(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の通信方式の通信手段が画像処理装置上で移動した場合であっても、通信相手の端末の通信方式に拘わらず、通信時に端末が通信確立する位置を同じ位置にする画像処理装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１００Ａでは、操作パネル３００のポジションの変更に伴って近距離通信部３２１が複数のポイントに位置ができる。そして、無線通信ユニット１１０の配置は、近距離通信部３２１が採り得るすべての位置において、特定の条件を満たすように設定される。特定の条件とは、無線通信が確立される範囲の外縁（破線Ａ１１）が、タッチエリア３６０において、近距離通信が確立される範囲の外縁（破線Ａ２１）と交点を持つことである。【選択図】図４
2016140042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信可能な画像処理装置であって、
端末と無線で通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ前記操作パネル上の特定の領域において前記端末と通信を確立するように構成され、
前記操作パネルの移動にかかわらず、前記第１の通信手段が前記端末と通信を確立させる通信確立距離が、前記特定の領域に含まれるように、当該第１の通信手段が前記操作パネルに対して配置される、画像処理装置。
【請求項２】
前記操作パネルは画像処理装置上で回動可能であり、前記操作パネルの回動動作にかかわらず、前記通信確立距離が、前記特定の領域に含まれるように、前記操作パネルが回動する支点が設けられている、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、前記端末から受信する電波の電波強度を検出するように構成されており、
前記第１の通信手段について、前記端末との通信確立用の電波強度が設定されている、請求項１または請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の通信手段は、前記端末から受信した電波の電波強度が前記通信確立用の電波強度よりも低い場合は前記端末との通信を確立せず、前記端末からから受信した電波の電波強度が前記所定の電波強度以上である場合は前記端末との通信を確立する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
端末と通信可能な画像処理装置であって、
端末と無線で通信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ前記操作パネル上の特定の領域において前記端末と通信を確立するように構成されており、
前記操作パネルの移動に応じて、前記第１の通信手段が前記端末と通信を確立させる通信確立距離が、前記特定の領域に含まれるように、前記第１の通信手段を移動させる移動手段をさらに備える、画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の通信手段の移動後の位置を特性する情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備え、
前記移動手段は、前記入力手段に入力された情報に基づいて前記第１の通信手段を移動させる、請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段による通信が確立される範囲を、前記第１の通信手段が前記画像処理装置の筐体の内部に配置されるように調整するための調整手段をさらに備える、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置上において、前記第１の通信手段は前記第２の通信手段と異なる位置に配置される、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記特定の領域は前記画像処理装置上で端末をかざすためのタッチエリアである、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の通信手段は操作パネル内に配置される、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
端末と無線で通信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備えた画像処理装置の制御方法であって、
前記第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ前記操作パネル上の特定の領域において前記端末と通信を確立するように構成されており、
前記操作パネルの移動に応じて、前記第１の通信手段が前記端末と通信を確立させる通信確立距離が、前記特定の領域に含まれるように、前記第１の通信手段を移動させるステップを備える、画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
端末と無線で通信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備えた画像処理装置において実行されるプログラムであって、
前記第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ前記操作パネル上の特定の領域において前記端末と通信を確立するように構成されており、
前記プログラムは、前記画像処理装置に、
前記操作パネルの移動に応じて、前記第１の通信手段が前記端末と通信を確立させる通信確立距離が、前記特定の領域に含まれるように、前記第１の通信手段を移動させるステップを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像処理装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、複数種類の方式で無線通信が可能な画像処理装置、その制御方法、およびそのような画像処理装置において実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、MFP（Multi-Functional  Peripheral）等の画像処理装置において、スマートフォン等の端末と無線通信するものがある。端末と無線通信する装置については、種々の技術が開示されている。たとえば、特開２００８−３１０７１３号公報（特許文献１）には、電子マネーチャージ機が開示されている。当該電子マネーチャージ機では、非接触ＩＣ（Integrated  Circuit）カードリーダーライターのアンテナが、当該カードリーダーライターに関連するカードリーダーの挿入口の前方下部に配置されている。
【０００３】
なお、端末において利用される通信方式には、複数の通信方式がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３１０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
たとえば、オペレーティングシステムとしてAndroid（登録商標）を採用している端末では、多くの場合、通信距離が数ｃｍ以下であるＮＦＣ（Near  Field  Communication）方式を採用している通信装置が搭載される。  一方、オペレーティングシステムとしてiOS（登録商標）を採用している端末では、多くの場合、通信距離が数ｍ程度のBluetooth（登録商標）を採用している通信装置が搭載される。
【０００６】
このような通信距離の違いがあるため、ユーザーは、前者の端末を画像処理装置と通信させるためには、当該端末を画像処理装置の検知部に近づけて（あるいは検知部に接触させて）通信を行うが、後者の端末を画像処理装置と通信させるためには、当該端末を画像処理装置に近づけずに通信を行う。そして、このような、端末における通信方式の相違に基づく、通信距離の相違が、操作性においてユーザーを混乱させる場合がある、という課題があった。
【０００７】
本開示は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、画像処理装置において、一方の通信方式の通信手段が画像処理装置上で移動した場合であっても、通信相手の端末の通信方式に拘わらず、通信時に端末が通信確立する位置を同じ位置にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示のある局面に従うと、端末と通信可能な画像処理装置であって、端末と無線で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ操作パネル上の特定の領域において端末と通信を確立するように構成され、操作パネルの移動にかかわらず、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離が、特定の領域に含まれるように、当該第１の通信手段が操作パネルに対して配置される、画像処理装置が提供される。
【０００９】
好ましくは、操作パネルは画像処理装置上で回動可能であり、操作パネルの回動動作にかかわらず、通信確立距離が、特定の領域に含まれるように、操作パネルが回動する支点が設けられている。
【００１０】
好ましくは、第１の通信手段は、端末から受信する電波の電波強度を検出するように構成されており、第１の通信手段について、端末との通信確立用の電波強度が設定されている。
【００１１】
好ましくは、第１の通信手段は、端末から受信した電波の電波強度が通信確立用の電波強度よりも低い場合は端末との通信を確立せず、端末からから受信した電波の電波強度が所定の電波強度以上である場合は端末との通信を確立する。
【００１２】
本開示の他の局面に従うと、端末と通信可能な画像処理装置であって、端末と無線で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段と、第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ操作パネル上の特定の領域において端末と通信を確立するように構成されており、操作パネルの移動に応じて、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離が、特定の領域に含まれるように、第１の通信手段を移動させる移動手段をさらに備える、画像処理装置が提供される。
【００１３】
好ましくは、画像処理装置は第２の通信手段の移動後の位置を特性する情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備え、移動手段は、入力手段に入力された情報に基づいて第１の通信手段を移動させる。
【００１４】
好ましくは、画像処理装置は、第１の通信手段による通信が確立される範囲を、第１の通信手段が画像処理装置の筐体の内部に配置されるように調整するための調整手段をさらに備える。
【００１５】
好ましくは、画像処理装置上において、第１の通信手段は第２の通信手段と異なる位置に配置される。
【００１６】
好ましくは、特定の領域は画像処理装置上で端末をかざすためのタッチエリアである。
好ましくは、第２の通信手段は操作パネル内に配置される。
【００１７】
本開示のさらに他の局面に従うと、端末と無線で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備えた画像処理装置の制御方法が提供される。第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ操作パネル上の特定の領域において端末と通信を確立するように構成されている。方法は、操作パネルの移動に応じて、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離が、特定の領域に含まれるように、第１の通信手段を移動させるステップを備える。
【００１８】
本開示のさらに他の局面に従うと、端末と無線で通信する第１の通信手段と、第１の通信手段よりも短い通信距離で端末と近距離通信を行う第２の通信手段とを備えた画像処理装置において実行されるプログラムが提供される。第２の通信手段は、当該画像処理装置の操作パネルとともに移動可能であって、かつ操作パネル上の特定の領域において端末と通信を確立するように構成されている。プログラムは、画像処理装置に、操作パネルの移動に応じて、第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離が、特定の領域に含まれるように、第１の通信手段を移動させるステップを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態のＭＦＰと端末との間の通信時の位置関係について説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態のＭＦＰと端末との間の通信時の位置関係について説明するための図である。
【図３】第１の実施の形態のＭＦＰの構成の概要を説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態のＭＦＰの構成の概要を説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態のＭＦＰの外観を示す図である。
【図６】第１の実施の形態のＭＦＰのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】操作パネルにおける、第１の実施の形態での制御に利用される部分を含むブロック構成を示す図である。
【図８】携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】無線通信ユニットの配置の条件を検討するために利用される変数を示す図である。
【図１０】無線通信ユニットがタッチエリアの中心点よりも前方に位置する状態を示す図である。
【図１１】無線通信ユニットがタッチエリアの中心点よりも後方に位置する状態を示す図である。
【図１２】図１０および図１１に示された２つの状態のそれぞれについての条件を示す図である。
【図１３】操作パネルの下端からタッチエリアの上端および下端のそれぞれまでの距離を示す図である。
【図１４】操作パネルの下端からタッチエリアの上端および下端のそれぞれまでの距離を含む条件を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態のＭＦＰにおいて無線通信ユニットを移動させるための移動ユニットの構成を模式的に示す図である。
【図１６】第２の実施の形態のＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図１７】第２の実施の形態のＭＦＰにおいて、近距離通信部の移動に応じて無線通信ユニットを移動させるために実行される処理のフローチャートである。
【図１８】操作パネルの移動に連動して移動する部材と、当該部材と連動して無線通信ユニットを移動させる機構とを模式的に示す図である。
【図１９】本開示における比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ、本開示に従った画像処理装置の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２１】
［第１の実施の形態］
＜１．ＭＦＰの構成の概要＞
図１〜図４は、本開示に従った画像処理装置の第１の実施の形態であるＭＦＰの構成の概要を説明するための図である。まず、図１および図２を参照して、ＭＦＰと端末との間の通信時の位置関係について説明する。
【００２２】
（通信時のＭＦＰと端末との位置関係）
図１および図２には、第１の実施の形態であるＭＦＰ（後述するＭＦＰ１００）の一部である操作パネル３００と、当該ＭＦＰと無線で通信する携帯端末４００とが示されている。手Ｈは、携帯端末４００を把持するユーザーの手を示している。操作パネル３００は、ディスプレイ３２０と、当該ディスプレイ３２０上に設けらえたタッチセンサー３５０とを含む。
【００２３】
ＭＦＰは、携帯端末４００と、少なくとも２種類の通信方式で通信し得る。１つ目の種類は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信方式である。２つ目の種類は、ＮＦＣ等の、１つ目の種類の通信方式よりも通信距離が短い、通信方式である。本明細書では、これらの２つの種類の通信方式を互いに区別するために、前者の通信方式による通信を「無線通信」と呼び、後者の通信方式による通信を「近距離通信」と呼ぶ。
【００２４】
「無線通信」は、ユーザーは、携帯端末４００を、ＭＦＰ１００から数ｍ程度の範囲内に位置させることにより、通信が確立され得る。一方、「近距離通信」を確立させるためには、ユーザーは、図２に示されるように、携帯端末４００を操作パネル３００に近づける必要がある。
【００２５】
操作パネル３００では、近距離通信でＭＦＰと通信する端末の好ましい配置を示すための領域が、タッチエリア３６０として設定されている。タッチエリア３６０は、たとえば、操作パネル３００の筐体に印刷された枠として示される。タッチエリア３６０は、図１に示されるように、タッチセンサー３５０の近傍に配置される。これにより、ユーザーがディスプレイ３２０を見ながら端末をＭＦＰと通信させることができる。タッチエリア３６０は、近距離通信手段と通信する端末の位置である特定の位置を示す指示部の一例である。
【００２６】
（無線通信による通信装置の配置）
第１の実施の形態のＭＦＰでは、無線通信による通信装置の配置が、近距離通信による通信装置の配置に応じて設定される。図３および図４は、第１の実施の形態のＭＦＰにおける、無線通信による通信装置の配置を説明するための図である。
【００２７】
まず、図３を参照して、ＭＦＰ１００は、その本体１００Ａに、操作パネル３００が取付けられている。操作パネル３００は、ヒンジ３００Ａを軸として回動し得る。
【００２８】
ＭＦＰ１００において、無線通信用の通信装置は、無線通信ユニット１１０として、本体１００Ａ内に備えられている。一方、近距離通信用の通信装置は、操作パネル３００内に備えられている。図３では、操作パネル３００内に、近距離通信用の通信装置のアンテナ部が、近距離通信部３２１として示されている。
【００２９】
図３において、破線Ａ２１は、近距離通信用の通信装置の通信距離を示す。破線Ａ２１は、近距離通信部３２１を中心とする円である。ＭＦＰ１００は、携帯端末４００（の近距離通信用の通信装置）が破線Ａ２１で示される範囲内に位置するとき、携帯端末４００と近距離通信で通信し得る。
【００３０】
図３において、破線Ａ１１は、無線通信ユニット１１０による無線通信が確立される範囲を示す。ＭＦＰ１００は、携帯端末４００（の近距離通信用の通信装置）が破線Ａ１１で示される範囲内に位置するときに携帯端末４００との間の無線通信が確立されるような制御が実現される。破線Ａ１１は、タッチエリア３６０上で、破線Ａ２１と交点を有する。このことが、ＭＦＰ１００において、無線通信手段による通信の接続が確立される範囲の外縁が、近距離通信手段と通信する端末の位置である特定の位置を示す指示部を含むことに対応する。
【００３１】
無線通信ユニット１１０が通信可能な範囲は、破線Ａ１１で示される範囲よりも広い。つまり、第１の実施の形態では、無線通信が確立される範囲が、破線Ａ１１の外縁がタッチエリア３６０上で破線Ａ２１と交点を有するように、無線通信ユニット１１０が通信可能な範囲より狭い範囲で限定されるような制御が実現される。このような制御により、ユーザーは、ＭＦＰ１００と携帯端末４００との間で、無線通信を確立させるときも、近距離通信を確立させるときも、同じ場所（タッチエリア３６０）に携帯端末４００を翳せばよい。これにより、ユーザーは、通信方式によって携帯端末４００の配置を変更するような煩わしいことを必要とされない。
【００３２】
なお、第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、無線通信が確立される範囲が上記のように制御されることにより、破線Ａ１１をタッチエリア３６０上で破線Ａ２１と交点を持たせながら、無線通信ユニット１１０を本体１００Ａ内に収容され得る。
【００３３】
次に、図４を参照して、無線通信ユニット１１０の配置が、ＭＦＰ１００において近距離通信部３２１が取り得る３つの位置に基づいて設定されていることを説明する。
【００３４】
図４には、３つの状態（Ａ）〜（Ｃ）が示されている。第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００は、状態（Ａ）〜（Ｃ）のそれぞれに示されるように、３つの姿勢を取り得る。ＭＦＰ１００では、無線通信ユニット１１０は、状態（Ａ）〜（Ｃ）のいずれにおいても、無線通信が確立される範囲の外縁（破線Ａ１１）が、近距離通信が確立される範囲の外縁（破線Ａ２１）と、タッチエリア３６０内で交点を有するように、配置される。これにより、ＭＦＰ１００では、操作パネル３００が取り得るいかなる位置においても、同じ場所（タッチエリア３６０）に携帯端末４００を翳されることにより、無線通信および近距離通信の双方が確立され得る。
【００３５】
＜２．外観＞
図５は、ＭＦＰ１００の外観を示す図である。
【００３６】
図５に示されるように、ＭＦＰ１００は、原稿を光学的に読取って画像データを得るスキャナー部２と、画像データに基づいて用紙上に画像を印刷するプリント部６とを含む。画像形成装置ＭＦＰ１００の本体の上面には、スキャナー部２に原稿を送るフィーダー４が配置される。また、ＭＦＰ１００の下部には、プリント部６に用紙を供給する複数の給紙部９が配置される。また、ＭＦＰ１００の中央部には、プリント部６によって画像を形成された用紙が排出されるトレー５が配置される。
【００３７】
ＭＦＰ１００において、操作パネル３００は、当該ＭＦＰ１００の本体の上部の前面側に装着されている。「前面」とは、ＭＦＰ１００において、当該ＭＦＰ１００を利用するユーザーと対向する面である。操作パネル３００の外形は、ほぼプレート状である。そして、ＭＦＰ１００では、操作パネル３００は、その主面が垂直方向に対して傾斜するように、設置されている。また、操作パネル３００には、ユーザーの状態（背の高さや車いすに乗っている等）に応じて、当該操作パネル３００の角度を変更するための機構が設けられていてもよい。
【００３８】
＜３．ＭＦＰ１００のハードウェア構成＞
（ＭＦＰの本体の構成）
図６は、ＭＦＰ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３９】
図６を参照して、ＭＦＰ１００は、システムコントローラー１０１と、メモリー１０２と、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）１０３と、プリンターエンジン１０４と、出力画像処理部１０５と、記憶装置１０６と、撮像部１０７と、入力画像処理部１０８、操作パネル３００とを含む。システムコントローラー１０１は、たとえば内部バスを介して、メモリー１０２、ネットワークインターフェース１０３、プリンターエンジン１０４、出力画像処理部１０５、記憶装置１０６、撮像部１０７、入力画像処理部１０８、および操作パネル３００と接続されている。
【００４０】
システムコントローラー１０１は、スキャンジョブ、コピージョブ、メール送信ジョブ、およびプリントジョブなどの各種ジョブについて、ＭＦＰ１００全体を制御する。システムコントローラー１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２２とを含む。
【００４１】
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に記憶された制御プログラムを実行する。ＲＯＭ１２２は、ＭＦＰ１００の動作の制御の各種プログラムと、各種固定データとを格納している。ＣＰＵ１２１は、所定の処理を行うことにより、メモリー１０２からのデータの読み込みや、メモリー１０２にデータを書き込む。
【００４２】
メモリー１０２は、たとえばＲＡＭ（Random  Access  Memory）であり、たとえば、ＣＰＵ１２１が制御プログラムを実行するときに必要なデータや画像データの一時的な記憶に用いられる。
【００４３】
ネットワークインターフェース１０３は、システムコントローラー１０１からの指示に従って、ネットワークを介して外部機器との通信を行う。
【００４４】
プリンターエンジン１０４は、出力画像処理部１０５にて処理された印刷データに基づいて用紙などへのプリント処理を行う。特にＭＦＰ１００がプリンターとして動作する場合には、プリンターエンジン１０４は画像を印刷し、ＭＦＰ１００が複写機として動作する場合には、プリンターエンジン１０４は撮像部１０７で読み取った画像を印刷する。
【００４５】
出力画像処理部１０５は、たとえば、画像の印刷時に、当該画像のデータ形式を印刷用のデータ形式へと変換するための変換処理を実行する。
【００４６】
記憶装置１０６は、たとえばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）であり、ＭＦＰ１００の動作に関わる各種データなどを格納する。記憶装置１０６は、さらに、ＭＦＰ１００の操作パネル３００に表示する画面の画像データを格納していてもよい。
【００４７】
撮像部１０７は、原稿の画像を読み取り、入力画像処理部１０８へ出力する。
入力画像処理部１０８は、撮像部１０７で画像を読み取った場合などに、その画像データの形式を変換する変換処理を行なう。
【００４８】
ＭＦＰ１００では、ＣＰＵ１２１が適切なプログラムを実行することによって、本明細書に記載されたようなＭＦＰ１００の動作が実現される。ＣＰＵ１２１によって実行されるプログラムは、上記したようにＲＯＭ１２２に格納されていてもよいし、記憶装置１０６に格納されていてもよいし、ＭＦＰ１００に対して着脱可能な記憶媒体に格納されていてもよい。当該プログラムが格納される記憶媒体は、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  -  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Versatile  Disk  -  Read  Only  Memory）、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリー、メモリーカード、ＦＤ（Flexible  Disk）、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、磁気テープ、カセットテープ、ＭＯ（Magnetic  Optical  Disc）、ＭＤ（Mini  Disc）、ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（メモリーカードを除く）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの、不揮発的にデータを格納する媒体である。
【００４９】
なお、本開示にかかるプログラムは、コンピューターのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５０】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【００５１】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００５２】
（操作パネルの構成）
図７は、操作パネル３００における、第１の実施の形態での制御に利用される部分を含むブロック構成を示す図である。本明細書では、ＭＦＰ１００において、操作パネル３００は、ＭＦＰ１００本体に取り付けられているものとして取り扱われる。図１および図７を参照して、操作パネル３００の構成を説明する。
【００５３】
操作パネル３００は、図１等に示されたように、ディスプレイ３２０を備え、当該ディスプレイ３２０の上にはタッチセンサー３５０が設けられている。そして、図７に示されるように、操作パネル３００は、タッチセンサー３５０に加えて、通信距離制御部３１０、メモリー３１１、近距離通信部３２１、および近距離通信制御部３２２を備える。なお、ＭＦＰ１００では、ディスプレイ３２０は、たとえばソフトウェアキーの配置を表示する。タッチセンサー３５０上の、ディスプレイ３２０に表示されたソフトウェアキーに対応する位置をタッチされると、ＭＦＰは、タッチされた位置に対応するキーに従った動作を実行する。タッチエリア３６０は、図１に示されるように、タッチセンサー３５０の近傍に配置される。これにより、ユーザーが操作パネル３００を見ながら携帯端末４００をＭＦＰと通信させることができる。
【００５４】
通信距離制御部３１０は、たとえばＣＰＵ等を含む制御回路によって実現される。通信距離制御部３１０のＣＰＵは、ＭＦＰ１００の本体のＣＰＵ１２１と兼用されてもよいし、ＣＰＵ１２１とは別に設けられてもよい。
【００５５】
メモリー３１１は、ＥＥＰＲＯＭ等の記録媒体である。なお、メモリー３１１は、操作パネル３００本体に固定されていてもよいし、当該本体から着脱可能であってもよい。
【００５６】
近距離通信部３２１と近距離通信制御部３２２とは、ＭＦＰ１００における近距離通信のための通信装置を構成する。近距離通信部３２１は、たとえば無線通信の電波をとらえるアンテナによって実現される。近距離通信制御部３２２は、たとえば近距離通信部３２１でとらえられた電波を符号化する通信回路によって実現される。
【００５７】
通信距離制御部３１０は、ＭＦＰ１００の本体側の無線通信ユニット１１０と接続されている。なお、無線通信ユニット１１０は、無線通信部１１１と無線通信制御部１１２とを含む。無線通信部１１１は、たとえば無線通信用のアンテナ部によって実現される。無線通信制御部１１２は、たとえば無線通信において受信された電波を符号化する通信回路によって実現される。操作パネル３００において、通信距離制御部３１０は、無線通信制御部１１２に接続されることにより、ＭＦＰ１００が無線通信で受信した情報を取得できる。
【００５８】
＜４．携帯端末のハードウェア構成＞
図８は、携帯端末４００のハードウェア構成の一例を示す図である。図８を参照して、携帯端末４００は、主な構成要素として、ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、記憶装置４０３と、ディスプレイ４０４と、操作ボタン４０５と、近距離通信装置４０６とを備えている。ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、記憶装置４０３と、ディスプレイ４０４と、操作ボタン４０５と、近距離通信装置４０６と、無線通信装置４０７とは、互いに内部バスで接続されている。
【００５９】
ＣＰＵ４０１は、携帯端末４００の全体的な動作を制御するための処理を実行する演算装置の一例である。
【００６０】
ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１における処理実行時のワークエリアとして機能する。
記憶装置４０３は、ＣＰＵ４０１が実行するＯＳ（Operating  System）プログラムやアプリケーションプログラムなどの各種のプログラムのデータ、および、これらのプログラムの実行に利用されるデータを保存する。記憶装置４０３は、たとえば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発的にデータを格納する媒体が挙げられる。また、記憶装置４０３には、ネットワークを介してダウンロードされたプログラムがインストールされる場合も有り得る。
【００６１】
ディスプレイ４０４は、ＣＰＵ４０１によって実行されるプログラムの処理結果を示す画像を表示するための表示装置である。
【００６２】
操作ボタン４０５は、実行中のアプリケーションの処理に関する指示の入力など、携帯端末４００に対して情報を入力するための入力装置の一例である。なお、携帯端末４００が備える入力装置の他の例は、ディスプレイ４０４上に設けられたタッチセンサーである。
【００６３】
近距離通信装置４０６は、たとえばＮＦＣ等の規格に従ってＭＦＰ１００等の外部の機器と情報を通信するための、通信装置の一例である。近距離通信装置４０６は、図５において近距離通信部３２１および近距離通信制御部３２２によって示された構成と同様に、たとえばアンテナ部と符号化回路とを含む。
【００６４】
無線通信装置４０７は、図７において無線通信部１１１および無線通信制御部１１２によって示された構成と同様に、たとえばアンテナ部と符号化回路とを含む。
【００６５】
＜５．無線通信ユニットの配置の条件＞
第１の実施の形態のＭＦＰ１００において、無線通信ユニット１１０は、操作パネル３００が採り得る複数のポジションの中のいずれを採った場合であっても、無線通信ユニット１１０による無線通信が確立される範囲の外縁がタッチエリア３６０上で近距離通信部３２１の通信範囲と交点を有するように、配置される。以下に、無線通信ユニット１１０の配置の条件の具体例に説明する。
【００６６】
図９は、無線通信ユニット１１０の配置の条件を検討するために利用される変数を示す図である。図９には、ＭＦＰ１００を左方から見たときの垂直断面が模式的に示されている。図９では、ＭＦＰ１００における無線通信ユニット１１０の座標が値ｘと値ｙで示されている。値ｘは、ＭＦＰ１００の本体１００Ａにおける奥行方向（図９における左右方向）の座標である。値ｙは、本体１００Ａにおける高さ方向（図９における上下方向）の座標である。
【００６７】
また、図９では、タッチエリア３６０の位置として値ａが示されている。値ａは、操作パネル３００の下端からタッチエリア３６０の中心までの、操作パネル３００の縦方向についての距離を示す。また、操作パネル３００の主面を本体１００Ａとのなす角が、角度θとして示されている。
【００６８】
無線通信ユニット１１０の配置は、タッチエリア３６０との位置関係が考慮される。図９において、無線通信ユニット１１０は、本体１００Ａの奥行方向に沿う面（図９の紙面に沿う面）については、タッチエリア３６０と重なる位置に設けられているとする。
【００６９】
また、図９では、無線通信ユニット１１０による無線通信が確立される範囲が、破線Ａ１１で示されている。破線Ａ１１は、無線通信ユニット１１０を中心とした円である。図９では、当該円の半径が半径ｒで示されている。
【００７０】
第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、無線通信ユニット１１０の配置を特定する値ｘおよび値ｙが、無線通信ユニット１１０の配置の条件を満たすように決定される。配置の条件は、無線通信ユニット１１０による無線通信が確立される範囲の外縁が、操作パネル３００に設けられた近距離通信部３２１による近距離通信が確立される範囲の外縁と、タッチエリア３６０内で交点を有することである。
【００７１】
第１の実施の形態では、無線通信ユニット１１０の位置は、２つの場合を考慮して、設定される。図１０および図１１は、無線通信ユニット１１０の位置についての２つの場合を示す図である。図１０および図１１では、タッチエリア３６０の中心点が点Ｐ１で示され、また、無線通信ユニット１１０の位置が点Ｐ２で示されている。また、図１０および図１１では、点Ｐ１と点Ｐ２との間の本体１００Ａにおける奥行方向（図９における左右方向）の距離が距離ｄで示されている。そして、図１２は、これらの２つの場合のそれぞれについての条件を示す図である。
【００７２】
図１０は、無線通信ユニット１００（点Ｐ２）がタッチエリア３６０の中心点（点Ｐ１）よりも前方に位置する場合を示す。このような場合は、次に式（Ａ１）として示されるように、値ｘが、値ａと角度θの余弦との積よりも大きい場合として特定される。
【００７３】
ａ・ｃｏｓθ＞ｘ  …（Ａ１）
図１０に示された場合において、半径ｒは、三平方の定理から、図１２の式（１）に従って特定される。また、距離ｄは、図１２の式（２）で示されるように、角度θの余弦から値ａが差し引かれることによって求められる。
【００７４】
図１１は、無線通信ユニット１００（点Ｐ２）が、タッチエリア３６０の中心点（点Ｐ１）と、本体１００Ａの奥行方向について同じ位置にあるか、または、それよりも後方に位置する場合を示す。このような場合は、次に式（Ａ２）として示されるように、値ｘが、値ａと角度θの余弦との積以下である場合として特定される。
【００７５】
ａ・ｃｏｓθ≦ｘ  …（Ａ２）
図１１に示された場合において、半径ｒは、図１０に示された場合と同様に、三平方の定理から、図１２の式（１）に従って特定される。なお、距離ｄは、図１２の式（３）で示されるように、値ａから角度θの余弦が差し引かれることによって求められる。
【００７６】
つまり、式（Ａ１）によって特定される場合には、値ｘおよび値ｙは、図１２の式（１）と式（２）とに基づいて特定される。また、式（Ａ２）によって特定される場合には、値ｘおよび値ｙは、図１２の式（１）と式（３）とに基づいて特定される。
【００７７】
第１の実施の形態では、操作パネル３００についての角度θは、複数の値を取り得る。値ａは、角度θに拘わらず一定である。そして、式（Ａ１）によって特定される場合、および、式（Ａ２）によって特定される場合のいずれであっても、変数は、値ｘ、値ｙ、および距離ｄとなる。
【００７８】
第１の実施の形態では、操作パネル３００が採り得るすべての角度θのそれぞれについて、式（１）と式（２）の２つの式、または式（１）と式（３）の２つの式が満たされるように、半径ｒと値ｘと値ｙの組み合わせが設定される。当該組み合わせは、たとえば、これらの３つの値（半径ｒ，値ｘ，値ｙ）のうち１つの値が固定された後で、式（１）と式（２）の組、または、式（１）と式（３）の組が利用されることにより、他の２つの値が特定される。角度θが式（１）と式（２）の組および式（１）と式（３）の組のいずれの組に代入されるかは、角度θが式（Ａ１）および式（Ａ２）のいずれの場合に該当するかによって特定される。
【００７９】
なお、無線通信ユニット１１０の位置の決定にあたり、タッチエリア３６０の中心（点Ｐ１）ではなく、タッチエリア３６０の上端および下端を考慮されてもよい。図１３は、操作パネル３００の下端からタッチエリア３６０の上端および下端のそれぞれまでの距離を示す図である。図１３では、操作パネル３００の下端からタッチエリア３６０の下端までの距離が値ａ１で示され、タッチエリア３６０の上端までの距離が値ａ２で示されている。また、図１４は、操作パネル３００の下端からタッチエリア３６０の上端および下端のそれぞれまでの距離を含む条件を示す図である。
【００８０】
図１２に示された条件に基づく値ｘと値ｙの決定では、値ａの代わりに、値ａ１と値ａ２とが利用されてもよい。つまり、値ｘと値ｙは、値ａの代わりに値ａ１から値ａ２までの値が利用されたときに、式（１）および式（２）、または、式（１）および式（３）を満たすことを条件として、求められる。
【００８１】
なお、図１０および図１１を参照して説明された式（Ａ１）および式（Ａ２）のそれぞれに示された場合分けは、値ａ１および値ａ２を利用されて、たとえば図１４において式（Ｂ１）および式（Ｂ２）のそれぞれに示されるように変更され得る。
【００８２】
以上説明された第１の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００のポジションの変更に伴って近距離通信部３２１が複数のポイントに位置することができる場合において、無線通信ユニット１１０の配置が、近距離通信部３２１のすべての位置において特定の条件を満たすように設定される。特定の条件とは、無線通信が確立される範囲の外縁が、タッチエリア３６０において、近距離通信が確立される範囲の外縁と交点を持つことである。
【００８３】
なお、特定の条件は、無線通信が確立される範囲（第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離によって特定される領域）が、タッチエリア３６０（特定の領域）を含むことであってもよい。
【００８４】
図１９は、本開示における比較例を示す図である。図１９には、状態（Ｘ）、状態（Ｙ）、および状態（Ｚ）が示されている。図１９では、無線通信ユニット１１０による無線通信が確立される範囲が、破線Ａ３１として示されている。破線Ａ３１は、たとえば、無線通信ユニット１１０を中心とした円である。また、破線Ａ４１は、近距離通信部３２１による近距離通信が確立される範囲を示す。破線Ａ４１は、たとえば、近距離通信部３２１を中心とした円である。図１９に示された比較例では、状態（Ｘ）では、破線Ａ３１と破線Ａ４１とがタッチエリア３６０内で交点を有している。
【００８５】
しかしながら、状態（Ｙ）および状態（Ｚ）では、破線Ａ３１と破線Ａ４１とがタッチエリア３６０内で交点を有していない。このことから、状態（Ｙ）および状態（Ｚ）では、携帯端末４００とＭＦＰ１００との間で無線通信を確立させようとするユーザーと、携帯端末４００とＭＦＰ１００との間で近距離通信を確立させようとするユーザーとでは、異なる位置に携帯端末４００を翳さなければならなくなる。
【００８６】
一方、第１の実施の形態では、図４において状態（Ａ）〜状態（Ｃ）として示されたように、携帯端末４００とＭＦＰ１００との間で無線通信を確立させようとするユーザーと、携帯端末４００とＭＦＰ１００との間で近距離通信を確立させようとするユーザーとがは、同じ位置（タッチエリア３６０）に携帯端末４００を翳す。これにより、通信方式によって携帯端末４００を翳す位置が異なることによりユーザーが混乱する、という事態が回避され得る。
【００８７】
［第２の実施の形態］
＜１．概要＞
第２の実施の形態のＭＦＰ１００では、第１の実施の形態のＭＦＰ１００と同様に、操作パネル３００の移動に伴って近距離通信部３２１が移動する。なお、第２の実施の形態では、近距離通信部３２１が位置するポイントは複数のポイントに限定されない。つまり、操作パネル３００は、ヒンジ３００Ａを軸として回転し、あらゆる回転角度で停止し得る。そして、第２の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００が停止している回転角度に基づいて近距離通信部３２１の位置が特定され、当該特定された位置に応じて、無線通信ユニット１１０の位置が変更される。
【００８８】
図１５は、第２の実施の形態のＭＦＰ１００において無線通信ユニット１１０を移動させるための移動ユニットの構成を模式的に示す図である。図１５を参照して、移動ユニット１９０は、ラックレール１７１と、ピニオン１７２と、モーター制御ＩＣ（Integrated  Circuit）１６１とを含む。ラックレール１７１とピニオン１７２とは、互いに噛み合うように配置されている。ラックレール１７１には、無線通信ユニット１１０が取付けられている。
【００８９】
ピニオン１７２は、モーター制御ＩＣ１６１によって駆動されることにより、回転する。ラックレール１７１は、ピニオン１７２の回転により、ラックレール１７１と噛み合いながら上下方向に移動する。より具体的には、ラックレール１７１は、ピニオン１７２が図１５の時計方向に回転することにより下方に移動し、ピニオン１７２が反時計方向に回転することにより上方に移動する。モーター制御ＩＣ１６１は、ＣＰＵ１２１によって動作を制御される。
【００９０】
＜２．ＭＦＰのハードウェア構成＞
図１６は、第２の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す図である。図１６に示されるように、第２の実施の形態のＭＦＰ１００は、図６に示された第１の実施の形態のＭＦＰ１００の構成に加えて、回転角度検出部１６０およびモーター制御ＩＣ１６１をさらに備える。回転角度検出部１６０は、たとえば、操作パネル３００の回転角度を検出するセンサーによって実現される。当該センサーの一例は、回転角度を光学的に検出するセンサーである。他の例は、回転角度によって電気的抵抗が変更されるセンサーである。
【００９１】
＜３．処理の流れ＞
図１７は、第２の実施の形態のＭＦＰ１００において、近距離通信部３２１の移動に応じて無線通信ユニット１１０を移動させるために実行される処理のフローチャートである。
【００９２】
図１７を参照して、ステップＳ１０で、ＣＰＵ１２１は、回転角度検出部１６０の検出出力に基づいて、操作パネル３００が移動したかどうかを判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００が移動していないと判断すると（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ４０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００が移動したと判断すると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ２０へ制御を進める。
【００９３】
ステップＳ２０で、ＣＰＵ１２１は、移動後の操作パネル３００における近距離通信部３２１の位置を取得する。記憶装置１０６には、たとえば、操作パネル３００の傾斜角度に応じた近距離通信部３２１の位置を特定する情報（たとえば、操作パネル３００の傾斜角度を近距離通信部３２１の位置に変換するためのテーブル）が格納されている。ＣＰＵ１２１は、たとえば、回転角度検出部１６０によって検出された操作パネル３００の回転角度と操作パネル３００の傾斜角度の初期値とに基づいて、操作パネル３００の現在の傾斜角度を求め、そして、当該現在の傾斜角度に対応する近距離通信部３２１の位置を求める。そして、制御はステップＳ３０へ進められる。
【００９４】
ステップＳ３０で、ＣＰＵ１２１は、ステップＳ２０で取得された近距離通信部３２１の位置に応じた位置へと無線通信ユニット１１０を移動させるために、モーター制御ＩＣ１６１を動作させる。これにより、ピニオン１７２が駆動され、これに応じて、ラックレール１７１とともに、無線通信ユニット１１０が、ステップＳ２０で取得された近距離通信部３２１の位置に応じた位置へと移動する。そして、制御はステップＳ４０へ進められる。
【００９５】
ステップＳ４０で、ＣＰＵ１２１は、無線通信ユニット１１０が携帯端末４００から無線通信の電波を受信したか否かを判断する。ＣＰＵ１２１は、無線通信ユニット１１０が無線通信の電波を受信したと判断すると（ステップＳ４０でＹＥＳ）、ステップＳ５０へ制御を進める。一方、ＣＰＵ１２１は、無線通信ユニット１１０が無線通信の電波を受信していないと判断すると（ステップＳ４０でＮＯ）、ステップＳ１０へ制御を戻す。
【００９６】
ステップＳ５０で、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００が、無線通信ユニット１１０に対して、無線通信を確立させる範囲（たとえば、図３の破線Ａ１１で特定される範囲）まで近づいているかどうかを判断する。ＣＰＵ１２１は、たとえば、携帯端末４００から受信した電波の強度が当該範囲に対応する強度以上であるときに、携帯端末４００が無線通信を確立させる範囲まで近づいていると判断する。ＭＦＰ１００では、図３の破線Ａ１１上に位置する端末から受信する電波の強度の一例が、たとえば「通信確立用の電波強度」として、メモリー１０２に格納される。
【００９７】
そして、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００がまだ当該範囲まで近づいていないと判断すると（ステップＳ５０でＮＯ）、制御をステップＳ５０に留める。一方、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００が当該範囲まで近づいていると判断すると（ステップＳ５０でＹＥＳ）、ステップＳ６０へ制御を進める。
【００９８】
ステップＳ６０で、ＣＰＵ１２１は、携帯端末４００との無線通信を確立させて、ステップＳ１０へ制御を戻す。
【００９９】
以上説明した第２の実施の形態では、ＭＦＰ１００は、操作パネル３００の回転角度を検出し、当該回転角度に基づいて近距離通信部３２１の位置を特定し、当該特定された位置について特定の条件が満たされる位置に、無線通信ユニット１１０を移動させる。特定の条件とは、無線通信が確立される範囲の外縁が、タッチエリア３６０において、近距離通信が確立される範囲の外縁と交点を持つことである。
【０１００】
なお、特定の条件は、無線通信が確立される範囲（第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離によって特定される領域）が、タッチエリア３６０（特定の領域）を含むことであってもよい。
【０１０１】
これにより、ユーザーは、操作パネル３００の傾斜角度を好みの角度に設定しながら、同じ場所（タッチエリア３６０）に携帯端末４００を翳すことによってＭＦＰ１００と携帯端末４００の間に近距離通信と無線通信のいずれをも確立させることができる。
【０１０２】
なお、操作パネル３００の回転角度（移動後の位置）は、回転角度検出部１６０によって検出される代わりに、ユーザーによって操作パネル３００に入力されてもよい。これにより、ＭＦＰ１００において回転角度検出部１６０を省略しつつ、ＣＰＵ１２１は移動後の操作パネル３００の位置を取得できる。
【０１０３】
＜４．特定の条件を満たすための構成の変形例（１）＞
ＭＦＰ１００では、たとえば、無線通信ユニット１１０に無線通信を確立させるための電波強度の閾値が変更されることによって、無線通信が確立される範囲（たとえば、図２の破線Ａ１１）が変更され得る。このことから、ＭＦＰ１００では、無線通信ユニット１１０の配置の調整と無線通信が確立される範囲の調整との双方によって、上記の特定の条件（無線通信が確立される範囲の外縁が、タッチエリア３６０において、近距離通信が確立される範囲の外縁と交点を持つこと）が満たされてもよい。
【０１０４】
より具体的には、ＣＰＵ１２１は、操作パネル３００の回転角度のうち、一部の角度範囲（たとえば、水平方向に対して８０°以上）では、操作パネル３００の回転角度に応じて無線通信が確立される範囲を変更し、残りの角度範囲（たとえば、水平方向に対して８０°未満）では、操作パネル３００の回転角度に応じて無線通信ユニット１１０を移動してもよい。
【０１０５】
＜５．特定の条件を満たすための構成の変形例（２）＞
ＭＦＰ１００では、無線通信ユニット１１０による無線通信が確立される範囲（たとえば、図２の破線Ａ１１）は、当該無線通信を確立させるための電波強度の閾値を変更すること、または、無線通信ユニット１１０の配置を変更することによって、変更される。このことから、当該閾値の変更と当該配置の変更とを組合せることによって、特定の条件（無線通信が確立される範囲の外縁が、タッチエリア３６０において、近距離通信が確立される範囲の外縁と交点を持つこと）が満たされてもよい。
【０１０６】
［第３の実施の形態］
＜１．概要＞
第３の実施の形態のＭＦＰ１００のハードウェア構成は、第１の実施の形態と同様とすることができる。第３の実施の形態のＭＦＰ１００では、操作パネル３００の移動に連動して移動する部材と、当該部材と連動して無線通信ユニット１１０を移動させる機構とが備えられる。
【０１０７】
＜２．移動ユニットの構成＞
図１８は、上記の部材および機構の構成を模式的に示す図である。図１８において、上記の部材および機構は、移動ユニット１９０Ａとして示されている。以下、図１８を参照して、移動ユニット１９０Ａの構成を説明する。
【０１０８】
移動ユニット１９０Ａは、ラックレール１７１およびピニオン１７２に加えて、ラックレール１８１とピニオン１８２とを含む。ラックレール１８１は、たとえば操作パネル３００に物理的に連結され、操作パネル３００の移動（たとえば、ヒンジ３００Ａを軸とした回転移動）に応じて変位する。ピニオン１８２は、ラックレール１８１と噛み合い、ラックレール１８１の変位に伴って回転する。ピニオン１８２は、さらにピニオン１７２と噛み合う。ピニオン１７２は、ピニオン１８２の回転に伴って、ピニオン１８２の回転方向と反対の方向に回転する。ピニオン１７２の回転に伴い、ラックレール１７１は上下方向に移動する。ラックレール１７１には、無線通信ユニット１１０が物理的に連結されている。
【０１０９】
第３の実施の形態では、操作パネル３００は、ラックレール１８１、ピニオン１８２、ピニオン１７２、およびラックレール１７１を介して、無線通信ユニット１１０と物理的に連結されている。これにより、操作パネル３００の回転による近距離通信部３２１の位置が変更された場合、当該位置の変更に連動して、無線通信ユニット１１０は、変更後の近距離通信部３２１の位置に対応した位置へと移動する。
【０１１０】
なお、ラックレール１８１、ピニオン１８２、ピニオン１７２、およびラックレール１７１の形状および大きさは、近距離通信部３２１が移動しても特定の条件が満たす近距離通信部３２１と無線通信ユニット１１０との位置関係が維持されるように、設定される。特定の条件とは、無線通信が確立される範囲の外縁が、タッチエリア３６０において、近距離通信が確立される範囲の外縁と交点を持つことである。なお、特定の条件は、無線通信が確立される範囲（第１の通信手段が端末と通信を確立させる通信確立距離によって特定される領域）が、タッチエリア３６０（特定の領域）を含むことであってもよい。
【０１１１】
今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  ＭＦＰ、１００Ａ  本体、１０１  システムコントローラー、１０２，３１１  メモリー、１０３  ネットワークインターフェース、１１０  無線通信ユニット、１１１  無線通信部、１１２  無線通信制御部、１２１  ＣＰＵ、１２２  ＲＯＭ、１６０  回転角度検出部、１７１，１８１  ラックレール、１７２，１８２  ピニオン、１９０，１９０Ａ  移動ユニット、３００  操作パネル、４００  携帯端末。
【図１】
2016140042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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