(57)【要約】      （修正有）【課題】外気と貯留している水との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持する。【解決手段】内外に連通した二つ以上の孔を有する一つ以上の取付部材４０又は内外に連通した一つ以上の孔を有する二つ以上の取付部材４０が、一部又は全部が可撓性素材で構成される容器部材３０ａに設けられ、上記容器部材によって水を貯留し得る貯留部が構成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加温して温水を生成する温水貯留装置と、冷却して冷水を生成する冷却水貯留装置と、を備えたウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置において、
内外に連通した二つ以上の孔を有する一つ以上の取付部材又は内外に連通した一つ以上の孔を有する二つ以上の取付部材が、一部又は全部が可撓性素材で構成される容器部材に設けられ、上記容器部材によって水を貯留し得る貯留部が構成されることを特徴とするウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置。
【請求項２】
上記取付部材は、少なくとも流入孔と流出孔とを有することを特徴とする請求項１に記載のウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置。
【請求項３】
上記流入孔に比して上記流出孔は、下方に位置することを特徴とする請求項２に記載のウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置。
【請求項４】
上記取付部材は、上記容器部材の面状領域に設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置。
【請求項５】
上記容器部材には、樹脂製の取付枠部を有する熱伝達体が設けられることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置。
【請求項６】
容器部材に取り付けるための樹脂製の取付枠部を有することを特徴とする熱伝達体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミネラルウォータ等の水を供給するウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置に関し、更に詳しくは、収容している水と外気とが接することを無くしたウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給液装置の一種であるウォータサーバには、例えば、特許文献１のようなものがある。
この種のウォータサーバは、サーバ本体の最上部に、水容器を配置し、サーバ本体内の貯留容器に、水容器の水が流下する構成になっている。特許文献１のウォータサーバは、貯留容器内の貯留水の液面下まで水容器の口が挿入され、水容器の水を流下させようとする水容器内の圧力が貯留容器内の水の液面に作用する大気圧と等しくなることで、水容器から貯留容器への水供給が自動的に停止される。そして、貯留容器内の水の取り出しに伴う水の液面下降に伴って液封が破壊されると、水容器の口から内部に空気が入り、水容器内の圧力が高まって、自動的に、水容器内の水が貯留容器内に供給される。
【０００３】
このように、特許文献１のウォータサーバでは、水を使用すると通気口より大気を取り入れ、大気が貯留容器や水容器に入る可能性がある一方、貯留容器や水容器の内部を無菌状態に維持することが求められる。係るウォータサーバにあっては、使用中の状態で放置した場合、貯留容器や水容器内において菌増殖が発生してしまう虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１０８２７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−４６４４６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０２１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような課題に鑑みてなされたものであり、外気と貯留している水との接触を無くし、雑菌の繁殖を防ぎ、衛生的な環境を維持することが出来るウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置は、加温して温水を生成する温水貯留装置と、冷却して冷水を生成する冷却水貯留装置と、を備えたウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置において、内外に連通した二つ以上の孔を有する一つ以上の取付部材又は内外に連通した一つ以上の孔を有する二つ以上の取付部材が、一部又は全部が可撓性素材で構成される容器部材に設けられ、上記容器部材によって水を貯留し得る貯留部が構成される。
【０００７】
更に、上記取付部材は、少なくとも水を容器内部に流入させる流入孔と、容器内部に収容した水を流出させる流出孔とを有するようにしても良い。
【０００８】
更に、上記流入孔に比して上記流出孔は、鉛直下方に位置するようにしても良い。
【０００９】
更に、上記流出孔の上方には、上記貯留部内部に収容された該水の減量時又は非膨張時は縮退状態とされ、上記貯留部内部に収容された該水が膨張した際に、該膨張による増量に伴って増容して該膨張分を吸収する過膨張領域を有するようにしても良い。
【００１０】
更に、上記取付部材は、容器部材の面状領域に設けられるようにしても良い。
【００１１】
更に、樹脂製の取付枠部材を有する熱伝達体が上記容器部材に設けられるようにしても良い。
【００１２】
また、本発明に係る上記熱伝達体は、上記容器部材に取り付けるための樹脂製の取付枠部材を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水を貯留する貯留槽を、流入孔と流出孔等を設けた取付部材がヒートシールによって水密固着された可撓性素材を用いて、容積を可変とする容量可変容器として構成したことで、外気の出入りを伴うことなく貯留槽の外部から該貯留槽に対して水を流入させることが可能となり、また、貯留槽は、水が吐出されても、貯留槽、即ち容量可変容器の容積が変化するだけで内部に外気が取り入れられることがなく、従って、極めて簡易で低コストな構成でありながら、貯留槽内に雑菌が侵入することを防止することが出来、長期に亘って良好な衛生状態を維持することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ウォータサーバの具体的構成を示した模式図である。
【図２】満水、一部使用、空の状態の水容器を示した側面図である。
【図３】（Ａ）は、冷水又は低温用の容量可変容器を示した正面図であり、（Ｂ）は、側面図である。
【図４】（Ａ）は、温水又は高温用の容量可変容器を示した正面図であり、（Ｂ）は、側面図である。
【図５】冷水又は低温用の容量可変容器を示した側面断面図である。
【図６】（Ａ）は、冷水又は低温用の容量可変容器に取り付けられる取付部材を示した平面図であり、（Ｂ）は、正面断面図である。
【図７】冷水又は低温用の容量可変容器を示した平面断面図である。
【図８】（Ａ）は、熱伝達体を示した平面図であり、（Ｂ）は、側面断面図である。
【図９】（Ａ）は、取付枠部材が取り付けられた熱伝達体を示した平面図であり、（Ｂ）は、側面断面図であり、（Ｃ）は、正面断面図である。
【図１０】（Ａ）は、断熱体を示した平面図であり、（Ｂ）は、側面断面図であり、（Ｃ）は、平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用したウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように、このウォータサーバ１は、装置本体１０の上側の容器装着部１１に水を収容した水容器２０が着脱可能に装着されると共に、装置本体１０内に水容器２０から供給された水を貯留するウォータサーバの冷水又は温水の貯留装置である容量可変容器３０が収納されている。
【００１７】
図１に示すように、水容器２０は、装置本体１０の上側の容器装着部１１に着脱される交換型の容器であって、内部に水が収容され、容量可変容器３０より上側に配設されて、容量可変容器３０に給水する。
【００１８】
図２に示すように、水容器２０は、可撓性を有する容器であって、例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリアミド（ナイロン）等の合成樹脂材料でブロー成形等によって成形されている。また、これらの合成樹脂シートを用いて製袋した容器であっても良い。
更に、合成樹脂シートを用いる場合には、このシートは、同種又は異種の複数のシートの積層シートであってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等の積層シートを用いることが出来る。この際、水と接する面は、臭いの発生しにくい素材を選択することが望ましい。
【００１９】
また、水容器２０は、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。更に、水容器２０は、収容する水が減少するに連れて漸次減容することで、最後まで、水が容量可変容器３０に流れるように構成することが出来る。
【００２０】
以上のような水容器２０は、収容している水の体積によって容積が可変しないハード容器のように通気口が不要で、収容する水が減少するに連れて容積も減少し、収容された水が外気と触れることが無いため、内部での雑菌等の繁殖が防止され、長期に亘って良好な衛生状態を維持することが出来る。
【００２１】
図１に示すように、容量可変容器３０は、ここでは冷水又は低温用と温水又は高温用の二種類が、装置本体１０内に収納されている。冷水又は低温用と温水又は高温用の容量可変容器３０ａ，３０ｂは、一つの水容器２０から水が供給される。
【００２２】
各容量可変容器３０ａ，３０ｂは、水容器２０と同様に、可撓性を有し、合成樹脂材料等でブロー成形等によって成形されている。また、水容器２０と同様に、これらの合成樹脂シートを用いて製袋した容器であっても良い。
【００２３】
また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、各容量可変容器３０ａ，３０ｂは、可撓性を有し、収容している水の体積（水量）によって容積が増減する。更に、各容量可変容器３０ａ，３０ｂは、収容する水が減少するに連れて漸次減容することで、最後まで、水を吐出可能に構成することが出来る。
【００２４】
また、図１に示すように、各容量可変容器３０ａ，３０ｂには、パイプやチューブで形成された吐出路１２ａ，１２ｂが接続されている。吐出路１２ａ，１２ｂには、流路の開閉や流量の調節をするコック１３ａ，１３ｂが接続されている。更に、吐出路１２ａ，１２ｂのコック１３ａ，１３ｂよりも下流側には、吐出口１４ａ，１４ｂが設けられている。冷水又は低温用の容量可変容器３０ａの吐出口１４ａは、後述する取付部材４０の第一の流出コネクタ４３の第一の流出孔４３ａ（図５参照）よりも上方又は下方に設けても良い。尚、ここでは、コックや吐出口が冷側と温側とで二系統に分離されている構成を例示しているが、必ずしも分離されていなければならないというものではなく、合流弁や混合弁、吐水切換弁等を用いても良い。
【００２５】
また、図１に示すように、各容量可変容器３０ａ，３０ｂには、ジョイント部１５が接続されている。更に、水容器２０にも、ジョイント部１５が接続されている。即ち、水容器２０と容量可変容器３０ａ，３０ｂとは、ジョイント部１５を介して接続されている。ジョイント部１５は、水容器２０と接続された共通路１６ａと、共通路１６ａから分岐した分岐路１６ｂ，１６ｃとを有している。一方の分岐路１６ｂは、冷水又は低温用の容量可変容器３０ａに接続され、他方の分岐路１６ｃは、温水又は高温用の容量可変容器３０ｂに接続されている。これにより、ジョイント部１５は、配管構造の簡素化を実現することが出来る。尚、ジョイント部１５としては、二本のパイプを用い、水容器２０と温水又は高温用の容量可変容器３０ｂとを他の一本のパイプで接続するようにしても良い。
【００２６】
また、水容器２０が装着される容器装着部１１には、水容器２０を開封する連結手段となる開封部材が設けられており、水容器２０が装着されたとき、開封部材によって、水容器２０のコネクタ２２が開封される。例えば、開封部材は、筒状を成し、水容器２０のコネクタ２２を突き抜けることで、内部と連通し、共通路１６ａに水を供給出来るようにする。
【００２７】
また、図５に示すように、冷水又は低温用の容量可変容器３０ａには、分岐路１６ｂ及び吐出路１２ａが接続される取付部材４０が設けられている。この取付部材４０は、合成樹脂製の板部材で構成されており、図６（Ａ）に示すように、例えば平面視長円状に形成されている。
【００２８】
取付部材４０は、図３に示すように、容量可変容器３０ａの側面部（一主面）に溶着（ヒートシール）されている。具体的に、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示すように、取付部材４０は、容量可変容器３０ａの側面部に形成された開口部３２内に外部側から配置されて、側壁部の全周に外側に向けて突設された接合代４１と開口部３２の周縁部３２ａとを面接触させた状態で、接合代４１と開口部３２の周縁部３２ａとを溶着することで、容量可変容器３０ａの側面部に取り付けられている。
【００２９】
取付部材４０は、容量可変容器３０ａの側面部等の面領域に溶着されているので、容量可変容器３０ａの一面と他面との接合部等の面領域以外に設ける場合よりも、容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来る。更に、取付部材４０は、接合代４１と開口部３２の周縁部３２ａとが面接触した状態で溶着されているので、確実に水密性を確保することが出来る。
【００３０】
尚、取付部材４０は、平面視長円状に形成されることに限定されるものではなく、矩形状や円形状等、如何なる形状であっても良い。
【００３１】
更に、取付部材４０は、図６（Ｂ）に示すように、主面部に、内外に連通した第一の流入孔４２ａを有する筒状の第一の水コネクタ４２と、内外に連通した第一の流出孔４３ａを有する筒状の第一の流出コネクタ４３とを有している。
【００３２】
第一の水コネクタ４２は、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ突設されており、一方の部分が容量可変容器３０ａの外部側に配置されて分岐路１６ｂと接続され、他方の部分が容量可変容器３０ａの内部側に配置されて、第一の流入孔４２ａを介して分岐路１６ｂから供給された水を容量可変容器３０ａ内に流入する。
【００３３】
第一の流出コネクタ４３は、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ所定の長さ突出して設けられており、一方の部分が容量可変容器３０ａの外部側に配置されて吐出路１２ａと接続され、他方の部分が容量可変容器３０ａの内部側に配置されて、第一の流出孔４３ａを介して容量可変容器３０ａ内から吐出路１２ａに水を供給する。
【００３４】
尚、取付部材４０は、主面部に、第一の水コネクタ４２及び第一の流出コネクタ４３に加えて、取付部材４０の主面部の厚さ方向の他方に向けて、容量可変容器３０ａ内の水温を検出する温度検出素子が収納される凹部を設けるようにしても良い。
【００３５】
更に、第一の水コネクタ４２の他方の部分、第一の流出コネクタ４３の他方の部分及び温度検出素子が収納される凹部は、容量可変容器３０ａの底部まで突出するように設けても良く、上部、中部まで突出するように設けても良い。
【００３６】
また、図５に示すように、容量可変容器３０ａには、容量可変容器３０ａ内の水を冷却する熱伝達体４４が設けられている。この熱伝達体４４は、図７に示すように、ペルチェ素子１７を介して、装置本体１０の背面部１０ｂに凸設されて鉛直方向に延設された凸条部１８に接合され、ペルチェ素子１７により、熱伝達体４４を介して吸熱された熱が装置本体１０及び装置本体１０の背面部１０ｂに形成されたフィン１９から放熱することで、容量可変容器３０ａ内の水を冷却する。この際、ペルチェ素子１７は、熱伝達体４４及び装置本体１０間に一個設けても良く、複数個を並設又は多段に設けても良い。
【００３７】
具体的に、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、熱伝達体４４は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金製であって、吸熱を行う面状部４５と、面状部４５の一主面４５ａの面方向に凸設され、一方向に延設される一つ以上の凸条部４６とを有している。
面状部４５には、黒アルマイト処理が施されている。尚、黒アルマイト処理は、面状部４５の凸条部４６が形成されている面には施さず、凸条部４６が形成されている面以外の面に施すようにしても良い。また、凸条部４６は、ペルチェ素子１７の幅と同等以上の幅に設定され、略中央部にペルチェ素子１７が接合されている。尚、熱伝達体４４は、アルミニウム又はアルミニウム合金、その他の金属、セラミック、ガラス、樹脂或いはこれらの複合材料から成るようにしても良い。
【００３８】
更に、図９（Ａ）〜図９（Ｃ）に示すように、熱伝達体４４には、熱伝達体４４の周縁を囲繞する樹脂製の取付枠部材４７が設けられている。具体的に、取付枠部材４７は、インサート成形等によって、面状部４５の凸条部４６が形成された一主面４５ａのペルチェ素子１７が接合される以外の領域と、面状部４５の側壁部４５ｃと、面状部４５の他主面４５ｂの周縁部とに設けられると共に、面状部４５の側壁部４５ｃの全周に外側に向けて突設された接合代４８を有するように設けられている。すなわち、面状部４５は、一主面４５ａのペルチェ素子１７が接合される領域と他主面４５ｂの周縁以外の領域とが取付枠部材４７から露出されている。そして、図５及び図７に示すように、他主面４５ｂの周縁以外の領域が容量可変容器３０ａ内の水に直接的に触れるように設けられている。
【００３９】
熱伝達体４４は、図９（Ｂ）に示すように、面状部４５の他主面４５ｂを容量可変容器３０ａの内部側に向けて、面状部４５を、外部側から容量可変容器３０ａの側面部に形成された開口部３３を介して容量可変容器３０ａ内に配置されて、接合代４８と開口部３３の周縁部３３ａとを面接触させた状態で、接合代４８と開口部３３の周縁部３３ａとを溶着（ヒートシール）することで、容量可変容器３０ａの側面部に取り付けられている。この際、熱伝達体４４は、容量可変容器３０ａが装置本体１０に装着された際に、凸条部４６の延設方向が装置本体１０の凸条部１８の延設方向と略直交又は略平行となるように、容量可変容器３０ａの側面部に取り付けられる。尚、ここでは、略直交するように設けられている。
【００４０】
熱伝達体４４は、容量可変容器３０ａの側面部に接合代４８と開口部３３の周縁部３３ａとが面接触した状態で溶着されているので、取付部材４０と同様に、容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来、確実に水密性を確保することが出来る。
【００４１】
また、図５に示すように、容量可変容器３０ａは、冷却効果を向上させるべく断熱性を有する断熱体４９で囲繞されている。この断熱体４９は、例えば、合成樹脂を発泡させて硬化させた発泡性断熱材で形成されている。具体的に、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように、断熱体４９は、上面が開口された有底箱状の収納部材５０と、収納部材５０の開口を閉塞する蓋部材５１とを有し、蓋部材５１は、一面に形成された係合部５１ａが開口端に係合されることで、収納部材５０に嵌合されている。収納部材５０の内面と蓋部材５１との間の空間を容量可変容器３０ａが収納される収納部５２としている。収納部材５０の開口端を閉塞する蓋部材５１には、取付部材４０の第一の水コネクタ４２と第一の流出コネクタ４３と対向する位置に、取付部材４０の第一の水コネクタ４２と第一の流出コネクタ４３とが挿通される挿通孔５３，５３が形成されている。尚、温度検出素子が収納される凹部が形成される場合には、温度検出素子が挿通される挿通孔５３をさらに形成するようにしても良い。勿論、断熱体は、必ずしも有底箱状に構成する必要はなく冷却効果を向上させることが出来るように構成されていれば良いことは言うまでもない。
【００４２】
また、収納部材５０には、内部に容量可変容器３０ａが収納された際に熱伝達体４４と対向する一主面の内壁面に、熱伝達体４４が嵌合される第一の溝部５４が形成されている。更に、収納部材５０には、第一の溝部５４が形成された一主面の外壁面に、装置本体１０の凸条部１８が嵌合される第二の溝部５５が形成されている。第一の溝部５４及び第二の溝部５５は、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とが略直交するように設けられている場合、略直交するように形成され、略平行に設けられている場合、略平行となるように形成されている。尚、ここでは、略直交するように形成されている。また、収納部材５０には、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８間に設けられるペルチェ素子１７に対応する位置に、ペルチェ素子１７が収容される貫通口５６が形成されている。尚、ここでの熱伝達体４４は、ペルチェ素子１７との当接側が条状の凸部を有する構成とされるが、必ずしも条状である必要はなく、単に凸状に形成しても良く、或いは凸状に構成せず平坦面としても良い。
【００４３】
断熱体４９は、第一の溝部５４に熱伝達体４４が嵌合され、第二の溝部５５に装置本体１０の凸条部１８が嵌合されることで、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の背面部１０ｂとが干渉することを防止することが出来ると共に、熱伝達体４４の面状部４５と装置本体１０の凸条部１８とが干渉することを防止することが出来、熱伝達体４４と装置本体１０との間を確実に断熱することが出来る。
【００４４】
そして、図７に示すように、容量可変容器３０ａは、断熱体４９の第二の溝部５５に装置本体１０の凸条部１８を嵌合させた状態で、装置本体１０の背面部１０ｂの外部側からボルト等の締結部材５７を装置本体１０の背面部１０ｂの貫通孔１０ｃ及び断熱体４９の収納部材５０の貫通孔５８を介して熱伝達体４４の凸条部４６に形成されたネジ孔５９に締結することで、装置本体１０の背面部１０ｂの内壁面に取り付けられている。この際、締結部材５７の締結力により、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とでペルチェ素子１７を挟持することで、熱伝達体４４の凸条部４６とペルチェ素子１７と装置本体１０の凸条部１８とを確実に密接させることが出来る。従って、容量可変容器３０ａは、より確実且つ効率的に内部の水を冷却することが出来る。ここで、ボルト等の締結部材５７としては、熱伝導性が低い、例えば、合成樹脂製のものを採用することが好ましい。
【００４５】
容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とがペルチェ素子１７を介して接合されているので、ペルチェ素子１７が吸熱体として機能する熱伝達体４４を介して容量可変容器３０ａから吸熱して、吸熱した熱を、放熱体として機能する装置本体１０及び装置本体１０のフィン１９から効率良く放熱することが出来る。
従って、容量可変容器３０ａは、効率的に内部の水を冷却することが出来る。勿論、放熱体やフィン１９は必ずしも装置本体１０に設けなければならないというものではなく、別体としても良いことは言うまでもない。
【００４６】
更に、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４及び装置本体１０が共に凸条部４６，１８を有し、ペルチェ素子１７を介して凸条部４６，１８同士を接合させることにより、スペーサ等を介在させることなく、熱伝達体４４と装置本体１０との間隔を十分大きく取ることが出来、効率良く吸熱又は放熱を行うことが出来る。従って、容量可変容器３０ａは、より効率的に内部の水を冷却することが出来る。
【００４７】
更に、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４及び装置本体１０が共に凸条部４６，１８を有することにより、スペーサ等を介在させる必要がないので、スペーサ等を介在させる際に必要な熱伝導性シートや熱伝導性グリス等も必要なくなり、これらの部材コスト及び組み付けコスト等を低減することが出来、加えて、熱伝導性シートや熱伝導性グリス等による熱効率の低下も防止することが出来る。
【００４８】
更に、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４及び装置本体１０を、熱伝達体４４の凸条部４６の延設方向と装置本体１０の凸条部１８の延設方向とが、略直交するように配設させることで、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８との間隔も、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の凸条部１８とが交差する交差領域以外は十分大きく取ることが出来るので、略平行に配設される場合よりも、より効率良く吸熱又は放熱を行うことが出来る。従って、容量可変容器３０ａは、より効率的に内部の水を冷却することが出来る。
【００４９】
尚、容量可変容器３０ａは、取付部材４０と熱伝達体４４とを一体に設けても良い。これにより、溶着（ヒートシール）箇所が減り、作業工程を短縮することが出来る。
【００５０】
また、容量可変容器３０ａは、取付部材４０に、貯留した水を排水する内外に連通した第一の排水孔を有する筒状の第一の排水コネクタを設けるようにしても良い。この第一の排水コネクタは、主面部の厚さ方向の一方及び他方の両側にそれぞれ所定の長さ突出して設けられており、一方の部分が容量可変容器３０ａの外部側に配置されて残留した水を排水する第一の排水路と接続され、他方の部分が容量可変容器３０ａの内部側に配置されて、第一の排水孔を介して容量可変容器３０ａ内から排水路に水を供給する。
【００５１】
また、容量可変容器３０ａは、取付部材４０を二つ以上設けて、二つ以上の孔を有する取付部材４０を一つ設けることに加え、二つ以上の孔を有する取付部材４０を二つ以上設けるようにしても良い。すなわち、容量可変容器３０ａは、二つ以上の孔を有する取付部材４０を一つ以上設けるようにしても良い。
【００５２】
更に、容量可変容器３０ａは、流入孔４２ａを有する第一の水コネクタ４２だけを有する取付部材４０、流出孔４３ａを有する第一の流出コネクタ４３だけを有する取付部材４０、温度検出素子が収納される凹部だけを有する取付部材４０、第一の排水孔を有する筒状の第一の排水コネクタだけを有する取付部材４０等、一つの孔を有する二つ以上の取付部材４０を設けるようにしても良い。すなわち、容量可変容器３０ａは、一つ以上の孔を有する取付部材４０を二つ以上設けるようにしても良い。
【００５３】
ここで、温水又は高温用の容量可変容器３０ｂは、加温された際の水の膨張分を考慮して容量を設定する必要がある。
【００５４】
次に、ウォータサーバ１の冷水又は低温用の容量可変容器３０ａの一連の動作について説明する。
【００５５】
ウォータサーバ１では、使用前は、容量可変容器３０ａが空の状態で収縮した状態となっている。従って、容量可変容器３０ａの内部は、外気が含まれていない状態となっている。尚、容量可変容器３０内の空隙には、清浄ガスを充填しておいても良い。
【００５６】
次いで、装置本体１０の上側の容器装着部１１に水容器２０が装着されると、水容器２０の水は、ジョイント部１５を介して、容量可変容器３０ａに満水になるまで供給される。これにより、容量可変容器３０ａは、ユーザに使用可能な状態となる。
【００５７】
次いで、容量可変容器３０ａでは、コントローラがペルチェ素子１７を駆動して、所定の設定温度まで水が冷却される。
【００５８】
冷水を使用する際には、ユーザがコック１３ａを開くことによって、吐出路１２ａの吐出口１４ａから容量可変容器３０ａの冷水が吐水される。すると、容量可変容器３０ａは、順次、水容器２０から水が注水されて、満水の状態にされる。
【００５９】
これにより、容量可変容器３０ａは、常に満水の状態となり、コック１３ａを開いたとき、吐出路１２ａの吐出口１４ａから内部に外気が浸入することを防止することが出来る。
【００６０】
次に、ウォータサーバ１の温水又は高温用の容量可変容器３０ｂの一連の動作について説明する。
【００６１】
ウォータサーバ１では、使用前は、容量可変容器３０ｂが空の状態で収縮した状態となっている。従って、容量可変容器３０ｂの内部は、外気が含まれていない状態となっている。尚、容量可変容器３０内の空隙には、清浄ガスを充填しておいても良い。
【００６２】
次いで、装置本体１０の上側の容器装着部１１に水容器２０が装着されると、水容器２０の水は、ジョイント部１５を介して、容量可変容器３０ｂに供給される。
【００６３】
以上のようなウォータサーバ１では、交換型の水容器２０が装置本体１０の上側の容器装着部に装着されることで、装置本体の下側に空きスペースが出来ることから、この空きスペースを無くすことで、装置本体１０の全体の低背化を実現することが出来る。
【００６４】
また、容量可変容器３０ａ，３０ｂは、可撓性素材で構成されているので、水が吐出されても、容量可変容器３０ａ，３０ｂの容量が変化するだけで、容量可変容器３０ａ，３０ｂの内部に外気が取り入れられることはない。従って、容量可変容器３０ａ，３０ｂ内に雑菌が繁殖することを防止出来、長期に亘って衛生状態を良好に維持することが出来る。
【００６５】
また、容量可変容器３０ａ，３０ｂは、取付部材４０，６０が容量可変容器３０ａ，３０ｂの側面部等の面領域に溶着されているので、容量可変容器３０ａの一面と他面との接合部等の面領域以外に設ける場合よりも、取付部材４０，６０を容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来る。更に、容量可変容器３０ａ，３０ｂは、取付部材４０，６０が接合代４１，６２と容量可変容器３０ａ，３０ｂの開口部３２，６１の周縁部３２ａ，６１ａとが面接触した状態で溶着されているので、確実に水密性を確保することが出来る。
【００６６】
また、容量可変容器３０ａは、熱伝達体４４が樹脂製の取付枠部材４７を有し、取付枠部材４７の側面部の接合代４８と容量可変容器３０ａの側面部に形成された開口部３３の周縁部３３ａとが面接触した状態で溶着されているので、熱伝達体４４を容量可変容器３０ａに容易に取り付けることが出来、確実に水密性を確保することが出来る。
【００６７】
また、容量可変容器３０ａは、断熱体４９が第一の溝部５４に熱伝達体４４が嵌合され、第二の溝部５５に装置本体１０の凸条部１８が嵌合されることで、熱伝達体４４の凸条部４６と装置本体１０の背面部１０ｂとが干渉することを防止することが出来ると共に、熱伝達体４４の面状部４５と装置本体１０の凸条部１８とが干渉することを防止することが出来、断熱体４９によって熱伝達体４４と装置本体１０との間を確実に断熱することが出来る。
【符号の説明】
【００６８】
１  ウォータサーバ、１０  装置本体、１０ｂ  背面部、１０ｃ  貫通孔、１１  容器装着部、１２ａ  吐出路、１２ｂ  吐出路、１２ｃ  分岐路、１３ａ  コック、１３ｂ  コック、１４ａ  吐出口、１４ｂ  吐出口、１５  ジョイント部、１６ａ  共通路、１６ｂ  分岐路、１６ｃ  分岐路、１７  ペルチェ素子、１８  凸条部、１９  フィン、２０  水容器、２２  コネクタ、３０  容量可変容器、３０ａ  容量可変容器、３０ｂ  容量可変容器、３２  開口部、３２ａ  周縁部、３３  開口部、３３ａ  周縁部、４０  取付部材、４１  接合代、４２  第一の水コネクタ、４２ａ  第一の流入孔、４３  第一の流出コネクタ、４３ａ  第一の流出孔、４４  熱伝達体、４５  面状部、４５ａ  一主面、４５ｂ  他主面、４５ｃ  側壁部、４６  凸条部、４７  取付枠部材、４８  接合代、４９  断熱体、５０  収納部材、５０ａ  一主面、５１  蓋部材、５１ａ  係合部、５２  収納部、５３  挿通孔、５４  第一の溝部、５５  第二の溝部、５６  貫通口、５７  締結部材、５８  貫通孔、５９  ネジ孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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