(57)【要約】【課題】簡単な構成で１または２以上のワークを着脱自在に保持する方法及びその方法を用いた保持装置を実現させる。【解決手段】ｎを１以上の整数とするｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを着脱自在に保持する方法及びその方法を用いた保持装置において、ワークＷ１〜Ｗｎの底面または上面を第１保持手段に当接させながら、第１ワークＷ１の一方の側面を第２保持手段に当接させたのち他のワークＷ２〜Ｗｎを順次並べ、第ｎワークＷｎの他方の側面を第３保持手段に当接させると共に、第２保持手段２と第３保持手段により、第１保持手段１の長手方向と平行にｎ個のワークＷ１〜Ｗｎの中心を貫く仮想第１軸に関し、第１保持手段に直行する方向に一定距離αだけずれた位置で仮想第１軸と平行する仮想第２軸で前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを挟着するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎを１以上の整数とするｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを着脱自在に保持する方法において、前記ワークＷ１〜Ｗｎの底面または上面を第１保持手段に当接させながら、前記第１ワークＷ１の一方の側面を第２保持手段に当接させたのち他のワークＷ２〜Ｗｎを順次並べ、前記第ｎワークＷｎの他方の側面を第３保持手段に当接させると共に、前記第２保持手段２と前記第３保持手段により、前記第１保持手段１の長手方向と平行に前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎの中心を貫く前記仮想第１軸に関し、前記第１保持手段に直行する方向に一定距離αだけずれた位置で前記仮想第１軸と平行する仮想第２軸で前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを挟着することを特徴とするワーク保持方法
【請求項２】
請求項１のワーク保持方法において、前記第１保持手段は平板状部材であり、前記第２保持手段は前記第１保持手段の一方の端部に固定され、前記第３保持手段は前記第１保持手段の他方の端部に位置調整可能手段を介して固定されており、前記一定距離αはワークの高さＨにより変更するものであって、例えば１／２Ｈに調整することを特徴とするワーク保持方法。
【請求項３】
ｎを１以上の整数とするｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを着脱自在に保持する装置において、前記ワークＷ１〜Ｗｎの底面または上面が当接される第１保持手段と、第１ワークＷ１の一方の側面が当接される第２保持手段と、第２〜第ｎのワークＷ２〜Ｗｎが順次並べられて前記第ｎワークＷｎの他方の側面が当接される第３保持手段を具備し、前記第２保持手段と前記第３保持手段により、前記第１保持手段の長手方向と平行に前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎの中心を貫く仮想第１軸に関し、前記第１保持手段に直行する方向に一定距離αだけずれた位置で前記仮想第１軸と平行する仮想２軸で前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを挟着することを特徴とするワーク保持装置
【請求項４】
請求項３のワーク保持装置において、前記第１保持手段は平板状部材であり、前記第２保持手段は前記第１保持手段の一方の端部に固定され、前記第３保持手段は前記第１保持手段の他方の端部に位置調整可能手段を介して固定されており、前記一定距離αはワークの高さＨにより変更するものであって、例えば１／２Ｈに調整することを特徴とするワーク保持装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のワーク保持装置において、前記位置調整可能手段は、クランプ、シリンダ、バネ、歯車、電磁気、モータ、又はそれらの組合せにより保持力を発生させる手段であることを特徴とするワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はワークの保持方法及びその方法を用いた保持装置に関するものであり、さらに詳しくは、１または２以上のワークを着脱自在に保持する方法及びその方法を用いた保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  ワークの保持方法及びその方法を用いた保持装置の従来例としては、例えば下記特許文献１，２のようなものが知られている。
下記特許文献１で開示されている従来例においては、ワークを第１〜第３のブラケット４０ａ〜４０ｃの３点で支持しながら保持している。また、第１ブラケット４０ａは、第２ブラケット４０ｂと第３ブラケット４０ｃの間を２等分する位置にとりつけられている。
一方、下記特許文献２で開示されている従来例においては、ワークを保持するために略Ｚ字形のレバー４５と板状のサブベース４１が一体的に結合している固定治具４６を備えたクランプ装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５９７６１号公報
【特許文献２】特開平１１−１３８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  然しながら、上記特許文献１，２で開示されているワークの保持装置では、複数個のワークに対応することができない等の問題がある。また、特許文献１で開示されているワークの保持装置においては、ワークを第１〜第３のブラケット４０ａ〜４０ｃの３点で支持しながら保持しているため、ワークが重量物である場合に対応できないという問題がある。更に、特許文献２で開示されているワーク保持装置は、ワークの形状が板状のものに限られ、厚みのある形状のワークを保持するためには略Ｚ字形のレバーなど形状の変更をしなければならないという問題がある。【０００５】  本発明は、以上のような従来例の課題に鑑みてなされたものであり、上記問題を一挙に解決できるワークの保持方法及びその方法を用いた保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、ワークの保持方法において、ｎを１以上の整数とするｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを着脱自在に保持する方法において、前記ワークＷ１〜Ｗｎの底面または上面を第１保持手段に当接させながら、前記第１ワークＷ１の一方の側面を第２保持手段に当接させたのち他のワークＷ２〜Ｗｎを順次並べ、前記第ｎワークＷｎの他方の側面を第３保持手段に当接させると共に、前記第２保持手段と前記第３保持手段により、前記第１保持手段の長手方向と平行に前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎの中心を貫く前記仮想第１軸に関し、前記第１保持手段に直行する方向に一定距離αだけずれた位置で前記仮想第１軸と平行する仮想第２軸で前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを挟着することにより上記課題を解決するものである。【０００７】  同様に、本発明は、ワークの保持方法において、前記第１保持手段は平板状部材であり、前記第２保持手段は前記第１保持手段の一方の端部に固定され、前記第３保持手段は前記第１保持手段の他方の端部に位置調整可能手段を介して固定されており、前記一定距離αはワークの高さＨにより変更するものであって、例えば１／２Ｈに調整することにより上記課題を解決するものである。【０００８】  また、本発明は、ワークの保持装置において、ｎを１以上の整数とするｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを着脱自在に保持する装置において、前記ワークＷ１〜Ｗｎの底面または上面が当接される第１保持手段と、第１ワークＷ１の一方の側面が当接される第２保持手段と、第２〜第ｎのワークＷ２〜Ｗｎが順次並べられて前記第ｎワークＷｎの他方の側面が当接される第３保持手段を設け、前記第２保持手段と前記第３保持手段により、前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎの中心を貫くような第１軸に関し前記第１保持手段と反対方向にずらした第２軸で前記ｎ個のワークＷ１〜Ｗｎを挟着することにより上記課題を解決するものである。【０００９】  同様に、本発明は、ワークの保持装置において、前記第１保持手段は平板状部材であり、前記第２保持手段は前記第１保持手段の一方の端部に固定され、前記第３保持手段は前記第１保持手段の他方の端部に位置調整可能手段を介して固定されており、前記一定距離αはワークの高さＨにより変更するものであって、例えば１／２Ｈに調整することにより上記課題を解決するものである。【００１０】  同様に、本発明は、ワークの保持装置において、前記位置調整可能手段は、クランプ、シリンダ、バネ、歯車、電磁気、モータ、又はそれらの組合せにより保持力を発生させる手段とすることにより、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明のワーク保持方法によれば、複数のワークを確実に狭着できることから、ワークの加工や運搬を効率的に行うことができる。
また、ワークを容易に着脱できることから、短時間に加工等を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る実施形態の一例を示す構成斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態の一例を示す側面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、図を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
図１は実施形態の一例を示す構成斜視図を、図２はその側面図を、図３は本実施形態の変形例を示す図である。
【００１４】  図１及び図２において、第１保持手段１の一方の端部に第２保持手段２が固定され、他方の端部には第３保持手段３ａが固定されている。第３保持手段３ａは、クランプによる位置調整可能手段５ａを備え、これによりワーク４（ワークＷ１〜Ｗｎ）を挟着する。第１保持手段１は例えば長尺状部材であり、ワーク４（ワークＷ１〜Ｗｎ）の底面または上面が当接するによってｎ個のワークを整列して保持することができる。
【００１５】  図２において、第１ワークＷ１〜第ｎワークＷｎの中心を貫く仮想の第１軸６は第１保持手段１と平行になる。また、第１保持手段１に直行する方向に一定距離αだけずれた位置で仮想第１軸６と平行する仮想第２軸７で、位置調整可能手段５ａにより保持する。ここでワーク４（ワークＷ１〜Ｗｎ）の高さをＨとすると、αは例えば１／２Ｈに調整される。なお、ワーク４（ワークＷ１〜Ｗｎ）の形状や重心位置等に考慮してαは調整するものとする。
【００１６】  位置調整可能手段５ａより保持力を加える位置が仮想第１軸６からαだけずれていることにより、ワーク４（ワークＷ１〜Ｗｎ）には、それぞれのワークの重心を中心とする図２の紙面上の反時計方向の向きに回転するような力がかかることになる。しかしワーク４（ワークＷ１〜Ｗｎ）は第１保持手段１により当接し拘束されているため、第１保持手段１と平行に力が加わる。このため、当接するワーク４（ワークＷ１〜Ｗｎ）が密着し、第１保持手段１、第２保持手段２及び第３保持手段３ａにより挟着され保持することが可能になる。
【００１７】  なお、第２保持手段２は例えば平板状部材であるが、ワークの形状によって、破損等しないような形状に変更する場合がある。例えば円筒状のワークを保持するためには、第２保持手段は円筒面に沿うような凹状部材に変更する。この場合、複数のワークを保持するためには、ワーク間に干渉材として凹状部材を挿入することにより把持を可能とする。
【００１８】  さらに第２保持手段にも第３保持手段と同様に位置調整可能手段を備える場合もある。例えば、ワーク（ワークＷ１〜Ｗｎ）を、第２保持手段と第３保持手段で把持しながら、第１保持手段に沿って、搖動運動を加えてから把持する方法により、ワーク（Ｗ１〜Ｗｎ）を搖動運動により整列させる効果が期待できる。
【００１９】  図３において、第３保持手段３ａの変更例として第３保持手段３ｂを示したものである。位置調整可能手段５ｂはシリンダにより保持力を得るもので、その他、バネ、歯車、電磁気、モータ、又はそれらの組合せにより保持力を発生させる手段とする場合も含む。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本発明により、１または２以上のワークを着脱自在に保持する方法及びその方法を用いた保持装置が実現する。
【符号の説明】１            第１保持手段
２            第２保持手段
３ａ、３ｂ    第３保持手段
４            ワーク（ワークＷ１〜Ｗｎ）
５ａ、５ｂ    位置調整可能手段
６            仮想第１軸
７            仮想第２軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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