、付勢力の作用方向の精度を向上させることができる。
【００４４】
また、第２実施例によれば、第１板ばね部１２５の周方向長さと第２板ばね部１２６の周方向長さとを異ならせることにより、ウォームシャフト１１が受ける反力Ｆｒ，Ｆｌに応じて板ばね部１２５，１２６の付勢力をそれぞれ異ならせることができる。
【００４５】
さらに、第２実施例によれば、ホルダ部材２４の型成形時に板ばね１００をインサート成形によってホルダ部材２４に一体的に固定することにより、板ばね１００を固定する部材を別途設ける必要が無い。
【００４６】
次に、図１０を参照して、板ばね１００の保持方法の変更例について説明する。この例では、板ばね１００は、規制部３５に設けられた溝１３５に嵌合させることによって保持されている。
【００４７】
規制部３５は、規制部３５の一端部３５ａから他端部３５ｂまで周方向に連続して延びる溝１３５を有している。この溝１３５の内周面には溝１３５内に向けて突出する２つの凸部１３５ａが設けられており、外周面には溝１３５内に向けて突出する１つの凸部１３５ａが設けられている。このように構成された溝１３５内に連結部１２７が挿入される。対向する凸部１３５ａが両側から挟持することにより、板ばね１００は、周方向の移動が規制された状態でホルダ部材２４内に確実に固定される。
〔第３実施例〕
次に、図１１を参照して、バックラッシュ調整機構の第３実施例について説明する。
【００４８】
バックラッシュ調整機構を構成する軸受ユニット２２０は、別部材からなる２つの板ばね２０１，２０２（本発明における第１付勢力付与部および第２付勢力付与部）を有する。
【００４９】
第１板ばね２０１は、先端部２０１ａと、断面Ｌ字状に折り曲げられた基端部２０１ｂと、を有し、先端部２０１ａ側に第１突出部１２８が形成されている。同様に、第２板ばね２０２は、先端部２０２ａと、断面Ｌ字状に折り曲げられた基端部２０２ｂと、を有し、先端部２０２ａ側に第２突出部１２９が形成されている。第１板ばね２０１および第２板ばね２０２は、長さが異なっており、本実施例では、第２板ばね２０２は第１板ばね２０１より長くなっている。
【００５０】
第１板ばね２０１および第２板ばね２０２は、ホルダ部材２４の型成形時にインサート成形によりホルダ部材２４に固定されている。第１板ばね２０１は、基端部２０１ｂが規制部３５内に埋め込まれ、基端部２０１ｂより先の部分が第１板ばね部収容室１３３内に位置するように固定されている。同様に、第２板ばね２０２は、基端部２０２ｂが規制部３５内に埋め込まれ、基端部２０１ｂより先の部分が第２板ばね部収容室１３４内に位置するように固定されている。このようにして、板ばね２０１，２０２は規制部３５によって片持ち式に支持されている。
【００５１】
本実施例によれば、別部材からなる板ばね２０１，２０２を用いることにより、ウォームシャフト１１の正回転時および逆回転時に生じる反力Ｆｒ，Ｆｌに応じて板ばね２０１，２０２の材料や板厚等をそれぞれ適宜変更することができる。
〔第４実施例〕
次に、図１２を参照して、バックラッシュ調整機構の第４実施例について説明する。
【００５２】
バックラッシュ調整機構を構成する軸受ユニット３２０は、ホルダ部材３２４および１つの板ばね３００を有する。
【００５３】
ホルダ部材３２４は、図示しない底壁と、周壁３３２と、を有し、周壁３３２の内周面３３２ｂには、第１板ばね部３２５を収容する第１板ばね部収容室３３３と、第２板ばね部３２６を収容する第２板ばね部収容室３３４と、が設けられている。第１板ばね部収容室３３３と第２板ばね部収容室３３４とは、所定の間隔を隔てて互いに周方向に離間しており、その間に規制部３３５が残存している。さらに、内周面３３２ｂには、一対の軸受ガイド面３３６，３３７が形成されている。
【００５４】
第１板ばね部収容室３３３は、外周面３３２ａに沿って周方向に延びる径方向端面３３３ａと、径方向端面３３３ａとほぼ直交する一対の側面３３３ｂ，３３３ｃと、底面３３３ｄと、を有する。側面３３３ｃは、第１軸受ガイド面３３６の一方の端部から半径方向外側に延びている。第２板ばね部収容室３３４は、第２軸受ガイド面３３７を有する薄壁部３４０を残した状態で周方向に長く延びており、外周面３３２ａに沿って周方向に延びる径方向端面３３４ａと、一対の側面３３４ｂ，３３４ｃと、底面３３４ｄと、を有する。
【００５５】
薄壁部３４０は、第２板ばね部収容室３３４を部分的に閉塞するように、側面３３４ｃから側面３３４ｂに向けて延びており、その端部３４０ａは側面３３４ｂととともに開口部３４１を画定している。この開口部３４１を介して、第２板ばね部収容室３３４は軸受収容部３２４ａに対して開口している。
【００５６】
板ばね３００は、規制部３３５と対向する側から規制部３３５に向けて周方向に延びるように配設されており、板ばね３００の一端部３００ａ側に位置する第１板ばね部３２５（本発明における第１付勢力付与部）と、他端部３００ｂ側に位置する第２板ばね部３２６（本発明における第２付勢力付与部）と、第１板ばね部３２５と第２板ばね部３２６とを連結する連結部３２７と、からなる。
【００５７】
第１板ばね部３２５は、板ばね３００の一方の先端部３００ａから側面３３３ｃまで延びており、その先端部３２５ａが規制部３３５の一端部３３５ａつまり側面３３３ｂに対向するように第１板ばね部収容室３３３内に配置されている。一方、第２板ばね部３２６は、板ばね３００の他方の先端部３００ｂから側面３３４ｃまで延びており、その先端部３２６ａが規制部３３５の他端部３３５ｂつまり側面３３４ｂに対向するように第２板ばね部収容室３３４内に配置されている。また、連結部３２７は、側面３３３ｃから側面３３４ｃまで周方向に延びており、周壁３３２内に配置されている。
【００５８】
第１板ばね部３２５は、先端部３２５ａ側において、軸受１４と当接するように軸受収容部３２４ａ内に突出する第１突出部３２８を有している。また、第２板ばね部３２６は、先端部３２６ａ側に第２突出部３２９を有しており、この第２突出部３２９は、開口部３４１を介して軸受収容部３２４ａに向けて突出している。第１突出部３２８および第２突出部３２９は、板ばね部３２５，３２６の先端部３２５ａ，３２６ａ側の部分を径方向内側に折り曲げることによってそれぞれ形成されている。
【００５９】
本実施例では、板ばね３００は、ホルダ部材３２４の型成形時にインサート成形によりホルダ部材３２４に固定される。板ばね３００は、連結部３２７が周壁３３２内に埋め込まれており、これによって支持されている。
【００６０】
なお、本実施例では、第１板ばね部３２５および第２板ばね部３２６は１つの板ばね３００に形成されているが、第１板ばね部３２５および第２板ばね部３２６をそれぞれ別々の板ばねから構成してもよい。
【００６１】
本実施例によれば、規制部３３５と対向する側から規制部３３５に向けて板ばね３００を延ばすことにより、規制部３３５側から周方向外側に延ばす場合と比べて、板ばね３００の長さを延長させることができ、このため、板ばね３００のばね定数や付勢力の調整の自由度が高くなる。
〔第５実施例〕
次に、図１３を参照して、バックラッシュ調整機構の第５実施例について説明する。
【００６２】
バックラッシュ調整機構を構成する軸受ユニット４２０は、ホルダ部材４２４およびホルダ部材４２４と一体に成形された一対のばね要素４００，４０１を有する。
【００６３】
ホルダ部材４２４は、合成樹脂材によって一体成形されており、図示しない底壁と、周壁４３２と、を有する。周壁４３２には、周方向に細長く延びる第１開口部４３３および第２開口部４３４がスリット状に貫通して形成されている。第１開口部４３３と第２開口部４３４とは、所定の間隔を隔てて互いに周方向に離間しており、その間に規制部４３５が残存している。
【００６４】
第１開口部４３３は、周壁４３２の外周面４３２ａに沿って周方向に延びる外側面４３３ａと、一対の側面４３３ｂ，４３３ｃと、周壁４３２の内周面４３２ｂに沿って延びる内側面４３３ｄと、を有している。同様に、第２開口部４３４は、外周面４３２ａに沿って周方向に延びる外側面４３４ａと、一対の側面４３４ｂ，４３４ｃと、内周面４３２ｂに沿って延びる内側面４３４ｄと、を有している。
【００６５】
第１開口部４３３の内側面４３３ｄと内周面４３２ｂとの間には、薄板状の第１ばね要素４００（本発明における第１付勢力付与部）が画定されており、第２開口部４３４の内側面４３４ｄと内周面４３２ｂとの間には、薄板状の第２ばね要素４０１（本発明における第２付勢力付与部）が画定されている。換言すると、第１ばね要素４００を残すように第１開口部４３３が形成されており、第２ばね要素４０１を残すように第２開口部４３４が形成されている。ばね要素４００，４０１の周方向の長さは、異なっており、ウォームシャフト１１が受ける反力Ｆｒ，Ｆｌの位置や大きさに応じてそれぞれ設定される。
【００６６】
第１ばね要素４００の略中間部分には、軸受１４と当接するように軸受収容部４２４ａ内に突出する第１突出部４２８が形成されており、これに隣接する側面４３３ｃ寄りの位置には略Ｌ字形の第１屈曲部４３８が形成されている。同様に、第２ばね要素４０１は、中間部分より側面４３４ｃ寄りの位置に、軸受１４と当接するように軸受収容部４２４ａ内に突出する第２突出部４２９が形成されており、これに隣接する側面４３４ｃ寄りの位置には略Ｌ字形の第２屈曲部４３９が形成されている。これにより、ばね要素４００，４０１が一種の弾性部材として機能し、反力Ｆｒ，Ｆｌに対抗して付勢力を付与するようになっている。
【００６７】
さらに、ホルダ部材４２４は、一対の平面状の軸受ガイド面４３６，４３７を内周面４３２ｂに有している。第１軸受ガイド面４３６は、第１ばね要素４００の内側面つまり内周面４３２ｂと連続しており、第２軸受ガイド面４３７は、第２ばね要素４０１の内側面つまり内周面４３２ｂと連続している。
【００６８】
本実施例によれば、ホルダ部材４２４と一体的にばね要素４００，４０１を形成することにより、別体の板ばねをホルダ部材４２４に取り付ける必要がない。
〔第６実施例〕
次に、図１４〜図１９を参照して、バックラッシュ調整機構の第６実施例について説明する。
【００６９】
バックラッシュ調整機構を構成する軸受ユニット５２０は、ホルダ部材５２４と、軸受１４の外周に沿って配置されたリング状の１つのコイルばね５００と、を有する。
【００７０】
ホルダ部材５２４は、図１５に示すように、円板状の底壁５３１と、円筒状の周壁５３２と、を有し、底壁５３１の中央には挿通孔５３１ａが貫通形成されている。周壁５３２には、周壁５３２の上端面から中間部分まで軸方向に延びる一対の切欠きが形成されており、これらの切欠きによって第１周壁部５４３および第２周壁部５４４が形成されている。周壁部５４３，５４４間に、底壁５３１と平行をなし、コイルばね５００を支持する中間面５４６が設けられている。
【００７１】
第１周壁部５４３および第２周壁部５４４は、互いに対向するように位置し、それぞれ周方向に延びている。第１周壁部５４３は、周壁５３２の内周面５３２ｂよりも径方向外側に位置しており、内周面５３２ｂと第１周壁部５４３の内周面５４３ａとの間に中間面５４６が延びている。第２周壁部５４４の外周には、コイルばね５００を挿通させる凹溝５４７が周方向に連続するように形成されている。凹溝５４７の底面は中間面５４６の一部を構成しており、このため、中間面５４６は、凹溝５４７を介して周方向に連続している。
【００７２】
さらに、中間面５４６には、第１周壁部５４３の一方の側面５４３ｂと、第２周壁部５４４の一方の側面５４４ｂとの間において、コイルばね５００の一端部５４８が係止される係止部５４９が形成されている。係止部５４９は、軸受可動方向Ｘと直交する線Ｙ（図１７）上に位置しており、中間面５４６から底壁５３１に向けて延びるとともに、外周面５３２ａから内周面５３２ｂに向けて延びている。図１７，１８に示すように、係止部５４９は、コイルばね５００の一端部５４８と係合し、コイルばね５００が軸受１４に対して周方向に移動しないように規制する。
【００７３】
図１４，１６に示すように、コイルばね５００は、第１付勢力付与部および第２付勢力付与部として、局所的に平坦状をなす一対の直線部５５２，５５３を有している。一対の直線部５５２，５５３、つまり第１直線部５５２（本発明における第１の屈曲部）および第２直線部５５３（本発明における第２の屈曲部）は、周方向に互いに離間しており、線Ｐ，Ｑ（図１７）上にそれぞれ配設されている。つまり、第１直線部５５２および第２直線部５５３は、それぞれコイルばね５００の内周側に付勢力を発生させるようになっており、ウォームシャフト１１が回転軸Ｏを中心に回転したときに受ける反力Ｆｒ，Ｆｌに対抗するように軸受１４に対し付勢力を付与し得る位置に配設されている。さらに、コイルばね５００は、係止部５４９に係合するように一方の端部５４８が屈曲している。なお、図示例では、直線部５５２，５５３を配置した線Ｐ，Ｑの方向と、反力Ｆｒ，Ｆｌの方向とが僅かに異なっている。
【００７４】
図１４に示すように、軸受ユニット５２０の組立状態では、軸受１４は、外周面１４ｄの一部が中間面５４６よりも上方に突出するように軸受収容部５２４ａ内に配置されている。図１８に示すように、コイルばね５００は、中間面５４６上に配置され、凹溝５４７を通って延びるとともに、これに対向する側において外周面１４ｄに沿って延びており、一端部５４８が係止部５４９に係止されている。コイルばね５００は、直線部５５２，５５３の２点で外周面１４ｄに接し、半径方向内側に付勢力を付与して、軸受１４およびウォームシャフト１１をウォームホイール１２に向けて付勢している。このように構成された軸受ユニット５２０は、図１７に示すように、第２周壁部５４４がウォームホイール１２側に位置するように、ウォームホイール１２に対して配置される。
【００７５】
上記のように構成された本実施例のバックラッシュ調整機構は、図１７に示すように、ウォームシャフト１１の正回転時に生じる反力Ｆｒに対抗して、コイルばね５００は、第１直線部５５２が軸受１４に当接して半径方向内側に向けて軸受１４およびウォームシャフト１１に付勢力を与える。一方、ウォームシャフト１１の逆回転に生じる反力Ｆｌに対抗して、コイルばね５００は、第２直線部５５３が軸受１４に当接して半径方向内側に向けて軸受１４およびウォームシャフト１１に付勢力を与える。したがって、正回転時および逆回転時の双方の場合において、適切な付勢力が与えられる。
【００７６】
次に、図１９を参照して、ホルダ部材５２４およびコイルばね５００の変形例について説明する。
【００７７】
コイルばね５００は、一対の直線部に代えて、一対の屈曲部５６２，５６３を有している。コイルばね５００に形成された一対の屈曲部５６２，５６３は、周方向に互いに離間しており、線Ｐ，Ｑ上にそれぞれ設けられている。屈曲部５６２，５６３は、内側に向けて凸となった弓形に形成されている。
【００７８】
軸受ユニット５２０の組立状態では、中間面５４６上に配置されたコイルばね５００は、屈曲部５６２，５６３の２点で外周面１４ｄに接し、軸受１４およびウォームシャフト１１をウォームホイール１２に向けて付勢している。
【００７９】
第６実施例によれば、軸受１４を包囲するように設けられたコイルばね５００により付勢力を発生させる構造とすることにより、第１実施例等に比較して、ホルダ部材５２４の径方向寸法の小型化を図ることができる。
【００８０】
さらに、第６実施例によれば、１つのコイルばね５００によって２箇所で付勢力を発生させることができるため、部品点数の削減を図ることができる。
【００８１】
また、図１９に示す変形例によれば、コイルばね５００に第１屈曲部５６２および第２屈曲部５６３を設けることにより、軸受１４に対する付勢力の作用点を集中させ、付勢力の作用方向の精度を向上させることができる。
【００８２】
さらに、第６実施例によれば、コイルばね５００の一端部５４８が係止される係止部５４９をホルダ部材５２４に設け、軸受１４に対するコイルばね５００の相対回転を規制することにより、軸受１４に対する付勢力の作用点のずれを抑制することができる。
〔第７実施例〕
次に、図２０，２１を参照して、バックラッシュ調整機構の第７実施例について説明する。なお、本実施例では、第６実施例と異なる部分について主に説明する。
【００８３】
バックラッシュ調整機構を構成する軸受ユニット６２０は、軸受１４の外周に沿って配置された１つのコイルばね６００と、軸受１４とコイルばね６００との間に設けられた半円筒状のスペーサ部材６６５と、を有する。
【００８４】
ホルダ部材５２４は、内周面５３２ｂから外周面５３２ｄに向けて窪んでいる一対の凹部６６７，６６８を内周面５３２ｂに有している。これらの凹部６６７，６６８は、周方向に互いに離間しており、線Ｐ，Ｑ上にそれぞれ設けられている。
【００８５】
スペーサ部材６６５は、合成樹脂製の薄板からなり、突出部６６５ａ，６６５ｂを端部にそれぞれ備えている。スペーサ部材６６５の幅は、軸受１４に対して配設されたときに、上端部が中間面５４６から突出するように設定されている。
【００８６】
コイルばね６００は、単純な円環状をなし、係止部５４９に係合するように屈曲した端部５４８を有する。
【００８７】
軸受ユニット６２０の組立状態では、スペーサ部材６６５は、ホルダ部材５２４との間に軸受１４の移動を許容する隙間６７０が生じるように、第１周壁部５４３側において軸受１４とホルダ部材５２４との間に配置され、軸受１４に沿って周方向に延びている。第１突出部６６５ａおよび第２突出部６６５ｂは、線Ｐ，Ｑ上にそれぞれ配設されており、ホルダ部材５２４に向けて突出して第１凹部６６７および第２凹部６６８内にそれぞれ受容されている。また、スペーサ部材６６５は、突出部６６５ａ，６６５ｂとともに、上端部が中間面５４６から突出するように軸方向に延びている。中間面５４６上に配置されたコイルばね６００は、凹溝５４７を通って延びるとともに、これに対向する側においてスペーサ部材６６５に沿って延び、内周面が第１突出部６６５ａおよび第２突出部６６５ｂの２箇所でスペーサ部材６６５に当接して、スペーサ部材６６５を介して軸受１４およびウォームシャフト１１をウォームホイール１２に向けて付勢している。
【００８８】
なお、図示は省略するが、ホルダ部材５２４側でなく、軸受１４側に突出するように第１突出部６６５ａおよび第２突出部６６５ｂを形成してもよい。
【００８９】
本実施例によれば、第１突出部６６５ａおよび第２突出部６６５ｂを有するスペーサ部材６６５を軸受１４とコイルばね６００との間に配置し、コイルばね６００による付勢力の作用点を突出部６６５ａ，６６５ｂに集中させることにより、付勢力の作用方向の精度を向上させることができる。
【００９０】
次に、図２２を参照して、上記各実施例における軸受１４に対する作用点について説明する。
【００９１】
図２２（Ａ）に示すように、第１付勢力付与部および第２付勢力付与部（例えば、コイルばね２５，２６、板ばね部１２５，１２６等）は、ウォームシャフト１１の軸方向における同一位置において軸受１４に対し付勢力を付与するように配置されている。これらの付勢力付与部が作用する軸受１４における作用点Ｐ１，Ｐ２は、図示するように、軸受１４における同一の軸方向位置に位置している。つまり、軸受１４の端面１４ｄから作用点Ｐ１までの距離は、端面１４ｄから作用点Ｐ２までの距離と等しい。
【００９２】
例えば、図７に示す第２実施例では、第１板ばね部１２５および第２板ばね部１２６は、同一の軸方向位置において軸受１４を付勢するように配置されており、第１板ばね部１２５は、軸受１４における作用点Ｐ１に作用し、第２板ばね部１２６は、作用点Ｐ２に作用する。
【００９３】
軸方向における作用点Ｐ１，Ｐ２の位置が異なる場合、第１付勢力付与部および第２付勢力付与部によってそれぞれ付与される付勢力のバランスの調整が複雑となるが、上記のように作用点Ｐ１，Ｐ２の軸方向位置を同一とすることにより、付勢力のバランス調整を容易とすることができる。
〔請求項以外の技術的思想〕
以下、前記実施例から把握される、特許請求の範囲に記載した以外の発明の技術的思想について説明する。
［請求項ａ］
請求項２に記載のパワーステアリング装置において、
ホルダ部材は樹脂材料で型成形によって形成され、
第１付勢力付与部の板ばねおよび第２付勢力付与部の板ばねは、ホルダ部材の型成形時においてインサート成形により一体成形されることを特徴とするパワーステアリング装置。
［請求項ｂ］
請求項２に記載のパワーステアリング装置において、第１付勢力付与部の板ばねと第２付勢力付与部の板ばねとは同一部材であることを特徴とするパワーステアリング装置。
［請求項ｃ］
請求項ｂに記載のパワーステアリング装置において、第１付勢力付与部の板ばねおよび第２付勢力付与部の板ばねは、ウォームシャフトの回転軸に対する周方向に延びるように設けられ、かつ前記周方向における長さが異なるように形成されることを特徴とするパワーステアリング装置。
［請求項ｄ］
請求項２に記載のパワーステアリング装置において、第１付勢力付与部の板ばねと第２付勢力付与部の板ばねとは別部材であることを特徴とするパワーステアリング装置。
［請求項ｅ］
請求項１０に記載のパワーステアリング装置において、ホルダ部材は、ガイド面と規制部が連続的に形成されることを特徴とするパワーステアリング装置。
［請求項ｆ］
請求項９に記載のパワーステアリング装置において、第１付勢力付与部の板ばねと第２付勢力付与部の板ばねとは別部材で形成され、
第１付勢力付与部の板ばねは、ウォームシャフトの回転軸に対する周方向において、規制部の反対側から規制部側に向かって延びるように設けられることを特徴とするパワーステアリング装置。
［請求項ｇ］
請求項１に記載のパワーステアリング装置は、金属材料で形成され、筒状部と、筒状部の開口端の一方側を閉塞するように設けられた底壁と、を有する金属カップを有し、
ホルダ部材は、金属カップ内に収容され、
金属カップは、ホルダ収容部に圧入固定されることを特徴とするパワーステアリング装置。
［請求項ｈ］
請求項１に記載のパワーステアリング装置において、第１付勢力付与部と第２付勢力付与部は、ウォームシャフトの回転軸の方向における同一位置において軸受に対し付勢力を付与することを特徴とするパワーステアリング装置。
【符号の説明】
【００９４】
７  減速機構
１０  ウォームギヤ
１１  ウォームシャフト
１２  ウォームホイール
１４  軸受
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０，６２０  軸受ユニット
２４，３２４，４２４，５２４  ホルダ部材
２５，２６，５００，６００  コイルばね
１００，２０１，２０２，３００  板ばね
１２８，３２８，４２８  第１突出部
１２９，３２９，４２９  第２突出部
４００，４０１  ばね要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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