(57)【要約】      （修正有）【課題】チルト調整位置を変化させるときの操作力の変化を抑制するステアリング装置を提供する。【解決手段】ブラケットに、支点Ｐを形成する支点形成部材８０と第１ばね係合部３８とを設ける。支点Ｐ回りに揺動する梃子リンク６０が、作用点Ｒを形成する第２ばね係合部６２と、チルト調整に伴って締付軸２１を長手方向に移動可能に嵌合した長孔６３とを含む。長孔６３の縁部６３ａに力点Ｑが配置される。ばね部材７０（付勢部材）の一端７１が、第１ばね係合部３８に係合し、他端７２が第２ばね係合部６２に係合する。ばね部材７０が、梃子リンク６０及び締付軸２１を介してコラムジャケット８をチルト方向Ｙの上側ＹＵへ付勢する。【選択図】図２
2016199086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト中心回りに揺動可能なコラムジャケットと、
チルト用長溝が形成された一対の側板を含み、固定部に固定されるブラケットと、
前記ブラケットの前記チルト用長溝に挿通されて前記コラムジャケットとチルト方向に一体移動する締付軸を含み、前記締付軸によって前記一対の側板を締め付けることにより前記コラムジャケットの位置をロックする締付機構と、
前記固定部または前記ブラケットに設けられ、支点を形成する支点形成部材と、
前記固定部または前記ブラケットに設けられた第１係合部と、
作用点を形成する第２係合部と、チルト調整に伴って前記締付軸を長手方向に移動可能に嵌合した長孔と、前記締付軸を直接または間接的に受ける前記長孔の縁部に配置された力点とを含み、前記支点形成部材に揺動可能に支持された梃子リンクと、
前記第１係合部に係合された一端と前記第２係合部に係合された他端とを含み、前記梃子リンクおよび前記締付軸を介して前記コラムジャケットを前記チルト方向の上側へ付勢する付勢部材と、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記力点は、前記軸方向に関して前記支点と前記作用点との間に配置されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記支点は、側面視において前記チルト中心と前記チルト用長溝の前記チルト方向の中央位置とを結ぶ第１ラインよりもチルト方向の上側に配置されているステアリング装置。
【請求項４】
請求項３において、前記付勢部材は、引っ張りばねであり、
前記第１係合部は、側面視において、チルト調整範囲内でチルト方向の最上位にある状態での前記作用点の位置とチルト調整範囲でチルト方向の最下位にある状態での前記作用点の位置とを通過する第２ラインよりも前記支点側であって、前記作用点よりもチルト方向の上側に配置されているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１において、前記支点は、前記軸方向に関して前記力点と前記作用点との間に配置されているステアリング装置。
【請求項６】
請求項１において、前記梃子リンクは、第１腕部と第２腕部と前記第１腕部および前記第２腕部の基端部間を連結する屈曲部と含む鉤形リンクを含み、
前記屈曲部が、前記支点形成部材によって回転可能に支持され、
前記第１腕部の先端部から前記屈曲部側へ延びるように前記長孔が設けられ、
前記第２腕部の先端部に、前記第２係合部が設けられているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定ブラケットと可動ブラケットとの間に介在するスプリング材で、チルト調整時のステアリングコラムやステアリングホイール等の荷重を支えるステアリング位置調整装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
一方、テレスコ調整でばね部材が引っ張られて、チルト調整に影響を与えることを抑制するチルト・テレスコステアリング装置が提案されている（特許文献２，３を参照）。特許文献２，３では、チルトおよびテレスコ可能な固定ブラケットおよび可動ブラケットを設けており、また、チルト操作時には変位するがテレスコ操作時には位置不動となる部材と固定ブラケットとの間にバネ部材を懸架している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６８１９０号公報
【特許文献２】特開２００９−６１９９３号公報
【特許文献３】特開２００２−２２００６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステアリングホイールが、チルト方向の最上位にチルト調整されたときには、ばね部材が最も短縮されてばね荷重が低くなる。逆に、チルト方向の最下位にチルト調整されたときには、ばね部材が最も伸長されてばね荷重が高くなる。このため、チルト調整の位置によって、操作者がステアリングコラムをチルト方向に上下させる操作力が大きく変化するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、チルト調整位置を変化させるときの操作力の変化を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、軸方向（Ｘ）の一端に操舵部材（２）が連結されるステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト中心（ＣＣ）回りに揺動可能なコラムジャケット（８）と、チルト用長溝（２３）が形成された一対の側板（２２）を含み、固定部に固定されるブラケット（１７）と、前記ブラケットの前記チルト用長溝に挿通されて前記コラムジャケットとチルト方向（Ｙ）に一体移動する締付軸（２１）を含み、前記締付軸によって前記一対の側板を締め付けることにより前記コラムジャケットの位置をロックする締付機構（１８）と、前記固定部または前記ブラケットに設けられ、支点（Ｐ）を形成する支点形成部材（８０）と、前記固定部または前記ブラケットに設けられた第１係合部（３８；３８Ｂ）と、作用点（Ｒ）を形成する第２係合部（６２；６２Ｂ）と、チルト調整に伴って前記締付軸を長手方向に移動可能に嵌合した長孔（６３；６３Ｂ；６３Ｃ）と、前記締付軸を直接または間接的に受ける前記長孔の縁部（６３ａ）に配置された力点（Ｑ）とを含み、前記支点形成部材に揺動可能に支持された梃子リンク（６０；６０Ｂ；６０Ｃ）と、前記第１係合部に係合された一端（７１）と前記第２係合部に係合された他端（７２）とを含み、前記梃子リンクおよび前記締付軸を介して前記コラムジャケットを前記チルト方向の上側（ＹＵ）へ付勢する付勢部材（７０）と、を備えるステアリング装置（１；１Ａ；１Ｂ；１Ｃ）を提供する。
【０００７】
請求項２のように、前記力点は、前記軸方向に関して前記支点と前記作用点との間に配置されていてもよい。
請求項３のように、前記支点は、側面視において前記チルト中心と前記チルト用長溝の前記チルト方向の中央位置とを結ぶ第１ライン（Ｌ１）よりもチルト方向の上側に配置されていてもよい。
【０００８】
請求項４のように、前記付勢部材は、引っ張りばねであり、前記第１係合部は、側面視において、チルト調整範囲内でチルト方向の最上位にある状態での前記作用点（ＲＵ）の位置とチルト調整範囲内でチルト方向の最下位にある状態での前記作用点（ＲＬ）の位置とを通過する第２ライン（Ｌ２）よりも前記支点側であって、前記作用点よりもチルト方向の上側に配置されていてもよい。
【０００９】
請求項５のように、前記支点は、前記軸方向に関して前記力点と前記作用点との間に配置されていてもよい。
請求項６のように、前記梃子リンク（６０Ｃ）は、第１腕部（９１）と第２腕部（９２）と前記第１腕部および前記第２腕部の基端部（９１ａ，９２ａ）間を連結する屈曲部（９３）と含む鉤形リンクを含み、前記屈曲部が、前記支点形成部材によって回転可能に支持され、前記第１腕部の先端部（９１ｂ）から前記屈曲部側へ延びるように前記長孔（６３Ｃ）が設けられ、前記第２腕部の先端部（９２ｂ）に、前記第２係合部（６２Ｃ）が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、チルト調整に伴って、梃子リンクが支点の回りに揺動変位する。その梃子リンクの揺動に伴って作用点の位置が変化するため、ばね荷重が変化する。一方、梃子リンクの揺動に伴って、締付軸と長孔とが相対移動し、支点から力点までの距離が変化するため、梃子リンクのレバー比が変化する。ばね荷重の変化をレバー比の変化で相殺して、チルト調整位置を変化させるときの操作力の変化を抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、軸方向に関して、力点に関連する締付軸の両側位置に、作用点と支点とを配置することで、梃子リンクおよびばね部材を締付軸の周辺に効率良くレイアウトすることができる。
請求項３の発明では、チルト調整範囲でのばね荷重の変化が抑制されるため、チルト調整時の操作力の変化を効率的に抑制できる。
【００１２】
請求項４の発明では、引っ張りばねが最も縮む状態において、支点と作用点とを結ぶ線分と、引っ張りばねの軸線との成す角度（作用角に相当）が、引っ張りばねが最も延びる状態において、支点と作用点とを結ぶ線分と、引っ張りばねの軸線との成す角度（作用角に相当）よりも大きい。このため、チルト調整範囲での、ばね部材によるモーメント荷重の変化を抑制することができる。
【００１３】
請求項５の発明では、チルト調整時に、チルト方向に関して力点が変位する方向と作用点が変位する方向が互いに逆になる。レイアウトの自由度を増大することができる。
請求項６の発明では、梃子リンクとして鉤形リンクを用いることにより、レイアウトの自由度を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略分解斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図に相当する。
【図４】第１実施形態において付勢機構の周辺の模式的側面図である。（ａ）は、チルト調整範囲の最上位の状態を示し、（ｂ）はチルト調整範囲の最下位の状態を示している。
【図５】第１実施形態において、付勢機構の模式的側面図である。
【図６】第１実施形態において、梃子リンクの長孔と締付軸の周囲のボス部との係合構造の一部破断概略側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の付勢機構の周辺の模式的側面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第３実施形態の付勢機構の周辺の模式的側面図であり、（ｂ）は梃子リンクの平面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第４実施形態の付勢機構の周辺の模式的側面図であり、（ｂ）は梃子リンクの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５と備えている。
【００１６】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット８を備える。ステアリングシャフト３は、コラムジャケット８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット８によって回転可能に支持されている。
【００１８】
コラムジャケット８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアッパージャケットであるインナージャケット１１と、例えばロアージャケットであるアウタージャケット１２とを有している。コラムジャケット８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパー側のインナージャケット１１は、軸受９を介して軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。ロアー側のアウタージャケット１２は、軸受１０を介してロアーシャフト７を回転可能に支持している。
【００１９】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、アウタージャケット１２の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット８およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
ステアリング装置１は、車体１３に固定されるブラケット１７と、チルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。ブラケット１７は、チルト用長溝２３が形成された一対の側板２２を含む。
【００２１】
概略斜視図である図２に示すように、アウタージャケット１２の軸方向Ｘの上部は、弾性的に縮径することによりインナージャケット１１をクランプする支持部１９を備える。支持部１９は、インナージャケット１１の外周１１ａの一部を取り囲む円弧状部２６と、円弧状部２６から延設されスリット２７を介して互いに対向する一対の被締付部２８とを含む。
【００２２】
図１および図２に示すように、締付機構１８は、運転者が回転操作する操作部材としての操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能な締付軸２１とを備える。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
また、図２に示すように、締付機構１８は、回転カム３１および非回転カム（一方の締付部材３２）を含む力変換機構３０と、ナット３３と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とを備える。
【００２３】
図２を参照して、締付機構１８は、締付軸２１を介してブラケット１７の一対の側板２２をアウタージャケット１２の支持部１９の一対の被締付部２８に締め付けることでチルトロックを達成する。
また、締付機構１８は、ブラケット１７の一対の側板２２によりアウタージャケット１２の支持部１９の一対の被締付部２８を締め付けて円弧状部２６を縮径させ、該円弧状部２６によりインナージャケット１１を締め付けることでテレスコロックを達成する。これにより、コラムジャケット８の位置が車体１３に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
【００２４】
締付軸２１は、ブラケット１７の一対の側板２２（図１では一方の側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用長溝２３を挿通している。
図２に示すように、アウタージャケット１２は、軸方向Ｘに延びる長孔４０を備える。インナージャケット１１は、軸方向Ｘの下端に設けられて長孔４０に係合する係合部４１を備える。長孔４０と係合部４１との係合により、アウタージャケット１２に対するインナージャケット１１の回転が規制されている。係合部４１は、テレスコ調整時や衝撃吸収時に長孔４０により案内されて、インナージャケット１１とともに軸方向Ｘの下側ＸＬに移動する。
【００２５】
図１に示すように、ステアリング装置１は、締付軸２１を介してコラムジャケット８をチルト方向Ｙの上側ＹＵへ付勢する付勢機構５０を備える。図２に示すように、付勢機構５０は、ブラケット１７の各側板２２の外側方に一対が設けられている。一対の付勢機構５０は、左右対称の構成である。本実施形態では、一方の側板２２（図２において左方の側板２２）の外側方に配置された付勢機構５０に則して説明する。
【００２６】
図１および図２に示すように、付勢機構５０は、梃子リンク６０と、付勢部材としてのばね部材７０とを含む。ばね部材７０は、一端７１と他端７２とを含む引っ張りコイルばねである。
図２に示すように、ブラケット１７の側板２２に、支点Ｐを形成する支点形成部材８０が設けられている。支点形成部材８０は、側板２２に固定されたピン状の軸部材で形成されている。支点形成部材８０の中心軸線が支点Ｐを形成している。
【００２７】
図１および図２に示すように、ばね部材７０の一端７１および他端７２は、フック状に形成される。ブラケット１７の側板２２に、ばね部材７０の一端７１が係合される第１係合部としての第１ばね係合部３８が設けられている。第１ばね係合部３８は、ばね部材７０のフック状の一端７１が引っ掛け係合される係合孔である。
梃子リンク６０は、例えば長尺板からなり、一端６０ａと他端６０ｂとを有している。梃子リンク６０の一端６０ａが、支点形成部材８０に揺動可能に支持されている。具体的には、図２に示すように、一端６０ａに設けられた円孔からなる挿通孔６１に、支点形成部材８０が挿通されている。
【００２８】
梃子リンク６０は、作用点Ｒを形成する第２係合部としての第２ばね係合部６２と、締付軸２１が挿通嵌合された長孔６３と、長孔６３の縁部６３ａに配置された力点Ｑとを含む。第２ばね係合部６２は、ばね部材７０のフック状の他端７２が引っ掛け係合される係合孔である。ばね部材７０の他端７２が係合される係合孔（第２ばね係合部６２）の縁部が作用点Ｒを形成する。
【００２９】
図２および図５に示すように、締付軸２１の外周には、力変換機構３０の一方の締付部材３２（非回転カム）のボス部３２ｂが嵌合されている。このため、力点Ｑは、図５に示すように、ボス部３２ｂの外周と当接する長孔６３のチルト方向Ｙの下側ＹＬの縁部６３ａに形成されている。
締付軸２１およびボス部３２ｂが、チルト調整に伴って、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、長孔６３内を長孔６３の長手方向に相対移動可能である。
【００３０】
図１に示すように、ばね部材７０は、梃子リンク６０、ボス部３２ｂおよび締付軸２１を介してコラムジャケット８をチルト方向Ｙの上側ＹＵへ付勢している。
図３は、図１のIII −III 線に沿う断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４に沿って固定された天板２５と、天板２５の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
【００３１】
本実施形態では、第１ばね係合部３８が側板２２に設けられている例に則して説明するが、第１ばね係合部３８は、天板２５や取付板２４に設けられていてもよい。
アウタージャケット１２の支持部１９の一対の被締付部２８は、円弧状部２６の一対の円弧端２６１からそれぞれ延設されている。一対の被締付部２８は、一対の側板２２間に配置され、一対の側板２２と概ね平行な板状をなしている。
【００３２】
スリット２７は、一対の被締付部２８の互いに対向する内側面２８ａ間に形成されている。各側板２２の内側面２２ａが、それぞれ対応する被締付部２８の外側面２８ｂに対向している。
アウタージャケット１２の各被締付部２８には、締付軸２１が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔２９が形成されている。締付軸２１、アウタージャケット１２、インナージャケット１１およびステアリングシャフト３は、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
【００３３】
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長溝２３およびアウタージャケット１２の両被締付部２８の締付軸挿通孔２９を挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。
締付機構１８は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する力変換機構３０をさらに備える。
【００３４】
力変換機構３０は、操作レバー２０と一体回転に連結され締付軸２１に対して締付軸方向Ｊの移動が規制された回転カム３１と、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。
締付機構１８は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂに螺合したナット３３と、他方の側板２２を締め付ける他方の締付部材３４と、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在する介在部材３５とをさらに備える。
【００３５】
介在部材３５は、ナット３３と他方の締付部材３４との間に介在するワッシャ３６と、ワッシャ３６と他方の締付部材３４との間に介在する針状ころ軸受３７とを備える。
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間に、他方の締付部材３４と、介在部材３５とが介在している。回転カム３１、一方の締付部材３２（非回転カム）、他方の締付部材３４および介在部材３５は、締付軸２１の外周によって支持されている。
【００３６】
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２を締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長溝２３に嵌合したボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。ボス部３２ｂ，３４ｂとチルト用長溝２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
各締付部材３２，３４の締付板部３２ａ，３４ａと、ブラケット１７の対応する側板２２の外側面２２ｂとの間に、対応する付勢機構５０の梃子リンク６０が介在している。
【００３７】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）の間で、ブラケット１７の一対の側板２２が、一対の付勢機構５０の梃子リンク６０を介して挟持されて締め付けられる。
【００３８】
これにより、ブラケット１７の各側板２２が、アウタージャケット１２の支持部１９の対応する被締付部２８を締め付ける。その結果、アウタージャケット１２のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部２８が締め付られることで、アウタージャケット１２の支持部１９の円弧状部２６が、弾性的に縮径してインナージャケット１１を締め付ける。これにより、インナージャケット１１の軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００３９】
操作レバー２０のロック解除方向への回転に伴って、一方の締付部材３２および他方の締付部材３４による締付が解除されると、梃子リンク６０が締付軸２１や締付軸２１により支持されている部材（各締付部材３２，３４等）とともに、チルト方向Ｙに移動可能となり、チルト調整が可能となる。
付勢機構５０は、そのチルト調整時において、チルト調整位置に拘らず、操作者の操作力があまり変化しないように働く。
【００４０】
図４（ａ），（ｂ）は、付勢機構５０の動作を説明する概略側面図である。図４（ａ）は、チルト調整時にチルト方向Ｙの調整範囲内の最上位にチルト変位された状態を示し、図４（ｂ）はチルト調整時にチルト方向Ｙの調整範囲内の最下位にチルト調整された状態を示している。
図４（ａ）に示すように、梃子リンク６０を用いる付勢機構５０では、力点Ｑが、軸方向Ｘに関して、支点Ｐと作用点Ｒとの間に配置されている。
【００４１】
また、概略図である図６に示すように、側面視において、支点Ｐ（すなわち支点形成部材８０）は、チルト中心ＣＣとチルト用長溝２３のチルト方向の中央位置２３Ｃとを結ぶ第１ラインＬ１よりもチルト方向Ｙの上側ＹＵに配置されている。したがって、チルト調整範囲でのばね部材７０のばね荷重の変化が抑制されるため、チルト調整時の操作力の変化を効率的に抑制できる。
【００４２】
また、第１ばね係合部３８は、図６に示す側面視において、チルト調整範囲内でチルト方向Ｙの最上位にある状態での作用点Ｒ（図６ではＲＵとして示される）の位置とチルト調整範囲でチルト方向Ｙの最下位にある状態での作用点Ｒ（図６ではＲＬとして示される）の位置とを通過する第２ラインＬ２よりも支点Ｐ側であって、且つ作用点Ｒ（ＲＵ，ＲＬ）よりもチルト方向Ｙの上側ＹＵに配置されている。
【００４３】
引っ張りばねであるばね部材７０がばね長Ｓ１と最も縮み、ばね部材７０が最も小さな付勢力Ｆ１を発生する状態において、支点Ｐと作用点Ｒとを結ぶ線分ＰＲと、ばね部材７０の軸線７０Ｃとの成す角度を作用角θ１とする。また、ばね部材７０がばね長Ｓ２と最も伸びてばね部材７０が最も大きな付勢力Ｆ２を発生する状態において、支点Ｐと作用点Ｒとを結ぶ線分ＰＲと、ばね部材７０の軸線７０Ｃとの成す角度を作用角θ２とする。正値である作用角θ１は、作用角θ２よりも大きく且つ９０°未満である（０＜θ２＜θ１＜９０°）。
【００４４】
最も小さな付勢力Ｆ１のモーメント成分は、Ｆ１×sin θ１となる。一方、最も大きな付勢力Ｆ２のモーメント成分は、Ｆ２×sin θ２となる。ここで、sin θ２＜sin θ１である。このため、チルト調整範囲での、ばね部材７０の伸縮によるモーメント荷重の変化を抑制することができる。
チルト調整範囲の最上位にチルト変位された状態である図４（ａ）において、支点Ｐから作用点Ｒまでの距離をＤとする。また、ばね部材７０の付勢力Ｆ１に起因して、力点Ｑに及ぼされるモーメントによって、力点Ｑがチルト方向Ｙの上側ＹＵへ持ち上げられる力をＧ１とする。力Ｇ１の作用角をβ１とする。また、支点Ｐと力点Ｑとの距離をＤ１とする。
【００４５】
一方、チルト調整範囲の最下位にチルト変位された状態である図４（ｂ）において、ばね部材７０の付勢力Ｆ２に起因して力点Ｑに及ぼされるモーメントによって、力点Ｑがチルト方向Ｙの上側ＹＵへ持ち上げられる力をＧ２とする。力Ｇ２の作用角をβ２とする。また、支点Ｐと力点Ｑとの距離をＤ２とする。
チルト調整範囲の最上位において、チルト調整時の操作者が負担する操作力は、力Ｇ１に相当する。また、チルト調整範囲の最下位において、チルト調整時の操作者が負担する操作力は、力Ｇ２に相当する。その力Ｇ１と力Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１は、下記の式（１）で表される。
【００４６】
Ｇ２／Ｇ１＝（Ｆ２／Ｆ１）×（sin θ２／sin θ１）×（cos β２／cos β１）×（Ｄ１／Ｄ２）            …（１）
仮に、梃子リンク６０による付勢機構５０を用いないとすると、比Ｇ２／Ｇ１は、式（１）の第１項である（Ｆ２／Ｆ１）と等しくなる。これに対して、本実施形態では、０＜θ２＜θ１＜９０°とされ、また、０＜β１＜β２＜９０°とされ、また、Ｄ１＜Ｄ２とされるので、式（１）の第２項（sin θ２／sin θ１）、第３項（cos β２／cos β１）および第４項（Ｄ１／Ｄ２）が、何れも１より小さな値をとる。
【００４７】
したがって、チルト調整範囲の最上位と最下位との間で、操作者が負担する操作力の変化を小さくすることができる。
換言すると、チルト調整に伴って、梃子リンク６０が支点Ｐの回りに揺動変位する。その梃子リンク６０の揺動に伴って作用点Ｒの位置が変化するため、ばね部材７０のばね荷重（付勢力）が、付勢力Ｆ１から付勢力Ｆ２へと変化する。一方、梃子リンク６０の揺動に伴って、締付軸２１と長孔６３とが相対移動し、支点Ｐから力点Ｑまでの距離が、距離Ｄ１から距離Ｄ２へと変化するため、梃子リンク６０のレバー比が、比Ｄ１／Ｄから比Ｄ２／Ｄへとが変化する。これにより、ばね荷重の変化をレバー比の変化で相殺して、チルト調整位置を変化させるときの操作力の変化を抑制することができる。
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態のステアリング装置１Ａの付勢機構５０Ａの周辺の構造を示す模式的側面図である。
【００４８】
図７の第２実施形態の付勢機構５０Ａが、図６の第１実施形態の付勢機構５０と異なるのは、支点Ｐの軸方向Ｘの上側ＸＵに、力点Ｑが配置され、力点Ｑの軸方向Ｘの上側ＸＵに作用点Ｒが配置されている点である。すなわち、軸方向Ｘに関して、付勢機構５０Ａの支点Ｐ、力点Ｑおよび作用点Ｒの配置が、図１の実施形態の付勢機構５０の支点Ｐ、力点Ｑおよび作用点Ｒの配置とは逆の配置とされている。
【００４９】
図７の第２実施形態の構成要素において、図６の第１実施形態と同じ構成要素には、図６の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。第２実施形態においても、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
（第３実施形態）
図８（ａ）は本発明の第３実施形態のステアリング装置１Ｂの付勢機構５０Ｂの周辺の構造を示す模式的側面図である。図８（ｂ）は、付勢機構５０Ｂの梃子リンク６０Ｂの平面図である。
【００５０】
第３実施形態では、軸方向Ｘに関して、支点Ｐが、力点Ｑと作用点Ｒとの間に配置されている。力点Ｑは、支点Ｐよりも軸方向Ｘの上側ＸＵに配置されている。作用点Ｒは、支点Ｐよりも軸方向Ｘの下側ＸＬに配置されている。
そのため、図８（ｂ）に示すように、梃子リンク６０Ｂでは、一端６０ａから延びるように長孔６３Ｂが形成されている。また、他端６０ｂに、作用点Ｒを形成するための第２ばね係合部６２Ｂが配置されている。支点Ｐを形成するための支点形成部材（図示せず）が挿入される挿通孔６１Ｂは、長孔６３Ｂと第２ばね係合部６２Ｂとの間に配置されている。
【００５１】
第１ばね係合部３８Ｂが、側板２２から延設されたステー４２に設けられている。第１ばね係合部３８Ｂは、作用点Ｒ（ＲＵ，ＲＬ）よりもチルト方向Ｙの下側ＹＬに配置されている。
第３実施形態においても、チルト調整時に、支点Ｐと力点Ｑとの距離の変化（Ｄ１＜Ｄ２）や、引っ張りコイルばねであるばね部材７０の作用角の変化（θ１＞θ２）を用いて、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。
【００５２】
なお、第３実施形態において、軸方向Ｘに関して、付勢機構５０Ｂの支点Ｐに対する力点Ｑおよび作用点Ｒの配置を逆の配置としてもよい。
（第４実施形態）
図９（ａ）は本発明の第４実施形態のステアリング装置１Ｃの付勢機構５０Ｃの周辺の構造を示す模式的側面図である。図９（ｂ）は、付勢機構５０Ｃの梃子リンク６０Ｃの平面図である。
【００５３】
図９（ａ）に示すように、第１ばね係合部３８Ｃが、側板２２から延設されたステー４３に設けられている。第１ばね係合部３８Ｃは、作用点Ｒ（ＲＵ，ＲＬ）よりも軸方向Ｘの下側ＸＬに配置されている。
図９（ｂ）に示すように、梃子リンク６０Ｃは、第１腕部９１と、第２腕部９２と、第１腕部９１および第２腕部９２の基端部９１ａ，９２ａ間を連結する屈曲部９３と含む鉤形リンクである。
【００５４】
屈曲部９３に、支点Ｐを形成する支点形成部材（図示せず）を挿通する挿通孔６１Ｃが設けられている。屈曲部９３が支点形成部材によって回転可能に支持される。第１腕部９１の先端部９１ｂから屈曲部９３側へ延びる長孔６３Ｃが設けられている。第２腕部９２の先端部９２ｂに、作用点Ｒを形成するための第２ばね係合部６２Ｃがが設けられている。
【００５５】
第４実施形態においても、チルト調整時に、支点Ｐと力点Ｑとの距離の変化（Ｄ１＜Ｄ２）や、引っ張りコイルばねであるばね部材７０の作用角の変化（θ１＞θ２）を用いて、第１実施形態と同じ効果を奏することができる。また、鉤形に屈曲した梃子リンク６０Ｃを用いることにより、ばね部材７０のレイアウトの自由度が向上する。
なお、第４実施形態において、軸方向Ｘに関して、付勢機構５０Ｃの支点Ｐに対する力点Ｑおよび作用点Ｒの配置を逆の配置としてもよい。
【００５６】
本発明は、各前記実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明を、ブラケット１７の一対の側板２２が、テレスコ用長溝を有しアッパージャケットに固定された内側ブラケットの一対の被締付側板を締め付けて固定するタイプのステアリング装置に適用することもできる。その場合、梃子リンクを側板２２と被締付側板との間に配置することもできる。
【００５７】
各実施形態において、付勢機構５０，５０Ａ〜５０Ｃは、一対設けてもよいし、また、片方の側板２２に単一の付勢機構５０，５０Ａ〜５０Ｃを設けるようにしてもよい。また、第１ばね係合部３８；３８Ｃは、車体１３等の固定部に設けられてもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５８】
１；１Ａ；１Ｂ；１Ｃ…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…転舵機構、８…コラムジャケット、１１…インナージャケット（アッパージャケット）、１２…アウタージャケット（ロアージャケット）、１７…ブラケット、１８…締付機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…側板、２３…チルト用長溝、２３Ｃ…中央位置、３０…力変換機構、３１…回転カム、３２…一方の締付部材（非回転カム）、３２ａ…締付板部、３２ｂ…ボス部、３４ａ…締付板部、３４ｂ…ボス部、３８；３８Ｂ…第１ばね係合部、４２…ステー、５０；５０Ａ；５０Ｂ；５０Ｃ…付勢機構、６０；６０Ｂ；６０Ｃ…梃子リンク、６０ａ…一端、６０ｂ…他端、６１；６１Ｂ；６１Ｃ…挿通孔、６２；６２Ｂ；６２Ｃ…第２ばね係合部、６３；６３Ｂ；６３Ｃ…長孔、６３ａ…縁部、７０…ばね部材（付勢部材）、７１…一端、７２…他端、８０…支点形成部材、９１…第１腕部、９１ａ…基端部、９１ｂ…先端部、９２…第２腕部、９２ａ…基端部、９２ｂ…先端部、９３…屈曲部、ＣＣ…チルト中心、Ｆ１，Ｆ２…付勢力、Ｇ１，Ｇ２…力、Ｌ１…第１ライン、Ｌ２…第２ライン、Ｐ…支点、ＰＲ…支点と作用点とを結ぶ線分、Ｑ…力点、Ｒ…作用点、Ｘ…軸方向、ＸＵ…軸方向の上側、ＸＬ…軸方向の下側、Ｙ…チルト方向、ＹＵ…チルト方向の上側、ＹＬ…チルト方向の下側、θ１，θ２…作用角、β１，β２…作用角
【図１】
2016199086.tif 000003
【図２】
2016199086.tif 000004
【図３】
2016199086.tif 000005
【図４】
2016199086.tif 000006
【図５】
2016199086.tif 000007
【図６】
2016199086.tif 000008
【図７】
2016199086.tif 000009
【図８】
2016199086.tif 000010
【図９】
2016199086.tif 000011