(57)【要約】      （修正有）【課題】コストを抑え、使用率を高めることができる、組立式パレットの提供。【解決手段】パレットフレーム２と、前記パレットフレーム上に固定された載荷板５０を含み、前記パレットフレームが中央座体１０、複数の主座体２０、複数の連結棒３０、複数の対角方向連結棒４０を含み、前記中央座体が、中央座体本体１１と、前記中央座体本体に設けられた複数の中央対角方向溝部を含み、前記各中央対角方向溝部が、中央外部拡張部、中央保持部、中央内部拡張部を備え、前記各主座体が、前記中央座体を中心として対称に設置され、かつ主座体本体２１、前記主座体本体上に設けられた主位置決め溝と主対角方向溝部を含み、前記主対角方向溝部が、主外部拡張部、主保持部、主内部拡張部を備え、前記連結棒が前記主位置決め溝に嵌置され、前記対角方向連結棒が前記主対角方向溝部と前記中央対角方向溝部内に嵌置されて、前記中央座体と前記主座体が固定される。【選択図】図１
2016199322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立式パレットであって、
パレットフレームと、前記パレットフレーム上に固定された載荷板を含み、
前記パレットフレームが、中央座体と、複数の主座体と、複数の連結棒と、複数の対角方向連結棒を含み、
前記中央座体が、中央座体本体と、前記中央座体本体に設けられた複数の中央対角方向溝部を含み、かつ前記複数の中央対角方向溝部が前記中央座体本体の中心を以って対称に配置され、そのうち、前記各中央対角方向溝部が、前記中央座体本体の中心方向から順に形成された中央外部拡張部、中央保持部、中央内部拡張部を備え、
前記複数の主座体が、前記中央座体を中心として対称に設置され、かつ前記各主座体が、主座体本体と、前記主座体本体上に設けられた主位置決め溝および主対角方向溝部を含み、そのうち前記主対角方向溝部が、前記主座体本体の角の方向に順に形成された主外部拡張部、主保持部、主内部拡張部を備え、
前記複数の連結棒が、前記主位置決め溝に嵌置され、かつ前記複数の連結棒の二端が前記主位置決め溝の溝面にそれぞれ保持され、
前記複数の対角方向連結棒が、前記主対角方向溝部と前記中央対角方向溝部内に嵌置され、前記中央座体と前記主座体を固定し、かつ前記主対角方向溝部と前記中央対角方向溝部により前記各対角方向連結棒が位置規制される、ことを特徴とする、
組立式パレット。
【請求項２】
相互に対応する前記中央対角方向溝部と前記主対角方向溝部が同一直線上に延伸されていることを特徴とする、請求項１に記載の組立式パレット。
【請求項３】
前記中央保持部の幅が、前記中央外部拡張部および前記中央内部拡張部の幅より小さく、前記主保持部の幅が、前記主外部拡張部および前記主内部拡張部の幅より小さいことを特徴とする、請求項１に記載の組立式パレット。
【請求項４】
前記主外部拡張部の二側が２つの外弧面を含み、前記主保持部が２つの保持面を備含み、前記主内部拡張部の二側が２つの内弧面を含み、同一側に位置する前記各内弧面、各保持面及び各外弧面が連接されて共同で１つの弧面を形成することを特徴とする、請求項１に記載の組立式パレット。
【請求項５】
前記各内弧面と前記各外弧面の曲率が同じであることを特徴とする、請求項４に記載の組立式パレット。
【請求項６】
同一側に位置する前記内弧面の末端と前記外弧面の末端から対応する前記対角方向連結棒までの投影距離が反比例することを特徴とする、請求項４に記載の組立式パレット。
【請求項７】
前記外弧面の間の距離が前記内弧面の間の距離より大きいことを特徴とする、請求項４に記載の組立式パレット。
【請求項８】
前記中央座体の周囲の前記主座体の間にそれぞれ配置された複数の側部座体を含み、前記各側部座体が、側部座体本体、前記側部座体本体上に設けられた側部位置決め溝および側部溝部を含み、前記中央座体が複数の中央溝部を含み、前記複数の中央溝部と前記複数の中央対角方向溝部が交互に配置され、前記複数の連結棒が前記側部位置決め溝、前記側部溝部、前記中央溝部に嵌置されることを特徴とする、請求項１に記載の組立式パレット。
【請求項９】
前記側部位置決め溝が、前記側部溝部と実質的に垂直であり、前記中央溝部が相互に貫通されていることを特徴とする、請求項８に記載の組立式パレット。
【請求項１０】
前記載荷板が、接着、ヒートシール、またはねじ固定のいずれかの方式で前記パレットフレーム上に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の組立式パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパレットに関し、特に、組立式パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物の輸送または管理において、パレットは非常によく見受けられる補助具である。パレットは、貨物をその上に置き、機器（フォークリフトなど）を利用して運ぶために用いられ、便利で迅速であるという利点のほか、貨物が運搬または保管の過程で破損したり、湿気を受けたりしないようにすることもできる。
【０００３】
しかしながら、現在市場で見受けられるプラスチック製パレットはほとんどが一体成型で成り、異なるサイズのプラスチック製パレットを使用する必要がある場合、相応の金型で製造する必要があるが、金型の費用は非常に高く、かつパレットが衝撃を受けて破損した場合、小さな角が欠けただけの破損でもパレット全体を廃棄しなければならない。
したがって、コストが低く、使用率が高いパレットをいかに製造するかということは、本分野の技術者が解決を期待している課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の課題に鑑み、本発明の目的は、コストを大幅に抑え、使用率を高めることができる、組立式パレットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の組立式パレットは、パレットフレームと、前記パレットフレーム上に固定された載荷板を含む。そのうち、前記パレットフレームが、中央座体、複数の主座体、複数の連結棒、複数の対角方向連結棒を含む。前記中央座体が、中央座体本体と、前記中央座体本体に設けられた複数の中央対角方向溝部を含み、かつ前記中央対角方向溝部が前記中央座体本体の中心を以って対称に配置され、そのうち、前記各中央対角方向溝部が、中央座体本体の中心方向から順に形成された中央外部拡張部、中央保持部、中央内部拡張部を備えている。前記各主座体が、前記中央座体を中心として対称に設置され、かつ前記各主座体が、主座体本体と、前記主座体本体上に設けられた主位置決め溝および主対角方向溝部を含み、そのうち前記主対角方向溝部が、主座体本体の角の方向に順に形成された主外部拡張部、主保持部、主内部拡張部を備えている。複数の連結棒が前記主位置決め溝に嵌置され、かつ前記各連結棒の二端が主位置決め溝の溝面にそれぞれ保持される。複数の対角方向連結棒が前記主対角方向溝部と前記中央対角方向溝部内に嵌置され、前記中央座体と前記主座体を固定し、かつ前記主対角方向溝部と前記中央対角方向溝部により前記各対角方向連結棒が位置規制される。
【発明の効果】
【０００６】
前述の構造設計により、前記対角方向連結棒は前記主対角方向溝部と前記中央対角方向溝部の設計を通じて異なる角度に調整でき、前記主座体と前記中央座体を異なる長さの連結棒で固定して前記主座体と前記中央座体間の距離を調整し、組立式パレット全体の大きさを横方向と縦方向の２つの方向上で調整することができ、実際の使用上のニーズに応じて自由に組み合わせ、変化させることができる。
このため、どんなサイズの組立式パレットが主座体または中央座体が衝撃を受けて破損した場合でも、新しい主座体または中央座体に交換すれば全体を廃棄する必要がなく、コストを大幅に抑え、組立式パレットの使用率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１の立体分解図１である。
【図２】本発明の実施例１の立体分解図２である。
【図３】本発明の実施例１の平面図である。
【図４】本発明の実施例２の立体図である。
【図５】本発明の実施例２の平面図である。
【図６】本発明の実施例２の別の寸法の平面図である。
【図７Ａ】本発明の主座体の構造を示す平面図１である。
【図７Ｂ】本発明の主座体の構造を示す平面図２である。
【図８】本発明の中央座体の構造を示す平面図である。
【図９】本発明のパレットフレームと載荷板の組み立てを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の組立式パレットについて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１、図２、図３に本発明の組立式パレット１の実施例１を示す。図１は立体分解図１であり、図２は立体分解図２であり、図３は平面図である。
本発明の組立式パレット１は、パレットフレーム２と載荷板５０を含む。そのうち、前記パレットフレーム２が、中央座体１０、複数の主座体２０、複数の連結棒３０、複数の対角方向連結棒４０を含む。
【００１０】
さらに図８に示すように、前記中央座体１０は全体をプラスチック射出成型の構造体とすることができ、前記中央座体１０は、中央座体本体１１と、前記中央座体本体１１上に設けられた複数の中央対角方向溝部１２を含み、かつ前記複数の中央対角方向溝部１２は前記中央座体本体１１の中心を以って対称に配置され、そのうち前記各中央対角方向溝部１２は、中央座体本体１１の中心方向から順に形成された中央外部拡張部１３、中央保持部１４、中央内部拡張部１５を備えている。
本実施例において、前記中央座体本体１１は多辺形体（例：正方形体、長方形体）であるが、円形、楕円形または不規則な形状としてもよく、これらに限らない。複数の中央対角方向溝部１２は中央座体本体１１の上面に凹設され、本実施例において、中央座体１０は具体的には４つの中央対角方向溝部１２を備え、中央座体本体１１の４つの角部の位置にそれぞれ配置されており、各中央対角方向溝部１２は中央座体本体１１の中心方向に向かって延伸され、かつ相互に連通していない。
中央対角方向溝部１２は上から見ると概ね漏斗の形状（または瓢箪の形状としてもよい）を成している。つまり、中央対角方向溝部１２の中央保持部１４は中間が徐々に窄まった部分であり、その幅が両端の中央内部拡張部１５および中央外部拡張部１３の幅より小さく構成されている。中央内部拡張部１５は実際には中央外部拡張部１３の幅と同じまたはより小さくすることができる。このほか、中央外部拡張部１３は開放の形態を呈し、外部の棒体を中央外部拡張部１３から中央対角方向溝部１２中に挿入するために供することができる。
【００１１】
図１、図２、図７Ａに示すように、複数の主座体２０は中央座体１０を中心として対称に設置され、各主座体２０が主座体本体２１、主座体本体２１上に設けられた主位置決め溝２２と主対角方向溝部２３を含み、そのうち主対角方向溝部２３が、主座体本体２１の角の方向に順に形成された主外部拡張部２４、主保持部２５、主内部拡張部２６を備えている。
本実施例において、主座体２０は中央座体１０の角を延伸した位置にそれぞれ設置され、２×２のアレイ状を呈し、かつ主座体２０の安置角度は中央座体１０の安置角度と同じである。そのうち、主座体本体２１は多辺形体（例：正方形体、長方形体）であるが、円形、楕円形または不規則な形状としてもよく、本発明はこれらに限らない。前記主位置決め溝２２は直角の形態を呈し、かつ主座体本体２１上面の外辺部箇所に設けられる。つまり、前記主位置決め溝２２はＬ字形であり、かつ前記主位置決め溝２２の頂角部位が主座体２０の角に対応する。前記主対角方向溝部２３は主座体本体２１の上面に同様に凹設され、かつ主座体本体２１の中央座体１０に近い角に配置される。このほか、主対角方向溝部２３は中央対角方向溝部１２と同一直線上に延伸される。
主対角方向溝部２３は全体を上から見ると概ね瓢箪の形状（または漏斗の形状としてもよい）を成している。つまり、主保持部２５は中間が徐々に窄まった部分であり、その幅が両端の主外部拡張部２４および主内部拡張部２６幅より小さく構成されている。主内部拡張部２６は実際には主外部拡張部２４の幅と同じまたはより小さくすることができる。このほか、主外部拡張部２４は開放状態を呈し、かつその開口が中央座体１０の中央外部拡張部１３に相対している。外部の棒体を主外部拡張部２４から主対角方向溝部２３中に挿入するために供される。
【００１２】
より詳細に説明すると、主外部拡張部２４の二側は２つの外弧面２４１を含み（つまり、主外部拡張部２４は２つの外弧面２４１の間に形成される）、かつ２つの外弧面２４１は主座体２０から遠い角の方向に向かって延伸され、主外部拡張部２４は扇形の態様を呈する。主保持部２５は２つの保持面２５１を含み、主内部拡張部２６の二側は２つの内弧面２６１を含み（つまり、主内部拡張部２６は２つの内弧面２６１の間に形成される）、かつ２つの内弧面２６１は主座体２０の中心の方向に向かって延伸され、同一側に位置する各外弧面２４１、各保持面２５１及び各内弧面２６１が連接されて共同で弧面を形成する。
主対角方向溝部２３の構成全体を上から見ると概ね瓢箪の形状を成す。そのうち、外弧面２４１と内弧面２６１の曲率は同じとすることができる。または、２つの外弧面２４１の間の距離が２つの内弧面２６１の間の距離より大きく、つまり、内弧面２６１の湾曲弧度が外弧面２４１の湾曲弧度より小さい。かつ、そのうち、２つの内弧面２６１の一端が保持面２５１に連接され、２つの内弧面２６１の他端が相互に連接されて封鎖され、当接部位が形成される。前記中央対角方向溝部１２の構造は主対角方向溝部２３の構造と同じとすることができ、この部分については説明を省略する。
【００１３】
図１、図２、図３に示すように、複数の連結棒３０は前記主座体２０の主位置決め溝２２に嵌置され、かつ各連結棒３０の二端が主位置決め溝２２の溝面にそれぞれ保持され、前記各主座体２０の位置が固定される。
本実施例において、連結棒３０は長い棒状の形態であり、かつ直径が主位置決め溝２２の幅より大きくなく、主位置決め溝２２に嵌入し、主位置決め溝２２の曲がり角箇所に当接されて位置決めされる。例えば、そのうち１つの連結棒３０を先に溝面に当接させて位置決めしてから、別の連結棒３０を前記位置決めされた連結棒３０に当接させ、各主座体２０を固定する作用を達成することができる。
【００１４】
図１、図２、図３に示すように、複数の対角方向連結棒４０は前記主座体２０の主対角方向溝部２３と中央座体１０の中央対角方向溝部１２内に嵌置され、中央座体１０と複数の主座体２０を固定し、各主対角方向溝部２３と各中央対角方向溝部１２により前記各対角方向連結棒４０がそれぞれ位置規制される。
本実施例において、対角方向連結棒４０は長い棒状の形態であり、かつ直径が主対角方向溝部２３と中央対角方向溝部１２の最小幅より大きくなく、つまり、対角方向連結棒４０の二端を主対角方向溝部２３と中央対角方向溝部１２内にそれぞれ挿入し、かつ主内部拡張部２６と中央内部拡張部１５に位置させることができる。これにより、対角方向連結棒４０の二端が対応する主内部拡張部２６の内弧面２６１及び対応する中央内部拡張部１５の弧面にそれぞれ当接され、中央座体１０と複数の主座体２０を固定することができる。また説明すべきは、前記複数の連結棒３０と複数の対角方向連結棒４０は主位置決め溝２２、主対角方向溝部２３及び中央対角方向溝部１２にそれぞれ嵌入された後、さらに接着剤で接着して位置決め効果を強化することができる点である。
【００１５】
上述を受けて、図１に示すように、前記連結棒３０と対角方向連結棒４０により中央座体１０と複数の主座体２０を固定すると、パレットフレーム２を組立てることができ、最後に載荷板５０をパレットフレーム２上に固定すれば、本発明の組立式パレット１を構成することができる。
本実施例において、載荷板５０は複数の小さい板体より構成されているが、これに限定されず、一部の実施例において、載荷板５０は大きい板体としてパレットフレーム２上を覆うこともできる。これにより、載荷板５０が地面から一定の高さを形成することができ、フォークリフトやその他のパレット運搬機器を載荷板５０と地面の間の空間に挿入し、組立式パレット１を移動して輸送や管理の作業を行うことができる。
そのうち、前記載荷板５０は木板、プラスチック板、紙製ハニカム板または複合板とすることができ、嵌合、接着剤による接着（図９参照）、ねじによる固定、または同材質のヒートシール法でパレットフレーム２上に固定して、組立式パレット１を構成することができる。同時に、載荷板５０はパレットフレーム２上に固定した後、複数の連結棒３０と対角方向連結棒４０を押圧するため、複数の連結棒３０と対角方向連結棒４０が中央座体１０と主座体２０から離脱しないようにすることができる。
【実施例２】
【００１６】
図４、図５に本発明の実施例２の立体図と平面図をそれぞれ示す。前記組立式パレット１はさらに中央座体１０の周囲の主座体２０の間にそれぞれ配置された複数の側部座体６０を含み、各側部座体６０は側部座体本体６１、側部座体本体６１上に設けられた側部位置決め溝６２および側部溝部６３を含み、前記中央座体１０は複数の中央溝部１６を含み、複数の中央溝部１６と複数の中央対角方向溝部１２が交互に配置され、複数の連結棒３０がさらに側部位置決め溝６２、側部溝部６３、中央溝部１６に嵌置される。
本実施例において、側部座体本体６１は中央座体１０の側辺の２つの主座体２０の間に配置され、３×３のアレイ状を形成しているが、一部の実施例において、２つの主座体２０の間に複数の側部座体６０を設置して、４×４のアレイ状や５×５のアレイ状を形成してもよく、本発明はこれらに限らない。前記側部座体本体６１は同様に多辺形体（例：正方形体、長方形体）とすることができるが、円形、楕円形または不規則な形状としてもよく、これらに限らない。
側部位置決め溝６２と側部溝部６３は側部座体本体６１上に凹設され、かつ実質的に相互に垂直であり（ここではＴ字形の態様を呈する）、かつ側部位置決め溝６２と主位置決め溝２２は実質的に同一の直線上に延伸され、側部溝部６３と中央溝部１６は実質的に同一の直線上に延伸される。また、複数の中央溝部１６は相互に貫通しており、かつ中央座体１０中心を通過して十字形の態様を呈する。このほか、複数の中央溝部１６と中央対角方向溝部１２は交互に配置され、米字形の態様を呈する。前記複数の連結棒３０がさらに側部位置決め溝６２、側部溝部６３、中央溝部１６に嵌置され、側部座体６０と中央座体１０を固定し、組立式パレット１の全体強度をさらに高めることができる。
【００１７】
このほか、前記各中央座体１０、各主座体２０、各側部座体６０の内部は中空の形態として、組立式パレット１全体の重量を軽減し、コストを節約することもできる。
【００１８】
これにより、本発明の組立式パレット１は前記主対角方向溝部２３と中央対角方向溝部１２の構造設計を利用して対角方向連結棒４０の角度を容易に調整し、組立式パレット１を異なるサイズに調整することができる。これについてさらに図面を組み合わせて以下で説明する。
【００１９】
図５に示すように、本実施例において、組立式パレット１の全体長さＬ１（即ち、縦方向の２つの主座体２０の相対する外側の距離）と全体幅Ｌ２（即ち、横方向の２つの主座体２０の相対する外側の距離）は同じであり、例えば組立式パレット１の全体長さＬ１と全体幅Ｌ２は１１００ｃｍで、対角方向連結棒４０と相隣する２つの連結棒３０の間の挟角θ１は４５度、挟角θ２は９０度、挟角θ３は４５度である。このとき、対角方向連結棒４０の両端を主保持部２５と中央保持部１４によりそれぞれ挟持させることができる。
図６、図７Ｂ及び図８に示すように、パレットの全体長さＬ１’（つまり縦方向の２つの主座体２０の相対する外側の距離）は１０００ｃｍであり、全体幅Ｌ２’（つまり横方向の２つの主座体２０の相対する外側の距離）は１２００ｃｍであるとき、対角方向連結棒４０と相隣する２つの連結棒３０の間の挟角θ１’は５２度、挟角θ２は９０度、挟角θ３’は３８度である。このとき、図５の組立式パレット１全体及びその挟角θ１と挟角θ３の角度は図６の組立式パレット１全体及びその挟角θ１’と挟角θ３’の角度とそれぞれ異なるが、対角方向連結棒４０の両端はやはりそれぞれ主保持部２５と中央保持部１４に挟持させることができる。つまり、中央外部拡張部１３及び中央内部拡張部１５を利用して対角方向連結棒４０の一端の角度を変えた後も中央保持部１４により挟持することができ、対角方向連結棒４０の他端も主外部拡張部２４、主内部拡張部２６中で角度を変えた後主抵持部２５により挟持することができる。
【００２０】
前述の組立式パレット１は異なる大きさに応じて挟角θ１とθ１’がそれぞれ４５度と５２度になるが、別の実施例において、全体長さ（それぞれＬ１とＬ１’）および全体幅（それぞれＬ２とＬ２’）も実際の使用上のニーズに基づいて変えることができる。例えば全体長さが１１００ｃｍで、全体幅１２００ｃｍを組み合わせるとき、対角方向連結棒４０と相隣する２つの連結棒３０の間の挟角θ１は４８度、挟角θ２は９０度、挟角θ３は４２度となる。あるいは、全体長さが１０００  ｃｍで、全体幅１１００  ｃｍを組み合わせるとき、対角方向連結棒４０と相隣する２つの連結棒３０の間の挟角θ１は４９度、挟角θ２は９０度、挟角θ３は４１度となる。
上述の異なる大きさの組立式パレット１に変えた後、θ１の４８度及び４９度はいずれも前述の４５度から５２度の間であり、対角方向連結棒４０の両端を主保持部２５と中央保持部１４によりそれぞれ挟持することができ、かつ対角方向連結棒４０の両端をそれぞれ中央外部拡張部１３、中央内部拡張部１５、および主外部拡張部２４、主内部拡張部２６中で必要な角度に変化させ、対角方向溝部２３と中央対角方向溝部１２で挟持角度を共用する作用を達成することができる。
【００２１】
さらに図７Ｂに示すように、前記対角方向連結棒４０は主保持部２５を区分点として主内部拡張部２６中に位置する棒末端部４０１と、主外部拡張部２４に位置する棒中間部４０２に区分することができる。対角方向連結棒４０は主保持部２５に保持される部位を支点として揺動され、棒末端部４０１を主内部拡張部２６中で揺動させて角度を調整し、棒中間部４０２を棒末端部４０１の揺動方向に相対する方向に揺動させ、同一側に位置する内弧面２６１の末端と外弧面２４１の末端から対応する対角方向連結棒４０までの投影距離が反比例を構成し、対角方向連結棒４０を必要な角度に変化させ、異なるサイズの組立式パレット１を形成することができる。
【００２２】
このほか、図７Ａ、図７Ｂに示すように、本実施例において、２つの外弧面２４１の間の距離は２つの内弧面２６１の間の距離より大きく、対角方向連結棒４０の端部を主内部拡張部２６で必要な角度に変えるとき、対角方向連結棒４０の端部が主保持部２５の保持面２５１に保持されるほか、さらに内弧面２６１にも当接され、対角方向連結棒４０の端部の保持面積を増加し、位置決め強度を高めることができる。
一部の実施例において、各外弧面２４１は各内弧面２６１の曲率と同じ（つまり、外弧面２４１と内弧面２６１の湾曲弧度が同じ、中央対角方向溝部１２の形態と同様）としてもよく、対角方向連結棒４０の角度を調整した後、主保持部２５の保持面２５１に保持されるほか、外弧面２４１と内弧面２６１に平均的に当接され、位置決め強度を高めることができる。
【００２３】
前述をまとめると、前記対角方向連結棒は前記主対角方向溝部と前記中央対角方向溝部の設計を通じて異なる角度に調整でき、前記主座体と前記中央座体を異なる長さの連結棒で固定して前記主座体と前記中央座体間の距離を調整し、組立式パレット全体の大きさを横方向と縦方向の２つの方向上で調整することができ、実際の使用上のニーズに応じて自由に組み合わせ、変化させることができる。
このため、どんなサイズの組立式パレットでも、主座体または中央座体が衝撃を受けて破損した場合、新しい主座体または中央座体に交換すれば全体を廃棄する必要がなく、コストを大幅に抑え、組立式パレットの使用率を高めることができる。
【００２４】
本発明について例示的に好ましい実施例を挙げて説明したが、本発明はここに開示された実施態様のみに限定されないと理解されるべきである。反対に、本発明の特許請求の範囲の要旨に含まれるさまざまな変更や類似の配置も本発明に含まれるものとし、本発明の請求範囲は、そのような変更と類似の構造のすべてを網羅するように最も幅広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００２５】
１      組立式パレット
２      パレットフレーム
１０    中央座体
１１    中央座体本体
１２    中央対角方向溝部
１３    中央外部拡張部
１４    中央保持部
１５    中央内部拡張部
１６    中央溝部
２０    主座体
２１    主座体本体
２２    主位置決め溝
２３    主対角方向溝部
２４    主外部拡張部
２４１  外弧面
２５    主保持部
２５１  保持面
２６    主内部拡張部
２６１  内弧面
３０    連結棒
４０    対角方向連結棒
４０１  棒末端部
４０２  棒中間部
５０    載荷板
６０    側部座体
６１    側部座体本体
６２    側部位置決め溝
６３    側部溝部
【図１】
2016199322.tif 000003
【図２】
2016199322.tif 000004
【図３】
2016199322.tif 000005
【図４】
2016199322.tif 000006
【図５】
2016199322.tif 000007
【図６】
2016199322.tif 000008
【図７Ａ】
2016199322.tif 000009
【図７Ｂ】
2016199322.tif 000010
【図８】
2016199322.tif 000011
【図９】
2016199322.tif 000012