(57)【要約】【課題】車両内の人の状態を把握し、車両を適切に動作させるものである。【解決手段】車両内における人に関する情報を入手する人情報感知手段と、少なくとも車速センサと含む車両情報入力手段と、前記人情報感知手段及び前記車両情報入力手段から得られる情報を演算し、並びに記憶する情報処理手段と、前記情報処理手段の演算結果から各制御情報装置へ制御信号を出力する制御処理手段と、から構成され、前記人に関する情報と前記車両情報に基づいて、前記車両が備える各装置の機能を発揮されることを特徴とする車両内人感知システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内における人に関する情報を入手する人情報感知手段と、
車両の動作に関する車両情報を入力する車両情報入力手段と、
前記人情報感知手段及び前記車両情報入力手段から得られる情報を演算並びに記憶する情報処理手段と、
前記情報処理手段の演算結果から各制御情報装置へ制御信号を出力する制御処理手段と、
から構成され、
前記人に関する情報と前記車両情報に基づいて、前記車両が備える各装置の機能を発揮されることを特徴とする車両内人感知システム。
【請求項２】
前記人情報感知手段と前記車両情報入力手段とからの情報を前記情報処理手段によって演算した結果、無人であると判断できる場合のみならず、有人であっても車両を走行してはならないと判断された場合には、前記制御処理手段によって、車両の有する制動装置を働かせることを特徴とする前記請求項１に記載の車両内人感知システム。
【請求項３】
前記情報処理手段と前記制御処理手段とから得られた各情報が、車両外部の装置へ送信可能な外部送信手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両内人感知システム。
【請求項４】
前記車両情報入力手段から得られる情報には、車両の動作状況を認識するため少なくとも車速センサからの情報を含み、
前記人情報感知手段から得られる情報には、人の存在、位置又は人数を認識するために必要な情報を含み、
前記情報処理手段によって、車内における危険若しくは異常であると判断した場合に、車外への注意を促す注意喚起装置の作動、若しくは前記外部送信手段により車両内の人情報、及び車両情報が車外の通信端末機器へ送信される請求項１から請求項３のいずれかに記載の車両内人感知システム。
【請求項５】
個人認証機能を備えた携帯型端末機、ＩＣカード、記憶メディア等の情報機器端末から、個人認証、年齢、性別、アレルギーの有無、血液型、処理されて服用している薬の情報などの身体的情報を入力可能であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の車両内人感知システム。
【請求項６】
前記車両情報入力手段から得られる情報には、前記車速センサからの情報のみならず、車内の温度、温度情報及びドア開閉時刻記録が含まれ、
前記人情報感知手段から得られる情報には、室内からの音声、赤外線センサによる情報が含まれ、
車速がゼロで、ドアが閉じられた時刻から、所定の時間経過後に、
車内の温度が危険判定温度以上で、室内の音声又は赤外線センサから車内に人がいると検出された場合に、
車外への注意喚起装置の作動若しくは前記外部送信手段により車両内の人情報及び車両情報が車外の通信端末機器へ送信されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の車両内人感知システム。
【請求項７】
前記車両情報入力手段から得られる情報に、車内に設置されているナビゲーションシステム又は携帯電話機のグローバルポジショニングシステム機能から車両の地上における位置情報を含み、
前記情報処理手段によっては走行状態にないと判断し得る条件下において、前記位置情報からは移動していると判断できる場合に、前記注意喚起装置が作動することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の車両内人感知システム。
【請求項８】
前記人情報処理手段及び前記車両情報入力手段から得られる情報の演算に際し、前記位置情報を加えることにより、特定の駐車場等のエリアや特定の道路において、侵入や走行が制限される車両であるか否かを判断し、自動運転の許可若しくは制限を行うことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の車両内人感知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車内の人を感知する技術に関し、詳しくは、車両の状況と人の状況を各種センサにより認識し、正常な状態と異常な状態とを判断し、車両全般の安全性向上に資する処理を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の電子制御化が進み、電子キーや、ネットワークを用いた交通状況通知、各種センサを用いた衝突防止技術が搭載された車両もある。また、無人運転の技術の開発が進んでおり、一部ではテストコースのみならず、一般道で無人運転の実験等が行われるようにもなってきている。現在販売されている自動車の中には、各自動車メーカにより衝突被害軽減ブレーキシステムが搭載されるものが増えてきた。これらは、ミリ波レーダーを用いて障害物を感知し、衝突の被害をコンピュータによりブレーキ操作をアシストする所謂パッシブセーフティ技術である。そして更に、近年では、物か人かを特定し、また、前方の歩道を歩く人を認識し、飛び出しなどを予測し、これを考慮して減速するアクティブセーフティ技術など、自動車の外部にいる人を把握して安全性を向上させる予測安全技術も開発が進んでいる。
【０００３】
その中で、車両の中にいる人の情報に基づいて安全性を高める技術は少なく、運転者、同乗者の状態に関する情報をセンサ等に用いて取得する技術については、まだ十分なされていない。例えば、運転者がいないにも係わらず、サイドブレーキのかけ忘れで、車が動き、事故が発生することも多い。また、駐車された車両に取り残された子供が熱中症になるような事故も多い。そのため、車両内の人の状態を把握し、車両が適切な動作を行う技術の提供が求められるところである。
【０００４】
このような現状に鑑みて、従来からも種々の技術提案はなされていた。例えば、トラクタの作動と操縦者の着席状況などとの間に関連性をもたせた機構を備えた走行車両が提案され、公知技術となっている（特許文献１参照）。より詳しくは、エンジン回転センサがエンジンの作動を検知し、副変速レバー作動位置検知センサが、副変速装置が動力伝達可能状態であることを検知し、前後進切替スイッチにより車体を前進又は後進させている間に、シート着座検知センサが操縦席に操縦者が着席したことを検知して、または、人感センサが操縦席又はその近傍に人が居ないことを検知し、アクセルペダルの機能を有効又は無効にする制御を制御装置が行うもので、シートスイッチ、人感センサ等を用いて、運転者の着座、周囲に人がいないことを検知し、アクセルを有効にするものである。しかしながら、機能としてアクセルペダルのみに着目したものであるので、後部座席や他の車内までは感知できず、また、サイドブレーキのかけ忘れ等には対応できないなど、上記問題の解決には至っていない。
【０００５】
また、車両の状況が異常であることが迅速に外部で把握可能となる技術（特許文献２参照）が提案され、公知技術となっている。より詳しくは、車載ユニットは、状況検出部と、撮像部と、車両ＢＳの状況の異常を表す記録イベントに対してのセンサとカメラとの対応関係を記憶するシステムメモリ部と、１以上のカメラで撮像された画像を記憶する第２画像メモリ部と、記録イベントの発生時の特定及び記録イベントの種類の判別を行うとともに、記録イベントの発生前後に亘って撮像された画像を第２画像メモリ部に記憶させるＣＰＵ部と、携帯電話回線により記録イベントの送信及び第２画像メモリ部へのアクセスを可能とする移動体通信モジュールと、を備え、管理ユニットは、記録イベントの受信及び確認を行うとともに、第２画像メモリ部に記憶された画像の確認が可能なＰＣを備えるものである。しかしながら、本先行技術は、車両外からの人の侵入を検出するものであり、運転者自身の有無やサイドブレーキのかけ忘れ等には対応できず、上記問題の解決には至っていない。
【０００６】
また、車内の人の存在を検出し、その検出結果を、車内が高温等人体に危険な温度に達する前に、通報する車内の人検出通報装置を提供すること（特許文献３参照）が提案され、公知技術となっている。より詳しくは、車両の停止を検出する速度センサと、車内の人を検出する質量センサと、車内の温度を検出する温度センサと、車両の停止および所定の温度をそれぞれ検出したときに、温度センサにより検出された温度検出値の変化率から車内温度が人体に危険な危険温度に到達するまでの時間を推測し、その時間に到達する前に、カメラにより人を検出し、人が検出されたときに人検出通報を監視センター等車外に出力する第１のコントローラと、を具備しているものである。しかしながら、本先行技術は、人検出に質量センサを用いることから、乳児には対応できず、上記問題の解決には至っていない。
本発明者はそれらの問題を解決しようと、人情報感知手段と車両情報入力手段を組み合わせて、車両を制御することに着目し、「車両内人感知システム」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１７０６０９
【特許文献２】特開２０１２−１９００７２
【特許文献３】特開２００２−６３６６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑み、車両の状況と人の状況を各種センサにより認識し、正常な状態と異常な状態とを判断し、車両全般の安全性向上に資する処理を実行する技術に関する車両内人感知システムの提供を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る車両内人感知システムは、車両内における人に関する情報を入手する人情報感知手段と、少なくとも車速センサを含む車両情報を入力する車両情報入力手段と、前記人情報感知手段及び前記車両情報入力手段から得られる情報を演算し、並びに記憶する情報処理手段と、前記情報処理手段の演算結果から各制御情報装置へ制御信号を出力する制御処理手段と、から構成され、前記人に関する情報と前記車両情報に基づいて、前記車両が備える各装置の機能を発揮されることを手段とする。
【００１０】
また、本発明は、前記人情報感知手段と前記車両情報入力手段とからの情報を前記情報処理手段によって演算した結果、無人の場合、又は有人であるが車両が走行してはならないと判断できる場合において、車速センサからの信号は車輪が回転していると判断される場合には、前記制御処理手段によって、車両の有する制動装置を働かせる構成を採用することもできる。
【００１１】
また、本発明は、前記人情報感知手段と、前記車両情報入力手段と、情報処理手段と、制御処理手段と、から得られた各情報が、車両外部の装置へ送信可能な外部送信手段を有することを手段とすることもできる。
【００１２】
また、本発明は、前記車両情報入力手段から得られる情報には、少なくとも、車内の温度、車速が含まれ、前記人情報感知手段から得られる情報には、少なくとも人の存在を感知するための体温、重量、音、又は動きに関するいずれかの情報若しくはこれらの組み合わせた人若しくは愛玩動物に関する情報が含まれ、前記情報処理手段によって、車内における危険若しくは異常であると判断される場合に、車外への注意を促す注意喚起装置の作動、若しくは前記外部送信手段により車両内の人情報、及び車両情報が車外の通信端末機器へ送信される手段とすることもできる。
【００１３】
また、本発明は、個人認証機能を備えた携帯型端末機、ＩＣカード、記憶メディア等の情報機器端末から、個人認証、年齢、性別、アレルギーの有無、血液型、処理されて服用している薬の情報などの身体的情報を入力可能である手段とすることもできる。
【００１４】
また、本発明は、前記車両情報入力手段から得られる情報に、車内の温度、車速、ドア開閉時刻記録による情報が含まれ、前記人情報感知手段から得られる情報には、室内からの音、赤外線センサドア開閉時刻記録赤外線センサによる温度情報並びに動きの変化を含む動作情報による情報が含まれ、車速がゼロで、ドアが閉じられた時刻から、所定の時間経過後に、車内の温度が危険判定温度以上で、室内の音又は赤外線センサから車内に人がいると検出された場合に、車外への注意喚起装置の作動若しくは前記外部送信手段により車両内の人情報及び車両情報が車外の通信端末機器へ送信される手段とすることもできる。
【００１５】
また、本発明は、前記危険判定温度は、月ごとに変化させる手段とすることもできる。
【００１６】
また、本発明は、前記車両情報入力手段から得られる情報に、車内に設置されているナビゲーションシステム又は携帯電話機のグローバルポジショニングシステム機能から車両の地上における位置情報を含み、
前記情報処理手段によっては走行状態にないと判断し得る条件下において、前記位置情報からは移動していると判断できる場合に、前記注意喚起装置が作動する構成を採用することもできる。
【００１７】
また、本発明は、前記人情報処理手段及び前記車両情報入力手段から得られる情報の演算に際し、前記位置情報を加えることにより、特定の駐車場等のエリアや特定の道路において、侵入や走行が制限される車両であるか否かを判断し、自動運転の許可若しくは制限を行う構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る車両内人感知システムによれば、車両内の人の状態を把握し、車両を適切に動作させることを可能とし、使用者の安全性、利便性を向上させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１の形態に係る車両内人感知システムを示すブロック図及びフローチャートである。
【図２】本発明の実施例２の形態に係る車両内人感知システムの報知動作の概要を示すブロック図及びフローチャートである。
【図３】本発明の実施例３の形態に係る車両内人感知システムの危険回避動作の概要を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例３の形態に係る車両内人感知システムの危険回避動作の概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例４の形態に係る車両内人感知システムの情報通知動作の概要を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る人を感知する車輌内の領域分布を示す人感知領域分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明である車両内人感知システムは、人情報感知手段と車両情報入力手段を組み合わせて、車両を制御することを最大の特徴とする。以下、実施例を図面に基づいて説明する。
なお、本実施例で示される車両内人感知システムの全体形状及び各部の形状は、下記に述べる実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、即ち、同一の作用効果を発揮できる形状及び寸法の範囲内で変更することができるものである。
（実施例１）
【００２１】
図１にしたがって、本発明を説明する。図１（ａ）は、本発明のブロック図を示し、図１（ｂ）はフローチャートを示すものである。
車両内人感知システム１は、車両２内のシステムであり、人情報感知部３、車両情報入力部４、情報処理部５、制御処理部６及び制動部７から構成されている。
車両２は、一般的な車両全般が当てはまり、運転者と同乗者のシートがあり、主に四輪車両を想定している。
【００２２】
人情報感知部３は、車両２内の人に関する情報を感知する部分である。人の有無を感知するセンサとして、赤外線を用いたセンサ、ドップラー効果を用いたセンサ、シートに掛かった重さを検出するセンサ等がある。通常の大人であれば、シートに腰掛けた際の重さで検知するのが一般的であるが、荷物による誤作動があったり、子供や乳児では、うまく動作しない場合もあったりするので、複数のセンサによって検出すると好適である。例えば、指紋認証、角膜認証、ID認証、音声認証、顔認証による個人の特定を行うことが有用である。更に、事前にペースメーカー等の電波通信を嫌う医療機器を利用している人であることを登録することにより、特に事故や体調不良などにより意思表示が困難な場合であっても乗員の情報を提供することで、乗員の救護を適切に行うことが可能となる。
【００２３】
車両情報入力部４は車両２の状態に関する情報を取得する部分である。情報として、車速、ドアの開閉、窓の開閉、エンジンの始動、停止状態、燃料の量、車内の温度等がある。また、人を感知するセンサとして、車内カメラを設置することで、車内の画像データから乗車人数や乗車位置等の乗員の情報を活用することも有用である。これらの情報を主に電気信号として、情報処理部５に送られる。
【００２４】
情報処理部５は人情報感知部３と車両情報入力部４の情報から車内の人の快適性、安全性、車の状態を判断する部分である。例えば、人がいないにも係らず、車速がゼロで無くなったら、異常状態と判断する。
【００２５】
制御処理部６は、車の各部分を制御するための指示を行う部分である。例えば、制動部７に対して車両を制動させるように指示する。また、エンジンに対して、始動を指示する等である。
【００２６】
制動部７は、車を制動させる部分である。具体的には、車輪のブレーキローターをブレーキパッドで押さえることで、車輪の回転を停止させる。ブレーキパッドは油圧やワイヤ等によって動かされる。制御処理部６からの指示によって、油圧やワイヤへの力を変化させ制動する。
【００２７】
動作について図１（ｂ）のフローチャートに沿って説明する。人が乗っていない状態で、車が勝手に動き出すことを防ぐものである。人情報感知部３によって、車両内の人の有無を検出する。「人検出無し？」の判断を行う（Ｓ１０１）。人がいればｎｏで、また、Ｓ１０１を繰り返す。人がいなければｙｅｓで、次の判断に移る。「車速有り？」の判断を行う（Ｓ１０２）。車が止まっていれば、ｎｏとして、Ｓ１０１の前に戻り、繰り返す。車が動いていれば、ｙｅｓとして、次の処理に移り、ブレーキ動作を行う（Ｓ１０３）。
【００２８】
具体的には、制御処理部６から制動指示が制動部７に送られ、制動部７がブレーキパッド等を用いて、車両２を停止させる。
ブロック図では、Ｓ１０１、Ｓ１０２の判断は、情報処理部５で行われている。このシステムによって、人が乗っていないにもかかわらず、サイドブレーキの引き忘れ等で車が動いてしまうことを防止することが出来る。
（実施例２）
【００２９】
他の実施例について図２を用いて説明する。実施例１と同様の部分は省略する。図２（ａ）は、本発明のブロック図を示し、図２（ｂ）はフローチャートを示すものである。実施例１によって、不用意に車両が動いてしまうことは防止できるが、車両２が動いてしまうのを緊急に制動している状態であるから、所有者はその情報を至急知るべきである。そこで、人が乗っていないにもかかわらず車両２が動いてしまうことを車両２の外部に通知、送信することができれば、安全性、利便性の向上に奏する。
【００３０】
図２（ａ）に示す人情報感知部３、車両情報入力部４、及び情報処理部５は、実施例１とほぼ同じ構成である。人情報感知部３は車両２内の人の有無を検知し、車両情報入力部４は車両２の状態、特に車速について検知する。情報処理部５は人情報感知部３及び車両情報入力部４の情報から、人がいない状態で車両２が動いているか否かを判断する。
【００３１】
情報処理部５は、人がいない状態で車両２が動いていると判断した場合、送信部８に対して、あらかじめ定められた外部受信部９に対して、警報、注意喚起等の情報の送信を指示する。
送信部８は、無線の送信部であり、外部受信部９はあらかじめ定められた受信機である。
【００３２】
次に、動作について、図２（ｂ）のフローチャートに従って、説明する。Ｓ２０１、Ｓ２０２の動作は実施例１のＳ１０１、Ｓ１０２と同様である。Ｓ２０３において送信部８は外部受信部９に対して音声又はデータを送信する。外部受信部９は、車両２の所有者の携帯電話でもいいし、セキュリティー会社の端末でも良い。音声で「車両ＸＸＸＸの固定が不十分です。至急、固定をご確認ください。」等を連絡してもいいし、メール等で同様の内容を通知してもよい。また、サイドブレーキが掛かっていない等の詳細の内容をデータとして、送信してもよい。
【００３３】
また、ＧＰＳが搭載されていれば、詳細の位置を通知してもよい。盗難等で位置が分からない場合に好適である。このように、人情報感知部３、車両情報入力部４の情報により、対応する内容を外部に送信することによって、使用者の安全性、利便性を向上させることが出来る。
（実施例３）
【００３４】
他の実施例について図３、図４を用いて説明する。実施例１と同様の部分は省略する。
夏の車内に子供を残して買い物等を行った際、車内が予想以上に高温となってしまい子供にダメージを与える事故が発生している。そこで、センサを用いて、車内の温度検知、人の有無を検知し、危険と判断した場合に、周囲又は所定の場所に通知することで安全性の向上を図る。
【００３５】
人情報感知部３は、具体的センサとして、音検知部３０１、赤外線検知部３０２によって構成されている。音検知部３０１は車内の音を検知するものであり、赤外線センサでは乳児の検出が難しい場合もあり、泣き声等を検知することで人感センサを補完することが出来る。赤外線検知部３０２は、人感センサであり、人の体温と動きから人を検知する。
【００３６】
車両情報入力部４は、具体的センサとして、温度検知部４０１、車速検知部４０２、ドア開閉検知部４０３によって構成されている。温度検知部４０１は車内の温度が危険判定温度以上かを検知するものである。危険判定温度とは、その温度以上で一定時間いると脱水状態や熱中症になる危険がある温度である。車内の温度は、シート等の仕切りによって空気の対流がおきにくいことと、直射日光が当たっている部分とそうでない部分で温度が異なることから、最も温度の上がりやすい部分にセンサを配置すると好適である。車速検知部４０２は、車両２の速度を検知するものである。ドア開閉検知部４０３は、各ドアの開閉を検知するものである。通常の車両であれば、装備されている。
【００３７】
情報処理部５は、人情報感知部３、車両情報入力部４の情報から車内に人がいるか、危険な状態にあるかを判断する。危険と判断した場合は、報知部１０に対して、報知指示を行う。
【００３８】
報知部１０は、車両２の外に対する報知、通知を行う部分である。車両２の周囲に対しては、警報音や、ランプ点滅等で注意喚起する。セキュリティーセンター等に対しては、車内の人が危険な状態である旨、メール等を行う。また、人の場合について説明したが、愛玩動物についても同様にセンサで確認、検出可能である。
【００３９】
次に、動作を図４のフローチャートに沿って、説明する。車両情報入力部４の車速検知部４０２の情報によって車速ゼロか否かを判断する（Ｓ３０１）。車速ゼロでない場合はＳ３０１を繰り返す。車速ゼロであれば、次のステップに行く。ドア開閉検知部４０３の情報によって、ドアが閉まっているか否かを判断する（Ｓ３０２）。ドアが開いていれば、Ｓ３０２を繰り返す。ドアが閉じていれば次のステップに行く。
【００４０】
次に、変数の設定、初期化を行う（Ｓ３０３）。現在の時刻を変数ＴＩＭＥに記憶。ドアが開いている間はＳ３０２でループするので、この時刻はドアが閉まった時刻となる。以降の判断のためのフラグをすべてオフにし、初期化する。フラグは、温度異常検出フラグ、音検出フラグ、人検出フラグの３つである。
【００４１】
１０秒間待つ（Ｓ３０４）。ドアが閉まって数秒間は、ドアの振動等で、車内で音がする可能性があるので、その音を誤検知するのを防ぐためである。
【００４２】
Ｓ３０５からＳ３１０で、室内の温度の判断とフラグ設定、車内の音の判断とフラグ設定、人の有無の判断とフラグ設定を行う。
【００４３】
Ｓ３１１にて、温度が所定の温度以上で、かつ、音又は人感センサにて人がいることを判断された場合、次のステップに行く。条件を満たさない、つまり、危険な状態でない場合にはＳ３０５の前に戻る。
【００４４】
Ｓ３１２にて、注意喚起のための報知を行う。周囲に対しては音や光の点滅で注意喚起し、セキュリティーセンター等には無線にて異常を知らせ、車の所有者には携帯のメール等で危険な状態であることを知らせる。
【００４５】
このように、本発明によれば、車内の子供、乳児が高温のためにダメージをうけることを未然に防ぐことができる。
（実施例４）
【００４６】
他の実施例について図５を用いて説明する。実施例１と同様の部分は省略する。現在、個人の情報は、それぞれの携帯電話や、ＩＣカード内に保存され、色々な場所で活用されている。しかしながら、事故等で、本人が、携帯電話やＩＣカードの所在を示すことが出来ないと、個人に係る情報が十分活用されないことも多い。そこで、携帯電話やＩＣカード内の情報を車両内人感知システム１が把握することで緊急時に的確に情報を活用することが出来る。
【００４７】
車両内人感知システム１は、情報処理部５と報知部１０と衝突検出部４０４からなる。個人情報源として、携帯型端末機１１、ＩＣカード１２、記憶メディア１３等がある。また、車両内人感知システム１は車両２内にあり、情報処理部５は、携帯型端末機１１、ＩＣカード１２、記憶メディア１３内の個人に関する情報を無線、有線等の手段で取得する。衝突検出部４０４は車両２の衝突を検知する部分であり、概ねエアバックの動作検出と同様の検出方法でも良い。報知部１０は、車両２の周囲や救急センターに個人の情報を送信する。
【００４８】
このような構成とすることによって、事故等で運転者、同乗者が個人の情報を伝えることが出来ない状態であっても、迅速に、個人の情報を適切な方法で伝えることが出来る。
（実施例５）
【００４９】
実施例３において、危険判定温度を車内の温度判定基準としたが、季節や月によって、危険と考えられる温度は変化する。初夏である５，６月では、気温は夏ほど上がらないが身体が暑さに慣れていないため、比較的低い温度で体にダメージを受ける。一方、残暑といわれる９月ころは、比較的暑さに慣れているので、５，６月よりも高い温度に耐えられる。
そこで、危険判定温度を月ごとに若干変えることでより安全性を高めることが出来る。
例えば、真夏、残暑の危険判定温度を３０度とすると、５，６月の危険判定温度は２８度と設定する。こうすることで、真夏以外でも、車内温度上昇による事故を防ぐことが出来る。
【００５０】
次に図６に車内に乗車する人の状態について説明する。図６は、本発明に係る人を感知する車輌内の領域分布を示す人感知領域分布図であり、図６（ａ）は、人の情報を個別に感知する車両内の領域分布を示し、図6（ｂ）は、前記記載の各領域内に人等が存在したときの状態としての一例を示している。自動車の車内領域は、図6（ａ）に示すように、運転席S1に存在する人を感知する運転席領域I１と、助手席S２に存在する人を感知する助手席領域I２と、後部座席S３に存在する人を感知する後部座席領域I３と、ラゲッジスペースに存在する人を感知するラゲッジスペース領域I４などの、各領域から構成されるのが一般的といえる。ただし、ワゴン車のように、サードシートが存在するものや、バスのようにシートレイアウトが著しく相違するものもあるので、図面に示した態様に限定されるものではなく、座席や乗車空間などから、それぞれ対応する領域を、人の情報を感知する領域として捉えればよい。
【００５１】
例えば、図6（ｂ）では、運転席Ｓ１と助手席Ｓ２にそれぞれ大人が乗車しており、後部座席Ｓ３には大人1人と子供2人が乗車し、ラゲッジスペース領域にＩ４には、愛玩動物としての犬が一頭存在している場合を示している（生物をハッチングで示し、大きさで大人と子供を示している）。人の存在の有無は、シート内に歪ゲージ等の重量物を感知できるセンサを用いたり、赤外線や電波の反射等を利用して動くものや体温を検出して人の存在を感知することや、車内カメラを用いた画像処理により、人の存在を認識すること等、様々なセンサを用いて、特定の領域にどのような人が存在しているのかという情報を得ることによって、所望する車両の機能制限や、機能の発揮、或いは外部へ車両内の人の情報を出力することによって、係る情報を有効に活用する途を広げることができる。特に、将来において車両の自動運転化が進んできた場合、これら人の感知情報の活用が期待できる。
【００５２】
また、人の存在を感知するのみならず、各領域に同感知した場合、その人固有の特徴的情報、例えば、大人と子供のように体型が違うことや、男性と女性のような性別の違い、動物Dか人間かそれとも荷物等かといった領域毎に把握することで、運転席S1に人を感知したときには、その運転席S1に着座している運転手が運転免許の資格を有する者であるか、或いはその車両の所有者であるかどうか、さらには、アルコール検出装置等を用いて、現在、運転できる状態にあるかうかを検出し、車の作動を制限又は禁止する。
【００５３】
助手席S2や後部座席S3の領域となる助手席領域I2及び後部座席領域I3に人を感知したときには、大人か子供か、位置情報などを感知することによって、車両内における全体の人数、着座位置情報などを緊急時等に外部送信し、交通事故等で救急隊が車内の人の着座位置等の状態を把握できるようにするなどして、適切な救出方法の選択や、救出順を把握できる。更に、ラゲッジスペース領域I4のような積載スペースや、或いは牽引車等の貨物の情報も同様に内部の人の感知情報を外部に知らせることで、大きな事故を未然に防止することができる。
【００５４】
以上のように、本発明によれば、車両内の人の状態を把握し、車両を適切に動作、制限、誘導させることができるので、運転者、同乗者の安全性、快適性を向上させることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る車両内人感知システムは、運転者、同乗者の安全性を向上させるための技術として産業上の利用可能性は大きく、特に、自動車の自動運転化が進むと、車両内における人の存在や、その人特有の個別な情報に基づいて車両の動作を適切に機能させる本発明の技術は、今後、将来に向かって飛躍的に進歩する技術分野であると思量される。  
【符号の説明】
【００５６】
１    車両内人感知システム
２    車両
３    人情報感知部
４    車両情報入力部
５    情報処理部
６    制御処理部
７    制動部
８    送信部
９    外部受信部
１０  報知部
１１  携帯型端末機
１２  ＩＣカード
１３  記憶メディア
３０１   音検知部
３０２   赤外線検知部
４０１  温度検知部
４０２  車速検知部
４０３  ドア開閉検知部
４０４  衝突検出部
５０１  音検出部
５０２  赤外線検出部
I１         運転席領域
I２         助手席領域
I３         後部座席領域
I４         ラゲッジスペース領域
S１        運転席
S２        助手席
S３        後部座席
D      愛玩動物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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