(57)【要約】      （修正有）【課題】成型性、寸法安定性に優れ、成型部材に使用可能な成型用二軸配向ポリエステルフィルムの提供。【解決手段】Ａ／Ｂ／Ａ構成のフィルムで、Ａ層、Ｂ層が、ポリエステルを主成分とし、１，４ＣＨＤＭの構造単位をＡ層は１〜５モル％、Ｂ層は５〜１０モル％有し、Ａ層のフィルム全体に対する厚み比が０．１〜０．６、（１）３ｍ×３ｍのフィルムから、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−２０００によりフィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍに１０点切り出し、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張破断試験を行い、前記１０点の２５℃での強度の最大差が３０ＭＰａ以下、（２）１０点の伸度の最大差が２０％以下、（３）ＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００によりフィルムの入射角０度の分光透過率からヘイズをＨｚ＝（拡散透過率／全透過率）×１００で算出し、１０点の最大差が０．２％以下で、ヘイズが２．０％以下。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層、Ｂ層、Ａ層の順の３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層およびＢ層が、いずれもポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を含有し、Ａ層は、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満有し、
Ｂ層は、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％以上１０モル％未満有し、
Ａ層のフィルム全体厚みに対する積層比が０．１以上０．６以下であり、
下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）：３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張試験を行った際の前記１０点に関する２５℃における幅方向の引張破断強度の最大差が３０ＭＰａ以下
（２）：３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張試験を行った際の前記１０点に関する引張破断伸度の最大差が２０％以下
（３）：３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６−２０００に準拠して、フィルムサンプルの入射角０度の分光透過率を測定し、それぞれ１０点の拡散透過率（Ｔｄ）と全透過率（Ｔｔ）を求め、下記式から算出したヘイズ（Ｈｚ）の前記１０点に関するヘイズにおけるヘイズの最大差が０．２％以下であり、ヘイズが２．０％以下
・Ｈｚ＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
【請求項２】
前記Ｂ層が下記（４）を満たすポリエステル樹脂ペレットを１０質量％以上、３０質量％以下で用いて得られることを特徴とする、請求項１記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
（４）：ポリエステル樹脂ペレット１００質量％において、ポリエチレンテレフタレート樹脂が７０質量％以上９０質量％以下であり、アクリル・ウレタン共重合樹脂が０．０５質量％以上０．２質量％以下、共重合ポリエステル樹脂が１０質量％以上３０質量％以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成型用二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾で、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。係る加飾方法に使用される成型用フィルムとして、いくつかの提案がされている。
【０００３】
例えば、特許文献１において、常温での特定の成型応力を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている。
【０００４】
特許文献２において、特定温度での成型応力、貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている。
【０００５】
特許文献３において、広い温度範囲での貯蔵弾性率を規定した成型用ポリエステルフィルムが提案されている。
【０００６】
特許文献４において、加熱時にドローダウンし難く、真空成形に適したポリカーボネート樹脂よりなる真空成形用フィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３４７５６５号公報
【特許文献２】特開２００５−２９０３５４号公報
【特許文献３】特開２００８−１６２２２０号公報
【特許文献４】特開平８−５３５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載のフィルムは、成型性が必ずしも十分ではなく、また加工工程での寸法安定性に関しても考慮されている設計ではなかった。
【０００９】
特許文献２記載のフィルムは、フィルムの加工温度である８０℃付近での寸法安定性が十分ではなく、加工適性に劣っていた。
【００１０】
特許文献３記載のフィルムは、広い温度範囲での低い貯蔵弾性率を示すため、成型性には優れるものの、寸法安定性が満足な特性を示すものでは無かった。
【００１１】
特許文献４記載のフィルムは、成型性には優れるものの、ポリカーボネート樹脂よりなるフィルムであるため、耐疲労性に劣っていた。
そこで本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解決し、成型性、寸法安定性に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材へ好適に使用することのできる成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、Ａ層、Ｂ層、Ａ層の順の３層からなる積層ポリエステルフィルムであって、Ａ層およびＢ層が、いずれもポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を含有し、Ａ層は、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満有し、
Ｂ層は、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％以上１０モル％未満有し、
Ａ層のフィルム全体厚みに対する積層比が０．１以上０．６以下であり、
下記（１）〜（３）を満たすことを特徴とする成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）：３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張試験を行った際の前記１０点に関する２５℃における幅方向の引張破断強度の最大差が３０ＭＰａ以下
（２）：３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張試験を行った際の前記１０点に関する引張破断伸度の最大差が２０％以下
（３）：３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６−２０００に準拠して、フィルムサンプルの入射角０度の分光透過率を測定し、それぞれ１０点の拡散透過率（Ｔｄ）と全透過率（Ｔｔ）を求め、下記式から算出したヘイズ（Ｈｚ）の前記１０点に関するヘイズにおけるヘイズの最大差が０．２％以下であり、ヘイズが２．０％以下
・Ｈｚ＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
【発明の効果】
【００１３】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力を低くすることができ、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成型、インサート成型などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での寸法安定性に優れるため、コーティング、ラミネート、印刷、インサート成型の前工程（フィルム単独での成型）などといった加工工程で寸法変化による不具合が無く加工でき、例えば、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１５】
本発明では、成型性、寸法安定性、耐疲労性、外観、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される
ジカルボン酸単位（構造単位）：  −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：      −Ｏ−Ｒ’−Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体についての単位（構造単位）の意味についても同様である。
【００１６】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールが好ましく用いられる。
【００１７】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としては例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、複雑形状に成型したときに均一な成型性を有するという観点から３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張試験を行った際の前記１０点に関する幅方向の引張破断強度の最大差が３０ＭＰａ以下であることが重要である。幅方向の引張破断強度の最大差が３０ＭＰａより高いと成型時にフィルムの肉厚にムラができ、フィルム破れの原因になる。
また、成型性の点から１５０℃におけるフィルム幅方向の１００％伸長時強度（Ｆ１００値）がそれぞれ１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下であることが必要である。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型方法も赤外線ヒーターなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型強度を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。これらの理由により、１５０℃における１００％伸長時強度（Ｆ１００値）が１０ＭＰａ以上７０ＭＰａ以下とすることが重要である。Ｆ１００値が１０ＭＰａ未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまう。逆に７０ＭＰａを超える場合は、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまう。取扱い性、成型性の点で、１５０℃におけるフィルム幅方向の１００％伸長時強度（Ｆ１００値）は１５ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であればさらに好ましく、１５ＭＰａ以上４５ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００１８】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型したときに、均一な成型性を有するという観点から３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張試験を行った際の前記１０点に関する幅方向の引張破断伸度の最大差が２０％以下であることが重要である。幅方向の引張破断強度の最大差が２０％より高いと成型時にフィルムの肉厚にムラができ、フィルム破れの原因になる。また、１５０℃におけるフィルム幅方向の破断伸度がそれぞれ１００％以上５００％以下であることが好ましい。複雑な形状に成型する場合でも高い成型加工倍率に追随でき、また、経済性や耐熱性においても優れたものとできる。成型性、経済性の点で、フィルム幅方向の伸度は１００％以上４００％以下であればさらに好ましく、１２０％以上３００％以下であれば最も好ましい。また、特に寸法安定性が必要な用途で用いられる場合は、フィルム幅方向の破断伸度が１２０％以上２００％以下であることが好ましい。
【００１９】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層とＢ層を有するポリエステルフィルムであって、それぞれの層に機能を付与する事が出来る点からＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成からなる形態であることが重要である。Ａ層により寸法安定性を付与し、Ｂ層で成型性を付与することで、本発明の目的である寸法安定性と成型性を両立することが可能となる。３層からなる積層ポリエステルフィルムは、全ての層が口金から溶融押出される共押出法により押し出されたものを、縦方向および横方向に二軸延伸、熱固定させることで得ることができる。
【００２０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、Ａ層のフィルム全体厚みに対する積層比が０．１以上０．６以下であることが重要である。積層比が０．１未満の場合、Ａ層の厚みが薄くなりすぎて、寸法安定性の低下や積層厚みムラが生じる場合が有るため好ましくない。積層比が０．６を超える場合、成型性が悪化する場合が有るため好ましくない。成型性、寸法安定性の観点から、Ａ層のフィルム全体厚みに対する積層比が０．２以上０．４以下であればさらに好ましい。
【００２１】
上記の積層厚み比は、詳細は後述するが、Ａ層およびＢ層を構成する２種類のポリエステル樹脂原料を押出すときの吐出量を調整することにより達成することができる。吐出量は押出機のスクリューの回転数、ギヤポンプを使用する場合はギヤポンプの回転数、押出温度、ポリエステル原料の粘度などにより適宜調整できる。フィルムの積層比は、フィルムの断面を走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡、光学顕微鏡などで５００倍以上１０,０００倍以下の倍率で観察することによって、積層各層の厚みを測定し、積層比を求めることができる。
【００２２】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム全体厚みが２５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。フィルム全体厚みが２５μｍ未満の場合、加工時の取り扱い性や成型時の形状保持性が悪化するため好ましくない。フィルム全体厚みが５００μｍを超える場合、成型性の悪化や原料コストが増加するため好ましくない。
【００２３】
本発明において、Ａ層としては、寸法安定性の観点からＡ層中にエチレングリコール由来の構造単位を９０モル％以上９９モル％未満含有せしめ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上５モル％未満含有せしめることが重要である。Ａ層中にエチレングリコール由来の構造単位を９５モル％以上９９モル％未満含有せしめ、かつ１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を１モル％以上４モル％未満含有せしめることが特に好ましい。また、Ａ層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％未満含有することが好ましい。
【００２４】
また、Ｂ層としては、成型性の観点からＢ層中にエチレングリコール由来の構造単位を８０モル％以上９９モル％未満含有せしめ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％以上１０モル％未満含有せしめることが重要である。Ｂ層の融点、密度をかかる範囲とするためには、Ｂ層中にエチレングリコール由来の構造単位を９０モル％以上９５モル％未満含有せしめ、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％以上１０モル％未満含有せしめることが特に好ましい。また、Ｂ層中にテレフタル酸由来の構造単位を、ジカルボン酸（ジカルボン酸エステルを含む）に由来の構造単位に対して、９５モル％以上１００モル％未満含有することが好ましい。
【００２５】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の外観の観点から３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６−２０００に準拠して、フィルムサンプルの入射角０度の分光透過率を測定し、それぞれ１０点の拡散透過率（Ｔｄ）と全透過率（Ｔｔ）を求め、下記式から算出したヘイズ（Ｈｚ）の前記１０点に関するヘイズにおけるヘイズの最大差が０．２％以下、ヘイズが２．０％以下であることが重要である。ヘイズが２．０％より大きい場合、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムが白っぽくなり、外観が損なわれ、最大差が０．２％より高いと色ムラになる。ヘイズの測定はＪＩＳ−Ｋ−７１３６に基づき拡散透過率（Ｔｄ）と全透過率（Ｔｔ）から求めた値である。
また、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２−２０００に準拠して、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球を使用）を用いて、フィルムサンプルの入射角０度の分光透過率を測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、光源Ｃ、視野角２度で算出した色調ｂ値が−１．５以上１．５以下であることが好ましい。色調ｂ値が−１．５より小さい場合、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを用いた成型体の見た目が青っぽくなり、外観が損なわれる。一方、色調ｂ値が１．５より大きい場合は、見た目が黄っぽくなり、外観が低下してしまう。より好ましくは、色調ｂ値は０以上１．５以下であり、０以上１．２以下であれば最も好ましい。
【００２６】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、層間密着性の観点からＢ層全体を１００質量％とした時に下記条件を満たすポリエステル樹脂ペレットを１０質量％以上３０質量％以下で含むことが好ましい。更に好ましくはエステル樹脂ペレットを１０質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
条件：ポリエステル樹脂ペレット１００質量％において、ポリエチレンテレフタレート樹脂が７０質量％以上９０質量％以下であり、アクリル・ウレタン共重合樹脂が０．０５質量％以上０．２質量％以下、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステル樹脂が１０質量％以上３０質量％以下であるポリエステル樹脂ペレット。
【００２７】
Ａ層とＢ層を有する積層ポリエステルフィルムとするには、まず、Ａ層に使用するポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を所定の割合で計量する。また、Ｂ層に使用するポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）を所定の割合で計量する。
【００２８】
そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２７５℃以上２９５℃以下に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点からガラス転移点−２０℃の範囲にして、押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００２９】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００３０】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に、好ましくは、３．０倍以上４．２倍、さらに好ましくは３．０倍以上４．０倍以下、特に好ましくは３．０倍以上３．８倍以下が採用される。また、延伸速度は１,０００％／分以上２００,０００％／分以下であることが望ましい。また延伸温度は、長手方向は７０℃以上１２０℃以下、幅方向は、１００℃以上１４０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。
【００３１】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、より好ましくは、２１０℃〜２３５℃である。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。中でもアクリル樹脂は、耐候性、耐熱・耐湿性に優れるため好ましい。さらに、成型後の寸法安定性を向上させるためには、１４０℃以上１８０℃以下の条件でオフアニールすることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐傷性が特に厳しい用途に用いられる場合は、ハードコート層を積層することができる。ハードコート層とは、硬度が高く、耐傷性、耐摩耗性に優れたものであれば良く、アクリル系、ウレタン系、メラミン系、有機シリケート化合物、シリコーン系、金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性、更に、硬化性、生産性の点でアクリル系、特に活性線硬化型のアクリル系組成物、または熱硬化型のアクリル系組成物からなるものが好ましく用いられる。また、本発明ではハードコート層積層後のフィルムの鉛筆硬度がＨＢ以上であることが好ましく、より好ましくはＨ以上であり、２Ｈ以上であれば最も好ましい。  
【００３３】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、金属調加飾に用いられる場合、フィルムの少なくとも片面に金属化合物を蒸着して使用することが好ましい。金属化合物を蒸着して使用することで、外観が金属調となり、現在メッキした樹脂が用いられている成型部材の代替品としても使用することができる。中でも、融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物を蒸着して使用することがより好ましい。掛かる融点範囲の金属を使用することで、ポリエステルフィルムが成型可能温度領域で、蒸着した金属層も成型加工が可能であり、成型による蒸着層欠点の発生を抑制し易くなるので好ましい。特に好ましい金属化合物の融点としては１５０℃以上３００℃以下である。融点が１５０℃以上４００℃以下である金属化合物としては特に限定されるものではないが、インジウム（１５７℃）やスズ（２３２℃）が好ましく、特に金属調光沢、色調の点でインジウムを好ましく用いることができる。また、蒸着薄膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができる。なお、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性をより向上させるために、フィルムの表面を予めコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布する等の方法により前処理しておいても良い。また、蒸着薄膜の厚みとしては、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であれば好ましく、３ｎｍ以上３００ｎｍ以下であれば特に好ましい。生産性の点から３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であれば最も好ましい。
【００３４】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷を施すことによって、成型部材の表面に用いられた場合、外観、意匠性を付与することができる。印刷方法は特に限定されないが、グラビヤ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが好ましく用いられる。また、印刷層の厚みは、好ましくは１ｎｍ以上２０ｎｍ以下である。
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型強度が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形、インサート成型などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での寸法安定性に優れるため、コーティング、ラミネート、印刷、インサート成型の前工程（フィルム単独での成型）などといった加工工程で寸法変化による不具合が無く加工でき、成型後も優れた表面性を示し、さらに耐疲労性、外観にも優れるため、例えば、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。  
【００３６】
（１）破断強度
３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（テンシロンＵＣＴ−１００、オリエンテック製）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルム幅方向に引張試験を行った。フィルムが破断したときのフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を破断強度とした。
【００３７】
（２）破断伸度
（１）と同様の方法でサンプルを切り出し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７−２０００に準拠して、フィルムを幅方向に引張試験を行い、フィルムが破断したときの伸度を破断伸度とした。
【００３８】
（３）破断強度および破断伸度の最大差
（１）、（２）で実施した破断強度および破断伸度においてフィルムの１０点の幅方向の破断強度および破断伸度から、それぞれの最大値と最小値を選択し、それぞれの最大値−最小値を最大差とした。
【００３９】
（４）１５０℃での１００％伸長時強度（Ｆ１００）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（テンシロンＵＣＴ−１００、オリエンテック製）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの幅方向に引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したとき（チャック間距離が１００ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１００％伸長時強度（Ｆ１００値）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００４０】
（５）ヘイズ
３ｍ×３ｍ範囲のフィルムから任意の１０点を選択し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６−２０００に準拠して、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球を使用）を用いて、フィルムサンプルの入射角０度の分光透過率を測定し、それぞれ１０点の拡散透過率（Ｔｄ）と全透過率（Ｔｔ）を求め、下記式からヘイズ（Ｈｚ）を算出した。
・Ｈｚ＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００。
【００４１】
（６）ヘイズの最大差
（５）で実施したヘイズにおいてフィルムの１０点のヘイズから、最大値と最小値を選択し、最大値−最小値を最大差とした。
【００４２】
（７）フィルムのｂ値
ＪＩＳ−Ｚ−８７２２−２０００に準拠して、島津製作所製分光光度計「ＵＶ−２４５０ＰＣ」（受光部に積分球を使用）を用いて、フィルムサンプルの入射角０度の分光透過率を測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、光源Ｃ、視野角２度で透過ｂ値を算出した。
【００４３】
（８）層間密着性
（１）と同様な方法で、試験を行い、破断したフィルムの破断箇所の両面に、日東電工（株）製ＯＰＰ粘着テープ（ダンプロンテープＮｏ．３７５）を貼り合わせ、ＯＰＰ粘着テープ／引張試験後フィルムサンプル／ＯＰＰ粘着テープの構成を作成し、ダンプロンテープを強制的に１８０°剥離をして引張試験後フィルムサンプルの観察を行い、下記の基準で１０回評価を行った。
○：層間の剥離が全く生じなかった。
×：Ａ層／Ｂ層間での剥離が１回以上発生した。
【００４４】
（９）寸法安定性
（予め１９０℃、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１３０％伸長したサンプルにおける）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形にそれぞれ切り出し、サンプルとした。引張試験機（テンシロンＵＣＴ−１００、オリエンテック製）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１９０℃に設定した恒温槽中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１３０％伸長したとき（チャック間距離が１３０ｍｍとなったとき）に引張試験を終了し、サンプル採取した。
【００４５】
予め上記の通り用意したサンプルについて、上記の試長部分（１９０℃で１３０％伸長した部分）のフィルムを長手方向および幅方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形にそれぞれ切り出しサンプルとし、熱機械分析装置（ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００、セイコーインスツルメンツ製）を使用して、下記の条件下で昇温した際の各温度でのフィルム長の変化率を熱変形率とした。
試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／分、測定温度範囲：３０〜２５０℃
・熱変形率（％）＝［｛目的温度でのフィルム長（ｍｍ）−試長（ｍｍ）｝／試長（ｍｍ）］×１００
上記で実施した引張試験においてフィルム長手方向と幅方向の１５０℃フィルム変形率を下記の通り評価した。
○：１５０℃フィルム変形率が−１１％以上
△：１５０℃フィルム変形率が−１８％以上−１１％未満
×：１５０℃フィルム変形率が−１８％未満。
【００４６】
（１０）成型性
本発明のポリエステルフィルムを、４５０℃の遠赤外線ヒーターを用いて、表面温度が１５０℃の温度になるように加熱し、６０℃に加熱した角形金型（７０×７０ｍｍ、高さ２５ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２Ｍａ）を行った。角形金型は、それぞれエッジ部分のＲが１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍの３種類準備して真空・圧空成型を行った。金型に沿って成型できた状態を以下の基準で評価した。
○：Ｒが１ｍｍで成型できた（Ｒが１ｍｍを再現できた）。
△：Ｒが３ｍｍで成型できた（Ｒが３ｍｍを再現できた）が、Ｒ１ｍｍでは成型できなかった。
×：Ｒが３ｍｍで成型できなかった。
【００４７】
（原料）
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８．８モル％、ジエチレングリコール成分が１．２モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５、）。
【００４８】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールがグリコール成分に対して３３モル％共重合された共重合ポリエステル（ＧＮ００１、イーストマン・ケミカル社製）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。
（ポリエステルＣ−１）
ポリエステル樹脂ペレットが１００質量％において、ポリエステルＡが７０．０質量％であり、ポリエステルＢが２９．８５質量％であり、アクリル・ウレタン共重合樹脂が０．１５質量％であるポリエステル樹脂（固有粘度０．６５）
（ポリエステルＣ−２）
ポリエステル樹脂ペレットが１００質量％において、ポリエステルＡが７０．０質量％であり、ポリエステルＢが３０.０質量％であるポリエステル樹脂（固有粘度０．６５）
（粒子マスターＡ）
ポリエステルＡ中に平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００４９】
（実施例１）
表１の組成、構成とし、Ａ層用およびＢ層用の原料を、酸素濃度を０．２体積％としたそれぞれのベント二軸押出機に供給、２７５℃で溶融し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
【００５０】
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を７５℃、延伸温度を８０℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
【００５１】
その後、コロナ放電処理を施し、基材フィルムの両面の濡れ張力を５０ｍＮ/ｍとし、その処理面に、以下の塗剤Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを超音波分散させながら混合し、＃４メタリングバーにて均一に塗布した。
Ａ ： 水分散ポリエステル樹脂（酸基４．５ｍｇ／ｇ）
Ｂ ： メチロール化メラミン（希釈剤： イソプロピルアルコール／ 水）
Ｃ ： オキサゾリン架橋剤（日本触媒製“エポクロス”ＷＳ−５００
Ｄ ： コロイダルシリカ（平均粒径１４０ｎｍ）
Ｅ ： コロイダルシリカ（平均粒径３００ｎｍ）
Ｆ ： フッ素系界面活性剤（希釈剤：水）
固形分質量比：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｆ 
＝１００質量部／３８質量部／５質量部／２質量部／０．５質量部／０．２質量部
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度１００℃、延伸温度１２０℃で幅方向に３．８倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。ＭＤ、ＴＤの破断強伸度、ヘイズ、フィルムの破断強伸度の均一性、ヘイズの均一性、層間剥離性、を表１に示す。
【００５２】
（実施例２〜７、比較例１〜３）
組成、フィルム構成を表１に記載の通りとした以外は、実施例１と同様にフィルムを製造した。
得られたフィルムの評価結果を表１に示した。
【００５３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性、寸法安定性に優れており、成型加工を施して、様々な成型部材への加飾に使用できるため、例えば、建材、自動車部品、モバイル機器、家電やパソコンなどの成型部材の加飾に好適に用いることができる。