(57)【要約】      （修正有）【課題】被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生する。【解決手段】温度警報発生装置３０は、被写体から放射される熱画像を撮影するサーモカメラ１７から、熱画像を取得する熱画像取得部３０ａと、熱画像を複数の領域に分割し、分割された領域毎に領域熱情報を生成する領域分割部３０ｅと、各領域熱情報に基づいて、前記被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出する指標数値算出部３０ｆと、指標数値算出部３０ｆにより算出された算出時刻が異なる指標数値に基づいて、被写体の温度変化率を算出する温度変化率算出部３０ｉと、温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生する変化判断部３３ｍと、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体から放射される熱画像を撮影する赤外線カメラから、熱画像を取得する画像取得手段と、
前記熱画像を複数の領域に分割し、分割された領域毎に領域熱情報を生成する領域分割手段と、
前記各領域熱情報に基づいて、前記被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出する指標数値算出手段と、
前記指標数値算出手段により算出された算出時刻が異なる前記指標数値に基づいて、前記被写体の温度変化率を算出する温度変化率算出手段と、
前記温度変化率が基準値を超えた場合に、前記被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生する警報発生手段と、を備えることを特徴とする温度警報発生装置。
【請求項２】
前記指標数値算出手段は、
前記各領域熱情報に含まれる画素値に前記各領域に適した重み係数値を乗算し、前記各領域の積値を算出する積値算出手段と、
前記各領域についての前記積値を全て加算し、前記指標数値を算出する積値加算手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の温度警報発生装置。
【請求項３】
前記積値算出手段は、前記赤外線カメラの位置に近い領域から遠い領域に向って重み係数値が小さくなることを特徴とする請求項２記載の温度警報発生装置。
【請求項４】
前記温度変化率算出手段は、
一連の少なくとも二画像分の前記指標数値の平均値を算出する平均値算出手段と、
前記平均値から所定の時間間隔を隔てた過去の前記平均値に基づいて、前記被写体の温度変化率を算出する変化率算出手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の温度警報発生装置。
【請求項５】
前記赤外線カメラは、発電所の取水口付近に配置され、前記取水口付近の水面を撮影することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項記載の温度警報発生装置。
【請求項６】
被写体から放射される熱画像を撮影する赤外線カメラから、熱画像を取得する画像取得ステップと、
前記熱画像を複数の領域に分割し、複数の領域熱情報を生成する領域分割ステップと、
前記各領域熱情報に基づいて、前記被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出する指標数値算出ステップと、
前記赤外線カメラによる撮影タイミングが異なる前記指標数値に基づいて、前記被写体の温度変化率を算出する温度変化率算出ステップと、
前記温度変化率が基準値を超えた場合に、前記被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生する警報発生ステップと、を備えることを特徴とする温度警報発生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水取水温度の急激な変化を予測するのに好適なサーモカメラを利用した海水取水温度変化の予測に好適な温度警報発生装置、及び温度警報発生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火力発電所では蒸気タービンの排気を冷却するために海水を利用しており、蒸気タービンを冷却する際の熱交換前と熱交換後での海水温度差（取水と温排水の温度差＝取排水温度差）には環境協定値としての制限（例えば、瞬時最大１０℃）がある。
ところで、その海水を取込んでいる港湾海域にはしばしば潮汐フロント（温度等の異なる海水塊の境界線＝潮目）が発生し、温度の異なる海水塊の境界による影響によって海水取水温度が急激に変化することがある。
特に、冬季等の海水温度が低い時期には、取排水温度差が大きくなりがちであり、潮汐フロントによる急激な海水温度変化によって環境協定値を超過してしまう懸念がある。
そこで、潮汐フロントの状態として、取水口海面の海水温度の急激な変化を予測する手法が切望されていた。しかしながら、取水口海面の海水温度の急激な変化を予測する手法について開示された先行技術文献はなかった。このような用途に近い先行技術文献として、特許文献１が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、水域モニタリングシステムが開示されている。詳しくは、任意の水域内の水質を、広範囲かつ継続的に測定する目的を有し、河川、湖沼、海等の水域の水面を撮影可能な位置に設置されたカラーの撮像装置と、撮像装置で撮影されたカラー画像を解析する画像解析装置とを具備してなり、画像解析装置は、可視光の特定波長域に吸収を有する物質の上記水域における水中濃度と、撮像装置に撮影された上記水域の水面のカラー画像データの色のスペクトルとの相関関係を記憶した記憶手段と、撮像装置に撮影されるカラー画像の色のスペクトルから記憶手段に記憶された相関関係に基づいて上記水域における上記物質の濃度を求める画像解析手段とを備えてなるという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この急激な海水温度変化の原因である潮汐フロントは、潮汐・潮流や波浪・河川の流れ・気温風向風速降雨等の気象条件などにより複雑に影響を受けており、その動向の予測が難しいといった問題があった。
一方、環境協定値を遵守する必要があるために、予め発電出力を制限しておき、取排水温度差を小さくしておく等の対策（制約）を取ることを余儀なくされていた。
また、特許文献１にあっては、撮像装置により撮影された水域の水面のカラー画像データの色のスペクトルとの相関関係から水域における物質の濃度を求めることが可能となるが、取水口海面の海水温度の急激な変化を予測することはできなかった。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することが可能な温度警報発生装置、及び温度警報発生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するたに、請求項１記載の発明は、被写体から放射される熱画像を撮影する赤外線カメラから、熱画像を取得する画像取得手段と、前記熱画像を複数の領域に分割し、分割された領域毎に領域熱情報を生成する領域分割手段と、前記各領域熱情報に基づいて、前記被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出する指標数値算出手段と、前記指標数値算出手段により算出された算出時刻が異なる前記指標数値に基づいて、前記被写体の温度変化率を算出する温度変化率算出手段と、前記温度変化率が基準値を超えた場合に、前記被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生する警報発生手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る温度警報発生装置に用いるサーモカメラの設置環境を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る温度警報発生装置３０のブロック図である。
【図３】サーモカメラ１７の撮影領域を示す模式図である。
【図４】領域分割部３０ｅにより熱画像を分割した後の領域熱情報と重み係数値の関係を示す模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る温度警報発生装置３０の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第１及び第２実施形態に係る温度警報発生装置３０により算出された平均値Ｓｔａｖと温度変化率Ｒの推移について説明するための夫々模試図、グラフ図、グラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示す断面図を参照して、本発明の第１実施形態に係る温度警報発生装置に用いるサーモカメラの設置環境１について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る温度警報発生装置に用いるサーモカメラの設置環境を示す図である。
図１において、サーモカメラの設置環境１には、第１構造体３、第２構造体５、第３構造体７、取水口９、浮遊性塵芥流入防止板１１、バースクリーン１３、カメラ基台１５、サーモカメラ１７、取水口温度計１９が備えられている。
海面２から突出した略Ｔ字状の第１構造体３、海面２に浮遊する大型の浮遊物を捕捉する第２構造体５、海面２より深部に配置された第３構造体７は、夫々に鉄筋が組み込まれたコンクリート製の構造体であり、これらの３つの構造体により取水口９を構成する。
浮遊性塵芥流入防止板１１は、海面２上に浮遊する塵芥がバースクリーン１３に流入することを防止するための平面状の板材である。バースクリーン１３は、海中に浮遊する塵芥を捕捉する。
カメラ基台１５は、第１構造体３の最上部平面に設置され、サーモカメラ１７を取り付けて支持する。取水口温度計１９は、海面２上に浮上するフロートに固定されている温度計である。
サーモカメラ（赤外線カメラ）１７は、発電所の取水口付近のカメラ基台１５に配置され、取水口付近の水面２（被写体）から放射される熱画像を撮影する。
サーモカメラ１７は、被写体から放射されている赤外線放射エネルギーを検出し、見かけの温度に変換して、温度分布を表示可能な画像として出力する。
【００１０】
次に、図２に示すブロック図を参照して、本発明の第１実施形態に係る温度警報発生装置３０の構成について説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る温度警報発生装置３０のブロック図である。
温度警報発生装置３０には、サーモカメラ１７、表示部３１、操作部３２、警報装置３３が接続されている。
サーモカメラ１７（赤外線カメラ）は、発電所の取水口付近に配置され、取水口付近の水面（被写体）から放射される熱画像を撮影し、熱画像を温度警報発生装置３０に出力する。
表示部３１は、温度警報発生装置３０から出力された熱画像や画像処理の各段階での処理画像を表示する。
操作部３２は、サーモカメラ１７の画角を上下左右に移動するための操作信号、サーモカメラ１７の撮影画角を拡大縮小するズーム指示信号を発生する。また操作部３２は、画像処理に用いる重み係数値や基準値を変更するためにユーザが操作可能なデジタルスイッチを備えている。
警報装置３３は、警報音や警報メッセージ音を発生するスピーカを備え、被写体の温度が急激に変化したことを検知した際に温度警報発生装置３０から出力された警報信号に応じて警報音又は警報メッセージ音を発生する。
【００１１】
温度警報発生装置３０は、熱画像取得部３０ａ、ＶＲＡＭ３０ｂ、表示制御部３０ｃ、操作インターフェース部３０ｄ、領域分割部３０ｅ、指標数値算出部３０ｆ、温度変化率算出部３０ｉ、変化判断部３０ｍを備えている。
熱画像取得部３０ａは、被写体から放射される熱画像を撮影するサーモカメラ１７から、熱画像を取得し、ＶＲＡＭ３０ｂに記憶する。
ＶＲＡＭ３０ｂは、サーモカメラ１７から取得した熱画像を記憶する。
表示制御部３０ｃは、ＶＲＡＭ３０ｂから表示レートで読み出したカメラ画像を表示部３１に表示するとともに、操作ボタンや数値、グラフ等を表示する。
操作インターフェース部３０ｄは、操作部３２から入力された操作信号、ズーム指示信号をサーモカメラ１７に出力する。
【００１２】
領域分割部３０ｅは、ＶＲＡＭ３０ｂに展開されている熱画像を複数の領域に分割し、分割された領域毎に領域熱情報を生成して指標数値算出部３０ｆに出力する。
指標数値算出部３０ｆは、各領域熱情報に基づいて、被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出して温度変化率算出部３０ｉに出力する。詳しくは、指標数値算出部３０ｆは、積値算出部３０ｇ、加算部３０ｈを備えている。積値算出部３０ｇは、各領域熱情報に含まれる画素値に各領域に適した重み係数値を乗算し、各領域の積値を算出する。加算部３０ｈは、各領域についての積値を全て加算し、指標数値を算出する。
温度変化率算出部３０ｉは、指標数値算出部３０ｆにより算出された算出時刻が異なる指標数値に基づいて、被写体の温度変化率を算出する。詳しくは、温度変化率算出部３０ｉは、平均値算出部３０ｊ、変化率算出部３０ｋを備えている。平均値算出部３０ｊは、一連の少なくとも二画像分の指標数値の平均値を算出する。変化率算出部３０ｋは、平均値から所定の時間間隔を隔てた過去の平均値に基づいて、被写体の温度変化率を算出する。
これにより、平均値から被写体の温度変化率を算出することで、突発性の高い指標数値が算出された場合でも平均化することができ、誤報を排除することができる。
変化判断部３０ｍは、温度変化率が基準値を超えたか否かを判断し、温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報信号を発生して警報装置に出力する。
【００１３】
次に、図３に示す模式図を参照して、サーモカメラ１７の被写体である水面の撮影領域について説明する。図３は、サーモカメラ１７の撮影領域を示す模式図である。
図１に示すように、カメラ基台１５は第１構造体３の最上部平面に設置されており、サーモカメラ１７がカメラ基台１５に取り付けられている。サーモカメラ１７は、海面２に対して、斜め上方向に配置されているため、図３に示すように、サーモカメラ１７の撮影領域は被写体である海面２が台形形状にとなる。
詳しくは、サーモカメラ１７の撮影領域Ｅ１は点ＡＢＣＤの範囲、撮影領域Ｅ２は点ＡＦＧＤの範囲、撮影領域Ｅ３は点ＨＩＪＫの範囲を有しており、撮影領域Ｅ３の底辺ＨＫの近くに取水口温度計１９が撮影されるようにサーモカメラ１７の画角が設定されている。
【００１４】
次に、図４に示す模式図を参照して、熱画像を分割した後の領域熱情報と重み係数値の関係について説明する。図４は、領域分割部３０ｅにより熱画像を分割した後の領域熱情報と重み係数値の関係を示す模式図である。
サーモカメラ１７により撮影された熱画像は、熱画像取得部３０ａによりＶＲＡＭ３０ｂに展開して記憶される。次いで、領域分割部３０ｅは、ＶＲＡＭ３０ｂに展開されている熱画像を複数の領域Ｅ１’Ｅ２’、Ｅ３’に分割する。領域Ｅ１’は点Ａ’Ｂ’Ｃ’Ｄ’の範囲、領域Ｅ２’は点Ａ’Ｆ’Ｇ’Ｄ’の範囲、領域Ｅ３’は点Ｈ’Ｉ’Ｊ’Ｋ’の範囲を有しており、夫々に重み係数値「１」、「２」、「３」を対応させることを示している。
【００１５】
次に、図２に示すブロック図を参照して、本発明の第１実施形態に係る温度警報発生装置３０の動作について説明する。
まず、熱画像取得部３０ａは、被写体から放射される熱画像を撮影するサーモカメラ１７から、熱画像を取得し、ＶＲＡＭ３０ｂに記憶する。
次いで、領域分割部３０ｅは、ＶＲＡＭ３０ｂに展開されている熱画像を複数の領域Ｅ１’Ｅ２’、Ｅ３’に分割し、分割された領域毎に領域熱情報を生成して指標数値算出部３０ｆに出力する。
次いで、指標数値算出部３０ｆは、各領域熱情報に基づいて、被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値Ｓｔを算出して温度変化率算出部３０ｉに出力する。
積値算出部３０ｇは、各領域熱情報に含まれる画素値に各領域に適した重み係数値「１」「２」「３」を夫々に乗算し、各領域の積値を算出する。加算部３０ｈは、各領域についての積値を全て加算し、指標数値Ｓｔを算出する。
これにより、サーモカメラ１７の位置（取水温度計）に近づきつつある低温（高温）海水領域の存在を検知することができる。
これにより、各領域の熱特性を表した積値を全て加算して指標数値を算出することで、被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出することができる。
次いで、温度変化率算出部３０ｉは、指標数値算出部３０ｆにより算出された算出時刻が異なる指標数値Ｓｔに基づいて、被写体の温度変化率を算出する。
【００１６】
次いで、平均値算出部３０ｊは、一連の少なくとも二画像分の指標数値Ｓｔの平均値Ｓｔａｖを算出する。
次いで、変化率算出部３０ｋは、平均値Ｓｔａｖから所定の時間間隔Ｔを隔てた過去の平均値Ｓｔａｖに基づいて、被写体の温度変化率Ｒを算出する。
Ｒ＝（今回のＳｔａｖ−前回のＳｔａｖ）／Ｔ
これにより、平均値から被写体の温度変化率を算出することで、突発性の高い指標数値が算出された場合でも平均化することができ、誤報を排除することができる。
次いで、変化判断部３０ｍは、温度変化率Ｒが基準値Ｒｔｈを超えたか否かを判断する。温度変化率Ｒが基準値Ｒｔｈを超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報信号を発生して警報装置３３に出力する。この結果、警報装置３３に設けられたスピーカから警報音や警報メッセージ音が出力される。
一方、温度変化率Ｒが基準値Ｒｔｈを超えていない場合に、継続して監視する。
このように、被写体から放射される熱画像の温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
これにより、発電所の取水口付近の水面から放射される熱画像の温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
【００１７】
＜第２実施形態＞
次に、図５に示すフローチャートを参照して、本発明の第２実施形態に係る温度警報発生装置３０の動作について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る温度警報発生装置３０の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、ステップＳ５では、熱画像取得部３０ａは、被写体から放射される熱画像を撮影するサーモカメラ１７から、熱画像を取得し、ＶＲＡＭ３０ｂに記憶する。
次いで、ステップＳ１０では、領域分割部３０ｅは、ＶＲＡＭ３０ｂに展開されている熱画像を複数の領域Ｅ１’Ｅ２’、Ｅ３’に分割し、分割された領域毎に領域熱情報を生成して指標数値算出部３０ｆに出力する。
次いで、ステップＳ１５では、指標数値算出部３０ｆは、各領域熱情報に基づいて、被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値Ｓｔを算出して温度変化率算出部３０ｉに出力する。
積値算出部３０ｇは、各領域熱情報に含まれる画素値に各領域に適した重み係数値「１」「２」「３」を夫々に乗算し、各領域の積値を算出する。加算部３０ｈは、各領域についての積値を全て加算し、指標数値Ｓｔを算出する。
これにより、サーモカメラ１７の位置（取水温度計）に近づきつつある低温（高温）海水領域の存在を検知することができる。
これにより、各領域の熱特性を表した積値を全て加算して指標数値を算出することで、被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出することができる。
次いで、ステップＳ２０では、温度変化率算出部３０ｉは、指標数値算出部３０ｆにより算出された算出時刻が異なる指標数値Ｓｔに基づいて、被写体の温度変化率を算出する。
【００１８】
次いで、ステップＳ２５では、平均値算出部３０ｊは、一連の少なくとも二画像分の指標数値Ｓｔの平均値Ｓｔａｖを算出する。
次いで、ステップＳ３０では、変化率算出部３０ｋは、平均値Ｓｔａｖから所定の時間間隔Ｔを隔てた過去の平均値Ｓｔａｖに基づいて、被写体の温度変化率Ｒを算出する。
Ｒ＝（今回のＳｔａｖ−前回のＳｔａｖ）／Ｔ
次いで、ステップＳ３５では、変化判断部３０ｍは、温度変化率Ｒが基準値Ｒｔｈを超えたか否かを判断する。温度変化率Ｒが基準値Ｒｔｈを超えた場合に、ステップＳ４０に進み、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報信号を発生して警報装置３３に出力する。この結果、警報装置３３に設けられたスピーカから警報音や警報メッセージ音が出力される。
一方、温度変化率Ｒが基準値Ｒｔｈを超えていない場合に、ステップＳ４５に進む。ステップＳ４５では、操作部３２により設定された監視フラグが１であるか否かに応じて監視処理を継続するか否かを判断する。監視フラグが１である場合は継続して監視することを示しているため、ステップＳ５に戻り、上述した処理を繰り返す。なお、監視フラグが０である場合はテストモードを示しているため、処理を終了する。
このように、被写体から放射される熱画像の温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
これにより、発電所の取水口付近の水面から放射される熱画像の温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
【００１９】
次に、図６に示す模式図及びグラフ図を参照して、本発明の第１及び第２実施形態に係る温度警報発生装置３０により算出された平均値Ｓｔａｖと温度変化率Ｒの推移について説明する。図６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、本発明の第１及び第２実施形態に係る温度警報発生装置３０により算出された平均値Ｓｔａｖと温度変化率Ｒの推移について説明するための夫々模試図、グラフ図、グラフ図である。
図６（ａ）に示す模式図は夫々に代表的な時刻Ｔ１〜Ｔ６における熱画像を示しており、特に、時刻Ｔ５においては領域Ｅ３に低温度の海水が接近した様子を示している。
図６（ｂ）に示すグラフ図は平均値Ｓｔａｖを示しており、特に、時刻Ｔ５においては領域Ｅ３に低温度の海水が接近したため平均値Ｓｔａｖが低下（０方向に降下）した様子を示している。
図６（ｃ）に示すグラフ図は温度変化率Ｒを示しており、特に、時刻Ｔ５においては領域Ｅ３に低温度の海水が接近したため温度変化率Ｒが最下値になった様子を示している。
【００２０】
第１及び第２実施形態によれば、取水口近くの海面に向けてサーモカメラ１７を設置しておき、撮影した画像の色の変化によって潮汐フロントの状態を把握し、取水口付近の取水温度の急激な変化を予測することができる。
また、サーモカメラ１７の撮影対象として取水温度計に近い領域を設定し、画像内の海面の温度を色の違いで表わしておき、領域内の各温度を示す面積割合の変化によって、温度の異なる海水塊の境界（潮目）が取水温度計に接近しつつある状況を把握することができる。
この予測手法により、低温の潮汐フロントが取水口に接近することにより取水温度差が増大しそうな場合には、発電負荷を適切に下げる等の対処をすることによって取排水温度差の超過を回避することが可能となる。このため、従来のように協定値遵守のために余分に発電出力を前もって下げておく必要がなくなり、発電出力を確保することが容易にできる。
【００２１】
＜本発明の実施態様例の構成、作用、効果＞
＜第１態様＞
本態様の温度警報発生装置３０は、被写体から放射される熱画像を撮影するサーモカメラ１７から、熱画像を取得する熱画像取得部３０ａと、熱画像を複数の領域に分割し、分割された領域毎に領域熱情報を生成する領域分割部３０ｅと、各領域熱情報に基づいて、前記被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出する指標数値算出部３０ｆと、指標数値算出部３０ｆにより算出された算出時刻が異なる指標数値に基づいて、被写体の温度変化率を算出する温度変化率算出部３０ｉと、温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生する変化判断部３０ｍと、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、被写体から放射される熱画像の温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
【００２２】
＜第２態様＞
本態様の指標数値算出部３０ｆは、各領域熱情報に含まれる画素値に各領域に適した重み係数値を乗算し、各領域の積値を算出する積値算出部３０ｇと、各領域についての積値を全て加算し、指標数値を算出する加算部３０ｈと、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、各領域の熱特性を表した積値を全て加算して指標数値を算出することで、被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出することができる。
＜第３態様＞
本態様の積値算出部３０ｇは、サーモカメラ１７の位置に近い領域から遠い領域に向って重み係数値が小さくなることを特徴とする。
本態様によれば、サーモカメラ１７の位置（取水温度計）に近づきつつある低温（高温）海水領域の存在を検知することができる。
【００２３】
＜第４態様＞
本態様の温度変化率算出部３０ｉは、一連の少なくとも二画像分の指標数値の平均値を算出する平均値算出部３０ｊと、平均値から所定の時間間隔を隔てた過去の平均値に基づいて、被写体の温度変化率を算出する変化率算出部３０ｋと、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、平均値から被写体の温度変化率を算出することで、突発性の高い指標数値が算出された場合でも平均化することができ、誤報を排除することができる。
＜第５態様＞
本態様のサーモカメラ１７は、発電所の取水口付近に配置され、取水口付近の水面を撮影することを特徴とする。
本態様によれば、発電所の取水口付近の水面から放射される熱画像の温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
【００２４】
＜第６態様＞
本態様の温度警報発生方法は、被写体から放射される熱画像を撮影するサーモカメラ１７から、熱画像を取得する画像取得ステップ（Ｓ５）と、熱画像を複数の領域に分割し、複数の領域熱情報を生成する領域分割ステップ（Ｓ１０）と、各領域熱情報に基づいて、被写体に関する熱の移動状態を表す指標数値を算出する指標数値算出ステップ（Ｓ１５、Ｓ２０）と、サーモカメラ１７による撮影タイミングが異なる指標数値に基づいて、被写体の温度変化率を算出する温度変化率算出ステップ（Ｓ２５、Ｓ３０）と、温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生する警報発生ステップ（Ｓ３５）と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、被写体から放射される熱画像の温度変化率が基準値を超えた場合に、被写体の温度が急激に変化したことを表す警報を発生することができる。
【符号の説明】
【００２５】
９…取水口、１５…カメラ基台、１７…サーモカメラ、１９…取水口温度計、３０…温度警報発生装置、３０ａ…熱画像取得部、３０ｂ…ＶＲＡＭ、３０ｃ…表示制御部、３０ｄ…操作インターフェース部、３０ｅ…領域分割部ｅ、３０ｆ指標数値算出部、３０ｇ…積値算出部、３０ｈ…加算部３０ｉ…温度変化率算出部、３０ｊ…平均値算出部、３０ｋ…変化率算出部、３０ｍ…変化判断部、３１…表示部、３２…操作部、３３…警報装置
【図１】
2016121884.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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