(57)【要約】【課題】無線通信装置間の無線通信を適切に中継することができる無線中継装置を提供する。【解決手段】無線中継装置１９０は、認証された有線通信装置１１１に接続された無線通信装置１１２から有線通信装置１１１が有する第１認証情報を受信し、認証された有線通信装置１２１に接続された無線通信装置１２２から有線通信装置１２１が有する第２認証情報を受信する通信部１９１を備え、通信部１９１は、さらに、第１認証情報と第２認証情報とが適合する場合、無線通信装置１１２と第２無線通信装置１２２との間の無線通信を中継する。【選択図】図１
2016165094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証された第１有線通信装置に接続された第１無線通信装置から前記第１有線通信装置が有する第１認証情報を受信し、認証された第２有線通信装置に接続された第２無線通信装置から前記第２有線通信装置が有する第２認証情報を受信する通信部を備え、
前記通信部は、さらに、前記第１認証情報と前記第２認証情報とが適合する場合、前記第１無線通信装置と前記第２無線通信装置との間の無線通信を中継する
無線中継装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記第１有線通信装置および前記第２有線通信装置が認証されることで前記第１有線通信装置および前記第２有線通信装置に組み込まれる前記第１認証情報および前記第２認証情報を前記第１無線通信装置および前記第２無線通信装置から受信する
請求項１に記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記第１認証情報および前記第２認証情報のそれぞれは、前記第１有線通信装置と前記第２有線通信装置との間の有線通信において用いられる共通識別子、共通鍵または共通パスワードである共通情報を含み、
前記通信部は、前記第１認証情報に含まれる前記共通情報と、前記第２認証情報に含まれる前記共通情報とが一致することによって前記第１認証情報と前記第２認証情報とが適合する場合、前記第１無線通信装置と前記第２無線通信装置との間の無線通信を中継する
請求項１または２に記載の無線中継装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線中継装置と、
前記第１有線通信装置と、
前記第１無線通信装置と、
前記第２有線通信装置と、
前記第２無線通信装置とを備える
通信システム。
【請求項５】
認証された第１有線通信装置に接続された第１無線通信装置から前記第１有線通信装置が有する第１認証情報を受信し、
認証された第２有線通信装置に接続された第２無線通信装置から前記第２有線通信装置が有する第２認証情報を受信し、
前記第１認証情報と前記第２認証情報とが適合する場合、前記第１無線通信装置と前記第２無線通信装置との間の通信を中継する
無線中継方法。
【請求項６】
前記第１有線通信装置および前記第２有線通信装置を認証することで前記第１認証情報および前記第２認証情報を前記第１有線通信装置および前記第２有線通信装置に組み込み、
前記第１有線通信装置および前記第２有線通信装置に組み込まれた前記第１認証情報および前記第２認証情報を受信する
請求項５に記載の無線中継方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の無線中継方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信の中継に用いられる無線中継装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信における認証を安全に行う技術が提案されている。特許文献１は、このような技術の一例である。
【０００３】
具体的には、特許文献１において、シンク側の無線通信装置は、ソース側の無線通信装置と無線通信を行う。また、シンク側の無線通信装置は、シンク側の有線通信装置に有線接続可能である。また、ソース側の無線通信装置は、ソース側の無線通信装置に有線接続可能である。また、シンク側の無線通信装置は、メモリと、ケーブルポートとを備える。
【０００４】
そして、シンク側の無線通信装置は、ケーブルポートにケーブルを介して接続された外部装置から、ケーブルでの通信方式で使用する表示装置識別情報を取得する。そして、シンク側の無線通信装置は、取得された表示装置識別情報に基づき、外部装置がソース側の無線通信装置であるか否かを判別する。
【０００５】
シンク側の無線通信装置は、外部装置がソース側の無線通信装置であると判別された場合に、有線で接続された状態にあるソース側の無線通信装置との間で認証処理を行い、認証処理により得られた認証情報をメモリに格納する。そして、シンク側の無線通信装置は、シンク側の有線通信装置がケーブルポートに有線接続された状態で、メモリに格納された識別情報に基づき、ソース側の有線通信装置が有線接続された状態にあるソース側の無線通信装置との間で、無線通信を行う。
【０００６】
これにより、シンク側の無線通信装置とソース側の無線通信装置との間の無線通信における認証が安全に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、無線通信装置間で無線通信を行うことが困難な場合がある。例えば、２つの無線通信装置が無線信号の到達距離よりも離れている場合、この２つの無線通信装置の間で無線通信を行うことは困難である。
【０００９】
そのため、無線中継装置が、２つの無線通信装置の間の無線通信（無線信号）を中継する場合がある。これにより、無線信号の到達距離が延長される。しかし、無線中継装置が通信元および通信先の正当性を判定することなく無線通信を中継すると、無線中継装置は、不正な無線通信装置から利用される可能性がある。そして、これにより、処理量および通信量が増加する可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、無線通信装置間の無線通信を適切に中継することができる無線中継装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る無線中継装置は、認証された第１有線通信装置に接続された第１無線通信装置から前記第１有線通信装置が有する第１認証情報を受信し、認証された第２有線通信装置に接続された第２無線通信装置から前記第２有線通信装置が有する第２認証情報を受信する通信部を備え、前記通信部は、さらに、前記第１認証情報と前記第２認証情報とが適合する場合、前記第１無線通信装置と前記第２無線通信装置との間の無線通信を中継する。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る無線中継方法は、認証された第１有線通信装置に接続された第１無線通信装置から前記第１有線通信装置が有する第１認証情報を受信し、認証された第２有線通信装置に接続された第２無線通信装置から前記第２有線通信装置が有する第２認証情報を受信し、前記第１認証情報と前記第２認証情報とが適合する場合、前記第１無線通信装置と前記第２無線通信装置との間の通信を中継する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様に係る無線中継装置等は、無線通信装置間の無線通信を適切に中継することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態における通信システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態における通信システムの動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態における通信システムの第１適用例を示す概念図
【図４】本発明の実施の形態における通信システムの第２適用例を示す概念図
【図５】本発明の実施の形態における通信システムの第３適用例を示す概念図
【図６】本発明の実施の形態における無線環境の第１構築例を示す模式図
【図７】本発明の実施の形態における無線環境の第２構築例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、動作の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、任意の構成要素として説明される。
【００１６】
また、以下の説明における構成要素等に対して、表現上、第１、第２および第３などの序数が、付け加えられてもよいし、付け替えられてもよい、取り除かれてもよい。
【００１７】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示された通信システム１００は、有線通信装置１１１、１２１、無線通信装置１１２、１２２、および、無線中継装置１９０を備える。
【００１８】
有線通信装置１１１、１２１は、それぞれ、有線通信が可能な装置であり、有線通信専用の装置でもよいし、汎用的な装置でもよい。また、有線通信装置１１１、１２１は、物理的に有線で互いに接続されていてもよく、有線を介して互いに通信してもよい。
【００１９】
本実施の形態において、有線通信に用いられる通信規格は制限されず、どのような通信規格が適用されてもよい。例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に用いられるＩＥＥＥ８０２．３が有線通信の通信規格に用いられてもよいし、ＲＳ−４８５またはＥＩＡ−４８５が有線通信の通信規格に用いられてもよい。あるいは、有線通信には、電力線通信が用いられてもよい。
【００２０】
有線通信装置１１１、１２１の間の有線通信は、有線通信装置１１１、１２１が認証された状態において行われる。例えば、有線通信装置１１１が有線通信装置１２１を正当な通信相手として認証した状態であり、かつ、有線通信装置１２１が有線通信装置１１１を正当な通信相手として認証した状態で、有線通信装置１１１、１２１の間の有線通信が行われる。
【００２１】
無線通信装置１１２、１２２は、それぞれ、無線通信が可能な装置であり、無線通信専用の装置でもよいし、汎用的な装置でもよい。例えば、無線通信装置１１２、１２２は、無線中継装置１９０を介して、互いに無線で通信する。
【００２２】
本実施の形態において、無線通信に用いられる通信規格は制限されず、どのような通信規格が適用されてもよい。例えば、無線ＬＡＮに用いられるＩＥＥＥ８０２．１１が無線通信の通信規格に用いられてもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１５が無線通信の通信規格に用いられてもよい。
【００２３】
また、無線通信装置１１２は、物理的に有線で有線通信装置１１１に接続される。有線通信装置１１１と無線通信装置１１２との間の有線通信は、有線通信装置１１１と無線通信装置１１２とが認証されることなく行われてもよいし、有線通信装置１１１と無線通信装置１１２とが認証された状態で行われてもよい。有線通信装置１１１と無線通信装置１１２との間の有線通信に用いられる通信規格は、有線通信装置１１１と有線通信装置１２１との間の有線通信に用いられる通信規格とは異なっていてもよい。
【００２４】
同様に、無線通信装置１２２は、物理的に有線で有線通信装置１２１に接続される。有線通信装置１２１と無線通信装置１２２との間の有線通信は、有線通信装置１２１と無線通信装置１２２とが認証されることなく行われてもよいし、有線通信装置１２１と無線通信装置１２２とが認証された状態で行われてもよい。有線通信装置１２１と無線通信装置１２２との間の有線通信に用いられる通信規格は、有線通信装置１１１と有線通信装置１２１との間の有線通信に用いられる通信規格とは異なっていてもよい。
【００２５】
また、有線通信装置１１１および無線通信装置１１２は、通信装置１１０を構成してもよい。すなわち、有線通信装置１１１は、通信装置１１０に含まれる有線通信部でもよいし、無線通信装置１１２は、通信装置１１０に含まれる無線通信部でもよい。同様に、有線通信装置１２１および無線通信装置１２２は、通信装置１２０を構成してもよい。すなわち、有線通信装置１２１は、通信装置１２０に含まれる有線通信部でもよいし、無線通信装置１２２は、通信装置１２０に含まれる無線通信部でもよい。
【００２６】
本実施の形態において、有線通信装置１１１、１２１の間の有線通信が常に可能であるとは限らない。有線通信において、有線通信装置１１１、１２１は、物理的な設置場所が制約される可能性がある。すなわち、有線通信装置１１１、１２１は、設置場所によって、有線で互いに通信することができない場合がある。あるいは、有線通信の品質が低い場合もある。そこで、本実施の形態では、有線通信に代えて、あるいは、有線通信と共に、無線通信が利用される。
【００２７】
無線中継装置１９０は、無線通信が可能な装置であり、無線通信専用の装置でもよいし、汎用的な装置でもよい。特に、無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継する装置である。
【００２８】
すなわち、無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２から信号を無線通信によって受信し、受信した信号を無線通信装置１２２へ無線通信によって送信する。また、無線中継装置１９０は、無線通信装置１２２から信号を無線通信によって受信し、受信した信号を無線通信装置１１２へ無線通信によって送信する。より具体的には、無線中継装置１９０は、無線通信によって信号を受信し、受信した信号の信号強度を増幅させ、信号強度が増幅した信号を無線通信によって送信する。
【００２９】
また、無線中継装置１９０は、通信部１９１を備える。通信部１９１は、無線通信を行う構成部である。無線中継装置１９０によって行われる通信の動作は、基本的に、通信部１９１によって行われる。また、通信部１９１は、制御部１９２を備える。制御部１９２は、通信部１９１によって行われる通信を制御する構成部である。すなわち、制御部１９２は、通信部１９１に通信を行わせる。
【００３０】
制御部１９２は、通信部１９１に含まれなくてもよい。すなわち、無線中継装置１９０は、制御部１９２を通信部１９１とは別に備えてもよい。
【００３１】
本実施の形態において、通信部１９１は、無線通信の通信元、および、無線通信の通信先が適切であるか否かを検証してから、無線通信を中継する。そのため、通信部１９１は、認証された有線通信装置１１１が有する認証情報、および、認証された有線通信装置１２１が有する認証情報を用いる。以下、具体的に説明する。
【００３２】
図２は、図１に示された通信システム１００の動作を示すフローチャートである。まず、有線通信装置１１１、１２１が認証される（Ｓ１０１）。これにより、有線通信装置１１１、１２１のそれぞれに認証情報が設定され組み込まれる。すなわち、認証された有線通信装置１１１、１２１は、それぞれ、認証情報を有する。
【００３３】
例えば、認証情報は、有線通信装置１１１、１２１を含むグループに割り当てられる共通識別子を含む。これにより、有線通信装置１１１、１２１は、共通識別子を用いて、接続先が同じグループに属するか否かを判定することができる。そして、例えば、有線通信装置１１１、１２１は、接続先が同じグループである場合に接続先との通信を許容し、接続先が同じグループでない場合に接続先との通信を拒絶する。これにより、有線通信装置１１１、１２１は、同じグループに属する場合に、互いに通信を行うことができる。
【００３４】
したがって、有線通信装置１１１、１２１は、認証されることで、他のグループに属する有線通信装置と通信せずに、同じグループに属する有線通信装置と通信することができる。
【００３５】
認証情報は、ネットワークＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）またはグループＩＤと呼ばれる識別情報を共通識別子として含んでもよい。また、認証情報は、認証された有線通信装置間で通信を行うための共通鍵または共通パスワードを含んでもよい。共通識別子、共通鍵および共通パスワード等は、認証情報に含まれる共通情報の例である。
【００３６】
また、有線通信装置１１１、１２１が認証されることにより、対称関係を有する２つの鍵のうち一方を含む認証情報が有線通信装置１１１に組み込まれ、他方を含む認証情報が有線通信装置１２１に組み込まれてもよい。有線通信装置１１１、１２１は、このような認証情報を用いて、接続先の正当性を検証し、互いに通信を行うことができる。
【００３７】
有線通信装置１１１、１２１は、有線通信の伝送路を介して、通信相手として相互に認証してもよい。あるいは、別のサーバが有線通信の伝送路を介して有線通信装置１１１、１２１を認証してもよい。有線通信装置１１１、１２１は、認証されることにより、正しい通信相手装置として認められる。
【００３８】
次に、無線中継装置１９０の通信部１９１は、有線通信装置１１１が有する認証情報を無線通信装置１１２から受信する（Ｓ１０２）。具体的には、無線通信装置１１２は、有線通信装置１１１に組み込まれた認証情報を有線通信装置１１１から有線通信によって受信し、有線通信によって受信した認証情報を無線通信によって無線中継装置１９０へ送信する。無線中継装置１９０の通信部１９１は、無線通信装置１１２から送信された認証情報を無線通信によって受信する。
【００３９】
次に、無線中継装置１９０の通信部１９１は、有線通信装置１２１が有する認証情報を無線通信装置１２２から受信する（Ｓ１０３）。具体的には、無線通信装置１２２は、有線通信装置１２１に組み込まれた認証情報を有線通信装置１２１から有線通信によって受信し、有線通信によって受信した認証情報を無線通信によって無線中継装置１９０へ送信する。無線中継装置１９０の通信部１９１は、無線通信装置１２２から送信された認証情報を無線通信によって受信する。
【００４０】
無線通信装置１１２から認証情報を受信する処理（Ｓ１０２）と無線通信装置１２２から認証情報を受信する処理（Ｓ１０３）とは、順序が逆でもよい。
【００４１】
次に、無線中継装置１９０の制御部１９２は、無線通信装置１１２から受信した認証情報と、無線通信装置１２２から受信した認証情報とが適合するか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、制御部１９２は、無線通信装置１１２から受信した認証情報に含まれる共通識別子と、無線通信装置１２２から受信した認証情報に含まれる共通識別子とが一致するか否かにより、これらの認証情報が適合するか否かを判定する。
【００４２】
すなわち、制御部１９２は、無線通信装置１１２から受信した認証情報に含まれる共通識別子と、無線通信装置１２２から受信した認証情報に含まれる共通識別子とが一致する場合、これらの認証情報が適合すると判定する。一方、制御部１９２は、無線通信装置１１２から受信した認証情報に含まれる共通識別子と、無線通信装置１２２から受信した認証情報に含まれる共通識別子とが一致しない場合、これらの認証情報が適合しないと判定する。
【００４３】
共通識別子の代わりに、共通鍵または共通パスワードが用いられてもよい。あるいは、制御部１９２は、無線通信装置１１２から受信した認証情報と、無線通信装置１２２から受信した認証情報とが対称関係を有するか否かに従って、これらの認証情報が適合するか否かを判定してもよい。
【００４４】
無線通信装置１１２から受信した認証情報と、無線通信装置１２２から受信した認証情報とが適合する場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、通信部１９１は、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継する（Ｓ１０５）。すなわち、制御部１９２は、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信の中継を許容する。
【００４５】
無線通信装置１１２から受信した認証情報と、無線通信装置１２２から受信した認証情報とが適合しない場合（Ｓ１０４でＮｏ）、通信部１９１は、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継しない。すなわち、制御部１９２は、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信の中継を拒否する。
【００４６】
無線通信装置１１２から受信した認証情報と、無線通信装置１２２から受信した認証情報とが適合する場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、制御部１９２は、無線中継装置１９０における記憶部に無線通信装置１１２、１２２の識別情報を保持してもよい。そして、制御部１９２は、識別情報が保持されている無線通信装置１１２、１２２の間の中継を認証情報の確認なしで許容してもよい。これにより、２回目以降の通信における処理が削減される。
【００４７】
図３は、図１に示された通信システム１００の第１適用例を示す概念図である。図３には、通信システム１００の構成要素として、有線通信装置１１１、１２１、無線通信装置１１２、１２２、および、無線中継装置１９０が示されている。また、図３には、施設１０１が示されている。
【００４８】
施設１０１には、有線通信装置１１１、１２１、および、無線中継装置１９０が設置されている。有線通信装置１１１、１２１は、有線で互いに接続されている。また、有線通信装置１１１には、無線通信装置１１２が取り付けられ、有線通信装置１２１には無線通信装置１２２が取り付けられている。無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継する。
【００４９】
例えば、有線通信装置１１１は、施設１０１におけるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであり、有線通信装置１２１は、施設１０１におけるテレビ（テレビジョン受像機）である。そして、テレビである有線通信装置１２１が、利用者によって、ＨＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１に制御対象装置として登録される。
【００５０】
これにより、有線通信装置１１１は有線通信装置１２１を通信相手として認証し、有線通信装置１２１は有線通信装置１１１を通信相手として認証する。そして、これにより、有線通信装置１１１、１２１が互いに通信する。例えば、ＨＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１は、通信によって、テレビである有線通信装置１２１を動作させる。
【００５１】
一方、有線通信装置１２１の移動によって、有線通信装置１２１、１２２の間の物理的な接続を維持することが難しい場合がある。そのような場合、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信が利用される。そして、無線中継装置１９０は、無線通信を中継することにより、より広い範囲での無線通信を可能にする。例えば、ＨＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１は、無線通信装置１１２、無線中継装置１９０、および、無線通信装置１２２を介して、テレビである有線通信装置１２１を動作させることができる。
【００５２】
しかし、例えば、施設１０１の外部における無線通信装置２０１が、施設１０１における有線通信装置１１１等にとって不要な信号を送信し、無線中継装置１９０が、無線通信装置２０１から不要な信号を受信する場合がある。このような場合において、無線中継装置１９０が、受信した信号の強度を増幅し、強度が増幅した信号を無線通信によって送信することは、無駄である。そして、これにより、不要な処理量および不要な通信量が増加する可能性がある。
【００５３】
そのため、無線中継装置１９０は、認証情報を確認することで、無線通信装置１１２と無線通信装置１２２との間の無線通信の中継を許容し、無線通信装置２０１と、無線通信装置１１２または無線通信装置１２２との間の無線通信の中継を拒否する。具体的には、無線中継装置１９０は、無線通信装置２０１から受信した信号を送信しない。これにより、不要な処理量および不要な通信量の増加が抑制される。
【００５４】
無線通信において、通信相手を認証することは容易ではない。一方、有線通信では、物理的に有線で接続された通信相手を正当な通信相手として認証することも可能である。すなわち、有線通信において、通信相手を認証することは無線通信に比べて容易である。そこで、無線中継装置１９０は、有線通信における認証情報を利用する。これにより、無線中継装置１９０は、適切に無線通信を中継することができる。
【００５５】
なお、上記では、有線通信装置１１１がＨＥＭＳコントローラであると説明されている。しかし、ＨＥＭＳコントローラは有線通信装置１１１および無線通信装置１１２を含む通信装置１１０でもよい。同様に、テレビは、有線通信装置１２１および無線通信装置１２２を含む通信装置１２０でもよい。
【００５６】
また、上記では、無線中継装置１９０は、２つの無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継しているが、３つ以上の無線通信装置の間の無線通信を中継してもよい。以下に３つの無線通信装置が用いられる例を示す。
【００５７】
図４は、図１に示された通信システム１００の第２適用例を示す概念図である。図４には、通信システム１００の構成要素として、有線通信装置１１１、１２１、１３１、無線通信装置１１２、１２２、１３２、および、無線中継装置１９０が示されている。
【００５８】
有線通信装置１３１は、有線通信装置１１１、１２１と同様の構成要素である。無線通信装置１３２は、無線通信装置１１２、１２２と同様の構成要素である。また、例えば、有線通信装置１３１と無線通信装置１３２とは、１つの通信装置を構成してもよい。
【００５９】
図４の通り、有線通信装置１１１、１２１、１３１は、有線で互いに接続されている。また、有線通信装置１１１には、無線通信装置１１２が取り付けられ、有線通信装置１２１には無線通信装置１２２が取り付けられ、有線通信装置１３１には無線通信装置１３２が取り付けられている。すなわち、有線通信装置１１１と無線通信装置１１２とは有線で接続され、有線通信装置１２１と無線通信装置１２２とは有線で接続され、有線通信装置１３１と無線通信装置１３２とは有線で接続されている。
【００６０】
図４に示された無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２、１２２、１３２の間の無線通信を中継する。
【００６１】
例えば、有線通信装置１１１は、ＨＥＭＳコントローラであり、有線通信装置１２１は、テレビであり、有線通信装置１３１は、ビデオレコーダである。そして、テレビである有線通信装置１２１、および、ビデオレコーダである有線通信装置１３１が、利用者によって、ＨＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１に制御対象装置として登録される。
【００６２】
これにより、有線通信装置１１１、１２１、１３１は、相互に正当な通信相手として認証し、有線通信装置１１１、１２１、１３１が相互に通信する。例えば、ＨＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１は、通信によって、テレビである有線通信装置１２１、および、ビデオレコーダである有線通信装置１３１を動作させる。また、ＨＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１は、無線通信装置１１２、１２２、１３２、および、無線中継装置１９０を介して、テレビである有線通信装置１２１、および、ビデオレコーダである有線通信装置１３１を動作させることができる。
【００６３】
また、無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２、１２２、１３２から得られる認証情報を確認することで、適切に無線通信装置１１２、１２２、１３２の間の無線通信を中継することができる。したがって、不要な処理量および不要な通信量の増加が抑制される。
【００６４】
なお、ＨＥＭＳコントローラは、有線通信装置１１１および無線通信装置１１２を含む通信装置１１０でもよい。同様に、テレビは、有線通信装置１２１および無線通信装置１２２を含む通信装置１２０でもよい。同様に、ビデオレコーダは、有線通信装置１３１および無線通信装置１３２を含む通信装置でもよい。
【００６５】
図５は、図１に示された通信システム１００の第３適用例を示す概念図である。図５には、通信システム１００の構成要素として、有線通信装置１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１、無線通信装置１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２、および、無線中継装置１９０が示されている。有線通信装置１１１は、通信ネットワーク３０１を介してサーバ装置３００に接続されている。サーバ装置３００は、通信システム１００に含まれてもよい。また、図５には、施設１０２が示されている。
【００６６】
そして、施設１０２の１階に、有線通信装置１２１が設置されている。また、有線通信装置１２１には、無線通信装置１２２が取り付けられている。すなわち、有線通信装置１２１と無線通信装置１２２とは有線で接続されている。同様に、施設１０２の２階に、有線通信装置１３１が設置されている。また、有線通信装置１３１には、無線通信装置１３２が取り付けられている。すなわち、有線通信装置１３１と無線通信装置１３２とは有線で接続されている。
【００６７】
また、施設１０２の３階に、有線通信装置１４１および無線中継装置１９０が設置されている。また、有線通信装置１４１には、無線通信装置１４２が取り付けられている。すなわち、有線通信装置１４１と無線通信装置１４２とは有線で接続されている。無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２の間の無線通信を中継する。
【００６８】
また、施設１０２の４階に、有線通信装置１５１が設置されている。また、有線通信装置１５１には、無線通信装置１５２が取り付けられている。すなわち、有線通信装置１５１と無線通信装置１５２とは有線で接続されている。同様に、施設１０２の５階に、有線通信装置１６１が設置されている。また、有線通信装置１６１には、無線通信装置１６２が取り付けられている。すなわち、有線通信装置１６１と無線通信装置１６２とは有線で接続されている。
【００６９】
また、施設１０２の周辺に、有線通信装置１１１が設置されている。有線通信装置１１１は、施設１０２の地下に設置されてもよい。また、有線通信装置１１１には、無線通信装置１１２が取り付けられている。すなわち、有線通信装置１１１と無線通信装置１１２とは有線で接続されている。
【００７０】
例えば、有線通信装置１１１は、施設１０２のＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラである。有線通信装置１２１、１３１、１４１、１５１、１６１は、それぞれ、施設１０２において設置された区画の消費電力を計測するスマートメータである。
【００７１】
そして、例えば、スマートメータである有線通信装置１２１、１３１、１４１、１５１、１６１は、管理者によって、ＢＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１に制御対象装置として登録される。これにより、ＢＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１と、スマートメータである有線通信装置１２１、１３１、１４１、１５１、１６１のそれぞれとが、互いに正当な通信相手として認証し、互いに通信する。
【００７２】
具体的には、例えば、スマートメータである有線通信装置１２１、１３１、１４１、１５１、１６１が、計測された消費電力の情報をＢＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１に送信する。そして、ＢＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１は、通信ネットワーク３０１を介して、サーバ装置３００へ消費電力の情報を送信する。例えば、通信ネットワーク３０１は、インターネットである。また、例えば、サーバ装置３００は、消費電力の情報を分析し、分析された情報を管理者に提供する装置である。
【００７３】
有線通信が利用される場合、有線通信装置１２１、１３１、１４１、１５１、１６１の設置場所が制限される。そこで、有線通信に代えて、または、有線通信と共に、無線通信が利用される。一方、無線信号の到達距離に従って、無線通信の可能な範囲は制限される。そこで、無線中継装置１９０が設置されることにより、無線通信の可能な範囲が拡大される。
【００７４】
具体的には、有線通信装置１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１が認証されることにより、有線通信装置１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１には、認証情報が組み込まれる。無線中継装置１９０は、有線通信装置１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１が有する認証情報を無線通信装置１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２から受信する。
【００７５】
そして、無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２から受信した各認証情報が他の認証情報に適合するか否かを確認し、中継の許否を判定する。そして、無線中継装置１９０は、無線通信の中継が許容される場合において、無線通信を中継する。
【００７６】
具体的には、例えば、無線中継装置１９０は、無線通信装置１２２、１３２、１４２、１５２、１６２を介して、スマートメータである有線通信装置１２１、１３１、１４１、１５１、１６１から消費電力の情報を受信する。そして、無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２を介して、ＢＥＭＳコントローラである有線通信装置１１１へ消費電力の情報を送信する。そして、有線通信装置１１１は、有線通信の場合と同様に、消費電力の情報をサーバ装置３００へ送信する。
【００７７】
これにより、無線中継装置１９０は、無線通信の可能な範囲を拡大することができ、かつ、不要な処理量および不要な通信量の増加を抑制することができる。
【００７８】
なお、上記では、有線通信装置１１１がＢＥＭＳコントローラであると説明されている。しかし、ＢＥＭＳコントローラは、有線通信装置１１１および無線通信装置１１２を含む通信装置１１０でもよい。同様に、スマートメータは、有線通信装置１２１および無線通信装置１２２を含む通信装置１２０等でもよい。
【００７９】
また、通信システム１００では、有線通信の環境が構築された後に、無線通信の環境が構築されてもよい。例えば、有線通信装置１１１、１２１を備える通信システム１００に、無線通信装置１１２、１２２、および、無線中継装置１９０が追加されることにより、通信システム１００において無線通信の環境が構築される。以下、具体例を示す。
【００８０】
図６は、図１に示された通信システム１００において利用される無線環境の第１構築例を示す模式図である。無線通信の環境構築前において、通信システム１００は、有線通信装置１１１、１２１を備える。有線通信装置１１１、１２１は、互いに有線で接続される。有線通信装置１１１、１２１は、正当な通信相手として互いに認証することにより、互いに有線で通信することができる。
【００８１】
図６において、有線通信装置１１１、１２１が互いに認証し、認証情報が有線通信装置１１１、１２１に組み込まれた状態において、無線通信の環境が構築される。具体的には、通信システム１００に、無線通信装置１１２、１２２、および、無線中継装置１９０が導入される。そして、無線通信装置１１２は、有線通信装置１１１に接続され、無線通信装置１２２は、有線通信装置１２１に接続される。
【００８２】
例えば、有線通信装置１１１と無線通信装置１１２とは、有線で接続されることで、互いに認証することができ、互いに通信することができる。同様に、有線通信装置１２１と無線通信装置１２２とは、有線で接続されることで、互いに認証することができ、互いに通信することができる。
【００８３】
無線中継装置１９０は、有線通信装置１１１に組み込まれている認証情報を無線通信装置１１２から受信する。また、無線中継装置１９０は、有線通信装置１２１に組み込まれている認証情報を無線通信装置１２２から受信する。そして、無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２から受信した認証情報と、無線通信装置１２２から受信した認証情報とが適合する場合、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継する。
【００８４】
また、図６の例では、有線通信装置１１１は、有線通信装置１１１、１２１の間の有線通信のための接続端子とは別に、有線通信装置１１１と無線通信装置１１２との間の有線通信のための接続端子を備える。同様に、有線通信装置１２１は、有線通信装置１１１、１２１の間の有線通信のための接続端子とは別に、有線通信装置１２１と無線通信装置１２２との間の有線通信のための接続端子を備える。
【００８５】
そして、有線通信装置１１１、１２１の間の有線通信のための接続端子とは別の接続端子を用いて、無線通信の環境が構築される。したがって、有線通信装置１１１、１２１の間の有線通信の環境が維持された状態で、無線通信の環境が構築される。
【００８６】
図７は、図１に示された通信システム１００において利用される無線環境の第２構築例を示す模式図である。図７の例は、図６の例とほぼ同じである。図７の例では、無線環境の構築後において、有線通信装置１１１は、有線通信装置１２１に接続されずに、無線通信装置１１２に接続される。また、有線通信装置１２１は、有線通信装置１１１に接続されずに、無線通信装置１２２に接続される。
【００８７】
例えば、有線通信装置１１１が、有線通信のための複数の接続端子を有していない場合、有線通信装置１１１が有する１つの接続端子を無線通信装置１１２に対する有線通信に用いてもよい。同様に、有線通信装置１２１が、有線通信のための複数の接続端子を有していない場合、有線通信装置１２１が有する１つの接続端子を無線通信装置１２２に対する有線通信に用いてもよい。これにより、有線通信の環境が無線通信の環境に変更される。
【００８８】
なお、図６および図７は、無線環境の構築例であって、別の態様で無線環境が構築されてもよい。例えば、有線通信装置１１１、１２１、および、無線通信装置１１２、１２２は、バス型で相互に接続されてもよい。これにより、有線通信装置１１１、１２１のそれぞれが有線通信のための複数の接続端子を有していない場合でも、有線通信の環境を維持しつつ、無線通信の環境を構築することが可能である。
【００８９】
また、有線通信の環境が構築された後に、無線通信の環境が構築される場合に限られず、有線通信の環境と無線通信の環境とが同時に構築されてもよい。この場合、有線通信および無線通信の両方が可能な環境が構築される。有線通信と無線通信とは適応的に切り替えて利用されてもよいし、同時に並行して利用されてもよい。
【００９０】
また、複数の有線通信装置と複数の無線通信装置とは、必ずしも１対１に対応していなくてもよい。複数の有線通信装置に対して無線通信装置１１２が有線で接続され、別の複数の有線通信装置に対して無線通信装置１２２が有線で接続されてもよい。
【００９１】
そして、無線中継装置１９０は、複数の有線通信装置の１つが有する認証情報を無線通信装置１１２から受信し、別の複数の有線通信装置の１つが有する認証情報を無線通信装置１２２から受信してもよい。そして、一方の認証情報と他方の認証情報とが適合する場合、無線中継装置１９０は、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継してもよい。
【００９２】
以上、本発明に係る通信システム１００および無線中継装置１９０について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、実施の形態に限定されない。実施の形態に対して当業者が思いつく変形を施して得られる形態、および、実施の形態における複数の構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【００９３】
例えば、特定の構成要素が実行する処理を別の構成要素が実行してもよい。また、処理を実行する順番が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【００９４】
また、本発明は、通信システム１００および無線中継装置１９０として実現できるだけでなく、通信システム１００または無線中継装置１９０を構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む無線中継方法として実現できる。
【００９５】
例えば、それらのステップは、通信システム１００または無線中継装置１９０に含まれるコンピュータ（コンピュータシステム）によって実行される。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【００９６】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【００９７】
また、通信システム１００および無線中継装置１９０等に含まれる複数の構成要素は、それぞれ、専用または汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【００９８】
また、通信システム１００および無線中継装置１９０等に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩまたはウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【００９９】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１００】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、通信システム１００および無線中継装置１９０に含まれる複数の構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１０１】
最後に、通信システム１００および無線中継装置１９０等の複数の態様を例として示す。これらの態様は、適宜、組み合わされてもよい。また、上記の実施の形態に示された任意の構成等が追加されてもよい。
【０１０２】
（第１態様）
本発明の一態様に係る無線中継装置１９０は、通信部１９１を備える。通信部１９１は、認証された有線通信装置１１１に接続された無線通信装置１１２から有線通信装置１１１が有する第１認証情報を受信する。また、通信部１９１は、認証された有線通信装置１２１に接続された無線通信装置１２２から有線通信装置１２１が有する第２認証情報を受信する。そして、通信部１９１は、第１認証情報と第２認証情報とが適合する場合、無線通信装置１１２と無線通信装置１２２との間の無線通信を中継する。
【０１０３】
これにより、無線中継装置１９０は、有線通信装置１１１、１２１が有する認証情報に従って、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を中継することができる。したがって、無線中継装置１９０は、無線通信装置間の無線通信を適切に中継することができる。
【０１０４】
（第２態様）
例えば、通信部１９１は、有線通信装置１１１および有線通信装置１２１が認証されることで有線通信装置１１１および有線通信装置１２１に組み込まれる第１認証情報および第２認証情報を無線通信装置１１２および無線通信装置１２２から受信してもよい。
【０１０５】
これにより、無線中継装置１９０は、有線通信装置１１１、１２１が認証されることで有線通信装置１１１、１２１に組み込まれる第１認証情報および第２認証情報に従って、無線通信を適切に中継することができる。
【０１０６】
（第３態様）
例えば、第１認証情報および第２認証情報のそれぞれは、有線通信装置１１１と有線通信装置１２１との間の有線通信において用いられる共通識別子、共通鍵または共通パスワードである共通情報を含んでもよい。そして、通信部１９１は、第１認証情報に含まれる共通情報と、第２認証情報に含まれる共通情報とが一致することによって第１認証情報と第２認証情報とが適合する場合、無線通信装置１１２と無線通信装置１２２との間の無線通信を中継してもよい。
【０１０７】
これにより、無線中継装置１９０は、共通識別子、共通鍵または共通パスワードに従って、無線通信を適切に中継することができる。
【０１０８】
（第４態様）
本発明の一態様に係る通信システム１００は、無線中継装置１９０と、有線通信装置１１１と、無線通信装置１１２と、有線通信装置１２１と、無線通信装置１２２とを備える。
【０１０９】
これにより、通信システム１００は、無線中継装置１９０を利用し、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信を適切に中継することができる。
【０１１０】
（第５態様）
本発明の一態様に係る無線中継方法では、認証された有線通信装置１１１に接続された無線通信装置１１２から有線通信装置１１１が有する第１認証情報が受信される（Ｓ１０２）。また、認証された有線通信装置１２１に接続された無線通信装置１２２から有線通信装置１２１が有する第２認証情報が受信される（Ｓ１０３）。第１認証情報と第２認証情報とが適合する場合、無線通信装置１１２と無線通信装置１２２との間の通信が中継される（Ｓ１０５）。
【０１１１】
これにより、有線通信装置１１１、１２１が有する認証情報に従って、無線通信装置１１２、１２２の間の無線通信が中継される。したがって、無線通信装置間の無線通信が適切に中継される。
【０１１２】
（第６態様）
例えば、無線中継方法では、有線通信装置１１１および有線通信装置１２１が認証されることにより有線通信装置１１１および有線通信装置１２１に第１認証情報および第２認証情報が組み込まれてもよい（Ｓ１０１）。そして、有線通信装置１１１および有線通信装置１２１に組み込まれた第１認証情報および第２認証情報が受信されてもよい（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。
【０１１３】
これにより、有線通信装置１１１、１２１の認証において有線通信装置１１１、１２１に組み込まれた第１認証情報および第２認証情報に従って、無線通信が適切に中継される。
【０１１４】
（第７態様）
本発明の一態様に係るプログラムは、無線中継方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。これにより、無線中継方法がプログラムとして実現される。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  通信システム
１１０、１２０  通信装置
１１１、１２１、１３１、１４１、１５１、１６１  有線通信装置
１１２、１２２、１３２、１４２、１５２、１６２  無線通信装置
１９０  無線中継装置
１９１  通信部
【図１】
2016165094.tif 000003
【図２】
2016165094.tif 000004
【図３】
2016165094.tif 000005
【図４】
2016165094.tif 000006
【図５】
2016165094.tif 000007
【図６】
2016165094.tif 000008
【図７】
2016165094.tif 000009