(57)【要約】【課題】アスファルトが冷めた状態からの稼働開始時間を短くするとともに、アスファルトの補充を安全にすることができ、さらに、溶融アスファルトの供給を自在に制御する。【解決手段】板状の固形アスファルトの最も広い面を除くいずれかの面と略同じ大きさの投入口及び内側断面を有し、前記投入口が上方に向かって開口され前記固形アスファルトを前記投入口から挿入可能としたタンクと、前記タンクの中の底部に設けられ、前記固形アスファルトを加熱することで溶融し、溶融アスファルトとする加熱手段と、前記タンク下端に設けられた、前記溶融アスファルトを排出する排出口と、前記排出口を任意に開閉し、前記溶融アスファルトの排出を制御する開閉手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2016008454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の固形アスファルトの最も広い面を除くいずれかの面と略同じ大きさの投入口及び内側断面を有し、前記投入口が上方に向かって開口され、前記固形アスファルトを前記投入口から挿入可能としたタンクと、
前記タンクの中の底部に設けられ、前記固形アスファルトを加熱することで溶融アスファルトとする加熱手段と、
前記タンク下端に設けられた、前記溶融アスファルトを排出する排出口と、
前記排出口を任意に開閉し、前記溶融アスファルトの排出を制御する開閉手段と、
を備えることを特徴とするアスファルト溶融装置。
【請求項２】
前記加熱手段が、前記タンクの底部の長手方向に沿った細長状であり、
前記排出口が、前記タンクの底部の長手方向に沿った細長状であることを特徴とする請求項１に記載のアスファルト溶融装置。
【請求項３】
前記加熱手段の表面と前記タンクとの隙間が、下側になるにつれて漸次狭くなっていることを特徴とする請求項２に記載のアスファルト溶融装置。
【請求項４】
前記開閉手段が、
前記加熱手段を上下にその位置を調整可能とすることで前記加熱手段の下端と前記排出口との隙間を変化させ、前記溶融アスファルトの排出量を制御するとともに、
前記加熱手段の下降端において前記加熱手段の下端が前記排出口を封止する構成となっていることを特徴とする請求項２又は３に記載のアスファルト溶融装置。
【請求項５】
前記加熱手段が、
棒状のヒータと、
前記ヒータが嵌挿される嵌挿穴が設けられ、前記ヒータの熱を前記固形アスファルト又は前記溶融アスファルトに伝える放熱部と、
を備えることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のアスファルト溶融装置。
【請求項６】
前記放熱部の表面と前記嵌挿穴との間の厚みが、前記放熱部の下側に比べ上側が薄くなっていることを特徴とする請求項５に記載のアスファルト溶融装置。
【請求項７】
前記タンクのうち、前記加熱手段が設けられた部分の上側を加熱する補助加熱手段を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアスファルト溶融装置。
【請求項８】
前記加熱手段が、その軸方向と直交する方向に複数の突起を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のアスファルト溶融装置。
【請求項９】
前記タンクの底部が拡幅され、拡幅された幅に応じた前記加熱手段を備えることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のアスファルト溶融装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事、土木工事において、施工場所に溶融したアスファルトを散布又は塗布するために、固形アスファルトを加熱し溶融させる、アスファルト溶融装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築工事、土木工事での防水層の施工において、加熱し溶融させたアスファルトを施工面に散布又は塗布等している。このアスファルトを溶融させるための装置として、例えば、特開２００４−２７５７７号公報に開示されている装置のように、バスタブ型の溶融タンクを備える装置が広く採用されている。
【０００３】
また、特開２００３−４１５１１号公報には、施工性を改善する等の目的で、傾斜したケースに、タールを梱包材ごと挿入するとともに、タールの下部をケースから露出させ、ケースの下部前方に設けた加熱手段によって露出させたタールを加熱することで、タールを溶融し落下させ、路面等にタールを塗布する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７５７７号公報
【特許文献２】特開２００３−４１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているようなバスタブ型の溶融タンクでは、溶融タンク内に入れられているアスファルトの量が多く、冷めた状態から溶融タンク内のアスファルトを溶融して稼働させるには、数時間程度加熱する必要があった。また、アスファルトの補充のため、固形アスファルトを適宜溶融タンク内に投入する必要があるが、投入時の跳ね返りにより溶融したアスファルトが作業者に飛散し、作業者が火傷を負ってしまう恐れもあった。
【０００６】
また、特許文献２に開示されている装置によれば、上記の再稼働に時間がかかる、及び固形アスファルト（タール）の追加持に溶融したアスファルトが飛散するという問題は発生しないと考えられる。しかし、当該装置では、常に一定量のアスファルトを落下させるような場合においては好適であるものの、固形アスファルトの下部に直接温風又は炎を当てて溶融させる構成のため、アスファルトの落下を自在に制御することができないという課題があった。また、ケース内に溶融アスファルトを溜めることができず、溶融アスファルトをバケツ等に移す場合のように、一度にある程度のまとまった量が必要なときにすぐに供給することができないという課題もあった。
【０００７】
さらに、特許文献１と特許文献２に共通する課題として、加熱手段と溶融アスファルトの排出口との距離が離れているため、排出口に別途加熱手段を設けるか、装置の休止時には排出口周りを清掃する等の措置を講じないと、排出口が固形化したアスファルトによって詰まる恐れがあった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、アスファルトが冷めた状態からの稼働開始時間を短くするとともに、アスファルトの補充を安全にすることができ、さらに、溶融アスファルトの供給を自在に制御することができるアスファルト溶融装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の別の課題は、加熱手段と排出口との距離を狭めることにより、排出口におけるアスファルトの詰まりが発生しづらいアスファルト溶融装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のアスファルト溶融装置は、
板状の固形アスファルトの最も広い面を除くいずれかの面と略同じ大きさの投入口及び内側断面を有し、前記投入口が上方に向かって開口され、前記固形アスファルトを前記投入口から挿入可能としたタンクと、
前記タンクの中の底部に設けられ、前記固形アスファルトを加熱することで溶融アスファルトとする加熱手段と、
前記タンク下端に設けられた、前記溶融アスファルトを排出する排出口と、
前記排出口を任意に開閉し、前記溶融アスファルトの排出を制御する開閉手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のアスファルト溶融装置によれば、板状の固形アスファルトの最も広い面を除くいずれかの面と略同じ大きさの投入口及び内側断面を有し、投入口が上方に向かって開口されたタンクを備えるため、投入口から固形アスファルトを挿入し、重力により固形アスファルトをタンクの底部まで到達させることができる。なお、ここで板状の固形アスファルトの最も広い面を除くいずれかの面と略同じ大きさの投入口及び内側断面とは、板状の固形アスファルトが容易に挿入でき、かつ固形アスファルトがタンク内でがたつくことがない程度の大きさを意図する。また、投入口が上方に向かって開口されているとは、固形アスファルトが挿入でき、かつその自重によりタンク内を下降できる角度であることを意図する。従って、投入口が垂直に向かって開口しタンクが垂直に立設されている必要はなく、投入口及びタンクが傾斜された状態で設けられていてもよい。
【００１２】
また、加熱手段がタンクの中の底部に設けられているため、自重により落下した固形アスファルトの下端が直ぐに溶融され、速やかに溶融アスファルトを排出口から排出することができる。さらに、加熱手段と排出口との距離が短いため、排出口近傍においても溶融アスファルトの温度低下が起きにくく、アスファルトの詰まりを防止できる。また、溶融アスファルトを排出した後は、上から固形アスファルトが順次下降するため、連続的に溶融アスファルトを排出することができる。また、開閉手段により溶融アスファルトの排出を制御できるため、任意に溶融アスファルトの排出を開始又は停止することができる。また、溶融アスファルトを排出しないときは、タンク内にて次第に固形アスファルトが溶融され、タンク内にある程度の溶融アスファルトを溜めることができる。これにより、一度にまとまった量の溶融アスファルトを供給することもできる。
【００１３】
さらに、タンク内の固形アスファルトの上部は溶融されない固形の状態で残っていることが多く、また、全て溶融されている場合はタンク内のアスファルトの残量が少ないときである。加えて、タンクの内壁と固形アスファルトとの隙間が少なくなるよう構成されているため、固形アスファルトの追加補充の際に、バスタブ型の溶融タンクのように、溶融したアスファルトが作業者に飛散することがない。
【００１４】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記加熱手段が、前記タンクの底部の長手方向に沿った細長状であり、
前記排出口が前記タンクの底部の長手方向に沿った細長状であることを特徴とする。
【００１５】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例によれば、加熱手段が、タンクの底部の長手方向に沿った細長状であるため、固形アスファルトの下側の面の略全域に加熱手段が接触し、速やかに固形アスファルトを溶融させることができる。また、排出口が、タンクの底部の長手方向に沿った細長状であるため、溶融アスファルトを幅広く落下させることができ、溶融アスファルトを、排出口から路盤等の施工面に直接散布又は塗布等することができる。
【００１６】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記加熱手段の表面と前記タンクとの隙間が、下側になるにつれて漸次狭くなっていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の溶融アスファルト装置の好ましい例によれば、加熱手段の表面とタンクとの隙間が、下側になるにつれて漸次狭くなっているため、冷めやすい排出口付近の溶融アスファルトをより加温することができ、溶融アスファルトの詰まりをより防止することができる。
【００１８】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記開閉手段が、
前記加熱手段を上下にその位置を調整可能とすることで前記加熱手段の下端と前記排出口との隙間を変化させ、前記溶融アスファルトの排出量を制御するとともに、
前記加熱手段の下降端において前記加熱手段の下端が前記排出口を封止する構成となっていることを特徴とする。
【００１９】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例によれば、加熱手段を上昇又は下降させ、加熱手段の下端と排出口との隙間を変化させることにより、溶融アスファルトの排出量の制御をすることができる。また、開閉手段が、加熱手段の上下移動によって代替されるため、構成を簡素化することができる。また、溶融アスファルトの排出を停止する場合において、排出口を加熱手段の下端で塞ぐため、排出口が直接加温され、アスファルトによる排出口の詰まりをより効果的に防止することができる。さらに、加温により排出口に付着したアスファルトが固形化しないため、付着したアスファルトを容易に除去することができる。
【００２０】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記加熱手段が、
棒状のヒータと、
前記ヒータが嵌挿される嵌挿穴が設けられ、前記ヒータの熱を前記固形アスファルト又は前記溶融アスファルトに伝える放熱部と、
を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例によれば、加熱手段が、棒状のヒータと、ヒータの周りを覆う放熱部とを備えるため、ヒーターの発する高熱が放熱部を介してアスファルトに伝わる。これにより、ヒータの高熱が直接アスファルトに伝わらず、高熱によるアスファルトの変質を防止することができるとともに、ヒータよりも大径の放熱部により、アスファルトとの接触面積を増加させ、ヒータの熱をアスファルトに効率よく伝えることができる。
【００２２】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記放熱部の表面と前記嵌挿穴との間の厚みが、前記放熱部の下側に比べ上側が薄くなっていることを特徴とする。
【００２３】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例によれば、放熱部の表面と嵌挿穴との間の厚みが、上側が薄くなっているため、ヒータの熱が放熱部の上側表面に伝わりやすい。これにより、冷めた固形アスファルトが接触する放熱部の上側の表面温度の低下を防止することができ、放熱部の表面全域での温度の均一化を図ることができる。
【００２４】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記タンクのうち、前記加熱手段が設けられた部分の上側を加熱する補助加熱手段を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例によれば、タンクのうち、加熱手段が設けられた部分の上側を加熱する補助加熱手段を備えるため、固形アスファルトの側面からも加熱することができ、稼働時において単位時間あたりの溶融アスファルトの供給量を増やすことができる。また、アスファルト溶融装置の休止時において、タンクの下部で溶融したアスファルトが固形化し、タンクの内壁に固着した場合、再稼働時に当該固着したアスファルトによって固形アスファルトの自重による下降が妨げられる恐れがあるが、補助加熱手段により当該部分のタンクを加熱することでアスファルトを溶融させ、アスファルトの固着を速やかに取り除くことができる。
【００２６】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記加熱手段が、その軸方向と直交する方向に複数の突起を備えることを特徴とする。
【００２７】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例によれば、加熱手段が、その軸方向と直交する方向に複数の突起を備えるため、固形アスファルトとの接触面積が増えるとともに、溶融したアスファルトの落下を妨げない。これにより、固形アスファルトを速やかに溶融させることができる。
【００２８】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例は、
前記タンクの底部が拡幅され、拡幅された幅に応じた前記加熱手段を備えることを特徴とする。
【００２９】
本発明のアスファルト溶融装置の好ましい例によれば、タンクの底部が長手方向と直交する方向に拡幅され、拡幅された幅に応じた加熱手段を備えるため、固形アスファルトを溶融させる能力を向上させることができ、単位時間あたりの供給量のさらなる増加を図ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明のアスファルト溶融装置によれば、アスファルトが冷めた状態からの稼働開始時間を短くするとともに、アスファルトの補充を安全にすることができ、さらに、溶融アスファルトの供給を自在に制御することができる。
【００３１】
また、本発明のアスファルト溶融装置の別な効果は、加熱手段と排出口との距離が近く、排出口におけるアスファルトの詰まりを防止できることである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るアスファルト溶融装置を示す図である。
【図２】加熱手段を示す図である。
【図３】加熱手段の他の例を示す図である。
【図４】加熱手段のさらに他の例を示す図である
【図５】アスファルト溶融装置の他の実施形態を示す図である。
【図６】アスファルト溶融装置のさらに他の実施形態を示す図である。
【図７】アスファルト溶融装置内でのアスファルトの溶融状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明のアスファルト溶融装置の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は本発明の一実施形態に係るアスファルト溶融装置を示す図、図２は加熱手段を示す図、図３（Ａ）（Ｂ）は加熱手段の他の例を示す図、図４（Ａ）（Ｂ）は加熱手段のさらに他の例を示す図、図５（Ａ）（Ｂ）はアスファルト溶融装置の他の実施形態を示す側面図、図６はアスファルト溶融装置のさらに他の実施形態を示す正面図、図７（Ａ）〜（Ｃ）はアスファルト溶融装置内でのアスファルトの溶融状態を示す図である。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態のアスファルト溶融装置１は、タンク１０と、加熱手段２０と、補助加熱手段５０と、開閉手段４０とを備える。
【００３６】
タンク１０は、板状の略直方体をなし、板状の固形アスファルト２の最も広い面を除くいずれかの面と略同じ大きさの投入口１１及び内側断面を有する。投入口１１は上方に向かって開口され、板状の固形アスファルト２が挿入可能な構成となっている。また、タンク１０の内部は、投入口１１と略同じ内側断面を有している。なお、投入口１１とタンク１０の内側断面の大きさは、板状の固形アスファルト２が容易に挿入でき、かつ固形アスファルト２がタンク１０内でがたつくことがない程度の大きさが好ましく、例えば投入口１１の内側とタンク１０の内側断面の辺の長さは、固形アスファルト２の辺の長さより３〜５０ｍｍ長い寸法が採用できる。
【００３７】
また、タンク１０の底部は、側面視で下側に膨出した円弧を有する半円筒形をなしており、その最下部には、溶融アスファルトを排出するための排出口１２が設けられる。この排出口１２は、タンク１０の底部の長手方向に沿った細長状をなしており、排出口１２から幅広く排出され落下する溶融アスファルトを、路盤等の施工面に直接散布又は塗布等することができる。また、タンク１０の底部の短辺側の側面には、加熱手段２０を取付けるための取付孔１３が設けられる。
【００３８】
加熱手段２０は、タンク１０の底部の長手方向に沿った細長状をなし、図２にも示すように、ヒータ２１と、放熱部２３とを備える。ヒータ２１は棒状をなし、図示しない電源手段から電源線２２を通じて電力を供給され、発熱する。放熱部２３は、取付部２４と、係合部２５と、突起２７とを備える。取付部２４は、タンク１０の取付孔１３に公知のブラケット等で取付けられるもので、放熱部２３の両端部分に設けられたやや厚みのある、取付孔１３と同径の円盤状の部材である。また、一方の取付部２４の円形の面の中央には、ヒータ２１を挿入するための孔が設けられる。
【００３９】
係合部２５は、ヒータ２１より一回り太い棒状部材であり、その一方の端部から他方の端部近傍まで、ヒータ２１を嵌挿し係合させるための嵌挿穴２６が設けられる。突起２７は、係合部２５の軸方向と直交する方向に突出した円盤状の板であり、アスファルトとの接触面積を増加させ、ヒータ２１の熱をアスファルトに効率的に伝えるために設けられる。
【００４０】
また、図３（Ａ）（Ｂ）を参照して、加熱手段の他の例を説明する。図３（Ａ）は、当該加熱手段１２０の正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＡ−Ａ線断面図で加熱手段１２０をタンク１０に収めた状態を示す図である。図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、加熱手段１２０は、ヒータ２１と、放熱部１２３とを備える。ヒータ２１の構成は、上述の加熱手段と同様である。放熱部１２３は、タンク１０の長手方向に沿った細長状をなし、その表面は滑らかに形成されているとともに、軸方向にそってヒータ２１を嵌挿し係合させるための嵌挿穴１２６を備える。
【００４１】
また、放熱部１２３は、その断面が略卵形をなし、丸みのある方の端部が上側を向き、やや尖った方の端部が下側を向いている。そして、放熱部１２３の表面と嵌挿穴１２６との間の厚みが、放熱部の上側ｔ１が薄く、下側ｔ２が厚く構成されている。さらに、放熱部１２３の表面とタンク１０の内壁との隙間ｇが、下側になるにつれて漸次狭くなるように構成されている。この加熱手段１２０を用いたアスファルト溶融装置において、固形アスファルトは、放熱部１２３の上側表面に接触し溶融され、さらに、漸次狭くなる放熱部１２３とタンク１０との隙間ｇを通過し、加熱された状態を保ちながら排出口１２から排出される。なお、当該加熱手段１２０が取付けられるタンク１０の取付孔１３は、当該加熱手段１２０の断面に対応した形状をなしている。また、放熱部の表面とタンクの内壁との隙間が、下側になるにつれて漸次狭くなる態様に、上述の加熱手段２０（図２参照）のように、突起を設けた加熱手段を採用してもよい。係る場合、放熱部の表面とタンクの内壁との隙間とは、突起の先端とタンクの内壁との隙間を意図する。
【００４２】
また、図４（Ａ）（Ｂ）を参照して、加熱手段のさらに他の例を説明する。図４（Ａ）は、当該加熱手段２２０の斜視図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ線断面図で加熱手段２２０をタンク１０に収めた状態を示す図である。図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、加熱手段２２０は、ヒータ２１と、放熱部２２３と、放熱部２２３とは別に構成された取付部２２４と、ボルト２３１及びナット２３２とを備える。ヒータ２１の構成は、上述の加熱手段と同様である。放熱部２２３は、図３（Ａ）（Ｂ）に示す加熱手段１２０の放熱部１２３とその構成が略同様であるが、その両端に２つずつの被支持部２２８を備える。被支持部２２８は、放熱部２２３の長手方向両端から水平方向に突出された板状のもので、その水平方向の面の略中央に、ボルト２３１が螺合されるための雌ネジが設けられた孔２３３を有する。
【００４３】
取付部２２４は、放熱部の断面と略同じ形状の板材であり、その中央には前記被支持部２２８が差し込まれ、かつ上下に移動可能となるように、縦長長方形の開口部２３０が設けられる。また、開口部２３０の上下には水平方向に突出した板状の支持部２２９が備えられる。この支持部２２９の略中央には、ボルト２３１が貫通しかつ自在に回動するための、ボルト２３１の径よりやや大きな径の孔２３４が設けられる。
【００４４】
ボルト２３１は、支持部２２９と被支持部２２８とを接続するためのもので、支持部２２９の孔２３４に回動可能に挿入される。また、ボルト２３１が上下に移動しないように、ナット２３２が二重に締結され、当該ダブルナット２３２で支持部２２９の上下を挟むように構成される。また、被支持部２２８にはボルト２３１が螺合され、外力によってボルト２３１が回動されると、被支持部２２８の孔２３３の雌ネジとボルト２３１の雄ネジとの作用によって、被支持部２２８が上下に移動し、あわせて放熱部２２３も移動する。なお、当該加熱手段２２０を採用する構成では、開閉手段４０は不要となる。
【００４５】
ここで、放熱部２２３が上方に移動し、放熱部２２３の下端と排出口１２との隙間が広がれば、溶融アスファルトの通過抵抗が減少し排出量が増大する。一方、放熱部２２３が下方に移動し、放熱部２２３の下端と排出口１２との隙間が狭まれば、溶融アスファルトの通過抵抗が増加し排出量が減少する。さらに、放熱部２２３が下方に移動し下降端に到達すると、放熱部２２３の下端が排出口１２を塞ぎ、溶融アスファルトの排出を停止させることができる。なお、溶融アスファルトの排出を確実に停止させるために、放熱部２２３の下端に、排出口１２に嵌まる突起を設けることもできる。また、放熱部２２３と取付部２２４との摺動部には、耐熱性のＯリング等のシール材を設けてもよい。また、ボルト２３１が支持部２２９から抜けないようにするのに、ナット２３２の代わりにカラー等をボルト２３１に嵌め、かしめる等してもよい。また、加熱手段２２０の上下移動には、放熱部２２３と取付部２２４との接続にスライドレールを採用しつつカム機構を用いる等、上記の例に限られず、公知のあらゆる方法を用いることができる。また、放熱部２２３の下降端とは、放熱部２２３の下端が排出口１２を塞ぎ、それ以上下降できない状態の位置を意図する。
【００４６】
図１に戻り、補助加熱手段５０は、タンク１０のうち加熱手段２０が設けられた部分の上側である、タンク１０の底部のやや上方を加熱するためのもので、当該部分のタンク１０外壁に、タンク１０の周方向に沿って巻き付けられている。そして、図示しない電源手段と電源線から電力を供給され、タンク１０を直接加熱する。なお、補助加熱手段５０は、タンク１０の外壁に複数周設けられているが、これらの補助加熱手段５０の発熱を別々に制御させてもよい。また、補助加熱手段５０を何周設けるかは特に限定されない。
【００４７】
開閉手段４０は、排出口１２を任意に開閉し、溶融アスファルトの排出を制御するもので、一対のブラケット４１と、一対の側板４２と、シャッター部４３と、取っ手４４とを備える。ブラケット４１はタンク１０の底部の短辺側の側面に、公知のネジ等で取付けられる板材であり、その中央に側板４２を取付けるための孔が設けられている。側板４２は、ブラケット４１に回動自在に取付けられる円盤状の板材であり、その中央に設けられた孔によって公知のネジ等でブラケット４１に取付けられる。取っ手４４は、側板４２を回動させるために、側板４２に設けられた棒状部材である。シャッター部４３は、一対の前記側板４２同士を連結するように設けられ、側板４２の回動によって、タンク１０の底部の外面に接触しながら移動する。そして、シャッター部４３とタンク１０の排出口１２が重なることで排出口１２が閉じられると、溶融アスファルトは排出されない。一方、シャッター部４３が排出口１２とは異なる位置にあることで排出口１２が開かれると、溶融アスファルトが排出される。
【００４８】
なお、上述のアスファルト溶融装置１は、必要に応じて電源手段とともに、図示しない台車等に積載され、所望の場所に任意に移動させることができる。
【００４９】
また、他の実施形態として、図５（Ａ）に示すように、タンク３１０の底部をその長手方向と直交する方向に拡幅し、拡幅された幅に応じて、加熱手段２０を２本並列に設けたアスファルト溶融装置３０１、及び図５（Ｂ）に示すように、タンク４１０の底部をその長手方向と直交する方向に拡幅し、拡幅された幅に応じて、大径の加熱手段４２０を設けたアスファルト溶融装置４０１がある。このように底部を拡幅し、加熱手段の能力を増大させることで、固形アスファルト２をより速やかに溶融させることができる。なお、図５（Ａ）（Ｂ）においては、開閉手段４０の記載を省略している。
【００５０】
またさらに、他の実施形態として、図６に示すように、排出口５１２を管状とし、開閉手段５４０に公知のバルブを採用したアスファルト溶融装置５０１とすることもできる。当該実施形態では、溶融アスファルトが管状の排出口５１２から排出されるため、溶融アスファルトをバケツ等に移す作業等に好適である。なお、溶融アスファルトの排出を容易にするために、タンク５１０の底部のすり鉢状部分に、別の補助加熱手段５５０を設けることもできる。
【００５１】
次に、図７（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、本実施形態のアスファルト溶融装置１を使用するときのアスファルトの溶融状態を説明する。図７（Ａ）は、アスファルト溶融装置１に、固形アスファルト２を挿入した直後の状態を示す図、図７（Ｂ）（Ｃ）は固形アスファルト２の下部が溶融した状態を示す図である。なお、図７（Ａ）〜（Ｃ）においては、開閉手段４０の記載は省略している。また、既に説明している構成要素については、図面に同じ符号を付して説明を省略する。
【００５２】
先ず、固形アスファルト２をタンク１０に挿入すると自重により下降し、図７（Ａ）に示す状態となる。このとき、固形アスファルト２の下部はまだ溶融していない。次に、加熱手段２０による熱で固形アスファルト２が溶融し、図７（Ｂ）に示すように、加熱手段２０の周囲が溶融アスファルト３で満たされる。このとき、溶融アスファルト３を連続して排出する使用方法であれば、排出口１２から溶融アスファルト３が排出され、排出された分だけ上から固形アスファルト２が自重により下降し、順次溶融され、当該状態が保たれる。
【００５３】
また、加熱手段２０に通電させた状態で排出口１２を閉じ、溶融アスファルト３の排出を停止させると、図７（Ｃ）に示すように、固形アスファルト２が次第に溶融され、溶融アスファルト３がある程度タンク１０内に溜まる。この状態で、排出口１２を開くと、一度にまとまった量の溶融アスファルト３を排出することができ、バケツ等に溶融アスファルト３を移し替える作業等をすることができる。また、このとき、補助加熱手段５０に通電させ、タンク１０の下部を加熱することで、より速やかに固形アスファルト２を溶融させることができる。また、タンク１０内の固形アスファルト２の残量が少なくなれば、その上から新たな固形アスファルト２を投入口１１から挿入することで、連続的に溶融アスファルト３の供給をすることができる。
【００５４】
また、図７（Ｃ）に示す、一部のアスファルトが溶融した状態で、加熱手段２０による加熱を中断すると、溶融アスファルト３がタンク１０の内壁に付着したまま固形化する。そして、次にアスファルト溶融装置１を再稼働させようとすると、加熱手段２０の周囲のアスファルトは直ぐに再溶融するが、タンク１０の内壁に付着し固形化したアスファルト全てが溶融するには時間がかかるため、上部の固形アスファルト２が下降することができなくなる。このとき、補助加熱手段５０に通電させ、タンク１０の下部を加熱することで、当該付着し固形化したアスファルトを速やかに溶融させ、上部の固形アスファルト２を下降させることができる。
【００５５】
以上説明したように、本発明のアスファルト溶融装置によれば、固形アスファルトの下部のみを加熱して溶融させるため、アスファルトが冷めた状態からの稼働開始時間を短くすることができる。また、加熱手段がタンクの下部にあり、排出口との距離が近いため、排出口におけるアスファルトの詰まりを防止することができる。また、固形アスファルトの補充時において、タンクの投入口及び内側断面が、固形アスファルトの一の面と略同じ形状をなしているとともに、タンク内に残留するアスファルトの上部は固形であるため、溶融アスファルトの飛散がなく、安全に作業することができる。また、開閉手段で排出口を任意に開閉できるため、排出口を常時開き、略一定の量の溶融アスファルトを連続的に供給することができ、さらに、排出口を閉じ、タンク内で溶融アスファルトを溜めて、ある程度の量の溶融アスファルトを一度にまとめて供給することができる。
【００５６】
また、放熱部の上側が薄く、下側が厚く構成されている加熱手段を備えるアスファルト溶融装置では、冷たい固形アスファルトが接触する放熱部の上側に、ヒータの熱が効率よく伝わり、放熱部の上側の温度の低下を防止でき、放熱部全体の温度の均一化を図ることができる。
【００５７】
また、加熱手段又は放熱部の表面とタンク内壁との隙間が、下に行くほど漸次狭くなる構成のアスファルト溶融装置では、温度が低下し易い排出口近傍を加温することができるため、排出口において、一旦溶融したアスファルトが冷めて固形化するのをより効果的に防止することができる。
【００５８】
また、加熱手段又は放熱部が、上下に移動可能な構成となっているアスファルト溶融装置では、加熱手段又は放熱部の上下によって、これらと投入口との隙間を変化させることができる。これにより、溶融アスファルトの排出量の制御をすることができ、さらに、加熱手段又は放熱部で排出口を塞ぐことで溶融アスファルトの排出を停止でき、開閉手段の代わりとすることができる。また、係る場合、排出口を直接に加温をすることができ、排出口において溶融アスファルトが固形化して排出口が詰まる現象を確実に防止することができる。また、使用により、排出口近傍にアスファルトが固形化して付着した場合においても、加熱手段を下降させ、排出口を加温することにより当該固形化したアスファルトを溶融させ、容易に除去することができる。
【００５９】
また、補助加熱手段をタンクの下部に設けているため、単位時間あたりの溶融アスファルトの供給量を増やすこともできる。また、アスファルト溶融装置の休止時に、溶融したアスファルトがタンクの内壁に固着した場合においても、その固着したアスファルトを補助加熱手段によって速やかに溶融させることができ、装置の再稼働時における待機時間をより短くすることができる。
【００６０】
また、タンクの下部を拡幅し、拡幅した幅に応じた加熱手段とすることで、固形アスファルトを溶融させる能力が増大し、単位時間あたりの溶融アスファルトの供給量をより増加させることができる。
【００６１】
なお、上述のアスファルト溶融装置は、本発明の例示であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、その構成を適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１，３０１，４０１，５０１・・アスファルト溶融装置、２・・固形アスファルト、３・・溶融アスファルト、
１０，３１０，４１０，５１０・・タンク、１１・・投入口、１２，３１２・・排出口、１３・・取付孔、
２０，１２０，２２０，４２０・・加熱手段、２１・・ヒータ、２２・・電源線、２３，１２３，２２３・・放熱部、２４，２２４・・取付部、２５・・係合部、２６，１２６，２２６・・嵌挿穴、２７・・突起、２２８・・被支持部、２２９・・支持部、２３０・・開口部、２３１・・ボルト、２３２・・ナット、
４０，５４０・・開閉手段、４１・・ブラケット、４２・・側板、４３・・シャッター部、４４・・取っ手、
５０，５５０・・補助加熱手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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