(57)【要約】【課題】電線保護管内に収納される電線をより適切に保護することが可能なワイヤハーネス及び結束部材を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、複数の電線１０と、複数の電線１０を内側に収納する管状部材であって、管長手方向に亘って切り込み２１が形成された電線保護管２０と、電線保護管２０の外面側に対して固定可能な固定部３１と、電線保護管２０の外面側に固定される固定部３１から切り込み２１を介して電線保護管２０の内側に突出する接続部３２と、接続部３２の固定部反対側に設けられ複数の電線１０を束ねる結束部３３とを有する結束部材３０と、を備え、結束部３３は、複数の電線１０を外周側から巻き締めるバンド部３３ａと、複数の電線１０が外周側から巻き締められた状態のバンド部３３ａの位置を保持するバンド保持部３３ｂとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
前記複数の電線を内側に収納する管状部材であって、管長手方向に亘って切り込みが形成された電線保護管と、
前記電線保護管の外面側に対して固定可能な固定部と、前記電線保護管の外面側に固定される前記固定部から前記切り込みを介して前記電線保護管の内側に突出する接続部と、前記接続部の前記固定部反対側に設けられ前記複数の電線を束ねる結束部とを有する結束部材と、を備え、
前記結束部は、前記複数の電線を外周側から巻き締めるバンド部と、前記複数の電線が外周側から巻き締められた状態の前記バンド部の位置を保持するバンド保持部とを有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記結束部材は、前記固定部が前記電線保護管の外面側に対して固定された状態において、前記固定部から前記電線保護管の外側に向けて突出し、他部材の穴部に係止可能な係止部を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記固定部は、前記電線保護管の外周に巻き付け可能な長尺の第２バンド部を更に有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
複数の電線を内側に収納する管状部材であって管長手方向に亘って切り込みが形成された電線保護管の外面側に対して固定可能な固定部と、前記固定部が前記電線保護管の外面側に固定された場合に前記固定部から前記切り込みを介して前記電線保護管の内側に突出可能な接続部と、前記接続部の前記固定部反対側に設けられ前記複数の電線を束ねる結束部とを有し、
前記結束部は、前記複数の電線を外周側から巻き締めるバンド部と、前記複数の電線が外周側から巻き締められた状態の前記バンド部の位置を保持するバンド保持部とを有する
ことを特徴とする結束部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス及び結束部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コルゲートチューブと、コルゲートチューブ内に挿通される電線と、コルゲートチューブ内に挿通されるチューブと、チューブの外周をコルゲートチューブ内で覆う管状保護部材と、を有したワイヤハーネスが提案されている。このワイヤハーネスにおいて管状保護部材は、コルゲートチューブの長手方向に設けられるスリット部分に接続されるようになっている。（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３９４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来のワイヤハーネスは、管状保護部材の内側にチューブを収納するものであり、例えば電線を収納することも可能な構成となっている。そして、管状保護部材の内側に電線を収納した場合には電線を保護することができる。
【０００５】
しかし、従来のワイヤハーネスにおいて、管状保護部材に電線を収納して保護しようとしたとしても、自動車走行時による振動等によって、管状保護部材の内壁と電線とが接触を繰り返して摩耗してしまい、適切に保護しているとは言い難いものであった。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、電線保護管内に収納される電線をより適切に保護することが可能なワイヤハーネス及び結束部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスは、複数の電線と、前記複数の電線を内側に収納する管状部材であって、管長手方向に亘って切り込みが形成された電線保護管と、前記電線保護管の外面側に対して固定可能な固定部と、前記電線保護管の外面側に固定される前記固定部から前記切り込みを介して前記電線保護管の内側に突出する接続部と、前記接続部の前記固定部反対側に設けられ前記複数の電線を束ねる結束部とを有する結束部材と、を備え、前記結束部は、前記複数の電線を外周側から巻き締めるバンド部と、前記複数の電線が外周側から巻き締められた状態の前記バンド部の位置を保持するバンド保持部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のワイヤハーネスによれば、切り込みを介して電線保護管の内側に突出する接続部の固定部反対側に設けられた結束部を備え、結束部は、複数の電線を外周側から巻き締めるバンド部と、複数の電線が外周側から巻き締められた状態のバンド部の位置を保持するバンド保持部とを有する。このため、結束部はその全体が電線保護管の内側に位置することとなり、複数の電線は電線保護管の内側で結束されて動きが規制された状態で保持されることとなる。これにより、バンド部によって巻き締められた箇所付近の電線については動きが規制されていることから電線保護管の内壁に接触を繰り返すことなく摩耗が防止される。従って、電線保護管内に収納される電線をより適切に保護することができる。
【０００９】
また、本発明のワイヤハーネスにおいて、前記結束部材は、前記固定部が前記電線保護管の外面側に対して固定された状態において、前記固定部から前記電線保護管の外側に向けて突出し、他部材の穴部に係止可能な係止部を更に有することが好ましい。
【００１０】
このワイヤハーネスによれば、結束部材は、固定部から電線保護管の外側に向けて突出し、他部材の穴部に係止可能な係止部を更に有するため、電線保護管内の電線の動きを規制するための結束部材を用いて、ワイヤハーネス全体を他部材に係止させることができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００１１】
また、本発明のワイヤハーネスにおいて、前記固定部は、前記電線保護管の外周に巻き付け可能な長尺の第２バンド部を更に有することが好ましい。
【００１２】
このワイヤハーネスによれば、固定部は電線保護管の外周に巻き付け可能な長尺の第２バンド部を更に有するため、第２バンド部を電線保護管に巻き付けることで固定部を電線保護管の外面側に固定することができ、結束部材の固定にテープ巻きを不要とすることができる。
【００１３】
また、本発明の結束部材は、複数の電線を内側に収納する管状部材であって管長手方向に亘って切り込みが形成された電線保護管の外面側に対して固定可能な固定部と、前記固定部が前記電線保護管の外面側に固定された場合に前記固定部から前記切り込みを介して前記電線保護管の内側に突出可能な接続部と、前記接続部の前記固定部反対側に設けられ前記複数の電線を束ねる結束部とを有し、前記結束部は、前記複数の電線を外周側から巻き締めるバンド部と、前記複数の電線が外周側から巻き締められた状態の前記バンド部の位置を保持するバンド保持部とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の結束部材によれば、切り込みを介して電線保護管の内側に突出する接続部の固定部反対側に設けられた結束部を備え、結束部は、複数の電線を外周側から巻き締めるバンド部と、複数の電線が外周側から巻き締められた状態のバンド部の位置を保持するバンド保持部とを有する。このため、結束部はその全体が電線保護管の内側に位置することとなり、複数の電線は電線保護管の内側で結束されて動きが規制された状態で保持されることとなる。これにより、バンド部によって巻き締められた箇所付近の電線については動きが規制されていることから電線保護管の内壁に接触を繰り返すことなく摩耗が防止される。従って、電線保護管内に収納される電線をより適切に保護することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電線保護管内に収納される電線をより適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示した結束部材の斜視図である。
【図４】本実施形態に係るワイヤハーネスの長手方向断面図である。
【図５】第２実施形態に係る結束部材を示す側面図である。
【図６】第３実施形態に係る結束部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図であり、図２は、図１に示すＡ−Ａ断面図である。図１及び図２に示すように、ワイヤハーネス１は、自動車内の電気系統への電力供給や信号伝送をする複数の電線１０と、複数の電線１０を保護するコルゲートチューブ（電線保護管）２０と、複数の電線１０を結束する結束部材３０とを備えている。
【００１９】
複数の電線１０は、それぞれが少なくとも導体と導体の外周を覆う絶縁体とからなるものである。コルゲートチューブ２０は、複数の電線１０を内側に収納する樹脂製の管状部材であって、複数の電線１０を該チューブ２０の側方から内側に収納するために長手方向に亘って切り込み２１が形成されている。また、コルゲートチューブ２０は、その表面が凹凸を繰り返す蛇腹状に形成され、所要の屈曲が可能となっている。
【００２０】
結束部材３０は、複数の電線１０を結束することにより複数の電線１０がコルゲートチューブ２０の内壁に接触磨耗してしまうことを防止する樹脂部材であって、固定部３１と、接続部３２と、結束部３３とを有して構成されている。また、結束部３３は、バンド部３３ａと、バンド保持部３３ｂとを備えている。このうち、固定部３１、接続部３２及びバンド保持部３３ｂは、所要の剛性を有して構成されており、バンド部３３ａは柔軟性を有してコルゲートチューブ２０の周方向へ屈曲可能となっている。
【００２１】
図３は、図１に示した結束部材３０の斜視図である。図２及び図３に示すように、固定部３１は、コルゲートチューブ２０の外面側に対して固定可能な部材であって、平板形状に構成されている。この固定部３１は、コルゲートチューブ２０の外周面に接触した状態で、外側からテープ巻きされることにより、コルゲートチューブ２０に固定されるようになっている。固定部３１がコルゲートチューブ２０に固定された状態において、固定部３１の下面３１ａはコルゲートチューブ２０に接触する接触部として機能し、上面３１ｂはテープの粘着層に接するテープ側面として機能する。なお、固定部３１は平板形状に限らずコルゲートチューブ２０の曲率に合わせた曲板形状となっていてもよい。
【００２２】
接続部３２は、コルゲートチューブ２０の外面側に固定される固定部３１から切り込み２１を介してコルゲートチューブ２０の内側に突出する部材であって、上下方向に伸びる平板により構成されている。平板形状をなす接続部３２は、結束部材３０が上下方向を軸にして回転しないように、切り込み２１が伸びる方向（すなわちコルゲートチューブ２０の長手方向）に伸びる平板となっている。さらに、接続部３２は、コルゲートチューブ２０の外面側に固定部３１が固定された場合に、図２に示すように結束部３３をコルゲートチューブ２０の略中央に位置させる程度に所定の上下方向距離を有している。
【００２３】
結束部３３は、複数の電線１０を外周側から巻き締めるバンド部３３ａと、複数の電線１０が外周側から巻き締められた状態のバンド部３３ａの位置を保持する（すなわち電線１０の巻き締め状態を維持する）バンド保持部３３ｂと有している。
【００２４】
バンド部３３ａは、横方向に伸びる長尺の柔軟性を有した帯状体である。このバンド部３３ａは、その一面（例えば上面３３ｃ）に後述の係止爪３３ｈとかみ合う複数の係止歯３３ｄが形成されている。なお、係止歯３３ｄは、上面３３ｃに限らず下面３３ｅに形成されてもよい。この場合、下面３３ｅは、複数の電線１０をバンド部３３ａにより巻き締めたときに電線１０側となる面であることから、係止歯３３ｄを電線１０に食い込ませるなどして電線１０の位置を固定することとなり、電線結束後に電線１０がバンド部３３ａによって摩耗してしまうことを防止することができる。
【００２５】
バンド保持部３３ｂは、全体が略直方体となる本体部３３ｆを有し、本体部３３ｆの上面に接続部３２が接続されている。なお、上記バンド部３３ａは本体部３３ｆの側面となる位置から延びて形成されている。ここで、このバンド保持部３３ｂは、横方向に本体部３３ｆを貫通する貫通孔３３ｇが形成されている。また、バンド保持部３３ｂは、貫通孔３３ｇにバンド部３３ａを挿通した場合、このバンド部３３ａの係止歯３３ｄがかみ合う係止爪３３ｈが貫通孔３３ｇの内壁から延びて形成されている。係止爪３３ｈは、バンド部３３ａが貫通孔３３ｇに挿入される方向に対してはバンド部３３ａの移動（挿入）を許容し、バンド部３３ａが貫通孔３３ｇから抜かれる方向に対しては係止歯３３ｄとかみ合ってバンド部３３ａの移動（抜き）を規制する。
【００２６】
次に、本実施形態に係るワイヤハーネス１の作成方法を説明する。まず、作業者は、複数の電線１０を用意する。次に、作業者は、バンド部３３ａを複数の電線１０に巻き付ける。そして、バンド部３３ａを貫通孔３３ｇに挿入する。その後、バンド部３３ａが挿入された貫通孔３３ｇの挿入反対側から、バンド部３３ａの先端を引っ張ることにより、複数の電線１０をバンド部３３ａによって、よりきつく巻き締める。これにより、結束部材３０による複数の電線１０の巻き締め作業が完了する。
【００２７】
作業者は、このような巻き締め作業を複数の電線１０に対して所定距離間隔で行う。これにより、複数の電線１０に対して所定距離間隔で結束部材３０が取り付けられることとなる。
【００２８】
そして、所定距離間隔で結束部材３０が取り付けられた複数の電線１０を、コルゲートチューブ２０の切り込み２１から、チューブ内側に挿入する。この際、結束部材３０の固定部３１がコルゲートチューブ２０の外側に露出するように、複数の電線１０をコルゲートチューブ２０内に挿入する。
【００２９】
次に、作業者はコルゲートチューブ２０から露出した固定部３１を覆うようにテープ巻きする。これにより、固定部３１をコルゲートチューブ２０に対して固定する。以上により、本実施形態に係るワイヤハーネス１を作成することができる。
【００３０】
図４は、本実施形態に係るワイヤハーネス１の長手方向断面図である。図４に示すように、固定部３１がコルゲートチューブ２０の外側に位置している。また、接続部３２は、コルゲートチューブ２０の外面側に固定部３１が固定された場合に、結束部３３をコルゲートチューブ２０の略中央に位置させる程度に所定の上下方向距離を有している。よって、結束部３３により結束される複数の電線１０はコルゲートチューブ２０の略中央に位置することとなる。すなわち、複数の電線１０は、コルゲートチューブ２０の内壁と距離Ｌだけ離れた状態で固定されることとなる。
【００３１】
以上により、複数の電線１０のうち、バンド部３３ａによって巻き締められた箇所付近の電線１０については動きが規制されていることから、振動が加わったとしてもコルゲートチューブ２０の内壁に接触を繰り返すことなく摩耗が防止される。
【００３２】
このようにして、第１実施形態に係るワイヤハーネス１及び結束部材３０によれば、切り込み２１を介してコルゲートチューブ２０の内側に突出する接続部３２の固定部反対側に設けられた結束部３３を備え、結束部３３は、複数の電線１０を外周側から巻き締めるバンド部３３ａと、複数の電線１０が外周側から巻き締められた状態のバンド部３３ａの位置を保持するバンド保持部３３ｂとを有する。このため、結束部３３はその全体がコルゲートチューブ２０の内側に位置することとなり、複数の電線１０はコルゲートチューブ２０の内側で結束されて動きが規制された状態で保持されることとなる。これにより、バンド部３３ａによって巻き締められた箇所付近の電線１０については動きが規制されていることからコルゲートチューブ２０の内壁に接触を繰り返すことなく摩耗が防止される。従って、コルゲートチューブ２０内に収納される電線１０をより適切に保護することができる。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第２実施形態に係るワイヤハーネス１及び結束部材３０は、第１実施形態のものと同様であるが、構成が一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００３４】
図５は、第２実施形態に係る結束部材３０を示す側面図である。図５に示すように、結束部材３０は、固定部３１がコルゲートチューブ２０の外面側に対して固定された状態において、固定部３１からコルゲートチューブ２０の外側に向けて突出し、他部材Ｅの穴部に係止可能な係止部３４を更に有している。
【００３５】
詳細に係止部３４は、軸部３４ａと傘部３４ｂとから構成されている。軸部３４ａは、固定部３１から上方に伸びる部材であって、その先端に傘部３４ｂが設けられている。傘部３４ｂは、軸部３４ａの先端において傘形状に形成された部材である。この傘部３４ｂは柔軟性を有して形成されている。このため、他部材Ｅの穴部に係止部３４を挿入する場合には、傘部３４ｂがその柔軟性により撓んで穴部を通過することとなる。一方、穴部を通過した状態から結束部材３０を引き抜こうとしても、傘部３４ｂが他部材Ｅに引っ掛かることとなり、抜けが防止されることとなる。
【００３６】
なお、第２実施形態に係る結束部材３０は係止部３４を回避しながらも固定部３１上にテープ巻きが行われることとなる。
【００３７】
このようにして、第２実施形態に係るワイヤハーネス１及び結束部材３０によれば、第１実施形態と同様に、コルゲートチューブ２０内に収納される電線１０をより適切に保護することができる。
【００３８】
さらに、第２実施形態によれば、結束部材３０は、固定部３１からコルゲートチューブ２０の外側に向けて突出し、他部材Ｅの穴部に係止可能な係止部３４を更に有するため、コルゲートチューブ２０内の電線１０の動きを規制するための結束部材３０を用いて、ワイヤハーネス１全体を他部材Ｅに係止させることができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００３９】
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第３実施形態に係るワイヤハーネス１及び結束部材３０は、第１実施形態のものと同様であるが、構成が一部異なっている。以下、第１実施形態との相違点のみを説明する。
【００４０】
図６は、第３実施形態に係る結束部材３０を示す側面図である。図６に示すように、結束部材３０の固定部３１は、第２バンド部３１ｃと、第２バンド保持部３１ｄとを備えている。第２バンド部３１ｃは、固定部３１の側面から伸びると共にコルゲートチューブ２０の外周に巻き付け可能な長尺の帯状体である。なお、図示を省略するが、第２バンド部３１ｃは、バンド部３３ａと同じ構成となっている。すなわち、第２バンド部３１ｃは、例えば上面３１ｅに後述の係止爪３１ｉとかみ合う複数の係止歯が形成されている。この係止歯は、バンド部３３ａと同様に、上面３１ｅに限らず下面３１ｆに形成されてもよい。
【００４１】
また、第２バンド保持部３１ｄについてもバンド保持部３３ｂと同様の構成であって、全体が略直方体となる本体部３１ｇを有している。上記第２バンド部３１ｃは、本体部３１ｇの側面となる位置から延びて形成されている。また、第２バンド保持部３１ｄは、横方向に本体部３１ｇを貫通する貫通孔３１ｈが形成されており、貫通孔３１ｈに第２バンド部３１ｃを挿通した場合、第２バンド部３１ｃの係止歯がかみ合う係止爪３１ｉが貫通孔３１ｈの内壁から延びて形成されている。係止爪３１ｉは、第２バンド部３１ｃが貫通孔３１ｈに挿入される方向に対しては第２バンド部３１ｃの移動（挿入）を許容し、第２バンド部３１ｃが貫通孔３１ｈから抜かれる方向に対しては係止歯とかみ合って第２バンド部３１ｃの移動（抜き）を規制する。
【００４２】
第３実施形態において作業者は、テープ巻きを行う必要がなく、固定部３１に形成された、第２バンド部３１ｃと第２バンド保持部３１ｄとを用いて、固定部３１をコルゲートチューブ２０の外周側に固定することとなる。
【００４３】
このようにして、第３実施形態に係るワイヤハーネス１及び結束部材３０によれば、第１実施形態と同様に、コルゲートチューブ２０内に収納される電線１０をより適切に保護することができる。
【００４４】
さらに、第３実施形態によれば、固定部３１は、コルゲートチューブ２０の外周に巻き付け可能な長尺の第２バンド部３１ｃを更に有するため、第２バンド部３１ｃをコルゲートチューブ２０に巻き付けることで固定部３１をコルゲートチューブ２０の外面側に固定することができ、結束部材３０の固定にテープ巻きを不要とすることができる。
【００４５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、各実施形態を組み合わせてもよい。
【００４６】
例えば、本実施形態に係るワイヤハーネス１は複数の電線１０の全てを結束部材３０で結束しているが、これに限らず、複数の電線１０の一部を結束部材３０で結束する構成であってもよい。
【００４７】
また、本実施形態に係るワイヤハーネス１はコルゲートチューブ２０によって複数の電線１０を保護しているが、これに限らず、管長手方向に切り込みが形成された金属管によって複数の電線１０を保護してもよいし、一部に蛇腹部を有し他の部分が蛇腹を有しないストレート形状の部位とされた、いわゆるコルチューブによって複数の電線１０を保護してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      ：ワイヤハーネス
１０    ：複数の電線
２０    ：コルゲートチューブ（電線保護管）
２１    ：切り込み
３０    ：結束部材
３１    ：固定部
３１ｃ  ：第２バンド部
３１ｄ  ：第２バンド保持部
３１ｇ  ：本体部
３１ｈ  ：貫通孔
３１ｉ  ：係止爪
３２    ：接続部
３３    ：結束部
３３ａ  ：バンド部
３３ｂ  ：バンド保持部
３３ｄ  ：係止歯
３３ｆ  ：本体部
３３ｇ  ：貫通孔
３３ｈ  ：係止爪
３４    ：係止部
３４ａ  ：軸部
３４ｂ  ：傘部
Ｅ      ：他部材
Ｌ      ：距離
【図１】
2016119225.tif 000003
【図２】
2016119225.tif 000004
【図３】
2016119225.tif 000005
【図４】
2016119225.tif 000006
【図５】
2016119225.tif 000007
【図６】
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