(57)【要約】【課題】検査の際の電子部材への接触を低減し、かつ電子部材の検査時間を短縮できる電子部材収納トレイを提供する。【解決手段】本発明に係る電子部材収納トレイは、複数の電子部材が収納でき、平面視で一致するよう重ね合せ可能な電子部材収納トレイであって、表面に存在し、電子部材が載置可能な複数の第１収納部と、裏面における平面視で第１収納部と同一位置に存在し、裏返した状態で電子部材が載置可能な複数の第２収納部と、重ね合せ時の位置合せをする位置決め機構とを備える。第１収納部が、表面側へ突出する複数の第１凸部を有し、第２収納部が、平面視で上記複数の第１凸部と重複しない領域から裏面側へ突出する複数の第２凸部を有し、複数の第１凸部が、第１収納部に載置される電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制し、複数の第２凸部が、第２収納部に載置される電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制するとよい。【選択図】図２Ａ
2016008065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部材が収納でき、平面視で一致するよう重ね合せ可能な電子部材収納トレイであって、
表面に存在し、上記電子部材が載置可能な複数の第１収納部と、
裏面における平面視で上記第１収納部と同一位置に存在し、裏返した状態で上記電子部材が載置可能な複数の第２収納部と、
重ね合せ時の位置合せをする位置決め機構と
を備える電子部材収納トレイ。
【請求項２】
上記第１収納部が、表面側へ突出する複数の第１凸部を有し、
上記第２収納部が、平面視で上記複数の第１凸部と重複しない領域から裏面側へ突出する複数の第２凸部を有し、
重ね合せ方向と垂直で互いに直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とした場合に、上記複数の第１凸部が、上記第１収納部に載置される電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制し、上記複数の第２凸部が、上記第２収納部に載置される電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制する請求項１に記載の電子部材収納トレイ。
【請求項３】
上記第１収納部に載置された電子部材の表面を基準とする上記第１凸部の重ね合せ方向の平均高さが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
上記第２収納部に載置された電子部材の裏面を基準とする上記第２凸部の重ね合せ方向の平均高さが１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項２に記載の電子部材収納トレイ。
【請求項４】
上記第１凸部の重ね合せ方向と平行な面での断面形状が、表面側に向かって縮幅する形状であり、
上記第２凸部の重ね合せ方向と平行な面での断面形状が、裏面側に向かって縮幅する形状である請求項２又は請求項３に記載の電子部材収納トレイ。
【請求項５】
上記第１凸部及び第２凸部の重ね合せ方向と平行な面での断面形状の上辺と側辺とが円弧状に連結され、
上記連結部の曲率半径が０．５ｍｍ以上である請求項２、請求項３又は請求項４に記載の電子部材収納トレイ。
【請求項６】
ポリスチレンを主成分とし、静電防止剤を含む請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子部材収納トレイ。
【請求項７】
平均厚みが、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子部材収納トレイ。
【請求項８】
複数の請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電子部材収納トレイを用いる電子部材の検査方法であって、
上記電子部材収納トレイの複数の第１収納部に、複数の電子部材を表面を上向きにして載置する工程と、
上記電子部材収納トレイに載置した複数の電子部材の表面側を検査する工程と、
上記複数の電子部材を載置した上記電子部材収納トレイの表面側に別の電子部材収納トレイを重ね合せる工程と、
重ね合せた複数の電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す工程と、
裏返した複数の電子部材収納トレイを裏面側から順に取り外し、上記電子部材収納トレイの複数の第２収納部に載置されている複数の電子部材の裏面側を検査する工程と
を備える電子部材の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部材収納トレイ及び電子部材の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント配線板などの電子部材は、複数の電子部材が収納可能な収納トレイに収納されて配送されることが多い。また、このような電子部材は、仕切り用段ボール片を間に挟んでこれらの複数の収納トレイを積み重ねて梱包用箱に収納し、この梱包用箱に収納した状態で配送されることも多い。
【０００３】
このような収納トレイの例として、複数の電子部材の底面側の各収納部に設けられた粘着剤により各電子部材を固定する収納トレイが考案されている（特開平５−１１２３７９号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１２３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような収納トレイに収納された電子部材は、出荷される前に目視検査などによる外観検査が行われる。この外観検査では、一般に収納トレイに収納された電子部材が１つずつ手で取り出され、電子部材の表面及び裏面の外観が検査された後、収納トレイに再度収納される。このように従来の外観検査では、電子部材を１つずつ取り出して検査しなければならず、一括して複数の電子部材を検査できないので、外観検査に相当の時間を要している。また、上記従来の収納トレイに収納された電子部材の検査では、検査の際に直接電子部材に人が触れるため、静電気等による電子部材の不良が発生するおそれもある。
【０００６】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、検査の際の電子部材への接触を低減し、かつ電子部材の検査時間を短縮できる電子部材収納トレイ及び電子部材の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る電子部材収納トレイは、複数の電子部材が収納でき、平面視で一致するよう重ね合せ可能な電子部材収納トレイであって、表面に存在し、上記電子部材が載置可能な複数の第１収納部と、裏面における平面視で上記第１収納部と同一位置に存在し、裏返した状態で上記電子部材が載置可能な複数の第２収納部と、重ね合せ時の位置合せをする位置決め機構とを備える電子部材収納トレイである。
【０００８】
別の本発明の一態様に係る電子部材の検査方法は、複数の当該電子部材収納トレイを用いる電子部材の検査方法であって、上記電子部材収納トレイの複数の第１収納部に、複数の電子部材を表面を上向きにして載置する工程と、上記電子部材収納トレイに載置した複数の電子部材の表面側を検査する工程と、上記複数の電子部材を載置した上記電子部材収納トレイの表面側に別の電子部材収納トレイを重ね合せる工程と、重ね合せた複数の電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す工程と、裏返した複数の電子部材収納トレイを裏面側から順に取り外し、上記電子部材収納トレイの複数の第２収納部に載置されている複数の電子部材の裏面側を検査する工程とを備える電子部材の検査方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子部材収納トレイ及び電子部材の検査方法は、検査の際の電子部材への接触を低減し、かつ電子部材の検査時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係る電子部材収納トレイの模式的平面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ線に沿う模式的組合せ切断部端面図である。
【図１Ｃ】図１ＡのＢ−Ｂ線に沿う模式的組合せ切断部端面図である。
【図２Ａ】図１Ａの電子部材収納トレイの第１収納部の模式的平面図である。
【図２Ｂ】図２ＡのＣ−Ｃ線に沿う模式的端面図である。
【図３】図１Ａの電子部材収納トレイの第２収納部の模式的底面図である。
【図４】図１Ａとは異なる実施形態に係る電子部材収納トレイの第１収納部の模式的平面図である。
【図５】図１Ａ及び図４とは異なる実施形態に係る電子部材収納トレイの第１収納部の模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１２】
本発明の一態様に係る電子部材収納トレイは、複数の電子部材が収納でき、平面視で一致するよう重ね合せ可能な電子部材収納トレイであって、表面に存在し、上記電子部材が載置可能な複数の第１収納部と、裏面における平面視で上記第１収納部と同一位置に存在し、裏返した状態で上記電子部材が載置可能な複数の第２収納部と、重ね合せ時の位置合せをする位置決め機構とを備える電子部材収納トレイである。
【００１３】
当該電子部材収納トレイは、平面視で一致するよう重ね合せ可能であり、電子部材が載置可能な複数の第１収納部と、裏面における平面視で上記第１収納部と同一位置に存在し、裏返した状態で上記電子部材が載置可能な複数の第２収納部とを備える。これにより、複数の電子部材を複数の第１収納部に載置した当該電子部材収納トレイの表面側に別の当該電子部材収納トレイを重ね合せ、これらの電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返すと、第１収納部に載置されていた電子部材は、その第１収納部と平面視で同一位置の第２収納部内に裏返した状態で載置される。その結果、当該電子部材収納トレイは、第１収納部に載置された状態で複数の電子部材の表面側を一括して検査できると共に、上述の手順により第２収納部に載置された状態で複数の電子部材の裏面側を一括して検査できるので、検査時間を著しく短縮できる。また、当該電子部材収納トレイを用いることにより、電子部材に直接触れることなく複数の電子部材を裏返すことができるので、電子部材に人が直接触れることで生じる電子部材の静電気等による不良の発生を抑制できる。ここで、「電子部材」とは、組立又は実装により電子機器の回路を形成する部材であり、例えば電子基板や電子部品を意味する。また、「電子部材収納トレイの表面」とは、平面視で観察される電子部材収納トレイの一方の側の面を意味し、「電子部材収納トレイの裏面」とは、「電子部材収納トレイの表面」と反対側の面を意味する。また、「電子部材の表面」とは、電子部材を電子部材収納トレイの表面に載置した際の電子部材収納トレイの表面側に位置する面を意味し、「電子部材の裏面」とは、「電子部材の表面」と反対側の面を意味する。従って、電子部材を電子部材収納トレイの表面に載置した際、電子部材の裏面と電子部材収納トレイの表面とが対面する。
【００１４】
上記第１収納部が、表面側へ突出する複数の第１凸部を有し、上記第２収納部が、平面視で上記複数の第１凸部と重複しない領域から裏面側へ突出する複数の第２凸部を有し、重ね合せ方向と垂直で互いに直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とした場合に、上記複数の第１凸部が、上記第１収納部に載置される電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制し、上記複数の第２凸部が、上記第２収納部に載置される電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制するとよい。このように、第１収納部及び第２収納部に収納される電子部材のＸ方向及びＹ方向への移動を規制することにより、重ね合せた複数の電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返した際に、第１収納部に載置されていた電子部材をその第１収納部と平面視で同一位置に存在する第２収納部内へより確実に収納させることができる。また、第２収納部が平面視で複数の第１凸部と重複しない領域から裏面側へ突出する複数の第２凸部を有していることにより、複数の電子部材収納トレイを重ね合せた際に第１凸部と第２凸部との先端部同士が当接しないので、複数の電子部材収納トレイを重ね合せた際の厚みを小さくでき、同じ容積でより多くの電子部材の収納ができる。
【００１５】
上記第１収納部に載置された電子部材の表面を基準とする上記第１凸部の重ね合せ方向の平均高さとしては、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、上記第２収納部に載置された電子部材の裏面を基準とする上記第２凸部の重ね合せ方向の平均高さとしては、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。このように、上記第１凸部の重ね合せ方向の平均高さ及び上記第２凸部の重ね合せ方向の平均高さを上記範囲内とすることにより、複数の電子部材収納トレイを重ね合せた際に同じ容積でより多くの電子部材を収納できる。また、複数の電子部材収納トレイを重ね合せた際に電子部材の重ね合せ方向への移動可能範囲が小さくなるので、重ね合せた複数の電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す際に電子部材が受ける衝撃を低減できる。ここで、「平均高さ」とは、第１収納部が有する複数の第１凸部の高さ、又は第２収納部が有する複数の第２凸部の高さの平均を意味する。
【００１６】
上記第１凸部の重ね合せ方向と平行な面での断面形状が、表面側に向かって縮幅する形状であり、上記第２凸部の重ね合せ方向と平行な面での断面形状が、裏面側に向かって縮幅する形状であるとよい。このように、第１凸部の上記断面形状が表面側に向かって縮幅する形状であることにより、複数の第１凸部で囲まれる領域の平面積が重ね合せ方向の表面側に向かうにつれ広くなるので、第１収納部へ電子部材を載置し易くなる。同様に、第２凸部の上記断面形状が裏面側に向かって縮幅する形状であることにより、複数の第２凸部で囲まれる領域の平面積が重ね合せ方向の裏面側に向かうにつれ広くなるので、第２収納部へ電子部材を載置し易くなる。
【００１７】
上記第１凸部及び第２凸部の重ね合せ方向と平行な面での断面形状の上辺と側辺とが円弧状に連結されるとよく、上記連結部の曲率半径としては、０．５ｍｍ以上が好ましい。このように、第１凸部及び第２凸部の上記断面形状の上辺と側辺とが、上記下限以上の曲率半径を有する連結部で連結されることにより、電子部材を第１収納部又は第２収納部へ載置する際の電子部材が第１凸部又は第２凸部に当たった場合に生じる電子部材の損傷を抑制できる。
【００１８】
ポリスチレンを主成分とし、静電防止剤を含むとよい。このように、ポリスチレンを主成分とし、静電防止剤を含むことにより、検査時における静電気の発生をより確実に抑制できる。ここで、「主成分」とは、電子部材収納トレイを構成する材料の成分のうち最も含有量が多い成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分をいう。
【００１９】
平均厚みとしては、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましい。このように、平均厚みを上記範囲内とすることにより、コストを低減しつつ十分な剛性が得られる。
【００２０】
本発明の一態様に係る電子部材の検査方法は、複数の当該電子部材収納トレイを用いる電子部材の検査方法であって、上記電子部材収納トレイの複数の第１収納部に、複数の電子部材を表面を上向きにして載置する工程と、上記電子部材収納トレイに載置した複数の電子部材の表面側を検査する工程と、上記複数の電子部材を載置した上記電子部材収納トレイの表面側に別の電子部材収納トレイを重ね合せる工程と、重ね合せた複数の電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す工程と、裏返した複数の電子部材収納トレイを裏面側から順に取り外し、上記電子部材収納トレイの複数の第２収納部に載置されている複数の電子部材の裏面側を検査する工程とを備える電子部材の検査方法である。
【００２１】
当該電子部材の検査方法は、複数の電子部材を載置した電子部材収納トレイの表面側に別の電子部材収納トレイを重ね合せる工程と、重ね合せた複数の電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す工程と、裏返した複数の電子部材収納トレイを裏面側から順に取り外し複数の電子部材の裏面側を検査する工程とを備える。これにより、電子部材収納トレイの第１収納部に載置されていた電子部材は、その第１収納部と平面視で同一位置の第２収納部に裏返した状態で載置される。従って、当該電子部材の検査方法により、第１収納部に載置された状態で複数の電子部材の表面側を一括して検査できると共に、上述した手順により第２収納部に載置された状態で複数の電子部材の裏面側を一括して検査できるので、検査時間を著しく短縮できる。また、当該電子部材の検査方法により、電子部材に直接触れることなく複数の電子部材を裏返すことができるので、人が電子部材に直接触れることで生じる電子部材の静電気等による不良の発生を抑制できる。
【００２２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態に係る電子部材収納トレイ及び電子部材の検査方法を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
［電子部材収納トレイ］
図１Ａの当該電子部材収納トレイは、複数の電子部材Ｐが収納でき、平面視で一致するよう重ね合せ可能な電子部材収納トレイである。当該電子部材収納トレイは、表面に存在し、上記電子部材Ｐが載置可能な複数の第１収納部１と、裏面における平面視で上記第１収納部１と同一位置に存在し、裏返した状態で上記電子部材Ｐが載置可能な複数の第２収納部２と、重ね合せ時の位置合せをする位置決め機構とを備える。なお、図１Ａでは、１個の第１収納部１を破線で示している。また、この破線で示す部分は、図１Ａに示す当該電子部材収納トレイの裏面の１個の第２収納部２も示している。
【００２４】
図１Ａに示すように、当該電子部材収納トレイは、平面視で矩形状である。当該電子部材収納トレイの１対の対向する辺に平行な方向（図中左右方向）をＸ方向とし、他の１対の対向する辺に平行な方向（図中上下方向）をＹ方向とした場合、つまり当該電子部材収納トレイの重ね合せ方向と垂直で互いに直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とした場合、当該電子部材収納トレイは、Ｘ方向に４個の第１収納部１が整列し、Ｙ方向に８個の第１収納部１が整列している。これにより、当該電子部材収納トレイは、表面に３２個の第１収納部１を備える。同様に、当該電子部材収納トレイは、裏面に３２個の第２収納部２を備える。
【００２５】
当該電子部材収納トレイは、樹脂製の１枚の板をプレス加工により成形したものであり、図１Ｂ、図１Ｃ及び図２Ｂに示すように厚みが略均一であり、表面の凸部に対応する凹部が裏面に形成され、裏面の凸部に対応する凹部が表面に形成されている。
【００２６】
当該電子部材収納トレイの材質は、特に限定されるものではなく、例えばポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂を用いることができる。また、静電気の発生を防止するために、当該電子部材収納トレイの材料に静電防止剤を添加することが好ましい。特に、当該電子部材収納トレイの材料として、ポリスチレンを主成分とし静電防止剤を添加したものを用いることで、低コストで優れた静電気防止効果が得られる。
【００２７】
当該電子部材収納トレイの平均厚みｔの下限としては、０．５ｍｍが好ましく、０．６ｍｍがより好ましい。一方、上記平均厚みｔの上限としては、１ｍｍが好ましく、０．９ｍｍがより好ましい。上記平均厚みｔが上記下限未満の場合、当該電子部材収納トレイの強度が不足し、変形し易くなるおそれがあると共に割れ易くなるおそれがある。逆に、上記平均厚みｔが上記上限を超える場合、当該電子部材収納トレイを重ね合せたときの重ね合せ方向のサイズが大きくなりすぎるおそれがあると共に、当該電子部材収納トレイのコストが増加するおそれがある。
【００２８】
＜第１収納部＞
上記第１収納部１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、当該電子部材収納トレイの表面側へ突出する複数の第１凸部３を有している。また、第１収納部１の周縁に沿って複数の第１凸部３の間に複数の第１凹部６が形成されている。なお、図２Ａでは、紙面手前側に突出する第１凸部３を太い実線で示し、紙面奥行側へ凹んでいる第１凹部６を網掛けで示している。また、第１収納部１に載置される電子部材Ｐは、平面視で矩形状であり、図２Ａでは、第１収納部１に載置される電子部材Ｐが占める範囲を一点鎖線で示している。
【００２９】
上記複数の第１凹部６は、後述の裏面側に突出する複数の第２凸部４をプレス加工により形成したことに伴って表面に形成された凹部であり、複数の第２凸部４と表裏一体である。
【００３０】
第１収納部１は、Ｘ方向の両端縁に対向する１対の第１凸部３を有している。これらの１対の第１凸部３は、図２Ａに示すように、平面視同一形状でありＸ方向対称に配設されている。第１収納部１に載置された電子部材ＰがＸ方向に移動しようとする場合、これらの第１凸部３のいずれかに当接することにより電子部材ＰのＸ方向への移動が制止される。従って、これらの１対の第１凸部３によって電子部材ＰのＸ方向の移動が規制される。
【００３１】
また、第１収納部１は、Ｙ方向の両端縁に対向する２対の第１凸部３を有している。これらの２対の第１凸部３は、図２Ａに示すように、平面視同一形状でありＸ方向対称及びＹ方向対称に配設されている。第１収納部１に載置された電子部材ＰがＹ方向に移動しようとする場合、これらのいずれかの第１凸部３に当接することにより電子部材ＰのＹ方向への移動が制止される。従って、これらの２対の第１凸部３によって電子部材ＰのＹ方向の移動が規制される。
【００３２】
第１収納部１に載置された電子部材Ｐの表面を基準とする第１凸部３の当該電子部材収納トレイの重ね合せ方向の平均高さＨｄの上限としては、１０ｍｍが好ましく、７ｍｍがより好ましい。一方、上記平均高さＨｄの下限としては、１ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましい。上記平均高さＨｄが上記上限を超える場合、当該電子部材収納トレイを重ね合せたときの重ね合せ方向のサイズが大きくなり、容積当たり収納できる電子部材Ｐの数が少なくなるおそれがある。逆に、上記平均高さＨｄが上記下限未満の場合、当該電子部材収納トレイを重ね合せたときに電子部材Ｐが上下の当該電子部材収納トレイによって圧迫され、電子部材Ｐが損傷し易くなるおそれがある。
【００３３】
上記複数の第１凸部３の当該電子部材収納トレイの重ね合せ方向と平行な面での断面形状は、図２Ｂに示すように、上記表面側に向かって縮幅する形状である。これにより、複数の第１凸部３で囲まれる領域の平面積が重ね合せ方向の表面側に向かうにつれ広がるので、電子部材Ｐの第１収納部１内への載置がし易い。
【００３４】
また、上記複数の第１凸部３の先端部は、図２Ｂに示すように角張っていない。具体的には、複数の第１凸部３の上記重ね合せ方向と平行な面での断面形状の上辺と側辺とが円弧状の連結部８によって連結されている。連結部８の曲率半径の下限としては、０．５ｍｍが好ましく、１ｍｍがより好ましい。一方、上記連結部８の曲率半径の上限としては、５ｍｍが好ましく、４ｍｍがより好ましい。上記連結部８の曲率半径が上記下限未満であると、電子部材Ｐを第１収納部１へ載置する際に電子部材Ｐが第１凸部３に当たった場合に、電子部材Ｐに損傷が生じ易くなるおそれがある。逆に、上記連結部８の曲率半径が上記上限を超えると、１個の当該電子部材収納トレイに収納可能な電子部材Ｐの個数が少なくなり、収納効率が低下するおそれがある。
【００３５】
当該電子部材収納トレイの複数の第１凸部３の平面形状は、図２Ａに示すように角が丸められた長方形であるが、これらの第１凸部３の平面形状は、電子部材Ｐの形状に合せて適宜設計される。例えば、第１凸部の平面形状を楕円形状や真円形状としてもよいし、上記第１凸部３のような角が丸められた長方形の形状から一部を切り欠いたような形状としてもよい。
【００３６】
＜第２収納部＞
上記第２収納部２は、図３に示すように、当該電子部材収納トレイの裏面側へ突出する複数の第２凸部４を有している。また、第２収納部２の周縁に沿って複数の第２凸部４の間に複数の第２凹部７が形成されている。なお、図３では、紙面手前側に突出する第２凸部４を太い実線で示し、紙面奥行側へ凹んでいる第２凹部７を網掛けで示している。また、第２収納部２に載置される電子部材Ｐが占める範囲を一点鎖線で示している。
【００３７】
上記複数の第２凹部７は、表面側に突出する複数の第１凸部３をプレス加工により形成したことに伴って裏面に形成された凹部であり、上記複数の第１凸部３と表裏一体である。従って、上記複数の第２凸部４は、平面視で上記複数の第１凸部３と重複していない。つまり、上記複数の第２凸部４は、平面視で上記複数の第１凸部３と重複しない領域から裏面側へ突出している。
【００３８】
第２収納部２は、Ｘ方向の両端縁に対向する２対の第２凸部４を有している。これらの２対の第２凸部４は、図１Ａ及び図３に示すように、平面視同一形状でありＸ方向対称及びＹ方向対称に配設されている。第２収納部２に載置された電子部材ＰがＸ方向に移動しようとする場合、これらのいずれかの第２凸部４に当接することにより電子部材ＰのＸ方向への移動が制止される。従って、これらの２対の第２凸部４によって電子部材ＰのＸ方向の移動が規制される。
【００３９】
また、第２収納部２は、Ｙ方向の両端縁に対向する１対の第２凸部４を有している。これらの１対の第２凸部４は、図１Ａ及び図３に示すように、平面視同一形状でありＹ方向対称に配設されている。第２収納部２に載置された電子部材ＰがＹ方向に移動しようとする場合、これらの第２凸部４のいずれかに当接することにより電子部材ＰのＹ方向への移動が制止される。従って、これらの１対の第２凸部４によって電子部材ＰのＹ方向の移動が規制される。
【００４０】
第２収納部２に載置された電子部材Ｐの裏面を基準とする第２凸部４の当該電子部材収納トレイの重ね合せ方向の平均高さの好ましい範囲は、第１収納部１における上記平均高さＨｄの好ましい範囲と同様である。つまり、上記第２凸部４の平均高さの上限としては、１０ｍｍが好ましく、７ｍｍがより好ましい。一方、上記平均高さの下限としては、１ｍｍが好ましく、２ｍｍがより好ましい。
【００４１】
上記複数の第２凸部４の当該電子部材収納トレイの重ね合せ方向と平行な面での断面形状は、上記第１凸部３の断面形状と同様に、上記裏面側に向かって縮幅する形状である。これにより、複数の第２凸部４で囲まれる領域の平面積が重ね合せ方向の裏面側に向かうにつれ広がるので、電子部材Ｐの第２収納部２内への載置がし易い。
【００４２】
また、上記複数の第２凸部４の先端部は、上記第１凸部３の先端部と同様に角張っていない。具体的には、複数の第２凸部４の上記重ね合せ方向と平行な面での断面形状の上辺と側辺とが円弧状の連結部によって連結されている。連結部の曲率半径の好ましい範囲は、上記第１凸部３の連結部８の曲率半径の好ましい範囲と同様である。上記複数の第２凸部４の先端部が角張っていないので、電子部材Ｐを第２収納部２へ載置する際に電子部材Ｐが第２凸部４に当たって生じる電子部材Ｐの損傷を抑制できる。
【００４３】
また、当該電子部材収納トレイの複数の第２凸部４の平面形状は、図３に示すように角が丸められた長方形であるが、これらの第２凸部４の平面形状は、電子部材Ｐの形状に合せて適宜設計される。例えば、第２凸部の平面形状を楕円形状や真円形状としてもよいし、上記第２凸部４ような角が丸められた長方形の形状から一部を切り欠いたような形状としてもよい。
【００４４】
＜位置決め機構＞
当該電子部材収納トレイの上記位置決め機構は、図１Ａ、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、平面視で当該電子部材収納トレイの周縁に形成される位置決め用凸部５によって構成される。
【００４５】
上記位置決め用凸部５は、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、当該電子部材収納トレイの重ね合せ方向と平行な面での断面形状が、表面側に向かって縮幅する形状である。そして、当該電子部材収納トレイの裏面における平面視で上記位置決め用凸部５と同一位置に、位置決め用凸部５と表裏一体の位置決め用凹部１５が形成されている。そのため、位置決め用凸部５は、別の当該電子部材収納トレイの位置決め用凹部１５と嵌合可能である。当該電子部材収納トレイは、位置決め用凸部５を別の当該電子部材収納トレイの位置決め用凹部１５に嵌合させて上記別の当該電子部材収納トレイを重ね合せる。位置決め用凸部５及び位置決め用凹部１５は、平面視矩形状の当該電子部材収納トレイの周縁に形成されているので、この位置決め用凸部５を別の当該電子部材収納トレイの位置決め用凹部１５と嵌合させることで、複数の当該電子部材収納トレイが平面視で一致するよう重ね合せられる。
【００４６】
［電子部材の検査方法］
次に、当該電子部材収納トレイを用いる当該電子部材の検査方法について説明する。当該電子部材の検査方法は、複数の当該電子部材収納トレイを用い、当該電子部材収納トレイの複数の第１収納部１に、複数の電子部材Ｐを表面を上向きにして載置する工程（電子部材載置工程）と、当該電子部材収納トレイに載置した複数の電子部材Ｐの表面側を検査する工程（表面側検査工程）と、上記複数の電子部材Ｐを載置した当該電子部材収納トレイの表面側に別の当該電子部材収納トレイを重ね合せる工程（重ね合せ工程）と、重ね合せた複数の当該電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す工程（裏返し工程）と、裏返した複数の当該電子部材収納トレイを裏面側から順に取り外し、当該電子部材収納トレイの複数の第２収納部に載置されている複数の電子部材の裏面側を検査する工程（裏面側検査工程）とを備える。
【００４７】
＜電子部材載置工程＞
上記電子部材載置工程において、図１Ａの当該電子部材収納トレイの複数の第１収納部１内に、図２Ａに示すように、平面視矩形状の電子部材Ｐの表面が上を向くよう複数の電子部材Ｐを載置する。
【００４８】
＜表面側検査工程＞
上記表面側検査工程において、上記電子部材載置工程で当該電子部材収納トレイに載置した複数の電子部材Ｐの表面側の外観を検査する。複数の電子部材Ｐが表面が上を向くよう第１収納部１に載置されているので、第１収納部１に載置された状態で複数の電子部材Ｐの表面側の外観を一括して検査できる。これにより、短時間で複数の電子部材Ｐの表面側の外観検査ができる。
【００４９】
複数の当該電子部材収納トレイについて、上記電子部材載置工程及び表面側検査工程を行う。これにより、複数の電子部材Ｐの表面側について当該電子部材収納トレイ毎の一括した外観検査を連続して行うことができ、効率よく電子部材Ｐの表面側の検査ができる。
【００５０】
＜重ね合せ工程＞
上記重ね合せ工程において、上記表面側検査工程で複数の電子部材Ｐの表面側の外観検査をした後、複数の電子部材Ｐを載置した当該電子部材収納トレイの表面側に別の当該電子部材収納トレイを重ね合せる。このとき、電子部材Ｐを載置した当該電子部材収納トレイの表面の周縁に形成される位置決め用凸部５に、上記別の当該電子部材収納トレイの裏面の周縁に形成される位置決め用凹部１５を嵌合させることで、これらの複数の当該電子部材収納トレイが平面視で一致するよう重ね合される。そのため、上記別の当該電子部材収納トレイが重ね合されたとき、一の第１収納部１に載置されている電子部材Ｐは、その第１収納部１と平面視で同一位置に存在する上記別の当該電子部材収納トレイの裏面の第２収納部２と重ね合わされる。
【００５１】
複数の当該電子部材収納トレイについて上記電子部材載置工程及び表面側検査工程を行い、重ね合せ工程では、表面側検査工程を終えた電子部材Ｐが載置された当該電子部材収納トレイを順次重ね合せていく。そして、最上位置に重ね合せた当該電子部材収納トレイの上に、電子部材Ｐを載置していない空の当該電子部材収納トレイを重ね合せる。このとき、空の当該電子部材収納トレイの代わりに、最上位置の当該電子部材収納トレイに載置した電子部材Ｐを載置可能な第２収納部のみを有するトレイを重ね合せてもよい。
【００５２】
なお、上記重ね合せ工程で、上記電子部材載置工程及び表面側検査工程を行った当該電子部材収納トレイを順次重ね合せてもよいし、当該電子部材収納トレイを重ね合せた後に上記電子部材載置工程及び表面側検査工程を行うようにしてもよい。つまり、複数の当該電子部材収納トレイを重ね合せた状態で、最上位置の当該電子部材収納トレイに複数の電子部材Ｐを載置し、その載置した電子部材Ｐの表面側の検査を行うようにしてもよい。また、複数の電子部材Ｐを載置した当該電子部材収納トレイを最上位置に重ね合せた後に、その重ね合せた当該電子部材収納トレイに載置されている電子部材Ｐの表面側の検査を行うようにしてもよい。
【００５３】
＜裏返し工程＞
上記裏返し工程において、上記重ね合せ工程で重ね合せた複数の当該電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す。上記別の当該電子部材収納トレイが重ね合された状態において、第１収納部１に載置されている電子部材Ｐは、第１収納部１が有する複数の第１凸部３及び上記別の当該電子部材収納トレイの裏面の第２収納部２が有する複数の第２凸部４によって、Ｘ方向及びＹ方向の移動が規制される。そのため、上記別の当該電子部材収納トレイを重ね合せた状態で裏返す際、上記各第１収納部１に載置されている電子部材Ｐは、その第１収納部１内での移動を規制され、上記電子部材Ｐが各第１収納部１内に収納されたまま当該電子部材収納トレイが裏返される。従って、上記複数の当該電子部材収納トレイが裏返されたとき、上記各第１収納部１に載置されていた電子部材Ｐは、上記各第１収納部１と平面視で同一位置に存在する上記別の当該電子部材収納トレイの裏面の第２収納部２に裏面を上に向けて載置された状態となる。
【００５４】
＜裏面側検査工程＞
上記裏面側検査工程において、上記裏返し工程で裏返した複数の当該電子部材収納トレイのうち、裏面側（上記複数の当該電子部材収納トレイを裏返した状態で最も上側）の当該電子部材収納トレイを取り外す。そして、当該電子部材収納トレイの裏面の複数の第２収納部２に載置された状態の複数の電子部材Ｐの裏面側の外観を検査する。複数の電子部材Ｐが裏面が上を向くよう当該電子部材収納トレイの第２収納部２に載置されているので、第２収納部２に載置された状態で複数の電子部材Ｐの裏面側の外観を一括して検査できる。これにより、短時間で複数の電子部材Ｐの裏面側の外観検査ができる。
【００５５】
上記裏面側検査工程では、裏返した複数の当該電子部材収納トレイの裏面側の当該電子部材収納トレイを順次取り外しながら、上記複数の電子部材Ｐの裏面側の外観検査を行う。これにより、複数の電子部材Ｐの裏面側について当該電子部材収納トレイ毎の一括した外観検査を連続して行うことができ、効率よく電子部材Ｐの裏面側の検査ができる。
【００５６】
［利点］
当該電子部材収納トレイは、平面視で一致するよう重ね合せ可能であり、電子部材Ｐが載置可能な複数の第１収納部１と、裏面における平面視で上記第１収納部１と同一位置に存在し、裏返した状態で上記電子部材Ｐが載置可能な複数の第２収納部２とを備える。これにより、複数の電子部材Ｐを上記複数の第１収納部１に載置し、別の当該電子部材収納トレイを重ね合せて裏返すと、上記複数の電子部材Ｐは、上記別の当該電子部材収納トレイの複数の第２収納部２に裏返した状態で載置される。その結果、当該電子部材収納トレイは、第１収納部１に載置された状態で複数の電子部材Ｐの表面側を一括して検査できると共に、上述の手順により第２収納部２に載置された状態で複数の電子部材Ｐの裏面側を一括して検査できるので、複数の電子部材Ｐの検査時間を著しく短縮できる。
【００５７】
また、当該電子部材収納トレイは、表面側へ突出し、第１収納部１に載置される電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制する複数の第１凸部３を第１収納部１が有し、裏側へ突出し、第２収納部２に載置される電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制する複数の第２凸部４を第２収納部２が有している。これにより、当該電子部材収納トレイは、別の当該電子部材収納トレイを重ね合せて裏返した際に、第１収納部１に載置されていた電子部材Ｐをその第１収納部１と平面視で同一位置に存在する第２収納部２内へより確実に収納させることができる。
【００５８】
また、当該電子部材収納トレイは、裏面に存在する第２収納部２が、平面視で表面側へ突出する複数の第１凸部３と重複しない領域から裏面側へ突出する複数の第２凸部４を有している。これにより、複数の電子部材収納トレイを重ね合せた際に第１凸部３と第２凸部４との先端部同士が当接しないので、当該電子部材収納トレイは、電子部材収納トレイを重ね合せた際の厚みを小さくでき、同じ容積でより多くの電子部材Ｐを収納できる。
【００５９】
また、当該電子部材収納トレイは、複数の電子部材Ｐを複数の第１収納部１に載置し、別の当該電子部材収納トレイを重ね合せて裏返すことにより、上記別の当該電子部材収納トレイの複数の第２収納部２に上記複数の電子部材Ｐを裏返した状態で載置できる。これにより、当該電子部材収納トレイを用いることにより、電子部材Ｐに直接触れることなく複数の電子部材Ｐを裏返すことができるので、電子部材Ｐに人が直接触れることで生じる電子部材Ｐの静電気等による不良の発生を抑制できる。
【００６０】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００６１】
つまり、上記実施形態においては、第１収納部が複数の第１凸部を有し、第２収納部が複数の第２凸部を有する構成としたが、収納する電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制できれば、この構成に限定されるものではなく、第１収納部が第１凸部を有さない、又は第２収納部が第２凸部を有さない構成としてもよい。例えば当該電子部材収納トレイは、電子部材収納トレイを重ね合せた際に第１収納部に載置された電子部材の表面及び裏面が上下の電子部材収納トレイに当接する構成とすることもできる。この場合、電子部材が上下の電子部材収納トレイに挟み込まれることにより、電子部材の平面方向への移動が規制される。そのため、この構成の場合も、電子部材収納トレイを重ね合せて裏返すことにより、第１収納部に載置されている電子部材は、平面視でその第１収納部と同一位置の別の電子部材収納トレイの第２収納部内に収納される。
【００６２】
また、上記実施形態においては、第１収納部が６個の第１凸部を有し、第２収納部が６個の第２凸部を有する構成としたが、第１凸部及び第２凸部の数は、電子部材の形状に合せて変えることができる。電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制できれば、第１凸部及び第２凸部の数は限定されない。また、上記実施形態では、１個の第１凸部が第１収納部に載置された電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向のいずれかの方向への移動を規制する構成としたが、１個の第１凸部が電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制する構成としてもよい。
【００６３】
例えば図４に示す電子部材収納トレイのように、第１収納部１０が２個の第１凸部１１を有し、１個の第１凸部１１が平面視矩形状の電子部材ＰのＸ方向の移動を規制すると共にＹ方向の移動を規制する構成としてもよい。図４に示す電子部材収納トレイの第１収納部１０が有する２個の第１凸部１１は、平面視矩形状の電子部材Ｐの角部に沿う形状を有している。これにより、第１収納部１０が有する２個の第１凸部１１が電子部材Ｐの対向する角部に当接することで、各第１凸部１１が電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制する。このように、１個の第１凸部が電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制する構成とすることにより、１個の第１凸部で効率よく電子部材Ｐの移動を規制できる。また、図４に示す電子部材収納トレイは、裏面側に突出する２個の第２凸部と表裏一体で２個の第１凹部１２が形成されている。これらの２個の第２凸部によって裏面の第２収納部に載置される電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動が規制される。これらの第２凸部も上記第１凸部１１と同様に、各第２凸部が電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制する。
【００６４】
また、上記実施形態においては、図２Ａに示すように、複数の第１凸部及び複数の第１凹部が第１収納部の周縁に沿って隙間なく配設される構成としたが、収納する電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制できれば、複数の第１凸部及び複数の第１凹部の間に隙間を有する構成としてもよい。例えば上述の図４に示す電子部材収納トレイでは、複数の第１凸部１１と複数の第１凹部１２との間に隙間があるが、このような構成によっても第１収納部１０に載置された電子部材ＰのＸ方向及びＹ方向の移動を規制できる。同様に、第２収容部も、複数の第２凸部及び複数の第２凹部の間に隙間を有する構成としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、図２Ａに示すように、複数の第１凸部が平面視でＸ方向対称及びＹ方向対称に配設される構成としたが、収納する電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制できれば、複数の第１凸部が平面視でＸ方向非対称に配設されてもよく、またＹ方向非対称に配設されてもよい。複数の第２凸部についても同様に、収納する電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制できれば、複数の第２凸部が平面視でＸ方向非対称に配設されてもよく、またＹ方向非対称に配設されてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態においては、Ｘ方向の両端縁に対向する複数の第１凸部の平面形状が同一であり、Ｙ方向の両端縁に対向する複数の第１凸部の平面形状が同一である構成としたが、収納する電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制できれば、これらの対向する第１凸部の平面形状を異なる形状としてもよい。複数の第２凸部についても同様に、収納する電子部材のＸ方向及びＹ方向の移動を規制できれば、対向する第２凸部の平面形状を異なる形状としてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、平面視矩形状の電子部材Ｐを収納する当該電子部材収納トレイについて説明したが、この構成に限定されるものではなく、これ以外の形状の電子部材を収納する場合であっても、その電子部材の平面視の形状に合せた形状の第１凸部をその電子部材の形状に合せた位置に配設する構成とすればよい。例えば平面視Ｌ字状の電子部材を収納する場合、図５に示す電子部材収納トレイのように、電子部材Ｐ２の平面視形状に対応する形状及び配置の複数の第１凸部２１を第１収納部２０が有する構成とすればよい。図５の第１収納部２０は、電子部材Ｐ２のＸ方向の両側に有する２個の第１凸部２１によって電子部材Ｐ２のＸ方向の移動を規制すると共に、電子部材Ｐ２のＹ方向の両側に有する２個の第１凸部２１によって電子部材Ｐ２のＹ方向の移動を規制する。なお、図５に示す電子部材収納トレイは、裏面側に突出する複数の第２凸部と表裏一体で第１収納部２０の周縁に沿った複数の第１凹部２２が表面に形成されている。裏面における平面視で第１収納部２０と同一位置に存在する第２収納部に裏返した状態で載置される電子部材Ｐ２のＸ方向及びＹ方向の移動は、これらの第２凸部によって規制される。
【００６８】
また、上記実施形態においては、第２収納部の複数の第２凸部に対応して表面の第１収納部に複数の第１凹部が形成される構成について説明したが、第１収納部に複数の第１凹部が形成されなくてもよい。同様に、第２収納部に複数の第２凹部が形成されなくてもよい。このように第１凹部や第２凹部が形成されていなくても、第１収納部の複数の第１凸部及び第２収納部の複数の第２凸部が、平面視で重複しない領域から表面側及び裏面側に突出していればよい。この理由は、第１収納部の複数の第１凸部と第２収納部の複数の第２凸部とが平面視で重複する領域に存在する場合、電子部材収納トレイを重ね合せた際に第１凸部と第２凸部との先端部同士が当接し、電子部材収納トレイを重ね合せた際の厚みが大きくなり、収納できる電子部材の数が少なくなるからである。なお、図１Ａの電子部材収納トレイのように、第２凸部に対応する第１凹部及び第１凸部に対応する第２凹部を有する構成は、電子部材の第１収納部及び第２収納部からの取り出し易さの観点及び電子部材収納トレイを形成する材料の使用量を低減できる観点において好ましい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、当該電子部材収納トレイはプレス加工により成形されるものとして説明したが、この構成に限定されるものではなく、電子部材収納トレイはプレス加工以外の公知の成形方法により成形されてもよい。例えば電子部材収納トレイは射出成形法や真空成形法等により成形されてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態においては、重ね合せる当該電子部材収納トレイの重ね合せ時の位置合せをする位置決め機構として、当該電子部材収納トレイの表面の位置決め用凸部が裏面の位置決め用凹部に嵌合する構成について説明したが、この構成に限定されるものではなく、これ以外の位置決め機構により電子部材収納トレイの位置合せをする構成としてもよい。例えば表面の位置決め用凸部及び裏面の位置決め用凹部が、電子部材収納トレイの周縁部以外（例えば平面視で中央部の所定距離離れた複数の領域）に形成される構成としてもよい。また、電子部材収納トレイの表面に位置決め用凹部を形成し、この位置決め用凹部に対応する位置決め用凸部を裏面に形成して、これらを嵌合させることにより位置合せする構成としてもよい。また、位置決め用凸部及び位置決め用凹部の嵌合により位置合せする構成ではなく、例えば複数のピンを垂直方向に立設させた支持台を設け、電子部材収納トレイに上記複数のピンが挿入される複数の貫通孔を形成する構成としてもよい。この場合、支持台の複数のピンを複数の電子部材収納トレイの複数の貫通孔に挿入して複数の電子部材収納トレイを上記支持台の上に重ね合せることで、複数の電子部材収納トレイの平面方向の位置合せをすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の電子部材収納トレイ及び電子部材の検査方法は、検査の際の電子部材への接触を低減し、かつ電子部材の検査時間を短縮できるので、例えばフレキシブルプリント配線板等の外観検査及び配送等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１０、２０  第１収納部
２  第２収納部
３、１１、２１  第１凸部
４  第２凸部
５  位置決め用凸部
６、１２、２２  第１凹部
７  第２凹部
８  連結部
１５  位置決め用凹部
Ｐ、Ｐ２  電子部材
【図１Ａ】
2016008065.tif 000003
【図１Ｂ】
2016008065.tif 000004
【図１Ｃ】
2016008065.tif 000005
【図２Ａ】
2016008065.tif 000006
【図２Ｂ】
2016008065.tif 000007
【図３】
2016008065.tif 000008
【図４】
2016008065.tif 000009
【図５】
2016008065.tif 000010