(57)【要約】【課題】覆工コンクリートの背面に排水機能を備えたトンネル構造およびトンネル施工方法を提案する。【解決手段】支保工２の一部を構成する吹付けコンクリート２１と、覆工コンクリート３と、覆工コンクリート３の外面を覆う防水シート５と、防水シート５の外面を覆う緩衝材層７と、緩衝材層７と吹付けコンクリート２１との間に充填された裏込め材４と、緩衝材層７と防水シート５との間に形成された排水層６とを備えたトンネル構造１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吹付けコンクリートと、
覆工コンクリートと、
前記覆工コンクリートの外面を覆う防水シートと、
前記防水シートの外面を覆う緩衝材層と、
前記緩衝材層と前記吹付けコンクリートとの間に充填された裏込め材と、
前記緩衝材層と前記防水シートとの間に形成された排水層と、を備えていることを特徴とする、トンネル構造。
【請求項２】
前記排水層が、異なる二種類の排水路を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のトンネル構造。
【請求項３】
前記緩衝材層よりも地山側に第二の排水層を備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のトンネル構造。
【請求項４】
前記第二の排水層がロックボルトの端部を覆っていることを特徴とする、請求項３に記載のトンネル構造。
【請求項５】
吹付けコンクリートの内面から隙間をあけて防水シートを配設する工程と、
前記防水シートの外面に排水層を形成する工程と、
前記排水層の外面に緩衝材層を形成する工程と、
前記吹付けコンクリートの内面と前記緩衝材層との間に裏込め材を充填する工程と、
前記防水シートの内面に覆工コンクリートを打設する工程と、を備えることを特徴とする、トンネル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル構造およびトンネル施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＮＡＴＭトンネルは、一般的に、吹付けコンクリートと、吹付けコンクリートの表面に貼設された防水シートと、防水シートの内空側に打設された覆工コンクリートとを備えて構成されている。
防水シートは、釘や鋲等の止め具を多数打ちこむことにより吹付けコンクリートの表面に固定するのが一般的である。
ところが、止め具を利用した防水シートの固定作業は手間がかかる。また、余掘り部分が大きい場合には覆工コンクリートのコンクリート量が増加してしまう。
【０００３】
そのため、特許文献１には、型枠等を介して吹付けコンクリートの内空側に防水シートを配設し、この防水シートと吹付けコンクリートとの隙間に裏込め材を充填した後、防水シートの内空側に覆工コンクリートを打設するトンネル施工方法が開示されている。
このトンネル施工方法によれば、防水シートの設置が容易であるとともに、裏込め材と防水シートにより平滑面を形成することで、覆工コンクリートを設計通りに施工することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０４４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のトンネル施工方法により形成されたトンネルにおいて、裏込め材に亀裂が生じると、この亀裂が水みちとなって防水シートの背面に湧水が溜まり、防水シートが膨張するおそれがある。また、裏込め材の打継目地から浸透した湧水が防水シートの背面に溜まるおそれもある。
覆工コンクリートの施工前に背面に溜まった湧水により防水シートが膨張すると、覆工コンクリートの工事に支障をきたす。
また、覆工コンクリートの設計時に地下静水圧を考慮していない場合に、覆工コンクリートの施工後に背面に湧水が溜まると構造耐力上の問題が発生する。さらに、覆工コンクリートの背面通水効率が悪いがために地下水が上昇した場合にも、構造耐力上の問題が発生する。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、覆工コンクリートの背面に排水機能を備えたトンネル構造およびトンネル施工方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係るトンネル構造は、吹付けコンクリートと、覆工コンクリートと、前記覆工コンクリートの外面を覆う防水シートと、前記防水シートの外面を覆う緩衝材層と、前記緩衝材層と前記吹付けコンクリートとの間に充填された裏込め材と、前記緩衝材層と前記防水シートとの間に形成された排水層とを備えていることを特徴としている。
【０００８】
かかるトンネル構造によれば、防水シートの外面（背面）に排水層が形成されているため、裏込め材から湧水が発生した場合であっても、排水層により排水することができる。そのため、湧水や地下水の流れによって防水シートの背面に溜まることを防止することができる。
また、緩衝材層を備えているため、排水層の目詰まりを防止することができるとともに、湧水を排水層に誘導することができる。
【０００９】
なお、前記排水層は、異なる二種類の排水路を備えていてもよい。
また、前記トンネル構造は、前記緩衝材層よりも地山側に第二の排水層を備えていてもよい。
かかるトンネル構造によれば、より効果的に湧水処理を行うことができる。
前記第二の排水層としては、例えば、ロックボルトの端部を覆う排水ドレーンや、裏込め材の打継目地を覆うドレーン等がある。
【００１０】
また、本発明のトンネル施工方法は、吹付けコンクリートの内面から隙間をあけて防水シートを配設する工程と、前記防水シートの外面に排水層を形成する工程と、前記排水層の外面に緩衝材層を形成する工程と、前記吹付けコンクリートと前記緩衝材層との間に裏込め材を充填する工程と、前記防水シートの内面に覆工コンクリートを打設する工程とを備えることを特徴としている。
かかるトンネル施工方法によれば、覆工コンクリートの背面に排水機能を有したトンネルを簡易に構築することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトンネル構造およびトンネル施工方法によれば、覆工コンクリートの背面に排水機能を備えたトンネルを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るトンネル構造を示す横断面図である。
【図２】（ａ）は図１のトンネル構造の一部を示す模式的な拡大断面図、（ｂ）は同縦断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は本実施形態のトンネル施工方法の各施工段階を示す断面図である。
【図４】第二の実施形態に係るトンネル構造の一部を示す縦断面図である。
【図５】第三の実施形態に係るトンネル構造の一部を示す縦断面図である。
【図６】他の形態に係るトンネル構造の一部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態に係るトンネル構造１は、図１および図２に示すように、支保工２と、覆工コンクリート３と、裏込め材４と、防水シート５と、排水層６と、緩衝材層７と、インバート８を備えている。
【００１４】
支保工２は、掘削により露出した地山Ｇを早期に閉合して地山Ｇの安定化を図るものである。
本実施形態の支保工２は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、吹付けコンクリート２１と、鋼製支保工２２と、ロックボルト２３とを備えている。
吹付けコンクリート２１は、地山Ｇに対して吹付けられたコンクリートの硬化体である。吹付けコンクリート２１は、地山等級に応じた設計吹付け厚を確保できるように、施工する。
【００１５】
鋼製支保工２２は、トンネルＴの断面形状に応じてアーチ状に形成されたＨ形鋼により形成されていて、図２（ｂ）に示すように、トンネル軸方向に対して所定の間隔により配設されている。鋼製支保工２２は、地山等級に応じて断面寸法や配設ピッチを設定すればよく、また、地山等級によっては省略してもよい。
ロックボルト２３は、図１に示すように、地山Ｇに対して放射状に埋め込まれている。ロックボルト２３は、必要に応じて適宜配設すればよく、地山等級によっては省略してもよい。
なお、支保工２として、必要に応じて先受け工法等の補助工法を採用してもよい。
【００１６】
覆工コンクリート３は、図１に示すように、吹付けコンクリート２の内空側に打設されたコンクリートの硬化体であって、トンネルＴの仕上げ面を形成するとともに、トンネルＴに作用する長期荷重に対して十分な耐力を備えた構造体として機能する。
覆工コンクリート３の厚さは地山等級等に応じて適宜設定すればよい。
【００１７】
裏込め材４は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、吹付けコンクリート２１と緩衝材層７との間に充填された硬化体により形成されている。
裏込め材４を構成する材料は、固化することにより所定の強度を発現するものであれば限定されないが、本実施形態ではモルタルを使用する。
【００１８】
防水シート５は、覆工コンクリート３の外面を覆うことで、トンネルＴ内への地下水の浸透を防止している。防水シート５は、トンネルＴの全長に亘って配設してもよいし、湧水が予想される区間のみに配設してもよい。
本実施形態では、防水シート５にエチレン酢酸ビニル共重合体製の樹脂製シートを使用するが、防水シート５を構成する材料は限定されない。
【００１９】
排水層６は、防水シート５と緩衝材層７との間に介設されていて、吹付けコンクリート２および裏込め材４から浸出した地下水をトンネルＴの下方へと誘導する。
本実施形態の排水層６は、面状の排水材により構成されていて、多量の湧水が予想される区間において、防水シート５の外面を覆っている。排水層６は、トンネルＴの断面周方向に対して連続していて、吹付けコンクリート２および裏込め材４から浸出した地下水は、排水層６によりトンネルＴの下方に誘導される。
【００２０】
排水層６（排水材）は、通水可能な空間を形成できる部材であれば限定されるものではない。
例えば、複数の凸部が形成された樹脂製シートにより排水層を構成してもよい。この場合には、凸部が柱となり、凸部の周囲に地下水を通水可能な空間が形成される。
また、繊維または合成樹脂により構成された立体網目構造の排水材により構成することで、通水性を確保してもよい。
さらに、水分によって溶解する材質からなる面材（板状部材）により構成すれば、常時は所定の強度を有した覆工の一部を構成し、湧水時に部分的に溶解することで水みちが形成され、湧水を下方に誘導することが可能なものとしてもよい。
なお、排水層６は、必ずしも面状の部材により構成する必要はなく、例えば、防水シート５と緩衝材層７との間に介設されたアーチ状の有孔管６１により形成してもよい（図６参照）。有孔管６１の設置個所は限定されるものではなく、例えば、トンネル軸方向に沿って所定のピッチで配管してもよいし、鋼製支保工２２やロックボルト２３の近傍に配管してもよいし、裏込め材４の打ち継ぎ面に沿って配管してもよい。
【００２１】
緩衝材層７は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、防水シート５の外面を覆う不織布により形成されている。緩衝材層７は、トンネル全長に亘って形成してもよいし、排水層６が形成された範囲のみに形成してもよい。緩衝材層７の層厚は、適宜設定するものとする。
緩衝材層７は、モルタル（裏込め材４）が排水層６に浸透することを防止するとともに、裏込め材４の注入時の圧力や覆工コンクリート３の打設時の圧力の緩衝材としても機能する。すなわち、緩衝材層７は、裏込め材４の注入によって排水層６に目詰まりが生じることや、排水層６が潰れること等を防止することにより、排水層６の通水機能を確保する。また、排水層６が所定の間隔により配設された有孔管等により構成されている場合には、緩衝材層７は湧水を有孔管等に誘導する機能も発揮する。
なお、緩衝材層７を構成する材料は、裏込め材４の浸透を防止しつつ、水分を浸透させることが可能な材料であれば、不織布に限定されるものではない。例えば、織布やスポンジ状の樹脂等であってもよい。
【００２２】
インバート８は、覆工コンクリート３の脚部に連続して形成されることで閉合断面を形成し、トンネルＴの耐力を増加させて、沈下・変状を防止する。
なお、トンネルＴは、必要に応じてインバート８の下面に沿って下排水層（図示せず）を有していてもよい。
下排水層を形成する場合には、排水層６に連続するように設けることで、排水層６により誘導された地下水が下排水層を通って排水されるようにする。
【００２３】
本実施形態のトンネル施工方法は、掘削工程と、一次覆工工程と、防水シート配設工程と、排水層形成工程と、緩衝材層形成工程と、充填工程と、二次覆工工程と、を備えている。
【００２４】
掘削工程は、地山Ｇを掘削して、地中に所定の断面形状からなる空間を形成する工程である。
なお、トンネルＴの掘削方法は限定されるものではなく、機械掘削でもよいし、発破掘削でもよい。
【００２５】
一次覆工工程は、図３（ａ）に示すように、地山Ｇの掘削により露出した地山面に対して、吹付けコンクリート２１の吹き付け、鋼製支保工２２の建て込みおよびロックボルト２３の打設を行う工程である。なお、一次覆工工程では、地山状況に応じて補助工法の施工を行ってもよい。
【００２６】
防水シート配設工程は、図３（ｂ）に示すように、吹付けコンクリート２１の内面から隙間をあけて防水シート５を配設する工程である。防水シート配設工程は、掘削工程によるトンネル掘削および一次覆工工程による支保工２の施工がトンネル全延長に亘って完了した後か、あるいは、切羽から十分に離れてから実施する。
【００２７】
防水シート５は、吹付けコンクリート２１の表面（内空側の面）から隙間をあけて配設された型枠Ｆの表面に設置する。型枠Ｆは、スライドセントルまたは専用台車等で支持すればよい。なお、防水シート５の配設方法は限定されるものではなく、例えば、仮設支持部材などにより配設してもよい。
防水シート５は、覆工コンクリート３の外面を覆う位置に配設する。なお、吹付けコンクリート２１から十分に離れた位置（防水シート５、排水層６および緩衝材層７の施工が可能なスペースを確保できる位置）に型枠Ｆを配置し、防水シート５の外面に排水層６および緩衝材層７を形成してから所定に位置に型枠Ｆを移動させてもよい。なお、防水シート５と吹付けコンクリート２１との隙間の大きさは、掘削時の余掘り量に応じて変化する。
【００２８】
排水層形成工程は、図３（ｂ）に示すように、防水シート５の外面（地山Ｇ側の面）に排水層６を形成する工程である。
本実施形態では、型枠Ｆに設置された状態の防水シート５の外面に排水材を固定することにより行う。排水材の防水シート５への固定方法は限定されるものではないが、例えば、接着剤により接着すればよい。
なお、排水層６は、予め防水シート５の外面に設置（積層）してもよい。このようにすれば、防水シート５の設置とともに、排水層６の設置が完了する。
【００２９】
緩衝材層形成工程は、図３（ｂ）に示すように、排水層６の外面に緩衝材層７を形成する工程である。
緩衝材層７は、不織布を排水層６または防水シート５に接着剤等を介して固定することにより形成する。
なお、緩衝材層７は、予め防水シート５の外面に排水層６とともに積層してもよい。このようにすれば、防水シート４の設置とともに、緩衝材層７の設置が完了する。
【００３０】
充填工程は、図３（ｃ）に示すように、吹付けコンクリート２１の内面と緩衝材層７との間に裏込め材４を充填する工程である。
裏込め材４の充填後、裏込め材４に所定の強度が発現したら型枠Ｆを撤去する。このとき、裏込め材４の一部が緩衝材層７に浸透した状態で固化することで、緩衝材層７、排水層６および防水シート５は、裏込め材４の表面（内空側の面）に貼り付けられた状態となっている。なお、緩衝材層７を裏込め材４に固定するための治具等を予め配設しておいてもよい。
【００３１】
二次覆工工程は、図３（ｄ）に示すように、防水シート５の内面に覆工コンクリート３を打設する工程である。
覆工コンクリート３は、図示せぬ型枠（スライドセントル）と防水シート４との間に打設する。型枠は、防水シート４から所定の隙間（トンネルの計画断面の覆工コンクリート厚に応じた隙間）を開けた状態で設置する。
覆工コンクリート３に所定の強度が発現したら、型枠を撤去する。
【００３２】
そして、上記の掘削工程と、一次覆工工程と、排水層形成工程と、防水シート配設工程と、充填工程と、二次覆工工程とを繰り返すと、所定延長のトンネル構造１が形成される。なお、トンネル構造１はトンネルＴ全長に亘って形成してもよい。
本実施形態では、覆工コンクリート３の施工がある程度進行してから、覆工コンクリート３の後方（坑口側）で、インバート８の施工を行う。なお、インバート８の施工は、トンネル全延長に亘って、覆工コンクリート３の施工が完了してから行ってもよい。
【００３３】
以上、本実施形態のトンネル構造１およびトンネル施工方法によれば、防水シート５の外面（背面）に排水層６が形成されているため、裏込め材４から湧水が発生した場合であっても、排水層６によりトンネルＴの下方へ排水することができる。そのため、湧水が防水シート５の背面に溜まることを防止することができ、ひいては、覆工コンクリート３の施工に支障をきたすことを防止することができる。
また、裏込め材４を充填した後、覆工コンクリート３を打設するまでの間に時間があく場合においても、排水層６により湧水を排水できるため、覆工セントルのセット時や覆工コンクリート３の打設時に湧水処理を要することなく作業を行うことができる。
排水層６により十分な排水機能が確保されているため、湧水による覆工コンクリート３への負担を軽減し、経年劣化を最小限に抑えることができる。
【００３４】
排水層６と裏込め材４の間には、緩衝材層７が介設されているため、排水層６の目詰まりを防止することができるとともに、裏込め材４注入時の圧力や覆工コンクリート３打設時の圧力を緩衝材層７が吸収し、排水層６が変形することを防止できる。
また、地下水が排水層６によりトンネルの下側に誘導されるため、地下水が吹付けコンクリート２１や裏込め材４を浸透した場合であっても、覆工コンクリート３に作用する負担が小さい。したがって、地下水圧により覆工コンクリート３にひび割れが生じることやトンネルＴが変形することを防止できる。
【００３５】
また、裏込め材４および防水シート５により平滑に成型されたトンネル壁面に沿って覆工コンクリート３を打設するため、余掘り量にかかわらず覆工コンクリート３のコンクリート量が一定である。したがって、施工誤差等によりコンクリート打設量が増加することがなく、経済的であるとともに、計画された均一な構造のトンネル覆工を形成することができる。
また、防水シート５は、型枠Ｆの表面に敷設するため、吹付けコンクリート２の表面に防水シート４を設置する場合に比べて、防水シート４の敷設に要する手間を低減することができる。
【００３６】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態に係るトンネル構造１は、図４に示すように、支保工２と、覆工コンクリート３と、裏込め材４と、防水シート５と、排水層６と、緩衝材層７と、第二の排水層９を備えている。
第二の実施形態のトンネル構造１に係る支保工２、覆工コンクリート３、裏込め材４および防水シート５の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３７】
排水層６は、防水シート５と緩衝材層７との間に介設されていて、吹付けコンクリート２１および裏込め材４から浸出した地下水をトンネルＴの下方へと誘導する。
本実施形態の排水層６は、トンネルＴの軸方向に対して所定の間隔をあけて配設された複数の有孔管６１により構成されている。各有孔管６１は、トンネルの断面形状に応じてアーチ状に形成されている。
本実施形態では、排水層６を構成する有孔管６１として、断面円形のものを使用するが、有孔管６１の断面形状は限定されるものではなく、例えば、断面矩形、断面小判型または断面楕円形であってもよい。また、排水層６は、必ずしも有孔管により構成する必要はない。
【００３８】
緩衝材層７は、防水シート５の外面を覆っている。緩衝材層７は、トンネル全長に亘って形成してもよいし、排水層６が形成された区間のみに形成してもよい。緩衝材層７の層厚は、適宜設定するものとする。
緩衝材層７は、モルタル（裏込め材４）が排水層６に浸透することを防止するとともに、裏込め材４の注入時の圧力や覆工コンクリート３の打設時の圧力の緩衝材としても機能する。すなわち、緩衝材層７は、排水層６に目詰まりが生じることや、排水層６が潰れること等を防止するものである。また、緩衝材層７は、裏込め材４から浸出した地下水を有孔管６１に誘導する。
【００３９】
第二の排水層（排水ドレーン）９は、緩衝材層７よりも地山Ｇ側に配設されている。
本実施形態の第二の排水層９は、断面コ字状の排水ドレーン９により構成されている。なお、排水ドレーン９の断面形状は限定されるものではなく、例えば半円状であってもよい。
【００４０】
排水ドレーン９は、トンネルの断面形状に応じてアーチ状に形成されている。
排水ドレーン９は、ロックボルト２３の位置において、ロックボルト２３の端部を覆うように、配置されている。ロックボルトの周囲には、排水ドレーン９によって地下水を通水可能な空間が形成されている。
すなわち、第二の排水層９は、ロックボルト２３に沿って浸出した地下水を、トンネルの下方に誘導するように構成されている。
なお、排水ドレーン９の設置個所は限定されるものではなく、例えば、裏込め材４の打ち継ぎ面を覆うように、裏込め材４の内面（内空側の面）に設置してもよい。
【００４１】
本実施形態のトンネル施工方法は、掘削工程と、一次覆工工程と、排水ドレーン設置工程と、防水シート配設工程と、排水層形成工程と、緩衝材層形成工程と、充填工程と、二次覆工工程と、を備えている。
なお、掘削工程および一次覆工工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
排水ドレーン設置工程は、一次覆工工程後に、ロックボルト２３の端部を覆うように排水ドレーン９を配設する工程である。
排水ドレーン９は、吹付けコンクリート２１に端面を当接させた状態で配設する。排水ドレーン９の端面には、必要に応じて緩衝材を配設し、吹付けコンクリート２１と排水ドレーン９との間に隙間が形成されることを防止する。
この他、防水シート配設工程、排水層形成工程、緩衝材層形成工程、充填工程および二次覆工工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
以上、第二の実施形態のトンネル構造１によれば、ロックボルト２３に沿って浸透した湧水が発生した場合であっても、排水ドレーン９によりトンネルＴの下方へ排水することができる。そのため、湧水が防水シート５の背面に溜まることを防止することができ、ひいては、覆工コンクリート３の施工に支障をきたすことを防止することができる。
また、裏込め材４に亀裂が生じるなどして、裏込め材４から湧水が発生した場合であっても、排水層６によりトンネルＴの下方へ排水することができる。裏込め材４を浸透した湧水は、緩衝材層７により有孔管６１に誘導されるか、防水シート５の表面を流れることにより有孔管６１内に取り込まれて、トンネルＴの下方へと排水される。
この他の第二の実施形態のトンネル構造１の作用効果は、第一の実施形態のトンネル構造１と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態に係るトンネル構造１は、図５に示すように、支保工２と、覆工コンクリート３と、裏込め材４と、防水シート５と、排水層６と、緩衝材層７と、インバート８を備えている。
第三の実施形態のトンネル構造１に係る支保工２、覆工コンクリート３、裏込め材４、防水シート５、緩衝材層７の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
第三の実施形態の排水層６は、有孔管６１と排水ドレーン６２とを備えている。
有孔管６１は、複数の孔が貫通した管材である。有孔管６１は、トンネルの軸方向に間隔をあけて複数配管されている。有孔管６１は、トンネルの断面形状に沿うアーチ状に形成されている。
【００４６】
排水ドレーン６２は、断面コ字状を呈していて、開口部が外側（地山Ｇ側）となるように配置されている。排水ドレーン６２は、トンネルの断面形状に沿うアーチ状に形成されている。
排水ドレーン６２は、裏込め材４の打ち継ぎ箇所（打ち継ぎ面４１）を覆うように配置されている。排水ドレーン６２の外側の端面は、緩衝材層７に当接している。
すなわち、排水ドレーン６２は、裏込め材４の打ち継ぎ面４１に沿って浸出した地下水を、トンネルＴの下方に誘導するように構成されている。
【００４７】
なお、第三の実施形態の排水層６の構成は、異なる二種類の排水路を備えるものであれば限定されるものではなく、例えば、面状の排水材と有孔管または排水ドレーンとを組み合わせたものであってもよい。
【００４８】
以上、第三の実施形態のトンネル構造１によれば、打ち継ぎ面４１に沿って地下水が浸出した場合であっても、排水ドレーン６２によりトンネルＴの下方へ排水することができる。そのため、湧水が防水シート５の背面に溜まることを防止することができ、ひいては、覆工コンクリート３の施工に支障をきたすことを防止することができる。
また、裏込め材４に亀裂が生じるなどして、裏込め材４から湧水が発生した場合であっても、有孔管６１によりトンネルＴの下方へ排水することができる。裏込め材４から浸出した湧水は、緩衝材層７により有孔管６１に誘導されるか、防水シート５の表面を流れることにより有孔管６１内に取り込まれて、トンネルＴの下方へと排水される。
この他の第三の実施形態のトンネル構造１の作用効果は、第一の実施形態のトンネル構造１と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４９】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、トンネルの断面形状は限定されるものではなく、例えば円形や馬蹄形等であってもよい。
また、前記実施形態では、インバートを形成する場合について説明したが、インバートはトンネルの掘削区分に応じて形成すればよく、必ずしも形成する必要はない。
【００５０】
また、内空側から順番に、覆工コンクリート、防水シート、緩衝材層、排水層、緩衝材層および裏込め材が積層されていてもよい。
また、トンネル構造１は、図６に示すように、防水シート５と緩衝材層７との間に複数の有孔管６１，６１，…を配管することにより排水層６を形成してもよい。有孔管６１の断面形状は円形に限定されるものではなく、例えば矩形であってもよい。また、有孔管６１に代えて、樋状の部材（排水ドレーン）を採用してもよい。また、排水層６は、異なる３種類以上の排水路を有していてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１    トンネル構造
２    支保工
２１  吹付けコンクリート
２２  鋼製支保工
２３  ロックボルト
３    覆工コンクリート
４    裏込め材
５    防水シート
６    排水層
６１  有孔管（排水路）
６２  排水ドレーン（排水路）  
７    緩衝材層
８    インバート
９    第二の排水層（排水ドレーン）
Ｆ    型枠
Ｇ    地山
Ｔ    トンネル
【図１】
2016183516.tif 000003
【図２】
2016183516.tif 000004
【図３】
2016183516.tif 000005
【図４】
2016183516.tif 000006
【図５】
2016183516.tif 000007
【図６】
2016183516.tif 000008