(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの主走査方向への寄りを発生させずに、印刷時における転写位置ずれによる色ずれを防ぐこと。【解決手段】中間転写ベルトの寄り位置を検出する位置検出部１０５と、位置検出部１０５で検出した中間転写ベルトの一周分の寄り位置の平均値を算出する算出部１０６と、中間転写ベルトの周回を判定する判定部１０７と、判定部１０７による周回の判定後に上記平均値に基づいて中間転写ベルトの寄りを制御する寄り制御部１０８と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトの寄り位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部で検出した前記無端ベルトの一周分の寄り位置の平均値を算出する算出部と、
前記無端ベルトの周回を判定する判定部と、
前記判定部による周回の判定後に前記平均値に基づいて前記無端ベルトの寄りを制御する寄り制御部と、
を備えることを特徴とするベルト寄り制御装置。
【請求項２】
前記寄り制御部は、前記無端ベルトの走行位置が蓄積されていない初期動作時に前記無端ベルトの寄りを制御することを特徴とする請求項１に記載のベルト寄り制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記無端ベルトの周長と走行速度とから算出されるベルト周回時間により前記無端ベルトの周回を判定することを特徴とする請求項１に記載のベルト寄り制御装置。
【請求項４】
前記無端ベルトは、スケール部を有し、
前記判定部は、前記スケール部のパルス数をカウントすることにより前記無端ベルトの周回を判定することを特徴とする請求項１に記載のベルト寄り制御装置。
【請求項５】
前記無端ベルトは、弾性ベルトであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載のベルト寄り制御装置。
【請求項６】
前記無端ベルトは、画像が転写される中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載のベルト寄り制御装置。
【請求項７】
さらに、前記無端ベルトの寄りを抑制する寄り止め部材を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載のベルト寄り制御装置。
【請求項８】
無端ベルトの寄り位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部で検出した前記無端ベルトの一周分の寄り位置の平均値を算出する算出部と、前記無端ベルトの周回を判定する判定部と、前記判定部による周回の判定後に前記平均値に基づいて前記無端ベルトの寄りを制御する寄り制御部と、を有するベルト寄り制御部と、
前記無端ベルトに画像を形成する画像形成部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
無端ベルトの寄り位置を検出する位置検出工程と、
前記位置検出工程で検出した前記無端ベルトの一周分の寄り位置の平均値を算出する算出工程と、
前記無端ベルトの周回を判定する判定工程と、
前記判定工程による周回の判定後に前記平均値に基づいて前記無端ベルトの寄りを制御する寄り制御工程と、
を含むことを特徴とするベルト寄り制御方法。
【請求項１０】
無端ベルトの寄り位置を検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップで検出した前記無端ベルトの一周分の寄り位置の平均値を算出する算出ステップと、
前記無端ベルトの周回を判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる周回の判定後に前記平均値に基づいて前記無端ベルトの寄りを制御する寄り制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト寄り制御装置、画像形成装置、ベルト寄り制御方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンデム型のカラー画像形成装置では、ＹＭＣＫ各色の画像を形成し、順次、中間転写ベルトに転写して記録紙にカラー画像を形成している。このような中間転写ベルトを搭載した画像形成装置は、無端状の中間転写ベルトを周回させながら感光体ドラムを回転させ感光体ドラムからトナー像を中間転写ベルトに転写する。カラーの画像形成装置はこれを４回繰り返し４つのトナー像を中間転写ベルトに重畳させることでカラーのトナー像を中間転写ベルトに形成する。このため、４つのトナー像の周回方向における位置および中間転写ベルトの幅方向における位置が精度よく一致していることが重要とされている。このように転写用のベルトに、４つのトナー像の形成位置を位置あわせする技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ベルト寄りを抑制する可動手段の制御内容に対して、無端ベルト１周内の寄り位置変動を打ち消す目標値をフィードバックすること。また、同時に可動手段の目標値の伝達特性に可動手段の逆伝達特性を乗じた値をフィードフォワードする構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記に示されるような従来の技術にあっては、以下のような問題点があった。中間転写ベルト端部の特性を考慮して寄り補正制御の開始タイミングを最適化していないため、ベルト位置データが蓄積されていない場合のイニシャライズ動作ではベルト位置が制御の目標位置からのずれが発生する。
【０００５】
すなわち、中間転写ベルト寄り補正制御によるダウンタイムをなくしファーストプリントアウト時間を短縮したいことから、ベルト位置が目標位置から少しずれた状態でもイニシャライズ動作を完了させている。そのため、その後、印刷を開始すると中間転写ベルトの寄りが発生している状態で印刷を開始することになる。その結果、感光体ドラムから中間転写ベルトに転写される各色のトナー像にずれが発生し色ずれとなってしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、転写ベルトの寄りを発生させずに、印刷時の色ずれを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無端ベルトの寄り位置を検出する位置検出部と、前記位置検出部で検出した前記無端ベルトの一周分の寄り位置の平均値を算出する算出部と、前記無端ベルトの周回を判定する判定部と、前記判定部による周回の判定後に前記平均値に基づいて前記無端ベルトの寄りを制御する寄り制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、転写ベルトの寄りを発生させずに、印刷時の色ずれを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。
【図２】図２は、ベルト寄り制御にかかる制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかるベルト位置検出部の構成を示す説明図である。
【図４】図４（ａ）はベルト位置検出部のスリット穴、（ｂ）は受光部を示す説明図である。
【図５−１】図５−１は、スリットと受光部との位置関係の一例であり、ベルト位置検出部のスリット穴が受光部上を移動していくときの様子を示す説明図である。
【図５−２】図５−２は、図５−１における信号の様子を示す説明図である。
【図６】図６は、ベルト位置検出部によって検出した波形を示すグラフである。
【図７】図７は、ベルト端部特性の影響を示すグラフである。
【図８】図８は、中間転写ベルトの位置データが蓄積されていない場合における寄り制御動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、中間転写ベルトの周回を判定する例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、印刷モードの切り替え時の中間転写ベルトの位置変動を示すグラフである。
【図１１】図１１は、寄り止めの構成例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、中間転写ベルトの寄りが５０ｕｍ以内になるように寄り止め部材を設けた場合のベルト位置の波形を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるベルト寄り制御装置、画像形成装置、ベルト寄り制御方法、およびプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態）
中間転写ベルト端部は切断精度の影響で非直線となるため、ベルト端部の位置はベルト周回時間(ベルトが一周するのに要する時間)を周期とした振動波形となる。その影響を受けないようベルト位置の算出にはベルト一周分の移動平均処理を実施している。しかし、ベルト位置データが蓄積されていない状態におけるイニシャライズ動作中のベルト周回時間が経過するまでの期間に移動平均処理で算出されるベルト位置は、移動平均処理を実施してもベルト端部影響を受けてしまう。そのベルト端部影響を受けて算出されたベルト位置をもとに中間転写ベルトの寄り補正制御を実施すると最適な制御とならず、イニシャライズ動作中にベルト位置が制御の目標位置からずれてしまう。従来は中間転写ベルト寄り補正制御によるダウンタイムをなくしファーストプリントアウト時間を短縮したいことから、ベルト位置が目標位置から少しずれた状態でもイニシャライズ動作を完了させている。そのため、その後、印刷を開始すると中間転写ベルトの寄りが発生している状態で印刷を開始することになる。その結果、感光体ドラムから中間転写ベルトに転写される各色のトナー像にずれが発生し色ずれとなってしまう。また、凹凸性のある記録紙に対応するために中間転写ベルトに弾性ベルトを採用する場合、ベルト端部の振動が顕著になったために、その影響が大きい。
【００１２】
そこで、本実施の形態では、中間転写ベルト端部の特性を考慮しベルト寄り補正制御を開始するタイミングを最適化する。そして、ベルト位置データが蓄積されていない状態におけるイニシャライズ動作中にベルト位置を制御の目標位置からずらさず、つまり、中間転写ベルトの寄りを発生させずに印刷時の色ずれを防ぐものである。以下、具体例をあげて説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態にかかる画像形成装置の概略構成例を示す説明図である。図１に示す画像形成装置は、タンデム型の４色フルカラーの画像形成装置である。画像形成装置は、中間転写ベルト１０の走行方向に沿って配置されたＹＭＣＫ４色の画像形成ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備える。画像形成ユニット１ａは、像担持体としての感光体ドラム２ａ、ドラム帯電器３ａ、露光装置４ａ、現像器５ａ、転写器６ａ、クリーニング装置７ａを備えて構成されている。画像形成ユニット１ｂ〜１ｄも、画像形成ユニット１ａと同様に構成されている。
【００１４】
画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、例えば、画像形成ユニット１ａがイエロー（Ｙ）、画像形成ユニット１ｂがマゼンダ（Ｍ）、画像形成ユニット１ｃがシアン（Ｃ）、画像形成ユニット１ｄがブラック（Ｋ）、とそれぞれ異なる色の画像を形成する。感光体ドラム２ａは、制御装置（不図示）から画像形成動作の開始指示信号を受けると、矢印Ｂの方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光体ドラム２ａが回転を開始すると、帯電器３ａに高電圧が印加され、感光体ドラム２ａの表面に負の電荷が均一に帯電される。そして、ドットイメージに変換された文字データや図形データが、露光装置４ａのオン／オフ信号として制御装置（図示せず）から画像形成装置に送られる。すると、感光体ドラム２ａの表面に、露光装置４ａよりレーザ光が照射される部分と照射されない部分とが形成される。すなわち、感光体ドラム２ａの表面には画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００１５】
感光体ドラム２ａ上に形成された静電潜像電が、現像器５ａと対向する位置に到達すると、感光体ドラム２ａ上の電荷の低下した部分に、負電荷に帯電したトナーが引き付けられ、トナー像が形成される。感光体ドラム２ａ上に形成されたトナー像が１次転写手段としての転写器６ａに到達すると、そのトナー像は転写器６ａに印加された高電圧の作用によって矢印Ａの方向に回転している中間転写ベルト１０上に転写される。
【００１６】
転写位置（画像転写部位）を通過後も感光体ドラム２ａ上に転写されずに残留しているトナーは、クリーニング装置７ａで清掃され、次の画像形成動作に備えられる。画像形成ユニット１ａに続いて画像形成ユニット１ｂでも同様に画像形成動作が行われ、感光体ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が、転写器６ｂに印加された高電圧の作用により中間転写ベルト１０上に転写される。このとき、画像形成ユニット１ａにて形成され、中間転写ベルト１０上に転写された画像が、転写器６ｂに到達するタイミングと、感光体ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が、中間転写ベルト１０に転写されるタイミングを合わせる。これにより画像形成ユニット１ａと画像形成ユニット１ｂで形成されたトナー像が中間転写ベルト１０上で重なる。同様に画像形成ユニット１ｃ、１ｄで形成されたトナー像を中間転写ベルト１０上に重ねることによってフルカラー画像が中間転写ベルト１０上に形成されることになる。
【００１７】
中間転写ベルト１０は、転写ベルト駆動ローラ１３の速度と、中間転写ベルト１０の表面速度を用いて制御される。もしくは、前述したいずれかの速度を用いて制御される。中間転写ベルト１０の表面速度の検出は、中間転写ベルト１０の内側にあるスケール（後述する図９のスケール３０参照）を検出するためのスケール検出部１４によって行われる。また、中間転写ベルト１０は、位置検出部１０５の検出に応じて後述する寄り制御部１０８によりステアリングローラ１６の移動制御（上下、傾きの調整）で主走査方向の寄り補正が行われる。なお、中間転写ベルト１０の下部には後述するベルト位置検出部１５が配置されている。
【００１８】
フルカラー画像が２次転写手段としての用紙転写器９に到達すると同時に、画像形成装置の給紙トレイ（図示せず）から矢印Ｃ方向に搬送されてきた記録媒体としての用紙８が用紙転写器９に到達する。用紙８は用紙転写器９に印加された高電圧の作用によって中間転写ベルト１０上のフルカラー画像は用紙８に転写される。そして用紙８が定着装置１１に搬送されると、用紙８上の未定着のトナー像が定着装置１１内の定着手段によって加圧、加熱され、用紙８上の未定着のトナー像が用紙８に溶融定着される。ここで、定着装置１１は、加熱ローラ１１ａ、加圧ローラ１１ｂ、定着ベルト１１ｃ、転向ローラ１１ｄから構成されている。
【００１９】
一方、フルカラー画像が用紙転写器９を通過した後、中間転写ベルト１０上には転写されない残留トナーが付着しており、残留トナーはベルト清掃機構１２によって清掃され、次の画像形成動作に備える。
【００２０】
図２は、ベルト寄り制御にかかる制御部の機能構成を示すブロック図である。制御部１００は、マイクロコンピュータシステムにより構成されている。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ（central  processing  unit）１０１、ＲＯＭ（read  only  memory）１０２、ＲＡＭ（random  access  memory）１０３などを有する。ＣＰＵ１０１は、位置検出部１０５、算出部１０６、判定部１０７、寄り制御部１０８の各機能を有し、ＲＯＭ１０２に格納されているプログラムに基づいて後述する制御を実行する。なお、ＣＰＵ１０１の位置検出部１０５、算出部１０６、判定部１０７、寄り制御部１０８の機能構成の一部、あるいは全部をハードウェア回路で構成してもよい。
【００２１】
制御部１００は、ベルト駆動部１２０、ベルト位置検出部１５、スケール検出部１４、タイマ・カウンタ１２４を有する。ベルト駆動部１２０は、モータ駆動部１２１、駆動モータ１２２、ローラ駆動部１２３、ステアリングローラ１６などを有する。ベルト駆動部１２０は、中間転写ベルト１０をモータ駆動部１２１により駆動モータ１２２で駆動する。ローラ駆動部１２３は制御部１００の信号に基づいてステアリングローラ１６の上下動、傾き移動により、中間転写ベルト１０の寄り調整を行う。
【００２２】
位置検出部１０５は、無端ベルトである中間転写ベルト１０の寄り位置を検出する。算出部１０６は、位置検出部１０５で検出した上記無端ベルトの一周分の寄り位置の平均値を算出する。判定部１０７は、上記無端ベルトの周回を判定する。寄り制御部１０８は、判定部１０７による周回の判定後に算出部１０６で算出した値に基づいて上記無端ベルトの寄りを制御する。
【００２３】
また、寄り制御部１０８は、上記無端ベルトの走行位置が蓄積されていない初期動作時に上記無端ベルトの寄りを制御する。また、判定部１０７は、上記無端ベルトの周長と走行速度とから算出されるベルト周回時間により上記無端ベルトの周回を判定する。
【００２４】
図３は、実施の形態にかかるベルト位置検出部１５の構成を示す説明図である。当接部材２１は、図示するように略Ｌ型をなし、ピン２１ａ、スリット穴２１ｂを有する。当接部材２１のピン２１ａは中間転写ベルト１０の端部が当接するように配置され、ピン２１ａが中間転写ベルト１０の端部に引っ張りバネ２２によって所定圧で付勢されている。当接部材２１のスリット穴２１ｂは、後述する受光部との関係で有する略四角形状をなしている。スリット穴２１ｂの上部には光源２３が設けられ、スリット穴２１ｂを挟んで下部に光源２３に対向する位置に受光部２４が設けられている。受光部２４は、主走査方向（ベルト寄り方向）にＡ，Ｂ２つの受光部を有する。
【００２５】
すなわち、当接部材２１は、回転軸２１ｃを中心に回転するＬ字型をしており、スリット穴２１ｂは、図４（ａ）に示すような長方形の開口スリットを有し、中間転写ベルト１０との当接部分は、図３のようにピン状の形状をしている。当接部材２１は、中間転写ベルト１０に対して紙面右側からピン２１ａに当接させるようにして、軽く当接圧を掛けるために、引っ張りバネ２２で当接部材２１を引っ張っておくように構成される。
【００２６】
スリット穴２１ｂは、長方形の開口とし、受光部２４の一つの受光領域と同程度の幅を持たせる。スリットの幅と、受光部２４全体の幅でオーバーラン検知の範囲が決められ、スリットの幅で線形範囲の幅を決めることができる。このような図３に示すベルト位置検出部１５の構成により、中間転写ベルト１０が走行するときの端部の寄り幅を、当接部材２１の開口スリットの移動量として受光部２４で検出する。
【００２７】
次に、ベルト位置検出部１５の信号の一例について説明する。図５−１は、ベルト位置検出部１５のスリット穴２１ｂが受光部２４上を移動していくときの様子、図５−２にそのときの信号の様子を示している。
【００２８】
図５−２の上段は受光部２４の２つの受光部Ａ，Ｂから得られる電圧信号Ｖａ、Ｖｂである。また、図５−２の中段は受光部２４の２つの受光部Ａ，Ｂから得られる電圧信号Ｖａ、Ｖｂの差：Ｖａ-Ｖｂである。また、図５−２の下段は受光部２４の２つの受光部Ａ，Ｂから得られる電圧信号Ｖａ、Ｖｂの和：Ｖａ+Ｖｂである。
【００２９】
最初はどちらの受光部Ａ，Ｂも受光できない状態になるため、（Ｃ）領域で電圧信号Ｖａ、Ｖｂともに０Ｖの状態から、電圧信号Ｖａが徐々に上昇する。スリットが移動していくと、電圧信号Ｖａが上昇しスリットと受光部Ａが完全に重なると、電圧信号Ｖａは変化しなくなる（領域Ｂ）。次に、スリットが受光部Ｂにも掛かってきて、受光部Ａ側が隠されていく（領域Ａ）。このとき、電圧信号Ｖａ-Ｖｂは傾斜を持って変化するので、電圧信号Ｖａ-Ｖｂを０にするようなベルト寄り補正制御を行う。さらにスリットが移動すると、今度は電圧信号Ｖａが低下して、電圧信号Ｖｂが変化しない状態になる（領域Ｂ）。最後は、どちらの受光部Ａ，Ｂも光を受光しなくなる（領域Ｃ）という変化をする。
【００３０】
このように、中間転写ベルト１０が走行するときの中間転写ベルト１０の端部の寄り変動を、ベルト位置検出部１５の当接部材２１と受光部２４により検出する。そして、この検出した中間転写ベルト１０の寄り位置を示す電圧信号Ｖａ，Ｖｂに基づいて、寄り制御部１０８が中間転写ベルト１０を懸架して駆動するステアリングローラ１６の位置を制御することで行う。ステアリングローラ１６は中間転写ベルト１０を巻回するように駆動するものである。また、ステアリングローラ１６は不図示の駆動部により傾斜可能に駆動され、その傾斜角度によって中間転写ベルト１０が片側に寄った場合、その傾き調整によって寄り制御を実現している。
【００３１】
次に、中間転写ベルト１０の端部特性の影響について図６、図７を参照して説明する。図６は、ベルト位置検出部１５によって検出した波形を示すグラフである。中間転写ベルト１０の端部は切断による加工のため図６に示すように中間転写ベルト１０の周回時間(ベルトが一周するのに要する時間)を周期とした振動波形となる。中間転写ベルト１０の端部位置の振動は中間転写ベルト１０の材質により異なるが、ＰＩ層と弾性層で構成された弾性ベルトの場合は振動が大きく３００ｕｍ程度ある。ＰＩベルトは１５０ｕｍ程度の振動がある。
【００３２】
前述したように中間転写ベルト１０の端部特性の影響を受けないようにベルト位置の算出には中間転写ベルト１０の一周分の移動について平均処理を実施している。しかし、中間転写ベルト１０の位置データが蓄積されていない状態におけるイニシャライズ動作中のベルト周回時間が経過するまでの期間に上記平均処理で算出されるベルト位置は、平均処理を実施してもベルト端部特性の影響を受けてしまう。その中間転写ベルト１０の端部の影響を受けて算出されたベルト位置をもとに中間転写ベルト１０の寄り補正制御を実施すると最適な制御とならない。
【００３３】
仮に中間転写ベルト１０の位置データが蓄積されていない状態で中間転写ベルト１０の動モータの起動と同時にベルト寄り補正制御を開始すると以下のようなことが生じる。すなわち、図６に示すように本来は中間転写ベルト１０の寄り位置が０ｕｍにあるにも関わらず、＋１５０ｕｍの位置にあると判断して余計な中間転写ベルト１０の寄り補正制御が行われると中間転写ベルト１０が目標位置（０ｕｍ）からずれてしまう(図７参照)。そのため、中間転写ベルト１０に大きなベルト寄りが発生している状態で印刷が開始されてしまうため、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄから中間転写ベルト１０に転写される各色のトナー像にずれが発生し色ずれとなる。
【００３４】
図８は、中間転写ベルト１０の位置データが蓄積されていない場合における寄り制御動作を示すフローチャートである。なお、図８の動作については中間転写ベルト１０に適用した場合の一例であるが、二次転写ベルトや定着ベルト１１ｃにも適用可能である。
【００３５】
本動作は制御部１００（ＣＰＵ１０１）によって実行されるものである。イニシャライズ要求発生後、まず、中間転写ベルト１０の駆動モータを起動する（ステップＳ１１）。続いて、ベルト位置検出部１５により中間転写ベルト１０の位置検出を開始する（ステップＳ１２）。さらに、算出部１０６により中間転写ベルト１０の位置算出を開始する（ステップＳ１３）。続いて、判定部１０７により中間転写ベルト１０の周長と線速から算出されるベルト周回時間を用いて中間転写ベルト１０が周回したか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここで、周回時間を経過したと判定した場合（Ｙｅｓ）、次のステップに進む。また、周回時間を経過していなければ（Ｎｏ）、周回時間を経過するまでこの判定を行う。なお、判定部１０７には一例として、１０ｍｓタイマとカウンタを使用する。
【００３６】
続いて、中間転写ベルト１０の寄り補正制御を開始する（ステップＳ１５）。なお、中間転写ベルト１０の周回時間経過後以降に寄り補正制御を開始しても問題はない。続いて、ベルトレディ状態か否かを判断する（ステップＳ１６）。ここでベルトレディ状態であれば（Ｙｅｓ）次のステップへ移行し、一方、ベルトレディ状態でなければ（Ｎｏ）、ベルトレディ状態になるまで本処理を行う。続いて、中間転写ベルト１０の駆動モータ、ベルト位置検出、寄り補正制御を停止する（ステップＳ１７）。
【００３７】
ところで、図８のステップＳ１４において判定部１０７はタイマ・カウンタ１２４を用いてベルト周回時間により中間転写ベルト１０が周回したか否かを判定しているが、その代替方法として、例えば以下がある。
【００３８】
図９は、中間転写ベルト１０の周回を判定する例を示す説明図である。ここでは図９に示すように中間転写ベルト１０の内側にはスケール３０を設ける。判定部１０７は、中間転写ベルト１０のスケール検出部１４によって検出されたパルス数をカウントしベルト一周分のパルス数と一致したかを判定する。これにより、判定部１０７によって中間転写ベルト１０が周回したか否かを判定することができる。
【００３９】
スケール３０は、中間転写ベルト１０の裏側に所定のピッチで印刷、接着などの方法で形成されている。スケール検出部１４は、例えば一般的に知られている光学センサ機構を用い、スケール３０に光を照射し、その反射光から中間転写ベルト１０の周回を検出する。
【００４０】
ところで、印刷モードによって中間転写ベルト１０を当接させる条件が異なることから中間転写ベルト１０を安定させるためのステアリングローラ１６の位置が異なる。そのため、印刷モードを切り替えた場合に中間転写ベルト１０の位置ずれが発生してしまう。その結果、その状態で印刷を開始してしまうと感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄから中間転写ベルト１０に転写される各色のトナー像にずれが発生し色ずれなることが考えられる。
【００４１】
図１０は、印刷モードの切り替え時の中間転写ベルト１０の位置変動を示すグラフである。印刷モードによって中間転写ベルト１０を当接させる条件が異なることから中間転写ベルト１０の走行を安定させるためのステアリングローラ１６の位置も異なる。そのため、印刷モードを切り替えた場合、図１０に示すような中間転写ベルト１０の位置ずれが発生する。
【００４２】
図１１は、寄り止め部材の構成例を示す説明図である。ここでは図１１に示すように、中間転写ベルト１０の端部内側に寄り止め部材４０を設ける。中間転写ベルト１０の寄りは前述したようにベルト位置検出部１５を用いた寄り補正制御によって補正できる。これに加えて、図１１のようなベルト両側部に設けた寄り止め部材４０と併用することで、中間転写ベルト１０の寄り量を制限することができ、色ずれの発生をさらに抑えることができる。なお、寄り止め部材４０の材質の一例としてシリコンゴムを用いる。
【００４３】
図１２のグラフでは中間転写ベルト１０の寄りが５０ｕｍ以内になるように寄り止め部材４０を設けた場合の中間転写ベルト１０の位置の波形を示している。図１１に示す寄り止め部材４０を使用した場合は、図１２に示すように中間転写ベルト１０の位置変動を制限することができる。そのため、中間転写ベルト１０の寄りを安定させるための時間が短縮され、印刷開始待ち時間を短縮することができる。また、中間転写ベルト１０の寄り幅を寄り止め部材４０により規制できるので色ずれを防ぐことができる。
【００４４】
したがって、以上説明してきた実施の形態によれば、以下のような効果がある。ベルト位置データが蓄積されていない状態におけるイニシャライズ動作は、中間転写ベルト１０の一周分のベルト位置データが蓄積された状態であるベルト周回後に寄り補正制御を開始する。このようにベルト寄り補正の制御開始タイミングを最適化することで、ベルト端部特性の影響を受けない。ベルト端部特性の影響を受けていないベルト位置をもとにベルト寄り補正制御を実施すれば、ベルト位置が制御の目標位置からずれることがないため、中間転写ベルト１０の寄りが発生しない。イニシャライズ動作完了後の印刷時は中間転写ベルト１０の寄りがない状態（寄りが補正された状態）で印刷を開始するので色ずれを防ぐことができる。
【００４５】
また、中間転写ベルト１０の寄り補正制御と寄り止め部材４０を併用することで、印刷モード切替え時における中間転写ベルト１０の位置ずれを制限することで、印刷開始待ち時間の短縮と色ずれを防ぐことができる。
【００４６】
ところで、本実施の形態で実行されるプログラムは、ＲＯＭ１０２に予め組み込まれて提供するものとしているが、これに限定されるものではない。本実施の形態で実行されるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供してもよい。たとえば、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。
【００４７】
また、本実施の形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００４８】
本実施の形態で実行されるＲＯＭ１０２のプログラムは、上述したＣＰＵ１０１の機能を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ１０１（プロセッサ）が上記記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ１０３等の主記憶装置上にロードされる。そして、上記プログラムが主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１０  中間転写ベルト
１４  スケール検出部
１５  ベルト位置検出部
１６  ステアリングローラ
２１  当接部材
２１ｂ  スリット穴
２３  光源
２４  受光部
３０  スケール
４０  寄り止め部材
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０５  位置検出部
１０６  算出部
１０７  判定部
１０８  寄り制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００８−１２９５１８号公報
【図１】
2016008988.tif 000003
【図２】
2016008988.tif 000004
【図３】
2016008988.tif 000005
【図４】
2016008988.tif 000006
【図５−１】
2016008988.tif 000007
【図５−２】
2016008988.tif 000008
【図６】
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【図７】
2016008988.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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