(57)【要約】【課題】ファッション性が向上したメガネ型調光装置および屋外使用性能が向上したメガネ型調光装置を提供する。【解決手段】フレームと、フレームに固定されたレンズと、フレームに搭載された発光ダイオードと、フレームに搭載された蓄電装置とを有し、発光ダイオードは、レンズの側面に向けて光を発することで、レンズを所望の色に着色する調光装置を提供する。また、フレームと、フレームに固定された一対のレンズと、一対のレンズに隣接して設けられた偏光板と、フレームに搭載された蓄電装置と、一対のレンズの間に挟持された液晶とを有し、液晶に電圧を印加して液晶の配向を変えることで、レンズを通過する光の量を調整する調光装置を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに固定されたレンズと、
前記フレームに搭載された発光ダイオードと、
前記フレームに搭載された蓄電装置と、を有し、
前記発光ダイオードは、前記レンズの側面に向けて光を発することを特徴とする調光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記蓄電装置は、リチウムイオン二次電池を有することを特徴とする調光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記フレームにスライド式スイッチが設けられ、
前記発光ダイオードから発する光の色は、前記スライド式スイッチを用いて調整できることを特徴とする調光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記レンズは一対の半透過型レンズを有し、前記一対の半透過型レンズの間に光を散乱させる媒体が挟持されていることを特徴とする調光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
磁界共鳴によって高周波電圧が誘起される受電用共鳴コイルと、
前記受電用共鳴コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される受電用コイルと、
前記受電用コイルに誘起された高周波電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路が出力する直流電圧が入力されるＤＣ−ＤＣコンバータと、を有し、
前記蓄電装置は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する直流電圧を利用して給電が行われることを特徴とする調光装置。
【請求項６】
フレームと、
前記フレームに固定され一方の面に可視光を透過する導電膜が形成された一対のレンズと、
前記一対のレンズに隣接して設けられた偏光板と、
前記フレームに搭載された蓄電装置と、
前記一対のレンズの間に挟持された液晶と、を有し、
前記液晶に電圧を印加することで前記液晶の配向を変えることを特徴とする調光装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記蓄電装置はリチウムイオン二次電池を有することを特徴とする調光装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記フレームにスライド式スイッチが設けられ、
前記液晶に印加される電圧は、前記スライド式スイッチを用いて調整できることを特徴とする調光装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一において、
前記フレームにフォトセンサが設けられていることを特徴とする調光装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一において、
前記フレームに光電変換素子が設けられていることを特徴とする調光装置。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれか一において、
磁界共鳴によって高周波電圧が誘起される受電用共鳴コイルと、
前記受電用共鳴コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される受電用コイルと、
前記受電用コイルに誘起された高周波電圧を整流する整流回路と、
前記整流回路が出力する直流電圧が入力されるＤＣ−ＤＣコンバータと、を有し、
前記蓄電装置は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する直流電圧を利用して給電が行われることを特徴とする調光装置。
【請求項１２】
請求項５または請求項１１に記載の調光装置と、送電装置と、を有し、
前記送電装置は、高周波電圧を生成する高周波電源と、
前記高周波電源によって生成された高周波電圧が印加される送電用コイルと、
前記送電用コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される送電用共鳴コイルと、を有することを特徴とする給電システム。
【請求項１３】
レンズと、蓄電装置と、制御部と、調光部材を有し、
前記蓄電装置は、前記調光部材へ電圧を印加し、
前記制御部は、前記蓄電装置による前記調光部材への電圧印加を制御し、
前記調光部材は、前記レンズの色を変化させることを特徴とする調光システム。
【請求項１４】
レンズと、蓄電装置と、制御部と、調光部材を有し、
前記蓄電装置は、前記調光部材へ電圧を印加し、
前記制御部は、前記蓄電装置による前記調光部材への電圧印加を制御し、
前記調光部材は、前記レンズを通過する光の量を調整することを特徴とする調光システム。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４において、
受電装置を有し、
前記受電装置を用いて、前記蓄電装置に給電することを特徴とする調光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズの色を変えることができる調光装置、およびレンズを通過する外光の量を低減することができる調光装置に関する。
【０００２】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関するものである。そのため、より具体的に本明細書で開示する本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、液晶表示装置、発光装置、照明装置、蓄電装置、記憶装置、撮像装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
従来より、メガネやサングラスのレンズには様々な色や用途がある。また近年、様々な機能を有するメガネやサングラスが提案されている。
【０００４】
例えば、メガネの枠脚に充電式ボタン型電池を備え、レンズに挟まれた液晶分子の配向方向を制御して、液晶分子の見かけの屈折率を変化させることにより、レンズの焦点距離を変化させる遠近両用メガネが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、カラーレンズを用いたメガネが販売されているが、色を変えたい場合は、その色のメガネを購入し、複数個持つ必要がある。または色の異なるレンズを購入し、レンズを取り換える必要がある。また、サングラスをかけていると、日光の強さによって見え方や紫外線の量が変わり、かけ外しをする必要がある。さらに、紫外線量によって色が変わるレンズも販売されているが、レンズの色の変化、特にレンズの色が薄くなるときの応答速度が遅い、色の変化が温度に依存するという課題がある。そのため、例えば昼間にトンネルに入るときのように、明所から暗所に移動する際にレンズの色の変化が追い付かない、気温の高い夏にレンズの色が十分に濃くならない、等の問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、レンズの色を容易に、また迅速に変更することができるメガネ型調光装置および有害な紫外線から目を守ることができるメガネ型調光装置を提供することを目的とする。
【０００８】
または、本発明の一態様は、新規な調光装置、新規なメガネ、または、新規な電子機器などを提供することを目的とする。なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの課題の全てを解決する必要はない。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書で開示する発明の一態様は、フレームと、フレームに固定されたレンズと、フレームに搭載された発光ダイオードと、フレームに搭載された蓄電装置と、を有し、発光ダイオードは、レンズの側面に向けて光を発することを特徴とする調光装置である。
【００１０】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記構成において、蓄電装置はリチウムイオン二次電池を有することを特徴としている。
【００１１】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記構成において、フレームにスライド式スイッチが設けられ、発光ダイオードから発する光は、スライド式スイッチを用いて調整できることを特徴としている。
【００１２】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記構成において、レンズは一対の半透過型レンズを有し、一対の半透過型レンズの間に光を散乱させる媒体が挟持されていることを特徴としている。
【００１３】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、フレームと、フレームに固定され一方の面に可視光を透過する導電膜が形成された一対のレンズと、一対のレンズに隣接して設けられた偏光板と、フレームに搭載された蓄電装置と、一対のレンズの間に挟持された液晶と、を有し、液晶に電圧を印加することで液晶の配向を変えることを特徴とする調光装置である。
【００１４】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記構成において、蓄電装置はリチウムイオン二次電池を有することを特徴としている。
【００１５】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記構成において、フレームにスライド式スイッチが設けられ、液晶に印加される電圧は、スライド式スイッチを用いて調整できることを特徴としている。
【００１６】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記構成において、フレームにフォトセンサが設けられていることを特徴としている。
【００１７】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記構成において、フレームに光電変換素子が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
また、本明細書で開示する発明の一態様は、上記各構成において、磁界共鳴によって高周波電圧が誘起される受電用共鳴コイルと、受電用共鳴コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される受電用コイルと、受電用コイルに誘起された高周波電圧を整流する整流回路と、整流回路が出力する直流電圧が入力されるＤＣ−ＤＣコンバータと、を有し、蓄電装置は、ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する直流電圧を利用して給電が行われることを特徴としている。
【００１９】
また、本発明の一態様は、上記各構成の調光装置と、送電装置と、を有し、該送電装置は、高周波電圧を生成する高周波電源と、高周波電源によって生成された高周波電圧が印加される送電用コイルと、該送電用コイルとの電磁誘導によって高周波電圧が誘起される送電用共鳴コイルと、を有することを特徴とする給電システムである。
【００２０】
また、本発明の一態様は、レンズと、蓄電装置と、制御部と、調光部材を有し、蓄電装置は、調光部材へ電圧を印加し、制御部は、蓄電装置による調光部材への電圧印加を制御し、調光部材は、レンズの色を変化させることを特徴とする調光システムである。
【００２１】
また、本発明の一態様は、レンズと、蓄電装置と、制御部と、調光部材を有し、蓄電装置は、調光部材へ電圧を印加し、制御部は、蓄電装置による調光部材への電圧印加を制御し、調光部材は、レンズを通過する光の量を調整することを特徴とする調光システムである。
【００２２】
また、本発明の一態様は、上記各構成の調光システムにおいて、受電装置を有し、該受電装置を用いて、蓄電装置に給電することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様により、レンズの色を自在に、また迅速に変えることのできる調光装置を提供することで、ファッション性および安全性が向上した調光装置を提供することができる。または、本発明の一態様により、日光の強さにより紫外線から目を守ることができる調光装置を提供することで、屋外使用性能が向上した調光装置を提供することができる。
【００２４】
または、本発明の一態様は、新規な調光装置、新規なメガネ、または、新規な電子機器などを提供することができる。
【００２５】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一態様に用いることのできる調光装置を説明するブロック図である。
【図２】本発明の一態様に用いることのできる調光装置を説明するブロック図である。
【図３】本発明の一態様に用いることのできる調光装置を説明するブロック図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の一態様の調光装置の一形態を示す図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、図４（Ａ）におけるＡ−Ｂの断面図である。
【図５】（Ａ）および（Ｃ）は、本発明の一態様の調光装置の一形態を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ｂの断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の一態様の調光装置の一形態を示す斜視図であり、（Ｂ）は本発明の一態様に関する調光装置の上面図である。
【図７】本発明の一態様に用いることのできる二次電池を示す斜視図（Ａ）、（Ｄ）、断面図（Ｃ）、上面図（Ｂ）である。
【図８】本発明の一態様に用いることのできる二次電池を示す斜視図である。
【図９】本発明の一態様に用いることのできる二次電池を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は受電装置の構成例を示す図であり、（Ｂ）は給電システムの構成例を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、ＤＣ−ＤＣコンバータの構成例を示す図であり、（Ｂ）および（Ｃ）は、入力電力検出部の構成例を示す図であり、（Ｄ）は電圧変換部の構成例を示す図である。
【図１２】（Ａ）は、ＤＣ−ＤＣコンバータの一例を示す図であり、（Ｂ）は、手段５０１の具体例を示す図であり、（Ｃ）は、手段５０２の具体例を示す図であり、（Ｄ）は手段５０３の具体例を示す図である。
【図１３】（Ａ）および（Ｃ）は、ＤＣ−ＤＣコンバータの変形例を示す図であり、（Ｂ）は手段５０３の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、以下に説明する実施の形態において、同一部分または同様の機能を有する部分には、同一の符号または同一のハッチパターンを異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。
【００２８】
なお、本明細書で説明する各図において、各構成の大きさ、膜の厚さ、または領域は、明瞭化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。
【００２９】
また、本明細書にて用いる第１、第２、第３などの用語は、構成要素の混同を避けるために付したものであり、数的に限定するものではない。そのため、例えば、「第１の」を「第２の」または「第３の」などと適宜置き換えて説明することができる。
【００３０】
まず、本発明の一態様の調光装置の基本形態について説明する。そして、調光装置の具体例として、実施の形態１ではメガネ型調光装置１について、実施の形態２ではサングラス型調光装置２について、実施の形態３ではゴーグル型調光装置３について説明する。
【００３１】
なお、本明細書等においてメガネとは、頭部に装着することで、使用者の目の前にレンズを設置し、使用者は該レンズを介して外部を見ることができる装置である。本明細書等においてメガネとは、サングラス、ゴーグル、単眼鏡、及びヘッドルーペ等を含む。
【００３２】
また、本明細書等においてレンズとは、光を透過する板状の部材を指し、平面、球面、非球面のいずれを有していてもよい。例えば、凸レンズ、凹レンズ、凹凸レンズ等を含む。また、該レンズによって、視力の矯正が可能であってもよい。
【００３３】
（基本形態）
本発明の一態様の調光装置５０は、図１（Ａ）に示すように、蓄電装置１５と、制御部５２と、調光部材５３を有する。また、調光装置５０は、フレームと、レンズと、を有する。
【００３４】
調光装置５０は、調光部材５３を、レンズに隣接して設置することによって、レンズの色を変化させる、または、レンズを透過する光の量を変化させることができる。
【００３５】
調光装置５０が、それぞれ右目と左目に対応する一対のレンズを有する場合、調光部材５３は、両方のレンズのそれぞれに隣接して設置してもよく、また、片方のレンズのみに隣接して設置してもよい。片方のレンズにのみ隣接して調光部材５３を設置することで、電力の節約ができる。また、両方のレンズのそれぞれに隣接して調光部材５３が設けられる場合であっても、使用者の選択に応じて、片方の調光部材５３のみを使用することができてもよい。また、メガネが、レンズを１枚のみ有する場合であっても、レンズに隣接して調光部材を設置することができる。
【００３６】
調光部材５３として、電圧を印加することによりレンズの光学的特徴を変化させる素子を用いることができる。調光部材５３として、例えば、発光素子、液晶素子、ＭＥＭＳ（マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム）等を用いた表示素子、又は圧電素子等を用いることができる。
【００３７】
調光部材５３として、発光素子を設置することにより、メガネが有するレンズの側面に向けて、光を発することができる。これによって、レンズを着色し、ファッション性に富むメガネとすることができる。
【００３８】
発光素子としては、有機エレクトロルミネッセンス素子（有機ＥＬ素子）、無機エレクトロルミネッセンス素子（無機ＥＬ素子）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ素子）等を用いることができるが、電流又は電圧によって発光する素子であればこれらに限定されない。なお、発光素子の発光は、有色であることが好ましい。
【００３９】
調光装置５０は、一枚のレンズに対し、複数の発光素子を有していてもよい。複数の発光素子の色は、同一であっても、それぞれ異なっていてもよい。
【００４０】
また、調光部材５３として、レンズに接して液晶素子を設けることにより、レンズに入射した光の偏光成分を変化させることができる。従って、液晶素子と、偏光板とを組み合わせることによって、レンズを通過する光の量を調整することができる。
【００４１】
また、調光部材５３として、ＭＥＭＳを用いて形成した微小なシャッタを、レンズ表面に配列させると、シャッタを開閉させることにより、レンズによる光の透過を制御することができる。
【００４２】
また、調光部材５３として、電圧を印加すると厚みを変化させる薄膜状の圧電素子をレンズに接して設けてもよい。圧電素子が形成する薄膜による光の干渉作用を利用することで、レンズによる外光の反射を制御することができる。
【００４３】
圧電素子が有する圧電体としては、薄膜として形成するのが容易な材料を用いることができる。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の圧電性を有する高分子を用いると、圧電素子を軽量にすることができ、好ましい。
【００４４】
制御部５２は、入力信号６０に基づいて、蓄電装置１５から調光部材５３への電圧印加を制御する。
【００４５】
制御部５２は、記憶部、演算部、駆動制御部等を有していてもよい。
【００４６】
記憶部は、演算部が演算処理を実行するコンピュータプログラムやルックアップテーブル、又は演算結果等を記憶する各種の記憶回路を有する。
【００４７】
演算部は、制御部５２に供給された情報（入力信号６０や、スイッチ、センサ、又はアンテナ等から供給された信号）を解析することで制御信号を生成する。
【００４８】
駆動制御部は、演算部で生成された制御信号に基づき、調光部材５３への電圧印加を制御する。
【００４９】
調光部材５３として発光素子を用いる場合、制御部５２は、電圧印加を制御することによって、発光素子の輝度を調整し、レンズの色を変化させることができる。調光部材５３が、複数の発光素子を有する場合には、制御部５２は、各発光素子を独立に制御することができると好ましい。
【００５０】
また、調光部材５３として液晶素子を用いる場合、制御部５２による電圧印加の制御により、レンズを通過する光の量を調整することができる。
【００５１】
蓄電装置１５は、調光部材５３へ電圧を印加する。蓄電装置１５には、充放電が可能な二次電池を用いることが好ましい。二次電池としては、例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池、ニカド電池、有機ラジカル電池、鉛蓄電池、空気二次電池、ニッケル亜鉛電池、銀亜鉛電池、リチウムイオンキャパシタなどが挙げられる。
【００５２】
また、蓄電装置１５は、メガネに搭載するために、小型であると好ましい。従って、蓄電装置１５として、エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池を使用すると、メガネを小型にでき、かつ、連続使用時間を長くすることができ、より好ましい。
【００５３】
また、蓄電装置１５は、フレームに収納するために、任意の形状に折り曲げられる構成であるとより好ましい。フレームに収納することのできる電池について、実施の形態４にて詳細に説明する。
【００５４】
調光装置５０は、図１（Ｂ）に示すように、蓄電装置１５と、制御部５２と、調光部材５３と、スイッチ５４又はセンサ５５と、を有していてもよい。
【００５５】
スイッチ５４又はセンサ５５に入力される入力信号６０に応じて、制御部５２は、調光部材５３への電圧印加を制御する。
【００５６】
スイッチ５４は、蓄電装置１５と調光部材５３の電気的な接続のオン、オフを切り替えるものであってもよく、制御部５２による調光部材５３への電圧印加を、段階的に変化させるものであってもよい。例えば、スライド式スイッチ、押しボタン式スイッチ、タイマ付スイッチ、またはダイヤル式スイッチ等を用いることができる。
【００５７】
また、スイッチ５４は、タッチパネル式のディスプレイであってもよい。例えば、調光部材５３として発光素子８１を用い、レンズの色を変更する場合には、タッチパネル式のディスプレイを使用することによって、使用者が所望の色に変更しやすくすることができる。
【００５８】
センサ５５としては、環境をモニタする各種のセンサ（光センサ、熱センサ、湿度センサ、振動センサ、加速度センサ）、および各種の生体センサなどを用いることができる。
【００５９】
センサ５５として、光センサ（フォトセンサとも呼ぶ。）を使用する場合、メガネのフレーム等の表面の、外光が照射される部分にセンサ５５を搭載することによって、外光の強度を光センサにより検知することができる。検知された光の強度に応じて、制御部５２による調光部材５３への電圧印加の強度を変化させ、使用者が調光装置５０を操作しなくても、レンズの色、またはレンズを通過させる光の量を変更することができる。
【００６０】
また、センサ５５として、使用者の目の動きを検知する生体センサを用いてもよい。例えば眼電位を検出するセンサを利用し、使用者の疲れ、集中度、または眠気等を確認することで、使用者の状態に応じて、レンズの色またはレンズを通過させる光の量を変化させることができる。
【００６１】
また、センサ５５として、マイクを搭載し、音声認識により入力を行ってもよい。これによって、使用者が手を使用できない状態であっても、調光装置５０を操作することができる。
【００６２】
また、スイッチ５４や、センサ５５の代わりに、又はこれらに加えて、アンテナを設けることによって、スマートフォン等の携帯情報端末等を用いて近距離無線通信規格で調光装置５０を操作してもよい。
【００６３】
調光装置５０には、上記した種々のスイッチ５４、種々のセンサ５５、及びアンテナの内の一つを搭載してもよく、複数を組み合わせて使用してもよい。複数のスイッチ５４、複数のセンサ５５、アンテナのうち２種以上を調光装置５０が有することにより、使用者は調光装置５０の操作方法を選択することができ、利便性が向上する。
【００６４】
また、調光装置５０は、図１（Ｃ）に示すように、蓄電装置１５と、制御部５２と、調光部材５３と、スイッチ５４又はセンサ５５と、受電装置５６と、を有していてもよい。
【００６５】
受電装置５６は、蓄電装置１５に給電を行う。これによって、蓄電装置１５を調光装置５０から取り外す必要がなくなる。受電装置５６への給電は、有線で行ってもよく、無線で行ってもよい。また、受電装置５６が蓄電装置１５を有していてもよい。
【００６６】
受電装置５６と、受電装置５６及び送電装置７０を用いて、蓄電装置１５に無線で給電を行う給電システムについては、実施の形態５にて詳細に説明する。
【００６７】
また、図１では示さないが、調光装置５０は、発電装置を有していてもよい。発電装置は、蓄電装置１５又はセンサ５５のいずれか一方または両方と接続される。発電装置で発電を行うことにより、蓄電装置１５の電力消費を低減させることができる。
【００６８】
発電装置として、自然エネルギーを用いる発電を行う装置を用いると、省エネルギーの観点から好ましい。発電装置として、例えば、光電変換素子を有するソーラーパネル、振動により発生する圧力を圧電素子等を用いて電力に変換する発電装置、風力発電装置、又は熱電発電装置等を使用することができる。
【００６９】
以下、調光装置の具体例について説明する。
【００７０】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様であるメガネ型調光装置１について、図２（Ａ）及び図４を用いて説明する。なお、基本形態の調光装置５０と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
メガネ型調光装置１は、図２（Ａ）に示すように、蓄電装置１５と、制御部５２と、調光部材５３としての発光素子８１と、スイッチ５４としてのスライド式スイッチ１７とを備える。
【００７２】
図４（Ａ）は本発明の一態様のメガネ型調光装置１を俯瞰した図である。図４（Ｂ）は図４（Ａ）の一点鎖線Ａ−Ｂの断面図である。なお、もう片方のレンズの断面も同じ構成とすることができる。
【００７３】
メガネ型調光装置１は、フレーム９と、レンズ１１を有する。フレーム９は、フレーム前部１２と、テンプル１３（１３＿１および１３＿２）を有する。レンズ１１はフレーム前部１２に固定され、テンプル１３は、ネジ１８によってフレーム前部１２と接続されている。レンズ１１の材料としては、プラスチックまたはガラスを用いればよい。
【００７４】
レンズ１１に使用するプラスチックは、可視光に対する透過性が高い材料であればよく、例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、カーボン樹脂、アリル樹脂を用いればよい。また、これらのプラスチックに、原子屈折の大きいフッ素以外のハロゲン原子、芳香族環、又は硫黄原子を添加した材料を用いて、レンズ１１を高屈折率のレンズとしてもよい。
【００７５】
フレーム９には蓄電装置１５が搭載されている。蓄電装置１５としては、例えばリチウムイオン二次電池を用いることができる。リチウムイオン二次電池は、軽量かつ高容量の二次電池にすることができるため、蓄電装置１５に用いることで、フレーム９の小型化を図れる等の利点がある。
【００７６】
フレーム前部１２にはスペース１０が設けられ、スペース１０に発光素子８１として発光ダイオード１６が搭載されている。さらに、フレーム９に設けられたスライド式スイッチ１７で発光ダイオード１６に流れる電流のオン、オフを制御することができる。なお、発光ダイオード１６は赤、青、緑の色を発することができ、スライド式スイッチ１７で発光させる色を切り替えることが可能である。もちろん、赤、青、緑だけでなく、それらの中間色など、スライド式スイッチ１７を切り替えることで、様々な色調の光を出すことも可能である。発光ダイオード１６から出た光は、レンズ１１の側面から入射し、レンズ１１内を反射しながら伝わり、さらにフレーム前部１２とレンズ１１の境界に設けられた反射膜１４において反射されることで、レンズ１１が所望の色に着色する。なお、反射膜１４にはフレーム前部１２より反射率の高い材料を用いる。また、スペース１０には樹脂が充填されていてもよい。当該樹脂の屈折率は、レンズ１１の屈折率との差が、０．３以内であると好ましく、０．１以内であるとより好ましい。
【００７７】
図４（Ａ）に示すように、テンプル１３＿１にスライド式スイッチを設けてもよい。また、図示はしていないが、テンプル１３＿２にもスライド式スイッチ１７を設け、左右のレンズで異なった色に着色するよう制御してもよい。
【００７８】
図４（Ｃ）は、半透過型レンズ１１＿１および半透過型レンズ１１＿１より若干透過率の高い半透過型レンズ１１＿２の間に、光を散乱させる媒体１９を挟持した例である。半透過型レンズ１１＿１と光を散乱させる媒体１９との境界で光を散乱させることで、発光ダイオード１６からの着色光が矢印の方向に散乱され、レンズ１１を所望の色に着色することができる。なお、光を散乱させる媒体１９には可視光を透過するプラスチックまたはガラスの微粒子を用いればよい。また、発光ダイオード１６から遠ざかるにつれて、光を散乱させる媒体１９の密度が高くなるように配置すれば、光を均一に散乱させることができる。なお本明細書等において、半透過型レンズとは、可視光の透過率が３０％以上９５％以下であることをいう。また半透過型レンズより若干透過率の低い半透過型レンズとは、可視光の透過率が１０％以上８０％以下で、半透過型レンズより可視光の透過率が低いことをいう。
【００７９】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施する事が出来る。
【００８０】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様であるサングラス型調光装置２について、図２（Ｂ）及び図５を用いて説明する。なお、図５において、図４に相当する部分には、同一の番号を付し、説明を省略する。
【００８１】
サングラス型調光装置２が有する調光装置５０は、図２（Ｂ）に示すように、蓄電装置１５と、制御部５２と、調光部材５３としての液晶素子８２と、センサ５５としてのフォトセンサ２４と、スイッチ５４としてのスライド式スイッチ１７と、発電装置としての光電変換素子２５とを備える。
【００８２】
図５（Ｂ）は図５（Ａ）の一点鎖線Ａ−Ｂの断面図である。なお、もう片方のレンズの断面も同じ構成とすることができる。
【００８３】
サングラス型調光装置２は、フレーム９と、レンズ２１を有する。フレーム９は、フレーム前部１２と、テンプル１３（１３＿１および１３＿２）を有する。レンズ２１はフレーム前部１２に固定されている。
【００８４】
レンズ２１（２１＿１および２１＿２）の間に液晶２０が挟持され、シール材２２で封止されている。また、液晶２０の中にスペーサ（図示せず）を配置してレンズ２１＿１および２１＿２の間隔を固定してもよい。
【００８５】
レンズ２１＿１および２１＿２としては、レンズ１１と同様にガラスまたはプラスチックを用いることができる。レンズ２１＿１および２１＿２の一方の面には可視光を透過する導電膜２６が形成され、蓄電装置１５と電気的に接続されている。可視光を透過する導電膜２６としては、酸化インジウムに酸化錫を混合したインジウム錫酸化物、インジウム錫酸化物に酸化珪素を混合したインジウム錫珪素酸化物、酸化インジウムに酸化亜鉛を混合したインジウム亜鉛酸化物、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、または酸化スズ（ＳｎＯ２）等を用いることができる。なお、可視光を透過する導電膜２６の形成には、スパッタ法、フィルム蒸着法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、塗布法、スピンコート法、スプレー法などを用いればよい。
【００８６】
また、レンズ２１＿１および２１＿２にそれぞれ隣接して、クロスニコル（一対の偏光板が、それぞれの偏光軸を直交させる状態）、またはパラレルニコル（一対の偏光板の偏光軸が平行となる状態）に配置された偏光板２３（２３＿１および２３＿２）が設けられている。
【００８７】
隣接して偏光板２３が配置され、一方の面に可視光を透過する導電膜２６が形成されたレンズ２１＿１、２１＿２と、レンズ２１＿１および２１＿２の間に挟持された液晶２０で、液晶素子８２が形成されている。
【００８８】
フレーム９に設けられたスライド式スイッチ１７により液晶に印加される電圧を制御することで、液晶２０の配向が変わり、レンズ２１を通過する光の量を調整することが可能となる。
【００８９】
本発明の一態様に用いることのできる液晶素子の一例としては、液晶の光学的変調作用によって光の透過又は非透過を制御する素子がある。その素子は一対の電極と液晶層により構造されることが可能である。なお、液晶の光学的変調作用は、液晶にかかる電界（横方向の電界、縦方向の電界又は斜め方向の電界を含む）によって制御される。なお、具体的には、液晶素子の一例としては、ネマチック液晶、コレステリック液晶、スメクチック液晶、ディスコチック液晶、サーモトロピック液晶、リオトロピック液晶、低分子液晶、高分子液晶、高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ）、強誘電液晶、反強誘電液晶、主鎖型液晶、側鎖型高分子、バナナ型液晶、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ  Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｕｐｅｒ  Ｖｉｅｗ）モード、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏ−ｃｅｌｌ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）モード、ＡＦＬＣ（ＡｎｔｉＦｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）モード、ＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）モード、ゲストホストモード、ブルー相（Ｂｌｕｅ  Ｐｈａｓｅ）モードなどがある。ただし、これに限定されず、液晶素子として様々なものを用いることができる。
【００９０】
液晶素子８２がノーマリーホワイトであるかノーマリーブラックであるかは液晶と偏光板の関係で決定される。例えば、クロスニコル配置の偏光板とＴＮ液晶の組み合わせではノーマリーホワイトとなり、クロスニコル配置の偏光板とＩＰＳ液晶またはＶＡ液晶との組み合わせではノーマリーブラックとなる。
【００９１】
図４（Ａ）に示すように、テンプル１３＿１にスライド式スイッチを設けてもよい。また、図示はしていないが、テンプル１３＿２にもスライド式スイッチ１７を設け、左右のレンズを通過する光の量を低減する割合を異ならせてもよい。
【００９２】
さらに、本実施の形態では、フォトセンサ２４がフレーム９に設けられている。図５（Ａ）に示すように、フレーム前部１２上に設けられていてもよい。日光等の外光に含まれる紫外線の量をフォトセンサ２４により検知し、紫外線の量に応じてレンズ２１＿１および２１＿２に印加される電圧を調整することで、レンズ２１を通過する紫外線の量を自動的に低減する。これにより、スライド式スイッチ１７によって手動で操作する必要がなくなる。また、紫外線が当たることで色が変化する感光物質を用いたレンズと比較して、レンズの色を迅速に変更することができる。そのため、特に明所から暗所に移動した際の安全性を向上させることができる。また、気温に依存せずにレンズの色を変更することができる。
【００９３】
また、フレーム９に光電変換素子２５を設け、液晶素子８２又はフォトセンサ２４の少なくとも一方を駆動するための電力を賄うようにすれば、蓄電装置１５の消費電力を低減することができる。図５（Ａ）に示すように、フレーム前部１２上に光電変換素子２５を設置すると、光電変換素子２５は、効率よく外光を吸収することができ、好ましい。
【００９４】
なお、基本の構成でも説明したように、サングラス型調光装置２が有する、それぞれ右目と左目に対応するレンズの片方にのみ、液晶素子８２を設けてもよい。図５（Ｃ）には、右目に対応するレンズには、隣接して偏光板２３を配置し、液晶素子８２を設けるが、左目に対応するレンズ１１には、液晶素子８２を設けない例を示す。
【００９５】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施する事が出来る。
【００９６】
（実施の形態３）
本実施の形態では、本発明の一態様であるゴーグル型調光装置３について、図３及び図６を用いて説明する。
【００９７】
ゴーグル型調光装置３は、図３に示すように、蓄電装置１５と、制御部５２と、調光部材５３としての液晶素子８２と、スイッチ５４としてのボタン式スイッチ３３及びスイッチ３７と、センサ５５としてのフォトセンサ２４と、受電装置５６と、を備える。
【００９８】
図６（Ａ）は、ゴーグル型調光装置３の斜視図、図６（Ｂ）は、ゴーグル型調光装置３の上面図である。
【００９９】
ゴーグル型調光装置３は、フレーム３１と、バンド３６と、レンズ２１とを有する。使用者は、フレーム３１に設置されたパッド３４を顔に押し当て、バンド３６を頭に巻くことで、ゴーグル型調光装置３を頭部に固定し、レンズ２１を通して外部を見ることができる。
【０１００】
フレーム３１内には、実施の形態２で説明したサングラス型調光装置２と同様に、隣接して偏光板２３が配置され、一対のレンズのそれぞれの一方の面に形成された可視光を透過する導電膜２６と、当該一対のレンズの間に挟持された液晶２０で、液晶素子８２が形成されている。
【０１０１】
また、フォトセンサ２４がフレーム３１に設けられている。フォトセンサ２４は、外光の強度を検知することにより、レンズ２１を通過する外光の量を自動的に低減することができる。フォトセンサ２４により検知することのできる外光の波長は特に限られず、紫外線、可視光、又は赤外線を選択して検知することができると好ましい。ゴーグル型調光装置３を使用する場面に応じ、フォトセンサ２４が検出する光の波長を変更することによって、効率的に、使用者の目を保護することができる。従って、ゴーグル型調光装置３は、サングラスまたはゴーグル等として使用することができる。
【０１０２】
また、フレーム３１には、受電装置５６及び蓄電装置１５が搭載されている。受電装置５６を用いて、蓄電装置１５に無線で給電を行うことができる。
【０１０３】
また、フレーム３１には、カメラ３２を設置してもよい。これによって、例えば、ゴーグル型調光装置３を着用することで、使用者が見ている風景を撮影することができる。
【０１０４】
また、フレーム３１の上には、ボタン式スイッチ３３を設けてもよい。調光装置５０の電源のオン、オフ、カメラ３２のシャッタ、又はカメラ３２により動画撮影をする際の録画開始及び終了を切り替えるために、ボタン式スイッチ３３を使用することができる。
【０１０５】
また、フレーム３１に設置されたパッド３４は、スイッチ３７又はセンサを内蔵していてもよい。これによって使用者がゴーグル型調光装置３を頭に固定した際に、自動的に調光装置５０の電源をオンにし、使用者がゴーグル型調光装置３を頭から外した際に、自動的に調光装置５０の電源をオフとすることができる。
【０１０６】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施する事が出来る。
【０１０７】
（実施の形態４）
本実施の形態では、図７、図８、及び図９を用いて、本発明の一態様の調光装置に搭載することのできる蓄電装置１５の一例である二次電池１０１について説明する。なお、図面はすべて説明を明快にするため構成の一部を抜粋して示している。
【０１０８】
まず、図７を用いて二次電池１０１の構成について説明する。図７（Ａ）は二次電池１０１の外観の斜視図である。また図７（Ｂ）、図７（Ｃ）および図７（Ｄ）は説明のため二次電池１０１の構造を模式的に示したものであり、図７（Ｂ）は二次電池１０１の上面図であり、図７（Ｂ）中の破線ＸＹにおける断面図が図７（Ｃ）である。図７（Ｄ）は二次電池１０１の斜視図である。
【０１０９】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）に示すように、二次電池１０１は、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４と、セパレータ２１３と、外装体２１１と、外装体２１１に囲まれた領域に電解液２２０を有する。また正極集電体２１２と電気的に接続されるリード電極２１６ａと、負極集電体２１４と電気的に接続されるリード電極２１６ｂを有する。またリード電極２１６ａおよびリード電極２１６ｂは、一部がシール材２１７に覆われている。
【０１１０】
また図７（Ａ）に示すように、二次電池１０１は湾曲した構造の二次電池とすることができる。すなわち、二次電池１０１が有する、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４と、セパレータ２１３と、外装体２１１が湾曲した部分を有することができる。従って、二次電池１０１は、本発明の一態様の調光装置が有するフレームに収納しやすい。
【０１１１】
図７（Ｄ）は複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４と、セパレータ２１３を抜粋して示した図である。図７（Ｄ）に示すように、二次電池１０１では、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４が、セパレータ２１３によって覆われ、結束材２２１によって結束されている。
【０１１２】
すなわちセパレータ２１３は、１枚のセパレータ２１３において、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４に挟まれている領域と、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４を覆うように配置されている領域とを有する。
【０１１３】
さらに換言すれば、二次電池１０１が有するセパレータ２１３は、一部が折りたたまれた１枚のセパレータである。セパレータ２１３の折りたたまれた領域に、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４が挟まれている。
【０１１４】
なお、図７（Ｄ）では結束材２２１を用いて複数の正極集電体２１２よび複数の負極集電体２１４が結束する構成を示したが、これに限らない。結束材を用いずにこれらを結束してもよい。たとえばセパレータ２１３の材料によっては、セパレータ２１３同士を熱溶着することができる。そこでセパレータ２１３が集電体を覆う部分で、セパレータ２１３同士が重畳する領域を熱溶着することでも、複数の正極集電体２１２および複数の負極集電体２１４を結束することができる。なお熱溶着する場合、セパレータの材料としてはポリプロピレン、ポリエチレン等が好ましい。
【０１１５】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に、セパレータを熱溶着することで正極集電体２１２および複数の負極集電体２１４を結束した二次電池１０１の例を示す。図８（Ａ）は、セパレータの一部２１３ｂにおいてセパレータ２１３を熱溶着した二次電池１０１である。
【０１１６】
図８（Ｂ）は、セパレータ２１３のうち、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４を覆う領域の一部を除去し、セパレータの一部２１３ｂにおいてセパレータ２１３を熱溶着した二次電池１０１である。セパレータ２１３のうち、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４を覆う領域の一部を除去することで、結束に用いられるセパレータ２１３に隙間をつくることができる。そのため、充放電により電解液が分解されて生じたガスが、複数の正極集電体２１２と、複数の負極集電体２１４の間にとどまることを抑制できる。そのため二次電池１０１の電池反応の偏りを抑制し、内部抵抗の上昇を抑制し、また二次電池１０１の容量を向上させることができる。
【０１１７】
図７および図８では煩雑となるため図示しないが、正極集電体２１２の片面または両面の一部には、正極活物質層が形成されている。正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含む。また負極集電体２１４の片面または両面の一部には、負極活物質層が形成されている。負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含む。なお正極活物質層および負極活物質層が形成される領域は、セパレータ２１３と重畳する。
【０１１８】
なお図７および図８では、正極集電体２１２および負極集電体２１４が交互に積み重ねられる構成について説明したが、本発明の一態様はこれに限らない。活物質が集電体の両面に形成されているか、片面に形成されているかによって、適した構成は異なる。
【０１１９】
図９を用いて、正極集電体２１２および負極集電体２１４を積み重ねる構成の他の例を示す。
【０１２０】
図９（Ａ）は、両面に正極活物質層２１２ａが形成された正極集電体２１２を５枚、片面に負極活物質層２１４ａが形成された負極集電体２１４を１０枚積み重ねた構成である。一部を拡大して示したように、正極活物質層２１２ａと負極活物質２１４ａが、セパレータ２１３を介して対向するように積層する。また、負極集電体２１４の負極活物質層が形成されていない面同士が接するように積層する。
【０１２１】
負極集電体２１４の負極活物質層が形成されていない面同士が接する面は、活物質層とセパレータが接する面と比較して摩擦の小さい接触面である。そのため後の工程で二次電池１０１を湾曲する際に生じる、湾曲の内径と外径の差に起因する応力を逃がし易くすることができる。そのため二次電池１０１の信頼性を向上させることができる。
【０１２２】
図９（Ａ）のように、負極集電体２１４の負極活物質層が形成されていない面同士が接する面がある構成は、図９（Ｂ）のように、二次電池１０１のうち、湾曲が強い部分１０１ａが、負極集電体２１４と電気的に接続されたリード電極２１６ｂに近い場合に特に効果が大きい。なお本明細書等において、例えば「湾曲が強い部分が、負極集電体と電気的に接続されたリード電極に近い」とは、二次電池における最も湾曲の強い箇所が、二次電池の長辺の中点よりも負極集電体が電気的に接続されているリード電極に近いことをいう。
【０１２３】
なぜならば、図９（Ｂ）の構成の場合、正極集電体２１２の湾曲は、正極集電体２１２が電気的に接続されている接続部から離れた部分で生じるため、正極集電体２１２にかかる応力などの負荷は比較的少ない。それに対して、負極集電体２１４の湾曲は、負極集電体２１４が電気的に接続されている接続部から近い部分で生じるため、負極集電体２１４にかかる応力が大きくなるからである。そのため、負極集電体２１４の負極活物質層が形成されていない面同士という、摩擦の小さい接触面を作ることが、応力を逃がしやすくするために特に有効となる。
【０１２４】
なお図９では、湾曲が強い部分１０１ａが、負極集電体２１４と電気的に接続されたリード電極２１６ｂに近い場合について説明したが、本発明の一態様はこれに限らない。湾曲が強い部分１０１ａが、正極集電体２１２と電気的に接続されたリード電極２１６ａに近い場合は、片面に正極活物質層を形成した正極集電体を用い、正極集電体の正極活物質層が形成されていない面同士を作ることが好ましい。
【０１２５】
また、湾曲の強い部分１０１ａが二次電池１０１の両端近くにある場合、および二次電池１０１全体で湾曲が強い場合等は、正極集電体と負極集電体の両方で、片面に活物質が形成されている集電体を用いることが好ましい。このような構成とすることで、負極集電体２１４の負極活物質層が形成されていない面同士、および正極集電体の正極活物質層が形成されていない面同士という、摩擦の小さい接触面を増やすことができ、湾曲した際の応力をより逃がしやすくできる。
【０１２６】
次に、二次電池１０１が有する正極集電体２１２、負極集電体２１４、正極活物質、セパレータ２１３、電解液２２０、負極活物質、外装体２１１に用いることができる材料について説明する。
【０１２７】
正極集電体２１２および負極集電体２１４に用いる材料は、二次電池内で顕著な化学変化を引き起こさずに高い導電性を示す限り、特別な制限はない。例えば、金、白金、鉄、ニッケル、銅、アルミニウム、チタン、タンタル、マンガン等の金属、及びこれらの合金（ステンレスなど）を用いることができる。また、炭素、ニッケル、チタン等で被覆してもよい。また、シリコン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどを添加して耐熱性を向上させてもよい。また、集電体は、箔状、シート状、板状、網状、円柱状、コイル状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状、多孔質状及び不織布を包括する様々な形態等の形状を適宜用いることができる。さらに、活物質との密着性を上げるために集電体は表面に細かい凹凸を有していてもよい。また、集電体は、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。
【０１２８】
正極活物質および負極活物質は、リチウムイオン等のキャリアイオンとの可逆的な反応が可能な材料であればよい。適当な手段により粉砕、造粒及び分級する事で、活物質の平均粒径や粒径分布を制御する事が出来る。
【０１２９】
正極活物質層に用いる正極活物質としては、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物等がある。正極活物質として、例えばＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いる。
【０１３０】
または、複合材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【０１３１】
または、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等の複合材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【０１３２】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦｅＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有する酸化物、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄系の材料を用いることができる。
【０１３３】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオンの場合、正極活物質として、上記リチウム化合物、リチウム含有複合リン酸塩及びリチウム含有複合ケイ酸塩等において、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナトリウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。
【０１３４】
また、正極活物質層には、上述した正極活物質の他、活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０１３５】
セパレータ２１３としては、セルロース（紙）、または空孔が設けられたポリプロピレン、ポリエチレン、ガラス繊維等の絶縁体を用いることができる。
【０１３６】
電解液２２０は、電解質として、キャリアイオンが移動可能であり、且つキャリアイオンであるリチウムイオンを有する材料を用いる。電解質の代表例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ等のリチウム塩がある。これらの電解質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【０１３７】
また、電解液２２０の溶媒としては、キャリアイオンが移動可能な材料を用いる。電解液の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましい。非プロトン性有機溶媒の代表例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γーブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等があり、これらの一つまたは複数を用いることができる。また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いる、電解液にゲル化のための高分子材料を添加する、などにより、漏液性等に対する安全性が高まる。また、蓄電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマーのゲル等がある。また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つまたは複数用いることで、蓄電池の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、蓄電池の破裂や発火などを防ぐことができる。なお、イオン液体は、流動状態にある塩であり、イオン移動度（伝導度）が高い。また、イオン液体は、カチオンとアニオンとを含む。イオン液体としては、エチルメチルイミダゾリウム（ＥＭＩ）カチオンを含むイオン液体、またはＮ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム（ＰＰ１３）カチオンを含むイオン液体などがある。
【０１３８】
また、電解液２２０の代わりに、硫化物系や酸化物系等の無機物材料を有する固体電解質や、ＰＥＯ（ポリエチレンオキシド）系等の高分子材料を有する固体電解質を用いることができる。固体電解質を用いる場合には、セパレータやスペーサの設置が不要となる。また、電池全体を固体化できるため、漏液のおそれがなくなり安全性が飛躍的に向上する。
【０１３９】
また、負極活物質層に用いる負極活物質としては、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンとの可逆的な反応が可能な材料を用いることができ、リチウム金属、炭素系材料、合金系材料等を用いることができる。
【０１４０】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【０１４１】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等がある。
【０１４２】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛がある。
【０１４３】
黒鉛はリチウムイオンが黒鉛に挿入されたとき（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時）にリチウム金属と同程度に卑な電位を示す（０．１〜０．３Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン二次電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【０１４４】
また、負極活物質には上述の炭素材の他、キャリアイオンとの合金化、脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料または酸化物を用いることができる。キャリアイオンがリチウムイオンである場合、合金系材料としては、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、及びＩｎ等のうちの少なくとも一つを含む材料を用いることができる。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等がある。
【０１４５】
また、酸化物としては、ＳｉＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２等がある。なお、ＳｉＯとは、ケイ素リッチの部分を含むケイ素酸化物の粉末を指しており、ＳｉＯｙ（２＞ｙ＞０）とも表記できる。例えばＳｉＯは、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４、またはＳｉ２Ｏから選ばれた単数または複数を含む材料や、Ｓｉの粉末と二酸化ケイ素ＳｉＯ２の混合物も含む。また、ＳｉＯは他の元素（炭素、窒素、鉄、アルミニウム、銅、チタン、カルシウム、マンガンなど）を含む場合もある。即ち、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、多結晶Ｓｉ、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４、Ｓｉ２Ｏ、ＳｉＯ２から選ばれる複数を含む材料を指しており、ＳｉＯは有色材料である。ＳｉＯではないＳｉＯｘ（Ｘは２以上）であれば無色透明、或いは白色であり、区別することができる。ただし、二次電池の材料としてＳｉＯを用いて二次電池を作製した後、充放電を繰り返すなどによって、ＳｉＯが酸化した場合には、ＳｉＯ２に変質する場合もある。
【０１４６】
また、負極活物質として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【０１４７】
また、負極活物質として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【０１４８】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【０１４９】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムと合金化反応を行わない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。なお、上記フッ化物の電位は高いため、正極活物質として用いてもよい。
【０１５０】
また、負極活物質層には、上述した負極活物質の他、活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、負極活物質層の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０１５１】
本実施の形態において、二次電池の構成は、例えば、セパレータ２１３の厚さは約１５μｍ以上３０μｍ以下、正極集電体は約１０μｍ以上約４０μｍ以下、正極活物質層は約５０μｍ以上約１００μｍ以下、負極活物質層は約５０μｍ以上約１００μｍ以下、負極集電体は約５μｍ以上約４０μｍ以下とする。
【０１５２】
外装体２１１としては、可撓性基材からなるフィルムを用いる。フィルムは、積層体を用い、金属フィルムの一方の面または両方の面に樹脂層を有し、一方の面の樹脂層が接着層（ヒートシール層とも呼ぶ）としての機能を有するものが好ましい。接着層としては、ポリプロピレンやポリエチレンなどを含む熱融着性樹脂フィルムを用いることができる。本実施の形態では、フィルムとして、アルミニウム箔の一方の面にナイロン樹脂を有し、アルミニウム箔の他方の面に耐酸性ポリプロピレン膜と、ポリプロピレン膜の積層が設けられている金属フィルムを用いる。
【０１５３】
また、外装体２１１に用いるフィルムに、エンボス加工を行ってもよい。エンボス加工された外装体２１１を用いることで、より曲がりやすい二次電池１０１とすることができる。
【０１５４】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施する事が出来る。
【０１５５】
（実施の形態５）
本実施の形態では、図１０乃至図１３を用いて、本発明の一態様の調光装置が有する蓄電装置に給電が可能な給電システムについて説明する。
【０１５６】
なお、本実施の形態においては、蓄電装置１５としてバッテリ３０５について、また受電装置５６として受電装置３００について、説明する。
【０１５７】
本発明の一態様のメガネに用いられる蓄電装置は、電力供給源（以下、送電装置ともいう）と接触していない状態において、対象物（以下、受電装置ともいう）に対して給電を行う（非接触給電、ワイヤレス給電などともいう）方式で、給電してもよい。非接触給電の方式としては、磁界共鳴方式、電磁誘導方式、静電誘導方式等が挙げられる。
【０１５８】
本実施の形態では、磁界共鳴方式によって給電が行われる給電システムを例に説明する。磁界共鳴方式は、送電装置及び受電装置の双方に設けられる共鳴コイルを共振器結合させることでエネルギーの伝搬路を形成する方式であり、非接触給電が可能な他の方式（電磁誘導方式、静電誘導方式など）と比較して給電可能距離が長い。
【０１５９】
ここで、受電装置の入力インピーダンスは、バッテリの充電状況に応じて変化することがある。すなわち、当該受電装置の入力インピーダンスは、給電中に動的に変化することがある。この場合、送電装置の出力インピーダンスが一定であれば、必然的にインピーダンスの不整合が生じることになる。よって、磁界共鳴方式による給電においては、当該給電中に渡って給電効率を高い値に維持することが困難となることがある。
【０１６０】
そこで、本実施の形態の受電装置には、外部から入力される直流電圧に比例する電圧（前者の電圧）と、外部から入力される電流に比例する電圧（後者の電圧）とを検出し、それらに基づいて前者の電圧と後者の電圧の比を一定に保持する構成のＤＣ−ＤＣコンバータを適用する。
【０１６１】
具体的には、本実施の形態の受電装置が有するＤＣ−ＤＣコンバータは、入力電圧（第１の直流電圧）に比例する第１の電圧と、入力電流（負荷に生じる電流）に比例する第２の電圧との比を一定に保持することで、入力インピーダンスを一定に保持することが可能である。さらに、当該ＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、インピーダンス変換を行うことが可能である。よって、給電が行われるバッテリが当該ＤＣ−ＤＣコンバータの出力側に存在する場合であっても、当該バッテリの充電状況に依存することなく、当該ＤＣ−ＤＣコンバータの入力インピーダンスを保持することが可能である。その結果、当該ＤＣ−ＤＣコンバータと当該バッテリを有する受電装置に対する磁界共鳴方式による給電において、当該給電中に渡って給電効率を高い値に維持することが可能となる。
【０１６２】
＜１．受電装置の構成例＞
図１０（Ａ）は、磁界共鳴方式によって給電が行われる受電装置の構成例を示す図である。図１０（Ａ）に示す受電装置３００は、磁界共鳴によって高周波電圧が誘起される共鳴コイル３０１と、共鳴コイル３０１との電磁誘導によって高周波電圧が誘起されるコイル３０２と、コイル３０２に誘起された高周波電圧を整流する整流回路３０３と、整流回路３０３が出力する直流電圧が入力されるＤＣ−ＤＣコンバータ３０４と、ＤＣ−ＤＣコンバータが出力する直流電圧を利用して給電が行われるバッテリ３０５とを有する。なお、共鳴コイル３０１には、共鳴コイル３０１を構成する配線間の浮遊容量３０６が存在している。
【０１６３】
次に、ＤＣ−ＤＣコンバータ３０４の構成例について説明する。
【０１６４】
＜２．ＤＣ−ＤＣコンバータの構成例＞
図１１（Ａ）は、ＤＣ−ＤＣコンバータの構成例を示す図である。図１１（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータは、直流電圧（Ｖ＿Ｉｎ）が入力される入力電力検出部１０００と、直流電圧（Ｖ＿Ｉｎ）を直流電圧（Ｖ＿Ｏｕｔ）へと変換して出力する電圧変換部２０００とを有する。
【０１６５】
図１１（Ｂ）、（Ｃ）は、図１１（Ａ）に示す入力電力検出部１０００の構成例を示す図である。図１１（Ｂ）に示す入力電力検出部１０００は、一端が高電位側入力ノードに電気的に接続され、他端が電圧変換部２０００に電気的に接続されている負荷１００３と、直流電圧（Ｖ＿Ｉｎ）に比例する電圧（Ｖ＿１００１）を検出する手段１００１と、負荷１００３に生じる電流（Ｉ＿１００３）に比例する電圧（Ｖ＿１００２）を検出する手段１００２とを有する。なお、手段１００１によって検出された電圧（Ｖ＿１００１）及び手段１００２によって検出された電圧（Ｖ＿１００２）は、電圧変換部２０００に入力される。また、図１１（Ｃ）に示す入力電力検出部１０００は、負荷１００３の一端が低電位側入力ノードに電気的に接続されている点を除き図１１（Ｂ）に示す入力電力検出部１０００と同様の構成を有する。図１１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように本発明の一態様においては、入力電力検出部１０００が有する負荷１００３は高電位側入力ノード又は低電位側入力ノードのいずれかに電気的に接続されるように設けられる。
【０１６６】
図１１（Ｄ）は、図１１（Ａ）に示す電圧変換部２０００の構成例を示す図である。図１１（Ｄ）に示す電圧変換部２０００は、スイッチングに応じて負荷１００３に生じる電流を制御するスイッチ２００２と、電圧（Ｖ＿１００１）及び電圧（Ｖ＿１００２）に基づいてスイッチ２００２のスイッチングを制御する手段２００１とを有する。
【０１６７】
なお、図１１（Ｄ）に示す電圧変換部２０００としては、昇圧型、フライバック型、反転型などの電圧変換回路と、手段２００１とを有する回路を適用し、当該電圧変換回路に含まれるスイッチをスイッチ２００２として適用することが可能である。
【０１６８】
図１１（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、入力電圧（入力される直流電圧（Ｖ＿Ｉｎ））が変動する場合であっても入力電流（負荷１００３に生じる電流（Ｉ＿１００３））を制御することで入力インピーダンスを一定に保持することが可能である。具体的には、図１１（Ａ）〜（Ｄ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、負荷１００３に生じる電流（Ｉ＿１００３）をスイッチ２００２のスイッチングによって制御することが可能である。そして、スイッチ２００２のスイッチングは、手段２００１によって制御される。ここで、手段２００１は、手段１００１によって検出された電圧（Ｖ＿１００１）及び手段１００２によって検出された電圧（Ｖ＿１００２）に基づいてスイッチ２００２のスイッチングを制御する。すなわち、手段２００１は、入力電圧に比例する電圧（Ｖ＿１００１）と、入力電流に比例する電圧（Ｖ＿１００２）とに基づいてスイッチ２００２のスイッチングを制御する。よって、図１１（Ａ）〜（Ｄ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、手段２００１によるスイッチ２００２のスイッチングによって電圧（Ｖ＿１００１）と電圧（Ｖ＿１００２）の比が一定に保持されるように設計することで入力インピーダンスを一定に保持することが可能である。
【０１６９】
＜２−１．ＤＣ−ＤＣコンバータの一例＞
図１２（Ａ）は、ＤＣ−ＤＣコンバータの一例を示す図である。図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータは、一端が高電位側入力ノードに電気的に接続されている負荷５０４と、一端が負荷５０４の他端に電気的に接続されているスイッチ５０５と、一端がスイッチ５０５の他端に電気的に接続され、他端が高電位側出力ノードに電気的に接続されているインダクタ５０６と、一端がスイッチ５０５の他端及びインダクタ５０６の一端に電気的に接続され、他端が低電位側入力ノード及び低電位側出力ノードに電気的に接続されている（以下、接地されているともいう）スイッチ５０７とを有する。なお、負荷５０４としては、抵抗負荷又は誘導負荷などを適用することが可能である。また、スイッチ５０５、５０７としては、トランジスタ又はリレーなどを適用することが可能である。また、インダクタ５０６としては、空芯コイル又は有芯コイルなどを適用することが可能である。
【０１７０】
さらに、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータは、入力される直流電圧（Ｖ＿Ｉｎ）に比例する電圧（Ｖ＿１）を検出する手段５０１と、当該負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）に比例する電圧（Ｖ＿２）を検出する手段５０２と、電圧（Ｖ＿１）及び電圧（Ｖ＿２）に基づいてスイッチ５０５のスイッチングを制御することで電圧（Ｖ＿１）と電圧（Ｖ＿２）の比を一定に保持し、且つスイッチ５０５がオン状態となる期間においてスイッチ５０７をオフ状態とし、且つスイッチ５０５がオフ状態となる期間においてスイッチ５０７をオン状態とする手段５０３とを有する。
【０１７１】
図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータでは、スイッチ５０５がオフ状態となる期間において負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）が０となる。そして、スイッチ５０５がオフ状態からオン状態へと変化した後の期間において負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）が経時的に増加することになる。これは、インダクタ５０６の自己誘導に起因するものであり、経時的に増加する負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）の平均値は、いずれ一定値に収束する。そのため、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、スイッチ５０５のスイッチングを制御することで出力する電流量を制御することが可能である。
【０１７２】
そして、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータでは、手段５０３によるスイッチ５０５のスイッチングが、手段５０１によって検出された電圧（Ｖ＿１）と、手段５０２によって検出された電圧（Ｖ＿２）とに基づいて制御される。ここで、手段５０１は、入力電圧（入力ノードの電圧）に比例する電圧を検出する手段であり、手段５０２は、入力電流（負荷５０４に生じる電流）に比例する電圧を検出する手段である。よって、手段５０３が、電圧（Ｖ＿１）と、電圧（Ｖ＿２）との比を一定に保つようにスイッチ５０５のスイッチングを制御することで、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータの入力インピーダンスを一定に保持することが可能である。
【０１７３】
なお、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、スイッチ５０７はスイッチ５０５の破壊を防止するために設けられている。具体的には、スイッチ５０５がオン状態からオフ状態へと変化した場合、インダクタ５０６の自己誘導に起因してインダクタ５０６には継続して電流が生じることになる。ここで、仮にスイッチ５０７が設けられていない場合には、スイッチ５０５がオン状態からオフ状態へと変化した場合にスイッチ５０５の他端及びインダクタ５０６の一端が電気的に接続するノードの電位の急激な上昇又は下降が生じる可能性がある。よって、この場合には、スイッチ５０５に高電圧が印加されることになる。その結果、スイッチ５０５が破壊される可能性がある。他方、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、スイッチ５０７をオン状態とすることでインダクタ５０６に生じる電流の経路を確保することができる。すなわち、スイッチ５０５の破壊を抑制することが可能となる。
【０１７４】
＜（１）手段５０１の具体例＞
手段５０１としては、図１２（Ｂ）に示す回路を適用することが可能である。図１２（Ｂ）に示す回路は、一端が高電位側入力ノードに電気的に接続されている抵抗５１１と、一端が抵抗５１１の他端に電気的に接続され、他端が接地されている抵抗５１２とを有する。そして、抵抗５１１の他端及び抵抗５１２の一端が電気的に接続するノードの電位が手段５０３に入力される。すなわち、図１２（Ｂ）に示す回路は、抵抗分圧を利用して入力電圧（Ｖ＿Ｉｎ）に比例する電圧（Ｖ＿１）を検出し、当該電圧（Ｖ＿１）を手段５０３に対して出力する回路である。
【０１７５】
＜（２）手段５０２の具体例＞
手段５０２としては、図１２（Ｃ）に示す回路を適用することが可能である。図１２（Ｃ）に示す回路は、非反転入力信号として負荷５０４の一端の電圧が入力され、反転入力信号として負荷５０４の他端の電圧が入力される計装アンプ５２１を有する。計装アンプ５２１は、非反転入力端子に入力される電圧と、反転入力端子に入力される電圧との差に比例する電圧を手段５０３に対して出力する。すなわち、計装アンプ５２１は、負荷５０４の両端間に印加される電圧に比例する電圧を手段５０３に対して出力する。なお、負荷５０４の両端間に印加される電圧は負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）に比例するため、計装アンプ５２１は、負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）を手段５０３に対して出力すると表現することも可能である。すなわち、図１２（Ｃ）に示す回路は、計装アンプ５２１によって負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）に比例する電圧（Ｖ＿２）を検出し、当該電圧（Ｖ＿２）を手段５０３に対して出力する回路である。
【０１７６】
＜（３）手段５０３の具体例＞
手段５０３としては、図１２（Ｄ）に示す回路を適用することが可能である。図１２（Ｄ）に示す回路は、非反転入力信号として手段５０２によって検出された電圧（Ｖ＿２）が入力され、反転入力信号として手段５０１によって検出された電圧（Ｖ＿１）が入力されるエラーアンプ５３１と、三角波発振器５３２と、非反転入力信号として三角波発振器５３２が出力する電圧（三角波）が入力され、反転入力信号としてエラーアンプ５３１が出力する電圧が入力されるコンパレータ５３３と、コンパレータ５３３が出力する電圧が入力され、コンパレータ５３３が出力する電圧と同位相の電圧を出力することでスイッチ５０５のスイッチングを制御するバッファ５３４と、コンパレータ５３３が出力する電圧と逆位相の電圧を出力することでスイッチ５０７のスイッチングを制御するインバータ５３５とを有する。なお、コンパレータ５３３の出力する電圧によって直接スイッチ５０５のスイッチングを制御する（図１２（Ｄ）に示す手段５０３からバッファ５３４を削除する）構成とすることも可能である。
【０１７７】
エラーアンプ５３１は、非反転入力端子に入力される電圧と、反転入力端子に入力される電圧との差を増幅して出力する。すなわち、エラーアンプ５３１は、電圧（Ｖ＿２）と電圧（Ｖ＿１）の差を増幅して出力する。
【０１７８】
コンパレータ５３３は、非反転入力端子に入力される電圧と、反転入力端子に入力される電圧とを比較して２値の電圧を出力する。具体的には、エラーアンプ５３１が出力する電圧が三角波よりも低くなる期間においてハイレベルの電圧を出力し、高くなる期間においてロウレベルの電圧を出力する。すなわち、エラーアンプ５３１が出力する電圧が低いほど、コンパレータ５３３の出力信号におけるデューティ比が大きくなる。そして、当該デューティ比に応じてＤＣ−ＤＣコンバータから出力される電流量が決められることになる。具体的には、当該デューティ比が大きければＤＣ−ＤＣコンバータから出力される電流（負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４））も大きくなる。すなわち、エラーアンプ５３１が出力する電圧が低いほど、負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）が大きくなる。
【０１７９】
ここで、エラーアンプ５３１が出力する電圧は、手段５０１によって検出された入力電圧（Ｖ＿Ｉｎ）に比例する電圧（Ｖ＿１）と、手段５０２によって検出された負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）に比例する電圧（Ｖ＿２）とに応じて変化する。例えば、入力電圧（Ｖ＿Ｉｎ）が高くなった場合、エラーアンプ５３１が出力する電圧は低くなる。換言すると、入力電圧（Ｖ＿Ｉｎ）が高くなった場合、コンパレータ５３３の出力におけるデューティ比は大きくなる。そのため、図１２（Ｄ）に示す回路では、入力電圧（Ｖ＿Ｉｎ）が高くなった場合にコンパレータ５３３の出力信号におけるデューティ比が大きくなるため、負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）も大きくなる。端的に述べると、図１２（Ｄ）に示す回路では、入力電圧（Ｖ＿Ｉｎ）の値の変動に合わせて、負荷５０４に生じる電流（Ｉ＿４）の値を変動させることが可能である。よって、図１２（Ｄ）に示す回路においては、設計条件を調整することによって、手段５０１によって検出された入力電圧に比例する電圧（Ｖ＿１）と、手段５０２によって検出された負荷５０４に生じる電流に比例する電圧（Ｖ＿２）との比を一定に保持することが可能である。
【０１８０】
＜２−２．ＤＣ−ＤＣコンバータの変形例＞
図１３（Ａ）は、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータとは異なるＤＣ−ＤＣコンバータの一例を示す図である。端的に述べると、図１３（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータは、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおけるスイッチ５０７をダイオード５０８に置換した構成を有する。図１３（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータは、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータと同様の作用、効果を奏する。
【０１８１】
なお、図１３（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、手段５０１として図１２（Ｂ）に示す回路を適用することが可能であり、手段５０２として図１２（Ｃ）に示す回路を適用することが可能である。また、手段５０３としては、図１３（Ｂ）に示す回路を適用することが可能である。端的に述べると、図１３（Ｂ）に示す回路は、図１２（Ｄ）に示す回路からインバータ５３５を削除した構成を有する。
【０１８２】
また、図１３（Ｃ）に示すように、図１２（Ａ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータに、図１３（Ａ）に示すダイオード５０８と、アノードがスイッチ５０５の他端、インダクタ５０６の一端、スイッチ５０７の一端、及びダイオード５０８のカソードに電気的に接続され、カソードが負荷５０４の他端及びスイッチ５０５の一端に電気的に接続されているダイオード５０９とを付加したＤＣ−ＤＣコンバータをＤＣ−ＤＣコンバータ３０４として適用することも可能である。これにより、スイッチ５０５の破壊抑制効果を高めることが可能となる。
【０１８３】
また、図１３（Ｃ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータからダイオード５０８のみを削除したＤＣ−ＤＣコンバータ、又は図１３（Ｃ）に示すＤＣ−ＤＣコンバータからダイオード５０９のみを削除したＤＣ−ＤＣコンバータをＤＣ−ＤＣコンバータ３０４として適用することも可能である。
【０１８４】
図１０（Ａ）に示す受電装置においては、ＤＣ−ＤＣコンバータ３０４として、上述したＤＣ−ＤＣコンバータを適用する。よって、ＤＣ−ＤＣコンバータ３０４は、入力インピーダンスを一定に保持することが可能なＤＣ−ＤＣコンバータである。さらに、ＤＣ−ＤＣコンバータ３０４の入力インピーダンスは、出力側に存在するバッテリ３０５のインピーダンスに依存することがない。すなわち、ＤＣ−ＤＣコンバータ３０４によって、インピーダンス変換が行われている。そのため、ＤＣ−ＤＣコンバータ３０４の入力インピーダンスは、受電装置３００の入力インピーダンスともなる。よって、バッテリ３０５の充電状況に応じてバッテリ３０５のインピーダンスが変化する場合であっても、受電装置３００の入力インピーダンスが変動することがない。その結果、受電装置３００においては、バッテリ３０５の充電状況に依存することなく、給電効率の高い給電を行うことが可能である。
【０１８５】
なお、図１０（Ａ）に示すように、共鳴コイル３０１は、他の構成要素と直接接続されていない構成とすることが好ましい。共鳴コイル３０１に他の構成要素を直接接続すると、共鳴コイル３０１の直列抵抗及びキャパシタンスが大きくなる。この場合、共鳴コイル３０１と他の構成要素を含む回路のＱ値が、共鳴コイル３０１のみによって構成される回路のＱ値よりも低くなる。共鳴コイル３０１が他の構成要素と直接接続されている構成では、共鳴コイル３０１が他の構成要素と直接接続されていない構成と比較して、給電効率が低下することになるからである。
【０１８６】
＜３．給電システムの構成例＞
図１０（Ｂ）は、磁界共鳴方式によって給電が行われる給電システムの構成例を示す図である。図１０（Ｂ）に示す給電システムは、送電装置４００と、図１０（Ａ）に示す受電装置３００とを有する。さらに、送電装置４００は、高周波電圧を生成する高周波電源４０１と、高周波電源４０１によって生成された高周波電圧が印加されるコイル４０２と、コイル４０２との電磁誘導によって高周波電圧が誘起される共鳴コイル４０３とを有する。なお、共鳴コイル４０３には、共鳴コイル４０３を構成する配線間の浮遊容量４０４が存在している。
【０１８７】
図１０（Ｂ）に示す給電システムにおいては、受電装置として図１０（Ａ）に示す受電装置３００を適用する。よって、図１０（Ｂ）に示す給電システムにおいては、受電装置における入力インピーダンスの変動を考慮せず給電を行うことが可能である。すなわち、図１０（Ｂ）に示す給電システムにおいては、給電条件を動的に変化させることなく給電効率の高い給電を行うことが可能である。
【０１８８】
なお、図１０（Ｂ）に示すように、共鳴コイル４０３は、他の構成要素と直接接続されていない構成とすることが好ましい。
【０１８９】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施する事が出来る。
【符号の説明】
【０１９０】
１    メガネ型調光装置
２    サングラス型調光装置
３    ゴーグル型調光装置
９    フレーム
１０    スペース
１１    レンズ
１２    フレーム前部
１３    テンプル
１４    反射膜
１５    蓄電装置
１６    発光ダイオード
１７  スライド式スイッチ
１８    ネジ
１９    光を散乱させる媒体
２０    液晶
２１    レンズ
２２    シール材
２３    偏光板
２４    フォトセンサ
２５    光電変換素子
２６    導電膜
３１    フレーム
３２    カメラ
３３    ボタン式スイッチ
３４    パッド
３６    バンド
３７    スイッチ
５０    調光装置
５２    制御部
５３    調光部材
５４    スイッチ
５５    センサ
５６    受電装置
６０    入力信号
７０    送電装置
８１    発光素子
８２    液晶素子
１０１    二次電池
２１１    外装体
２１２    正極集電体
２１３    セパレータ
２１４    負極集電体
２１６ａ    リード電極
２１６ｂ    リード電極
２１７    シール材
２２０    電解液
２２１    結束材
３００    受電装置
３０１    共鳴コイル
３０２    コイル
３０３    整流回路
３０４    ＤＣ−ＤＣコンバータ
３０５    バッテリ
３０６    浮遊容量
４００    送電装置
４０１    高周波電源
４０２    コイル
４０３    共鳴コイル
４０４    浮遊容量
５０１    手段
５０２    手段
５０３    手段
５０４    負荷
５０５    スイッチ
５０６    インダクタ
５０７    スイッチ
５０８    ダイオード
５０９    ダイオード
５１１    抵抗
５１２    抵抗
５２１    計装アンプ
５３１    エラーアンプ
５３２    三角波発振器
５３３    コンパレータ
５３４    バッファ
５３５    インバータ
１０００    入力電力検出部
１００１    手段
１００２    手段
１００３    負荷
２０００    電圧変換部
２００１    手段
２００２    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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