(57)【要約】【課題】一例として、表示装置を支持した筐体がより不都合の少ない位置に位置することが可能な電子機器および電子機器用のスタンドを得る。【解決手段】実施形態にかかる電子機器では、一例として、表示装置は、表示画面を有する。タッチパネルは、表示画面への入力操作を検出する。第一の筐体は、表示装置を支持する。第二の筐体は、第一の端部と、当該第一の端部の反対側の第二の端部と、第一の端部および第二の端部の間の中間部と、を有する。接続部は、第一の筐体と着脱可能に接続される。可動部は、接続部を、第一の端部に近接した第一の位置と、中間部に近接した第二の位置と、の間で移動させる。接続部は、第一の位置に位置された状態では、第一の筐体と第二の筐体とを折り畳み可能である。また、接続部は、第二の位置に位置された状態では、第一の筐体と第二の筐体とが展開される。【選択図】図１
2016048406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有した表示装置と、
前記表示画面上での入力操作を検出するタッチパネルと、
前記表示装置を支持した第一の筐体と、
第一の端部と、当該第一の端部の反対側の第二の端部と、前記第一の端部および前記第二の端部の間の中間部と、を有した第二の筐体と、
前記第一の筐体と着脱可能に接続される接続部と、
前記第二の筐体に回動可能に支持され、前記接続部を、前記第一の端部に近接する第一の位置と、前記中間部によって支持される第二の位置と、の間で移動させる可動部と、
を備え、
前記接続部が前記第一の位置に位置された状態では、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを折り畳み可能であり、
前記接続部が前記第二の位置に位置された状態では、前記第一の筐体と前記第二の筐体とが展開可能である、電子機器。
【請求項２】
前記第二の筐体の前記第二の端部と前記中間部との間に位置された入力操作部を備えた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記中間部に位置され前記接続部を収容する収容部を備えた、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記接続部は、前記表示画面の前記第二の筐体との角度を変化可能に、前記収容部に収容される、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一の筐体に設けられた第一の電気部品と、
前記第二の筐体に設けられた第二の電気部品と、
前記第一の筐体に設けられ前記第一の電気部品と電気的に接続され無線によりデータの送受信を行う第一の送受信部と、
前記第二の筐体に設けられ前記第二の電気部品と電気的に接続され無線により前記第一の送受信部との間でデータの送受信を行う第二の送受信部と、
を備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記接続部は、前記第一の筐体を、複数の異なる姿勢で支持可能な、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二の筐体の前記第一の端部と前記中間部との間に設けられ、前記入力操作部と電気的に接続された電気部品を備えた、請求項２〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記第二の筐体と前記可動部とを回動可能に接続する第一のヒンジ部と、
前記可動部と前記接続部とを回動可能に接続する第二のヒンジ部と、
を備えた、請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
表示画面を有した表示装置と、前記表示装置を支持した筐体と、を備えた電子機器を着脱可能に支持する電子機器用のスタンドであって、
第一の端部と、当該第一の端部の反対側の第二の端部と、前記第一の端部および前記第二の端部の間の中間部と、を有した支持部と、
前記筐体と着脱可能に接続される接続部と、
前記接続部を、前記第一の端部に近接する第一の位置と、前記中間部に支持される第二の位置と、の間で移動させる可動部と、
を備え、
前記接続部が前記第一の位置に位置された状態では、前記筐体と前記支持部とを折り畳み可能であり、
前記接続部が前記第二の位置に位置された状態では、前記筐体と前記支持部とを展開可能である、スタンド。
【請求項１０】
第一の端部を有した第一の筐体と、
第二の端部と、当該第二の端部の反対側の第三の端部と、前記第二の端部および前記第三の端部の間の中間部と、を有した第二の筐体と、
前記第一の端部を、前記第二の端部に寄った第一の位置と、前記中間部に寄った第二の位置と、の間で移動させる可動部と、
を備え、
前記第一の端部が前記第一の位置に位置された状態では、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを折り畳み可能であり、
前記第一の端部が前記第二の位置に位置された状態では、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを展開可能である、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器および電子機器用のスタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動アームを有して表示画面の位置を変化させることが可能な電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の装置では、一例としては、表示装置を支持した筐体の位置によっては、使用するにあたって、より不都合な事象が減る場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、表示装置を支持した筐体がより不都合の少ない位置に位置することが可能な電子機器および電子機器用のスタンドを得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、一例として、表示装置と、タッチパネルと、第一の筐体と、第二の筐体と、接続部と、可動部と、を備える。表示装置は、表示画面を有する。タッチパネルは、表示画面への入力操作を検出する。第一の筐体は、表示装置を支持する。第二の筐体は、第一の端部と、当該第一の端部の反対側の第二の端部と、第一の端部および第二の端部の間の中間部と、を有する。接続部は、第一の筐体と着脱可能に接続される。可動部は、接続部を、第一の端部に近接した第一の位置と、中間部に近接した第二の位置と、の間で移動させる。接続部は、第一の位置に位置された状態では、第一の筐体と第二の筐体とを折り畳み可能である。また、接続部は、第二の位置に位置された状態では、第一の筐体と第二の筐体とが展開される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の第一の筐体の内部構成の概略図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の第一の筐体が取り外された状態での斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の接続部が第二の位置に位置された展開状態での側面図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の第一の筐体の側面図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の接続部が第一の位置と第二の位置との間に位置された状態での側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の接続部が第一の位置と第二の位置との間の図６とは異なる位置に位置された状態での側面図である。
【図８】図８は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の接続部が第一の位置に位置した折り畳み状態での側面図である。
【図９】図９は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の第一の筐体と第二の筐体とが平坦に展開された状態での側面図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態にかかる電子機器の一例のヒンジ部の断面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態にかかる電子機器の一例のヒンジ部に含まれるボール保持部およびボールを回動軸の径方向から見た図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態にかかる電子機器の一例のヒンジ部に含まれるボール保持部およびボールを回動軸の軸方向から見た図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の第一のヒンジ部に含まれるボールガイド部を回動軸の径方向から見た図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の第二のヒンジ部に含まれるボールガイド部を回動軸の径方向から見た図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態にかかる電子機器の一例の斜視図であって、第一の筐体が接続部に図１とは異なる姿勢で支持された状態が示された図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の接続部が第二の位置に位置された展開状態での側面図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の接続部が第一の位置に位置された折り畳み状態での側面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の第一の筐体と第二の筐体とが平坦に展開された状態での側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が部分的に省略される。
【０００９】
また、以下の実施形態および変形例では、電子機器がパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、スマートフォンや、携帯電話機、ＰＤＡ（personal digital assistant）、電子辞書装置、映像表示装置、テレビ電話機、ソフトキーボードを有した表示装置等の種々の電子機器として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１，２等からわかるように、電子機器１の筐体３（第一の筐体）は、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈する。また、筐体３は、前後方向（筐体３の厚さ方向、表示画面４ａの法線方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。筐体３は、面３ａ（正面、前面、表面、面部）とその反対側の面３ｂ（背面、後面、裏面、面部、図４等参照）と、を有する。面３ａと面３ｂとは互いに反対側を向いた姿勢で（本実施形態では一例として平行に）設けられる。筐体３は、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。また、筐体３は、面３ａと面３ｂとの間に亘った四つの面３ｐ（側面、面部）を有する。なお、複数の面３ｐは、必ずしも互いに明確に尖った角部等で区分される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。
【００１１】
また、筐体３は、正面側に位置された壁部３ｋ（部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、背面側に位置された壁部３ｍ（部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部、図４等参照）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、四角形状（本実施形態では一例として長方形状）である。壁部３ｋには、四角形状の開口部３ｒが設けられる。表示装置４の表示画面４ａは、タッチパネル５（タッチセンサ、入力操作パネル）の透明部で覆われている。壁部３ｋは、表示装置４（表示画面４ａ）の周縁部を囲っている。壁部３ｍは、四角形状の板状である。壁部３ｍは、表示装置４の表示画面４ａの反対側に位置された裏面（図示されず）を覆う。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った四つの壁部３ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部３ｎは、壁部３ｋ，３ｍと交叉し、表示装置４の側面（図示されず）に沿い、当該側面を覆う。なお、壁部３ｋ，３ｍや複数の壁部３ｎは、必ずしも互いに明確に尖った角部等で区分される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。壁部３ｋ，３ｍと壁部３ｎとの断面は、一連の弧状であってもよい。壁部３ｋ，３ｍは、互いに略平行である。なお、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に位置された壁部（部分、プレート、フレーム、中間壁部、内壁部、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三壁部、図示されず）を有することができる。
【００１２】
また、本実施形態では、一例として、筐体３は、複数の部材（筐体部材、部品、分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３を構成する部材は、例えば、合成樹脂材料（プラスチック、エンジニアリングプラスチック等）や、金属材料（アルミニウム合金や、マグネシウム合金、ステンレススチール等）等であることができる。
【００１３】
また、本実施形態では、一例として、筐体３は、表示装置４を支持している。具体的には、筐体３内に、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル、表示部品）の少なくとも一部が収容されている。使用者は、正面側（前方側）から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈する。また、表示装置４は、前後方向（筐体３の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electro-luminescent display）等である。なお、表示装置４は、フレキシブルディスプレイであることができる。また、タッチパネル５は、表示装置４内に組み込まれたインセルタッチパネルとして構成することができる。
【００１４】
また、本実施形態では、一例として、筐体３内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）に、電気部品１０（部品、第一の電気部品）として、図２に示されるように、回路基板１１（基板、プリント基板、制御基板）や、配線１３（ケーブル、ハーネス、フレキシブルケーブル、フレキシブルプリント配線板等）、カメラモジュール１４（カメラユニット、カメラアセンブリ、カメラ、撮像装置）、バッテリモジュール１５（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）、スピーカモジュール１６（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール１７（アンテナユニット、アンテナセンブリ、アンテナ、第一の送受信部）等が収容されている。これら電気部品は、配線１３を介して、それぞれ他の電気部品と電気的に接続される。また、筐体３内には、図示されないが、振動発生部（一例としては、回転シャフトに偏心錘が取り付けられたモータ）等が収容されうる。また、回路基板１１には、電気部品１０として、種々の部品１２（電子部品、素子、チップ、パッケージ等）が設けられる（実装される）。
【００１５】
本実施形態では、一例として、バッテリモジュール１５は、リチウムイオン二次電池として構成されることができる。本実施形態では、一例として、表示装置４の他、筐体３に装備された電気部品に、配線１３等を介して、電子機器１が映像を表示したり音声を出力したりといった動作を行うために必要な電源電力を供給することができる。また、バッテリモジュール１５は、配線１３や、導体部（バスバー、図示されず）、コネクタ（図示されず）等を介して回路基板１１等に電気的に接続された外部装置等に電力を供給することもできる。また、本実施形態では、一例として、バッテリモジュール１５は、正面視や背面視では四角形状の外観を呈し、筐体３の厚さ方向に薄い偏平な形状を呈する。
【００１６】
本実施形態では、一例として、回路基板１１には、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform controller hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、ＵＳＢ（universal serial bus）コネクタ等の複数の部品１２を実装することができる。
【００１７】
また、本実施形態では、一例として、図１，３等に示されるように、筐体２（第二の筐体、スタンド、クレードル、ドック、ドッキングステーション、支持部、保持部）は、正面視および背面視では四角形状（本実施形態では一例として長方形状）の外観を呈する。また、筐体２は、上下方向（筐体２の厚さ方向）に薄い偏平な直方体状に構成される。筐体２は、面２ａ（正面、上面、表面、面部）とその反対側の面２ｂ（背面、下面、裏面、面部、図４，５等参照）と、を有する。面２ａと面２ｂとは互いに反対側を向いた姿勢で（本実施形態では一例として平行に）設けられる。筐体２は、正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。また、筐体２は、面２ａと面２ｂとの間に亘った四つの面２ｐ（側面、面部）を有する。なお、複数の面２ｐは、尖った角部等で明確に区分される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。本実施形態では、端部２ｃは、第一の端部の一例であり、端部２ｅは、第二の端部の一例である。
【００１８】
また、本実施形態では、一例として、筐体２は、正面側に位置された壁部２ｋ（部分、プレート、フレーム、上壁部、表壁部、天壁部）と、背面側に位置された壁部２ｍ（部分、プレート、下壁部、裏壁部、底壁部、図４，５等参照）と、を有する。電子機器１は、一例としては、筐体２の面２ｂ（壁部２ｍ）が載置面Ｐ（図４参照）に沿った姿勢で当該載置面Ｐ上に置かれて使用されうる。壁部２ｋ，２ｍは、四角形状（本実施形態では一例として長方形状）である。また、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った四つの壁部２ｎ（部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。壁部２ｎは、壁部２ｋ，２ｍと交叉する。なお、壁部２ｋ，２ｍと壁部２ｎとは、必ずしも明確に分離される必要は無く、屈曲部等を介して滑らかに繋がってもよい。壁部２ｋ，２ｍと壁部２ｎとの断面は、一連の弧状であってもよい。なお、筐体２は、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に位置された壁部（部分、プレート、フレーム、中間壁部、内壁部、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三壁部、図示されず）を有することができる。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、筐体２は、複数の部材（筐体部材、部品、分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体２を構成する部材は、例えば、合成樹脂材料（プラスチック、エンジニアリングプラスチック等）や、金属材料（アルミニウム合金や、マグネシウム合金、ステンレススチール等）等であることができる。
【００２０】
また、本実施形態では、一例として、図４〜９等に示されるように、壁部２ｋの、端部２ｃと端部２ｅとの間の中間部２ｓには、端部２ｃ，２ｅと略平行に延びた溝状の凹部２ｔ（凹溝部、収容部）が設けられている。図３〜６を参照すれば明らかとなるように、この凹部２ｔには、接続部６（可動部）が挿入される。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、壁部２ｋには、四角形状の開口部２ｒが設けられる。すなわち、壁部２ｋは、四角形状の枠状である。開口部２ｒからは、複数のキー８ａを有したキーボードモジュール８（キーボード、入力操作部、入力受付部）が露出している。キーボードモジュール８は、電気部品１０の一例である。開口部２ｒ（キーボードモジュール８）は、端部２ｃと中間部２ｓ（凹部２ｔ）との間に位置され、端部２ｃと中間部２ｓとに亘って設けられ、筐体２内の中間部２ｓよりも端部２ｃ側に設けられている。開口部２ｒは、端部２ｃの近傍から中間部２ｓの近傍まで延びている。開口部２ｒ（キーボードモジュール８）は、壁部２ｋの、中間部２ｓよりも端部２ｃ側の矩形状の領域の比較的広い範囲を占めている。すなわち、開口部２ｒの端部２ｃとは反対側の端部２ｒ１は、中間部２ｓ（凹部２ｔの近傍）に位置されている。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、図５に示されるように、筐体２の、中間部２ｓよりも端部２ｅ側（後方側、端部２ｃとは反対側、キーボードモジュール８とは反対側）には、電気部品１０（部品、第二の電気部品）として、回路基板１１（基板、プリント基板、制御基板）や、バッテリモジュール１５（バッテリ、組電池、セル、モジュール、バッテリパック、バッテリユニット）、スピーカモジュール１６（スピーカユニット、スピーカアセンブリ、スピーカ、音声出力装置）、アンテナモジュール１７（アンテナユニット、アンテナセンブリ、アンテナ、第二の送受信部）等が収容されている。本実施形態では、一例として、キーボードモジュール８と当該キーボードモジュール８以外の電気部品１０とが、中間部２ｓを挟んで反対側に配置されている。よって、本実施形態によれば、一例としては、キーボードモジュール８と当該キーボードモジュール８以外の電気部品１０とが、筐体２内に当該筐体２の厚さ方向に重なって収容された場合に比べて、筐体２が薄くなりやすい。
【００２３】
また、本実施形態では、一例として、筐体２のアンテナモジュール１７は、筐体３のアンテナモジュール１７（図２参照）と無線により通信し、データの授受を行うことができる。筐体２のアンテナモジュール１７から筐体３のアンテナモジュール１７へ送られるデータは、例えば、キーボードモジュール８の入力操作に応じた（を示す）データである。また、筐体３のアンテナモジュール１７から筐体２のアンテナモジュール１７へ送られるデータは、例えば、筐体２のスピーカモジュール１６を音声出力させるデータである。よって、本実施形態では、一例として、筐体２の電気部品１０は、筐体３の（制御部（図示されず）に対応した）入力部あるいは出力部として機能することができる。すなわち、筐体２は、筐体３の機能拡張装置の一例である。
【００２４】
また、本実施形態では、一例として、接続部６は、端部２ｃ，２ｅの延びる方向（筐体２の長手方向）と平行に細長く延びた柱状（あるいは筒状、棒状）に構成されている。接続部６は、角柱状部分６ａと、半円柱状部分６ｂとを有する。接続部６の形状に対応して、凹部２ｔは、角柱状部分６ａに対応した（角柱状部分６ａに沿った（接した））平面部２ｔ１，２ｔ２と、半円柱状部分６ｂに対応した（半円柱状部分６ｂに沿った（接した））曲面部２ｔ３と、によって構成されている。平面部２ｔ１，２ｔ２は互いに交叉（直交）している。曲面部２ｔ３は、平面部２ｔ１に連なり、凹部２ｔの前面部（側面部）を構成している。平面部２ｔ１は、凹部２ｔの下面部（底面部）を構成し、平面部２ｔ２は、凹部２ｔの後面部（側面部）を構成している。接続部６は、凹部２ｔの平面部２ｔ１，２ｔ２および曲面部２ｔ３のうち少なくとも二つに、少なくとも部分的に接触した状態で、凹部２ｔに収容（挿入）される。すなわち、平面部２ｔ１，２ｔ２や曲面部２ｔ３は、接続部６を支持する支持部の一例である。
【００２５】
また、本実施形態では、一例として、図１，３に示されるように、接続部６の面６ｃには、筐体３の端部３ｃが着脱可能に接続される。筐体３と接続部６とが接続された状態（筐体３が接続部６に支持（保持）された状態）では、筐体２と筐体３とがヒンジ部９を介して回動可能に接続されたクラムシェルモードの展開状態で使用することができる。また、筐体３は、接続部６から分離された（接続部６とは接続されない）タブレットモードでも使用することができる。接続部６の面６ｃは、平面状に構成され、接続部６が凹部２ｔに収容された状態で、面２ａより筐体２外側に露出する。また、本実施形態では、一例として、接続部６には永久磁石が設けられており、筐体３に設けられた磁性体を磁気的に吸着する。磁性体は、例えば、金属材料で構成された壁部３ｎや、合成樹脂で構成された壁部３ｎ内にインサート成形された金属材料、壁部３ｎの筐体３内側に設けられた当該壁部３ｎとは別の永久磁石等、であることができる。なお、筐体３に永久磁石が設けられ、接続部６に当該永久磁石と吸着する磁性体が設けられてもよい。また、筐体３および接続部６のうち少なくとも一方には、筐体３と接続部６とを機械的に着脱可能に接続する機構（構造、係合機構、引掛機構等、図示されず）を設けることができるし、筐体３と接続部６とを位置決めする機構（構造、凹凸形状、凹部、凸部、図示されず）や、筐体３と接続部６との着脱をガイドする機構（構造、凹凸形状、凹部、凸部、図示されず）等を設けることができる。
【００２６】
また、本実施形態では、一例として、接続部６は、複数（本実施形態では、一例として二つ）の可動部７（アーム部、アーム、回動部）を介して、筐体２に回動可能に接続されている（支持されている）。一つの可動部７（図３で右側の可動部７）は、筐体２の端部２ｄと接続部６の一方側の端部６ｅとを接続し、もう一つの可動部７（図３で左側の可動部７）は、筐体２の端部２ｆと接続部６の他方側の端部６ｆとを接続する。また、各々の可動部７の一方の端部７ａは、第一のヒンジ部９Ｆ（ヒンジ部９）を介して筐体２（の端部２ｄまたは端部２ｆ）に回動可能に接続される。また、可動部７の他方の端部７ｂは、第二のヒンジ部９Ｓ（ヒンジ部９）を介して接続部６（の端部６ｅまたは端部６ｆ）に回動可能に接続される。このような構成により、接続部６は、端部２ｅ（第一の端部）に近接する（近い、隣接する、寄った）第一の位置Ｐ１（図８参照）と中間部２ｓに支持される（近接する、近い、隣接する、寄った）第二の位置Ｐ２（図１，３，４参照）との間で移動することができる。すなわち、本実施形態では、一例として、可動部７は、接続部６を、第一の位置Ｐ１と第二の位置Ｐ２との間で移動させる。接続部６、可動部７、および筐体３は、図４，６〜８に示される姿勢（形状）に変化しながら、第一の位置Ｐ１（図８参照）と第二の位置Ｐ２（図４参照）との間を移動することができる。また、図４に示されるように、接続部６が第二の位置Ｐ２に位置された状態では、筐体２と筐体３とは互いに展開されることができる（展開状態）。また、図８に示されるように、接続部６が第一の位置Ｐ１に位置された状態では、筐体２と筐体３とを折り畳むことができる（折り畳み状態）。さらに、図９に示されるように、接続部６が第一の位置Ｐ１に位置された状態では、筐体２と筐体３とを展開することもできる（平坦状態）。また、可動部７は、筐体２の端部２ｄまたは端部２ｆに沿って、当該端部２ｄ，２ｆの外側に位置される。筐体２の端部２ｄ，２ｆの、端部２ｅと中間部２ｓとの間に亘る部分には、可動部７を収容する凹部２ｕが設けられている。なお、第一の位置Ｐ１は、筐体３の端部３ｃ（第一の端部）が筐体２の端部２ｅ（第二の端部）に近い（近接した、隣接した）位置の一例であり、第二の位置Ｐ２は、筐体の端部３ｃ（第一の端部）が筐体２の端部２ｅ（第二の端部）および端部２ｃ（第三の端部）の間の中間部２ｓに近い（近接した、隣接した）位置の一例である。
【００２７】
ここで、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、接続部６が第二の位置Ｐ２に位置された状態では、タッチパネル５付きの表示装置４（を支持した筐体３）が中間部２ｓから突出している。また、キーボードモジュール８は、中間部２ｓと端部２ｃとの間に亘って設けられている。よって、本実施形態によれば、表示装置４を有した筐体３が起立された状態（姿勢）で、入力操作部としてのタッチパネル５付きの表示装置４ともう一つの入力操作部としてのキーボードモジュール８とを、より近くに配置することができる。よって、一例としては、操作者（ユーザ）は、キーボードモジュール８を手指で操作する状態と、タッチパネル５を手指で操作する状態とを、比較的容易にあるいは比較的迅速に、切り替えることができる。
【００２８】
また、従来の一般的なクラムシェル型のパーソナルコンピュータのように、筐体３が筐体２の端部２ｅから起立される構成では、操作者（ユーザ）が表示画面４ａを押した場合等のように筐体３に後方（背後側、表示画面４ａとは反対側）への外力が作用すると、電子機器１が後方へ倒れる（ひっくり返る）ことがある。筐体３にバッテリモジュール１５が含まれる等により、筐体３の重量が比較的大きい場合には、そのような現象が生じやすい。この点、本実施形態では、一例として、図１，４等に示されるように、筐体３が筐体２から起立した姿勢では、筐体３は、筐体２の中間部２ｓから突出している。すなわち、この状態では、筐体３の下側（載置面Ｐ側）の端部３ｃよりも後方に、筐体２の中間部２ｓと端部２ｅとの間の部分が位置される。よって、本実施形態によれば、一例としては、筐体３に後方への外力が作用した場合にあっても、電子機器１が後方へ倒れ難い（ひっくり返り難い）。
【００２９】
また、本実施形態では、一例として、上述したように、接続部６が、第二の位置Ｐ２に位置された状態では凹部２ｔに収容されるため、接続部６ひいては筐体３が、筐体２に、より安定的に支持されやすい。
【００３０】
また、本実施形態では、一例として、図４に示されるように、第二の位置Ｐ２に位置した状態で、接続部６は、面６ｃが後方（表示画面４ａの反対側、図４の右側）へ向かうほど載置面Ｐ側に向かう姿勢（傾斜した姿勢）で、凹部２ｔに収容される。よって、本実施形態では、一例として、接続部６が第二の位置Ｐ２に位置された状態では、筐体３ひいては表示装置４（表示画面４ａ）は、筐体２に、後傾した姿勢（載置面Ｐから離れるほど後方へ向かう姿勢）で支持される。よって、一例としては、筐体３ひいては表示装置４が、筐体２に、載置面Ｐと垂直な姿勢で支持される場合に比べて、表示画面４ａが見やすい。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、ヒンジ部９（第一のヒンジ部９Ｆおよび第二のヒンジ部９Ｓ）は、図１０〜１２に示される構成を有することができる。具体的には、ヒンジ部９は、ボール９１や、ボール保持部９２、ボールガイド部９３、結合具９４、弾性部材９５、回り止め部９６、摺動部９７、蓋部９８等を有する。これら部品は、筐体２または接続部６に設けられた開口部６ｄ、および可動部７に設けられた開口部７ｃのうち、いずれかに収容されている。開口部６ｄと開口部７ｃとは連なっている。ボール９１は、例えば鋼球である。ボール保持部９２は、開口部６ｄ内に収容されている。ボール保持部９２は、筐体２または接続部６に、回動軸Ａｘ１，Ａｘ２の軸方向に往復動可能に支持される一方、回動軸Ａｘ１，Ａｘ２の周方向ならびに径方向には移動不能に支持されている。ボール保持部９２は、筐体２または接続部６とともに回動軸Ａｘ１，Ａｘ２回りに回動することができる。ボールガイド部９３は、開口部７ｃに収容されている。ボールガイド部９３は、可動部７とともに一体的に回動軸Ａｘ１，Ａｘ２回りに回動することができる。結合具９４（本実施形態では、一例としてねじ）は、ボール保持部９２ならびにボールガイド部９３を貫通し、筐体２または接続部６に結合されている。結合具９４は、各部品や、筐体２または接続部６、可動部７等が回動軸Ａｘ１，Ａｘ２に沿う方向に分離するのを抑制している。回り止め部９６は、結合具９４を貫通して筐体２または接続部６に固定されている。すなわち、結合具９４は、筐体２または接続部６と一体となって回動軸Ａｘ１，Ａｘ２回りに回動する。弾性部材９５（例えば、コイルスプリング）は、ボール９１を介してボール保持部９２とボールガイド部９３とを押し付ける力を生じさせる。回動位置によっては、ボール保持部９２とボールガイド部９３との間にボール９１が挟まれる状態となる。摺動部９７は、結合具９４とボールガイド部９３との間の摺動性を高める。図１１，１２に示されるように、ボール保持部９２のボールガイド部９３と対向する面９２ａには、ボール９１を収容する凹部９２ｂが設けられている。凹部９２ｂは、回動軸Ａｘ１，Ａｘ２の径方向に沿って延びている。すなわち、ボール保持部９２は、ボール９１を、径方向に移動可能に保持する。
【００３２】
第一のヒンジ部９Ｆは、図１３に示されるボールガイド部９３を有する。ボールガイド部９３のボール保持部９２と対向する面９３ａには、ボール９１を案内する凹部９３ｂ（凹溝部、ガイド部、レール）が設けられている。凹部９３ｂは、回転軸Ａｘ１回りに円弧状に形成されている。凹部９３ｂの両端部には、凹部９３ｂより深い凹部９３ｃ，９３ｄが設けられている。ボール９１は、凹部９３ｃと凹部９３ｄとの間を、凹部９３ｂに沿って転がって往復することができる。なお、凹部９３ｂ，９３ｃ，９３ｄの複数の組み合わせを配置できるよう、凹部９３ｂは、周方向の一方側（例えば、時計回り方向）へ向かうにつれて、径方向の一方側（例えば、径方向内側）へ向かっている。ボール保持部９２の凹部９２ｂは、径方向に延びているため、凹部９３ｂの径方向の位置の変化に伴うボール９１の径方向の位置の変化に追従（対応）することができる。このような構成では、ボール９１が凹部９３ｃ，９３ｄから凹部９３ｂへ移動する際に、凹部９３ｃ，９３ｄと凹部９３ｂとの間の段差を乗り越えることになる。この段差を乗り越える際に弾性部材９５の押力（付勢力、セット荷重、初期荷重）によってボール９１に作用する抵抗力が、操作者が筐体２と可動部７とを相対的に回動させる際のクリック感を生じさせるとともに、接続部６が第一の位置Ｐ１および第二の位置Ｐ２のそれぞれで保持される保持トルク（抵抗トルク）を生じさせる。
【００３３】
また、第二のヒンジ部９Ｓは、図１４に示されるボールガイド部９３を有する。図１４に示されるボールガイド部９３は、凹部９３ｂのスペック（形状）が異なる点を除いて、図１３に示される第一のヒンジ部９Ｆのボールガイド部９３と同様の構成を有している。このような構成でも、ボール９１が凹部９３ｃ，９３ｄから凹部９３ｂへ移動する際に、凹部９３ｃ，９３ｄと凹部９３ｂとの間の段差を乗り越えることになる。この段差を乗り越える際に弾性部材９５の押力によってボール９１に作用する抵抗力が、操作者が接続部６と可動部７とを相対的に回動させる際のクリック感を生じさせるとともに、接続部６が第一の位置Ｐ１および第二の位置Ｐ２のそれぞれで保持される保持トルク（抵抗トルク）を生じさせる。また、第一のヒンジ部９Ｆおよび第二のヒンジ部９Ｓのうち少なくとも一方の弾性部材９５の押力を適宜に設定することで、筐体２、可動部７、および接続部６（ひいては筐体３）を、任意の角度（姿勢、状態）で維持（保持）することが可能である。
【００３４】
以上、説明したように、本実施形態では、一例として、電子機器１は、接続部６と、可動部７とを備える。接続部６は、筐体３（第一の筐体）と着脱可能に接続される。可動部７は、筐体２（第二の筐体）に回動可能に支持され、接続部６を、端部２ｅ（第一の端部）に近接する第一の位置Ｐ１と、中間部２ｓによって支持される第二の位置Ｐ２と、の間で移動させる。そして、接続部６が第一の位置Ｐ１に位置された状態では、筐体２と筐体３とが折り畳み可能であり、接続部６が第二の位置Ｐ２に位置された状態では、筐体２と筐体３とを展開可能である。よって、本実施形態によれば、一例としては、展開状態で筐体３の端部３ｃが筐体２の中間部２ｓに近接（隣接）した状態を得ることができる。よって、図１，４に示されるような展開状態で電子機器１がより倒れ難い（ひっくり返り難い）。また、一例として、接続部６が第一の位置Ｐ１に位置された状態では、図８に示されるように筐体２と筐体３とを折り畳むことで、筐体３の表示画面４ａを筐体２で覆うことができる。
【００３５】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１は、表示画面４ａ上での入力操作を検出するタッチパネル５（入力操作部）を有した。よって、一例としては、図１，４に示されるような展開状態でタッチパネル５への入力操作によって筐体３に外力が入力される場合にあっても、電子機器１がより倒れ難い（ひっくり返り難い）。
【００３６】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１は、筐体２（第二の筐体）の端部２ｃ（第二の端部）と中間部２ｓとの間に位置されたキーボードモジュール８（入力操作部）を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、キーボードモジュール８とタッチパネル５とがより近くに配置されやすい。よって、一例としては、操作者（ユーザ）は、図１，４に示されるような展開状態で、キーボードモジュール８を手指で操作する状態と、タッチパネル５を操作する状態とを、比較的容易にあるいは比較的迅速に、切り替えやすい。
【００３７】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１は、中間部２ｓに位置され接続部６を収容する凹部２ｔ（収容部）を備えた。よって、本実施形態によれば、一例としては、図１，４に示されるような展開状態で、接続部６がより安定的に支持されやすい。よって、一例としては、筐体３がより倒れ（傾き）難い。
【００３８】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１は、筐体２（第二の筐体）の端部２ｅ（第一の端部）と中間部２ｓとの間に設けられ、キーボードモジュール８（入力操作部）と電気的に接続された電気部品１０を備えた。よって、一例としては、筐体２がより薄く構成されやすい。
【００３９】
また、本実施形態では、一例として、電子機器１は、第一のヒンジ部９Ｆと第二のヒンジ部９Ｓとを備えた。第一のヒンジ部９Ｆは、筐体２（第二の筐体）と可動部７とを回動可能に接続し、第二のヒンジ部９Ｓは、接続部６と可動部７とを回動可能に接続する。よって、本実施形態によれば、一例としては、接続部６が第一の位置Ｐ１と第二の位置Ｐ２との間を移動する構成が、比較的簡素な構成として得られやすい。
【００４０】
また、本実施形態では、一例として、図１５に示されるように、接続部６は、図１とは異なる姿勢（状態）で、筐体３を支持する（筐体３と接続される）ことができる。図１５に示される姿勢（状態）で、表示装置４を有した筐体３は上下方向に細長い所謂縦置きである。また、図示されないが、接続部６は、図１，１５とは表裏逆の姿勢（状態、すなわち、表示画面４ａが図１，１５とは反対側の後方に面した姿勢）の筐体３を支持する（筐体３と接続される）ことができる。接続部６と筐体３とが、永久磁石と磁性体との吸着によって接続される構成では、筐体３の姿勢は比較的容易に種々に変更することができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図１６〜１８に示される変形例にかかる電子機器１Ａの筐体２Ａは、上記第１実施形態にかかる電子機器１の筐体２と同様の構成を備えている。よって、実施形態によっても、上記実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。ただし、本実施形態では、接続部６Ａならびに凹部２ｔの形状が上記第１実施形態の接続部６とは異なる。すなわち、本実施形態では、一例として、接続部６Ａの幅が接続部６の幅より短い。よって、本実施形態によれば、一例としては、図１７に示されるように、接続部６Ａが、第一の位置Ｐ１では、上記第１実施形態よりも上方に位置される。よって、本実施形態によれば、一例としては、図１８に示されるように、電子機器１Ａが、接続部６Ａや可動部７を含めて、全体的により平坦な状態（姿勢）に変形することができる。また、本実施形態では、一例として、接続部６Ａおよび凹部２ｔの円柱面状の曲面部２ｔ３のうち少なくとも一方には、凹凸構造（例えば、間隔をあけて設けられた突起（凸部）もしくは開口部（凹部）、スプライン、ギヤ等、図示されず）や、摩擦要素（抵抗要素、例えば、エラストマ）等が設けられる。よって、本実施形態によれば、一例としては、図１６に示されるように、筐体２Ａは、凹部２ｔに収容された接続部６Ａを、当該凹部２ｔの円柱面状の曲面部２ｔ３に沿って回動した複数の（種々の）角度で支持（保持）することができる。また、第二のヒンジ部９Ｓの弾性部材９５の押力を適宜に設定することにより、可動部７と接続部６Ａとの角度を任意に設定することが可能となる。この場合も、筐体２Ａと筐体３との角度を可変設定することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態および変形例を例示したが、上記実施形態および変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態および変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また上記実施形態と変形例との間で、構成要素を部分的に置き換えることも可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、電子機器（スタンド）には、接続部に替えて第一の筐体の一部を収容する収容部を設けてもよい。また、第一の筐体と接続部とが一体化され、可動部が第一の筐体の端部に回動可能に接続された構成とすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１，１Ａ…電子機器、２，２Ａ…筐体（第二の筐体、スタンド、支持部）、２ｃ…端部（第二の端部、第三の端部）、２ｅ…端部（第一の端部、第二の端部）、２ｓ…中間部、２ｔ…凹部（収容部）、３…筐体（第一の筐体）、３ｃ…端部（第一の端部）、４…表示装置、４ａ…表示画面、５…タッチパネル、６，６Ａ…接続部、７…可動部、８…キーボードモジュール（入力操作部）、９Ｆ…第一のヒンジ部、９Ｓ…第二のヒンジ部、１０…電気部品（第一の電気部品、第二の電気部品）、１１…回路基板（電気部品）、１５…バッテリモジュール（電気部品）、１６…スピーカモジュール（電気部品）、１７…アンテナモジュール（第一の送受信部、第二の送受信部、電気部品）、Ｐ１…第一の位置、Ｐ２…第二の位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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