(57)【要約】【課題】防滴連結機構の設計の自由度を高めることにより、部材の加工性や組立性の良好な防滴連結機構を提供する。【解決手段】円柱面を有する軸体と、軸体が通される開口が形成された箱体と、円柱面に被せられた環状部材と、円柱面に被せられ、円柱面と環状部材とで挟み込まれた第１止水体と、環状部材の外周面に被せられ、環状部材及び箱体と密着する第２止水体と、を備えた防滴連結構造。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱面を有する軸体と、
前記軸体が通される開口が形成された箱体と、
前記円柱面に被せられた環状部材と、
前記円柱面に被せられ、該円柱面と前記環状部材とで挟み込まれた第１止水体と、
前記環状部材の外周面に被せられ、該環状部材及び前記箱体と密着する第２止水体と、
を備えた防滴連結構造。
【請求項２】
前記環状部材が、
前記円柱面との間で前記第１止水体を挟み込む第１内周面と、
前記円柱面と摺動可能に嵌合する、前記第１内周面よりも細径の第２内周面と、
を有する、
請求項１に記載の防滴連結構造。
【請求項３】
前記軸体が、前記箱体に対して移動可能に支持された、
請求項１又は請求項２に記載の防滴連結構造。
【請求項４】
前記第１止水体及び前記第２止水体が、ゴム弾性を有するエラストマーから形成され、
前記環状部材が、ゴム弾性を有しない固体材料から形成された、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防滴連結構造。
【請求項５】
前記第１止水体と前記第２止水体の一方が摺動部の止水に適した摺動用止水体であり、
前記第１止水体と前記第２止水体の他方が固定部の止水に適した固定用止水体である、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の防滴連結構造。
【請求項６】
前記第１止水体が摺動部の止水に適した摺動用止水体であり、
前記第２止水体が固定部の止水に適した固定用止水体である、
請求項５に記載の防滴連結構造。
【請求項７】
前記第１止水体がＯリングである、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の防滴連結構造。
【請求項８】
前記第２止水体が発泡ゴムである、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の防滴連結構造。
【請求項９】
前記第２止水体が粘着剤によって前記環状部材の外周面に貼り付けられた、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の防滴連結構造。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の防滴連結構造を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の２つの構成部分を支軸の周りに回動可能に連結する可動性の連結機構に関連し、特に防滴構造を有する防滴連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器には、ＬＣＤ（liquid crystal display）等の画像表示装置が備えられている。また、可動性の連結機構（例えばヒンジ構造）により画像表示装置をデジタルカメラ本体に取り付けることにより、デジタルカメラ本体に対する画像表示装置の向きを可変にしたものが知られている。このような構成を採用することにより、撮影者が画像表示装置に表示される画像を確認しながら様々なアングルで撮影することが可能になる。
【０００３】
また、特許文献１には、電子機器の２つの構成部分（入力部と表示部）の筐体にそれぞれヒンジ筒を設け、外周にパッキンが装着されたパイプの両端を各ヒンジ筒に挿入することによって２つの構成部分をパイプの軸周りに回動可能に連結する、防滴性を備えた連結機構が記載されている。
【０００４】
また、一般に、電子機器の筐体は、複数の筐体部材に分割して成形され、各筐体部材を接合して組み立てられる。防滴性を有する電子機器では、ガスケット等の止水部材を介して複数の筐体部材が接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２８２７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
可動部と固定部との摺動部を止水するパッキンは、摺動時に可動部から受ける摩擦力によって可動部に追従して移動し、固定部と接する面に摩擦が発生する。そのため、固定部の隙間を止水するガスケットにパッキンを重ねて配置すると、パッキンとガスケットとの接する面で摩擦が発生し、その影響でガスケットの破損、変形、移動等が発生して、止水が破れることがある。
【０００７】
従って、特許文献１に記載の防滴連結構造を採用する場合、パッキンが接触するヒンジ筒に筐体部材の接合部（ガスケット）を設けることができない。その結果、筐体の設計の自由度が低くなり、筐体部材の加工性や電子機器の組立性が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、防滴連結機構の設計の自由度を高めることにより、部材の加工性（例えば射出成形や切削加工の容易性）や組立性の良好な防滴連結機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、円柱面を有する軸体と、軸体が通される開口が形成された箱体と、円柱面に被せられた環状部材と、円柱面に被せられ、円柱面と環状部材とで挟み込まれた第１止水体と、環状部材の外周面に被せられ、環状部材及び箱体と密着する第２止水体と、を備えた防滴連結構造が提供される。
【００１０】
上記の防滴連結構造において、環状部材が、円柱面との間で第１止水体を挟み込む第１内周面と、円柱面と摺動可能に嵌合する、第１内周面よりも細径の第２内周面と、を有する構成としてもよい。
【００１１】
上記の防滴連結構造において、軸体が、箱体に対して移動可能に支持された構成としてもよい。
【００１２】
上記の防滴連結構造において、第１止水体及び第２止水体が、ゴム弾性を有するエラストマーから形成され、
環状部材が、ゴム弾性を有しない固体材料から形成された構成としてもよい。
【００１３】
上記の防滴連結構造において、第１止水体と第２止水体の一方が摺動部の止水に適した摺動用止水体であり、第１止水体と第２止水体の他方が固定部の止水に適した固定用止水体である構成としてもよい。
【００１４】
上記の防滴連結構造において、第１止水体が摺動部の止水に適した摺動用止水体であり、第２止水体が固定部の止水に適した固定用止水体である構成としてもよい。
【００１５】
上記の防滴連結構造において、第１止水体がＯリングである構成としてもよい。
【００１６】
上記の防滴連結構造において、第２止水体が発泡ゴムである構成としてもよい。
【００１７】
上記の防滴連結構造において、第２止水体が粘着剤によって環状部材の外周面に貼り付けられた構成としてもよい。
【００１８】
また、本発明の一実施形態によれば、上記の防滴連結構造を備えた電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施形態の構成によれば、防滴連結機構の設計の自由度が高まり、その結果、部材の加工性や組立性の良好な防滴連結機構が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る防滴連結機構を備えたデジタルスチルカメラ（ディスプレイ格納時）の外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防滴連結機構を備えたデジタルスチルカメラ（ディスプレイ展開時）の外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防滴連結機構の断面図（ＺＸ平面）である。
【図４】本発明の実施形態に係る防滴連結機構の断面図（ＹＺ平面）である。
【図５】本発明の実施形態に係る防滴連結機構のヒンジユニットの外観図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防滴連結機構のヒンジユニット（ガスケット装着後）の外観図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防滴連結機構の断面図（上シャフト付近を拡大した図）である。
【図８】本発明の実施形態に係る防滴連結機構の断面図（下シャフト付近を拡大した図）である。
【図９】本発明の実施形態に係る防滴連結機構の断面図（横シャフト付近を拡大した図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態に係る連結機構を備えたデジタル一眼レフカメラ１について説明する。
【００２２】
図１及び図２は、デジタル一眼レフカメラ１（以下、「カメラ１」と略記する。）の外観図である。
【００２３】
以下の説明において、図１において座標軸で示したように、カメラ１の光軸を水平に配置した場合における、鉛直方向をＺ軸方向（鉛直上向きをＺ軸正方向）、カメラ１の光軸方向をＹ軸方向（被写体側をＹ軸正方向）、Ｚ軸及びＹ軸と垂直な方向をＸ軸方向（被写体に向かって右側をＸ軸正方向）とする。また、Ｚ軸正方向を「上」、Ｚ軸負方向を「下」、Ｘ軸正方向を「右」、Ｘ軸負方向を「左」と呼ぶ。
【００２４】
カメラ１は、本体１０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ装置２４が搭載された表示部２０と、表示部２０を本体１０に対してディスプレイ装置２４の表示画面の向きを変更可能に連結する連結機構３０とを備えている。図１は表示部２０を畳んで本体１０背面に設けられた収容スペースに格納した状態を示し、図２は表示部２０を展開した状態を示す。
【００２５】
後述するように、連結機構３０は、２軸のヒンジ機構を備えており、図２に示すように、２つのヒンジ軸Ｃ１（Ｚ軸と平行な軸）及びＣ２（ディスプレイ装置２４の画面の横方向と平行な軸）の周りに回動可能に表示部２０を本体１０に連結する。
【００２６】
図３及び図４は、連結機構３０の断面図である。図３は光軸方向（Ｙ軸正方向）で見たＺＸ断面図であり、図４はＸ軸正方向で見たＹＺ断面図である。
【００２７】
連結機構３０は、その骨格を成すヒンジユニット３１（図５）と、ヒンジユニット３１を覆う外装（箱体）３２を備えている。
【００２８】
図５は、ヒンジユニット３１の外観図である。ヒンジユニット３１は、ステンレス鋼等の構造材料（少なくともゴム弾性を有していない材料）から形成された部材により構成され、ヒンジ軸Ｃ１及びＣ２周りのトルク以外の力に対しては高い剛性を有している。
【００２９】
図６は、ヒンジユニット３１に後述するガスケット３４１〜３４６を取り付けた状態を示した図である。
【００３０】
ヒンジユニット３１は、本体１０のフレーム１１（図４）に固定される上アーム３１１Ｕ及び下アーム３１１Ｌと、表示部２０に固定される表示部固定プレート３１２と、上アーム３１１Ｕ及び下アーム３１１Ｌの先端部にそれぞれ一端部が固定される上シャフト３１３Ｕ及び下シャフト３１３Ｌと、表示部固定プレート３１２の中央部に一端部が固定される横シャフト３１３Ｈと、上シャフト３１３Ｕ、下シャフト３１３Ｌ及び横シャフト３１３Ｈの他端部とを連結する連結アーム３１５を備えている。上アーム３１１Ｕ、下アーム３１１Ｌ及び表示部固定プレート３１２は、それぞれ、上シャフト３１３Ｕ、下シャフト３１３Ｌ及び横シャフト３１３Ｈを介して、連結アーム３１５に対して各シャフトの周りを回動可能に接続されている。
【００３１】
また、ヒンジユニット３１は、上シャフト３１３Ｕ、下シャフト３１３Ｌ及び横シャフト３１３Ｈとそれぞれ嵌合した略筒状の上スペーサ３１４Ｕ、下スペーサ３１４Ｌ及び横スペーサ３１４Ｈと、上シャフト３１３Ｕ及び横シャフト３１３Ｈにそれぞれ被せられた皿ばねであるスプリング３８１及びスプリング３８２を備えている。
【００３２】
また、図１に示されるように、連結機構３０の外装３２は、それぞれプラスチック成型品である可動表カバー３２１、可動裏カバー３２２、上部表カバー３２３、下部表カバー３２４及び裏カバー３２５を備えている。
【００３３】
可動表カバー３２１と可動裏カバー３２２とが組み合わされて、可動ケース３２ａが形成される。図３に示されるように、可動裏カバー３２２と可動表カバー３２１（図１）との接合部（突き合わせ部）の内周面には、ガスケット３５１が設けられている。ガスケット３５１は、例えばスポンジ状のＥＰＤＭ（ethylene-propylene-diene-methylene）発泡ゴム等の止水体のシートの一面に接着層（例えば粘着テープ）を設けた止水テープを、可動表カバー３２１と可動裏カバー３２２との接合部の内周面に貼り付けたものである。
【００３４】
可動ケース３２ａの上端には、上シャフト３１３Ｕと上スペーサ３１４Ｕが通される開口が設けられている。また、可動ケース３２ａの下端には、下シャフト３１３Ｌと下スペーサ３１４Ｌが通される開口が設けられている。更に、可動ケース３２ａの上下中央には、横シャフト３１３Ｈと横スペーサ３１４Ｈが通される開口が設けられている。これらの開口は、可動表カバー３２１及び可動裏カバー３２２の端部にそれぞれ形成された半円状の凹部を突き合わせることで形成される。
【００３５】
また、裏カバー３２５、上部表カバー３２３及び本体上カバー１２１が組み合わされて、上部固定ケース３２ｂが形成される（図１）。なお、ヒンジユニット３１と本体フレーム１１とを接続する上アーム３１１Ｕを通す経路を確保するために、上部固定ケース３２ｂ内の空間は本体１０の外装１２（箱体）内の空間と繋がっている。
【００３６】
図３に示されるように、裏カバー３２５と上部表カバー３２３（図１）との接合部の内周面には、ガスケット３５２が設けられている。また、裏カバー３２５及び上部表カバー３２３と本体上カバー１２１との接合部の内周面には、ガスケット３５３が設けられている。ガスケット３５２及び３５３は、ガスケット３５１と同じ構成の部材である。
【００３７】
上部固定ケース３２ｂの下端には、上シャフト３１３Ｕと上スペーサ３１４Ｕが通される開口が設けられている。
【００３８】
また、裏カバー３２５、下部表カバー３２４及び本体下カバー１２２が組み合わされて、下部固定ケース３２ｃが形成される（図１）。なお、ヒンジユニット３１と本体フレーム１１とを接続する下アーム３１１Ｌを通す経路を確保するために、下部固定ケース３２ｃ内の空間は本体１０の外装１２内の空間と繋がっている。
【００３９】
図３に示されるように、裏カバー３２５と下部表カバー３２４（図１）との接合部の内周面には、ガスケット３５４が設けられている。また、裏カバー３２５及び上部表カバー３２３と本体下カバー１２２との接合部の内周面には、ガスケット３５５が設けられている。ガスケット３５４及び３５５は、ガスケット３５１と同じ構成の部材である。
【００４０】
下部固定ケース３２ｃの上端には、下シャフト３１３Ｌと下スペーサ３１４Ｌが通される開口が設けられている。
【００４１】
図７は、図４の上部（上シャフト３１３Ｕ付近）を拡大した図である。上シャフト３１３Ｕ及び上スペーサ３１４Ｕは、上部が上部固定ケース３２ｂ内に収容され、下部が可動ケース３２ａ内に収容される。上シャフト３１３Ｕ及び上スペーサ３１４Ｕは、上アーム３１１Ｕに対して固定されている。
【００４２】
上部固定ケース３２ｂ内に収容された上スペーサ３１４Ｕの上部の外周面には、２段のガスケット３４１が設けられている。このガスケット３４１により、上スペーサ３１４Ｕと上部固定ケース３２ｂとの間の隙間を介した、上部固定ケース３２ｂ内への水の浸入が防止される。なお、ガスケット３４１も、ガスケット３５１と同じ構成の部材である。
【００４３】
可動ケース３２ａ内に収容された上スペーサ３１４Ｕの下端部は、外径が細く形成されている。この細径部の外周面（円柱面）に、２つのＯリング３６１と、環状のセパレータ３７１（環状部材）が被せられる。Ｏリング３６１は、例えばニトリルゴム（NBR：acrylonitrile-butadiene rubber）やシリコーンゴム等のエラストマーから形成された、摺動部の止水に適した十分な耐久性を有するＯリング（例えば運動用Ｏリング）である。セパレータ３７１は、ステンレス鋼等の硬い（ゴム弾性を有しない）材料から形成された剛性の高い部材である。セパレータ３７１の内周面の下部には、内径の小さい細径部が形成されている。この細径部において、セパレータ３７１は、上スペーサ３１４Ｕの外周面と摺動可能に（例えば、すべりばめ又はすきまばめで）嵌合する。また、セパレータ３７１の内周面の上部には、内径の大きい太径部が形成されており、セパレータ３７１は略Ｌ字状の断面形状を有している。セパレータ３７１の太径部の内径は、Ｏリング３６１の外径よりも小さく、上スペーサ３１４Ｕの外周面とセパレータ３７１の内周面（太径部）との間でＯリング３６１が圧迫される。これにより、上スペーサ３１４Ｕとセパレータ３７１との間の隙間を介した、可動ケース３２ａ内への水の浸入が防止される。
【００４４】
また、セパレータ３７１の内周面の下部の細径部は、上スペーサ３１４Ｕの外周面の細径部と略同径に形成されている。具体的には、上スペーサ３１４Ｕの外周面の細径部とセパレータ３７１の内周面の細径部は、両者が摺動可能に（例えば、すべりばめ又はすきまばめで）嵌合するよう形成されている。
【００４５】
また、セパレータ３７１の外周には、セパレータ３７１を位置決め固定するためのフランジ部３７１ａが設けられている。図５に示されるように、フランジ部３７１ａにはキー溝３７１ｂが形成されている。また、フランジ部３７１ａの上面と当接する可動表カバー３２１の内壁面（上端部の下面）には、キー溝３７１ｂと係合する突起部（不図示）が形成されている。この突起部とキー溝３７１ｂ（回転規制構造）の係合により、可動ケース３２ａに対するセパレータ３７１の回転が規制されている。すなわち、セパレータ３７１は、可動ケース３２ａと共に、上スペーサ３１４Ｕの周りを回動するように構成されている。
【００４６】
また、セパレータ３７１の外周面には、２段のガスケット３４２が設けられている。各ガスケット３４２は、セパレータ３７１の外周面と可動ケース３２ａの内周面との間で圧迫される。このガスケット３４２により、セパレータ３７１と可動ケース３２ａとの間の隙間を介した、可動ケース３２ａ内への水の浸入が防止される。ガスケット３４２も、ガスケット３５１と同じ構成の部材である。
【００４７】
すなわち、Ｏリング３６１、セパレータ３７１及びガスケット３４２により、上スペーサ３１４Ｕと可動ケース３２ａとの間の隙間を介した、可動ケース３２ａ内への水の浸入が防止される。なお、上スペーサ３１４Ｕの中空部（すなわち、上スペーサ３１４Ｕと上シャフト３１３Ｕとの間の隙間）は、両端とも水密な空間内（すなわち、可動ケース３２ａ内及び上部固定ケース３２ｂ内）に開口しているため、止水の必要は無い。
【００４８】
また、セパレータ３７１を使用することにより、摺動部用の止水部材であるＯリング３６１と固定部用の止水部材であるガスケット３４２やガスケット３５１（図３）とを直接重ね合わせることを回避することが可能になる。これにより、Ｏリング３６１の動きによって生じるＯリング３６１とガスケット３４２、３５１との摩擦に伴うガスケット３４２、３５１の劣化や位置ずれによる防滴機能の低下が防止される。
【００４９】
連結アーム３１５は、略コ字状に折り曲げられた板金部材であり（図５）、両端の折曲部３１５ａ、３１５ｂには軸受穴が形成されている。上シャフト３１３Ｕの下部は、上スペーサ３１４Ｕの中空部を抜けて、連結アーム３１５の上部の折曲部３１５ａに設けられた軸受穴を貫通する。上シャフト３１３Ｕの下端にはフランジ部３１３Ｕａが形成されており、上シャフト３１３Ｕが折曲部３１５ａの軸受穴から抜けて上方へ移動しないようになっている。
【００５０】
上シャフト３１３Ｕに被せられたスプリング３８１は、上スペーサ３１４Ｕとロック環３８５との間で挟み込まれて、押し縮められる。そして、スプリング３８１の弾性復元力により、ロック環３８５が連結アーム３１５の折曲部３１５ａに押し付けられる。その結果、連結アーム３１５の折曲部３１５ａとロック環３８５との当接面に垂直抗力が生じ、ロック環３８５と折曲部３１５ａとの摺動（すなわち、上シャフト３１３Ｕに対する連結アーム３１５の回動）に適度な摩擦抵抗が与えられる。この摩擦抵抗は、スプリング３８１の設計や、折曲部３１５ａとロック環３８５の材質や当接面の表面粗さ等によって調整することができる。
【００５１】
また、上シャフト３１３Ｕには、ロック環３８５が固定されている。ロック環３８５の下面（折曲部３１５ａとの当接面）には、複数の凹部３８５ａが中心軸周りに円周方向に等間隔に設けられている。また、連結アーム３１５の折曲部３１５ａの上面（ロック環３８５との当接面）には、凹部３８５ａに対応した１つ以上の突起３１５ｃが、軸受穴の周りに設けられている。そのため、連結アーム３１５を上シャフト３１３Ｕの周りに所定角度（凹部３８５ａの配置周期）回転させるごとに、凹部３８５ａに突起３１５ｃが嵌り込んでロック状態（係止状態）となる。
【００５２】
このロック状態において、連結アーム３１５を上シャフト３１３Ｕの周りに回転させるには、スプリング３８１の弾性復元力に逆らってロック環３８５（上シャフト３１３Ｕ）を上方へ移動させて、突起３１５ｃを凹部３８５ａから引き抜く必要がある。そのため、ロック状態にある連結アーム３１５を回転させるためには、凹部３８５ａに突起３１５ｃが嵌り込んでいない非ロック状態よりも大きなトルクが必要となる。その結果、ロック状態では、連結アーム３１５の上シャフト３１３Ｕ（ヒンジ軸Ｃ１）周りの回転位置が安定に保たれる。例えば、突起３１５ｃ及び／又は凹部３８５ａを５°間隔で設けることにより、連結アーム３１５を安定に保持できる角度を５°間隔で設定することができる。
【００５３】
図８は、図４の下部（下シャフト３１３Ｌ付近）を拡大した図である。下シャフト３１３Ｌ及び下スペーサ３１４Ｌは、上部が可動ケース３２ａ内に収容され、下部が下部固定ケース３２ｃ内に収容される。下シャフト３１３Ｌは下アーム３１１Ｌに対して固定されていて、下スペーサ３１４Ｌは下シャフト３１３Ｌに対して回転可能に支持されている。また、下スペーサ３１４Ｌは、その上部において、可動ケース３２ａに固定されている。
【００５４】
可動ケース３２ａ内に収容された下スペーサ３１４Ｌの上部の外周面には、２段のガスケット３４３が設けられている。このガスケット３４３により、下スペーサ３１４Ｌと可動ケース３２ａとの間の隙間を介した、可動ケース３２ａ内への水の浸入が防止される。なお、ガスケット３４３も、ガスケット３５１と同じ構成の部材である。
【００５５】
下部固定ケース３２ｃと下スペーサ３１４Ｌとの間の隙間の止水は、上述した可動ケース３２ａと上スペーサ３１４Ｕとの間の隙間の止水と同様に行われる。すなわち、下部固定ケース３２ｃ内に収容された下スペーサ３１４Ｌの下部の外周は細径に形成されており、この細径部に２つのＯリング３６２と環状のセパレータ３７２（環状部材）が被せられ、更にセパレータ３７２の外周面に２段のガスケット３４４が設けられる。Ｏリング３６２は、摺動部の止水に適した十分な耐久性を有するもの（例えば、運動用Ｏリング）である。そして、このＯリング３６２、セパレータ３７２及びガスケット３４４の３層構造により、下スペーサ３１４Ｌと下部固定ケース３２ｃとの間の隙間を介した、下部固定ケース３２ｃ内への水の浸入が防止される。具体的には、Ｏリング３６２によって下スペーサ３１４Ｌとセパレータ３７２との間の隙間を介した下部固定ケース３２ｃ内への水の浸入が防止され、ガスケット３４４によってセパレータ３７２と下部固定ケース３２ｃとの間の隙間を介した下部固定ケース３２ｃ内への水の浸入が防止される。
【００５６】
また、セパレータ３７２は、セパレータ３７１と同じ硬い材質の部材であり、フランジ部３７２ａに設けられたキー溝３７２ｂ（図５）と、フランジ部３７２ａの上面と当接する裏カバー３２５の壁面に設けられた突起部（不図示）との係合により、下部固定ケース３２ｃに対するセパレータ３７２の回転が規制されている。
【００５７】
下シャフト３１３Ｌは略筒状の部材であり、下シャフト３１３Ｌの中空部にはフレキシブルプリント配線板２４１が通される。フレキシブルプリント配線板２４１は、ディスプレイ装置２４と本体１０のビデオ出力部（不図示）とを接続するフィルム型の配線材である。
【００５８】
図９は、図３の中央部（横シャフト３１３Ｈ付近）を拡大した図である。横シャフト３１３Ｈ及び横スペーサ３１４Ｈは、それぞれ一端部（図中左端部）が可動ケース３２ａ内に収容され、他端部（図中右端部）が表示部２０の外装（箱体）２２内に収容される。
【００５９】
横シャフト３１３Ｈは、右端部が表示部固定プレート３１２に設けられた貫通穴と嵌合して、表示部固定プレート３１２に固定されている。また、横シャフト３１３Ｈは、左端側において、連結アーム３１５に設けられた軸受穴に挿し込まれて、この軸受穴と摺動（軸周りに回転）可能に嵌合する。横シャフト３１３Ｈの左端部には、連結アーム３１５の軸受穴の内径よりも外径が大きなフランジ部が形成され、横シャフト３１３Ｈが連結アーム３１５の軸受穴から抜けないようになっている。
【００６０】
横スペーサ３１４Ｈも略筒状の部材であり、横スペーサ３１４Ｈの中空部には横シャフト３１３Ｈが貫通する。横スペーサ３１４Ｈの内周面は、ディスプレイ装置２４側（図中右側）の細径部において、横シャフト３１３Ｈの外周面と摺動可能に（例えば、すべりばめ又はすきまばめで）嵌合する。また、横スペーサ３１４Ｈのフランジ部３１４Ｈａは、一端が平面状にカット（Ｄカット）されている（図５）。このカット面が可動表カバー３２１の裏面と当接することにより、可動ケース３２ａに対する横スペーサ３１４Ｈの軸周りの回転が規制される。
【００６１】
可動ケース３２ａ内に収容された横スペーサ３１４Ｈの左端部の外周面には、ガスケット３４５が設けられている。このガスケット３４５により、横スペーサ３１４Ｈと可動ケース３２ａとの間の隙間を介した、可動ケース３２ａ内への水の浸入が防止される。なお、ガスケット３４５も、ガスケット３５１と同じ構成の部材である。
【００６２】
表示部２０の外装２２（表示部表カバー２２１、表示部裏カバー２２２）と横スペーサ３１４Ｈとの間の隙間の止水は、上述した可動ケース３２ａと上スペーサ３１４Ｕとの間の隙間の止水と同様に行われる。すなわち、外装２２内に収容された横スペーサ３１４Ｈの右端部の外周は細径に形成されており、この細径部に２つのＯリング３６３と環状のセパレータ３７３（環状部材）が被せられ、更にセパレータ３７３の外周面にガスケット３４６が設けられる。Ｏリング３６３は、摺動部の止水に適した十分な耐久性を有するもの（例えば、運動用Ｏリング）である。そして、このＯリング３６３、セパレータ３７３及びガスケット３４６の３層構造により、横スペーサ３１４Ｈと外装２２との間の隙間を介した、外装２２内への水の浸入が防止される。具体的には、Ｏリング３６３によって横スペーサ３１４Ｈとセパレータ３７３との間の隙間を介した外装２２内への水の浸入が防止され、ガスケット３４６によってセパレータ３７３と外装２２との間の隙間を介した外装２２内への水の浸入が防止される。
【００６３】
また、セパレータ３７３も、セパレータ３７１と同じ硬い材質の部材である。セパレータ３７３のフランジ部３７３ａは、一端が平面状にカット（Ｄカット）されている（図５）。このカット面が表示部表カバー２２１の裏面と当接することにより、横シャフト３１３Ｈ周りのセパレータ３７３の回転が規制される。
【００６４】
また、ガスケット３４６は、セパレータ３７３の外周面と、セパレータ３７３が差し込まれる外装２２の開口部に設けられた座繰部の内周面（表示部表カバー２２１と表示部裏カバー２２２の端面）との間で圧迫される。
【００６５】
横シャフト３１３Ｈは略筒状の部材であり、横シャフト３１３Ｈの中空部にはフレキシブルプリント配線板２４１が通される。
【００６６】
また、横スペーサ３１４Ｈの可動ケース３２ａ側には、内径を広げた拡径部が設けられており、この拡径部の中空部にスプリング３８２と横シャフト３１３Ｈに固定されたロック環３８６が収容されている。スプリング３８２は、ロック環３８６と横スペーサ３１４Ｈとの間で圧縮される。そして、スプリング３８２の弾性復元力により、ロック環３８６が連結アーム３１５に押し付けられる。その結果、連結アーム３１５とロック環３８６との当接面に垂直抗力が生じ、ロック環３８６に対する連結アーム３１５の摺動（すなわち、横シャフト３１３Ｈに対する連結アーム３１５の回動）に適度な摩擦抵抗が与えられる。
【００６７】
また、ロック環３８６の連結アーム３１５との当接面には、複数の凹部３８６ａが中心軸周りに円周方向に等間隔に設けられている。また、連結アーム３１５のロック環３８６との当接面には、凹部３８６ａに対応した１つ以上の突起３１５ｄが、軸受穴の周りに設けられている。そのため、連結アーム３１５を横シャフト３１３Ｈの周りに所定角度（凹部３８６ａの配置周期）回転させるごとに、凹部３８６ａに突起３１５ｄが嵌り込んでロック状態となり、連結アーム３１５の横シャフト３１３Ｈ（ヒンジ軸Ｃ２）周りの回転位置が安定に保たれる。
【００６８】
横シャフト３１３Ｈに固定された表示部２０は、連結アーム３１５（本体１０）に対して、ヒンジ軸Ｃ２（図２）周りに２７０°回動可能に構成されている。そのため、ディスプレイ装置２４を本体１０に格納する際に、図１に示されるように画面を表側（Ｙ軸負方向側）に向けて格納したり、逆に画面を裏側（本体１０側）に向けて格納したりすることができる。画面を表側に向けて表示部２０を格納すると、表示部２０を本体１０に格納した状態で表示部２０の画面を見ながら撮影することができる。また、画面を裏側に向けて表示部２０を格納すると、カメラ１を持ち運ぶ際に生じる画面の損傷が防止される。
【００６９】
また、可動ケース３２ａ及び連結アーム３１５は、本体１０（直接には、本体１０に固定された上アーム３１１Ｕ及び下アーム３１１Ｌ）に対して、ヒンジ軸Ｃ１周りに１８０°回動可能に構成されている。従って、図２に示されるように、撮影シーンに応じて表示部２０の向きを多様に変化させることができる。
【００７０】
本実施形態の連結機構３０は、上述したように、摺動部の止水部材と固定部の止水部材とが、硬い（ゴム弾性を有しない）セパレータによって仕切られているため、固定部の止水部材の損傷や移動が防止され、その結果、止水性能の低下が防止される。
【００７１】
また、摺動部の止水部材（Ｏリング）と固定部の止水部材（ガスケット）とをセパレータによって仕切る構成を採用することにより、ガスケットによる止水が必要な各カバーの接合部（突き合わせ部）に回動軸（各シャフト及び各スペーサ）を通す開口とＯリングを設けても、安定した高い止水性能を得ることが可能になる。そのため、止水構造の設計の自由度が上がり、各部材の加工性、成形性や組立性がより良好な止水構造が実現する。
【００７２】
また、上述した特許文献１に記載の連結構造では、連結軸が外装によって支持されるため、連結軸に加わる大きな力によって外装が変形し、その結果、止水性能が低下する可能性がある。これに対して、本実施形態の連結機構３０は、骨格のヒンジユニット３１と外装３２とが独立に構成され、各シャフト３１３Ｕ、３１３Ｌ、３１３Ｈが剛性の高い各アーム３１１Ｕ、３１１Ｌ、３１５によって支持されるため、回動時に外装３２に大きな力が加わることが無い。そのため、外装の変形に伴う止水性能（防滴性能）の低下が防止される。
【００７３】
なお、以上の説明は、本実施形態の連結構造の防滴性能に着目したものであるが、本実施形態の連結構造は、電子機器の防塵性能の向上にも有効である。
【００７４】
以上が本発明の実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記の構成に限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。
【００７５】
上述した実施形態では、シャフトとスペーサ（例えば上シャフト３１３Ｕと上スペーサ３１４Ｕ）が別体に形成されているが、シャフトとスペーサが一体に形成された構成としてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、スペーサ（例えば上スペーサ３１４Ｕ）の内周側に摺動用の止水体を設け、外周側に固定用の止水体を設ける構成が採用されているが、本発明はこの構成に限定されるものではない。本発明の一つの特徴は、摺動用の止水体と固定用の止水体とを別々に設けて、これらをスペーサによって仕切る点にあり、スペーサの内周側に固定用の止水体を設け、外周側に摺動用の止水体を設けた構成も本願発明に含まれる。
【００７７】
また、上述した実施形態では、軸体（例えば上シャフト３１３Ｕや上スペーサ３１４Ｕ）が箱体（例えば外装３２）に対して、軸周りの回転運動のみが可能に構成されているが、軸体が箱体に対して軸方向に並進運動可能な構成にも本発明を適用することができる。
【００７８】
また、上述した実施形態では、ガスケット（固定用止水体）として、ＥＰＤＭ発泡ゴムが使用されるが、他の種類のエラストマー（熱可塑性エラストマーを含む）の発泡体や非発泡体（例えばゴムシートやＯリング等の軟質ガスケット）を使用することもできる。また、人工皮革、ラシャ等の目の細かな織物、不織布（例えば、超極細繊維を使用して透水性を低くしたもの）、又はこれらを防滴処理したもの（例えば、片面に遮水性のプラスチックフィルムを接着又は溶着したものや、樹脂等をコーティングしたもの）もガスケットとして使用することができる。
【００７９】
また、上述した実施形態では、回転規制構造として、セパレータに設けられた溝（キー溝）と外装に設けられた突起部（キー）との係合構造や、Ｄカット構造が採用されているが、他の種類（例えば、セパレータと外装との接着固定、溶着固定、圧着固定、ねじ止め等）の回転規制構造を採用することができる。
【００８０】
また、上述した実施形態では、ガスケット３４１〜３４６及びＯリング３６１〜３６３が、それぞれ１段又は２段設けられているが、各ガスケット３４１〜３４６及び各Ｏリング３６１〜３６３の段数は、この構成に限定されず、それぞれ個別に１段、２段又は３段以上に定めることができる。
【００８１】
また、上述した実施形態では、ロック環３８５、３８６に凹部３８５ａ、３８６ａが設けられ、連結アーム３１５に突起３１５ｃ、３１５ｄが設けられているが、これとは逆に、ロック環に突起を設け、連結アームに凹部を設ける構成としてもよい。
【００８２】
上述した実施形態は、本発明をデジタル一眼レフカメラの可変角ディスプレイ装置（所謂「バリアングル液晶」）の可変角連結機構に適用したものであるが、本発明は、デジタル一眼レフカメラに限らず、例えば、ミラーレス一眼カメラ、コンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話機、携帯ゲーム機、パーソナルコンピュータなど、ディスプレイ装置を備える各種の電子機器に適用することができる。
【００８３】
また、本発明は、ディスプレイ装置の連結に限らず、例えば開閉式の電子機器の蝶番機構等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１        デジタル一眼レフカメラ
１０      本体
２０      表示部
３０      連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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