(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の状態を容易に把握できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成装置１００の状態を報知する報知装置１を有し、報知装置１は、画像形成装置１００から分離することが可能になっており、報知装置１が画像形成装置１００から分離されたか否かを検知する検知手段１０１と、検知手段１０１の検知結果に応じた制御を報知装置１に行う制御手段１０２と、を有する。制御手段１０２は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されていない場合と分離された場合では異なる制御を行う。【選択図】図５
2016159613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の状態を報知する報知装置を有する画像形成装置であって、
前記報知装置は、前記画像形成装置から分離することが可能になっており、
前記報知装置が前記画像形成装置から分離されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じた制御を前記報知装置に行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記報知装置が前記画像形成装置から分離されていない場合と、前記報知装置が前記画像形成装置から分離された場合と、で異なる制御を行う、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記報知装置が前記画像形成装置から分離された後に、前記報知装置との通信が不可能になった場合に、前記画像形成装置で実行中の動作を中断する、ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記報知装置が前記画像形成装置から分離された後に、前記報知装置と前記画像形成装置との間の距離が所定以上になった場合に、前記報知装置に報知させるように制御する、ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記報知装置を特定する識別情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、
前記報知装置が前記画像形成装置に取り付けられた場合に、前記画像形成装置に取り付けられた前記報知装置の識別情報と、前記記憶手段に記憶されている識別情報と、を照合し、識別情報が異なる場合に、異なる旨を報知する、ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の状態を報知する報知装置と分離可能な画像形成装置の制御方法であって、
前記報知装置が前記画像形成装置から分離されたか否かを検知する検知工程と、
前記検知工程の検知結果に応じた制御を前記報知装置に行う制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
画像形成装置の状態を報知する報知装置と分離可能な画像形成装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記報知装置が前記画像形成装置から分離されたか否かを検知する検知処理と、
前記検知処理の検知結果に応じた制御を前記報知装置に行う制御処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の動作状態や異常状態を画像形成装置から離れた使用者に通知する方法として、電子メールで使用者に通知する方法がある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００４−１６７９４２号公報）では、印刷中に異常が発生した場合に異常が発生したということを印刷が中断された印刷データの送信元に電子メールで通知するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の方法では、使用者がメールに気が付かなかった場合は、画像形成装置の異常を見過ごしてしまうことになる。
【０００５】
本発明の目的は、画像形成装置の状態を容易に把握することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる画像形成装置は、
画像形成装置の状態を報知する報知装置を有する画像形成装置であって、
前記報知装置は、前記画像形成装置から分離することが可能になっており、
前記報知装置が前記画像形成装置から分離されたか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じた制御を前記報知装置に行う制御手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、画像形成装置の状態を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成例を示す第１の図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の構成例を示す第２の図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の使用例を説明する図である。
【図４】画像形成装置と報知装置との位置関係を示す図である。
【図５】画像形成装置と報知装置との構成例を示す図である。
【図６】報知装置の構成例を示す図である。
【図７】画像形成装置の処理動作例を示す第１の図である。
【図８】画像形成装置の処理動作例を示す第２の図である。
【図９】第２の実施形態を説明するための第１の図である。
【図１０】第２の実施形態を説明するための第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本発明の一態様にかかる画像形成装置の実施形態の概要）
まず、図４、図５を参照しながら、本発明の一態様にかかる画像形成装置の概要について説明する。図４は、画像形成装置と報知装置との位置関係を示す図である。図５は、画像形成装置の構成例を示す図である。
【００１０】
本発明の一態様にかかる画像形成装置１００は、図４に示すように、画像形成装置１００の状態を報知する報知装置１を有する画像形成装置１００である。報知装置１は、図４に示すように、画像形成装置１００から分離することが可能になっている。このため、報知装置１を使用者の目の届く範囲にその都度移動して使用することができる。
【００１１】
本発明の一態様にかかる画像形成装置１００は、図５に示すように、検知手段、制御手段を有して構成する。検知手段は、検知センサ１０１に相当する。制御手段は、制御部１０２に相当する。
【００１２】
検知手段は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されたか否かを検知する。
【００１３】
制御手段は、検知手段の検知結果に応じた制御を報知装置１に行う。例えば、報知装置１が画像形成装置１００と分離しておらず信号線を介して接続している場合は、その信号線を介して報知装置１を制御する。また、報知装置１が画像形成装置１００と分離している場合は、無線通信で報知装置１を制御する。これにより、報知装置１が画像形成装置１００から分離されたことを検知した場合に、報知装置１が画像形成装置１００から分離されていない場合とは異なる制御を行うことができる。
【００１４】
本発明の一態様にかかる画像形成装置１００は、画像形成装置１００の状態を報知する報知装置１が画像形成装置１００から分離することが可能になっており、検知手段の検知結果に応じた制御を報知装置１に行うことになる。本発明の一態様にかかる画像形成装置１００は、報知装置１が画像形成装置１００から分離することが可能になっているため、報知装置１を使用者の目の届く範囲にその都度移動して使用することができる。その結果、画像形成装置１００の状態を容易に把握することができる。以下、添付図面を参照しながら、本発明の一態様にかかる画像形成装置１００について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
＜画像形成装置１００の構成例＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本実施形態の画像形成装置１００の構成例について説明する。図１、図２は、本実施形態の画像形成装置１００の構成例を示す図である。図１は、報知装置１が画像形成装置１００に取り付けられている状態を示している。図２は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されている状態を示している。図３は、本実施形態の画像形成装置１００の使用例を示す図である。
【００１６】
本実施形態の画像形成装置１００は、報知装置１を有しており、図１、図２に示すように、報知装置１が画像形成装置１００と分離することが可能になっている。報知装置１は、画像形成装置１００の状態を報知する装置であり、例えば、光などで視覚的に知らせることができるパトライト等があげられる。なお、報知装置１としては、画像形成装置１００の状態を音や情報表示などで報知することが可能な装置であっても良い。即ち、画像形成装置１００の状態を報知することが可能な装置であればあらゆる装置が適用可能である。例えば、ブザー音を発生する装置、情報を表示する装置なども報知装置として用いることが可能である。但し、報知装置１は、画像形成装置１００と分離することが可能になっているため、画像形成装置１００と無線通信することが可能な機能を搭載することになる。
【００１７】
本実施形態の画像形成装置１００を使用する場合は、例えば、図３に示すように、報知装置１を画像形成装置１００から分離し、使用者の目の届く範囲に報知装置１を設置して使用する。
【００１８】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００で異常が発生した場合に、その旨を報知装置１に送信し、画像形成装置１で異常が発生した旨を報知装置１から報知する。例えば、画像形成装置１００で用紙なしを検知した場合に、その旨を報知装置１に送信し、報知装置１から報知する。また、画像形成装置１００で紙詰まりを検知した場合に、その旨を報知装置１に送信し、報知装置１から報知する。
【００１９】
本実施形態の画像形成装置１００は、報知装置１を分離することができるため、報知装置１を使用者の目の届く範囲にその都度移動して使用することができる。このため、使用者は、報知装置１の状態を常に確認することができる。
【００２０】
報知装置１は、画像形成装置１００から分離することが可能になっているため、報知装置１が画像形成装置１００と分離している場合は、無線通信で情報のやりとりを行うことになる。但し、報知装置１が画像形成装置１００から離れてしまうと無線通信を行うことができなくなってしまうことになる。このため、図４に示すように、報知装置１が警告エリアに存在する場合は、報知装置１から警告を報知するようにする。また、報知装置１が通信不可エリアに存在する場合は、報知装置１を通信不可状態の点灯になるようにする。通信可能エリアは、報知装置１と画像形成装置１００とが無線通信可能なエリアである。通信不可エリアは、報知装置１と画像形成装置１００とが無線通信不可能なエリアである。警告エリアは、通信可能エリアと通信不可エリアとの間のエリアであり、且つ、報知装置１と画像形成装置１００とが無線通信可能なエリアである。
【００２１】
報知装置１と画像形成装置１００とが無線通信可能な通信可能エリア、警告エリアに報知装置１が存在する場合は、画像形成装置１００からの無線通信により報知装置１を制御する。そして、報知装置１が警告エリアに存在する場合に画像形成装置１００からの無線通信により報知装置１から警告を報知するように制御する。また、報知装置１と画像形成装置１００とが無線通信不可能な通信不可エリアに報知装置１が存在する場合は、報知装置１自身で通信不可状態の点灯になるように制御する。なお、報知装置１の位置に応じた報知装置１での警告の報知制御は、画像形成装置１の状態を報知する報知制御とは独立して行うことになる。
【００２２】
＜画像形成装置１００の構成例＞
次に、図５を参照しながら、本実施形態の画像形成装置１００の機能構成例について説明する。図５は、本実施形態の画像形成装置１００の機能構成例を示す。
【００２３】
本実施形態の画像形成装置１００は、検知センサ１０１、制御部１０２、記憶部１０３、通信部１０４、画像形成部１０５、報知部１０６を有して構成する。
【００２４】
検知センサ１０１は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されているか否かを検知する。
【００２５】
制御部１０２は、画像形成装置１００および報知装置１を制御する。記憶部１０３は、各種情報を記憶する。例えば、画像形成装置１に取り付けられる報知装置１を識別する識別情報を記憶する。識別情報は、報知装置１を一意に識別することが可能な情報であればあらゆる情報が適用可能である。例えば、シリアル番号などがあげられる。通信部１０４は、無線通信を行う。通信部１０４は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されている場合に、その分離されている報知装置１と無線通信を行う。画像形成部１０５は、画像形成を行う。本実施形態の画像形成装置１００は、例えば、画像形成装置１００と接続されたパソコン等から印刷要求を受け付けた場合に、画像形成部１０５で印刷を行うことになる。報知部１０６は、各種報知を行う。例えば、画像形成装置１００でエラーが発生した場合にエラー通知を行う。エラー通知は、例えば、操作パネルに表示したりする。
【００２６】
報知装置１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、報知部１４を有して構成する。
【００２７】
制御部１１は、報知装置１を制御する。記憶部１２は、各種情報を記憶する。例えば、報知装置１を識別する識別情報を記憶する。通信部１３は、無線通信を行う。通信部１３は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されている場合に、画像形成装置１００と無線通信を行う。報知部１４は、報知動作を行う。本実施形態の報知装置１は、画像形成装置１００から報知要求を受け付けた場合に、その報知要求に応じた報知動作を報知部１４で行う。
【００２８】
本実施形態の報知装置１は、図６に示すように、報知装置１の底面に磁石２を有している。そして、報知装置１を金属製の台２０の上に置く場合に、その磁石２の磁性で金属製の台２０に固定する。これにより、報知装置１を安定して設置することができる。また、報知装置１を金属製の台２０から容易に取り外すこともできる。また、本実施形態の報知装置１は、画像形成装置１００に取り付ける場合も、この磁石２の磁性で画像形成装置１００に固定することができる。報知装置１は、画像形成装置１００に取り付けられている場合は、画像形成装置１００と信号線で接続し、その信号線を介して画像形成装置１００と情報のやりとりが行われることになる。また、画像形成装置１００から分離している場合は、報知装置１の通信部１３からの無線通信により画像形成装置１００と情報のやりとりが行われることになる。
【００２９】
＜画像形成装置１００の処理動作例＞
次に、図７、図８を参照しながら、本実施形態の画像形成装置１００の処理動作例について説明する。図７、図８は、本実施形態の画像形成装置１００の処理動作例を示す図である。
【００３０】
まず、画像形成装置１００の制御部１０２は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されているか否かを検知センサ１０１の検知結果を基に判定する（ステップＳ１）。検知センサ１０１は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されているか否かを検知する。
【００３１】
制御部１０２は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されておらず、報知装置１が画像形成装置１００と信号線で接続されている場合は（ステップＳ１／分離されていない）、信号線を介して報知装置１を制御する（ステップＳ２）。報知装置１は、画像形成装置１００と信号線を介して物理的に接続しているため、その信号線を介して報知装置１を制御することになる。
【００３２】
また、制御部１０２は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されている場合は（ステップＳ１／分離されている）、通信部１０４から無線通信を行い、分離された報知装置１との無線通信を開始する（ステップＳ３）。
【００３３】
制御部１０２は、報知装置１からの応答があるか否かを判定し（ステップＳ４）、応答がない場合は（ステップＳ４／応答なし）、印刷動作中断設定が有効か否かを判定する（ステップＳ５）。印刷動作中断設定は、報知装置１からの応答がない場合に、画像形成装置１００で実行している印刷を中断するか否かを設定するためのものである。印刷中断設定は、画像形成装置１００に予め設定される。印刷動作中断設定が有効に設定されている場合は（ステップＳ５／有効）、画像形成装置１００の画像形成部１０５で実行している印刷を中断する（ステップＳ７）。また、印刷動作中断設定が無効に設定されている場合は（ステップＳ５／無効）、画像形成装置１００の画像形成部１０５で実行している印刷を継続する（ステップＳ６）。
【００３４】
制御部１０２は、ステップＳ４において報知装置１からの応答がある場合は（ステップＳ４／応答あり）、報知装置１と画像形成装置１００との無線通信が確立する（ステップＳ８）。この場合、報知装置１と画像形成装置１００との間で情報のやりとりを行うことができる。
【００３５】
報知装置１と画像形成装置１００との無線通信が確立すると、制御部１０２は、報知装置１の現在位置を確認する（ステップＳ９）。例えば、報知装置１にＧＰＳ機能を搭載し、そのＧＰＳ機能で取得した報知装置１の位置情報を画像形成装置１００が無線通信で取得する。また、画像形成装置１００にＧＰＳ機能を搭載し、そのＧＰＳ機能で画像形成装置１００の位置情報を取得する。制御部１０２は、報知装置１の位置情報と、画像形成装置１００の位置情報と、を基に、報知装置１の現在位置を確認する。
【００３６】
制御部１０２は、報知装置１が通信可能エリアに存在する場合は（ステップＳ９／通信可能エリア）、画像形成装置１００の通信部１０４からの無線通信で報知装置１を制御する（ステップＳ１０）。
【００３７】
また、報知装置１が警告エリアに存在する場合は（ステップＳ９／警告エリア）、警告設定が有効か否かを判定する（ステップＳ１１）。警告設定は、報知装置１が警告エリアに存在する場合に、報知装置１から警告を通知するか否かを設定するためのものである。警告設定は、画像形成装置１００に予め設定される。警告設定が無効に設定されている場合は（ステップＳ１１／無効）、図８に示すＡのフローに移行する。図８のフローは後述する。
【００３８】
また、警告設定が有効に設定されている場合は（ステップＳ１１／有効）、通信部１０４からの無線通信で警告要求を報知装置１に送信し、報知装置１の報知部１４を動作させ、報知部１４から警告を報知するように制御する（ステップＳ１２）。例えば、ＬＥＤを点灯させたり、ブザー音を発するようにする。
【００３９】
報知装置１の現在位置を確認してから所定時間が経過した場合に、再び、報知装置１の現在位置を確認する（ステップＳ１２）。報知装置１が警告エリアに存在する場合は（ステップＳ１３／警告エリア）、無線通信で報知装置１から警告を継続的に行うように制御する（ステップＳ１２）。また、報知装置１が通信可能エリアに存在する場合は（ステップＳ１３／警告エリア）、通信部１０４からの無線通信で警告停止要求を報知装置１に送信し、報知装置１の報知部１４の動作を停止させ、警告を停止するように制御する（ステップＳ１４）。その後は、通信部１０４からの無線通信で報知装置１の動作を制御する（ステップＳ１０）。
【００４０】
また、報知装置１との無線通信が途絶え、報知装置１の現在位置を確認できない場合は、通信不可エリアに存在すると判定する（ステップＳ１３／通信不可エリア）。この場合は、印刷動作中断設定が有効か否かを判定する（ステップＳ１５）。印刷動作中断設定が無効に設定されている場合は（ステップＳ１５／無効）、画像形成装置１００の画像形成部１０５で実行している印刷を継続する（ステップＳ１６）。また、印刷動作中断設定が有効に設定されている場合は（ステップＳ１５／有効）、画像形成装置１００の画像形成部１０５で実行している印刷を中断する（ステップＳ１７）。
【００４１】
＜本実施形態の画像形成装置１００の作用・効果＞
本実施形態の画像形成装置１００は、画像形成装置１００の状態を報知する報知装置１を有し、その報知装置１が画像形成装置１００から分離することが可能になっている。本実施形態の画像形成装置１００は、報知装置１を分離することができるため、報知装置１を使用者の目の届く範囲にその都度移動して使用することができる。
【００４２】
また、画像形成装置１００の制御部１０２は、報知装置１が画像形成装置１００から分離されたか否かを検知する検知センサ１０１の検知結果に応じた制御を報知装置１に行うようにしている。例えば、報知装置１が画像形成装置１００と分離しておらず信号線を介して接続している場合は、その信号線を介して報知装置１を制御するようにしている。また、報知装置１が画像形成装置１００と分離している場合は、通信部１０４からの無線通信で報知装置１を制御するようにしている。これにより、報知装置１が画像形成装置１００から分離されたことを検知した場合に、報知装置１が画像形成装置１００から分離されていない場合とは異なる制御を行うことができる。例えば、報知装置１が画像形成装置１００から分離された後に、報知装置１との通信が不可能になった場合に、画像形成装置１００で実行中の動作を中断することができる。実行中の動作としては、上述した実施形態では印刷動作を例示したが、スキャンなどの動作も中断するようにすることも可能である。また、報知装置１が画像形成装置１００から分離された後に、報知装置１と画像形成装置１００との間の距離が所定以上になり報知装置１が警告エリアに存在する場合に、報知装置１に報知させるように制御することができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態では、画像形成装置１００と報知装置１との間の距離をＧＰＳ機能を用いて特定することにしている。しかし、画像形成装置１００と報知装置１との間の距離を以下の方法で特定することも可能である。
第１の方法
画像形成装置１００が報知装置１に無線信号を送信してからその無線信号の応答信号を画像形成装置１００が受信するまでの応答時間を基に、画像形成装置１００と報知装置１との間の距離を測定する方法。応答時間が短ければ、画像形成装置１００から近くの位置に報知装置１が存在すると判定することができる。また、応答時間が長ければ画像形成装置１００から遠くの位置に報知装置１が存在すると判定することができる。
【００４４】
第２の方法
画像形成装置１００が報知装置１から受信する信号の受信信号強度を測定し、その受信信号強度の強さにより画像形成装置１００と報知装置１との間の距離を測定する方法。受信信号強度が強ければ画像形成装置１００から近くの位置に報知装置１が存在すると判定することができる。また、受信信号強度が弱ければ画像形成装置１００から遠くの位置に報知装置１が存在すると判定することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４６】
第１の実施形態では、報知装置１が画像形成装置１００から分離した後の処理動作例について説明した。
【００４７】
本実施形態では、報知装置１を画像形成装置１００に取り付けた場合について説明する。
【００４８】
本実施形態の画像形成装置１は、報知装置１が分離可能になっている。このため、正規の報知装置１とは異なる機種の報知装置を誤って取り付けてしまう場合も考えられる。
【００４９】
このため、制御部１０２は、報知装置１が画像形成装置１００に取り付けられた場合に、画像形成装置１００に取り付けられた報知装置１の識別情報と、記憶部１０３に記憶されている報知装置１の識別情報と、を照合する。そして、識別情報が異なる場合に、異なる旨を報知部１０６から報知する。これにより、本来の報知装置１と異なる報知装置を画像形成装置１００に取り付けた場合に、異なる旨を使用者に通知することができる。その結果、誤った報知装置を画像形成装置１００に取り付けることを防止することができる。
【００５０】
例えば、図９に示すように、画像形成装置Ａと画像形成装置Ｂとがあったと仮定する。この場合、画像形成装置Ａの記憶部１０３には報知装置Ａの識別情報が予め記憶されることになる。また、画像形成装置Ｂの記憶部１０３には報知装置Ｂの識別情報が予め記憶されることになる。そして、図１０に示すように、画像形成装置Ａに報知装置Ｂを取り付けた場合は、報知装置Ｂが画像形成装置Ａに接続されたことを検知センサ１０１が検知する。画像形成装置Ａの制御部１０２は、報知装置Ｂが画像形成装置Ａに接続されたことを検知センサ１０１で検知した場合に、信号線を介して報知装置Ｂの記憶部１２から識別情報を取得する。画像形成装置Ａの制御部１０２は、報知装置Ｂから取得した識別情報と、記憶部１０３に記憶されている報知装置Ａの識別情報と、を照合する。この場合、双方の識別情報は異なるため、異なる旨を報知部１０６から報知する。例えば、異なる旨を操作パネル１１０に表示する。これにより、使用者が誤った報知装置を画像形成装置１００に取り付けることを防止することができる。
【００５１】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５２】
例えば、上述した本実施形態の画像形成装置１００を構成する各部の制御動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００５３】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【００５４】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に記録しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。リムーバブル記録媒体は、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種記録媒体があげられる。
【００５５】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【００５６】
プログラムの形態としては、クラウド等によるネット上のサーバからの利用もありえる。一部のプログラムのみをコンピュータに転送して利用する形態もありえる。
【００５７】
また、上記実施形態の画像形成装置１００を構成する各部は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけに限定するものでない。例えば、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００    画像形成装置
１０１    検知センサ
１０２    制御部
１０３    記憶部
１０４    通信部
１０５    画像形成部
１０６    報知部
１    報知装置
１１    制御部
１２    記憶部
１３    通信部
１４    報知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００４−１６７９４２号公報
【図１】
2016159613.tif 000003
【図２】
2016159613.tif 000004
【図３】
2016159613.tif 000005
【図４】
2016159613.tif 000006
【図５】
2016159613.tif 000007
【図６】
2016159613.tif 000008
【図７】
2016159613.tif 000009
【図８】
2016159613.tif 000010
【図９】
2016159613.tif 000011
【図１０】
2016159613.tif 000012