(57)【要約】【課題】再剥離可能な自己粘着性と、強粘着性と、光透過性とを兼ね備えた両面テープを提供する。【解決手段】両面テープは、光透過性を有すると共に、再剥離性を有する自己粘着層である第１の粘着層と、光透過性を有すると共に、第１の粘着層より強い粘着性を有する第２の粘着層と、が積層されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有すると共に、再剥離性を有する自己粘着層である第１粘着層と、
光透過性を有すると共に、前記第１粘着層より強い粘着性を有する第２粘着層と、
が積層された両面テープ。
【請求項２】
前記第１粘着層は、ガラス転移温度Ｔｇが−３５℃以下の粘着剤を含む、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
前記第１粘着層は、被粘着材に貼り付けた場合のエアー抜け性が３秒以内である、請求項１又は２に記載の両面テープ。
【請求項４】
前記第１粘着層は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が０．００２５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ未満である、請求項１から３のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項５】
前記第２粘着層は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項６】
前記第２粘着層は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項７】
前記第１粘着層は、５〜３００μｍの範囲内の厚さを有し、前記第２粘着層は、３〜８０μｍの範囲内の厚さを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の両面テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面テープ、特に、保護フィルムをディスプレイに貼付するために用いられる両面テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビ、パソコン、スマートフォン、タブレット、携帯電話、デジカメ、カーナビ等のディスプレイの表面をキズ、汚れ、破壊から保護するために、保護フィルムがディスプレイの表面に貼付されている。
【０００３】
従来より、２物体間を面接着する両面テープは、種々知られている。例えば、図２に示すように、基材５３の片面に自己粘着層５１を設け、反対面に強粘着層５２を設けた両面テープ５０がある。しかし、従来の両面テープ５０では、自己粘着層５１と強粘着層５２との間に基材５３を含んでいるため、高透明化、薄膜化、高柔軟化、軽量化を達成することが難しかった。
【０００４】
また、基材を用いることなく、粘着剤層をシリコーン粘着剤で構成し、その中に球状シリコーンポリマーを配合し、片面のみを粗面とし、両面の粘着性を異なるようにした両面粘着性テープ（例えば、特許文献１参照。）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記両面粘着性テープでは、粘着剤とは別に球状シリコーンポリマーを含むため、光透過性や柔軟性に欠けるといった問題があった。そのため、再剥離可能な自己粘着性と、強粘着性と、光透過性とを単一の層によって同時に達成することはできなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、再剥離可能な自己粘着性と、強粘着性と、光透過性とを兼ね備えた両面テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る両面テープは、光透過性を有すると共に、再剥離性を有する自己粘着層である第１粘着層と、
光透過性を有すると共に、前記第１粘着層より強い粘着性を有する第２粘着層と、
が積層されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る両面テープは、再剥離性を有する自己粘着層である第１粘着層と、第１粘着層より強い粘着性を有する第２粘着層と、が積層されているので、再剥離可能な自己粘着性と、強粘着性と、光透過性とを兼ね備えている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る両面テープの断面構造を示す概略断面図である。
【図２】比較例１に係る両面テープの断面構造を示す概略断面図である。
【図３】比較例２に係る両面テープの断面構造を示す概略断面図である。
【図４】比較例３に係る両面テープの断面構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の態様に係る両面テープは、光透過性を有すると共に、再剥離性を有する自己粘着層である第１粘着層と、
光透過性を有すると共に、前記第１粘着層より強い粘着性を有する第２粘着層と、
が積層されている。
【００１２】
第２の態様に係る両面テープは、上記第１の態様において、前記第１粘着層は、ガラス転移温度Ｔｇが−３５℃以下の粘着剤を含んでもよい。
【００１３】
以上の構成を有することによって、ガラス転移温度Ｔｇが−３５℃以下である粘着剤を用いた場合には、良好な柔軟性、良好な伸び率、例えば１５０％以上、さらに１６０％以上、またさらに１８０％以上の伸び率が得られる。
【００１４】
第３の態様に係る両面テープは、上記第１又は第２の態様において、前記第１粘着層は、被粘着材に貼り付けた場合のエアー抜け性が３秒以内であってもよい。
【００１５】
第４の態様に係る両面テープは、上記第１から第３のいずれかの態様において、前記第１粘着層は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が０．００２５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ未満であってもよい。
【００１６】
第５の態様に係る両面テープは、上記第１から第４のいずれかの態様において、前記第２粘着層は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。
【００１７】
第６の態様に係る両面テープは、上記第１から第４のいずれかの態様において、前記第２粘着層は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。
【００１８】
第７の態様に係る両面テープは、上記第１から第６のいずれかの態様において、前記第１粘着層は、５〜３００μｍの範囲内の厚さを有し、前記第２の粘着層は、３〜８０μｍの範囲内の厚さを有してもよい。
【００１９】
以下、実施の形態に係る両面テープについて、添付図面を参照しながら説明する。なお、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る両面テープ１０の断面構造を示す概略断面図である。実施の形態１に係る両面テープ１０は、光透過性を有すると共に、再剥離性を有する自己粘着層である第１粘着層１と、光透過性を有すると共に、第１粘着層１より強い粘着性を有する第２粘着層２と、が積層されている。また、第１粘着層１の露出面には離型ライナー４ａが設けられ、第２粘着層２の露出面には離型ライナー４ｂが設けられている。両面テープ１０を使用する際には、離型ライナー４ａを剥がして自己粘着層である第１粘着層１を露出させて被粘着材に貼付し、離型ライナー４ｂを剥がして強粘着層である第２粘着層２を露出させて別の被粘着材に貼付する。これによって２つの被粘着材を貼り合わせることができる。例えば、両面テープ１０の強粘着層２を保護フィルムに貼り付け、一方、両面テープの自己粘着層１をタブレット、スマートフォン、携帯電話等の携帯端末のディスプレイに貼り付けることによって、保護フィルムをディスプレイ上に貼付できる。この場合に、両面テープ１０の自己粘着層１によってディスプレイへの貼付を行うことができるので、何回でも貼り直すことができる。
この両面テープ１０は、基材レスで構成されており、薄膜化が可能であると共に、軽量化可能である。また、この両面テープ１０は、光学特性に優れ、全光線透過率が９０％以上であると共に、ヘイズが１．０％以下である。さらに、この両面テープ１０は、柔軟性が良好である。
また、実施の形態１に係る両面テープは、エアー抜け性が３秒以内であることを特徴とする。エアー抜け性は、両面テープと被粘着材との間のエアーが抜けるまでの時間として評価される。従来の両面テープの自己粘着層では、被粘着材との間のエアー抜け性が十分ではなく、両面テープと被粘着材との間にエアーの噛み込みが生じており、残存するエアーに起因して光透過性やヘイズ等の光学特性が十分に得られていなかった、実施の形態１に係る両面テープによれば、エアー抜け性が３秒以内と優れており、両面テープと被粘着材との間のエアーの噛み込みを抑制でき、十分な光透過性とヘイズとを得ることができる。
【００２１】
以下に、両面テープを構成する構成要素について説明する。
【００２２】
＜第１粘着層＞
第１粘着層１は、再剥離性を有する自己粘着層である。第１粘着層１は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が０．００２５Ｎ／２５ｍｍ以上、１Ｎ／２５ｍｍ未満である。第１粘着層１は、例えば５〜３００μｍの範囲内の厚さを有する。
なお、「再剥離性」とは、一度、両面テープ１０を被粘着材に粘着させた後に、両面テープ１０を剥がす際に、被粘着材上に粘着材が残存せず容易に剥がすことができる粘着性を意味する。そこで、第１粘着層１については、何度でも貼り直すことができる。
第１粘着層１には、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤を用いることができる。また、第１粘着層１には、ガラス転移温度Ｔｇが−３５℃以下、さらに−４０℃以下である粘着剤を用いてもよい。上記ガラス転移温度Ｔｇが−３５℃以下の粘着剤を用いた場合には、良好な柔軟性を有すると共に、良好な伸び率、例えば１５０％以上、さらに１６０％以上、またさらに１８０％以上の伸び率が得られる。また、それと共に、良好なエアー抜け性、例えば３秒以内のエアー抜け性が得られる。
【００２３】
＜第２粘着層＞
第２粘着層２は、第１粘着層１より強い粘着性を有する。第２粘着層２は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７による粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であり、さらに、２．５Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。第２の粘着層２は、例えば３〜８０μｍの範囲内の厚さを有する。
第２粘着層２には、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤を用いることができる。なお、第２粘着層２は、第１粘着層１よりも強い粘着性を有すればよく、第１粘着層１と同系統の粘着剤を用いてもよい。
【００２４】
＜離型ライナー＞
両面テープの第１粘着層１と第２粘着層２との露出面にはそれぞれ離型ライナー４ａ、４ｂを設けてもよい。離型ライナー４ａ、４ｂとしては、例えば、ポリエステルフィルムの基材にフルオロシリコーン系剥離剤を塗布したものを用いてもよい。なお、離型ライナーは、上記のようにポリエステルフィルムを基材とするものに限られず、他のプラスチックフィルムを基材とするものであってもよい。さらに、プラスチックフィルムに限られず、例えば、紙を基材とするものであってもよい。
【００２５】
＜両面テープの製造方法＞
実施の形態１に係る両面テープ１０の製造方法について一例を説明する。例えば、離型ライナー４ｂの上に、第２粘着層２を構成する第２の粘着剤と、第１粘着層１を構成する第１の粘着剤とを順に塗布後、乾燥した後、第１粘着層１の上に離型ライナー４ａを設けて両面テープ１０を得てもよい。あるいは、離型ライナー４ｂの上に第２粘着層２を構成する第２の粘着剤を塗布後、硬化前の状態で、第１粘着層１を構成する第１の粘着剤を塗布し、乾燥後、離型ライナー４ａを設けて両面テープ１０を得てもよい。さらに、離型ライナー４ｂの上に第２粘着層２を構成する第２の粘着剤を塗布すると共に、離型ライナー４ａの上に第１粘着層１を構成する第１の粘着剤を塗布し、第２の粘着剤と第１の粘着剤とが半硬化の状態で重ね合わせた後、乾燥して両面テープを得てもよい。なお、ここに挙げた製造方法は一例であって、これらに限定されず、通常用いられる方法で製造できる。
【実施例】
【００２６】
以下に、本発明をより詳細に説明するために、実施例及び比較例に係る両面テープについて説明する。
また、両面テープの各特性を測定する方法について説明する。
【００２７】
全光線透過率及びヘイズ：
測定サンプルである両面テープの両面に配する離型ライナーを剥がし、ガラスに貼り合せてサンプルを調整した。日本電色工業株式会社製のヘーズメーター（ＮＤＨ−４０００型）を使用し、サンプルの全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１準拠）およびヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６準拠）を測定した。
【００２８】
柔軟性：
測定サンプルである両面テープの両面に配する離型ライナーを剥がし、直径３０ｍｍの鉄球の半球面に対して覆いかぶさるように被膜させる。その際に鉄球と粘着層の界面で浮き上がりが無い場合を「柔軟性良好」と判定し、鉄球と粘着層の界面で浮き上がりが発生する場合、「柔軟性無し」と判定する。
【００２９】
エアー抜け性：
測定サンプルである両面テープを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットした後、両面に配する離型ライナーの一方の離型ライナーを剥がして、ガラスに乗せて完全に吸着するまでの時間を測定し、この時間をエアー抜け性とする。なお、両面で粘着性が異なる両面テープでは、両面のうち秒数が短い方の時間をその両面テープのエアー抜け性として採用する。
【００３０】
粘着性：
測定サンプルである両面テープを２５ｍｍ×１５ｃｍにカットした後、両面に配する離型ライナーを剥がし、ガラスに貼り合せ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００年版）に準拠して粘着性を測定した。なお、粘着性は、２５ｍｍ幅によることを示している。また、ＪＩＳ  Ｚ０２３７では、ステンレス板（ＳＵＳ４０４鋼板）を試験板としているが、この粘着性の測定では、試験板としてステンレス板に代えてガラス板を用いている。さらに、ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００年版）に代えてＪＩＳ  Ｚ０２３７（２００９年版）に準拠して粘着性を測定してもよい。２０００年版の測定サンプルの幅が２５ｍｍであるのに対して、２００９年版の測定サンプルの幅が２４ｍｍ幅と相違している。そこで、２０００年版での粘着性の数値と２００９年版での粘着性の数値とは、例えば比例換算して対応させてもよい。
【００３１】
伸び率：
測定サンプルである両面テープを２５ｍｍ×１００ｍｍにカットし、両面に配する離型ライナーを剥がし、両端を強度１Ｎ／ｃｍ２、速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張る。試料が切断(破断)したときの伸び、また切断（破断）しない場合は３分経過後の伸びを求める。測定環境としては、温度が２３℃±５℃、湿度が６５％ＲＨ±２０％ＲＨとする。引張伸び率は、次の式によって算出する。
引張伸び率（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
Ｌ０：試験前の試料長さ  Ｌ：破断時の試料長さ
【００３２】
粘着層用の粘着剤配合：
以下に、自己粘着層用の粘着剤配合１、粘着剤配合２、粘着剤配合３と、強粘着層用の粘着剤配合４について、表１乃至３に示す。
【００３３】
（粘着剤配合１）
【表１】
2016199619.tif 000003
【００３４】
（粘着剤配合２）
【表２】
2016199619.tif 000004
【００３５】
（粘着剤配合３）
【表３】
2016199619.tif 000005
【００３６】
（粘着剤配合４）
【表４】
2016199619.tif 000006
【００３７】
（実施例１）
実施例１に係る両面テープは、厚さ３８μｍの離型ライナー４ａと、粘着剤配合１によって得られたウレタン系樹脂粘着剤Ａからなる厚さ４０μｍの自己粘着層１と、粘着剤配合４によって得られたアクリル系粘着剤Ｄからなる厚さ１５μｍの強粘着層２と、厚さ５０μｍの離型ライナー４ｂと、を含む。なお、両面テープ１０の上記積層構造は、必ずしもその順に積層して形成されたことを意味するものではない。例えば、離型ライナー４ｂの上に、粘着剤配合４と粘着剤配合１とを順に塗布後、乾燥させてアクリル系粘着剤Ｄからなる強粘着層２と、ウレタン系樹脂粘着剤Ａからなる自己粘着層１とを形成し、離型ライナー４ａを設けて両面テープ１０を得てもよい。これに限られず、他の製造方法によって両面テープ１０を形成してもよい。
【００３８】
（実施例２）
実施例２に係る両面テープは、厚さ３８μｍの離型ライナーと、粘着剤配合２によって得られたシリコーン系樹脂粘着剤Ｂからなる厚さ４０μｍの自己粘着層と、粘着剤配合４によって得られたアクリル系粘着剤Ｄからなる厚さ１５μｍの強粘着層と、厚さ５０μｍの離型ライナーと、を含む。
実施例２に係る両面テープは、実施例１に係る両面テープと対比すると、自己粘着層１を構成する粘着剤が粘着剤配合１によって得られたウレタン系樹脂粘着剤Ａではなく、粘着剤配合２によって得られたシリコーン系樹脂粘着剤Ｂである点で相違する。
【００３９】
（比較例１）
比較例１に係る両面テープは、図２に示すように、厚さ３８μｍの離型ライナー５４ａと、粘着剤配合３によって得られたアクリル系粘着剤Ｃからなる厚さ４０μｍの自己粘着層５１と、厚さ５０μｍのＰＥＴからなるベース５３と、粘着剤配合４によって得られたアクリル系粘着剤Ｄからなる厚さ１５μｍの強粘着層５２と、厚さ５０μｍの離型ライナー５４ｂと、を含む。
比較例１に係る両面テープは、実施例１に係る両面テープと対比すると、自己粘着層５１が粘着剤配合３によって得られたアクリル系粘着剤Ｃである点で相違すると共に、自己粘着層５１と強粘着層５２との間にＰＥＴからなるベース５３を設けている点で相違する。
【００４０】
（比較例２）
比較例２に係る両面テープは、図３に示すように、厚さ３８μｍの離型ライナー５４ａと、粘着剤配合３によって得られたアクリル系粘着剤Ｃからなる厚さ４０μｍの自己粘着層５１と、厚さ５０μｍの離型ライナー５４ｂと、を含む。
比較例２に係る両面テープは、実施例１に係る両面テープと対比すると、自己粘着層５１が粘着剤配合３によって得られたアクリル系粘着剤Ｃである点で相違すると共に、強粘着層を有しない点で相違する。つまり、比較例２に係る両面テープは、両面の粘着性がアクリル系粘着剤Ｃからなる自己粘着性の同一の単一層からなる両面テープである。
【００４１】
（比較例３）
比較例３に係る両面テープは、図４に示すように、厚さ３８μｍの離型ライナー５４ａと、粘着剤配合４によって得られたアクリル系粘着剤Ｄからなる厚さ１５μｍの強粘着層５２と、厚さ５０μｍの離型ライナー５４ｂと、を含む。
比較例３に係る両面テープは、実施例１に係る両面テープと対比すると、自己粘着層を有しない点で相違する。つまり、比較例３に係る両面テープは、両面の粘着性がアクリル系粘着剤Ｄからなる強粘着性の同一の単一層からなる両面テープである。
【００４２】
上記実施例１、２、及び、比較例１乃至３に係る両面テープの厚さ、各層のガラス転移温度Ｔｇ、全光線透過率、ヘイズ、柔軟性、エアー抜け性、粘着性、及び、伸び率の各特性について、表５に示す。
【００４３】
【表５】
2016199619.tif 000007
【００４４】
実施例１及び２に係る両面テープは、基材を含む比較例１に係る両面テープと対比すると、基材を含まないため全体の厚さをより薄くでき、９０％以上の光透過性が得られ、１％以下のヘイズが得られると共に、良好な柔軟性が得られる。さらに、実施例１及び２に係る両面テープは、単一層からなる比較例２及び３に係る両面テープと対比すると、両面のうち片面では自己粘着性を示すと共に、反対面では強粘着性を示す。
さらに、実施例１及び２に係る両面テープは、比較例１及び２と対比すると、−３５℃以下、さらに−４０℃以下のガラス転移温度を有する粘着剤を自己粘着層に用いているので、優れた伸び率、例えば１５０％以上、さらに１６０％以上、またさらに１８０％以上の伸び率を有すると共に、優れたエアー抜け性、例えば３秒以内のエアー抜け性を有する。
【００４５】
なお、本開示においては、前述した様々な実施の形態及び／又は実施例のうちの任意の実施の形態及び／または実施例を適宜組み合わせることを含むものであり、それぞれの実施の形態及び／又は実施例が有する効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る両面テープは、再剥離可能な自己粘着性と、強粘着性と、光透過性とを兼ね備えているので有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１  自己粘着層（第１粘着層）
２  強粘着層（第２粘着層）
４ａ、４ｂ  離型ライナー
１０、１０ａ  両面テープ
５０  両面テープ
５１  自己粘着層
５２  強粘着層
５３  ベース（基材）
５４ａ、５４ｂ  離型ライナー
【図１】
2016199619.tif 000008
【図２】
2016199619.tif 000009
【図３】
2016199619.tif 000010
【図４】
2016199619.tif 000011