(57)【要約】【課題】落下衝撃を受けた場合においても、可動部材の食いつきを回避することができる像振れ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒、光学機器を提供する。【解決手段】固定部材と、可動部材と、ガイド部材と、第１転動ボールと、第２転動ボールと、第１ガイド部と、第２ガイド部と、を有し、可動部材を固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する像振れ補正装置であって、第１転動ボールの第１の方向と直交する方向における第１ガイド部からの外れを規制するための部材として、固定部材とガイド部材の対向する面のうち、一方に第１ストッパー、他方に第１ストッパー対向壁を有し、かつ、第２転動ボールの第２の方向と直交する方向における第２ガイド部からの外れを規制するための部材として、ガイド部材と可動部材の対向する面のうち、一方に第２ストッパー、他方に第２ストッパー対向壁を有する。【選択図】図６
2016014764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
像振れ補正素子を保持し、前記像振れ補正素子の光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対し可動である可動部材と、
前記固定部材に対して光軸に垂直な平面内において移動可能であり、かつ前記可動部材が光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、
前記固定部材と前記ガイド部材との間に設けられる第１転動ボールと、
前記ガイド部材と前記可動部材との間に設けられる第２転動ボールと、
前記第１転動ボールを挟持して第１の方向に案内する第１ガイド部と、
前記第２転動ボールを挟持して前記第１の方向とは異なる第２の方向に案内する第２ガイド部と、
を有し、前記可動部材を前記固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する像振れ補正装置であって、
前記第１転動ボールの前記第１の方向と直交する方向における前記第１ガイド部からの外れを規制するための部材として、前記固定部材と前記ガイド部材の対向する面のうち、一方に第１ストッパー、他方に第１ストッパー対向壁を有し、かつ、
前記第２転動ボールの前記第２の方向と直交する方向（ｘ）における前記第２ガイド部からの外れを規制するための部材として、前記ガイド部材と前記可動部材の対向する面のうち、一方に第２ストッパー、他方に第２ストッパー対向壁を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記第１ガイド部、前記第２ガイド部は夫々１組のＶ溝で構成されることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
夫々３個の前記第１転動ボール、前記第２転動ボールが設けられ、前記夫々１組のＶ溝が３個設けられることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記可動部材の被写体側に固定壁を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記可動部材の被写体側に固定壁を備え、
前記第１ガイド部の１組のＶ溝の同じ角度をθ１、
前記第２ガイド部の１組のＶ溝の同じ角度をθ２、
前記第１ストッパーと前記第１ストッパー対向壁との間隔をｄ１、
前記第２ストッパーと前記第２ストッパー対向壁との間隔をｄ２、
前記可動部材と前記固定壁の間隔をＤとするとき、
Ｄ＞（ｄ１／ｔａｎ（θ１／２）＋ｄ２／ｔａｎ（θ２／２））
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記可動部材の被写体側に固定壁を備え、
前記第１ガイド部の１組のＶ溝の異なる角度をθ１、θ３、
前記第２ガイド部の１組のＶ溝の異なる角度をθ２、θ４、
前記第１ストッパーと前記第１ストッパー対向壁との間隔をｄ１、
前記第２ストッパーと前記第２ストッパー対向壁との間隔をｄ２、
前記可動部材と前記固定壁の間隔をＤとするとき、
θ１＞θ３、θ２＞θ４
かつ、
Ｄ＞（ｄ１／ｔａｎ（θ３／２）＋ｄ２／ｔａｎ（θ４／２））
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項２または３に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記固定部材は前記第１の方向へ駆動させる第１駆動コイル、前記可動部材は前記第２の方向へ駆動させる第２駆動コイルを有し、前記ガイド部材はマグネットを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記固定部材に前記第１の方向の位置を検出する第１の位置検出用センサと、前記可動部材に前記第２の方向の位置を検出する第２の位置検出用センサと、を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
第１、第２の位置検出用センサはホール素子であることを特徴とする請求項８に記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記像振れ補正素子は像振れ補正レンズであり、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒、光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラなどの光学機器において、撮影時の手振れなどにより生じ易い像振れを防止するための像振れ補正装置が存在する。この像振れ補正装置は、例えば、光学機器に備わるレンズ鏡筒において、像振れ状況を検出手段により検出し、その検出結果に基づいて像振れ補正用レンズを光軸に対して直交する面内でシフト移動させる構成を有するのが一般的である。この場合、光軸直交面において手振れを吸収する方向に補正レンズを移動させて、手振れによる結像位置のずれを補正することで、像振れが解消される。
【０００３】
このような像振れ補正装置として、光学系の一部の像ぶれ補正用のレンズ群を保持した移動枠を光軸方向と垂直な２方向に移動方向を規制させるためにガイドバーを用いたレンズ鏡筒が知られている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献1の像振れ補正装置では、ピッチガイドベースをヨー方向（横方向）にガイドするための第１ガイドバーがあり、第１ガイドバーはシフトベースに固定、保持されている。よって、ピッチガイドベースは、シフトベースに対して、第１ガイドバーに沿って、ヨー方向にしか動かないように構成されている。
【０００５】
また、特許文献1の像振れ補正装置では、移動枠をピッチ方向（縦方向）にガイドするための第２ガイドバーがあり、第２ガイドバーはピッチガイドベースに固定、保持されている。よって、移動枠は、ピッチガイドベースに対して、第２ガイドバーに沿って、ピッチ方向にしか動かないように構成されている。これらの構成により、移動枠はシフトベースに対してピッチ方向、ヨー方向に自在に動くことが可能な構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９２８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献1の像振れ補正装置では、ガイドバーによって移動枠、ピッチガイドベースの移動方向が規制されているため、摩擦負荷が高いという問題点がある。そこで、摩擦負荷を小さくするために、移動枠、ピッチガイドベース、シフトベースの構成において、滑り摩擦のガイドバーに代わり、転がり摩擦のボールを用いることが考えられる。
【０００８】
ここで、転がり摩擦のボールを用いる場合、Ｖ溝に保持されたボールが落下衝撃によって外れることへの対処が必要となる。そこで、このようなボールの外れを防止するために、移動枠に対して光軸前方（被写体側）に固定壁を設け、移動枠と固定壁の間に移動枠が可動するために必要かつ、ボールが脱落しない一定の間隔が確保されることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、Ｖ溝は斜面になっているため、落下衝撃を受けた時にボールが乗り上がり、斜面上に位置する場合が存在する。この時、移動枠と固定壁間の間隔は縮まり、ついには接触して接触圧が上がることで食いつきが生じ、可動部材としての移動枠が不作動になる可能性があることが課題となる。
【００１０】
本発明の目的は、落下衝撃を受けた場合においても、可動部材の食いつきを回避することができる像振れ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒、光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る像振れ補正装置は、固定部材と、像振れ補正素子を保持し、前記像振れ補正素子の光軸に垂直な平面内において前記固定部材に対し可動である可動部材と、前記固定部材に対して光軸に垂直な平面内において移動可能であり、かつ前記可動部材が光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドするガイド部材と、前記固定部材と前記ガイド部材との間に設けられる第１転動ボールと、前記ガイド部材と前記可動部材との間に設けられる第２転動ボールと、前記第１転動ボールを挟持して第１の方向に案内する第１ガイド部と、前記第２転動ボールを挟持して前記第１の方向とは異なる第２の方向に案内する第２ガイド部と、を有し、前記可動部材を前記固定部材に対して光軸に垂直な方向に駆動する像振れ補正装置であって、前記第１転動ボールの前記第１の方向と直交する方向における前記第１ガイド部からの外れを規制するための部材として、前記固定部材と前記ガイド部材の対向する面のうち、一方に第１ストッパー、他方に第１ストッパー対向壁を有し、かつ、前記第２転動ボールの前記第２の方向と直交する方向における前記第２ガイド部からの外れを規制するための部材として、前記ガイド部材と前記可動部材の対向する面のうち、一方に第２ストッパー、他方に第２ストッパー対向壁を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るレンズ鏡筒、光学機器は、上記像振れ補正装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、落下衝撃を受けた場合においても、可動部材の食いつきを回避することができる像振れ補正装置およびそれを用いたレンズ鏡筒、光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る像振れ補正装置を搭載したレンズ鏡筒の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る像振れ補正装置の被写体側から見た組み立て斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る像振れ補正装置の像面側から見た組み立て斜視図である。
【図４】第１の実施形態において第１Ｖ溝に対し第１転動ボールが乗り上げていない時の状態図である。
【図５】第１の実施形態においてピッチガイドベースがピッチ方向にＹ１移動した時の状態図である。
【図６】第１の実施形態において第３Ｖ溝に対し第２転動ボールが乗り上げていない時の状態図である。
【図７】第１の実施形態においてシフト移動枠がヨー方向にＸ２移動した時の状態図である。
【図８】第２の実施形態において第１Ｖ溝に対し第１転動ボールが乗り上げていない時の状態図である。
【図９】第２の実施形態においてピッチガイドベースがピッチ方向にＹ１移動した時の状態図である。
【図１０】第２の実施形態において第３Ｖ溝に対し第２転動ボールが乗り上げていない時の状態図である。
【図１１】第２の実施形態においてピッチガイドベースがピッチ方向にＹ１移動した時の状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》
（レンズ鏡筒および光学機器）
まず、本発明の実施形態に係る像振れ補正装置を搭載するレンズ鏡筒の構成について説明する。ここで、このレンズ鏡筒は、光学機器として、デジタルスチルカメラやビデオカメラや監視カメラなどの撮像装置、あるいはプロジェクタなどに採用されるものとする。また、以下の各図において、レンズ鏡筒の光軸方向において被写体に対する方向（像振れ補正レンズの光軸方向）にＺ軸を取り、該Ｚ軸に対する垂直平面において、鉛直方向（ピッチ方向）にＹ軸を取り、水平方向（ヨー方向）にＸ軸を取って説明する。
【００１７】
図１は、レンズ鏡筒１の構成を示す概略断面図である。レンズ鏡筒１は、略円筒の形状の第１ホルダ２および第２ホルダ３を有する。さらに、レンズ鏡筒１は、その内部に、第１群レンズＬ１と、第２群レンズＬ２と、第３群レンズＬ３と、第４群レンズＬ４と、を備えた凸、凹、凸、凸の光学素子群で構成される光学系（変倍光学系）と、撮像素子４とを有する。
【００１８】
第１ホルダ２は、レンズ鏡筒１のＺ軸方向の前部に位置する固定鏡筒であり、第１群レンズＬ１と、第２群レンズＬ２とを有する。第１群レンズＬ１は、第１固定枠５に保持された光学素子で、レンズ鏡筒１の前部に位置し、第１ホルダ２にビス止めされる。第２群レンズＬ２は、第１ホルダ２の内部の第１移動枠６に保持され、光軸方向に移動することで変倍動作を行う光学素子である。また、第１ホルダ２は、第１移動枠６を駆動させるための不図示のズームモータと、Ｚ軸方向に延設された不図示の第１ガイドバーと第２ガイドバーを有する。
【００１９】
不図示のズームモータは、回転するロータと同軸のリードスクリューを有し、第１移動枠６に取り付けられたラックと噛合ったリードスクリューをロータにより回転させることにより、第２群レンズＬ２を光軸方向に移動させる。そして、不図示の第１ガイドバーは、第１移動枠６をＺ軸方向で移動可能に支持し、一方、第２ガイドバーは、第１移動枠６と係合させることで第１移動枠６の第１ホルダ２内での円周方向の回転を規制する。
【００２０】
さらに、第１ホルダ２は、第１移動枠６に形成された遮光部の光軸方向への移動を光学的に検知することで、第２群レンズＬ２が基準位置にあることを検出するためのズームリセットスイッチとして利用するフォトインタラプタ（不図示）を備える。
【００２１】
第２ホルダ３は、第１ホルダ２にビス止めにて接続され、レンズ鏡筒１の後部に位置する固定鏡筒であり、第３群レンズＬ３と、第４群レンズＬ４と、絞り装置７と撮像素子４を有する。第３群レンズＬ３は、第２ホルダ３の内部に設置された像振れ補正装置の駆動部としてのシフトユニット８に保持され、光軸に直交する面内で移動することで像振れ補正を実施する光学素子（像振れ補正素子）である。第４群レンズＬ４は、後述する撮像素子４の撮像面に対面しつつ、第２ホルダ３の内部の第２移動枠９に保持され、光軸方向に移動することで合焦動作を行う光学素子である。
【００２２】
また、第２ホルダ３は、第２移動枠９を駆動させるための不図示のフォーカスモータと、Ｚ軸方向に延設された不図示の第３ガイドバーと第４ガイドバーを有する。フォーカスモータは、回転するロータと同軸のリードスクリューを有し、第２移動枠９に取り付けられたラックと噛合ったリードスクリューをロータにより回転させることにより、第４群レンズＬ４を光軸方向に移動させる。
【００２３】
不図示の第３ガイドバーは、第２移動枠９をＺ軸方向で移動可能に支持し、一方、第４ガイドバー１０は、第２移動枠９と係合させることで第２移動枠９の第２ホルダ３内での円周方向の回転を規制する。さらに、第２ホルダ３は、不図示であるが、第２移動枠９に形成された遮光部の光軸方向への移動を光学的に検知することで、第４群レンズＬ４が基準位置にあることを検出するためのフォーカスリセットスイッチとして利用するフォトインタラプタを備える。
【００２４】
絞り装置７は、第２群レンズＬ２を構成する前段レンズと第３群レンズＬ３を構成する後段レンズとの間に絞り羽根が位置するように設置し、光学系の開口径を変化させる装置である。なお、本実施形態では、１つのモータにより２枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させる構成としている。また、第２ホルダ３は、撮像素子４を保持する保持構造を備える。撮像素子４は、第１乃至第４群の各レンズＬ１乃至Ｌ４によって結像される被写体像を光電変換する撮像部である。
【００２５】
この撮像素子４としては、本実施形態ではＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサを採用する。なお、撮像素子４として、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサなど他の種類の撮像素子を用いることもできる。また、撮像素子４は、不図示であるが、各種配線を介し、レンズ鏡筒１を有する撮像装置内のメイン基板に接続される。
【００２６】
（像振れ補正装置）
次に、本実施形態に係る像振れ補正装置としてのシフトユニット８について説明する。図２と図３は、被写体側から見た場合と像面側から見た場合のシフトユニット８の各構成部品を示す分解斜視図である。このシフトユニット８は、上述の通り、第２ホルダ３の内部にて位置決めの上、ビス止めにて設置される。
【００２７】
シフトユニット８は、固定部材としてのシフトベース１１と、ガイド部材としてのピッチガイドベース１２と、可動部材としてのシフト移動枠１３とを備える。シフトベース１１は、シフトユニット８の本体であり、後述するアクチュエータのコイルを保持する保持部と、ピッチガイドベース１２をヨー方向だけに移動可能とする３個の第１転動ボール１４をガイドするヨー方向（ｘ方向）に延びた第１Ｖ溝１５と、を有する。
【００２８】
ピッチガイドベース１２は、シフトベース１１に対して光軸に垂直な平面内において移動可能であり、かつシフト移動枠１３が光軸に垂直な平面において回転しないようにガイドする役割を備える。そして、ピッチガイドベース１２は、シフトベース１１と対向する面に第１転動ボール１４をガイド（案内）するヨー方向に延びた第２Ｖ溝１６（第１Ｖ溝１５と共に第１転動ボール１４を挟持）と第１平溝３１（図３）を有する。
【００２９】
また、シフト移動枠１３と対向する面には、シフト移動枠１３をピッチ方向だけに移動可能とする３個の第２転動ボール１７をガイドするピッチ方向（ｙ方向）に延びた第３Ｖ溝１８（後述する第４Ｖ溝１９と共に第２転動ボール１７を挟持）を有する。
【００３０】
また、ピッチガイドベース１２は、駆動用と位置検出用とを兼ねるマグネット２０（図２、図３）をインサート成型している。マグネット２０は、ピッチガイドベース１２にインサート成型されるので、該ピッチガイドベース１２との相対位置関係がずれることは無い。
【００３１】
シフト移動枠１３は、像振れ補正レンズ（像振れ補正素子、防振用光学素子）である第３群レンズＬ３を保持し、手振れを補正するために像振れ補正レンズの光軸に垂直な平面内においてシフトベース１１に対し可動である可動部材である。そして、後述するアクチュエータのコイルを保持する保持部と、ピッチガイドベース１２と対向する面に第２転動ボール１７をガイドするピッチ方向（ｙ方向）に延びた第４Ｖ溝１９とを有する。
【００３２】
本実施形態では、１組のＶ溝（第１Ｖ溝１５、第２Ｖ溝１６）で構成される第１ガイド部、１組のＶ溝（第３Ｖ溝１８、第４Ｖ溝１９）で構成される第２ガイド部は、夫々３個の転動ボールに対応して３個設けられる。
【００３３】
ここで、図２に示すコイルスプリング２１が、一方をシフトベース１１に、他方をシフト移動枠１３に引っかけるように構成されており、ピッチガイドベース１２を中間部材として、シフトベース１１とシフト移動枠１３で挟み込む力を発生する役割を備える。第１転動ボール１４をシフトベース１１とピッチガイドベース１２とに設けられた第１Ｖ溝１５と第２Ｖ溝１６に当接させるための力は、コイルスプリング２１によるばね付勢力である。
【００３４】
同様に、第２転動ボール１６をピッチガイドベース１２とシフト移動枠１３とに設けられた第３Ｖ溝１８と第４Ｖ溝１９に当接させる力も、コイルスプリング２１によるばね付勢力である。
【００３５】
ヨー方向駆動コイル２２（図２、図３）は、シフトベース１１に対して、不図示の接着剤により、接着固定されている。また、ピッチ方向駆動コイル２３（図２、図３）は、シフト移動枠１３に対して、不図示の接着剤により接着固定されている。そして、ヨー方向駆動コイル２２、ピッチ方向駆動コイル２３は、いずれも前述のマグネット２０と同様に、４５度傾いた状態で、マグネット２０と対向する位置に配置されている。
【００３６】
なお、マグネット２０は、ヨー方向駆動コイル２２に対向する面に対し、Ｌ３ａ方向（図２、図３）に２極着磁され、ピッチ方向駆動コイル２３に対向する面に対してもＬ３ａ方向に２極着磁されるように構成されている。図２、図３に示すＬ３ａの方向は、ピッチ方向とヨー方向のいずれの方向に対しても４５度傾きを持った方向である。
【００３７】
ここで、ヨー方向駆動コイル２２に通電すると、ヨー方向駆動コイル２２とマグネット２０との間で、Ｌ３ａ方向への駆動力が発生する。この駆動力は、ヨー方向駆動コイル２２に通電する電流の大きさと方向（極性）により制御される。ヨー方向駆動コイル２２は、固定部材であるシフトベース１１に接着固定されているので、駆動力はピッチガイドベース１２を動かす力として働く。
【００３８】
この時、駆動力の方向はＬ３ａの方向であるが、前述のように、ピッチガイドベース１２は、シフトベース１１に対してヨー方向（ｘ方向）のみに移動可能な様に構成されている。そのため、Ｌ３ａ方向駆動力のヨー方向への分力が、ピッチガイドベース１２に対して働き、ヨー方向（ｘ方向）のみに駆動させる。
【００３９】
また、ピッチ方向駆動コイル２３に通電すると、ピッチ方向駆動コイル２３とマグネット２０との間で、Ｌ３ａ方向への駆動力が発生する。この駆動力は、ピッチ方向駆動コイル２３に通電する電流の大きさと方向（極性）により制御される。ピッチ方向駆動コイル２３は、シフト移動枠１３に接着固定されていて、かつ、ピッチガイドベース１２は前述のように、ヨー方向駆動コイル２０に通電することで位置制御されるので、駆動力はシフト移動枠１３を動かす力として働く。
【００４０】
この時、駆動力方向はＬ３ａの方向であるが、前述のように、シフト移動枠１３は、ピッチガイドベース１２に対して、ピッチ方向（ｙ方向）のみに移動可能な様に構成されている。そのため、Ｌ３ａ方向駆動力のピッチ方向への分力が、シフト移動枠１３に対して働き、ピッチ方向（ｙ方向）のみに駆動させることになる。つまり、シフト移動枠１３はシフトベース１１に対してピッチ方向、ヨー方向へ自在に可動できる構成となっている。
【００４１】
図２に示すヨー方向位置検出用センサ２４は、ヨー方向駆動コイル２２の内側に固定配置され、また図３に示すピッチ方向位置検出用センサ２５はピッチ方向駆動コイル２３の内側に固定配置される。ヨー方向位置検出用センサ２４、ピッチ方向位置検出用センサ２５は、共に、例えばホール素子を用いる。このようにヨー方向、ピッチ方向の夫々の位置検出センサ２４、２５を配置し、位置検出センサに対するマグネット２０の位置変位が発生すると、位置変位に応じて磁束が変化する。そして、マグネット２０からの磁束の大きさに応じて、位置検出センサの電気信号を出力し、位置検出が可能となる。
【００４２】
（像振れ補正装置の作用）
次に、本実施形態に係る像振れ補正装置の作用について説明する。
【００４３】
１）正常時
図４に、シフトベース１１の第１Ｖ溝１５と、ピッチガイドベース１２の第２Ｖ溝１６に対し、第１転動ボール１４が乗り上げていない正常時の状態を示す。図４（ａ）は正面図であり、図４（ｂ）はＡ−Ａ断面を示している。
【００４４】
本実施形態では、ヨー方向（ｘ方向）に移動する第１転動ボール１４のヨー方向と直交するピッチ方向（ｙ方向）における第１ガイド部としての１組のＶ溝（第１Ｖ溝１５、第２Ｖ溝１６）からの外れを規制するための部材として、以下の部材が設けられる。即ち、ピッチガイドベース１２の第２Ｖ溝１６周辺に、第１転動ボール１４がピッチ方向に動くことを規制する第１ストッパー２６が設けられ、シフトベース１１の第１Ｖ溝１５周辺に、第１ストッパー２６と対向する位置に第１ストッパー対向壁２７が設けられる。
【００４５】
また、図５に、ピッチガイドベース１２の第３Ｖ溝１８と、シフト移動枠１３の第４Ｖ溝１９に対し、第２転動ボール１７が乗り上げていない正常時の状態を示す。図５（ａ）は正面図であり、図５（ｂ）はＢ−Ｂ断面を示している。
【００４６】
本実施形態では、ピッチ方向（ｙ方向）に移動する第２転動ボール１７のピッチ方向と直交するヨー方向（ｘ方向）における第２ガイド部としての１組のＶ溝（第３Ｖ溝１８、第４Ｖ溝１９）からの外れを規制するための部材として、以下の部材が設けられる。即ち、シフト移動枠１３の第４Ｖ溝１９周辺には、第２転動ボール１７がヨー方向に動くことを規制する第２ストッパー２８が設けられ、ピッチガイドベース１２の第３Ｖ溝１８周辺には第２ストッパー２８と対向する位置に第２ストッパー対向壁２９が設けられる。
【００４７】
ここで、本実施形態では、絞り装置７とシフト移動枠１３の対向する面の絞り装置７側の面を固定壁３０としている。固定壁３０は、コイルスプリング２１の光軸方向付勢力によって付勢されている第１転動ボール１４と第２転動ボール１７が、落下衝撃を受けたときにＶ溝を乗り上げることで、シフト移動枠１３が絞り装置７に接触することを回避させる役割を果たしている。
【００４８】
そして、シフト移動枠１３と固定壁３０の間隔をＤ、第１Ｖ溝１５と第２Ｖ溝１６の角度をθ１、第１ストッパー２６と第１ストッパー対向壁２７の間隔ｄ１とする。なお、間隔ｄ１は、第１ストッパー２６と第１ストッパー対向壁２７をピッチ方向（ｙ方向）で逆に設ける場合にも同じ間隔とする。
【００４９】
また、第３Ｖ溝１８と第４Ｖ溝１９の角度をθ２、第２ストッパー２８と第２ストッパー対向壁２９の間隔ｄ２とする。なお、間隔ｄ２は、第２ストッパー２８と第２ストッパー対向壁２９をヨー方向（ｘ方向）で逆に設ける場合にも同じ間隔とする。
【００５０】
２）落下衝撃時
ここで、図６に、シフトユニット８が落下衝撃を受けて、ピッチガイドベース１２がピッチ方向（ｙ方向）にＹ１移動した時の状態を示す。図６（ａ）は正面図であり、図６（ｂ）はＡ−Ａ断面を示している。第１Ｖ溝１５と第２Ｖ溝１６の角度はθ１であるので、ピッチガイドベース１２がピッチ方向にＹ１移動すると、光軸方向にＺ１＝Ｙ１／ｔａｎ（θ１／２）だけ第１転動ボール１４は固定壁３０に近づく。
【００５１】
このとき、シフト移動枠１３と固定壁３０の間隔Ｄがゼロになり接触すると、接触部の接触圧が上がり、シフトユニット８は食いつき不作動となる。よって、シフト移動枠１３と固定壁３０が接触する前に、第１ストッパー２６と第１ストッパー対向壁２７が接触すれば食いつきを防止できる。条件としては、ｄ１−Ｙ１＝０の時、Ｄ−Ｚ１＞０となる。
【００５２】
また、図７にシフトユニット８が落下衝撃を受けて、シフト移動枠１３がヨー方向にＸ２移動した時の状態を示す。図７（ａ）は正面図であり、図７（ｂ）はＢ−Ｂ断面を示している。第３Ｖ溝１８と第４Ｖ溝１９の角度はθ２であるので、シフト移動枠１３がヨー方向にＸ２移動すると、光軸方向にＺ２＝Ｘ２／ｔａｎ（θ２／２）だけ第２転動ボール１７は固定壁３０に近づく。
【００５３】
このとき、シフト移動枠１３と固定壁３０の間隔Ｄがゼロになり接触すると、接触部の接触圧が上がり、シフトユニット８は食いつき不作動となる。よって、シフト移動枠１３と固定壁３０が接触する前に、第２ストッパー２８と第２ストッパー対向壁２９が接触すれば食いつきを防止できる。条件としては、ｄ２−Ｘ２＝０の時、Ｄ−Ｚ２＞０となる。
【００５４】
（本実施形態における食いつきを防止する条件）
上記より第１Ｖ溝１５と第２Ｖ溝１６のなす角が同じ角度θ１で、第３Ｖ溝１８と第４Ｖ溝１９のなす角が同じ角度θ２の場合、ピッチ方向、ヨー方向の両方を考慮すると、以下が食いつきを防止する条件となる。
【００５５】
ｄ１−Ｙ１＝０、ｄ２−Ｘ２＝０のとき、Ｄ−（Ｚ１＋Ｚ２）＞０
この条件式は、以下のようにも表わすことができる。
【００５６】
Ｄ＞（ｄ１／ｔａｎ（θ１／２）＋ｄ２／ｔａｎ（θ２／２））となる。
【００５７】
《第２の実施形態》
次に、本実施形態の第２の実施形態に係る像振れ補正装置について説明する。第１の実施形態では、１組のＶ溝（第１Ｖ溝１５、第２Ｖ溝１６）の夫々の角度が同じ角度θ１で、またもう１組のＶ溝（第３Ｖ溝１８と第４Ｖ溝１９）の夫々の角度が同じ角度θ２としたが、本実施形態では夫々異なる角度とする点のみが第１の実施形態と異なる。即ち、本実施形態では、第１Ｖ溝１５の角度θ１と第２Ｖ溝１６の角度θ３が異なり（θ１＞θ３）、また第３Ｖ溝１８の角度θ２と第４Ｖ溝１９の角度θ４が異なる（θ２＞θ４）。以下、本実施形態に係る像振れ補正装置の作用を説明する。
【００５８】
１）正常時
図８に、第１Ｖ溝１５と第２Ｖ溝１６に対し、第１転動ボール１４が乗り上げていない正常時の状態を示す。図８（ａ）は正面図であり、図８（ｂ）はＣ−Ｃ断面を示している。部品番号に関しては、第１の実施形態と同様なので省略する。シフト移動枠１３と固定壁３０の間隔をＤ、第１Ｖ溝１５の角度をθ１、第２Ｖ溝１６の角度をθ３、第１ストッパー２６と第１ストッパー対向壁２７の間隔をｄ１とし、θ１＞θ３とする。
【００５９】
また、図９に、第３Ｖ溝１８と第４Ｖ溝１９に対し、第２転動ボール１７が乗り上げていない正常時の状態を示す。図９（ａ）は正面図であり、図９（ｂ）はＤ−Ｄ断面を示している。第３Ｖ溝１８の角度をθ２、第４Ｖ溝１９の角度をθ４、第２ストッパー２８と第２ストッパー対向壁２９の間隔をｄ２とし、θ２＞θ４とする。
【００６０】
２）落下衝撃時
図１０に、シフトユニット８が落下衝撃を受けて、ピッチガイドベース１２がピッチ方向（ｙ方向）にＹ１移動した時の状態を示す。図１０（ａ）は正面図であり、図１０（ｂ）はＣ−Ｃ断面を示している。第１Ｖ溝１５の角度θ１、第２Ｖ溝１６の角度θ３に関し、θ１＞θ３である。そのため、ピッチガイドベース１２がピッチ方向にＹ１移動すると、斜面が急な第２Ｖ溝１６の方が第１Ｖ溝１５よりも光軸方向への移動量が大きくなり、光軸方向にＺ３＝Ｙ１／ｔａｎ（θ３／２）だけ第１転動ボール１４は固定壁３０に近づく。
【００６１】
このとき、シフト移動枠１３と固定壁３０の間隔Ｄがゼロになり接触すると、接触部の接触圧が上がり、シフトユニット８は食いつき不作動となる。よって、シフト移動枠１３と固定壁３０が接触する前に第１ストッパー２６と第１ストッパー対向壁２７が接触すれば食いつきを防止できる。条件としては、ｄ１−Ｙ１＝０の時、Ｄ−Ｚ３＞０となる。
【００６２】
また、図１１にシフトユニット８が落下衝撃を受けて、シフト移動枠１３がヨー方向（ｘ方向）にＸ２移動した時の状態を示す。図１１（ａ）は正面図であり、図１１（ｂ）はＤ−Ｄ断面を示している。第３Ｖ溝１８の角度θ２、第４Ｖ溝１９の角度θ４に関し、θ２＞θ４である。そのため、シフト移動枠１３がヨー方向にＸ２移動すると、斜面が急な第４Ｖ溝１９の方が第３Ｖ溝１８よりも光軸方向への移動量が大きくなり、光軸方向にＺ４＝Ｘ２／ｔａｎ（θ４／２）だけ第２転動ボール１７は固定壁３０に近づく。
【００６３】
このとき、シフト移動枠１３と固定壁３０の間隔Ｄがゼロになり接触すると、接触部の接触圧が上がり、シフトユニット８は食いつき不作動となる。よって、シフト移動枠１３と固定壁３０が接触する前に、第２ストッパー２８と第２ストッパー対向壁２９が接触すれば食いつきを防止できる。条件としては、ｄ２−Ｘ２＝０の時、Ｄ−Ｚ４＞０となる。
【００６４】
（本実施形態における食いつきを防止する条件）
上記より第１Ｖ溝１５の角度θ１と第２Ｖ溝１６の角度θ３が異なりθ１＞θ３で、第３Ｖ溝１８の角度θ２と第４Ｖ溝１９の角度θ４が異なりθ２＞θ４の場合、以下が食いつきを防止する条件となる。
【００６５】
ｄ１−Ｙ１＝０、ｄ２−Ｘ２＝０のとき、Ｄ−（Ｚ３＋Ｚ４）＞０
この条件式は、以下のようにも表わすことができる。
【００６６】
Ｄ＞（ｄ１／ｔａｎ（θ３／２）＋ｄ２／ｔａｎ（θ４／２））となる。
【００６７】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【００６８】
（変形例１）
上述した実施形態では固定壁３０を設けたが、本発明はこれを設けることに限定されず、第１ストッパーと第１ストッパー対向壁、第２ストッパーと第２ストッパー対向壁を設けることで、固定壁３０を無くす構成とすることもできる。
【００６９】
（変形例２）
上述した実施形態では、第１ガイド部、第２ガイド部として移動方向断面がＶ溝で構成されるものを示したが、本発明はこれに限らず、移動方向断面が半円、反楕円などの形状の溝で構成されるものであっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１１・・シフトベース、１２・・ピッチガイドベース、１３・・シフト移動枠、１４・・第１転動ボール、１５・・第１Ｖ溝、１６・・第２Ｖ溝、１７・・第２転動ボール、１８・・第３Ｖ溝、１９・・第４Ｖ溝、２６・・第１ストッパー、２７・・第１ストッパー対向壁、２８・・第２ストッパー、２９・・第２ストッパー対向壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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