(57)【要約】【課題】粘着剤層において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するのに適した粘着シート、および、そのような粘着シートを用いて行う接合体製造方法を提供する。【解決手段】本発明の粘着シートＸ１は、アクリル共重合体と、塩基性モノマーと、光重合開始剤とを含んで放射線照射により硬化可能な粘着剤層１（アクリル系粘着剤層）を有する。粘着剤層１中のアクリル共重合体は、当該アクリル共重合体を形成するための原料モノマー成分における含有率が０．５〜１０質量％であるカルボキシル基含有モノマーをモノマーユニットとして含む。本発明の接合体製造方法では、粘着シートＸ１を介して第１部材に対して第２部材を仮固定させた後、粘着シートＸ１ないしその粘着剤層１に対して放射線を照射して粘着剤層１を硬化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル共重合体と、塩基性モノマーと、光重合開始剤とを含んで放射線照射により硬化可能なアクリル系粘着剤層を有し、
前記アクリル共重合体は、当該アクリル共重合体を形成するための原料モノマー成分における含有率が０．５〜１０質量％であるカルボキシル基含有モノマーをモノマーユニットとして含む、粘着シート。
【請求項２】
前記塩基性モノマーは、分子内にアミド基および／またはアミノ基を有して８．０以上の酸解離定数ｐＫａを有する、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系粘着剤層において、前記塩基性モノマーの含有量は前記アクリル共重合体１００質量部に対して０．１〜２０質量部であり、前記光重合開始剤の含有量は前記アクリル共重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤層中の前記アクリル共重合体を形成するための原料モノマー成分に含まれる前記カルボキシル基含有モノマーに対する、前記塩基性モノマーの質量比は、０．０１〜４０である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記塩基性モノマーは、１２０℃以上の沸点を有する、請求項１から４のいずれか一つに記載の粘着シート。
【請求項６】
前記アクリル系粘着剤層は、更に多官能アクリルオリゴマーを含む、請求項１から５のいずれか一つに記載の粘着シート。
【請求項７】
前記多官能アクリルオリゴマーは、分子内に三つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する、請求項６記載の粘着シート。
【請求項８】
前記多官能アクリルオリゴマーは、５００〜３００００の重量平均分子量を有する、請求項６または７に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記アクリル共重合体は、４０万〜２００万の重量平均分子量を有する、請求項１から８のいずれか一つに記載の粘着シート。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一つに記載の粘着シートを介して第１部材に対して第２部材を仮固定させた後に当該粘着シートの粘着剤層に対して放射線を照射して当該粘着剤層を硬化させる、接合体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート、および、粘着シートを用いて行う接合体製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な技術分野において、粘着面をなす粘着剤層を有する粘着シート（感圧接着性シート）が利用されている。粘着シートの片面に粘着面を有する片面粘着シートは、例えば、部材表面に貼り合わされて当該部材の保護に利用される。粘着シートの両面に粘着面を有する両面粘着シートは、例えば、部材間の接合に利用される。粘着シートには、いわゆる被着体に対する一定の接着力（接着強さ）が用途に応じて求められる。
【０００３】
このような粘着シートの粘着剤層は、一般的に、粘弾性体よりなるため、当該粘着剤層に外部から力が作用した場合にその外力を緩和する性質を有する。このような性質を利用して、被着体に貼り合わされた状態で外部から作用する衝撃力を吸収する特性を示す粘着シートが、開発されている（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９５３１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、粘着シートにおいては、外力が作用した場合にその外力を効率よく伝達することが求められる場合がある。例えば、タッチパネルの表面保護用途の粘着シートには、パネルに対するタッチ操作への応答感度の観点から、パネルに効率よく力を伝達することが要求されることがある。また、部材間の接合用途の粘着シートには、一方の部材に作用する力を当該粘着シート経由で他方の部材に効率よく伝達することが要求されることがある。
【０００６】
本発明は、このような事情の下で考え出されたものであり、粘着剤層において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するのに適した粘着シートを提供することを目的とする。また、本発明は、そのような粘着シートを用いて行う接合体製造方法を提供することを、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面によると、粘着シートが提供される。この粘着シートは、アクリル系粘着剤層を有する。このアクリル系粘着剤層は、アクリル共重合体と、塩基性モノマーと、光重合開始剤とを含み、放射線照射により硬化可能である。アクリル系粘着剤層中のアクリル共重合体は、当該アクリル共重合体を形成するための原料モノマー成分における含有率が０．５〜１０質量％であるカルボキシル基含有モノマーをモノマーユニットとして含む。本発明において、塩基性モノマーとは、モノマー水溶液のｐＨが８．０以上となるモノマーであって、放射線照射を受けた光重合開始剤によって開始される重合反応を生じうるモノマーをいう。また、粘着シートには、テープ状の形態をとる粘着テープも含まれるものとする。
【０００８】
本粘着シートにおいては、アクリル系粘着剤層がアクリル共重合体を母材として含むので、アクリル系粘着剤の接着性等の基本特性を粘着剤層にて反映させることができる。また、そのような粘着剤層が、重合可能なモノマーと光重合開始剤とを含んで放射線照射により硬化可能であるので、当該硬化によって粘着剤層を高弾性化させることができる。例えば、本粘着シートを被着体に貼り合わせた後、或は本粘着シートを部材間に介在させて当該部材どうしを仮固定した後、本粘着シートの粘着剤層を放射線照射によって高弾性化させることができる。
【０００９】
そして、本粘着シートのアクリル系粘着剤層では、重合可能なモノマーとして塩基性モノマーが存在し、且つ、当該モノマーと酸‐塩基相互作用し得るカルボキシル基含有モノマーが、母材たるアクリル共重合体のモノマーユニットとして含まれる。そのため、放射線照射を経て粘着剤層内で塩基性モノマーが重合して形成されるポリマーは、粘着剤層の高弾性化に寄与するのに加え、アクリル共重合体との間の複数の箇所で酸‐塩基相互作用することによって硬化後粘着剤層の接着性にも寄与する。すなわち、本粘着シートの硬化後粘着剤層では、接着性と高弾性とが併せて効率よく得られやすい。
【００１０】
加えて、本粘着シートのアクリル系粘着剤層中のアクリル共重合体は、当該共重合体を形成するための原料モノマー成分における含有率が０．５〜１０質量％であるカルボキシル基含有モノマーをモノマーユニットとして含む。粘着剤層中のアクリル共重合体がこのような比率内でカルボキシル基含有モノマーユニットを含むことから、粘着剤層は、その硬化後も、アクリル共重合体の主要素たるアクリル系モノマーユニットに主に起因する接着性等の基本特性を、適切に反映しやすい。
【００１１】
以上のように、本粘着シートは、粘着剤層において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するのに適するのである。粘着剤層において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するのに適した本粘着シートは、外力が作用した場合にその外力を被着体に伝達するのに適する。
【００１２】
好ましくは、塩基性モノマーは、分子内にアミド基および／またはアミノ基を有して８．０以上の酸解離定数ｐＫａを有する。このような構成は、アクリル系粘着剤層内において、アクリル共重合体中のカルボキシル基含有モノマーユニットと、塩基性モノマーないし塩基性モノマーユニットとの間で、酸‐塩基相互作用を生じさせるうえで好適である。
【００１３】
好ましくは、アクリル系粘着剤層において、塩基性モノマーの含有量はアクリル共重合体１００質量部に対して０．１〜２０質量部であり、光重合開始剤の含有量はアクリル共重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部である。このような構成は、硬化後粘着剤層において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するうえで好適である。
【００１４】
好ましくは、アクリル系粘着剤層中のアクリル共重合体を形成するための原料モノマー成分に含まれるカルボキシル基含有モノマーに対する、アクリル系粘着剤層中の塩基性モノマーの質量比は、０．０１〜４０である。このような構成は、硬化後粘着剤層において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するうえで好適である。
【００１５】
好ましくは、塩基性モノマーは１２０℃以上の沸点を有する。本明細書において、沸点は、特に圧力条件の特定のない場合は常圧で測定される温度とする。このような構成は、粘着シートの製造過程等においてアクリル系粘着剤層から塩基性モノマーが揮散するのを抑制するうえで、好適である。
【００１６】
好ましくは、アクリル系粘着剤層は、更に多官能アクリルオリゴマーを含む。多官能アクリルオリゴマーは、好ましくは、分子内に三つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する。また、多官能アクリルオリゴマーは、好ましくは、５００〜３００００の重量平均分子量を有する。これらの構成は、硬化後粘着剤層において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するうえで好適である。
【００１７】
好ましくは、アクリル共重合体は、４０万〜２００万の重量平均分子量を有する。このような構成は、粘着剤層の硬化前後の両状態において共に良好な接着力を実現するうえで主に、好適である。
【００１８】
本発明の第２の側面によると、接合体製造方法が提供される。この方法では、本発明の第１の側面に係る粘着シートを介して第１部材に対して第２部材を仮固定させた後、当該粘着シートの粘着剤層に対して放射線を照射して当該粘着剤層を硬化させる。本方法は、接合体をなすこととなる部材間に介在する粘着剤層にて良好な接着力とともに高い弾性率を実現された接合体を、製造するのに適する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一の実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る粘着シートの断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る接合体製造方法を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一の実施形態に係る粘着シートＸ１の断面図である。粘着シートＸ１は、粘着剤層１よりなり、粘着剤層１における図中の上面および下面が粘着シートＸ１の粘着面をなす。すなわち、本実施形態の粘着シートＸ１は、粘着面を両面に有する両面粘着シートであり、且つ、基材を有しない基材レス粘着シートである。また、粘着シートＸ１の厚さは、用途に応じて設定されるところ、例えば５〜１５０μｍである。
【００２１】
粘着シートＸ１の粘着剤層１は、アクリル共重合体と、重合可能な塩基性モノマーと、光重合開始剤とを含むアクリル系粘着剤層であり、放射線照射により硬化可能である。
【００２２】
〔アクリル共重合体〕
粘着シートＸ１の粘着剤層１に含まれるアクリル共重合体は、アクリル系粘着剤層たる粘着剤層１の母材であり、主たるモノマーユニットとして、アクリル系モノマーに由来するアクリル系モノマーユニットを含む。アクリル系モノマーとは、分子内に少なくとも一つのアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するモノマーとする。また、アクリル共重合体は、カルボキシル基含有モノマーに由来するカルボキシル基含有モノマーユニットを含む。カルボキシル基含有モノマーは、分子内に少なくとも一つのカルボキシル基を有するモノマーである。カルボキシル基含有モノマーは、アクリル系モノマーにも属するものであってもよいし、アクリル系モノマーには属しないものであってもよい。このようなアクリル共重合体は、アクリル系粘着剤の基本特性を粘着剤層１にて発現する機能を主に担う。
【００２３】
アクリル共重合体のアクリル系モノマーユニットのためのアクリル系モノマーとしては、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが、好適に挙げられる。「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」、即ち、「アクリル」、「メタクリル」、または、「アクリル」と「メタクリル」の両方を表す。
【００２４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、および（メタ）アクリル酸エイコシルなど、炭素数が１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸エチル（ＥＡ）、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、またはアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）である。本実施形態のアクリル共重合体には、主成分として、１種類の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いてもよいし、２種類以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いてもよい。
【００２５】
アクリル系モノマーとして（メタ）アクリル酸アルキルエステルを採用する場合、アクリル共重合体を構成するための原料モノマー成分全量（１００質量％）における当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有率は、アクリル系粘着剤の接着性等の基本特性を粘着剤層にて適切に発現させる観点から、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上である。また、当該（メタ）アクリル酸アルキルエステルの同含有率は、９９．５質量％以下であり、後述する他のモノマーを配合してアクリル系粘着剤層の特性を調整可能とする観点から、好ましくは９５質量％以下であり、より好ましくは９０質量％以下である。
【００２６】
アクリル共重合体のカルボキシル基含有モノマーユニットのためのカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、およびイソクロトン酸が挙げられる。これらのうち、カルボキシル基含有モノマーとしては、好ましくはアクリル酸（ＡＡ）またはメタクリル酸（ＭＡＡ）である。本実施形態のアクリル共重合体には、１種類のカルボキシル基含有モノマーを用いてもよいし、２種類以上のカルボキシル基含有モノマーを用いてもよい。
【００２７】
アクリル共重合体を構成するための原料モノマー成分全量（１００質量％）におけるカルボキシル基含有モノマーの含有率は、塩基性モノマーとの間で総体として有意な相互作用を得る観点から、好ましくは０．５質量％以上であり、より好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは２質量％以上である。また、カルボキシル基含有モノマーの同含有率は、アクリル共重合体の基本特性への過度な影響を抑制する観点から、好ましくは１０質量％以下であり、より好ましくは９質量％以下であり、より好ましくは７質量％以下であり、更に好ましくは６質量％以下である。
【００２８】
アクリル共重合体は、アクリル系モノマーユニットおよびカルボキシル基含有モノマーユニットに加えて他のモノマーユニットを含んでいてもよい。そのようなモノマーユニットのための共重合性モノマーとしては、水酸基含有モノマーおよび窒素原子含有モノマーが好適に挙げられる。水酸基含有モノマーは、モノマーユニット内に少なくとも一つの水酸基を有することとなるモノマーである。窒素原子含有モノマーは、モノマーユニット内に少なくとも一つの窒素原子を有することとなるモノマーである。本実施形態のアクリル共重合体には、このような他の共重合性モノマーとして、１種類のモノマーを用いてもよいし、２種類以上のモノマーを用いてもよい。
【００２９】
粘着剤層１内のアクリル共重合体が水酸基含有モノマーユニットを含む場合、粘着剤層１において接着性や適度な凝集力が得られやすい。また、アクリル共重合体が水酸基含有モノマーユニットを含み且つ粘着剤層１がイソシアネート系架橋剤等の架橋剤を含む場合には、当該架橋剤との間で水酸基含有モノマーユニットが架橋し得るため、粘着剤層１において硬さや良好な接着信頼性が得られやすい。粘着剤層１の硬さは、放射線硬化前の粘着剤層１についての加工性の向上や、放射線硬化後の粘着剤層１における高弾性化の向上に、寄与する。
【００３０】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、ビニルアルコール、およびアリルアルコールが挙げられる。水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、および（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）が挙げられる。これらのうち、水酸基含有モノマーとしては、好ましくは水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルであり、より好ましくはアクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）である。
【００３１】
アクリル共重合体を構成するための原料モノマー成分全量（１００質量％）における水酸基含有モノマーの含有率は、好ましくは０．０１質量％以上であり、より好ましくは０．０２質量％以上であり、より好ましくは０．０３質量％以上であり、更に好ましくは０．０５質量％以上である。また、水酸基含有モノマーの同含有率につき、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは３質量％以下であり、更に好ましくは１質量％以下である。水酸基含有モノマーの同含有率が０．０１〜５質量％である場合、粘着剤層１において接着性や適度な凝集力が得られやすく、また、粘着剤層１がイソシアネート系架橋剤等の架橋剤を含む場合には粘着剤層１において硬さや良好な接着信頼性が得られやすい。
【００３２】
粘着剤層１内のアクリル共重合体が窒素原子含有モノマーユニットを含む場合、粘着剤層１において硬さや良好な接着信頼性が得られやすい。粘着剤層１の硬さは、放射線硬化前の粘着剤層１についての加工性の向上や、放射線硬化後の粘着剤層１における高弾性化の向上に、寄与する。また、粘着剤層１が後述の多官能アクリルオリゴマーを含む場合においては、アクリル共重合体が窒素原子含有モノマーユニットを含まない場合よりも含む場合の方が、粘着剤層１の透明性が向上する傾向にある。これは、アクリル共重合体が窒素原子含有モノマーユニットを含む場合に当該共重合体と多官能アクリルオリゴマーとの相溶性が向上するためであると考えられる。
【００３３】
窒素原子含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニル環状アミドおよび（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００３４】
窒素原子含有モノマーたるＮ−ビニル環状アミドとしては、例えば、下記の式（１）で表されるＮ−ビニル環状アミドが挙げられる。
【化１】
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［式（１）において、Ｒ1は２価の有機基を表す］
【００３５】
上記式（１）におけるＲ1は、２価の有機基であり、好ましくは２価の飽和炭化水素基または不飽和炭化水素基であり、より好ましくは、炭素数３〜５のアルキレン基である。
【００３６】
上記式（１）で表されるＮ−ビニル環状アミドとしては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、およびＮ−ビニル−３，５−モルホリンジオンが挙げられる。
【００３７】
窒素原子含有モノマーたる（メタ）アクリルアミド類としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、およびＮ−オクチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミドには、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのようなアミノ基を有する（メタ）アクリルアミドも含まれる。Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、およびＮ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。（メタ）アクリルアミド類には、例えば、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドも含まれる。Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、およびＮ−メチル−Ｎ−２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミドが挙げられる。（メタ）アクリルアミド類には、例えば、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドも含まれる。Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００３８】
また、Ｎ−ビニル環状アミドおよび（メタ）アクリルアミド類以外の窒素原子含有モノマーとしては、例えば、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、複素環含有モノマー、イミド基含有モノマー、およびイソシアネート基含有モノマーが挙げられる。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、および（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルが挙げられる。シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが挙げられる。複素環含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピラゾール、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルオキサゾール、ビニルイソオキサゾール、ビニルチアゾール、ビニルイソチアゾール、ビニルピリダジン、（メタ）アクリロイルピロリドン、（メタ）アクリロイルピロリジン、（メタ）アクリロイルピペリジン、およびＮ−メチルビニルピロリドンが挙げられる。イミド基含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマーが挙げられる。イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートが挙げられる。
【００３９】
窒素原子含有モノマーとしては、好ましくは、上記式（１）で表されるＮ−ビニル環状アミドまたは（メタ）アクリルアミド類であり、より好ましくは、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、またはＮ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドである。
【００４０】
アクリル共重合体を構成するための原料モノマー成分全量（１００質量％）における窒素原子含有モノマーの含有率は、粘着剤層１において、硬さや、接着性、充分な透明性を得る観点から、好ましくは０．５質量％以上であり、より好ましくは１質量％以上であり、更に好ましくは２質量％以上である。また、窒素原子含有モノマーの同含有率は、粘着剤層１にて充分な透明性を得る観点や、粘着剤層１が硬くなり過ぎることを抑制して粘着剤層１にて良好な接着信頼性を得る観点から、好ましくは３０質量％以下であり、より好ましくは２５質量％以下であり、更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４１】
以上のようなアクリル共重合体は、原料モノマー成分を重合して得ることができる。重合手法としては、例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、および活性エネルギー線照射による重合（活性エネルギー線重合）などが挙げられる。得られる共重合体の透明性および耐水性ならびにコスト等の観点からは、溶液重合が好ましい。
【００４２】
溶液重合を行うに際しては、溶剤として、例えば、エステル類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、およびケトン類を用いることができる。エステル類の溶剤としては、例えば、酢酸エチルおよび酢酸ｎ−ブチルが挙げられる。芳香族炭化水素類の溶剤としては、例えば、トルエンおよびベンゼンが挙げられる。脂肪族炭化水素類の溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサンおよびｎ−ヘプタンが挙げられる。脂環式炭化水素類の溶剤としては、例えば、シクロヘキサンおよびメチルシクロヘキサンが挙げられる。ケトン類の溶剤としては、例えば、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンが挙げられる。溶液重合においては、１種類の溶剤を用いてもよいし、２種類以上の溶剤を用いてもよい。
【００４３】
アクリル共重合体を得るために原料モノマー成分を重合する際には、重合開始剤を用いることができる。例えば、溶液重合において、熱重合開始剤を好ましく用いることができる。重合の際には、１種類の重合開始剤を用いてもよいし、２種類以上の重合開始剤を用いてもよい。
【００４４】
溶液重合の際に用いられる重合開始剤としては、例えば、アゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤、およびレドックス系重合開始剤が挙げられる。アゾ系開始剤としては、特開２００２−６９４１１号公報に開示されているアゾ系開始剤を好ましく用いることができる。当該アゾ系開始剤は、開始剤の分解物がアクリル共重合体中に残留しにくいので好ましい。そのようなアゾ系開始剤としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２'−アゾビス−２−メチルブチロニトリル（ＡＭＢＮ）、２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、および４，４'−アゾビス−４−シアノバレリアン酸が挙げられる。過酸化物系重合開始剤としては、例えば、ジベンゾイルペルオキシドおよびｔ−ブチルペルマレエートなどが挙げられる。重合開始剤の使用量は、所望の共重合体分子量や反応性が得られる重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００４５】
以上のようにして得られるアクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、放射線硬化前の粘着剤層１の粘着特性や粘着シートＸ１の加工性の観点から、好ましくは４０万以上であり、より好ましくは６０万以上である。また、粘着シートＸ１ないし粘着剤層１の接着性の観点からは、アクリル共重合体の重量平均分子量は、好ましくは２００万以下であり、より好ましくは１５０万以下である。アクリル共重合体の重量平均分子量は、重合開始剤の種類や使用量、重合の際の温度や時間、モノマー濃度、モノマー滴下速度等によって、コントロールすることができる。また、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーション・クロマトグラフィー）によって得られる測定値をポリスチレン換算で算出された値をいう。重量平均分子量は、具体的には、実施例に関して後述する方法によって測定することができる。
【００４６】
また、粘着剤層１内のアクリル共重合体の含有量は、粘着剤層１において充分な接着信頼性を得る観点から、粘着剤層１全量（１００質量％）に対して、６０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上であり、更に好ましくは８０質量％以上である。
【００４７】
〔塩基性モノマー〕
粘着シートＸ１の粘着剤層１に含まれる塩基性モノマーは、粘着剤層１内で重合可能なモノマーであって、本実施形態では、後記実施例に関して後述する方法によって測定されるモノマー水溶液のｐＨが８．０以上となるモノマーである。粘着剤層１内の上記アクリル共重合体のカルボキシル基含有モノマーユニットとの間で充分な酸‐塩基相互作用を実現するという観点から、塩基性モノマーは、８．０以上の酸解離定数ｐＫａを有するのが好ましく、また、分子内にアミド基およびアミノ基のいずれかを一方を少なくとも有するのが好ましい。また、塩基性モノマーは、粘着シート作製時の乾燥温度で揮発しない高沸点な材料であることが好ましい。このような観点から、塩基性モノマーの常圧での沸点は、好ましくは１２０℃以上であり、より好ましくは１３０℃以上である。
【００４８】
塩基性モノマーとしては、例えば、下記の式（２）で表される化合物群や、下記の式（３）で表される化合物群が挙げられる。
【化２】
2016199701.tif 000004
［式（２）において、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ3は炭素数２〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を表し、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ、水素原子または炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基を表す］
【００４９】
【化３】
2016199701.tif 000005
［式（３）において、Ｒ6は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ7は炭素数２〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を表し、Ｒ8およびＲ9は、それぞれ、水素原子または炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基を表す］
【００５０】
式（２）におけるＲ3および式（３）におけるＲ7は、それぞれ、炭素数２〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を表すところ、例えば、エチレン基、プロピレン基、またはブチレン基である。式（２）におけるＲ4およびＲ5は、互いに結合して、隣接する窒素原子と共に環（例えばピロリジン環，ピペリジン環，モルホリン環）を形成していてもよい。式（３）におけるＲ8およびＲ9は、互いに結合して、隣接する窒素原子と共に環（例えばピロリジン環，ピペリジン環，モルホリン環）を形成していてもよい。
【００５１】
上記式（２）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−（ジアルキルアミノアルキル）（メタ）アクリルアミドおよびＮ−（アミノアルキル）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。Ｎ−（ジアルキルアミノアルキル）（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ジエチルアミノエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、およびＮ−（３−ジエチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。Ｎ−（アミノアルキル）（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−（２−アミノエチル）（メタ）アクリルアミドおよびＮ−（３−アミノプロピル）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【００５２】
上記式（３）で表される化合物としては、例えば、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートおよびアミノアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、および３−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルレートが挙げられる。アミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−アミノエチル（メタ）アクリレートおよび３−アミノプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５３】
粘着剤層１に含まれる塩基性モノマーとしては、好ましくは、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（ＤＭＡＰＭＡ，沸点１３４℃［圧力２ｍｍＨｇ］，ｐＫａ９．３０）、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ，沸点１１７℃［圧力２ｍｍＨｇ］，ｐＫａ１０．３５）、および２−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ，沸点１８６℃［圧力１ｍｍＨｇ］）が挙げられる。粘着剤層１においては、１種類の塩基性モノマーが含まれてもよいし、２種類以上の塩基性モノマーが含まれてもよい。
【００５４】
粘着剤層１における塩基性モノマーの含有量は、硬化後粘着剤層１の硬さや強接着性の得やすさの観点から、アクリル共重合体１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１質量部以上であり、更に好ましくは２質量部以上である。また、硬化後粘着剤層１の接着信頼性の低下を抑制する観点からは、塩基性モノマーの同含有量は、アクリル共重合体１００質量部に対して２０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量部以下である。
【００５５】
粘着剤層１中の上述のアクリル共重合体を形成するための原料モノマー成分に含まれるカルボキシル基含有モノマーに対する、粘着剤層１中の塩基性モノマーの質量比は、硬化後粘着剤層１の硬さや強接着性の得やすさの観点から、好ましくは０．０１以上であり、より好ましくは０．０２以上であり、より好ましくは０．１以上であり、更に好ましくは０．２５以上である。また、硬化後粘着剤層１の接着信頼性の低下を抑制する観点からは、同質量比は、好ましくは４０以下であり、より好ましくは１０以下であり、より好ましくは５以下であり、更に好ましくは２．５以下である。
【００５６】
〔光重合開始剤〕
粘着シートＸ１の粘着剤層１に含まれる光重合開始剤は、放射線照射を受けて粘着剤層１内で重合反応を開始させるための要素である。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、およびアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が挙げられる。粘着剤層１においては、１種類の光重合開始剤を用いてもよいし、２種類以上の光重合開始剤を用いてもよい。
【００５７】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、および２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」，ＢＡＳＦ社製）が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦ社製）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（商品名「イルガキュア２９５９」，ＢＡＳＦ社製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（商品名「ダロキュア１１７３」，ＢＡＳＦ社製）、およびメトキシアセトフェノンが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンおよび１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば２−ナフタレンスルホニルクロライドが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えばベンゾインが挙げられる。ベンジル系光重合開始剤としては、例えばベンジルが挙げられる。ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、およびα−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。ケタール系光重合開始剤としては、例えばベンジルジメチルケタールが挙げられる。チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、およびドデシルチオキサントンが挙げられる。アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−���−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（商品名「イルガキュア８１９」、ＢＡＳＦ社製）、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、およびトリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシドが挙げられる。
【００５８】
粘着剤層１における光重合開始剤の含有量は、硬化反応について充分な反応速度や反応率を実現するという観点から、アクリル共重合体１００質量部に対して０．０５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．１質量部以上であり、更に好ましくは０．２質量部以上である。また、放射線照射による粘着剤層１の硬化が充分には生じないという不具合を抑制する観点からは、粘着剤層１における光重合開始剤の含有量は、アクリル共重合体１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３質量部以下であり、更に好ましくは０．８質量部以下である。
【００５９】
〔多官能アクリルオリゴマー〕
粘着シートＸ１の粘着剤層１は、上述のアクリル共重合体、塩基性モノマー、および光重合開始剤に加え、更に多官能アクリルオリゴマーを含んでいてもよい。多官能アクリルオリゴマーは、粘着剤層１内で重合可能な化合物であって、繰り返し単位を二つ以上含み且つ二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。すなわち、多官能アクリルオリゴマーは、分子内に二つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する重合体である。「（メタ）アクリロイル基」とは、「アクリロイル基」および／または「メタクリロイル基」、即ち、「アクリロイル基」、「メタクリロイル基」、または、「アクリロイル基」と「メタクリロイル基」の両方を表す。粘着剤層１においては、１種類の多官能アクリルオリゴマーを用いてもよいし、２種類以上の多官能アクリルオリゴマーを用いてもよい。
【００６０】
多官能アクリルオリゴマーとしては、例えば、ポリエステルの骨格に官能基として（メタ）アクリロイル基を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシの骨格に官能基として（メタ）アクリロイル基を２個以上付加したエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンの骨格に官能基として（メタ）アクリロイル基を２個以上付加したウレタン（メタ）アクリレート、および、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレートが挙げられる。
【００６１】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば、多価アルコールおよび多価カルボン酸を重合して得られるポリエステルの末端水酸基に（メタ）アクリル酸を反応させて得られる。ポリエステル（メタ）アクリレートとして、具体例には、東亜合成株式会社製のアロニックスＭ−６０００、アロニックスＭ−７０００、アロニックスＭ−８０００、アロニックスＭ−９０００が挙げられる。
【００６２】
エポキシ（メタ）アクリレートは、例えば、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を反応させて得られる。エポキシ（メタ）アクリレートとして、具体例には、昭和高分子株式会社製のリポキシＳＰ、リポキシＶＲ、および、共栄社化学株式会社製のエポキシエステルシリーズが挙げられる。
【００６３】
ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、ポリオール、ポリイソシアネート、およびヒドロキシ（メタ）アクリレートを反応させることで得られる。ポリイソシアネートとしては、例えば、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートとして、例えば、根上工業株式会社製のアートレジンＵＮシリーズ、新中村化学工業株式会社製のＮＫオリゴＵシリーズ、および日本合成化学工業株式会社製の紫光ＵＶシリーズが挙げられる。
【００６４】
多官能アクリルオリゴマーにおける分子内の（メタ）アクリロイル基の数（官能基数）は、粘着剤層１の接着信頼性および硬化後粘着剤層１の硬さの両立の観点から、好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上である。粘着剤層１において被着体に対する良好な接着性を得る観点からは、多官能アクリルオリゴマーにおける分子内の（メタ）アクリロイル基の数は、好ましくは１５以下であり、より好ましくは１２以下である。
【００６５】
多官能アクリルオリゴマーの重量平均分子量は、粘着剤層１を硬化させる前の粘着シートＸ１において加工性を確保する観点や、粘着剤層１の接着信頼性の低下を抑制する観点から、好ましくは５００以上であり、より好ましくは６００以上であり、更により好ましくは７００以上である。また、多官能アクリルオリゴマーの重量平均分子量は硬化後粘着剤層１において充分な硬さを得る点から、３００００以下であることが好ましく、より好ましくは２００００以下であり、更に好ましくは１００００以下である。多官能オリゴマーの重量平均分子量は、例えば、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により求めることができる。例えば、装置として東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０を使用し、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ ＧＭＨHR−Ｈ（Ｓ）（２０）×２本を使用し、溶剤としてテトラヒドロフランを使用し、流速：０．５ｍＬ／分の条件で、重量平均分子量の測定を行うことができる。
【００６６】
多官能アクリルオリゴマーの単独重合物の硬度は、粘着剤層１の硬さを向上させる観点から、４Ｂ以上が好ましく、より好ましくはＨＢ以上であり、更に好ましくはＨ以上である。上記の硬度は、いわゆる鉛筆硬度であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に記載の引っかき硬度試験（鉛筆法）に準じて測定することができる。
【００６７】
粘着シートＸ１の粘着剤層１中の多官能アクリルオリゴマーの含有量は、粘着剤層１にて接着性を得る観点や、硬化後粘着剤層１にて良好な硬さを得る観点から、粘着剤層１内のアクリル共重合体１００質量部に対して０．０５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは３質量部以上であり、更に好ましくは５質量部以上である。また、粘着剤層１の接着信頼性の低下を抑制する観点、粘着シートＸ１の取り扱い性の観点から、粘着剤層１内の多官能アクリルオリゴマーの含有量は、アクリル共重合体１００質量部に対して４０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３５質量部以下であり、更に好ましくは３０質量部以下である。
【００６８】
〔架橋剤〕
粘着シートＸ１の粘着剤層１は、更に架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤により、放射線硬化前の粘着剤層１に凝集力を付与することができ、粘着シートＸ１において良好な加工性や、接着性が得られやすい。粘着剤層１においては、１種類の架橋剤を用いてもよいし、２種類以上の架橋剤を用いてもよい。
【００６９】
架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、およびアミン系架橋剤が挙げられる。
【００７０】
イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、低級脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、および芳香族ポリイソシアネート類が挙げられる。低級脂肪族ポリイソシアネート類としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、および１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。脂環族ポリイソシアネート類としては、例えば、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、および水素添加キシレンジイソシアネートが挙げられる。芳香族ポリイソシアネート類としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、およびキシリレンジイソシアネートが挙げられる。具体的には、イソシアネート系架橋剤としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物（商品名「コロネートＨＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（商品名「タケネート１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）、およびヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（ＨＤＩ系架橋剤）（商品名「デュラネート」、旭化成ケミカルズ株式会社製）が挙げられる。
【００７１】
エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を二つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。具体的には、エポキシ系架橋剤としては、三菱ガス化学株式会社製の商品名「テトラッドＣ」が挙げられる。
【００７２】
粘着剤層１内の架橋剤の含有量は、放射線照射による硬化前の粘着剤層１のゲル分率が１０％（質量％）以上となる量であるのが好ましい。硬化前の粘着剤層１のゲル分率が１０％以上である場合、粘着剤層１で充分な凝集力を得て、粘着シートＸ１において良好な加工性が得られやすく、また接着性も得られやすい。架橋剤の含有量は、具体的には、アクリル共重合体の分子量や、アクリル共重合体を構成するモノマーユニットの組成、架橋剤の種類等に応じて、アクリル共重合体１００質量部に対して好ましくは０．０５〜５質量部であり、より好ましくは０．１〜３質量部である。
【００７３】
〔その他の含有物〕
粘着シートＸ１の粘着剤層１は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤を含有していてもよい。そのような添加剤としては、例えば、粘着付与剤、シランカップリング剤、着色剤、顔料、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状物、および箔状物が挙げられる。これらの添加剤の含有量は、使用目的に応じて決定され、本発明の効果を損なわない範囲においてアクリル共重合体１００質量部に対して例えば１０質量部以下である。
【００７４】
〔セパレーター〕
粘着シートＸ１は、粘着面にセパレーター（剥離ライナー）が設けられていてもよい。セパレーターは、粘着シートＸ１の粘着剤層１が露出しないように保護するための要素であり、粘着シートＸ１を被着体に貼付する際に粘着シートＸ１から剥がされる。２枚のセパレーターによって粘着シートＸ１ないし粘着剤層１が挟まれる形態をとってもよいし、粘着シートＸ１とセパレーターとが交互に配されるように粘着シートＸ１ないし粘着剤層１がセパレーターを伴ってロール状に巻回された形態をとってもよい。
【００７５】
セパレーターとしては、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材が挙げられる。剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙が挙げられる。低接着性基材をなすフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、およびクロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体が挙げられる。低接着性基材をなす無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）が挙げられる。剥離処理層を有する基材をなすプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、酢酸ビニル系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、およびセロハン類が挙げられる。
【００７６】
このようなセパレーターの表面は、離型処理、防汚処理、または帯電防止処理が施されていてもよい。離型処理には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系、若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、または、シリカ粉を用いることができる。防汚処理には、シリカ粉を用いることができる。帯電防止処理には、塗布型、練り込み型、または蒸着型の帯電防止処理を採用することができる。セパレーターの厚さは、例えば５〜２００μｍである。
【００７７】
〔粘着シートの製造方法〕
粘着シートＸ１ないし粘着剤層１は、例えば、粘着剤層形成用の粘着剤組成物を調製し、当該粘着剤組成物をセパレーター（剥離ライナー）に塗布し、セパレーター上で粘着剤組成物を乾燥させることにより、製造ないし形成することができる。
【００７８】
セパレーターに塗布されることとなる粘着剤組成物は、例えば、溶剤型の粘着剤組成物として調製される。具体的には、所定の溶剤中で、上述のアクリル共重合体、塩基性モノマー、および光重合開始剤、並びに、必要に応じて加えられる上述の多官能アクリルオリゴマー、架橋剤その他の要素を、混ぜ合わせる。溶液重合によって得られるアクリル共重合体を用いる場合には、当該アクリル共重合体を含む重合溶剤に対し、必要に応じて更なる溶剤を加えたうえで、塩基性モノマーおよび光重合開始剤、並びに、必要に応じて加えられる上述の多官能アクリルオリゴマー、架橋剤その他の要素を、混ぜ合わせる。
【００７９】
塗布工程では、調製された粘着剤組成物をセパレーターに塗布し、塗布層（粘着剤組成物層）を形成する。塗布手法としては、例えば、コンマコート、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、および、ダイコーター等による押出しコート、が挙げられる。
【００８０】
乾燥工程では、セパレーター上に形成された塗布層を加熱乾燥させ、塗布層から溶剤などを除去する。良好な粘着特性を有する粘着剤層１を形成する観点からは、加熱乾燥温度は、５０〜１２０℃の範囲で選択することが好ましい。また、加熱乾燥時間は、５秒〜２０分が好ましい。粘着剤層１が架橋剤を含んでいる場合には、粘着剤層１内で架橋反応が進むような加熱乾燥の温度と時間が採用される。このような乾燥工程後において粘着剤層１の厚さが例えば１〜３００μｍとなるように、上記の塗布工程での塗布量、並びに、本乾燥工程での加熱乾燥の温度および時間は、適宜設定される。このような乾燥工程の後、粘着剤層１の露出面上に更にセパレーターを設けてもよい。以上のようにして、粘着シートＸ１を製造することができる。
【００８１】
〔粘着シートの使用〕
粘着シートＸ１は、例えば次のようにして使用することができる。まず、接合対象である部材間に粘着シートＸ１を介在させ、当該部材どうしを仮固定する。その後、粘着シートＸ１の粘着剤層１を放射線照射によって硬化させる。放射線照射により、塩基性モノマーが重合する反応が光重合開始剤によって開始され、粘着剤層１内で塩基性モノマーが重合することによって粘着剤層１が硬化する。また、粘着剤層１内に上述の多官能アクリルオリゴマーが含まれる場合には、多官能アクリルオリゴマーが重合する反応も光重合開始剤によって開始され、粘着剤層１内で塩基性モノマーと多官能アクリルオリゴマーの共重合反応が進行する。硬化用の放射線としては、例えば、α線、β線、γ線、Ｘ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられる。コストの観点からは紫外線が好ましい。より好ましくは、波長２００〜４２０ｎｍの紫外線である。紫外線照射用の光源としては、例えば、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、マイクロ波励起型ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライト、またはＬＥＤを用いることができる。また、硬化用の放射線の照射エネルギーや、照射時間、照射方法については、粘着剤層１を硬化でき且つ被着体に不当な影響を及ぼさない限りで、適宜に設定することができる。例えば、硬化用放射線として紫外線を採用する場合、照射量（積算光量）は、好ましくは１０００ｍＪ／ｃｍ2〜１００００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ2〜４０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００８２】
以上のような粘着シートＸ１においては、粘着剤層１がアクリル共重合体を母材として含むので、アクリル系粘着剤の接着性等の基本特性を粘着剤層１にて反映させることができる。また、そのような粘着剤層１が、重合可能なモノマーと光重合開始剤とを含んで放射線照射により硬化可能であるので、当該硬化によって粘着剤層１を上述のように硬化ないし高弾性化させることができる。粘着シートＸ１の粘着剤層１では、重合可能なモノマーとして塩基性モノマーが存在し、且つ、当該モノマーと酸‐塩基相互作用し得るカルボキシル基含有モノマーが母材たるアクリル共重合体のモノマーユニットとして含まれる。そのため、放射線照射を経て粘着剤層１内で塩基性モノマーが重合して形成されるポリマーは、粘着剤層１の高弾性化に寄与するのに加え、アクリル共重合体との間の複数の箇所で酸‐塩基相互作用することによって硬化後粘着剤層１の接着性にも寄与する。すなわち、粘着シートＸ１の硬化後粘着剤層１では、接着性と高弾性とが併せて効率よく得られる。加えて、粘着シートＸ１の粘着剤層１中のアクリル共重合体は、当該共重合体を形成するための原料モノマー成分における含有率が０．５〜１０質量％であるカルボキシル基含有モノマーをモノマーユニットとして含む。粘着剤層１中のアクリル共重合体がこのような比率内でカルボキシル基含有モノマーユニットを含むことから、粘着剤層１は、その硬化後も、アクリル共重合体の主要素たるアクリル系モノマーユニットに主に起因する接着性等の基本特性を、適切に反映しやすい。したがって、粘着シートＸ１は、粘着剤層１において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するのに適するのである。このような粘着シートＸ１は、外力が作用した場合にその外力を被着体に伝達するのに適する。例えば、第１部材と第２部材との間で放射線照射によって粘着シートＸ１が硬化されて当該第1および第２部材が接合されている状態において、一方の部材に作用する力は、粘着シートＸ１経由で他方の部材に効率よく伝達され得る。
【００８３】
図２は、本発明の他の実施形態に係る粘着シートＸ２の断面図である。粘着シートＸ２は、二つの粘着剤層１と基材２とを含む積層構造を有する。粘着剤層１における図中の上面および下面が粘着シートＸ２の粘着面をなす。すなわち、本実施形態の粘着シートＸ２は、粘着面を両面に有する両面粘着シートであり、且つ、基材を有する基材付き粘着シートである。また、粘着シートＸ２の厚さは、用途に応じて設定されるところ、例えば１０〜３００μｍである。
【００８４】
粘着シートＸ２の各粘着剤層１は、粘着シートＸ１の粘着剤層１に関して上述したのと同様の構成を有し、放射線照射により硬化可能である。一方の粘着剤層１および他方の粘着剤層１は、互いに同じ粘着剤組成物から形成されたものであってもよいし、互いに別々の粘着剤組成物から形成されたものであってもよい。
【００８５】
粘着シートＸ２の基材２は、粘着シートＸ２の未使用時に加えて使用時にも支持体として機能する部位であり、粘着シートＸ２を被着体に貼付する際には粘着剤層１とともに被着体に付される部位である。
【００８６】
基材２としては、例えば、プラスチックフィルム、多孔質材、ネット、ゴムシート、発泡シート、金属箔、および、これらから選択される２種類以上の材料のラミネート体が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、塩化ビニル系樹脂フィルム、酢酸ビニル系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリアミド系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルム、およびセロハン類が挙げられる。ポリオレフィンフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、およびエチレン−プロピレン共重合体からなるフィルムが挙げられる。ポリエステルフィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムが挙げられる。多孔質材としては、例えば、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、およびトップコート紙などの紙類、および、織布や不織布等の布類が挙げられる。布類をなす繊維材料としては、綿繊維、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、およびポリオレフィン繊維が挙げられる。ゴムシートを構成するゴムとしては、例えば、天然ゴムおよびブチルゴムが挙げられる。発泡シートを構成する発泡体としては、例えば、ポリウレタンまたはポリクロロプレンゴムからなる発泡体が挙げられる。金属箔としては、例えば、アルミニウム箔および銅箔が挙げられる。基材２には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。また、基材２の表面には、表面処理が施されていてもよい。例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、および、背面処理等の化学的処理が、基材２の表面に施されていてもよい。
【００８７】
基材２は、単層構造であってもよく、積層構造を有していてもよい。基材２の厚さは、例えば１〜２００μｍである。また、放射線照射によって粘着シートＸ２の粘着剤層１にて充分な硬化反応を生じさせるという観点から、基材２は、充分な放射線透過性を有するのが好ましい。例えば、波長２００〜４２０ｎｍの範囲での基材２の光透過率は、５０％以上であるのが好ましい。
【００８８】
〔セパレーター〕
粘着シートＸ２は、粘着面にセパレーターが設けられていてもよい。セパレーターは、粘着シートＸ２の両粘着剤層１が露出しないように保護するための部材であり、粘着シートＸ２を被着体に貼付する際に粘着シートＸ２から剥がされる。２枚のセパレーターによって粘着シートＸ２が挟まれる形態をとってもよいし、粘着シートＸ２とセパレーターとが交互に配されるように粘着シートＸ２がセパレーターを伴ってロール状に巻回された形態をとってもよい。セパレーターとしては、粘着シートＸ１用のセパレーターとして上述したのと同様のものを用いることができる。
【００８９】
〔粘着シートの製造方法〕
粘着シートＸ２は、例えば、粘着シートＸ１について上述した製造方法と同様にしてセパレーター上に形成した粘着剤層１を二つ用意し、基材２の両面のそれぞれに一つの粘着剤層１を貼り合わせることによって、製造ないし形成することができる。また、粘着シートＸ２は、粘着剤層形成用に調製された粘着剤組成物を基材２の両面に塗布し、基材２上で粘着剤組成物を乾燥させることによっても、製造ないし形成することができる。粘着剤組成物の調製、塗布、乾燥の各工程につき、具体的には、粘着シートＸ１の製造方法として上述したのと同様の方法を採用することができる。以上のようにして、粘着シートＸ２を製造することができる。
【００９０】
〔粘着シートの使用〕
粘着シートＸ２は、例えば次のようにして使用することができる。まず、接合対象である部材間に粘着シートＸ２を介在させ、当該部材どうしを仮固定する。その後、粘着シートＸ２の両粘着剤層１を放射線照射によって硬化させる。硬化用放射線としては、粘着シートＸ１に関して上述した硬化用放射線と同様のものを採用することができる。
【００９１】
以上のような粘着シートＸ２は、粘着シートＸ１の粘着剤層１と同様の粘着剤層１を有し、従って、粘着シートＸ２は、粘着シートＸ１に関して上述したのと同様の理由で、粘着剤層１において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するのに適する。このような粘着シートＸ２は、外力が作用した場合にその外力を被着体に伝達するのに適する。例えば、第１部材と第２部材との間で放射線照射によって粘着シートＸ２が硬化されて当該第1および第２部材が接合されている状態において、一方の部材に作用する力は、粘着シートＸ２経由で他方の部材に効率よく伝達され得る。
【００９２】
図３は、本発明の他の実施形態に係る粘着シートＸ３の断面図である。粘着シートＸ３は、粘着剤層１と基材２とを含む積層構造を有する。粘着剤層１の図中上面が粘着シートＸ３の粘着面をなす。すなわち、本実施形態の粘着シートＸ３は、粘着面を片面に有する片面粘着シートであり、且つ、基材を有する基材付き粘着シートである。また、粘着シートＸ３の厚さは、用途に応じて設定されるところ、例えば１０〜３００μｍである。
【００９３】
粘着シートＸ３の粘着剤層１は、粘着シートＸ１の粘着剤層１に関して上述したのと同様の構成を有し、放射線照射により硬化可能である。粘着シートＸ３の基材２は、粘着シートＸ３の未使用時に加えて使用時にも支持体として機能する部位であり、粘着シートＸ２の基材２に関して上述したのと同様の構成を有する。また、粘着シートＸ３は、粘着面にセパレーターが設けられていてもよい。この場合、例えば、セパレーターと基材２とによって粘着剤層１が挟まれる形態をとる。セパレーターとしては、粘着シートＸ１用のセパレーターとして上述したのと同様のものを用いることができる。セパレーターが設けられずに、例えば、粘着剤層１と基材２とが交互に配されるように粘着シートＸ３がロール状に巻回された形態をとってもよい。
【００９４】
〔粘着シートの製造方法〕
粘着シートＸ３は、例えば、粘着シートＸ１について上述した製造方法と同様にしてセパレーター上に形成した粘着剤層１を用意し、当該粘着剤層１を基材２の片面に貼り合わせることによって、製造ないし形成することができる。また、粘着シートＸ３は、粘着剤層形成用に調製された粘着剤組成物を基材２の両面に塗布し、基材２上で粘着剤組成物を乾燥させることによっても、製造ないし形成することができる。粘着剤組成物の調製、塗布、乾燥の各工程につき、具体的には、粘着シートＸ１の製造方法として上述したのと同様の方法を採用することができる。以上のようにして、粘着シートＸ３を製造することができる。
【００９５】
〔粘着シートの使用〕
粘着シートＸ３は、例えば次のようにして使用することができる。まず、粘着シートＸ３をその粘着剤層１側で被着体に貼り合わせる。その後、粘着シートＸ３の粘着剤層１を放射線照射によって硬化させる。硬化用放射線としては、粘着シートＸ１に関して上述した硬化用放射線と同様のものを採用することができる。
【００９６】
以上のような粘着シートＸ３は、粘着シートＸ１の粘着剤層１と同様の粘着剤層１を有し、従って、粘着シートＸ３は、粘着シートＸ１に関して上述したのと同様の理由で、粘着剤層１において良好な接着力とともに高い弾性率を実現するのに適する。このような粘着シートＸ３は、外力が作用した場合にその外力を被着体に伝達するのに適する。例えば、タッチパネル等の被着体の表面に粘着シートＸ３が貼付された後に当該粘着シートＸ３が硬化された状態において、パネルに対する粘着シートＸ３側からのタッチ操作に係る力は、粘着シートＸ３を介してもパネルに対して効率よく伝達され得る。
【００９７】
図４は、本発明の他の実施形態に係る接合体製造方法を表す。本方法では、まず、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、粘着シートＸを介して部材Ｙ１と部材Ｙ２とを固着ないし仮固定させる。粘着シートＸは、両面粘着シートである上述の粘着シートＸ１または粘着シートＸ２であり、粘着面をなす粘着剤層１を表面に有する。部材Ｙ１と部材Ｙ２は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）や、ＰＣ／ＡＢＳ（ＰＣとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とのポリマーアロイ）、ガラスエポキシなどのプラスチック材料とガラス材料、或は、アルミニウムなどの金属材料とガラス材料である。次に、粘着シートＸないしその粘着剤層１に対して放射線を照射し、図４（ｃ）に示すように粘着剤層１を硬化させる。以上のようにして、部材Ｙ１，Ｙ２を含む接合体Ｙを製造することができる。本方法は、部材Ｙ１，Ｙ２間に介在する粘着シートＸないし粘着剤層１にて良好な接着力とともに高い弾性率を実現された接合体Ｙを、製造するのに適する。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００９９】
〔アクリル共重合体溶液の調製例１〕
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置、および窒素導入管を備えたフラスコ（反応容器）内に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）３７質量部と、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）４７．９５質量部と、アクリル酸（ＡＡ）５質量部と、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）０．０５質量部と、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１０質量部と、重合溶媒たる酢酸エチル２１３質量部とを投入した。そして、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら前記投入成分を２３℃で２時間攪拌し、これによって反応系内の酸素を除去した。次に、フラスコ内に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を加えた後、６０℃に昇温し、６時間、重合反応を行った。反応停止後、フラスコ内に酢酸エチル２１質量部を加え、アクリル共重合体を含む溶液（ポリマー溶液Ｐ１）を得た。ポリマー溶液Ｐ１中のアクリル共重合体の固形分濃度は３０．０質量％であり、ポリマー溶液Ｐ１中のアクリル共重合体の重量平均分子量は７０万であった。
【０１００】
〔アクリル共重合体溶液の調製例２〕
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置、および窒素導入管を備えたフラスコ（反応容器）内に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９０質量部と、アクリル酸（ＡＡ）１０質量部と、重合溶媒たる酢酸エチル１９９質量部とを投入した。そして、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら前記投入成分を２３℃で２時間攪拌し、これによって反応系内の酸素を除去した。次に、フラスコ内にベンゾイルパーオキサイド（ナイパーＢＷ）０．６質量部を加えた後、６０℃に昇温し、６時間、重合反応を行った。反応停止後、フラスコ内にトルエン１３７質量部を加え、アクリル共重合体を含む溶液（ポリマー溶液Ｐ２）を得た。ポリマー溶液Ｐ２中のアクリル共重合体の固形分濃度は２３．０質量％であり、ポリマー溶液Ｐ２中のアクリル共重合体の重量平均分子量は８０万であった。
【０１０１】
〔アクリル共重合体溶液の調製例３〕
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置、および窒素導入管を備えたフラスコ（反応容器）内に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）３７質量部と、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）４９．９５質量部と、アクリル酸（ＡＡ）３質量部と、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）０．０５質量部と、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１０質量部と、重合溶媒たる酢酸エチル１８６質量部とを投入した。そして、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら前記投入成分を２３℃で２時間攪拌し、これによって反応系内の酸素を除去した。次に、フラスコ内に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を加えた後、６０℃に昇温し、６時間、重合反応を行った。反応停止後、フラスコ内に酢酸エチル４７．７質量部を加え、アクリル共重合体を含む溶液（ポリマー溶液Ｐ３）を得た。ポリマー溶液Ｐ３中のアクリル共重合体の固形分濃度は３０．０質量％であり、ポリマー溶液Ｐ３中のアクリル共重合体の重量平均分子量は８０万であった。
【０１０２】
〔アクリル共重合体溶液の調製例４〕
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置、および窒素導入管を備えたフラスコ（反応容器）内に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９５質量部と、アクリル酸（ＡＡ）５質量部と、重合溶媒たる酢酸エチル１６０質量部とを投入した。そして、フラスコ内に窒素ガスを導入しながら前記投入成分を２３℃で２時間攪拌し、反応系内の酸素を除去した。次に、フラスコ内に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を加えた後、６０℃に昇温し、６時間、重合反応を行った。反応停止後、フラスコ内に酢酸エチル５３質量部を加え、アクリル共重合体を含む溶液（ポリマー溶液Ｐ４）を得た。ポリマー溶液Ｐ４中のアクリル共重合体の固形分濃度は３２．０質量％であり、ポリマー溶液Ｐ４中のアクリル共重合体の重量平均分子量は１１０万であった。
【０１０３】
〔アクリル共重合体溶液の調製例５〕
攪拌機、環流冷却器、温度計、滴下装置、および窒素導入管を備えたフラスコ（反応容器）に、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）１００質量部と、アクリル酸（ＡＡ）３質量部と、重合溶媒たる酢酸エチル１９１質量部とを投入した。そして、反応容器内に窒素ガスを導入しながら前記投入成分を２３℃で２時間攪拌し、反応系内の酸素を除去した。次に、フラスコ内に２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２質量部を加えた後、６０℃に昇温し、６時間重合反応を行った。反応停止後、フラスコ内に酢酸エチル７４質量部を加え、アクリル共重合体を含む溶液（ポリマー溶液Ｐ５）を得た。ポリマー溶液Ｐ５中のアクリル共重合体の固形分濃度は２６．０質量％であり、ポリマー溶液Ｐ５中のアクリル共重合体の重量平均分子量は１００万であった。
【０１０４】
〔実施例１〕
上述のようにして得られたポリマー溶液Ｐ１に対し、ポリマー溶液Ｐ１中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」，エボニック・ジャパン社製）７．５質量部と、第１の光重合開始剤（商品名「イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）１８４」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部と、第２の光重合開始剤（商品名「イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）８１９」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部とを添加し、これらが溶解するよう充分に攪拌した。攪拌後、更に、この混合溶液に対し、当該混合溶液中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、架橋剤たる芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製，固形分７５％）１質量部を添加した。そして、この混合溶液を酢酸エチルで希釈して固形分濃度を３０．０％に調整した後、当該混合溶液を充分に攪拌して、溶剤型かつ放射線硬化型の粘着剤組成物（粘着剤組成物１）を得た。次に、３８μｍのポリエチレンテレフタレート製セパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」，三菱ポリエステルフィルム株式会社製）のシリコーン処理された面に対し、粘着剤組成物１を、乾燥後に形成されることとなる粘着剤層の厚さが４９μｍとなる厚さで塗布した。次に、セパレーター上に塗布された粘着剤組成物１を、１００℃で２分間の加熱乾燥に付し、粘着剤層を形成した。次に、この粘着剤層に対し、３８μｍのポリエチレンテレフタレート製セパレーター（商品名「ＭＲＥ３８」，三菱ポリエステルフィルム株式会社製）を、当該セパレーターのシリコーン処理された面と粘着剤層の表面（粘着面）とが接する態様で貼り合せた。以上のようにして、実施例１の粘着シート（セパレーター／粘着剤層／セパレーターという積層構造を有する基材レス両面粘着シート）を作製した。実施例１の粘着シートを製造するための原料等については、後掲の表１内にまとめる。下記の実施例２〜９についても同様である。
【０１０５】
〔実施例２〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を７．５質量部に代えて１０質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例２の粘着シートを作製した。
【０１０６】
〔実施例３〕
上述のようにして得られたポリマー溶液Ｐ２に対し、ポリマー溶液Ｐ２中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ，和光純薬工業社製）５．０質量部と、第１の光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部と、第２の光重合開始剤（商品名「イルガキュア８１９」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部とを添加し、これらが溶解するよう充分に攪拌した。そして、この混合溶液を酢酸エチルで希釈して固形分濃度を３０．０％に調整した後、当該混合溶液を充分に攪拌して、溶剤型かつ放射線硬化型の粘着剤組成物（粘着剤組成物２）を得た。この粘着剤組成物２を用いて実施例３の粘着シート（セパレーター／粘着剤層／セパレーターという積層構造を有する基材レス両面粘着シート）を作製した。実施例３の粘着シートの作製手法は、粘着剤組成物１に代えて粘着剤組成物２を用いた以外は、実施例１の粘着シートの作製手法と同様である。
【０１０７】
〔実施例４〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミドの添加量を５．０質量部に代えて２．５質量部としたこと、および、粘着剤組成物２が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製，重量平均分子量２３００，官能基数４〜５，固形分９９％）１０質量部を含むこと以外は実施例３と同様にして、実施例４の粘着シートを作製した。
【０１０８】
〔実施例５〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を７．５質量部に代えて２．５質量部としたこと、および、粘着剤組成物１が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）１０質量部を含むこと以外は実施例１と同様にして、実施例５の粘着シートを作製した。
【０１０９】
〔実施例６〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を７．５質量部に代えて２．５質量部としたこと、および、粘着剤組成物１が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−５１０Ｈ」，共栄社化学社製，官能基数１０）１０質量部を含むこと以外は実施例１と同様にして、実施例６の粘着シートを作製した。
【０１１０】
〔実施例７〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を７．５質量部に代えて２．５質量部としたこと、および、粘着剤組成物１が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−３０６Ｈ」，共栄社化学社製，官能基数６）１０質量部を含むこと以外は実施例１と同様にして、実施例７の粘着シートを作製した。
【０１１１】
〔実施例８〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を７．５質量部に代えて２．５質量部としたこと、および、粘着剤組成物１が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−３０６Ｉ」，共栄社化学社製、官能基数６）１０質量部を含むこと以外は実施例１と同様にして、実施例８の粘着シートを作製した。
【０１１２】
〔実施例９〕
粘着剤組成物１が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）１０質量部を含むこと以外は実施例１と同様にして、実施例９の粘着シートを作製した。
【０１１３】
〔実施例１０〕
上述のようにして得られたポリマー溶液Ｐ３に対し、ポリマー溶液Ｐ３中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」，エボニック・ジャパン社製）２．５質量部と、多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）１０質量部と、第１の光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部と、第２の光重合開始剤（商品名「イルガキュア８１９」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部とを添加し、これらが溶解するよう充分に攪拌した。攪拌後、更に、この混合溶液に対し、当該混合溶液中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、架橋剤たる芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部を添加した。そして、この混合溶液を酢酸エチルで希釈して固形分濃度を３０．０％に調整した後、当該混合溶液を充分に攪拌して、溶剤型かつ放射線硬化型の粘着剤組成物（粘着剤組成物３）を得た。この粘着剤組成物３を用いて実施例１０の粘着シート（セパレーター／粘着剤層／セパレーターという積層構造を有する基材レス両面粘着シート）を作製した。実施例１０の粘着シートの作製手法は、粘着剤組成物１に代えて粘着剤組成物３を用いた以外は、実施例１の粘着シートの作製手法と同様である。実施例１０の粘着シートを製造するための原料等については、後掲の表２内にまとめる。下記の実施例１１〜１７についても同様である。
【０１１４】
〔実施例１１〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を２．５質量部に代えて７．５質量部とした以外は実施例１０と同様にして、実施例１１の粘着シートを作製した。
【０１１５】
〔実施例１２〕
上述のようにして得られたポリマー溶液Ｐ４に対し、ポリマー溶液Ｐ４中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」，エボニック・ジャパン社製）４．０質量部と、多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）１０質量部と、第１の光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部と、第２の光重合開始剤（商品名「イルガキュア８１９」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部とを添加し、これらが溶解するよう充分に攪拌した。攪拌後、更に、この混合溶液に対し、当該混合溶液中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、架橋剤たる芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部を添加した。そして、この混合溶液を酢酸エチルで希釈して固形分濃度を３０．０％に調整した後、当該混合溶液を充分に攪拌して、溶剤型かつ放射線硬化型の粘着剤組成物（粘着剤組成物４）を得た。この粘着剤組成物４を用いて実施例１２の粘着シート（セパレーター／粘着剤層／セパレーターという積層構造を有する基材レス両面粘着シート）を作製した。実施例１２の粘着シートの作製手法は、粘着剤組成物１に代えて粘着剤組成物４を用いた以外は、実施例１の粘着シートの作製手法と同様である。
【０１１６】
〔実施例１３〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を４．０質量部に代えて１０質量部としたこと、第１の光重合開始剤の添加量を０．４質量部に代えて０．２質量部としたこと、第２の光重合開始剤を用いなかったこと、および、架橋剤を用いなかったこと以外は実施例１２と同様にして、実施例１３の粘着シートを作製した。
【０１１７】
〔実施例１４〕
上述のようにして得られたポリマー溶液Ｐ５に対し、ポリマー溶液Ｐ５中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」，エボニック・ジャパン社製）１０質量部と、多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）５質量部と、第１の光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部と、第２の光重合開始剤（商品名「イルガキュア８１９」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．４質量部とを添加し、これらが溶解するよう充分に攪拌した。攪拌後、更に、この混合溶液に対し、当該混合溶液中のアクリル共重合体含有量を１００質量部として、架橋剤たる芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製）２質量部を添加した。そして、この混合溶液を酢酸エチルで希釈して固形分濃度を３０．０％に調整した後、当該混合溶液を充分に攪拌して、溶剤型かつ放射線硬化型の粘着剤組成物（粘着剤組成物５）を得た。この粘着剤組成物５を用いて実施例１４の粘着シート（セパレーター／粘着剤層／セパレーターという積層構造を有する基材レス両面粘着シート）を作製した。実施例１４の粘着シートの作製手法は、粘着剤組成物１に代えて粘着剤組成物５を用いた以外は、実施例１の粘着シートの作製手法と同様である。
【０１１８】
〔実施例１５〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドの添加量を１０質量部に代えて１５質量部とした以外は実施例１４と同様にして、実施例１５の粘着シートを作製した。
【０１１９】
〔実施例１６〕
塩基性モノマーとしてＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド５．０質量部に代えてＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド（商品名「ＤＭＡＰＭＡ」，エボニック・ジャパン社製）２．５質量部を添加したこと、粘着剤組成物２が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）１０質量部を含むこと、第１の光重合開始剤の添加量を０．４質量部に代えて０．２質量部としたこと、および、第２の光重合開始剤を用いなかったこと以外は実施例３と同様にして、実施例１６の粘着シートを作製した。
【０１２０】
〔実施例１７〕
塩基性モノマーとしてＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド５．０質量部に代えてジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ，東京化成工業社製）５．０質量部を添加したこと、粘着剤組成物２が更に多官能アクリルオリゴマーたる多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）１０質量部を含むこと、第１の光重合開始剤の添加量を０．４質量部に代えて０．２質量部としたこと、第２の光重合開始剤を用いなかったこと、および、粘着剤組成物２が更に架橋剤たる芳香族ポリイソシアネート（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部を含むこと以外は実施例３と同様にして、実施例１７の粘着シートを作製した。
【０１２１】
〔比較例１〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、および、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）１０質量部に代えて多官能アクリルオリゴマー（商品名「アロニックスＭ−６１００」，東亜合成株式会社製，官能基数２）を用いたこと以外は実施例１２と同様にして、比較例１の粘着シートを作製した。比較例１の粘着シートを製造するための原料等については、後掲の表３内にまとめる。下記の比較例２〜９についても同様である。
【０１２２】
〔比較例２〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、および、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）の添加量を１０質量部に代えて１５質量部としたこと以外は実施例１２と同様にして、比較例２の粘着シートを作製した。
【０１２３】
〔比較例３〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、および、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）の添加量を５質量部に代えて１５質量部としたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例３の粘着シートを作製した。
【０１２４】
〔比較例４〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、および、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）５質量部に代えて多官能アクリルオリゴマー（商品名「ＵＡ−１１００Ｈ」，新中村化学社製，重量平均分子量７６０，官能基数６）１５質量部を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例４の粘着シートを作製した。
【０１２５】
〔比較例５〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、および、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）５質量部に代えて多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−５１０Ｈ」）１５質量部を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例５の粘着シートを作製した。
【０１２６】
〔比較例６〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、および、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）５質量部に代えて多官能ウレタンアクリレート（商品名「ＵＡ−３０６Ｈ」）１５質量部を用いたこと以外は実施例１４と同様にして、比較例６の粘着シートを作製した。
【０１２７】
〔比較例７〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）を用いないこと、および、粘着剤組成物４が更に窒素含有モノマーとしてＮ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ，日本触媒社製）１０質量部を含むこと以外は実施例１２と同様にして、比較例７の粘着シートを作製した。
【０１２８】
〔比較例８〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）を用いないこと、および、粘着剤組成物４が更に窒素含有モノマーとしてダイアセトンアクリルアミド（ＤＡＡＭ，日本合成社製）１０質量部を含むこと以外は実施例１２と同様にして、比較例８の粘着シートを作製した。
【０１２９】
〔比較例９〕
塩基性モノマーたるＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミドを用いないこと、多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，日本合成化学株式会社製）を用いないこと、および、粘着剤組成物４が更に窒素含有モノマーとしてジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ，興人フィルム＆ケミカルズ社製）１０質量部を含むこと以外は実施例１２と同様にして、比較例９の粘着シートを作製した。
【０１３０】
［測定および評価］
実施例１〜１７の粘着シートおよび比較例１〜９の粘着シートについて、以下の測定および評価を行った。測定および評価を行う際には、予め、対象の粘着シートを、光が当たらない遮光シート内において５０℃で２４時間放置した。測定結果および評価については、表１〜３内に掲げる。
【０１３１】
＜重量平均分子量＞
得られたアクリル共重合体の重量平均分子量は、以下に列記する仕様にてＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。測定に付するサンプル液としては、アクリル共重合体試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１質量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨHR−Ｈ（Ｓ）（東ソー株式会社製）
・カラムサイズ：７．８ｍｍφ×３０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１質量％）
・流量：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折率計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
・標準試料：ポリスチレン
【０１３２】
＜モノマー水溶液のｐＨ＞
以下に列記のモノマーについて、モノマー水溶液（モノマー０．６ｇをイオン交換水３０ｍｌに溶解して調製したもの）１０ｍｌをビーカーに量りとり、イオン交換水４０ｍｌを加え、マグネティックスターラーで攪拌しつつ、ｐＨメーターの検出部を当該溶液に浸漬させｐＨを測定した。その結果は、次のとおりである。
・ＤＭＡＰＭＡ  １０．０５
・ＤＭＡＰＡＡ  １０．３５
・ＤＭＡＥＭＡ  ８．７９
・ＮＶＰ  ５．９６
・ＤＡＡＭ  ６．０２
・ＤＭＡＡ  ６．２２
【０１３３】
＜ゲル分率＞
粘着シートの粘着剤層から約０．１ｇ（質量：Ｗ1ｍｇ）の粘着剤サンプルを採取して平均孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（質量：Ｗ2ｍｇ）で巾着状に包み、口を凧糸（質量：Ｗ3ｍｇ）で縛り、包みを得た。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ、当該スクリュー管に酢酸エチルを満たした（包み毎に１本のスクリュー管を使用した）。これを室温（典型的には２３℃）にて７日間静置した後、包みをスクリュー管から取り出して１３０℃で２時間乾燥させた。その後に当該包みの質量（Ｗ4ｍｇ）を測定した。そして、Ｗ1〜Ｗ4の値を下記式に代入することによって粘着剤層のゲル分率を算出した。
【０１３４】
ゲル分率［％］＝［（Ｗ4−Ｗ2−Ｗ3）／Ｗ1］×１００
【０１３５】
上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜としては、日東電工株式会社製のテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質膜（商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」）を使用した。各実施例および各比較例につき、粘着シートに対して未だ紫外線を照射していない試料を使用したＵＶ照射前のゲル分率と、粘着シートに対して既に紫外線を照射して粘着剤層を硬化させた後の試料を使用したＵＶ照射後のゲル分率とを、求めた。また、紫外線照射は、光源としてメタルハライドランプ（東芝社製、Ｍ３０００Ｌ／２２）を使用して、紫外線透過性のセパレーター（ＭＲＥ３８）に挟まれたままの粘着シートに対して行った。紫外線の照度は３００ｍＷ／ｃｍ2とし、積算照射量は３０００ｍＪ／ｃｍ2とした。このようなゲル分率測定に付されることとなる粘着剤サンプルについては、測定時まで、光が当たらないように遮光シートで覆って保管した。
【０１３６】
＜ヤング率（ＵＶ照射前）＞
紫外線照射前の粘着シートの粘着剤層を円柱状に巻くことにより、直径が３ｍｍで長さが３０ｍｍの円柱状の測定サンプルを作製した。次に、温度２３℃かつ相対湿度５０％の測定環境下、引張試験機を使用して、試験機においてチャック間の長さ（測定に係る初期長さに相当する）が１０ｍｍになるように測定サンプルを試験機にセットし、測定サンプルを引張速度５０ｍｍ／分の条件で引っ張った。そして、得られた変位と応力の結果からヤング率を算出した。このような測定に付されることとなる測定サンプルについては、測定時まで、光が当たらないように遮光シートで覆って保管した。
【０１３７】
＜ヤング率（ＵＶ照射後）＞
粘着シート（セパレーター／粘着剤層／セパレーターの積層構造を有する基材レス両面粘着シート）に対し、セパレーター（ＭＲＥ３８）を付したまま、メタルハライドランプ（東芝社製、Ｍ３０００Ｌ／２２）を使用して、照度３００ｍＷ／ｃｍ2で、積算照射量が３０００ｍＪ／ｃｍ2となるように紫外線を照射して、粘着剤層を硬化させた。次に、紫外線照射後の粘着シートの硬化粘着剤層を円柱状に巻くことにより、直径が３ｍｍで長さが３０ｍｍの円柱状の測定サンプルを作製した。次に、温度２３℃かつ相対湿度５０％の測定環境下、引張試験機を使用して、試験機においてチャック間が１０ｍｍになるように測定サンプルを試験機にセットし、測定サンプルを引張速度５０ｍｍ／分の条件で引っ張った。そして、得られた変位と応力の結果からヤング率を算出した。このような測定に付されることとなる測定サンプルについては、測定時まで、光が当たらないように遮光シートで覆って保管した。
【０１３８】
＜粘着力（ＵＶ照射前）＞
粘着シートの一方の面のセパレーターを剥がした後、露出した粘着面に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて、粘着シートを裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートから、試験片（幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を切り出した。この試験片からもう一方の面のセパレーターを剥がし、試験片を被着体に貼り合わせ、２ｋｇのローラーを１往復させることによって試験片と被着体とを圧着させた。その後、２４時間保管した。保管後、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、引張角度１８０°の条件で、被着体から試験片を剥離し、剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。その剥離強度をＵＶ照射前の粘着力とした。試験片の作製、試験片の保管、および剥離強度の測定は、温度２３℃かつ相対湿度５０％の環境下で行った。試験片の作製および保管は、光が当たらないように遮光シートで覆った状態で行った。以上のような粘着力測定は、実施例ごと及び比較例ごとに、ステンレス板（ＳＵＳ３０４）を被着体とする場合についても、ＰＣ板（ポリカーボネート樹脂板）を被着体とする場合についても行った。
【０１３９】
＜粘着力（ＵＶ照射後）＞
粘着シートの一方の面のセパレーターを剥がした後、露出した粘着面に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに貼り付けて、粘着シートを裏打ちした。この裏打ちされた粘着シートから、試験片（幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を切り出した。この試験片からもう一方の面のセパレーターを剥がし、試験片を被着体に貼り合わせ、２ｋｇのローラーを１往復させることによって試験片と被着体とを圧着させた。その後、１２時間保管した。保管後、試験片に対してＰＥＴフィルム側から紫外線を照射し、試験片の粘着剤層を硬化させた。紫外線照射には、メタルハライドランプ（Ｍ３０００Ｌ／２２、東芝社製）を使用し、紫外線の照度は３００ｍＷ／ｃｍ2とし、積算照射量は３０００ｍＪ／ｃｍ2とした。このような紫外線照射後、試験片を更に１２時間保管した。保管後、引張試験機を使用して、引張速度３００ｍｍ／分、引張角度１８０°の条件で、被着体から試験片を剥離し、剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。その剥離強度をＵＶ照射後の粘着力とした。試験片の作製、試験片の保管、紫外線の照射、および剥離強度の測定は、温度２３℃かつ相対湿度５０％の環境下で行った。試験片の作製および保管は、光が当たらないように遮光シートで覆った状態で行った。以上のような粘着力測定は、実施例ごと及び比較例ごとに、ステンレス板（ＳＵＳ３０４）を被着体とする場合についても、ＰＣ板（ポリカーボネート樹脂板）を被着体とする場合についても行った。
【０１４０】
［評価］
実施例１〜１７の粘着シートは、所定存在率でカルボキシル基含有モノマーを構成要素として含むアクリル共重合体と、塩基性モノマーと、光重合開始剤とを含むアクリル系粘着剤層によって粘着剤層が構成されている。このような実施例１〜１７の粘着シートは、いずれも、表１，２に示されるように、ＵＶ照射後の粘着力が９．０Ｎ／２０ｍｍを超えるとともにＵＶ照射後のヤング率が３００ｋＰａを超える。これに対し、本発明の構成を備えない比較例１〜９の粘着シートには、表３に示されるように、ＵＶ照射後粘着力が９．０Ｎ／２０ｍｍを超え且つＵＶ照射後ヤング率が３００ｋＰａを超えるものは、ない。比較的高いＵＶ照射後粘着力を有する比較例１，２，７〜９の粘着シートは、ＵＶ照射後ヤング率が不充分である。比較的高いＵＶ照射後ヤング率を有する比較例３〜６の粘着シートは、ＵＶ照射後粘着力が不充分である。以上より、実施例１〜１７の粘着シートでは、硬化後粘着剤層にて良好な接着力とともに高いヤング率ないし弾性率が実現されていることが理解されよう。
【０１４１】
【表１】
2016199701.tif 000006
【０１４２】
【表２】
2016199701.tif 000007
【０１４３】
【表３】
2016199701.tif 000008
【符号の説明】
【０１４４】
Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ  粘着シート
１  粘着剤層
２  基材
Ｙ  接合体
【図１】
2016199701.tif 000009
【図２】
2016199701.tif 000010
【図３】
2016199701.tif 000011
【図４】
2016199701.tif 000012