(57)【要約】【課題】幹線よりも小径の支線が分岐する分岐部においても、幹線と支線に対して保護プレートを傾斜することなく装着することができ、保護プレートと隣接する他部材との隙間を一定に確保することができる、新規な構造の分岐部用保護具を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１２の幹線１２ａから幹線１２ａよりも小径の支線１２ｂが分岐する分岐部１４に取り付けられる分岐部用保護具１０であって、分岐部１４において、幹線１２ａの外周面に載置される幹線保護プレート２０と、支線１２ｂの外周面に載置される支線保護プレート２２とを備えており、幹線保護プレート２０と支線保護プレート２２が、板厚方向に撓み変形可能な可撓連結部２４を介して連結されているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの幹線から該幹線よりも小径の支線が分岐する分岐部に取り付けられる分岐部用保護具であって、
前記分岐部において、前記幹線の外周面に載置される幹線保護プレートと、前記支線の外周面に載置される支線保護プレートとを備えており、
前記幹線保護プレートと前記支線保護プレートが、板厚方向に撓み変形可能な可撓連結部を介して連結されている
ことを特徴とする分岐部用保護具。
【請求項２】
前記可撓連結部が複数の帯状部材が幅方向に配列されて相互にヒンジ連結させて構成されており、前記複数の帯状部材が、台形断面形状で延出し下底側において隣接する他の前記帯状部材とヒンジ連結されて、各前記帯状部材の前記下底側が前記分岐部側に配設されるようになっている請求項１に記載の分岐部用保護具。
【請求項３】
前記幹線保護プレートにおける前記幹線の長さ方向の両端部において、両側縁部から幅方向外方に延びる一対の可撓性装着部がそれぞれ設けられている請求項１又は２に記載の分岐部用保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの保護具に関し、特に、ワイヤハーネスの幹線から支線が分岐する分岐部に取り付けられて用いられる分岐部用保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車に用いられるワイヤハーネスは、多数の車載機器に対してバッテリからの電源供給等を行う目的から、バッテリから延びる幹線の複数箇所には、支線が分岐される分岐部が設けられている。
【０００３】
ところで、このようなワイヤハーネスには、円筒状のコルゲートチューブが外挿されてワイヤハーネスの他部材との干渉防止や外部環境からの保護が図られるようになっている。しかしながら、ワイヤハーネスの分岐部では、幹線から支線がＴ字状に分岐することから、円筒状のコルゲートチューブを外挿できず、特別な保護具により保護を行うことが提案されている。
【０００４】
例えば、特開２０１３−２２５９８１号公報（特許文献１）には、幹線を覆う円筒部と支線を覆う円筒部をＴ字状に一体化したものの半割体を分岐部の上下側から装着して相互に連結することで分岐部分を覆う合成樹脂製の保護具が提案されている。
【０００５】
ところが、このような保護具では、幹線および支線を覆う円筒部の径が固定されていることから、分岐部毎の形状にあわせた複数種類の保護具を準備する必要があり、汎用性に乏しいという問題があった。そこで、例えば一対の合成樹脂製の平板状保護プレートを分岐部の上下側から重ね合せてビニールテープ等で固定することにより、幹線や支線の径寸法にかかわらず分岐部を保護する方法も提案されている。
【０００６】
このような方法であれば、幹線や支線の径寸法が異なる多種類の分岐部を一対の保護プレートで覆って保護することができる。しかしながら、幹線よりも支線の径が小さい場合等には、幹線と支線の径寸法差により保護プレートが幹線と支線に対して傾斜して固定されることが避けられない。その結果、一対の保護プレートが小径の支線側では内側に入り込むと共に、大径の幹線側では外側に突出して要求される他部材と隙間を確保できなかったり、場合によっては他部材との干渉を招来するおそれがあったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２２５９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、幹線よりも小径の支線が分岐する分岐部においても、幹線と支線に対して保護プレートを傾斜することなく装着することができ、保護プレートと隣接する他部材との隙間を一定に確保することができる、新規な構造の分岐部用保護具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスの幹線から該幹線よりも小径の支線が分岐する分岐部に取り付けられる分岐部用保護具であって、前記分岐部において、前記幹線の外周面に載置される幹線保護プレートと、前記支線の外周面に載置される支線保護プレートとを備えており、前記幹線保護プレートと前記支線保護プレートが、板厚方向に撓み変形可能な可撓連結部を介して連結されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、分岐部において、幹線に載置される幹線保護プレートと支線に載置される支線保護プレートが、板厚方向に撓み変形可能な可撓連結部を介して連結されている。ワイヤハーネスの分岐部では、支線は幹線よりも小径とされていることから、幹線保護プレートと支線保護プレートの板厚方向の載置位置に幹線と支線の径寸法差により相違が生じるが、幹線保護プレートと支線保護プレートを連結する可撓連結部が板厚方向に撓み変形することにより、かかる板厚方向の載置位置の相違を吸収することができる。これにより、幹線と支線の径寸法差によって幹線保護プレートや支線保護プレートが幹線と支線に対して傾斜して載置されることを回避できることから、幹線保護プレートや支線保護プレートと隣接する他部材との隙間を幹線保護プレートや支線保護プレートの全長に亘って略一定に保持することができる。それ故、幹線保護プレートや支線保護プレートが外側に突出して他部材と干渉する等の問題の発生を防止することができる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記可撓連結部が複数の帯状部材が幅方向に配列されて相互にヒンジ連結させて構成されており、前記複数の帯状部材が、台形断面形状で延出し下底側において隣接する他の前記帯状部材とヒンジ連結されて、各前記帯状部材の前記下底側が前記分岐部側に配設されるようになっているものである。
【００１２】
本態様によれば、可撓連結部を構成する幅方向に配列されてヒンジ連結された台形断面で延出する帯状部材が、それらの下底側において隣接する他の帯状部材とヒンジ連結されている。それ故、幹線と支線の径寸法差を吸収すべく分岐部側に凹となる形状に撓み変形して径寸法差を吸収できる。また、その際には、各帯状部材の上底側が相互に接近することとなり、可撓連結部の剛性向上も図ることができる。
【００１３】
また、隣接する帯状部材が下底側でヒンジ連結されることにより、可撓連結部の底面（分岐部に対向する面）を平坦に構成することができる。それ故、帯状部材の上底側の突起部分が分岐部に当接して幹線や支線を傷つけるおそれもない。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものであって、前記幹線保護プレートにおける前記幹線の長さ方向の両端部において、両側縁部から幅方向外方に延びる一対の可撓性装着部がそれぞれ設けられているものである。
【００１５】
本態様によれば、幹線保護プレートにおける可撓性装着部を幹線の外周面に沿うように当接させて、例えば結束テープ等を巻き付けることで幹線保護プレートを幹線に対して固定させることができる。これにより、幹線の外周面から離隔し易い幹線保護プレートの両側縁部を可撓性装着部により広い接触面積で幹線保護プレートに接触させることができ、幹線に対する幹線保護プレートの安定した固定を実現することができる。特に、外力が加わった際に変位量が大きくなり易い幹線保護プレートの長さ方向の両端部にそれぞれ一対の可撓性装着部を設けたことにより、より一層の固定安定性を実現できるのである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ワイヤハーネスの分岐部において、幹線に載置される幹線保護プレートと支線に載置される支線保護プレートが、板厚方向に撓み変形可能な可撓連結部を介して連結されている。支線は幹線よりも小径であることから、幹線保護プレートと支線保護プレートの板厚方向の載置位置に相違が生じるが、可撓連結部が板厚方向に撓み変形することにより、かかる板厚方向の載置位置の相違を吸収できる。これにより、幹線保護プレートや支線保護プレートが幹線と支線に対して傾斜して載置されることを回避できることから、幹線保護プレートや支線保護プレートと隣接する他部材との隙間を幹線保護プレートや支線保護プレートの全長に亘って略一定に保持できる。それ故、幹線保護プレートや支線保護プレートが外側に突出して他部材と干渉する等の問題の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ワイヤハーネスの分岐部に対して、本発明の第一の実施形態としての分岐部用保護具を取り付ける様子を説明するための斜視図（（ａ）取付前、（ｂ）取付後）。
【図２】図１（ｂ）の正面図。
【図３】本実施形態の分岐部用保護具の展開図。
【図４】本発明の第二の実施形態としての分岐部用保護具を取り付けた様子を説明するための斜視図。
【図５】図４の正面図。
【図６】図４に示された分岐部用保護具の展開図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１〜３に、本発明の第一の実施形態としての分岐部用保護具１０を示す。分岐部用保護具１０は、ワイヤハーネス１２の幹線１２ａから幹線１２ａよりも小径の支線１２ｂが分岐する分岐部１４に取り付けられて使用される（図１参照）。すなわち、分岐部１４では、図１（ａ）に示されているように、幹線１２ａから支線１２ｂがＴ字状に分岐することから、幹線１２ａや支線１２ｂの電線束１６ａ、１６ｂを保護する円筒状のコルゲートチューブ１８ａ、１８ｂを外挿できず、新たな保護具として分岐部用保護具１０が必要となるのである。かかる分岐部用保護具１０は、図３に示されているように、平面視で略Ｔ字状とされており、幹線保護プレート２０及び支線保護プレート２２と、これらプレート２０，２２を連結する可撓連結部２４と、を備えて構成されている。なお、分岐部用保護具１０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。また、以下の説明において、上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方を言うものとする。
【００２０】
幹線保護プレート２０は、図３に示されているように、平面視で略横長矩形状の平板とされており、幹線１２ａの分岐部１４領域すなわちコルゲートチューブ１８ａから露呈した電線束１６ａをカバーするのに十分な大きさを以て形成されている。一方、支線保護プレート２２は、図３に示されているように、平面視で略縦長矩形状の平板とされており、分岐部１４近傍の支線１２ｂの外周面に載置されて結束固定可能な大きさを以て形成されている。そして、幹線保護プレート２０と支線保護プレート２２が、支線保護プレート２２の長手方向の一方の端部から延び出して幹線保護プレート２０の長手方向に延びる一方の側面の略中央部分に接続される可撓連結部２４を介して、連結されるようになっている。
【００２１】
可撓連結部２４は、図３に示されているように、平面視で略横長矩形状とされている一方、図１（ｂ）及び図２に示されているように、複数（本実施形態では５つ）の横長の帯状部材２６が幅方向に配列されて相互にヒンジ連結されて構成されている。より詳細には、帯状部材２６が、台形断面形状で延出される一方、下底側において隣接する他の帯状部材２６と薄肉板部２６ａを介して連結されることにより、隣接する帯状部材２６が薄肉板部２６ａを中心に相互に回転変位可能な状態にヒンジ連結されている。これにより、可撓連結部２４が、板厚方向（図２中、上下方向）に撓み変形可能とされている。
【００２２】
上述の如き構造とされた分岐部用保護具１０が、図１〜２に示されているように、ワイヤハーネス１２の分岐部１４に組み付けられる。より詳細には、先ず、図１（ｂ）に示されているように、分岐部１４において、幹線保護プレート２０を幹線１２ａの延出方向に沿って幹線１２ａの外周面上に載置すると共に、支線保護プレート２２を支線１２ｂの延出方向に沿って支線１２ｂの外周面上に載置する。そして、幹線保護プレート２０の長手方向の両端部を幹線１２ａに対して結束テープ２８等により結束固定する一方、支線保護プレート２２において可撓連結部２４が延び出す長手方向の一方の端部と対向する長手方向の他方の端部を支線１２ｂに対して結束テープ２８等により結束固定する。これにより、分岐部１４においてコルゲートチューブ１８ａから露呈された電線束１６ａが幹線保護プレート２０によってカバーされる一方、分岐部１４においてコルゲートチューブ１８ｂから露呈された電線束１６ｂが支線保護プレート２２と可撓連結部２４によってカバーされるようになっている。かかる状態において、可撓連結部２４は、分岐部１４側に凹となる形状に撓み変形されており、帯状部材２６の下底側が分岐部１４側に配設されている。なお、理解を容易とするため、図２では、結束テープ２８を記載していない。以上のようにして、分岐部用保護具１０が、ワイヤハーネス１２の分岐部１４に組み付けられているのである。
【００２３】
このような構成とされた分岐部用保護具１０によれば、支線１２ｂは幹線１２ａよりも小径とされていることから、幹線保護プレート２０と支線保護プレート２２の板厚方向の載置位置に相違が生じている。しかしながら、可撓連結部２４が板厚方向に撓み変形可能とされていることから、可撓連結部２４が分岐部１４側に凹となる形状に撓み変形することにより、かかる板厚方向の載置位置の相違が吸収されている。これにより、幹線１２ａと支線１２ｂの径寸法差によって幹線保護プレート２０や支線保護プレート２２が幹線１２ａや支線１２ｂに対して傾斜して載置されることを回避することができる。それ故、幹線保護プレート２０や支線保護プレート２２と隣接する図示しない他部材との隙間を幹線保護プレート２０や支線保護プレート２２の全長に亘って略一定に保持することができ、幹線保護プレート２０や支線保護プレート２２が外方に突出して他部材と干渉する等の問題の発生を防止することができる。
【００２４】
また、帯状部材２６が下底側において隣接する他の帯状部材２６とヒンジ連結されていることから、可撓連結部２４の底面（分岐部１４に対向する面）を平坦に構成することができる。それ故、帯状部材２６の上底側の台形断面形状の突起部分が分岐部１４に当接して幹線１２ａや支線１２ｂの電線束１６ａ，１６ｂを傷つけるおそれがない。さらに、可撓連結部２４が分岐部１４側に凹となる形状に撓み変形されることにより、帯状部材２６の上底側が相互に接近することから、可撓連結部２４の剛性向上も図ることができるのである。
【００２５】
次に、図４〜６には、本発明の第二の実施形態としての分岐部用保護具３０が示されている。この分岐部用保護具３０は、前記第一の実施形態と同様に、幹線保護プレート３２と支線保護プレート２２と可撓連結部３３により構成されている。そして、この幹線保護プレート３２には、幹線１２ａの長さ方向（図６中の左右方向）両端部において、幅方向（図６中の上下方向）両側縁部から幅方向外方に延びる一対の可撓性装着部３４，３４が設けられている。なお、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位には、図中に、前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００２６】
すなわち、本実施形態の幹線保護プレート３２は、全体として、平面視において略横長の矩形板形状とされている。図６に示すように、幹線保護プレート３２の四隅における平面視矩形状の領域が薄肉化されて可撓性装着部３４，３４，３４，３４が設けられているのである。これにより、幹線保護プレート３２は、長さ方向中央部分に位置する中央板部３８と、中央板部３８の長さ方向両端部分の幅方向中央部分から長さ方向外方に延出する一対の端板部４０，４０が厚肉に構成されている一方、かかる端板部４０，４０の幅方向両側から、幅方向外方に向かって延出する可撓性装着部３４，３４，３４，３４が撓み変形可能に薄肉に構成されているのである。なお、本実施形態では、幹線保護プレート３２の下面に対する可撓性装着部３４の上面の高さ位置が、中央板部３８や端板部４０の上面の高さ位置よりも低くされることにより、可撓性装着部３４が、中央板部３８や端板部４０よりも薄肉にされている。
【００２７】
さらに、幹線保護プレート３２の長さ方向において、中央板部３８と各可撓性装着部３４の境界部分には、幹線保護プレート３２の板厚方向に貫通するスリット４２が設けられている。これにより、厚肉に形成された中央板部３８および端板部４０，４０が十分な変形剛性を有する一方、薄肉の各可撓性装着部３４が板厚方向に撓み変形可能とされている。
【００２８】
また、本実施形態では、幹線保護プレート３２と支線保護プレート２２とが可撓連結部３３により接続されている。本実施形態の可撓連結部３３は薄肉の略矩形板状とされており、板厚方向に撓み変形可能とされている。
【００２９】
かかる構造とされた本実施形態の分岐部用保護具３０は、図５などに示されるように、ワイヤハーネス１２の分岐部１４に装着される。すなわち、幹線保護プレート３２の長さ方向両端の端板部４０，４０が結束テープ２８，２８により幹線１２ａに対して結束固定されると共に、支線保護プレート２２が結束テープ２８により支線１２ｂに対して結束固定される。その際、端板部４０，４０の幅方向両側に設けられた各可撓性装着部３４が結束テープ２８で締め付けられて幹線１２ａの外周面に沿うように変形されて広い当接面積で安定して幹線１２ａに対して当接保持される。また、幹線１２ａに対して支線１２ｂが小径とされていることから、可撓連結部３３が分岐部１６ｂ側に凹むように変形させられて、幹線１２ａと支線１２ｂの径寸法差が吸収される。
【００３０】
このように、幹線保護プレート３２の長さ方向両端部に設けられた各可撓性装着部３４が幹線１２ａに沿うように撓み変形することから、前記第一の実施形態の如き平板形状の幹線保護プレートと比べて、幹線保護プレートの幅方向端縁部と幹線との間の隙間を小さくすることができる。これにより、幹線保護プレート３２が幹線１２ａ上で大きな接触面積をもって、安定して強固に固定される。また、幹線保護プレート３２の長さ方向両端部において幹線保護プレート３２の四隅部の幹線からの突出が小さくされることから、他部材との干渉が一層抑えられると共に、幹線保護プレートと幹線との間の隙間を通じての外部からの影響が効果的に低減され得る。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものではない。例えば、前記第一の実施形態では、可撓連結部２４が、複数の帯状部材２６が下底側において隣接する他の帯状部材２６と薄肉板部２６ａを介してヒンジ連結されることにより構成されていたが、例えば可撓連結部としては、合成樹脂製の平板に対して幅方向に延びる凹溝を微小ピッチで長手方向に連接して設けることにより比較的無段階に板厚方向に撓み変形可能にしたもの等、板厚方向に撓み変形可能なものであれば任意の形状が採用可能である。
【００３２】
また、前記第二の実施形態では、幹線保護プレート３２の四隅が薄肉化されて平面視矩形状の可撓性装着部３４が設けられていたが、かかる態様に限定されない。すなわち、例えば各可撓性装着部３４は、中央板部３８の幅方向両端縁部よりも外方に延出するように形成してもよいし、幅方向両端縁部の内方に納まるようにしてもよい。また、単なる略矩形の板状体の長さ方向両端部における幅方向両側縁部から可撓性装着部が幅方向外方に延出するようにして、幹線保護プレートが構成されてもよい。
【００３３】
さらに、前記第二の実施形態における可撓性装着部の形状は何等限定されるものではなく、例えば前記第一の実施形態の可撓連結部２４の如き、複数の略台形断面形状の帯状部材が薄肉板部を介してヒンジ連結される形状など、板厚方向に撓み変形可能なものであれば任意の形状が採用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０，３０：分岐部用保護具、１２：ワイヤハーネス、１２ａ：幹線、１２ｂ：支線、１４：分岐部、２０，３２：幹線保護プレート、２２：支線保護プレート、２４，３３：可撓連結部、２６：帯状部材、３４：可撓性装着部
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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