(57)【要約】【課題】営業店側の操作と為替センタ側の操作とが競合した場合における処理を容易にする。【解決手段】営業店２に設置される第１のデータ処理部から為替センタ３に設置される第２のデータ処理部に取引案件の情報を送り、為替センタ３に設置される第２のデータ処理部でデータエントリを行うデータエントリシステム１において、前記第２のデータ処理部は、営業店２から受信した取引案件情報を記憶する記憶手段と、営業店２から、取引案件に対する削除依頼を受信して、該当する取引に対し削除予約を行う削除予約手段と、為替センタ３のオペレータ端末２３にて取引に対する営業店２への返送指示が行われると、該当する取引に削除予約がなされている場合、削除を実行する削除予約実行手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店に設置される第１のデータ処理部からセンタに設置される第２のデータ処理部に取引案件の情報を送り、前記第２のデータ処理部でデータエントリを行うデータエントリシステムにおいて、
前記第２のデータ処理部は、
前記第１のデータ処理部から受信した取引案件情報を記憶する記憶手段と、
前記第１のデータ処理部から、取引案件に対する削除依頼を受信して、該当する取引に対し削除予約を行う削除予約手段と、
前記第２のデータ処理部内の端末にて取引に対する前記第１のデータ処理部への返送指示が行われると、該当する取引に削除予約がなされている場合、削除を実行する削除予約実行手段と、
を備えたことを特徴とするデータエントリシステム。
【請求項２】
前記削除予約手段は、前記第１のデータ処理部から削除依頼が通知された取引が、前記第２のデータ処理部内の端末で処理中である場合に、削除予約を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のデータエントリシステム。
【請求項３】
前記削除予約実行手段は、オペレータにより前記第１のデータ処理部への返送指示の操作がなされた場合、前記オペレータの端末上に当該取引の削除の操作を促す表示を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータエントリシステム。
【請求項４】
前記削除予約実行手段は、オペレータにより前記第１のデータ処理部への返送指示の操作がなされた場合、当該取引の削除の操作以外を制限する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のデータエントリシステム。
【請求項５】
営業店に設置される第１のデータ処理部からセンタに設置される第２のデータ処理部に取引案件の情報を送り、前記第２のデータ処理部でデータエントリを行うデータエントリ方法において、
前記第２のデータ処理部は、前記第１のデータ処理部から受信した取引案件情報を記憶する記憶手段を備えており、
前記第１のデータ処理部から、取引案件に対する削除依頼を受信して、該当する取引に対し削除予約を行い、
前記第２のデータ処理部内の端末にて取引に対する前記第１のデータ処理部への返送指示が行われると、該当する取引に削除予約がなされている場合、削除を実行する、
ことを特徴とするデータエントリ方法。
【請求項６】
営業店に設置される第１のデータ処理部から送信される取引案件の情報を記憶する記憶手段に通信可能に接続され、オペレータによりデータエントリが行われるデータエントリ装置であって、
オペレータによって取引に対する前記第１のデータ処理部への返送指示が行われると、前記記憶手段を参照して該当する取引に削除予約がなされている場合、削除を実行する削除予約実行手段を備える、
ことを特徴とするデータエントリ装置。
【請求項７】
営業店に設置される第１のデータ処理部から送信される取引案件の情報を記憶する記憶手段に通信可能に接続され、オペレータによりデータエントリが行われるコンピュータのデータエントリプログラムであって、
前記コンピュータを、
オペレータによって取引に対する前記第１のデータ処理部への返送指示が行われると、前記記憶手段を参照して該当する取引に削除予約がなされている場合、削除を実行する削除予約実行手段として機能させるためのデータエントリプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データエントリシステム、データエントリ方法、データエントリ装置およびデータエントリプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関では、各営業店において多数発生する為替取引を為替センタで集中的に処理するシステム（以下、「為替集中処理システム」と呼ぶ）が知られている。この為替集中システムは、例えば、営業店で行員が帳票イメージおよびＯＣＲ（Optical Character Recognition）認識した文字認識結果（帳票データ）を作成し、為替センタでオペレータが帳票イメージを参照して帳票データのエントリ／ベリファイを行う。そして、エントリ／ベリファイ（入力・補正）後の帳票データをホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータで帳票データに基づいた決済処理を行う。
【０００３】
従来、為替集中処理システムでは、帳票イメージがかすれていて判読できないような場合や帳票上の正しい場所に文字が記入されていない場合等において、為替センタのオペレータの返送操作によって、その帳票イメージとエントリ／ベリファイ中の帳票データを営業店に返送し、営業店の行員に対して帳票データの修正を要求する技術があった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３９６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係る技術においては、営業店で行われるデータ削除操作についての考察が十分ではなかった。このデータ削除操作は、為替センタにある帳票イメージおよび帳票データを削除するものであり、営業店の行員の操作により実施される。削除対象となる帳票データが為替センタでエントリ／ベリファイ中でなければ問題ないが、削除対象となる帳票データが為替センタでエントリ／ベリファイ中である場合には、同一の帳票データに対して複数の修正が行われる可能性があるので、二重更新を防止するためにデータ削除操作を制限（排他制御）する必要がある。
【０００６】
そして、データ削除操作を制限されている帳票データに対して、為替センタのオペレータがさらに返送操作を行った場合（つまり、同一の帳票データに対して、為替センタでの返送操作と営業店でのデータ削除操作とが重複してしまった場合）、先に処理を行っている為替センタでの返送操作を優先すると、営業店からデータ削除操作されたにも関わらず当該帳票データを営業店に対して返信することになる。その為、営業店での当該帳票データに対する処理が煩雑となる。
【０００７】
従来のデータ削除操作から返送操作までの具体的な処理の流れを図９に例示する。
為替サーバ９２２からエントリＰＣ／ベリファイＰＣ９２３に帳票イメージおよび帳票データが配信された（Ｔ１）後に、配信中の帳票イメージおよび帳票データに対してデータ削除操作（Ｔ２）が行われた場合に、為替サーバ９２２は、配信中の当該データを削除予約状態とする（Ｔ３）。この削除予約状態において、エントリＰＣ／ベリファイＰＣ９２３のオペレータが、帳票の記載の不備を検出したことにより返送操作を実施すると、エントリＰＣ／ベリファイＰＣ９２３は、当該データの状態チェックを行わずに返送処理を実施する（Ｔ４）。
【０００８】
エントリＰＣ／ベリファイＰＣ９２３は、エントリ／ベリファイ中の帳票データを為替サーバ９２２に返信し（Ｔ５）、為替サーバ９２２は、営業店にあるスキャナＰＣ９１２に対して返送理由が記載された返送通知を送信する（Ｔ６）。スキャナＰＣ９１２を操作する行員は、データ削除操作したデータ（削除予約状態のデータ）に対する返送通知を受信するため、営業店側でデータを修正・削除する等の返送回答を実施する必要が生じる（Ｔ７）。
さらに、営業店の行員が、データ削除操作をした上で当該為替取引における帳票の読み取りを再度行っていた場合に、受信した返送通知をデータ削除操作後に再度読み取りを行ったものに対する返送通知であると勘違いして再送する虞がある。その場合、当該為替取引に関するデータの二重送信になり、より問題が複雑化してしまう。
【０００９】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、営業店側の操作と為替センタ側の操作とが競合した場合における処理を容易にすることができる、データエントリシステム、データエントリ方法、データエントリ装置およびデータエントリプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明に係るデータエントリシステムは、営業店に設置される第１のデータ処理部からセンタに設置される第２のデータ処理部に取引案件の情報を送り、前記第２のデータ処理部でデータエントリを行うデータエントリシステムにおいて、前記第２のデータ処理部が、前記第１のデータ処理部から受信した取引案件情報を記憶する記憶手段と、前記第１のデータ処理部から、取引案件に対する削除依頼を受信して、該当する取引に対し削除予約を行う削除予約手段と、前記第２のデータ処理部内の端末にて取引に対する前記第１のデータ処理部への返送指示が行われると、該当する取引に削除予約がなされている場合、削除を実行する削除予約実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、営業店側の操作と為替センタ側の操作とが競合した場合における処理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る為替集中処理システムの構成図である。
【図２】為替サーバのブロック図である。
【図３】オペレータ端末のブロック図である。
【図４】実施形態に係る為替集中処理システムの返送処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るオペレータ端末のタッチディスプレイに表示するエントリ画面の例示である。
【図６】実施形態に係るオペレータ端末のタッチディスプレイに表示するエントリ画面の例示である。
【図７】従来の為替集中処理システムにおける返送処理を示すフローチャートである。
【図８】従来の為替集中処理システムにおけるオペレータ端末のタッチディスプレイに表示するエントリ画面の例示である。
【図９】従来の為替集中処理システムにおけるデータ削除操作から返送操作までの流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施するための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１４】
≪実施形態に係る為替集中処理システムの構成≫
図１を参照して、実施形態に係る為替集中処理システム１の構成を説明する。
為替集中処理システム１は、金融機関における為替取引の効率化を目的としたシステムであり、金融機関の営業店２と、営業店で発生した為替取引を集中的に処理する為替センタ３と、金融機関の本店４とにそれぞれ設けられたシステムで構成されている。
為替集中処理システム１は、具体的には、営業店２で受け付けた振込依頼書等の帳票をイメージ化した帳票イメージおよび帳票をＯＣＲ（Optical Character Recognition）認識した文字認識結果（帳票データ）を作成する。次に、これを為替センタ３に送信して、為替センタ３で帳票イメージを参照して帳票データのエントリ／ベリファイ（入力・補正）が行われ、決算処理を行う本店４にエントリ／ベリファイ後の帳票データを送信する。以下、為替集中処理システム１の構成を詳細に説明する。
【００１５】
営業店２は、銀行等の金融機関の店舗や営業所であり、顧客からの為替取引を受け付ける場所である。営業店２のシステムは、ネットワークＮＷを介して為替センタ３のシステムに接続されている。ここでは、一つの営業店２のみを記載しているが、複数の営業店２が存在し、各営業店２のシステムが為替センタ３のシステムに接続されていてもよい。営業店２には、スキャナ１１と、スキャナＰＣ（Personal Computer）１２とがシステムとして設置されており、行員がこれらの装置を操作する。スキャナ１１とスキャナＰＣ１２とは、為替集中処理システム（データエントリシステム）１における第１のデータ処理部を構成する。
【００１６】
スキャナ１１は、振込依頼書等の帳票を読み取り、帳票イメージを作成する。
スキャナＰＣ１２は、帳票イメージをＯＣＲ認識した帳票データ（文字認識結果）を作成する。そして、スキャナＰＣ１２は、帳票イメージおよび帳票データを集配信サーバ２１に対して送信する。なお、スキャナＰＣは、為替センタ３の処理とは別に帳票データを修正等することも可能である（自店処理）。
【００１７】
為替センタ３は、営業店２から離れた場所に設置された施設であり、営業店２で発生した為替取引を処理するためのデータを作成する。為替センタ３のシステムは、ネットワークＮＷを介して営業店２のシステムに接続されており、専用回線を介して本店４のシステムに接続されている。為替センタ３には、集配信サーバ２１と、為替サーバ２２と、複数のオペレータ端末２３と、通信ＧＷ（ゲートウェイ）２４とがシステムとして設置されている。為替センタ３は、図１に示す以外にも、為替取引以外の業務を進める上で必要になるサーバ（例えば、印鑑照合サーバ等）を備えていてもよい。集配信サーバ２１と為替サーバ２２とオペレータ端末２３と通信ＧＷ（ゲートウェイ）２４とは、為替集中処理システム（データエントリシステム）１における第２のデータ処理部を構成する。
【００１８】
集配信サーバ２１は、営業店２から受信したデータを為替センタ３内に設置されているサーバに振り分けるものである。本実施形態では、為替取引を想定して説明しているので、集配信サーバ２１は、為替取引に関する帳票イメージおよび帳票データをスキャナＰＣ１２から受信し、為替サーバ２２にこれらのデータを送信する。
【００１９】
為替サーバ２２は、為替取引のデータ作成に関連する処理を行う。為替サーバ２２の構成を図２に示す。
為替サーバ２２のデータベース（記憶手段）には、為替取引に関する情報である取引案件情報２２１が記憶されている。ここで、取引案件情報２２１には、スキャナＰＣ１２から送信された為替取引に関する帳票イメージおよび帳票データも含まれる。また、取引案件情報２２１には、取引の状態（例えば、削除予約状態）を示す取引状態情報（例えば、削除予約フラグ）も含まれる。
【００２０】
為替サーバ２２のＣＰＵ（制御部）は、図示しないプログラムの実行処理により、取引案件管理手段２２２と、削除予約手段２２３とを実現する。
取引案件管理手段２２２は、取引案件のデータ入力に関する処理を行う。取引案件管理手段２２２は、例えば、営業店２のスキャナＰＣ１２から受信し、データベースに格納した取引案件情報２２１をエントリＰＣ２３ａに配信する。また、エントリＰＣ２３ａから返送された取引案件情報２２１を返送通知と共に営業店２のスキャナＰＣ１２に送信する。
【００２１】
削除予約手段２２３は、取引案件の削除予約に関する処理を行う。削除予約手段２２３は、具体的には、営業店２のスキャナＰＣ１２から、特定の取引案件に対する取引案件情報２２１の削除依頼を受信して、当該取引案件が為替センタ３のオペレータ端末２３で処理中である場合に、該当する取引案件情報２２１に対して削除予約を行う（例えば、削除予約フラグをたてる）。
【００２２】
オペレータ端末２３（図１参照）は、為替センタ３のオペレータによって操作され、為替取引を処理するためのデータを作成する。オペレータ端末２３の数は特に限定されるものではなく、為替センタ３に少なくとも１つのオペレータ端末２３があればよい。ここでは、エントリ・ベリファイ方式で帳票データの登録を行った後に、さらに登録した内容の承認を行うことを想定しているので、３つのオペレータ端末２３が存在する。エントリ・ベリファイ方式とは、入力操作や補正操作を複数人で行うものであり、正確かつ確実に為替取引の登録をすることが可能になる。以下では、データエントリ用のオペレータ端末２３を「エントリＰＣ２３ａ」と呼び、ベリファイ用のオペレータ端末２３を「ベリファイＰＣ２３ｂ」と呼び、承認用のオペレータ端末２３を「承認ＰＣ２３ｃ」と呼ぶ場合がある。なお、エントリＰＣ２３ａ、ベリファイＰＣ２３ｂおよび承認ＰＣ２３ｃの構成は同様である。
【００２３】
オペレータ端末２３の構成を図３に示す。オペレータ端末２３は、タッチディスプレイ２３１を備える。タッチディスプレイ２３１は、例えば、液晶表示装置であるディスプレイの表面にタッチパネルが積層されたものである。タッチディスプレイ２３１は、オペレータに対して取引案件情報２２１等を表示するとともに、オペレータによるタッチ操作入力を受け付ける。なお、ここではタッチディスプレイを用いるものとして説明するが、端末に対する指示入力ができれば、タッチディスプレイに限らず、通常のディスプレイとマウス等の入力装置の組み合わせ、あるいはペンタブレット等を用いるものであってもよい。
【００２４】
オペレータ端末２３のＣＰＵ（制御部）は、図示しないプログラムの実行処理により、取引案件制御手段２３２と、削除予約実行手段２３３とを実現する。
取引案件制御手段２３２は、取引案件のデータ入力に関する処理を行う。取引案件制御手段２３２は、例えば、為替サーバ２２から配信された取引案件制御手段２３２をタッチディスプレイ２３１に表示する。また、取引案件制御手段２３２は、エントリ／ベリファイ／承認処理に関する処理を行う。
【００２５】
削除予約実行手段２３３は、為替センタ３のオペレータによって取引に対する営業店２への返送指示が行われると、為替サーバ２２に対して当該取引の状態を問い合わせて、削除予約がなされているか否か（削除予約状態であるか否か）を判定する。そして、削除予約実行手段２３３は、該当する取引に削除予約がなされている場合、為替サーバ２２に対して削除の実行を依頼する。
【００２６】
図１に示す本店４は、営業店２で発生した為替取引の処理を行う施設である。本店４のシステムは、専用回線を介して為替センタ３のシステムに接続されている。本店４には、ホストコンピュータ３１がシステムとして設置されている。ホストコンピュータ３１は、為替センタ３のオペレータ端末２３で作成された為替取引を処理するためのデータに基づいて為替取引の決算処理を行う。
【００２７】
≪実施形態に係る為替集中処理システムの処理≫
次に、図１を参照して、実施形態に係る為替集中処理システム１の為替取引の全体処理を説明する。
最初に、営業店２の行員は、営業店窓口にて顧客から振込依頼書（帳票）を受け取り、内容をチェックした後、営業店に設置されているスキャナ１１に振込依頼書をセットする。そして、スキャナＰＣ１２にて振込依頼書の読取操作を行い、振込依頼書をスキャナ１１に読み取られる（ステップＳ１）。これにより、帳票である振込依頼書の帳票イメージおよび文字認識結果（帳票データ）が作成される。
【００２８】
ステップＳ１で作成された振込依頼書（帳票）の帳票イメージと文字認識結果（帳票データ）は、為替センタ３に設置されている集配信サーバ２１に送信され（ステップＳ２）、集配信サーバ２１を介して為替サーバ２２のデータベースに格納される（ステップＳ３）。
続いて、為替サーバ２２に格納された帳票イメージと帳票データは、為替センタ３のエントリＰＣ２３ａに配信され（ステップＳ４）、エントリＰＣ２３ａのタッチディスプレイ２３１に配信された帳票イメージおよび帳票データが表示される。エントリＰＣ２３ａのオペレータは、タッチディスプレイ２３１に表示された帳票イメージを目視しながら、文字認識にて誤読・不読となった帳票データの入力・補正操作を行う。
【００２９】
続いて、エントリＰＣ２３ａでデータエントリが完了した帳票イメージおよび帳票データは、ベリファイＰＣ２３ｂに配信され（ステップＳ５）、ベリファイＰＣ２３ｂのタッチディスプレイ２３１に配信された帳票イメージおよび帳票データが表示される。ベリファイＰＣ２３ｂのオペレータは、帳票データの確認や重要項目の再入力を行う。
【００３０】
続いて、エントリ／ベリファイ結果が不一致となった帳票データや高額取引の帳票データは、承認ＰＣ２３ｃに配信され（ステップＳ６）、承認ＰＣ２３ｃのタッチディスプレイ２３１に配信された帳票イメージおよび帳票データが表示される。そして、承認ＰＣ２３ｃのオペレータは、帳票データの承認処理を行う。なお、エントリ／ベリファイ結果が一致した帳票データや低額取引の帳票データは、承認処理を必要としない。ベリファイまたは承認終了後の帳票データは、通信ＧＷ２４を介してホストコンピュータ３１に為替仕向け電文として発信される（ステップＳ７）。そして、ホストコンピュータ３１は、送信された為替仕向け電文に基づいて、為替取引の決済処理を行う。
【００３１】
一方、ステップＳ４で為替センタ３のエントリＰＣ２３ａに帳票イメージと帳票データが配信された後で、エントリＰＣ２３ａのオペレータによって、帳票イメージがかすれていて判読できないような場合や帳票上の正しい場所に文字が記入されていないと判定された場合に、エントリＰＣ２３ａのオペレータは返送操作を行う。これにより、データエントリ中の帳票イメージと帳票データは、為替サーバ２２に返送され（ステップＳ８）、さらに、集配信サーバ２１を介して営業店のスキャナＰＣ１２に返送通知と共に配信される（ステップＳ９）。そして、スキャナＰＣ１２を操作する行員は、例えば、帳票データの修正を行い、通信ＧＷ２４を介して、直接的に帳票データをホストコンピュータ３１に送信する自店処理を行う。以上の一連の流れで、帳票単位の為替取引が完結する。
【００３２】
次に、図４を参照（適宜、図５および図６を参照）して、実施形態に係る為替集中処理システム１の為替取引における返送処理をより詳細に説明する。図４は、為替集中処理システム１の返送処理を示すフローチャートである。図５および図６は、エントリＰＣ２３ａのタッチディスプレイに表示されるエントリ画面の例示である。
【００３３】
最初に、ステップＳ４（図１参照）で為替センタ３のエントリＰＣ２３ａに取引案件情報２２１である帳票イメージと帳票データが配信されることで、エントリＰＣ２３ａの取引案件制御手段２３２（図３参照）は、タッチディスプレイにエントリ画面を表示する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１におけるエントリ画面を図５（ａ）に例示する。エントリＰＣ２３ａのオペレータは、文字認識にて誤読・不読となった帳票データの入力・補正操作を行った後で終了ボタンＦ１２を押下（選択）する。また、エントリＰＣ２３ａのオペレータは、帳票イメージがかすれていて判読できないような場合や帳票上の正しい場所に文字が記入されていないと判定された場合に返送ボタンＦ５を押下（選択）する。なお、ここでの返送ボタンＦ５の押下は、特許請求の範囲における返送指示ではなく、その予備操作である。
【００３４】
エントリＰＣ２３ａの取引案件制御手段２３２は、オペレータによってエントリ画面のどのボタンが押下（選択）されたかを判定する（ステップＳ１２）。終了ボタンＦ１２が押下された場合に処理はステップＳ１４に進む。一方、返送ボタンＦ５が押下された場合に、エントリＰＣ２３ａは、図５（ｂ）に示す返送理由選択画面を表示する（ステップＳ１３）。エントリＰＣ２３ａのオペレータは、返送理由を選択後に終了ボタンＦ１２を押下する。終了ボタンＦ１２が押下されることで、処理はステップＳ１４に進む。
【００３５】
ステップＳ１２またはステップＳ１３で終了ボタンＦ１２が押下された場合に、エントリＰＣ２３ａの削除予約実行手段２３３は、為替サーバ２２に該当データの状態の問い合わせを行い、営業店２の行員によってデータ削除操作を実施されたか否か（当該取引が削除予約状態であるか否か）を判定する（ステップＳ１４）。
【００３６】
データ削除操作を実施されていた（当該取引が削除予約状態である）場合（ステップＳ１４で“Ｙｅｓ”）に、エントリＰＣ２３ａの削除予約実行手段２３３は、タッチディスプレイ２３１に返送操作を誘導するメッセージ（図６（ａ）参照）を表示する（ステップＳ１５）。エントリＰＣ２３ａのオペレータは、この返送操作を誘導するメッセージを確認後に返送ボタンＦ５を押下する。なお、ここでの返送ボタンＦ５の押下は、特許請求の範囲における返送指示である。
【００３７】
それに伴い、エントリＰＣ２３ａの削除予約実行手段２３３は、タッチディスプレイ２３１にデータ削除操作を行うデータ削除画面（図６（ｂ）参照）を表示する（ステップＳ１６）。データ削除画面（図６（ｂ）参照）では、データ削除のみ選択可能である（つまり、データ削除以外の操作を制限している）。
そして、オペレータがデータ削除操作（データ削除を選択して終了ボタンＦ１２の押下）により、削除予約実行手段２３３は、サーバ２２に対して該当する取引案件情報２２１の削除を依頼し、それに伴い為替サーバ２２のデータベースに格納される当該取引案件情報２２１が削除される。
【００３８】
一方、データ削除操作を実施されていない（当該取引が削除予約状態でない）場合（ステップＳ１４で“Ｎｏ”）に、エントリＰＣ２３ａの取引案件制御手段２３２は、オペレータによって押下されたボタンに応じた処理を行う（ステップＳ１７）。具体的には、返送ボタンＦ５が押下された場合には返送理由と共に帳票データを返送し、また、返送ボタンＦ５を押下されることなく終了ボタンＦ１２が押下された場合にはエントリ終了後の帳票データをベリファイ端末２３ｂに送信する。そして、処理を終了する。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る為替集中処理システム１は、為替センタ３のオペレータによって返送操作が実施された場合に、返送操作が行われた当該帳票データにデータ削除操作が行われたか否かの状態チェックを行う。そして、当該帳票データがデータ削除操作を行われた削除予約状態のデータである場合には、営業店２に帳票データの返送を行わずにデータ削除を実施する。その為、営業店２の行員によってデータ削除操作された為替取引の帳票データが、為替センタ３のオペレータによる返送操作によって営業店２側に返送されることがない。したがって、本実施形態に係る為替集中処理システム１は、データ削除時の運用と返送時の運用とを考慮したシステムにおける堅確性の向上および二重送信防止の効果がある。
【００４０】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００４１】
本実施形態では、本発明のデータエントリシステムとして為替集中処理システムについて説明した。しかしながら、本発明のデータエントリシステムは、為替集中処理システムに限定されるものではなく、拠点間における取引の状態を変更可能な他のシステムに適用可能である。その場合、例えば、営業店２は金融機関以外のものでもよく、また、為替センタは為替取引以外の業務を取扱うセンタであってよい。
【００４２】
また、本実施形態の為替集中処理システム１では、エントリＰＣ２３ａで返送操作を行う場合について説明したが、ベリファイ端末２３ｂや承認ＰＣ２３ｃで返送操作を行ってもよい。つまり、本発明は、為替センタ３のエントリＰＣ２３ａに限定されず、オペレータが操作するオペレータ端末２３で返送操作をする場合に適用することが可能である。
【００４３】
また、本実施形態の為替集中処理システム１では、ステップＳ１３で返送指示の予備操作として返送理由を選択させた後で、ステップＳ１５で返送指示を行なうという二つのステップで返送操作が構成されていた。しかしながら、返送操作は、ステップＳ１３の処理を行わずにステップＳ１５で返送指示を行なう一つのステップで構成されていてもよい。
【００４４】
また、本実施形態の為替集中処理システム１では、ステップＳ１６でタッチディスプレイ２３１にデータ削除操作を行うデータ削除画面（図６（ｂ）参照）を表示し、オペレータはデータ削除のみ選択可能であった（つまり、データ削除以外の操作を制限していた）。しかしながら、削除予約実行手段２３３の処理はこれに限定されるものではなく、オペレータによって行われた返送操作（返送指示）に対して当該データの削除処理を行うものであればよい。例えば、削除予約実行手段２３３は、オペレータによって返送操作がなされた場合に、オペレータに対して当該取引が削除予約状態であることを通知して自動で削除を実施してもよい。
【００４５】
［比較例］
図７を参照（適宜、図８を参照）して、比較例として従来の為替集中処理システムの為替取引における返送操作の処理を説明する。なお、従来の為替集中処理システムは、図１に示す本実施形態の従来の為替集中処理システム１の構成と同じである。
図７は、従来の為替集中処理システムの返送処理を示すフローチャートである。図８は、タッチディスプレイに表示されるエントリ画面の例示である。
【００４６】
為替センタ３のエントリＰＣ２３ａに帳票イメージと帳票データが配信されることで（図１に示すステップＳ４に対応）、エントリＰＣ２３ａは、タッチディスプレイに図８（ａ）に示すエントリ画面を表示する（ステップＳ１１）。エントリＰＣ２３ａのオペレータは、文字認識にて誤読・不読となった帳票データの入力・補正操作を行った後で終了ボタンＦ１２を押下（選択）する。また、エントリＰＣ２３ａのオペレータは、帳票イメージがかすれていて判読できないような場合や帳票上の正しい場所に文字が記入されていないと判定された場合に返送ボタンＦ５を押下（選択）する。
【００４７】
続いて、エントリＰＣ２３ａは、オペレータによってエントリ画面のどのボタンが押下（選択）されたかを判定する（ステップＳ１２）。返送ボタンＦ５が押下された場合に、エントリＰＣ２３ａは、図８（ｂ）に示す返送理由選択画面を表示し（ステップＳ１３）、エントリＰＣ２３ａのオペレータは、返送理由を選択後に終了ボタンＦ１２を押下する。終了ボタンＦ１２が押下されることで、エントリＰＣ２３ａは、該当する取引の状態をチェックすることなく、営業店のスキャナＰＣ１２に対して返送通知を送信する（ステップＳ１８）。そして、処理を終了する。
【００４８】
その為、従来では、スキャナＰＣを操作する行員は、データ削除操作したデータ（削除予約状態のデータ）に対する返送通知を受信するため、営業店側でデータを修正・削除する等の返送回答を実施する必要が生じる。さらに、営業店の行員が、データ削除操作をした上で当該為替取引における帳票の読み取りを再度行っていた場合に、受信した返送通知をデータ削除操作後に再度読み取りを行ったものに対する返送通知であると勘違いして再送する虞がある。その場合、当該為替取引に関するデータの二重送信になり、より問題が複雑化してしまう。
【符号の説明】
【００４９】
１      為替集中処理システム（データエントリシステム）
２      営業店
３      為替センタ（センタ）
４      本店
１１    スキャナ
１２    スキャナＰＣ
２１    集配信サーバ
２２    為替サーバ
２３    オペレータ端末（データエントリ装置）
３１    ホストコンピュータ
２２１  取引案件情報
２２２  取引案件管理手段
２２３  削除予約手段
２３１  タッチディスプレイ
２３２  取引案件制御手段
２３３  削除予約実行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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