(57)【要約】【課題】姿勢調整後の光学素子が弓状に撓むのを抑制することができる走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】位置決め面１０５ａ，１０５ｂに鏡面加工を施したり、位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂの長尺レンズ１０の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂが当接する面や位置決め突起１０３ａ，１０３ｂの位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂに当接する面に、超高分子超高分子量ポリエチレンからなる低摩擦フィルムを貼り付けたりして、位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂと位置決め面１０５ａ，１０５ｂとの静止摩擦力を低減させる。【選択図】図１６
2016145890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から走査対象物までの光路上に配置された光学素子と、
前記光学素子の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
前記光学素子の位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め手段とを備え、
前記位置決め手段が、前記姿勢変更手段により前記光学素子の姿勢が変更されるときの前記位置決め部の移動方向と直交する方向から前記位置決め部に当接する走査線調整機構において、
前記位置決め部の前記位置決め手段に当接する当接面および前記位置決め手段の前記位置決め部に当接する当接面の少なくとも一方の表面粗さＲａを、１６００ｎｍ以下としたしたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項２】
光源から走査対象物までの光路上に配置された光学素子と、
前記光学素子の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
前記光学素子の位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め手段とを備え、
前記位置決め手段が、前記姿勢変更手段により前記光学素子の姿勢が変更されるときの前記位置決め部の移動方向と直交する方向から前記位置決め部に当接する走査線調整機構において、
前記位置決め手段の前記位置決め部と当接する当接部を、前記位置決め手段とは別の材質で構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項３】
光源から走査対象物までの光路上に配置された光学素子と、
前記光学素子の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
前記光学素子の位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め手段とを備え、
前記位置決め手段が、前記姿勢変更手段により前記光学素子の姿勢が変更されるときの前記位置決め部の移動方向と直交する方向から前記位置決め部に当接する走査線調整機構において、
前記位置決め部の前記位置決め手段に当接する当接部を、前記光学素子とは別の材質で構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項４】
光源から走査対象物までの光路上に配置された光学素子と、
前記光学素子の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
前記光学素子の位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め手段と、
前記光学素子の位置決め部を、前記位置決め手段に押し当てる押し当て部材とを備え、
前記位置決め手段が、前記姿勢変更手段により前記光学素子の姿勢が変更されるときの前記位置決め部の移動方向と直交する方向から前記位置決め部に当接する走査線調整機構において、
前記押し当て部材の前記光学素子と当接する当接部を、前記押し当て部材とは別の材質で構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項５】
光源から走査対象物までの光路上に配置された光学素子と、
前記光学素子の姿勢を変更する姿勢変更手段と、
前記光学素子の位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め手段と、
前記光学素子の位置決め部を、前記位置決め手段に押し当てる押し当て部材とを備え、
前記位置決め手段が、前記姿勢変更手段により前記光学素子の姿勢が変更されるときの前記位置決め部の移動方向と直交する方向から前記位置決め部に当接する走査線調整機構において、
前記光学素子の前記押し当て部材が当接する当接部を、前記光学素子とは別の材質で構成したことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれかに記載の走査線調整機構において、
前記当接部の摩擦係数が、前記当接部を有する部材の摩擦係数よりも小さいことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項７】
請求項２乃至６いずれかに記載の走査線調整機構において、
前記当接部の材質を、超高分子量ポリエチレンとしたことを特徴とする走査線調整機構。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の走査線調整機構において、
前記光学素子は、主走査方向に長い形状であって、光を副走査方向に集光する機能を有し、
前記姿勢変更手段は、前記光学素子の長手方向一端を押して、前記光学素子の主走査方向中央部を支点にして前記光学素子を回動させて前記光学素子の姿勢を変更することを特徴とする走査線調整機構。
【請求項９】
光源と、前記光源から走査対象物までの光路上に配置された光学素子の姿勢を変更して、前記走査対象物に光走査される走査線を調整する走査線調整機構とを備えた光走査装置において、
前記走査線調整機構として、請求項１乃至８いずれかに記載の走査線調整機構を用いたことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
潜像を担持する潜像担持体と、光走査によって前記潜像担持体の表面に潜像を形成する光走査手段と、前記潜像担持体に担持された潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置において、
前記光走査手段として、請求項９の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線調整機構、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、潜像担持体上に画像情報に応じた書込光を走査することにより潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像を現像して画像を得るものが知られている。書込光の走査を行う手段としての光走査装置は、光源からの書込光を偏向走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって偏向走査された書込光を走査対象物である潜像担持体表面に結像するための、長尺レンズなどの光学素子とを備えたものが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、長尺レンズの姿勢を調整することで走査線の傾きを調整する走査線調整機構を備えた光走査装置が記載されている。この走査線調整機構は、長尺レンズと長尺レンズを保持するブラケットとからなる光学素子としての長尺レンズユニットを備えている。長尺レンズユニットは、長尺レンズの長手方向中央を支点にして、長尺レンズの長手方向中央の光軸方向回りに回動可能に光学ハウジングに保持されている。この光学ハウジングは、長尺レンズユニットの長手方向一端が光軸方向から当接して、長尺レンズユニットを光軸方向に位置決めするための位置決め手段たる位置決め面を有している。この位置決め面に、長尺レンズユニットの長手方向一端が、長尺レンズユニットを挟んで上記位置決め面と対向するように光学ハウジングに取り付けられた板バネにより押圧されている。そして、走査線調整機構は、長尺レンズユニットの長手方向他端を副走査方向（光軸方向、長尺レンズの長手方向いずれにも直交する方向）に押し込み、長尺レンズユニットを光軸方向回りに回動させて長尺レンズユニットの姿勢を変更させる姿勢変更手段を備えている。
【０００４】
潜像担持体表面に走査された走査線に傾きがある場合、姿勢変更手段により長尺レンズユニットの長手方向他端を副走査方向に押し込んで、長尺レンズユニットを光軸回りに回動させる。長尺レンズユニットが回動することにより、潜像担持体表面の走査線の傾きが補正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の光走査装置においては、長尺レンズユニットを光軸回りに回転させて、長尺レンズユニットの姿勢を調整するとき、長尺レンズユニットの長手方向一端は、ハウジングの位置決め面に沿って移動しながら、姿勢変更手段の押し込み方向とは逆方向に移動することになる。しかし、このとき、位置決め面とハウジングとの静止摩擦力が大きいと、長尺レンズユニットの長手方向一端が位置決め面に沿っては移動できず、長尺レンズの長手方向他端側のみが、姿勢変更手段により所定量移動する。その結果、走査線傾き調整終了後の長尺レンズユニットが弓状に撓んでしまい、潜像担持体表面の走査線が湾曲してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、光源から走査対象物までの光路上に配置された光学素子と、前記光学素子の姿勢を変更する姿勢変更手段と、前記光学素子の位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め手段とを備え、前記位置決め手段が、前記姿勢変更手段により前記光学素子の姿勢が変更されるときの前記位置決め部の移動方向と直交する方向から前記位置決め部に当接する走査線調整機構において、前記位置決め部の前記位置決め手段に当接する当接面および前記位置決め手段の前記位置決め部に当接する当接面の少なくとも一方の表面粗さＲａを、１６００ｎｍ以下としたしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、姿勢調整後の光学素子が弓状に撓むのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のプリンタの概略構成図。
【図２】本実施形態の書込装置の要部平面図。
【図３】同書込装置を側方断面図。
【図４】長尺レンズユニットを斜め下方から見た斜視図。
【図５】同長尺レンズユニットを、斜め上方から見た斜視図。
【図６】同長尺レンズユニットを下方から見た図。
【図７】同長尺レンズユニットの自由端部側付近の拡大斜視図。
【図８】長尺レンズのブラケットへの取り付けについて説明する図。
【図９】傾き調整手段の断面図。
【図１０】長尺レンズユニットを光軸方向に位置決めする位置決め機構を示す分解斜視図。
【図１１】図６のＡ−Ａ断面図。
【図１２】走査線の曲がり調整について説明する図。
【図１３】走査線の曲がり調整における感光体上の走査線の状態を示す図。
【図１４】走査線の傾き調整について説明する図。
【図１５】従来構成の課題について説明する図。
【図１６】（ａ）は、位置決め面に鏡面加工を施した実施例を示す図。（ｂ）は、位置決め台座部に表面部を設けた実施例を示す図。（ｃ）は、長尺レンズの位置決め突起に表面部を設けた実施例を示す図。
【図１７】位置決め台座部に低摩擦材質のフィルムを貼り付ける様子を態様を説明する図。
【図１８】（ａ）は、板状部の位置決め用板バネが当接する被押圧面に表面部を設けた実施例を示す図。（ｂ）は、位置決め用板バネに表面部を設けた実施例を示す図。
【図１９】位置決め台座部が、長尺レンズユニットの下方に位置する態様について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る画像形成装置の構成及び動作について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置（以下、プリンタ５００という）の全体の概略構成図である。プリンタ５００はタンデム型中間転写式の電子写真装置であり、本体１００と本体１００を載せる給紙テーブルとを備える。なお、図中の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（黒）の各色をそれぞれ示す。
【００１０】
本体１００は、中央付近に無端ベルト状の中間転写ベルト９９を備える。中間転写ベルト９９は、複数の支持ローラに掛け回して図１中時計回りに回転搬送可能とする。図１では、支持ローラ１９の左に、中間転写ベルト用のベルトクリーニング装置１７を設ける。ベルトクリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト９９上に残留する残留トナーを除去する。
【００１１】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト９９上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像形成手段としての４つの画像形成部１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ（以下１８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのように略記する。）を横に並べて配置してタンデム画像形成部２０を構成する。そして、タンデム画像形成部２０の上には、図１に示すように第一書込装置５５ａ、第二書込装置５５ｂが横並びに配置されている。光走査装置たる第一書込装置５５ａは、Ｙ色の感光体４０ＹおよびＭ色の感光体４０Ｍに対して走査光線を照射して潜像を形成する。一方、光走査装置たる第二書込装置５５ｂは、Ｃ色の感光体４０ＣおよびＫ色の感光体４０Ｋに対して走査光線を照射して潜像を形成する。
【００１２】
タンデム画像形成部２０の各画像形成部１８は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色トナー像を担持する像担持体としてのドラム状の感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有している。また、各画像形成部１８は、感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの周りに、帯電装置４３Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、書込装置５５によって感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上に形成された潜像を現像する現像装置４１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ、及び、中間転写ベルト９９上に画像を転写した後の感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表面をクリーニングする感光体クリーニング装置４２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ等を備える。
また、感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋから中間転写ベルト９９にトナー像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト９９を間に挟んで各感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対向するように一次転写手段の構成要素としての一次転写ローラ６２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが設けられている。また、支持ローラ１４は中間転写ベルトを回転駆動する駆動ローラである。ブラック単色画像を中間転写ベルト９９上に形成する場合には駆動ローラではない支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃを中間転写ベルトから離間させることも可能である。
【００１３】
本体１００は、中間転写ベルト９９を挟んでタンデム画像形成部２０と反対の側に二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、図１に示す例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てることで二次転写部を形成する。そして、二次転写対向ローラ１６と二次転写ローラ１６’とに転写電界を印加することで中間転写ベルト９９上の画像を転写紙としてのシートＳに転写する。また、本体１００は、二次転写装置２２の横（図１中左側）に、シートＳ上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。また、二次転写装置２２と定着装置２５との間には、二次転写装置２２によって中間転写ベルト９９上の画像の転写を受けたシートＳを定着装置２５まで搬送する搬送ベルト２４を備えている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。搬送ベルト２４により、画像転写後のシートＳをこの定着装置２５へと搬送する。なお、図１に示す例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートＳの両面に画像を記録すべくシートＳを反転するシート反転装置２８を備える。
【００１４】
プリンタ５００に画像データが送られ、作像開始の信号を受けると、駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して他の複数の支持ローラを従動回転することで、中間転写ベルト９９を無端移動させる。同時に、書込装置５５によって個々の画像形成部１８で各感光体４０上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックに対応した潜像が書き込まれる。次に、各画像形成部１８が備える各現像装置４１が潜像を現像することにより、各感光体４０上にそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト９９の無端移動とともに、それらの単色画像を各感光体４０と各一次転写ローラ６２との対向部である一次転写部で順次中間転写ベルト９９に転写し、中間転写ベルト９９上にカラー画像を形成する。
【００１５】
また、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートＳを繰り出す。繰り出されたシートＳは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離され、給紙路４６に入る。そして、搬送ローラ４７により搬送され本体１００内の本体側給紙路４８に導かれ、レジストローラ４９に突き当たり止まる。または、手差し給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートＳを繰り出し、手差し分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト９９上のカラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、二次転写装置２２の二次転写ローラ１６’と中間転写ベルト９９との間にシートＳを送り込む。中間転写ベルト９９上のカラー画像を二次転写装置２２でシートＳ上に転写してシートＳ上にカラー画像を記録する。画像転写後のシートＳは、搬送ベルト２４で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えてカラー画像をシートＳに定着した後、排出ローラ５６によってプリンタ５００の外に排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。
また両面プリントを行う場合は、切換爪で切り換えて定着装置２５を通過したシートＳをシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。一方、画像転写後の中間転写ベルト９９は、ベルトクリーニング装置１７によって画像転写後に表面に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００１６】
次に、光走査装置としての書込装置について説明する。第一書込装置５５ａ、第二書込装置５５ｂの構成は、同じであるので、以下の説明では、第一書込装置５５ａについて説明する。
図２は、第一書込装置５５ａを上方から見た要部平面図であり、図３は、第一書込装置５５ａを側方から見た断面図である。
図２に示すように第一書込装置５５ａは、図１に示すようにＹ色の感光体４０ＹとＭ色の感光体４０Ｍとに走査光線ＳＬを照射するものである。また、第一書込装置５５ａは、偏向手段としてのポリゴンミラー９の回転中心をとおり、ポリゴンミラー９の回転軸の軸方向に対して直交する方向に引いた対称線に関して、Ｙ色用の光学系とＭ色用光学係が線対称となる位置に配置されて対をなした対向走査型の光走査装置である。
第一書込装置５５ａは、光源ユニット２Ｙ，２Ｍ、コリメートレンズ３Ｙ，３Ｍ、アパーチャ５Ｙ，５Ｍ、シリンドリカルレンズ６Ｙ，６Ｍ、ポリゴンミラー９、Ｆθレンズ１２Ｙ，１２Ｍ、上部ミラー３１Ｙ，３１Ｍ、長尺レンズ１０Ｙ，１０Ｍ、第一下部ミラー３２Ｙ，３２Ｍ、第二下部ミラー３３Ｙ，３３Ｍなどを有しており、これらが光学ハウジング７１に収納されている。
【００１７】
光学ハウジング７１は、上部と下部とに仕切る仕切り壁７１ｂを有し、上面と下面とがそれぞれ開放した形状である。光学ハウジング７１の上面が上カバー７３ｂで覆われており、下面が下カバー７３ａで覆われている。仕切り壁７１ｂの上部に光源ユニット２Ｙ，２Ｍ、コリメートレンズ３Ｙ，３Ｍ、アパーチャ５Ｙ，５Ｍ、シリンドリカルレンズ６Ｙ，６Ｍ、ポリゴンミラー９、Ｆθレンズ１２Ｙ，１２Ｍ、上部ミラー３１Ｙ，３１Ｍが配置されている。仕切り壁７１ｂの下部に長尺レンズ１０Ｙ，１０Ｍ、第一下部ミラー３２Ｙ，３２Ｍ、第二下部ミラー３３Ｙ，３３Ｍが配置されている。
【００１８】
光源ユニット２Ｙは、感光体４０Ｙに走査光線ＳＬＹを照射するためのＹ色用の光源を備えており、光源ユニット２Ｍは、感光体４０Ｍに走査光線ＳＬＭを照射するためのＭ色用の光源を備えている。
【００１９】
光源ユニット２Ｙから出射した主光線４Ｙは、コリメートレンズ３Ｙ、アパーチャ５Ｙを通過し、シリンドリカルレンズ６Ｙを透過して、ポリゴンミラー９に入射する。同様に、光源ユニット２Ｍから出射した主光線４Ｍも、コリメートレンズ３Ｙ、アパーチャ５Ｍを通過し、シリンドリカルレンズ６Ｍを透過して、ポリゴンミラー９に入射する。
【００２０】
ポリゴンミラー９はポリゴンモータによって回転駆動される。Ｙ色の画像形成に寄与する主光線４Ｙは回転するポリゴンミラー９に入射して反射することにより、Ｙ色用の走査光線ＳＬＹとなる。走査光線ＳＬＹは、図３に示すように、Ｆθレンズ１２Ｙを透過後、上部ミラー３１Ｙで折り返された後、仕切り壁７１ｂの開口を通って、長尺レンズ１０Ｙに入射する。長尺レンズ１０Ｙに入射した走査光線ＳＬＹは、副走査方向に集光され、第一下部ミラー３２Ｙで折り返され、第二下部ミラー３３Ｙに入射する。第二下部ミラー３３Ｙに入射した走査光線ＳＬＹは、第二下部ミラー３３Ｙで折り返され、下カバー７３ａのＹ用光照射口を塞ぐように設けられて塵埃が光照射口から光学ハウジング７１内に侵入するのを防止する防塵ガラス３５Ｙから感光体４０Ｙに向けて出射する。第一書込装置５５ａから出射した走査光線ＳＬＹが被走査面である感光体４０Ｙの表面に到達しＹ色に対応する潜像形成を行う。
【００２１】
同様に、Ｍ色の画像形成に寄与する主光線４Ｍはポリゴンミラー９で、Ｍ色用の走査光線ＳＬＭとなる。走査光線ＳＬＭは、図３に示すように、Ｆθレンズ１２Ｍ、上部ミラー３１Ｍ、長尺レンズ１０Ｍ、第一下部ミラー３２Ｍ、第二下部ミラー３３Ｙを通って、防塵ガラス３５Ｍから感光体４０Ｍに向けて出射する。これにより、感光体４０ＭにＭ色に対応する潜像形成を行う。
【００２２】
また、光学ハウジング７１の長尺レンズ１０Ｙ，１０Ｍと対向する側面には、後述する調整ネジにアクセスするための開口７１ａが形成されているこの開口７１ａは、通常、シール部材７２により塞がれている。
【００２３】
本実施形態では、光学ハウジング７１は、アルミニウムからなり、ダイキャストによって製造されたものである。光学ハウジングを熱伝導率の高いアルミニウムで構成することにより、光学ハウジングを樹脂で構成する場合に比べて、光学ハウジング内の熱の放熱効率を高めることができる。光学ハウジング内には、ポリゴンミラー９を回転駆動するためのポリゴンモータや、このポリゴンモータを制御するための制御基板などが配設されている。主光線を偏向走査する際、ポリゴンミラーを高速で回転させるため、ポリゴンモータが発熱する。また、ポリゴンモータの駆動時は、制御基板上の電子制御部品も発熱する。このような発熱によって、光学ハウジング内が高熱となり、レンズなどが熱膨張など、熱で変形し、所望の光学特性が得られなくなるという不具合がある。しかし、光学ハウジングをアルミニウムで構成することにより、ポリゴンモータの熱や制御基板の熱を、外部に効率よく放熱することができ、光学ハウジング内の温度上昇を抑制することができる。
【００２４】
次に、長尺レンズ１０の各書込装置５５ａ，５５ｂによる走査線の傾きや曲がりを調整する走査線調整機構の構成について説明する。
走査線の傾きは、長尺レンズ１０と長尺レンズ１０を保持するブラケットとからなる長尺レンズユニットの姿勢を変化させることで調整する。各色の長尺レンズユニットの姿勢を変化させて傾きを調整する走査線調整機構の構成は、同一であり、以下の説明では、色分け符号を省略する。また、以下の説明では、光軸方向をＹ方向、主走査方向をＺ方向、副走査方向をＸ方向として説明する。
【００２５】
図４は、長尺レンズユニット１１０を斜め下方から見た斜視図であり、図５は長尺レンズユニット１１０を、斜め上方から見た斜視図である。図６は長尺レンズユニット１１０を下方から見た図である。
この長尺レンズユニット１１０は、ポリゴンミラー９の面倒れを補正する副走査方向（図中Ｘ方向）にパワーを持つ長尺レンズ１０と、長尺レンズ１０を保持するブラケット１１１を有している。
【００２６】
ブラケット１１１の長尺レンズ１０の端部に対応する箇所には、それぞれ、長尺レンズ１０をブラケット１１１に固定するための固定用板バネ１１５，１１６が取り付けられている。また、ブラケット１１１の長尺レンズ１０の長手方向（主走査方向）中央部に対応する位置には、ネジ孔が形成されており、このネジ孔に曲がり調整ネジ１３１がネジ止めされている。また、ブラケット１１１の長尺レンズ１０の長手方向中央部に対応する箇所には、長尺レンズ１０を調整ネジ１３１側へ付勢する曲がり調整用板バネ１１４が取り付けられている。また、長尺レンズユニット１１０の長手方向一端には、姿勢調整手段たる傾き調整手段１２０が設けられている。また、ブラケット１１１を挟んで傾き調整手段１２０と対向するように設けられ、長尺レンズユニット１１０を傾き調整手段１２０側へ付勢する傾き調整用板バネ１１２と、ブラケット１１１にネジ止めされた調整ネジ１３１を挟むように設けられ、長尺レンズユニット１１０を、支点部１４０ａ（図６参照）側に付勢する保持用板バネ１１３とを有している。
【００２７】
図６に示すように、光学ハウジング７１の仕切り壁７１ｂの下面には、長尺レンズユニット１１０を、主走査方向（Ｚ方向）に位置決めし、かつ、長尺レンズユニット１１０を光軸（Ｙ軸）回りに回動自在に保持するための設置台１４０が設けられている。この設置台１４０には、設置台から副走査方向（Ｘ方向）に突出して設けられた支点部１４０ａと、支点部１４０ａを挟んで設けられ、設置台から副走査方向（Ｘ方向）に突出する一対の位置決め突起１４０ｂが設けられている。図５に示すように、長尺レンズ１０の長手方向中央部には、光進行方向上流側に向けて突出するように設けられた被位置決め突起１０ｃが設けられている。図６に示すように、その被位置決め突起１０ｃを、設置台１４０に設けられた一対の位置決め突起１４０ｂの間に嵌み込むとともに、長尺レンズ１０の長手方向中央部を支点部１４０ａに接触させる。また、上記保持用板バネ１１３により、長尺レンズユニット１１０が、支点部１４０ａに押し付けられる。これにより、長尺レンズユニット１１０は、その支点部１４０ａを支点にして所定範囲で光軸回りに回動するように設置台１４０に保持される。
【００２８】
図７は、長尺レンズユニット１１０の傾き調整手段１２０が設けられたモータ側と反対側である自由端部側付近の拡大斜視図であり、図８は、長尺レンズのブラケットへの取り付けについて説明する図である。
図７に示すように、ブラケット１１１の自由端部付近には、長尺レンズ１０側に折り曲げられて形成されたレンズ受け部１１１ａが形成されている。また、ブラケット１１１の長尺レンズ１０のモータ側端部に対応する箇所にも、図７と同様なレンズ受け部１１１ａが形成されている。先の図５に示したブラケット１１１の長尺レンズ１０の端部に対応する箇所に設けられた固定用板バネ１１５，１１６は、図８に示すように長尺レンズ１０のブラケット対向側と反対側の面に当接し、長尺レンズ１０をブラケット側に付勢している。これら固定用板バネ１１５，１１６の付勢により長尺レンズ１０は、レンズ受け部１１１ａに押し当てられ、ブラケット１１１に固定される。
【００２９】
また、長尺レンズ１０の長手方向中央部には、光進行方向下流側に突出したバネ受け部１０ｄが形成されている。先の図５に示したブラケット１１１の長尺レンズ１０の中央部に対応する箇所に設けられた曲がり調整用板バネ１１４が、このバネ受け部１０ｄにブラケット側と反対側から当接している。これにより、長尺レンズ１０の長手方向中央部が、曲がり調整用板バネ１１４により曲がり調整ネジ１３１側に付勢され、曲がり調整ネジ１３１に押し当てられる。
【００３０】
図９は、傾き調整手段１２０の断面図である。
傾き調整手段１２０は、駆動モータ１２１と、駆動モータホルダ１２３と、アジャスタ１２２とで構成されている。駆動モータ１２１の出力軸には、ネジ部１２１ａが設けられており、このネジ部１２１ａにアジャスタ１２２が螺合される。アジャスタ１２２は、断面Ｄ形状をしており、アジャスタ１２１は、駆動モータホルダ１２３のＤ形状のアジャスタ挿入口に挿入されている。これにより、アジャスタ１２２は、アジャスタ挿入口によって回転運動が規制され、駆動モータ１２１の出力軸が回転しても回転することがなく、アジャスタ１２２が、出力軸によりネジ送りされて昇降する。
【００３１】
図１０は、長尺レンズユニット１１０を光軸方向に位置決めする位置決め機構を示す分解斜視図であり、図１１は、図６のＡ−Ａ断面図である。
図１０に示すように長尺レンズ１０の主走査方向両端には、板状部１０ａ，１０ｂが形成されている。また、光学ハウジング７１の仕切り壁７１ｂの下面の板状部１０ａ,１０ｂに対応する箇所には、長尺レンズユニット１１０を光軸方向に位置決めするための位置決め面１０５ａ,１０５ｂを有する位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂが設けられている。また、光学ハウジング７１の仕切り壁７１ｂの下面には、上記板状部１０ａ，１０ｂを位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂに付勢する位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂが固定されるバネ固定部１０４ａ，１０４ｂが設けられている。これらバネ固定部１０４ａ，１０４ｂに、位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂがネジなどにより取り付けられる。
【００３２】
図６、図１１に示すように、板状部１０ａ,１０ｂの位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂと対向する面には、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂが設けられている。位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂは、長尺レンズ１０の板状部１０ａ,１０ｂに当接して、板状部１０ａ,１０ｂを位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂ側に付勢している。これにより、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂが、位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂの位置決め面１０５ａ,１０５ｂに押し当てられ、長尺レンズユニット１１０が、光軸方向に位置決めされる。
【００３３】
走査線調整機構による走査線の曲がり調整は、次のように行う。
走査線の曲がり調整は、本プリンタの出荷時に行う。具体的な調整方法は次の通りである。走査線の曲がり調整を行うときは、先の図６に示す光学ハウジング７１の側面の開口７１ａからスクリュウドライバーなどの工具を挿入して、曲がり調整用ネジ１３１にアクセスする。曲がり調整用ネジ１３１を締めていない初期状態においては、曲がり調整用板バネ１１４の付勢力により、図１２の点線で示すように、中央部がブラケット１１１側に位置するように長尺レンズ１０が撓んでいる。そのため、初期状態のときは、図１３に示すように、走査線は、点線のような状態となっている。この状態から工具を回して曲がり調整用ネジ１３１を締めていくと、その曲がり調整用ネジ１３１が長尺レンズ１０の長手方向中央部分を、曲がり調整用板バネ１１４の付勢力に抗して、ブラケット１１１から離間する方向に押し込んでいく。長尺レンズ１０は、その長手方向両端が固定用板バネ１１５，１１６によってブラケット１１１に固定されており、かつ、長尺レンズ１０の剛性はブラケット１１１よりも剛性が低い。そのため、曲がり調整用ネジ１３１を締めることにより、長尺レンズ１０は、撓んだ状態から、真直ぐな状態に変形する。長尺レンズ１０の撓み量に応じて長尺レンズ１０を通過するレーザ光による走査線の曲がり度合が変化する。よって、曲がり調整用ネジ１３１の締め量を調整することで、当初は生じていた走査線の曲がりが補正される。曲がり調整が終了したら、工具を光学ハウジングの開口７１ａ（図６参照）から抜き出し、シール部材７２（図３参照）により塞ぐ。
【００３４】
次に、本実施形態における走査線の傾き調整について説明する。
走査線の傾き調整は、本プリンタの出荷時に行うとともに、本プリンタの稼働時において例えばプリント枚数が所定枚数に達したタイミングやユーザー指示を受けたタイミング等の所定のタイミングで行う。具体的な走査線の傾き調整は次の通りである。
まず、各感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターン（トナー像）とし、これらを中間転写ベルト９９に転写する。その後、中間転写ベルト９９に転写した各色の傾き調整用パターンを、パターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、各色の走査線の傾きを把握する。そして、把握した走査線の傾き量をそれぞれ算出し、その結果を傾き制御部に出力する。傾き制御部は、その算出結果に基づき、駆動モータ１２１の回転角を制御する。その結果、駆動モータ１２１の回転軸に取り付けられたアジャスタ１２２が昇降し、長尺レンズユニット１１０のモータ側端部が図１４中矢印Ｄの方向に移動する。具体的には、アジャスタ１２２が上昇すると、長尺レンズユニット１１０のモータ側端部は傾き調整用板バネ１１２の付勢力に抗して上昇する。これにより、長尺レンズユニット１１０は、支点部１４０ａを支点にして図中時計回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、アジャスタ１２２が下降すると、長尺レンズユニット１１０のモータ側端部は傾き調整用板バネ１１２の付勢力により下降する。これにより、長尺レンズユニット１１０は、支点部１４０ａを支点にして上記とは逆方向に回動し、その姿勢を変化させる。
【００３５】
このようにして長尺レンズユニット１１０の姿勢が変化すると、長尺レンズ１０の入射面に対して走査光線ＳＬが入射する位置が変わる。長尺レンズ１０は、副走査方向にパワーを持つ光学素子であり、長尺レンズ１０の入射面に対する走査光線の入射位置が副走査方向に変化すると、長尺レンズ１０の出射面から出射される走査光線の副走査方向に対する角度（出射角）が変化する。これにより、上記アジャスタ１２２により長尺レンズユニット１１０の姿勢が変化すると、これに応じて長尺レンズ１０の出射面から出射するレーザ光の出射角が変わり、その結果、このレーザ光による感光体上の走査線の傾きが変わり、走査線の傾きが補正される。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
図１４に示すように走査線傾き調整において、傾き調整手段１２０により長尺レンズユニット１１０のモータ側端部をＤ方向に押し込むと、長尺レンズユニット１１０が支点部１４０ａを支点にして図中時計回りに回動する。すると、モータ側の位置決め突起１０３ｂが、モータ側位置決め台座部１０１ｂの位置決め面１０５ｂ上を傾き調整手段１２０の押し込み方向と同方向にｄ１に移動する。一方、長尺レンズ１０の自由端側の位置決め突起１０３ａは、自由端側位置決め台座部１０１ａの位置決め面１０５ａ上を傾き調整手段１２０の押し込み方向とは逆方向にｄ１移動する。
【００３７】
しかし、自由端側の位置決め台座部１０１ａの位置決め面１０５ａと位置決め突起１０３ａとの静止摩擦力が大きいと、図１５に示すように、傾き調整手段１２０により長尺レンズユニット１１０のモータ側端部をＤ方向に押し込んだとき、自由端側の位置決め突起１０３ａは、自由端側位置決め台座部１０１ａの位置決め面１０５ａ上を移動しない。その結果、感光体などの被走査面上の走査線が、弓状に湾曲してしまう。
【００３８】
なお、モータ側の位置決め面１０５ｂと位置決め突起１０３ｂとの静止摩擦力が、自由端側の位置決め面１０５ａと位置決め突起１０３ａとの静止摩擦力と同じ場合であっても、モータ側は、以下の理由から、位置決め突起１０３ｂが位置決め面１０５ｂ上を移動しやすい。すなわち、モータ側の位置決め面１０５ｂと位置決め突起１０３ｂとの静止摩擦力が大きいと、長尺レンズユニット１１０のモータ側が撓んでいく。しかし、モータ側の位置決め面１０５ｂと位置決め突起１０３ｂとの当接位置が、傾き調整手段１２０の押し込み位置に近いため、傾き調整手段１２０の押し込み量が僅かでも長尺レンズユニット１１０が大きく湾曲する。その結果、傾き調整手段１２０の押し込み量が僅かで、長尺レンズユニット１１０の復元力が、モータ側の位置決め面１０５ｂと位置決め突起１０３ｂとの静止摩擦力以上となる。その結果、傾き調整手段１２０の押し込み量が僅かで、モータ側は、位置決め突起１０３ｂが位置決め面１０５ｂ上を移動することになる。
【００３９】
一方、自由端においては、傾き調整手段１２０で長尺レンズユニットのモータ側をかなり押し込まないと、長尺レンズユニットの撓みによる復元力が、自由端側の位置決め面１０５ａと位置決め突起１０３ａとの静止摩擦力を上回らない。その結果、モータ側の位置決め面１０５ｂと位置決め突起１０３ｂとの静止摩擦力が、自由端側の位置決め面１０５ａと位置決め突起１０３ａとの静止摩擦力と同じ場合であっても、モータ側は、位置決め突起が位置決め面上を摺動し、自由端側は摺動しないのである。もちろん、例えば、傾き調整手段１２０による長尺レンズユニット押し込み量が僅かな場合は、モータ側の位置決め突起１０３ｂも位置決め面１０５ｂ上を摺動せず、走査線の傾き調整ができないという事態が生じえる。
【００４０】
このように、傾き調整時に自由端側の位置決め突起１０３ａが位置決め面１０５ａ上を摺動せず、走査線が弓状に湾曲することによって、位置ずれが悪化してしまい、良好な画像が形成されないという不具合がある。そこで、位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂの付勢力を弱めて、位置決め突起と位置決め面との静止摩擦力を弱める。また、特許文献２に記載のように、長尺レンズ１０の板状部１０ａ,１０ｂを、ブロック状の受け部により挟み込んで長尺レンズユニットの光軸方向の位置決めして、位置決め部に静止摩擦力が生じないようにすることも考えられる。
【００４１】
しかしながら、これらの場合、画像形成時の振動などにより長尺レンズユニット１１０が光軸方向に振動し、異常画像が生じるおそれがある。また、光走査装置の搬送時の衝撃などにより、長尺レンズユニット１１０が、大きく動いて、長尺レンズ１０の被位置決め突起１０ｃが、一対の位置決め突起１４０ｂから外れてしまうなどの不具合が生じるおそれもある。
【００４２】
また、長尺レンズ１０やブラケット１１１の剛性を高めて、僅かな撓みで長尺レンズユニットの復元力が位置決め突起１０３ａと位置決め面１０５ａとの静止摩擦力よりも大きくなるようにすることも考えられる。しかしながら、長尺レンズユニット１１０の剛性を高めるには、長尺レンズ１０を大きくしたり、ブラケット１１１の厚みを厚くしたりする必要があり、長尺レンズユニット１１０が大型化してしまう。その結果、装置の大型化に繋がってしまう。また、材料費が嵩み、装置のコストアップに繋がる。さらに、長尺レンズ１０の剛性を高めた場合、曲がり調整用ネジ１３１の押し込みや、曲がり調整用板バネ１１４の付勢力で長尺レンズ１０が湾曲しなくなり、走査線の曲がりを調整できないおそれがある。また、ブラケット１１１の厚みを厚くするなどしてブラケット１１１の剛性を高めると、長尺レンズユニット１１０の重量が重くなる。長尺レンズユニット１１０が重くなると、長尺レンズ１０の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂを、位置決め面１０５ａ，１０５ｂに押し付けるための位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂの付勢力を大きくする必要がある。その結果、位置決め突起と位置決め面との静止摩擦力が大きくなり、長尺レンズユニットの剛性を高めても、傾き調整時の長尺レンズユニットの撓みを十分に抑制できない。
【００４３】
そこで、本実施形態においては、図１６（ａ）に示すように、位置決め面１０５ａ，１０５ｂに表面粗さＲａが１６００ｎｍ以下、すなわち微光沢面以上となるように鏡面加工を施した。位置決め面１０５ａ，１０５ｂの表面粗さＲａを１６００ｎｍ以下にすることで、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂと位置決め面１０５ａ，１０５ｂとの静止摩擦力を弱めることができる。これにより、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂの位置決め面１０５ａ，１０５ｂへの押圧力を弱めずに、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂと位置決め面１０５ａ，１０５ｂとの静止摩擦力を弱めることができる。これにより、画像形成時の振動などにより長尺レンズユニット１１０が光軸方向に振動したりせずに、傾き調整時に、長尺レンズユニットが弓状に湾曲することなく、良好に回動させることができる。また、長尺レンズユニット１１０の剛性を高めることなく、走査線傾き調整時に長尺レンズユニットが撓むのを抑制することができる。なお、位置決め面１０５ａ，１０５ｂを、表面粗さＲａ８００ｎｍ以下の光沢面となるレベルまで鏡面加工を施したり、表面粗さＲａ２００ｎｍ以下の鏡面となるレベルまで鏡面加工を施してもよい。
【００４４】
また、図１６（ａ）では、位置決め面１０５ａ，１０５ｂを鏡面加工して、表面粗さＲａを１６００ｎｍ以下の微光沢面としているが、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂの位置決め面１０５ａ,１０５ｂと当接する面を鏡面加工して、この当接面の表面粗さＲａを１６００ｎｍ以下の微光沢面としてもよい。また、位置決め面１０５ａ，１０５ｂと位置決め突起１０３ａ，１０３ｂの両方を鏡面加工してもよい。本実施形態では、上述したように、光学ハウジング７１をアルミで構成しており、鏡面加工が容易に行える。従って、光学ハウジング７１により形成された位置決め面１０５ａ，１０５ｂを鏡面加工することが好ましい。
【００４５】
また、図１６（ｂ）に示すように、光学ハウジングの材質で形成された位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂに、位置決め台座部よりも位置決め突起１０３ａ,１０３ｂとの摩擦係数が小さい材質からなる表面部１０６を設けてもよい。かかる構成とすることで、位置決め面１０５ａ,１０５ｂが、位置決め台座部よりも位置決め突起との摩擦係数が小さい材質となり、位置決め突起１０３ａ,１０３ｂと位置決め面１０５ａ,１０５ｂとの静止摩擦力を低減することができる。これにより、傾き調整時に、位置決め突起１０３ａ,１０３ｂが、位置決め面１０５ａ,１０５ｂ上をスムーズに移動して、長尺レンズユニット１１０が撓むことなく良好に回動させることができる。
【００４６】
表面部１０６は、図１７に示すように、低摩擦材質のフィルムを、両面テープで位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂに貼り付けて構成することができる。低摩擦材質のフィルムの材質としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂、超高分子量ポリエチレンなどを用いることができる。超高分子量ポリエチレンフィルムは、フッ素樹脂フィルムよりも安価であることから、超高分子量ポリエチレンフィルムを用いるのが好ましい。フィルムの厚みは、薄ければ薄いほど、好ましい。これは、フィルムの厚みが薄くなるほど、フィルムの厚み公差が小さくなるからである。このように、フィルムの厚み公差が小さくなると、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂを表面部１０６に突き当てたときの、モータ側の光軸方向の位置と、自由端側の光軸方向の位置とのずれを抑制することができる。これにより、長尺レンズユニット１１０の副走査方向（Ｘ方向）回りの位置決めを精度よく行うことができる。本実施形態では、厚み０．１２ｍｍのフィルムを用いた。
【００４７】
また、位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂの位置決め突起１０３ａ，１０３ｂと対向する面に、フッ素樹脂や超高分子量ポリエチレンなどを塗布して、表面部１０６を形成してもよい。また、図１６（ｃ）に示すように、長尺レンズ１０の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂに、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂよりも低摩擦の表面部１０６を設けてもよい。
【００４８】
本出願人は、図１６（ｂ）に示すように、位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂに超高分子量ポリエチレンフィルムを貼り付けた場合と、貼り付けていない場合とで、静止摩擦力を測定した。具体的には、長尺レンズユニット１１０の自由端側を、ばねばかりにより引っ張り、長尺レンズユニット１１０が回動し始めるのにかかった力を計測した。その結果、図１６（ｂ）に示すように、位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂに超高分子量ポリエチレンフィルムを貼り付けた実施例は、５０ｇで回動し始めた。一方、超高分子量ポリエチレンフィルムを貼り付けていない比較例は、１５０ｇで回動し始めた。なお、比較例の位置決め面の表面粗さＲａは、５０００ｎｍであった。
【００４９】
本実施形態では、図１５に示すように走査線傾き調整後の走査線の湾曲量Ｗを、２０μｍ以下に抑えるのが好ましい。本実施形態では、長尺レンズユニット１１０が回動し始めるにかかる力を、１００ｇ以下、すなわち、静止摩擦力０．９８Ｎ（０．１ｋｇ×９．８ｍ／ｓ２）以下にすることにより、湾曲量Ｗを、２０μｍ以下に抑えることができた。すなわち、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂと位置決め面１０５ａ，１０５ｂとの静止摩擦力を、走査線の湾曲量が２０μｍとなる撓みのときの長尺レンズユニット１１０の復元力よりも小さくなるように設定する。これにより、長尺レンズユニット１１０の撓みによる走査線の湾曲量が２０μｍとなる前に、長尺レンズユニット１１０の撓みによる復元力が、位置決め突起１０３ａ，１０３ｂと位置決め面１０５ａ，１０５ｂとの静止摩擦力以上となり位置決め突起１０３ａ，１０３ｂが位置決め面１０５ａ，１０５ｂ上を移動する。その結果、走査線傾き調整後の走査線の湾曲量Ｗを、２０μｍ以下に抑えることができる。
【００５０】
また、位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂと、長尺レンズの板状部１０ａ,１０ｂの位置決め用板バネ１０２ａが当接する被押圧面との静止摩擦力がも大きいと、走査線傾き調整時に、被押圧面が位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂを移動せず、長尺レンズユニットが撓んでしまう。その結果、傾き調整後の走査線が湾曲してしまう。従って、図１８（ａ）に示すように、板状部１０ａの位置決め用板バネ１０２ａが当接する被押圧面１０７に、長尺レンズ１０よりも摩擦係数の小さい表面部１０８を設ける。また、図１８（ｂ）に示すように、位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂに、位置決め用板バネよりも摩擦係数の小さい表面部１０８を設けてもよい。この場合もポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂や超高分子量ポリエチレンからなるフィルムを両面テープなどにより貼り付けたり、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂や超高分子量ポリエチレンを塗布したりすることにより、表面部１０８を形成することができる。
【００５１】
図１８（ａ），図１８（ｂ）に示すような構成とすることにより、位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂと、長尺レンズ１０の板状部１０ａ,１０ｂの被押圧面１０７との静止摩擦力を弱めることができる。これにより、走査線傾き調整時に、長尺レンズユニット１１０を良好に回動させることができ、傾き調整時に長尺レンズユニット１１０が撓むのを抑制することができ、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００５２】
また、被押圧面１０７や、位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂの被押圧面１０７と当接する面を、鏡面加工して、被押圧面１０７と位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂとの静止摩擦力を低減してもよい。
【００５３】
また、図１９に示すように、位置決め台座部１０１ａが、長尺レンズユニット１１０の下方に位置し、位置決め台座部１０１ａが、長尺レンズユニットを支える形でも、本発明を適用できる。この場合は、位置決め突起の位置決め面への押圧力が、バネの付勢力と長尺レンズユニット１１０との自重となるため、所定の押圧力とするための位置決め用板バネの付勢力は弱くできる。しかし、画像形成時の振動などにより長尺レンズユニット１１０が光軸方向に振動しないようにするための位置決め突起１０３ａ,１０３ｂの位置決め面１０５ａ，１０５ｂへの押圧力は、同じである。従って、図１８に示すような構成でも、置決め突起１０３ａ,１０３ｂと位置決め面１０５ａ,１０５ｂとの静止摩擦力が大きいと、走査線傾き調整時に長尺レンズユニット１１０が湾曲するという不具合が生じうる。よって、図１９に示す構成においても、図１９（ａ）に示すように、位置決め用台座部の位置決め面１０５ａ,１０５ｂを鏡面加工したり、図１９（ｂ）に示すように、位置決め用台座部に位置決め用台座部よりも低摩擦な表面部を設けたり、図１９（ｃ）に示すように、位置決め突起よりも低摩擦な表面部を設けたりして、位置決め突起と位置決め面との静止摩擦力を低減させる。
【００５４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
光源から感光体４０などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット１０などの光学素子と、前記光学素子の姿勢を変更する調整手段１２０たる姿勢変更手段と、光学素子の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂなどの位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂなどの位置決め手段とを備え、位置決め手段が、姿勢変更手段により光学素子の姿勢が変更されるときの位置決め部の移動方向と直交する方向から位置決め部に当接する走査線調整機構において、位置決め部の位置決め手段に当接する当接面および位置決め手段の位置決め部に当接する位置決め面１０５ａ，１０５ｂなどの当接面の少なくとも一方の表面粗さＲａを、１６００ｎｍ以下としたした。
これによれば、実施形態で説明したように、位置決め部の位置決め手段に当接する当接面および位置決め手段の前記位置決め部に当接する当接面の少なくとも一方の表面粗さＲａを１６００ｎｍ以下にすることで、位置決め手段と位置決め部との静止摩擦力を低減することができる。その結果、走査線調整時に、光学素子の被位置決め部が位置決め手段に対して、スムーズに移動し、光学素子が撓むのを抑制することができる。よって、光学素子の姿勢変更後に、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００５５】
（態様２）
光源から感光体４０などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット１０などの光学素子と、前記光学素子の姿勢を変更する調整手段１２０たる姿勢変更手段と、光学素子の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂなどの位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂなどの位置決め手段とを備え、位置決め手段が、姿勢変更手段により光学素子の姿勢が変更されるときの位置決め部の移動方向と直交する方向から位置決め部に当接する走査線調整機構において、位置決め手段の前記位置決め部と当接する表面部１０６などの当接部を、位置決め手段とは別の材質で構成した。
これによれば、図１６（ｂ）を用いて説明したように、表面部１０６などの当接部を位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂなどの位置決め手段とは別の材質を用いることで、当接部が、位置決め手段と同一の材質で構成した場合に比べて、光学素子の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂなどの位置決め部と当接部との静止摩擦力を低減することが可能となる。これにより、走査線調整時に、位置決め部が当接部に対して、スムーズに光学素子の姿勢変更方向に移動し、光学素子が撓むのを抑制することができる。その結果、光学素子の姿勢変更後に、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００５６】
（態様３）
光源から感光体４０などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット１０などの光学素子と、前記光学素子の姿勢を変更する調整手段１２０たる姿勢変更手段と、光学素子の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂなどの位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂなどの位置決め手段とを備え、位置決め手段が、姿勢変更手段により光学素子の姿勢が変更されるときの位置決め部の移動方向と直交する方向から位置決め部に当接する走査線調整機構において、位置決め部の位置決め手段に当接する表面部１０６などの当接部を、光学素子とは別の材質で構成した。
これによれば、図１６（ｃ）を用いて説明したように、表面部１０６などの当接部を光学素子とは別の材質を用いることで、当接部が、光学素子と同一の材質で構成した場合に比べて、当接部と位置決め面１０５ａ,１０５ｂとの静止摩擦力を低減することが可能となる。これにより、走査線調整時に、当接部が位置決め面１０５ａ,１０５ｂに対して、スムーズに光学素子の姿勢変更方向に移動し、光学素子が撓むのを抑制することができる。その結果、光学素子の姿勢変更後に、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００５７】
（態様４）
光源から感光体４０などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット１０などの光学素子と、前記光学素子の姿勢を変更する調整手段１２０たる姿勢変更手段と、光学素子の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂなどの位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂなどの位置決め手段と、前記光学素子の位置決め部を、前記位置決め手段に押し当てる位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂなどの押し当て部材とを備え、位置決め手段が、姿勢変更手段により光学素子の姿勢が変更されるときの位置決め部の移動方向と直交する方向から位置決め部に当接する走査線調整機構において、押し当て部材の前記光学素子と当接する表面部１０８などの当接部を、押し当て部材とは別の材質で構成した。
これによれば、図１８（ｂ）を用いて説明したように、表面部１０８などの当接部を位置決め用板バネ１０２ａ,１０２ｂなどの押し当て部材の材質と異ならせることで、当接部が押し当て部材と同一の材質で構成した場合に比べて、当接部と光学素子との静止摩擦力を低減することが可能となる。これにより、走査線調整時に、光学素子が当接部に対して、スムーズに光学素子の姿勢変更方向に移動し、光学素子が撓むのを抑制することができる。その結果、光学素子の姿勢変更後に、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００５８】
（態様５）
光源から感光体４０などの走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット１０などの光学素子と、前記光学素子の姿勢を変更する調整手段１２０たる姿勢変更手段と、光学素子の位置決め突起１０３ａ，１０３ｂなどの位置決め部と当接して前記光学素子の位置決めを行う位置決め台座部１０１ａ，１０１ｂなどの位置決め手段と、前記光学素子の位置決め部を、前記位置決め手段に押し当てる位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂなどの押し当て部材とを備え、位置決め手段が、姿勢変更手段により光学素子の姿勢が変更されるときの位置決め部の移動方向と直交する方向から位置決め部に当接する走査線調整機構において、光学素子の押し当て部材が当接する表面部１０８などの当接部を、光学素子とは別の材質で構成した。
これによれば、図１８（ａ）を用いて説明したように、表面部１０８などの当接部を光学素子の材質と異ならせることで、当接部を光学素子と同一の材質で構成した場合に比べて、当接部と位置決め用板バネ１０２ａ，１０２ｂなどの押し当て部材との静止摩擦力を低減することが可能となる。これにより、走査線調整時に、当接部が押し当て部材に対して、スムーズに光学素子の姿勢変更方向に移動し、光学素子が撓むのを抑制することができる。その結果、光学素子の姿勢変更後に、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００５９】
（態様６）
（態様２）乃至（態様５）いずれかにおいて、前記当接部の摩擦係数が、前記当接部を有する部材の摩擦係数よりも小さい。
これによれば、実施形態で説明したように、当接部と、この当接部に当接する当接部材との静止摩擦力を、当接部が設けられた部材に当接部材を当接させた場合に比べて低減することができる。これにより、当接部材を、表面部に対して相対的にスムーズに長尺レンズユニット１１０などの光学素子の姿勢変更方向に摺動させることができ、光学素子が撓むのを抑制することができる。その結果、光学素子の姿勢変更後に、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００６０】
（態様７）
（態様２）乃至（態様６）において、前記当接部の材質を、超高分子量ポリエチレンとした。
これによれば、実施形態で説明したように、当接部の材質を、低摩擦な超高分子量ポリエチレンとすることで、当接部と、この当接部に当接する当接部材との静止摩擦力を、良好に低減することができる。これにより、当接部材を、当接部に対して相対的にスムーズに長尺レンズユニット１１０などの光学素子の姿勢変更方向に摺動させることができ、光学素子が撓むのを抑制することができる。その結果、光学素子の姿勢変更後に、走査線が湾曲するのを抑制することができる。
【００６１】
（態様８）
長尺レンズユニット１１０などの光学素子は、主走査方向に長い形状であって、光を副走査方向に集光する機能を有し、前記光学素子の一端を押して、前記光学素子の主走査方向中央部を支点にして前記光学素子を回動させて前記光学素子の姿勢を変更する。
これによれば、実施形態で説明したように、長尺レンズユニット１１０などの光学素子の姿勢を変更することにより、走査線の傾きを補正することができる。
【００６２】
（態様９）
光源と、前記光源から走査対象物までの光路上に配置された長尺レンズユニット１１０などの光学素子の姿勢を変更して、前記感光体４０などの走査対象物に光走査される走査線を調整する走査線調整機構とを備えた書込装置５５などの光走査装置において、前記走査線調整機構として、（態様１）乃至（態様８）いずれかの走査線調整機構を用いた。
これによれば、感光体４０などの被走査対象物上の走査線に傾きや曲がりなどが生じるのを抑制することができる。
【００６３】
（態様１０）
潜像を担持する感光体４０などの潜像担持体と、光走査によって潜像担持体の表面に潜像を形成する書込装置５５などの光走査手段と、潜像担持体に担持された潜像を現像する現像装置４１などの現像手段とを備える画像形成装置において、上記光走査手段として、（態様９）の光走査装置を用いた。
これによれば、良好な潜像を形成することができ、高品位な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
２Ｙ，２Ｍ：光源ユニット
３Ｙ，３Ｍ：コリメートレンズ
５Ｙ，５Ｍ：アパーチャ
６Ｙ，６Ｍ：シリンドリカルレンズ
９：ポリゴンミラー
１０Ｙ，１０Ｍ：長尺レンズ
１０ａ，１０ｂ：板状部
１０ｃ：被位置決め突起
１０ｄ：バネ受け部
１２Ｙ，１２Ｍ：Ｆθレンズ
３１Ｙ，３１Ｍ：上部ミラー
３２Ｙ，３２Ｍ：第一下部ミラー
３３Ｙ，３３Ｍ：第二下部ミラー
３５Ｙ,３５Ｍ：防塵ガラス
４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ：感光体
４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋ：現像装置
５５ａ：第一書込装置
５５ｂ：第二書込装置
７１：光学ハウジング
７１ａ：開口
７１ｂ：仕切り壁
７２：シール部材
７３ａ：下カバー
７３ｂ：上カバー
９９：中間転写ベルト
１０１ａ，１０１ｂ：位置決め台座部
１０２ａ，１０２ｂ：位置決め用板バネ
１０３ａ，１０３ｂ：位置決め突起
１０４ａ，１０４ｂ：バネ固定部
１０５ａ,１０５ｂ：位置決め面
１０６：表面部
１０７：被押圧面
１０８：表面部
１１０：長尺レンズユニット
１１１：ブラケット
１１１ａ：レンズ受け部
１１２：傾き調整用板バネ
１１３：保持用板バネ
１１４：曲がり調整用板バネ
１１５，１１６：固定用板バネ
１２０：調整手段
１２１：駆動モータ
１２１ａ：ネジ部
１２２：アジャスタ
１２３：駆動モータホルダ
１３１：曲がり調整用ネジ
１４０：設置台
１４０ａ：支点部
１４０ｂ：位置決め突起
５００ プリンタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００７−２５０１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０６３４２号公報
【図１】
2016145890.tif 000003
【図２】
2016145890.tif 000004
【図３】
2016145890.tif 000005
【図４】
2016145890.tif 000006
【図５】
2016145890.tif 000007
【図６】
2016145890.tif 000008
【図７】
2016145890.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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