(57)【要約】      （修正有）【課題】位相差層を基材フィルムから剥離及び転写時の部分未剥離（泣き別れ）、未剥離または気泡混入等の問題が生じない位相差フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルム上に位相差層が積層されてなる位相差フィルムであって、数式１〜５を満たす位相差フィルム：〔数式１〕０．０５Ｎ／２５ｍｍ＜ａ≦０．１５Ｎ／２５ｍｍ。〔数式２〕ｂ＜０．２Ｎ／２５ｍｍ。〔数式３〕ｃ＜０．１５Ｎ／２５ｍｍ。〔数式４〕ａの面内剥離力のバラツキ≦０．０５。〔数式５〕ａ＜ｃ×２。ａは、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、ｂは、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、ｃは、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの低速剥離力を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に位相差層が積層されてなる位相差フィルムであって、下記の数式１〜５を満たす位相差フィルム：
〔数１〕
０．０５Ｎ／２５ｍｍ＜ａ≦０．１５Ｎ／２５ｍｍ
〔数２〕
ｂ＜０．２Ｎ／２５ｍｍ
〔数３〕
ｃ＜０．１５Ｎ／２５ｍｍ
〔数４〕
ａの面内剥離力のバラツキ≦０．０５
〔数５〕
ａ＜ｃ×２
前記式中、
ａは、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、
ｂは、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、
ｃは、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの低速剥離力を表す。
【請求項２】
位相差フィルムは、λ／４位相差フィルムである請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
位相差フィルムは、基材フィルム上に配向膜形成組成物を塗工し配向性を付与して配向膜層を形成し、前記配向膜層上に液晶化合物を含むコーティング層形成組成物を塗工して液晶コーティング層を形成することで製造される請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差フィルムから剥離された位相差層が偏光子の少なくとも片面に転写してなる偏光板。
【請求項５】
請求項４に記載の偏光板を含んでなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム及びこれを用いた偏光板に係り、より詳しくは、位相差層を基材フィルムから剥離及び転写時の部分未剥離（泣き別れ）、未剥離または気泡混入等の問題が生じない位相差フィルム及び剥離された位相差層が偏光子の少なくとも片面に転写してなる偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
位相差フィルムは多様な用途として使用される。具体的に、液晶表示装置では画像の着色を解消したり、視野角を拡大したりするために使用され、また有機発光素子では反射防止または偏光板の色相の補正のために使用される。さらには、タッチパネルでは外光反射を低減することで視認性を向上させるために使用される。このような位相差フィルムは、透明基材上に光配向性ポリマー及び反応性液晶化合物からなる位相差層が積層された構造であってよい。
【０００３】
近年、薄型の大型壁掛けＴＶ、モバイルタイプのコンピュータ、車載向けＴＶ、車載向けナビゲーションシステムのディスプレイ、携帯電話等のような薄型化したディスプレイに係る市場の急激な拡大につれ、位相差フィルムに対しても薄型化や軽量化に関する要求があった。
【０００４】
このために、位相差フィルムの透明基材から位相差層を剥離して位相差層を偏光子に転写する方式が提案されているが、位相差層が剥離しなかったり気泡が混入したりする問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許第２００７−２５３５１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような問題点を解決するためになされたものであって、その一目的は、位相差層を基材フィルムから剥離及び転写時の部分未剥離（泣き別れ）、未剥離または気泡混入等の問題が生じない位相差フィルムを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、前記位相差フィルムから剥離された位相差層が偏光子の少なくとも片面に転写してなる偏光板を提供することである。
【０００８】
本発明のまた他の目的は、前記偏光板を含んでなる画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一方で、本発明は、基材フィルム上に位相差層が積層されてなる位相差フィルムであって、下記の数式１〜５を満たす位相差フィルムを提供する。
〔数１〕
０．０５Ｎ／２５ｍｍ＜ａ≦０．１５Ｎ／２５ｍｍ
〔数２〕
ｂ＜０．２Ｎ／２５ｍｍ
〔数３〕
ｃ＜０．１５Ｎ／２５ｍｍ
〔数４〕
ａの面内剥離力のバラツキ≦０．０５
〔数５〕
ａ＜ｃ×２。
【００１０】
前記式中、
ａは、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、
ｂは、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、
ｃは、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの低速剥離力を表す。
【００１１】
本発明の一実施形態において、前記位相差フィルムは、λ／４位相差フィルムであってよい。
【００１２】
本発明の一実施形態において、前記位相差フィルムは、基材フィルム上に配向膜形成組成物を塗工し配向性を付与して配向膜層を形成し、前記配向膜層上に液晶化合物を含むコーティング層形成組成物を塗工して液晶コーティング層を形成することで製造されていてよい。
【００１３】
他方で、本発明は、前記位相差フィルムから剥離された位相差層が偏光子の少なくとも片面に転写してなる偏光板を提供する。
【００１４】
また他方で、本発明は、前記偏光板を含んでなる画像表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の位相差フィルムは、位相差層を基材フィルムから剥離及び転写時の泣き別れ、未剥離または気泡混入等の問題が生じることなく、見栄えに優れている偏光板の製造に有効に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態は、基材フィルム上に位相差層が積層されてなる位相差フィルムであって、下記の数式１〜５を満たす位相差フィルムに関するものである。
〔数１〕
０．０５Ｎ／２５ｍｍ＜ａ≦０．１５Ｎ／２５ｍｍ
〔数２〕
ｂ＜０．２Ｎ／２５ｍｍ
〔数３〕
ｃ＜０．１５Ｎ／２５ｍｍ
〔数４〕
ａの面内剥離力のバラツキ≦０．０５
〔数５〕
ａ＜ｃ×２。
【００１８】
前記式中、
ａは、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、
ｂは、剥離速度３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの高速剥離力を表し、
ｃは、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で基材フィルムから位相差層を剥離するときの低速剥離力を表す。
【００１９】
前記剥離力は、基材フィルムと位相差層との密着性を評価する指標であって、本発明で剥離力を測定する方法は特に制限されず、例えば、後述する実験例に提示された方法で測定することができる。
【００２０】
前記ａの面内剥離力のバラツキは、位相差フィルムの幅方向の位置毎に測定したａ値のバラツキ（最大値−最小値）を意味する。
【００２１】
本発明の一実施形態では、高速剥離力（ａ）を０．０５超過０．１５Ｎ／２５ｍｍ以下に、高速剥離力（ｂ）を０．２Ｎ／２５ｍｍ未満に、低速剥離力（ｃ）を０．１５Ｎ／２５ｍｍ未満に調節し、高速剥離力（a）の面内剥離力のバラツキを０．０５以下に調節し、高速剥離力（ａ）が低速剥離力（ｃ）に２を掛けた値よりも小さくなるように調節することによって、基材フィルムから位相差層を剥離するときに生じる部分未剥離（泣き別れ）または未剥離の問題を解決することができる。
【００２２】
前記数式１〜５を満たす位相差フィルムは、後述する配向膜層の種類や厚さ、液晶コーティング層の種類や厚さ、基材フィルムの種類や厚さ、表面処理方法等を適宜変更することで容易に製造することができる。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る位相差フィルムは、λ／４位相差フィルムであってよい。
【００２４】
前記λ／４位相差フィルムは、偏光子を通過しながら偏光された線偏光に１／４波長分の位相差を付与し、前記線偏光を円偏光に変化させる役割をするフィルムを意味する。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る位相差フィルムを形成できる材料としては、前記特性が得られるものであれば特に制限されることなく、任意の材料を適宜採択することができる。例えば、前記位相差フィルムは、基材フィルム上に配向膜形成組成物を塗工し配向性を付与して配向膜層を形成し、前記配向膜層上に液晶化合物を含むコーティング層形成組成物を塗工して液晶コーティング層を形成することで製造することができる。
【００２６】
前記配向膜形成組成物は、当該分野において通常に用いられる配向剤、光重合開始剤及び溶剤を含んでいてよい。
【００２７】
前記配向剤としては、当該分野において通常に用いられる配向剤であれば特に制限されることなく用いられていてよい。例えば、ポリアクリレート系高分子、ポリアミック酸、ポリイミド系高分子、またはシンナメート基を含む高分子を配向剤として用いていてよく、光配向を適用する場合には、シンナメート基を含む高分子を用いることが好ましい。配向剤として用いられる高分子は、重量平均分子量が１０，０００〜５００，０００程度のものであってよいが、これに限定されるものではない。
【００２８】
前記光重合開始剤としては、当該分野において通常に用いられる光重合開始剤であれば特に制限されることなく用いられていてよい。例えば、ベンゾイン化合物、ベンゾフェノン化合物、アルキルフェノン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物、トリアジン化合物、ヨードニウム塩、及びスルホニウム塩が挙げられる。光重合開始剤として市販品を使用してもよい。具体的には、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア８１９、イルガキュア２５０、イルガキュア３６９（以上、いずれもＢＡＳＦジャパン（株）製）、セイクオール（登録商標）ＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、いずれも精工化学（株）製）、カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）（登録商標）ＢＰ１００（日本化薬（株）製）、サイラキュア（ＣＹＲＡＣＵＲＥ）（登録商標）ＵＶＩ−６９９２（ダウ・ケミカル社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、いずれも（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＴＡＺ−Ａ、ＴＡＺ−ＰＰ（以上、ＤＫＳＨジャパン社製）、ＴＡＺ−１０４（三和ケミカル社製）等が挙げられる。
【００２９】
前記溶剤としては、当該分野において通常に用いられる溶剤であれば特に制限されることなく用いられていてよい。例えば、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、フェノール等のアルコール溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、乳酸エチル等のエステル溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤；アセトニトリル等のニトリル溶剤；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル溶剤；クロロホルム、クロロベンゼン等の塩素系溶剤；が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
前記の配向膜形成組成物は、必要に応じて充填剤、硬化剤、レーベリング剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、連鎖移動剤等の添加剤をさらに含んでいてよい。
【００３１】
前記配向膜形成組成物としては、市販品を用いてもよく、その具体例として、Ｒｏｌｉｃ社製のＲＯＰ−１０８ ＥＸＰ１１５が挙げられる。
【００３２】
前記配向膜形成組成物の塗工は、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーター、ロール等の当該分野において周知の通常の塗工方式であれば特に制限されることなく用いていてよい。
【００３３】
前記配向膜形成組成物を基材フィルム上に塗工した後は乾燥工程を行っていてよい。この場合、乾燥は、１２０℃以下、好ましくは３０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１２０℃の温度範囲で行われていてよいが、これに限定されるものではない。
【００３４】
前記配向膜形成組成物が塗布及び必要に応じて乾燥された後は配向処理を施す。前記配向処理は、当該分野において周知の方法であれば特に制限されることなく採択していてよいが、好ましくは、光硬化を用いていてよい。
【００３５】
前記コーティング層形成組成物は、光学異方性を有し、且つ光または熱による架橋性を有する液晶化合物を用いて製造していてよい。前記液晶化合物は、一例として、反応性液晶化合物（ＲＭ）が含まれていてよい。反応性液晶化合物（ＲＭ）の例としては、インフォメーションディスプレイ、１０巻１号（反応性液晶単量体（ＲＭ）の最新研究動向）に記載されたものが挙げられる。
【００３６】
前記反応性液晶化合物は、液晶性を発現できるメソゲン（ｍｅｓｏｇｅｎ）と重合が可能な末端基を含み、液晶相を示す単量体分子を意味する。反応性液晶化合物を重合すると、液晶の配列された相を保ちながら架橋された高分子ネットワークが得られる。反応性液晶化合物分子は、透明点（ｃｌｅａｒｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）から冷却すると、同じ構造の液晶高分子を用いる場合よりも液晶相で相対的に低い粘度でより良く配向された構造を持つ大面積のドメインを得ることができる。
【００３７】
このように形成された大面積の液晶相架橋ネットワークフィルムは、液晶が持つ光学異方性や誘電率等の特性をそのまま保ちながら固体相の薄膜形態を有しているため、機械的や熱的に安定する。
【００３８】
前記反応性液晶化合物としては市販品を用いていてよく、その具体例としては、ＢＡＳＦ社製のパリオカラー ＬＣ２４２が挙げられる。これらの反応性液晶化合物は、単独で用いていてよく、複数を組み合わせて用いていてもよい。
【００３９】
前記コーティング層形成組成物は、コーティング工程の効率性やコーティング層の均一性を確保するために溶媒に希釈して用いてよく、好ましくは、液晶化合物を溶解させることができる溶媒に溶解されて均一性を有していてよい。
【００４０】
また、反応性液晶化合物にこれを重合及び架橋させるための開始剤を含有して、コーティング層形成組成物を製造する。開始剤としては、公知の光重合開始剤または熱重合開始剤を用いてよく、光重合開始剤のほうが反応時間及び制御の面で容易であるため好ましい。開始剤は、反応性液晶化合物の全固形分に対して、１０重量％以下、好ましくは、０．１〜５重量％の範囲で含有していてよい。
【００４１】
また、反応性液晶化合物に添加剤をさらに含有して、コーティング層形成組成物を製造する。添加剤は、一例として、分散剤、結合剤（例えば、遊離ラジカル重合性及び陽イオン性重合性結合成分）、防腐剤（例えば、グルタルジアルデヒド、テトラメチロールアセチレンウレア）、シランカップリング剤、レーベリング剤、架橋剤、酸化防止剤、脱気剤、消泡剤、粘度調節剤、流動改善剤、沈降防止剤、光沢改善剤、潤滑剤、接着促進剤、抗皮膚剤、つや消し剤、乳化剤、安定剤、疎水性製剤、光安定化添加剤、処理改善剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００４２】
前記コーティング層形成組成物を塗工する方法は特に限定しないが、具体的に、スピンコーティング、ロールコーティング、ディスフェンシングコーティング、グラビアコーティング等が用いられていてよい。コーティング方法に応じて溶媒の種類や使用量を決めるのが好ましい。
【００４３】
前記コーティング層形成組成物に含有された溶媒は乾燥工程にて蒸発させる。
【００４４】
乾燥は特に限定せず、通常の熱風乾燥機や遠赤外線加熱機を利用して行えばよく、乾燥温度は通常、５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１３０℃の範囲であり、乾燥時間は通常、３０〜６００秒、好ましくは６０〜３００秒の範囲である。また、乾燥は同じ温度条件下で行うか、または段階的に温度を上げながら行っていてもよい。
【００４５】
乾燥後に紫外線等の光照射によって光硬化させ、または加熱機等の熱照射によって熱硬化させて液晶コーティング層を形成する。
【００４６】
前記光硬化は、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀ランプ、メタルハライドランプ等を利用して行われていてよく、ランプの経済性や出力の面を考慮するとき、高圧水銀ランプやメタルハライドランプの利用が好ましい。
【００４７】
照度は、３０〜３００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは３０〜２５０ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは３０〜２００ｍＷ／ｃｍ２の範囲であってよい。前記照度が３０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化時間が長くなって生産性が劣ることがあり、３００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、高い照度によってフィルムに熱損傷を加えてフィルムが変形することがある。
【００４８】
前記液晶コーティング層の膜厚は、１μｍ〜５０μｍの範囲が好ましく、１μｍ〜２０μｍの範囲がより好ましい。
【００４９】
前記基材フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性等に優れるフィルムが用いられていてよい。具体的な例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂；ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ナイロン、芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂；イミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；硫化ポリフェニレン系樹脂；ビニルアルコール系樹脂；塩化ビニリデン系樹脂；ビニルブチラール系樹脂；アリレート系樹脂；ポリオキシメチレン系樹脂；エポキシ系樹脂等のような熱可塑性樹脂からなるフィルムが挙げられ、前記熱可塑性樹脂のブレンド物からなるフィルムも用いていてよい。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂からなるフィルムを用いていてもよい。
【００５０】
本発明の一実施形態に係る位相差フィルムは、位相差層を基材フィルムから剥離して偏光子に転写することができる。したがって、本発明の一実施形態は、前記位相差フィルムから剥離された位相差層が偏光子の少なくとも片面に転写されてなる偏光板に関するものである。
【００５１】
前記偏光子は、入射する自然光を所望の単一の偏光状態（線偏光状態）に変える役割を担う光学フィルムであって、当該分野において一般に偏光機能を果たし得るものであれば特に限定しない。
【００５２】
具体的に、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）フィルムにヨードや異色性染料を染色させ、これを一定の方向に延伸してなる偏光子、または透明基板上に偏光機能を持つ微細なパターンの伝導性格子があり、該格子の谷と山に絶縁層がコーティングされてなる薄板偏光板などが用いられていてよい。
【００５３】
また、偏光板は、機械的に弱い偏光子を保護するための保護フィルムが偏光子の片面または両面にさらに設けられていてよい。保護フィルムは、樹脂の種類に応じて透湿度が異なり、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるフィルムを用いていてよい。
【００５４】
その他、偏光板の構成や製造方法は、当該分野において一般に用いられるものであればよく、特に限定しない。
【００５５】
本発明に係る偏光板は、液晶表示装置、有機発光素子等の画像表示装置に適用可能である。したがって、本発明の一実施形態は、前記偏光板を含んでなる画像表示装置に関するものである。
【００５６】
以下、実施例、比較例、及び実験例によって本発明をより具体的に説明することとする。なお、これらの実施例、比較例、及び実験例は、単に本発明を説明するためのものに過ぎず、本発明の範囲がこれらに局限されるものではないことは、当業者にとって自明である。
【００５７】
〔実施例１：位相差フィルムの製造〕
約１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上にＲＯＰ−１０８ ＥＸＰ１１５（Ｒｏｌｉｃ社製）を１μｍの厚さで塗工した後、露光（１５０ｍＪ／ｃｍ２）して配向膜層を形成した。次いで、ＬＣ２４２（ＢＡＳＦ社製）を含むコーティング層形成組成物を５０μｍの厚さで塗工してから、１１０℃で３分間乾燥して溶剤を除去した後、４０ｍＷ／ｃｍ２で１分間のＵＶ照射によって硬化し、位相差フィルムを製造した。
【００５８】
〔実施例２：位相差フィルムの製造〕
配向膜層を５００μｍの厚さで塗工したことを除いては、実施例１と同法にて位相差フィルムを製造した。
【００５９】
〔比較例１：位相差フィルムの製造〕
基材フィルムの厚さを４０μｍにしたことを除いては、実施例１と同法にて位相差フィルムを製造した。
【００６０】
〔比較例２：位相差フィルムの製造〕
露光量を２００ｍＷ／ｃｍ２にしたことを除いては、実施例１と同法にて位相差フィルムを製造した。
【００６１】
〔比較例３：位相差フィルムの製造〕
配向膜層を４００ｎｍの厚さで塗工し、且つ露光量を１５０ｍＷ／ｃｍ２にしたことを除いては、実施例１と同法にて位相差フィルムを製造した。
【００６２】
〔実験例１：〕
片面に保護フィルムを含む偏光子に粘着剤を塗工した後、前記実施例及び比較例で得た位相差フィルムを、液晶コーティング層が粘着剤面に向かうようにして貼り付けた。次いで、物性を下記の方法にて測定し、その結果を下記の表１に表した。
【００６３】
（１）高速剥離力
製造された偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、万能引張試験機（ＵＴＭ、Ｉｎｓｔｒｏｎ社製）を使用し、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎまたは３０ｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で位相差面の基材フィルムを剥離して、高速剥離力（ａ）、（ｂ）を測定した（単位：Ｎ／２５ｍｍ）。このとき、測定は２３℃、５０％ＲＨの条件下で実施した。
【００６４】
（２）低速剥離力
製造された偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切断し、万能引張試験機（ＵＴＭ、Ｉｎｓｔｒｏｎ社製）を使用し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０゜で位相差面の基材フィルムを剥離して、低速剥離力（ｃ）を測定した（単位：Ｎ／２５ｍｍ）。このとき、測定は２３℃、５０％ＲＨの条件下で実施した。
【００６５】
（３）ａの面内剥離力のバラツキ
偏光板の左端、中央、及び右端でそれぞれ高速剥離力（ａ）を測定した後、高速剥離力（ａ）の最大値（Ｍａｘ）と最小値（Ｍｉｎ）との差を求めた。
【００６６】
（４）剥離の良否
偏光板から基材フィルムを剥離しながら剥離の良否を目視で確認した。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
前記表１に見られるように、前記数式１〜５をいずれも満たす本発明に係る実施例１〜２の位相差フィルムは、剥離不良がなく剥離が正常に行われた。これに対し、前記数式１〜５のいずれか一つの条件を満たさない比較例１〜３の位相差フィルムは、剥離ができないか、または部分未剥離となることを確認した。
【００６９】
以上、本発明の特定の部分について詳しく記述したが、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者にとって、このような具体的な技術は単に好適な具現例であるに過ぎず、これらによって本発明の範囲が制限されるものではないことは明らかである。本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば前記内容を基に本発明の範疇内で種々の応用及び変形を行うことが可能であろう。
【００７０】
よって、本発明の実質的な範囲は特許請求の範囲とその等価物によって定義されると言えよう。