(57)【要約】【課題】折り曲げ部での熱漏れ防止の点で改良された保冷保温容器を提供する。【解決手段】保冷保温容器は、底面パネルと、４つの側面パネルと、天面パネルと、を備える。少なくとも対向する２つの側面パネルは、それぞれ、折り畳み可能な一対の断熱性パネルを有している。一対の断熱性パネルは、折り畳まれて積層される積層位置と、展開されて同一平面上に位置する展開位置と、をとる。一対の断熱性パネルに対して連結リンクを介して連結された断熱性連結体が設けられている。一対の断熱性パネルが積層位置をとる時、断熱性連結体は一対の断熱性パネル間に介在され、一対の断熱性パネルが展開位置をとる時、断熱性連結体は一対の断熱性パネル間の連結部を覆うようになっている。【選択図】図２
2016155581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面パネルと、４つの側面パネルと、天面パネルと、を備え、
少なくとも対向する２つの側面パネルは、それぞれ、折り畳み可能な一対の断熱性パネルを有し、
前記一対の断熱性パネルは、折り畳まれて積層される積層位置と、展開されて同一平面上に位置する展開位置と、をとり、
前記一対の断熱性パネルに対して連結リンクを介して連結された断熱性連結体が設けられ、
前記一対の断熱性パネルが前記積層位置をとる時、前記断熱性連結体は前記一対の断熱性パネル間に介在され、前記一対の断熱性パネルが前記展開位置をとる時、前記断熱性連結体は前記一対の断熱性パネル間の連結部を覆うようになっている
ことを特徴とする保冷保温容器。
【請求項２】
前記一対の断熱性パネルは、真空断熱材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の保冷保温容器。
【請求項３】
前記断熱性連結体は、真空断熱材を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の保冷保温容器。
【請求項４】
前記断熱性連結体は、発泡断熱材を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の保冷保温容器。
【請求項５】
前記連結リンクは、前記一対の断熱性パネル間を結ぶ第１リンクと、前記断熱性連結体と一方の断熱性パネルとを連結する第２リンクと、前記断熱性連結体と他方の断熱性パネルとを連結する第３リンクと、を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保冷保温容器。
【請求項６】
前記第１リンクの長さは、前記断熱性連結体の厚み以上である
ことを特徴とする請求項５に記載の保冷保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷保温容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷保温容器は、例えば物流分野において、内部温度を管理するために使用されている。一般に、保冷保温容器は、そのパネルが断熱性部材を有することによって、熱の容器内外の移動を抑制している。従来の保冷保温容器のパネルには、断熱性部材として発泡断熱材が用いられている。また、最近、真空断熱材をパネルに用いた保冷保温容器が提案されている。真空断熱材は、単位厚み当りの断熱性能が発泡断熱材よりも大幅に高いので、所望の保冷保温機能を確保しつつ、保冷保温容器の軽量化や省スペース化を図ることができる。
【０００３】
特許文献１では、折り畳み可能な保冷保温容器が提案されている。また、特許文献２では、折り畳み可能な保冷保温容器において、折り畳み可能な一対のパネル間に非発泡系樹脂材料からなるスペーサを充填することで、折り曲げ部の強度および気密性を高めるためことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２３９１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−６９８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
折り畳み可能な保冷保温容器の折り曲げ部には、可撓性および繰り返しの折り曲げに対する耐久性が必要とされることから、折り曲げ部自体を断熱性部材から形成することはできない。そのため、折り畳み可能な保冷保温容器では、折り曲げ部において熱漏れが発生しやすいという問題がある。
【０００６】
特許文献１では、折り曲げ部での熱漏れ防止策について何も記載されていない。特許文献２では、折り曲げ部の隙間に非発泡系樹脂材料からなるスペーサを充填することで、空気の流動（対流）による熱の移動を防止することはできる。しかしながら、非発泡系樹脂材料からなるスペーサは熱伝導率が比較的大きく、伝導による熱の伝達経路となるため、折り曲げ部での熱漏れを十分に防止することができない。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、折り曲げ部での熱漏れ防止の点で改良された保冷保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による保冷保温容器は、
底面パネルと、４つの側面パネルと、天面パネルと、を備え、
少なくとも対向する２つの側面パネルは、それぞれ、折り畳み可能な一対の断熱性パネルを有し、
前記一対の断熱性パネルは、折り畳まれて積層される積層位置と、展開されて同一平面上に位置する展開位置と、をとり、
前記一対の断熱性パネルに対して連結リンクを介して連結された断熱性連結体が設けられ、
前記一対の断熱性パネルが前記積層位置をとる時、前記断熱性連結体は前記一対の断熱性パネル間に介在され、前記一対の断熱性パネルが前記展開位置をとる時、前記断熱性連結体は前記一対の断熱性パネル間の連結部を覆うようになっている。
【０００９】
本発明による保冷保温容器において、前記一対の断熱性パネルは、真空断熱材を有してもよい。
【００１０】
本発明による保冷保温容器において、前記断熱性連結体は、真空断熱材を有してもよい。
【００１１】
本発明による保冷保温容器において、前記断熱性連結体は、発泡断熱材を有してもよい。
【００１２】
本発明による保冷保温容器において、前記連結リンクは、前記一対の断熱性パネル間を結ぶ第１リンクと、前記断熱性連結体と一方の断熱性パネルとを連結する第２リンクと、前記断熱性連結体と他方の断熱性パネルとを連結する第３リンクと、を有してもよい。
【００１３】
本発明による保冷保温容器において、前記第１リンクの長さは、前記断熱性連結体の厚み以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、折り曲げ部での熱漏れ防止の点で改良された保冷保温容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による保冷保温容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の保冷保温容器の横断面図である。
【図３】図３は、図２に対応する図面であって、一対の断熱性パネルが展開位置と積層位置との間の位置にある時を示す図である。
【図４】図４は、図２に対応する図面であって、一対の断熱性パネルが積層位置にある時を示す図である。
【図５】図５は、図１の保温保冷容器の断熱性パネルの一端部の断面図である。
【図６】図６は、図１の保温保冷容器の底面パネルの一端部の断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、真空断熱材の一例を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、真空断熱材の別例を示す断面図である。
【図８】図８は、図１の保冷保温容器の変形例の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施の形態による保冷保温容器１０を示す斜視図である。図２は、図１の保冷保温容器の横断面図である。
【００１８】
図１に示すように、保冷保温容器１０は、底面パネル１６と、４つの側面パネル、すなわち正面パネル１２、左側面パネル１３、奥面パネル１４、および右側面パネル１５と、天面パネル１１と、を備えている。
【００１９】
このうち正面パネル１２は、開閉可能な一対の扉１２ａ、１２ｂを有している。一対の扉１２ａ、１２ｂは、それぞれ、左側面パネル１３および右側面パネル１５にヒンジ３０ａ、３０ｄを介して連結されている。これにより、一対の扉１２ａ、１２ｂは、保冷保温容器１０の両開き扉を構成するようになっている。一対の扉１２ａ、１２ｂが両開き扉を構成することで、正面パネル１２を開放する際に必要とされる手前側のスペースを縮小することができる。
【００２０】
本実施の形態では、正面パネル１２、左側面パネル１３、右側面パネル１５、奥面パネル１４、および天面パネル１１は、いずれも、真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有している。
【００２１】
図５は、この断熱性パネル５０の一端部の断面図である。図５に示すように、断熱性パネル５０は、少なくとも真空断熱材５１と、真空断熱材５１のうち保冷保温容器１０の内側を向く面に積層された追加断熱材５２と、真空断熱材５１のうち保冷保温容器１０の外側を向く面に積層された保護材５３と、を有している。追加断熱材５２と保護材５３との間には、真空断熱材５１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材５４が充填されている。
【００２２】
図７Ａおよび図７Ｂは、真空断熱材５１を示す断面図である。図７Ａおよび図７Ｂに示すように、真空断熱材５１は、繊維材、樹脂発泡材または粒状体の素材のうちいずれか１つの素材からなる芯材５１ａと、この芯材５１ａを覆うとともにガスバリア性を有する外被材５１ｂと、を有しており、外被材５１ｂ内は減圧されて真空状態とされている。この場合、図７Ａに示すように、外被材５１ｂ内のうち芯材５１ａの両端に空間が形成されるが、図７Ｂに示すように、外被材５１ｂのうち芯材５１ａの両端に空間が形成されることなく、外被材５１ｂが芯材５１ａの両端に密着してもよい。
【００２３】
追加断熱材５２および周縁部発泡断熱材５４としては、一般的な発泡材料を用いることができる。具体的には、押し出し発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材等を挙げることができる。
【００２４】
また、保護材５３は、以下のようなものである。すなわち、真空断熱材５１は外傷等で亀裂やしわ、貫通が生じやすく、単独で用いると特に物流過程で損傷しやすく、いったん外装が破壊されると真空度が低下して十分な断熱性を維持できないおそれがある。そこで、本実施の形態では、保護材５３により真空断熱材５１の表面を被覆するとともに、追加断熱材５２および周縁部発泡断熱材５４により真空断熱材５１の裏面および周縁部を被覆することで、真空断熱材５１を保護し、真空断熱材５１の繰り返しの使用ができるようになっている。
【００２５】
保護材５３としては、保護機能のある剛性を備えていれば特に限定されず、例えば合板、鋼板、発泡材、剛性樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いても良いが、物流上、重量や体積が低減されることで輸送コストを軽減できることから、特に、いわゆる養生材やプラダン（プラスチックダンボール）、あるいはその複合材を用いることが、特にコスト、重量的に好ましい。
【００２６】
断熱性パネル５０を形成する材料の熱伝導率としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、１００ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、なかでも５０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に３５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。断熱性パネル５０の熱伝導率が大きいと、十分な断熱機能を発揮することが困難となるからである。
【００２７】
また、断熱性パネル５０を構成する材料の比熱としては、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されないが、例えば、０．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜２．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１程度であり、なかでも０．８ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．５ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内、特に１．０ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１〜１．４ｋＪ・ｇ−１・Ｋ−１の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
断熱性パネル５０の厚さとしては、所望の断熱性を有することができれば特に限定されず、様々の用途に応じて適宜選択することができるが、物流に関しては体積を低減することが物流コスト上、好ましく、例えば、０．１ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内、なかでも１ｍｍ〜８０ｍｍの範囲内、特に３ｍｍ〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００２９】
断熱性パネル５０の厚さが厚すぎる場合は、断熱性パネル５０が重くなり、保冷保温容器１０全体が重くなって、保冷保温容器１０の取り扱いが困難となる可能性がある。一方、断熱性パネル５０の厚さが薄すぎると十分な断熱性を発揮することが困難となる場合や、断熱性パネル５０の真空断熱材５１が破損等し易くなる可能性がある。本実施の形態においては、上述した数値範囲内において、断熱性パネル５０の厚さは薄いことがより好ましい。
【００３０】
また、本実施の形態による保冷保温容器１０においては、保護材５３の厚みを薄くすれば、軽量化できるだけでなく、真空断熱材５１の断熱機能をより発揮することができ、保冷保温容器１０の重量や寸法を抑制できるとともに、断熱性パネル５０全体としての厚さを薄くして、軽量化やコンパクト化を示すことができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、正面パネル１２、左側面パネル１３、右側面パネル１５、奥面パネル１４、および天面パネル１１のいずれもが真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有しているが、所望の保冷保温機能を確保できるならば、正面パネル１２、左側面パネル１３、右側面パネル１５、奥面パネル１４、および天面パネル１１のいずれもが真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有していることは必ずしも必須では無く、正面パネル１２、左側面パネル１３、右側面パネル１５、奥面パネル１４、および天面パネル１１のうち少なくとも１つが真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有していればよい。例えば、左側面パネル１３、奥面パネル１４、右側面パネル１５、および天面パネル１１は真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有しているが、正面パネル１２は強度を上げるために真空断熱材５１を含む断熱性パネル５０を有していない、という態様であってもよい。正面パネル１２は、開閉作業や荷物の出入作業で人や荷物が接触することが多いので、このような態様によれば、真空断熱材５１が破損するリスクを減らすことができる。あるいは、一対の扉１２ａ、１２ｂを左側面パネル１３および右側面パネル１５にヒンジを介して開閉可能に接続する場合、ネジやクギなどを使って正面パネル１２にヒンジを固定する必要があり、このネジやクギによって真空断熱材が破損するリスクがあるので、正面パネル１２には真空断熱材を設けないようにすることが考えられる。
【００３２】
本実施の形態では、底面パネル１６も、真空断熱材５１を含んでいる。
【００３３】
図６は、底面パネル１６の一端部の断面図である。図６に示すように、底面パネル１６は、少なくとも真空断熱材５１と、真空断熱材５１を両面から挟持する一対の追加断熱材５２と、を有している。また、一対の追加断熱材５２の間には、真空断熱材５１の周縁部を囲むように周縁部発泡断熱材５４が充填されている。底面パネル１６に含まれる真空断熱材５１、追加断熱材５２、および周縁部発泡断熱材５４は、それぞれ、図５に示した断熱性パネル５０に含まれる真空断熱材５１、追加断熱材５２、および周縁部発泡断熱材５４と同じものであり、ここでは説明を省略する。
【００３４】
なお、底面パネル１６は、荷物を入れるときに直接接触したり、容器を移動するときの振動で擦れたりするので、底面パネル１６の断熱部材には真空断熱材５１を用いないようにすることも考えられる。それによって、真空断熱材５１が破損して断熱性能が大幅に低下するリスクを減らすことができる。
【００３５】
図１および図２に戻って、少なくとも対向する２つの側面パネル、図示された例では左側面パネル１３および右側面パネル１５は、それぞれ、折り畳み可能な一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂを有している。各断熱性パネル１３ａ、１３ｂ、１５ａ、１５ｂは、図５に示した断熱性パネル５０に対応しており、すなわち真空断熱材５１を含んでいる。
【００３６】
このうち左側面パネル１３の一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂは、折り畳まれて積層される積層位置（図４参照）と、展開されて同一平面上に位置する展開位置（図２参照）と、をとるようになっている。同様に、右側面パネル１５の一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂも、折り畳まれて積層される積層位置（図４参照）と、展開されて同一平面上に位置する展開位置（図２参照）と、をとるようになっている。一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂが折り畳まれて積層されることで、保冷保温容器１０の不使用時に必要とされる保管スペースを縮小することができる。
【００３７】
図１および図２に示すように、右側面パネル１５には、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂに対して連結リンク２１ａ、２２ａ、２３ａを介して連結された断熱性連結体２０ａが設けられている。
【００３８】
図示された例では、連結リンク２１ａ、２２ａ、２３ａは、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間を結ぶ第１リンク２１ａと、断熱性連結体２０ａと一方の断熱性パネル１５ａとを連結する第２リンク２２ａと、断熱性連結体２０ａと他方の断熱性パネル１５ｂとを連結する第３リンク２３ａと、を有している。
【００３９】
図３に示すように、第１リンク２１ａの一端は、一方の断熱性パネル１５ａのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の折り曲げ部側の一端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結され、第１リンク２１ａの他端は、他方の断熱性パネル１５ｂのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の折り曲げ部側の一端から第１リンク２１ａの長さ分だけ離れた位置にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結されている。また、第２リンク２２ａの一端は、断熱性連結体２０ａのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の一端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結され、第３リンク２３ａの一端は、断熱性連結体２０ｂのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の他端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結されている。そして、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂが展開位置をとる時に断熱性連結体２０ａは一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間の連結部を覆うような位置関係で、第２リンク２２ａの他端が一方の断熱性パネル１５ａに連結されるとともに、第３リンク２３ａの他端が他方の断熱性パネル１５ｂに連結されている。
【００４０】
このような連結リンク２１ａ、２２ａ、２３ａの構成により、図４に示すように、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂが折り畳まれて積層位置をとる時、断熱性連結体２０ａは一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間に介在されるようになっている。断熱性連結体２０ａが一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間に介在されることで、断熱性連結体２０ａを保護することができる。そのため、不使用時に断熱性連結体２０ａが破損するリスクを減らすことができる。
【００４１】
また、図２に示すように、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂが展開されて展開位置をとる時、断熱性連結体２０ａは一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間の連結部を覆うようになっている。断熱性連結体２０ａが一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間の連結部を覆うことで、連結部（折り曲げ部）での熱漏れを断熱性連結体２０ａにより効果的に防止することができる。
【００４２】
本実施の形態では、図２に示すように、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂが展開位置をとる時、一方の断熱性パネル１５ａと前記第２リンク２２ａとの連結点と、他方の断熱性パネル１５ｂと第３リンク２３ａとの連結点と、の間の距離Ｄは、第２リンク２２ａの長さＡと断熱性連結体２０ａの長さＢと第３リンク２３ａの長さＣとの和と等しくなっている（すなわち、Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）。これにより、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂが展開位置をとる時、断熱性連結体２０ａは一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂの連結部に密着される。そのため、連結部での熱漏れを一層効果的に防止することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、図４に示すように、第１リンク２１ａの長さは、断熱性連結体２０ａの厚み以上となっている。これにより、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂが積層位置をとる時、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂはそれぞれ断熱性連結体２０ａの表面および裏面に密着することができる。そのため、保管スペースを一層縮小することができる。
【００４４】
同様に、左側面パネル１３には、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂに対して連結リンク２１ｂ、２２ｂ、２３ｂを介して連結された断熱性連結体２０ｂが設けられている。
【００４５】
図示された例では、連結リンク２１ｂ、２２ｂ、２３ｂは、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間を結ぶ第１リンク２１ｂと、断熱性連結体２０ｂと一方の断熱性パネル１３ａとを連結する第２リンク２２ｂと、断熱性連結体２０ｂと他方の断熱性パネル１３ｂとを連結する第３リンク２３ｂと、を有している。
【００４６】
図３に示すように、第１リンク２１ｂの一端は、一方の断熱性パネル１３ａのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の折り曲げ部側の一端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結され、第１リンク２１ｂの他端は、他方の断熱性パネル１３ｂのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の折り曲げ部側の一端から第１リンク２１ｂの長さ分だけ離れた位置にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結されている。また、第２リンク２２ｂの一端は、断熱性連結体２０ｂのうち保冷保温容器１０の内側を向く面の一端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結され、第３リンク２３ｂの一端は、断熱性連結体２０ｂのうち保冷保温容器１０の内側を向く面の他端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結されている。そして、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂが展開位置をとる時に断熱性連結体２０ｂは一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間の連結部を覆うような位置関係で、第２リンク２２ｂの他端が一方の断熱性パネル１３ａに連結されるとともに、第３リンク２３ｂの他端が他方の断熱性パネル１３ｂに連結されている。
【００４７】
このような連結リンク２１ｂ、２２ｂ、２３ｂの構成により、図４に示すように、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂが折り畳まれて積層位置をとる時、断熱性連結体２０ｂは一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間に介在されるようになっている。断熱性連結体２０ｂが一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間に介在されることで、断熱性連結体２０ｂを保護することができる。そのため、不使用時に断熱性連結体２０ｂが破損するリスクを減らすことができる。
【００４８】
また、図２に示すように、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂが展開されて展開位置をとる時、断熱性連結体２０ｂは一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間の連結部を覆うようになっている。断熱性連結体２０ｂが一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間の連結部を覆うことで、連結部（折り曲げ部）での熱漏れを断熱性連結体２０ｂにより効果的に防止することができる。
【００４９】
本実施の形態では、図２に示すように、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂが展開位置をとる時、一方の断熱性パネル１３ａと前記第２リンク２２ｂとの連結点と、他方の断熱性パネル１３ｂと第３リンク２３ｂとの連結点と、の間の距離Ｄは、第２リンク２２ｂの長さＡと断熱性連結体２０ｂの長さＢと第３リンク２３ｂの長さＣとの和と等しくなっている（すなわち、Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）。これにより、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂが展開位置をとる時、断熱性連結体２０ｂは一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂの連結部に密着される。そのため、連結部での熱漏れを一層効果的に防止することができる。
【００５０】
また、本実施の形態では、図４に示すように、第１リンク２１ｂの長さは、断熱性連結体２０ｂの厚み以上となっている。これにより、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂが積層位置をとる時、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂはそれぞれ断熱性連結体２０ｂの表面および裏面に密着することができる。そのため、保管スペースを一層縮小することができる。
【００５１】
本実施の形態では、断熱性連結体２０ａ、２０ｂは、図５に示す断熱性パネル５０から構成され、すなわち真空断熱材５１を含んでいる。各リンク２１ａ、２２ａ、２３ａ、２１ｂ、２２ｂ、２３ｂの材質としては、例えば、遮熱シート（Ａｌ箔、もしくはＡｌ蒸着フィルムを含む多層積層プラスチックフィルム）、エステル帆布、ビニロン帆布、ターポリン、ポリエチレンシート、オレフィン系シート、ゴム系シート等が用いられる。
【００５２】
本実施の形態では、図２〜図４に示すように、左側面パネル１３は、奥面パネル１４の左端部にヒンジ３０ｂを介して回動可能に連結され、右側面パネル１５は、奥面パネル１４の右端部にヒンジ３０ｃを介して回動可能に連結されている。すなわち、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５は、ヒンジ３０ａ〜３０ｄを介して互いに一体に連結されている。一方、天面パネル１１および底面パネル１６は、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５から分離可能となっている。
【００５３】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について、説明する。
【００５４】
まず、図４に示すように、天面パネル１１および底面パネル１６から分離された４つの側面パネル１２、１３、１４、１５が、ヒンジ３０ａ〜３０ｄを介して折り畳まれて積層された状態で、例えば航空輸送用コンテナのアルミ製の輸送容器内に搬入される。本実施の形態では、底面パネル１６および天面パネル１１が４つの側面パネル１２、１３、１４、１５から分離されているため、一部品あたりの大きさが減少し、持ち運び性が向上している。また、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５が真空断熱材５１を含んでいるため軽量であり、１人または少数の作業者により容易に搬入することができる。
【００５５】
次に、輸送容器内において、図３に示すように、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５が立たされた状態（すなわち、図３における紙面が水平面と平行な向き）で、左側面パネル１３の一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび右側面パネル１５の一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂがそれぞれ展開されて、図２に示すような展開位置をとる。この時、図２に示すように、左側面パネル１３の一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間の連結部が断熱性連結体２０ｂにより覆われるとともに、右側面パネル１５の一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間の連結部が断熱性連結体２０ａにより覆われる。
【００５６】
次に、正面パネル１２の一対の扉１２ａ、１２ｂが開かれた状態で、底面パネル１６が、一対の扉１２ａ、１２ｂの間を通って輸送容器内に搬入され、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５の下端部の間に嵌合される。また、天面パネル１１が、一対の扉１２ａ、１２ｂの間を通って輸送容器内に搬入され、４つの側面パネル１２、１３、１４、１５の上端部に保持される。
【００５７】
このようにして、保冷保温容器１０を輸送容器内において組み立てることができる。左側面パネル１３の連結部（折り曲げ部）および右側面パネル１５の連結部（折り曲げ部）がそれぞれ断熱性連結体２０ａ、２０ｂにより覆われているため、連結部（折り曲げ部）での熱漏れを効果的に防止することができ、保冷保温容器１０の内部温度を良好に維持することができる。
【００５８】
その後、正面パネル１２の一対の扉１２ａ、１２ｂが開かれた状態で、この一対の扉１２ａ、１２ｂの間から保冷保温容器１０の内部に貨物が収納される。その後、正面パネル１２の一対の扉１２ａ、１２ｂが閉じられ、保冷保温容器１０は、輸送容器とともに輸送される。
【００５９】
次に、保冷保温容器１０を使用しない場合、輸送容器内において、前述の工程が逆の順序で行われる。すなわち、天面パネル１１および底面パネル１６が４つの側面パネル１２、１３、１４、１５から分離されて、輸送容器から搬出される。次に、図３に示すように、左側面パネル１３の一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび右側面パネル１５の一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂがそれぞれ折り畳まれて、図４に示すような積層位置をとる。この時、図４に示すように、左側面パネル１３の断熱性連結体２０ｂは一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ間に介在されるとともに、右側面パネル１５の断熱性連結体２０ａは一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ間に介在される。
【００６０】
そして、折り畳まれて積層された４つの側面パネル１２、１３、１４、１５が輸送容器から搬出される。断熱性連結体２０ａ、２０ｂが一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂ間に介在されて保護されていることで、不使用時に断熱性連結体２０ａ、２０ｂが破損するリスクが低減される。
【００６１】
以上のように本実施の形態によれば、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂが展開位置をとる時、断熱性連結体２０ａ、２０ｂが一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂ間の連結部を覆うため、連結部（折り曲げ部）での熱漏れを断熱性連結体２０ａ、２０ｂにより効果的に防止することができる。
【００６２】
また、本実施の形態によれば、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂが積層位置をとる時、断熱性連結体２０ａ、２０ｂは一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂ間に介在されて保護されるため、不使用時に断熱性連結体２０ａ、２０ｂが破損するリスクを減らすことができる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂが真空断熱材５１を有しているため、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂが軽量化され、折り畳み作業および展開作業を容易に行うことができる。また、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂの断熱性が上がるため、保冷保温容器１０の内部温度を一層良好に維持することができる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、断熱性連結体２０ａ、２０ｂも、真空断熱材５１を有しているため、断熱性連結体２０ａ、２０ｂが軽量化され、折り畳み作業および展開作業を容易に行うことができる。また、断熱性連結体２０ａ、２０ｂの断熱性が上がるため、保冷保温容器１０の内部温度を一層良好に維持することができる。
【００６５】
なお、断熱性連結体２０ａ、２０ｂが真空断熱材５１を有していることは、必ずしも必須では無く、たとえば断熱性連結体２０ａ、２０ｂが発泡断熱材を有していてもよい。図１に示す例では、断熱性連結体２０ａ、２０ｂが保冷保温容器１０の外面に露出しているため物流過程で外傷を受けやすいが、断熱性連結体２０ａ、２０ｂが真空断熱材５１の代わりに発泡断熱材を有していれば、外傷により真空断熱材５１が破損して断熱性能が低下するリスクを減らすことができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂが展開位置をとる時、一方の断熱性パネル１３ａ、１５ａと第２リンク２２ａ、２２ｂとの連結点と他方の断熱性パネル１３ｂ、１５ｂと第３リンク２３ａ、２３ｂとの連結点との間の距離は、第２リンク２２ａ、２２ｂの長さと断熱性連結体２０ａ、２０ｂの長さと第３リンク２３ａ、２３ｂの長さとの和と等しくなっているため、断熱性連結体２０ａ、２０ｂは、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂの連結部に密着される。これにより、連結部での熱漏れを一層効果的に防止することができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、第１リンク２１ａ、２１ｂの長さは、断熱性連結体２０ａ、２０ｂの厚み以上であるため、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂおよび１５ａ、１５ｂが積層位置をとる時、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂはそれぞれ断熱性連結体２０ａ、２０ｂの表面および裏面に密着することができる。これにより、不使用時の保管スペースを一層縮小することができる。
【００６８】
なお、図８に示すように、右側面パネル１５では、第２リンク２２ａの一端は、断熱性連結体２０ａのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の一端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結され、第３リンク２３ａの一端は、断熱性連結体２０ａのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の他端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結されていてもよい。この場合、一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂが展開位置をとる時、一方の断熱性パネル１５ａと前記第２リンク２２ａとの連結点と、他方の断熱性パネル１５ｂと第３リンク２３ａとの連結点と、の間の距離Ｄと、第２リンク２２ａの長さＡと、断熱性連結体２０ａの長さＢと、第３リンク２３ａの長さＣと、断熱性連結体２０ａの厚みＬとは、Ｄ＝（Ａ２−Ｌ２）１／２＋Ｂ＋（Ｃ２−Ｌ２）１／２という関係を満たしていることが好ましい。これにより、断熱性連結体２０ａには第２リンク２２ａおよび第３リンク２３ａから一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂ側に引く力が働くため、断熱性連結体２０ａは一対の断熱性パネル１５ａ、１５ｂの連結部に、より密着され得る。
【００６９】
同様に、図８に示すように、左側面パネル１３では、第２リンク２２ｂの一端は、断熱性連結体２０ｂのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の一端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結され、第３リンク２３ｂの一端は、断熱性連結体２０ｂのうち保冷保温容器１０の外側を向く面の他端にヒンジ（不図示）を介して回動可能に連結されていてもよい。この場合、一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂが展開位置をとる時、一方の断熱性パネル１３ａと前記第２リンク２２ｂとの連結点と、他方の断熱性パネル１３ｂと第３リンク２３ｂとの連結点と、の間の距離Ｄと、第２リンク２２ｂの長さＡと、断熱性連結体２０ｂの長さＢと、第３リンク２３ｂの長さＣと、断熱性連結体２０ｂの厚みＬとは、Ｄ＝（Ａ２−Ｌ２）１／２＋Ｂ＋（Ｃ２−Ｌ２）１／２という関係を満たしていることが好ましい。これにより、断熱性連結体２０ｂには第２リンク２２ｂおよび第３リンク２３ｂから一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂ側に引く力が働くため、断熱性連結体２０ｂは一対の断熱性パネル１３ａ、１３ｂの連結部に、より密着され得る。
【符号の説明】
【００７０】
１０    保冷保温容器
１１    天面パネル
１２    正面パネル
１２ａ、１２ｂ  扉
１３    左側面パネル
１３ａ、１３ｂ  一対の断熱性パネル
１４    奥面パネル
１５    右側面パネル
１５ａ、１５ｂ  一対の断熱性パネル
１６    底面パネル
２０ａ、２０ｂ  断熱性連結体
２１ａ、２１ｂ  第１リンク
２２ａ、２２ｂ  第２リンク
２３ａ、２３ｂ  第３リンク
３０ａ〜３０ｄ  ヒンジ
５０    断熱性パネル
５１    真空断熱材
５１ａ  芯材
５１ｂ  外被材
５２    追加断熱材
５３    保護材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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