(57)【要約】【課題】本発明は、膨れの発生を抑制でき、粘着シートの外観を損なわないポリカーボネート樹脂板等を提供することを課題とする。【解決手段】粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板であって、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法によりポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力を測定した時のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法によりポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力を測定した時のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂板。
【請求項２】
膨れが最大径で１ｍｍ未満である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂板。
【請求項３】
プラズマ放電、コロナ放電、ＵＶ照射、ＥＢ照射、及びオゾン処理からなる群より選択される手段を行うことにより得られる請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂板及びマスキングフィルムを積層してなる積層体。
【請求項５】
前記マスキングフィルムの粘着層が、α−オレフィン系粘着剤、スチレンエラストマー系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、イソプレン系粘着剤、イソブチレン系粘着剤、及びエチレン−酢酸ビニル系粘着剤からなる群より選択される１種を含む請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂板に、プラズマ放電、コロナ放電、ＵＶ照射、ＥＢ照射、及びオゾン処理からなる群より選択される１つの手段を行い、表面処理されたポリカーボネート樹脂板を作製する工程を含み、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法によりポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力を測定した時のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板の製造方法。
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂板にマスキングフィルムを貼り付ける工程を含む請求項６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板、及び該ポリカーボネート樹脂板とその上に形成されるマスキングフィルムが積層されてなる積層体やその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂板は、屋内外の看板、照明などに頻繁に使用されている。このポリカーボネート樹脂板上にカッティングシート（中川ケミカル社製）等の塩化ビニル樹脂系粘着シートを張り付ける場合、該樹脂板と粘着シートとの間に空気が入り込んで空気溜まり、いわゆる膨れが形成されて外観性を損なうことが問題となっていた。そこで、この膨れを抑制する技術が、検討されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、剥離シート上に凹凸形状を付与し、そこに粘着剤を形成することにより、これらを基材シートに貼り付けた時に空気を抜けやすくする技術が開示されている。しかしながら、特許文献１の技術では、凹凸を付与した剥離シートを使用しなければならず、粘着シート側に特別な加工を施す必要があった。
他方、基材フィルムに多孔質フィルムを用い膨れの原因となる空気を系外に放出する技術も知られているが、所定の粘着シートのみが使用されるに留まっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる背景の元、多種多様な粘着シートを用いても、膨れの抑制が可能なポリカーボネート樹脂板の開発が望まれていた。
そこで、本発明は、膨れの発生を抑制でき、粘着シートの外観を損なわないポリカーボネート樹脂板、その積層体及びその製造方法を提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、粘着シート側でなく、被着体であるポリカーボネート樹脂板の表面を改質しぬれ性を上げると、粘着シートの密着性が向上し、空気溜まりによる膨れを抑制することが出来る事を見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
本発明の要旨は以下の通りである。
[１]  粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板であって、
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法によりポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力を測定した時のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂板。
[２]  膨れが最大径で１ｍｍ未満である[１]に記載のポリカーボネート樹脂板。
[３]  プラズマ放電、コロナ放電、ＵＶ照射、ＥＢ照射、及びオゾン処理からなる群より選択される手段を行うことにより得られる[１]または[２]に記載のポリカーボネート樹脂板。
[４]  [１]〜[３]のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂板及びマスキングフィルムを積層してなる積層体。
[５]  前記マスキングフィルムの粘着層が、α−オレフィン系粘着剤、スチレンエラストマー系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、イソプレン系粘着剤、イソブチレン系粘着剤、及びエチレン−酢酸ビニル系粘着剤からなる群より選択される１種を含む[４]に記載の積層体。
[６]  ポリカーボネート樹脂板に、プラズマ放電、コロナ放電、ＵＶ照射、ＥＢ照射、及びオゾン処理からなる群より選択される１つの手段を行い、表面処理されたポリカーボネート樹脂板を作製する工程を含み、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法によりポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力を測定した時のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板の製造方法。
[７]  前記ポリカーボネート樹脂板にマスキングフィルムを貼り付ける工程を含む[６]に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、空気溜まりによる膨れが低減され（好適には膨れが発生せず）、粘着シートの良好な外観性を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ポリカーボネート樹脂板表面上の１ｍｍ以上の膨れを示す写真である（図中、矢印は膨れを示す。）。
【図２】図２は、ポリカーボネート樹脂板表面上の１ｍｍ未満の膨れを示す写真である（図中、矢印は膨れを示す。）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリカーボネート樹脂板は、粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板であって、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法によりポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力を測定した時のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする。
本発明において、粘着シートは、意匠性のある文字、記号、図形等を含むものやこれらを含まないものを包含するものである。ポリカーボネート樹脂板がマスキングフィルムを積層している場合、マスキングフィルムを剥がして粘着シートを貼り付けることができ、一方でポリカーボネート樹脂板が、マスキングフィルムを積層していない場合、直接粘着シートを貼り付けることができる。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂板は、例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融法で反応させて得られる。
【００１２】
二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［通称ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの二価フェノールのうち、ビスフェノールＡが特に好適である。
【００１３】
また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が挙げられ、具体的には、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が用いられる。
【００１４】
上記のような二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造する際には、必要に応じて、触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を用いてもよい。
【００１５】
また、ポリカーボネート樹脂は、３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート系樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で好ましくは１５，０００以上、４０，０００以下、より好ましくは１８，０００以上、３５，０００以下である。なお、粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めた値である。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
（ただし、ｃ＝０．７、［η］は極限粘度、Ｍは粘度平均分子量）
【００１７】
ポリカーボネート樹脂には、本発明の趣旨を損なわない範囲で必要に応じて、例えば、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、着色剤、難燃剤、光拡散剤、熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、赤外線吸収剤、赤外線反射剤、耐熱向上剤、強化剤などの添加剤を任意の組み合わせて用いることが出来る。
【００１８】
また、ポリカーボネート樹脂には、成形時における分子量の低下や色相の悪化を防止するために、リン含有熱安定剤、フェノール系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤等の熱安定剤を配合することができる。中でもリン含有熱安定剤が好ましい。
【００１９】
リン含有熱安定剤としては、例えば、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸、これらのエステル等が挙げられる。具体的には、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−イソプロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−イソプロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。これらのリン含有熱安定剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのリン含有熱安定剤のうち、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが特に好適である。
【００２０】
熱安定剤の使用量は、共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、０．１５質量部以下である。
【００２１】
さらに、ポリカーボネート樹脂には、成形時の金型からの離型性を改良する目的等で、脂肪酸エステルを配合してもよい。脂肪酸エステルとしては、炭素数１以上、２０以下の一価または多価アルコールと炭素数１０以上、３０以下の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルが好ましい。一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。これらの脂肪酸エステルは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの脂肪酸エステルのうち、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが特に好適である。このような脂肪酸エステルの使用量は、共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、０．５質量部以下である。
【００２２】
蛍光増白剤としては、従来公知のいかなる蛍光増白剤を用いてもよく、特に限定されるものではないが、例えば、オキサゾール系蛍光増白剤、クマリン系蛍光増白剤、スチルベン系蛍光増白剤、イミダゾール系蛍光増白剤、トリアゾール系蛍光増白剤、ナフタルイミド系蛍光増白剤、ローダミン系蛍光増白剤等が挙げられる。これらの蛍光増白剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのうち、オキサゾール系蛍光増白剤とクマリン系蛍光増白剤が特に好適である。蛍光増白剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０５質量部以下である。使用量が０．１質量部を超えると、光の均一性が損なわれることがあり、また、高価な蛍光増白剤を必要以上に使用することになり、製造コストが上昇することがある。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂板は、１層のポリカーボネート樹脂層のみからなる構成であっても、２層以上が積層された構成であってもよく、この場合、各層は、素材や性質が同一であってもよいし、異なっていてもよい。尚、積層方法としては共押出法によるものが好ましい。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂板には、光拡散層や紫外線吸収層を設けてもよい。
【００２５】
光拡散層において、上記ポリカーボネート樹脂と屈折率が異なる微粒子を用いてもよい。
微粒子の材質としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、これらの共重合体などの合成樹脂；ガラス；スメクタイト、カオリナイトなどの粘土化合物；シリカ、アルミナなどの無機酸化物；などが挙げられる。これらの材質のうち、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル−スチレン共重合体、シリコーン系樹脂、シリカが特に好適である。
【００２６】
微粒子は、単一の材質から形成されていても２種以上の材質から形成されていてもよく、また、材質が同じ１種類の微粒子から構成されていても材質が異なる２種類以上の微粒子から構成されていてもよい。
【００２７】
微粒子の形状としては、例えば、球状、扁平状、楕円体状、多角形状、板状などが挙げられる。これらの形状を有する微粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの形状を有する微粒子のうち、球状粒子が好適であるが、球状粒子よりも強い光拡散性を有しており、少量の添加で高い輝度が得られることから、扁平状、楕円体状、多角形状、板状などの異形粒子が好適な場合もある。
【００２８】
紫外線吸収層の紫外線吸収剤としては、従来公知のいかなる紫外線吸収剤を用いてもよく、特に限定されるものではないが、例えば、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、分子内にヒンダードフェノールの構造とヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系紫外線吸収剤等の低分子型紫外線吸収剤や、これらの低分子型紫外線吸収剤が高分子に懸垂するような形の高分子型紫外線吸収剤（例えば、日本触媒社製のハルスハイブリッド（登録商標）ポリマー等）が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、ヒンダードアミン系紫外線安定剤を併用すると、より光劣化を抑制できるため、好ましい。
【００２９】
サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
【００３０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００３１】
トリアジン系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール等が挙げられる。
【００３２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００３３】
環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。
【００３４】
ヒンダードアミン系紫外線安定剤としては、具体的には、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等が挙げられる。
【００３５】
分子内にヒンダードフェノールの構造とヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等が挙げられる。
【００３６】
これらの紫外線吸収剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの紫外線吸収剤のうち、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が特に好適である。
【００３７】
紫外線吸収剤の使用量は、樹脂組成物（例えばポリカーボネート樹脂と紫外線吸収剤）１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、５０質量部以下、より好ましくは０．８質量部以上、４０質量部以下、さらに好ましくは１質量部以上、３０質量部以下である。使用量が０．５質量部未満であると、太陽光等の影響を防止する効果が少ないことがある。逆に、使用量が５０質量部を超えると、太陽光等の影響を防止する効果が飽和することがある。
【００３８】
上記光拡散層、紫外線吸収層やその隣接層には、それぞれ、難燃剤や紫外線吸収剤以外に、所望により各種添加剤を含有するものであってよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の安定剤；有機フィラーや無機フィラー等の充填剤；染料や顔料等の着色剤；近赤外線吸収剤；可塑剤；滑剤；帯電防止剤；難燃剤；樹脂や軟質重合体等を用いることができる。これらの添加剤は、１種又は２種以上を用いることができ、その添加量は本発明の目的を妨げない範囲で適宜選択することができる。
【００３９】
ポリカーボネート樹脂板の厚さは、特に限定されず、例えば０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、好ましくは０．８ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、より好ましくは１．０ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００４０】
前記ポリカーボネート樹脂板は、プラズマ放電、コロナ放電、ＵＶ照射、ＥＢ照射、及びオゾン処理からなる群より選択される手段を行うことにより得られることが好ましい。
中でも、作業性の観点から、ＵＶ照射、コロナ放電がより好ましい。
プラズマ放電、コロナ放電、ＵＶ照射、ＥＢ照射、及びオゾン処理からなる群より選択される手段によれば、高エネルギー状態の電子が、ポリカーボネート樹脂板の表面に衝突することとなり、高分子結合の主鎖や側鎖が切断され、気相中の酸素ラジカルやオゾンが主鎖や側鎖と再結合して水酸基やカルボニル基が導入されると考えられる。これにより、ポリカーボネート樹脂板の表面は、親水性が付与され、接着性が著しく改善されると推測される。
【００４１】
ＵＶ照射の場合、照射強度は、例えば、１〜５００ｍＷ／ｃｍ2であり、好ましくは２〜４００ｍＷ／ｃｍ2であり、より好ましくは５〜３００ｍＷ／ｃｍ2である。照射強度は強い程、短時間でぬれ張力を高めることができる。
照射波長は、例えば１５０ｎｍ〜４７０ｎｍであり、好ましくは２００〜４５０ｎｍであり、より好ましくは３００〜４１０ｎｍである。照射波長が短いと、電子が高エネルギー状態になりやすく、処理時間を掛けなくても表面処理が可能となる。
照射時間は、例えば０．１秒〜２４時間であり、好ましくは０．５秒〜１８時間であり、より好ましくは１秒〜１２時間である。照射強度が高い程、照射波長が短波長である程、照射時間は短くなる傾向がある。
必要に応じて、ＵＶ照射時、温度は、例えば３０℃以上又は４０℃以上、９０℃以下又は８０℃以下とし、湿度は、例えば５０％以上又は６０％以上、９０％以下又は８０％以下としてもよい。
【００４２】
コロナ放電の場合、放電量は、例えば１〜５００Ｗｍｉｎ／ｍ2であり、好ましくは１０〜４００Ｗｍｉｎ／ｍ2であり、より好ましくは３０〜３００Ｗｍｉｎ／ｍ2であり、さらに好ましくは６０〜２００Ｗｍｉｎ／ｍ2である。
【００４３】
本発明のポリカーボネート樹脂板のぬれ張力は、４０ｍＮ／ｍ以上であり、好ましくは４５ｍＮ／ｍ以上であり、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上であり、さらに好ましくは６０ｍＮ／ｍ以上であり、特に好ましくは６５ｍＮ／ｍ以上である。４０ｍＮ／ｍ以上であれば、膨れを抑制することができ、４０ｍＮ／ｍ未満であれば、１ｍｍ以上の膨れが多く発生し、粘着シートの外観性を損なうこととなる。
ぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法に準じて測定することができる。
【００４４】
前記ポリカーボネート樹脂板は、マスキングフィルムを積層していてもよく、マスキングフィルムの粘着層がα−オレフィン系粘着剤、スチレンエラストマー系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、イソプレン系粘着剤、イソブチレン系粘着剤及びエチレン−酢酸ビニル系粘着剤からなる群より選択される１種を含むことが好ましい。本発明において、アクリル系粘着剤を有するマスキングフィルムをポリカーボネート樹脂板に貼り付けると、ぬれ性が低下するためか、膨れが大きくなって、外観性が悪化することになる為、上述した粘着層を有するマスキングフィルムを使用することが好ましい。
α−オレフィン系粘着剤は、ポリエチレン、ポリプロピレン、メタロセンポリエチレン、メタロセンポリプロピレン、及びシンジオタクチックポリプロピレンからなる群より選択されてもよい。
スチレンエラストマー系粘着剤は、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン（ＳＥＰＳ）、スチレン-エチレン／プロピレン（ＳＥＰ）、及びスチレン−エチレン／ブチレン（ＳＥＢ）からなる群より選択されてもよい。
マスキングフィルムの基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリオレフィンフィルム、アラミドフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、芳香族ポリスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエステルフィルム等を挙げることができる。コスト面を考慮して、好ましくはポリオレフィンフィルムを用いることができる。
【００４５】
粘着層の厚さは、例えば０．００１ｍｍ以上１ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。
【００４６】
膨れは最大径で１ｍｍ未満であることが好ましく、最大径で０．７ｍｍ以下であることがより好ましく、最大径で０．５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、最大径で０．３ｍｍ以下であることがさらにより好ましく、最大径で０ｍｍであること（すなわち膨れが存在しないこと）が最も好ましい。膨れは、ポリカーボネート樹脂板と、粘着シートとの間に形成されるものであり、通常ポリカーボネート樹脂板の積層体を作製して２週間経った後に顕著に見られる。本発明において、膨れの大きさは、短径、長径のいずれかのうちの最大径を意味する。１ｍｍ以上の膨れは、例えば、図１に示すものであり、１ｍｍ未満の膨れは、例えば、図２に示すものである。
【００４７】
本発明には、前記ポリカーボネート樹脂板及びマスキングフィルムを積層してなる積層体が包含される。使用時には、この積層体からマスキングフィルムを剥がして、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリプロピレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、アクリル、ポリエステル等を基材とする粘着シート（例えばカッティングシート（登録商標））が積層されていてもよいが、基材や粘着シートはこれらに限定されない。
【００４８】
本発明には、ポリカーボネート樹脂板に、プラズマ放電、コロナ放電、ＵＶ照射、ＥＢ照射、及びオゾン処理からなる群より選択される１つの手段を行い、表面処理されたポリカーボネート樹脂板を作製する工程を含み、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法によりポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力を測定した時のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする粘着シート貼付用ポリカーボネート樹脂板の製造方法も包含される。本発明の製造方法において、前記ポリカーボネート樹脂板にマスキングフィルムを貼り付ける工程を行うことが好ましい。
【００４９】
本発明のポリカーボネート樹脂板は、屋内外に設置される、規格看板、スタンド看板などの看板；ＬＣＤ、ＬＥＤ、有機ＥＬ等の表示部材；ＬＣＤバックライトに使用する光拡散板やフロントライト、導光板に好適に使用することが出来る。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、以下においては、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００５１】
実施例１
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にアイスーパーＵＶテスター(岩崎電気社製：照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を８時間行った後、ポリカーボネート樹脂板を室内で２週間放置した。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５２】
実施例２
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にアイスーパーＵＶテスター(岩崎電気社製：照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を１０時間行った後、ポリカーボネート樹脂板を室内で２週間放置した。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５３】
実施例３
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にアイスーパーＵＶテスター(岩崎電気社製：照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を１６時間行った後、ポリカーボネート樹脂板を室内で２週間放置した。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５４】
実施例４
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にＤバルブ(ヘレウス社製ＵＶランプ：照射強度２７０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を１２秒間行った。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５５】
実施例５
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にＤバルブ(ヘレウス社製ＵＶランプ：照射強度２７０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を３００秒間行った。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５６】
実施例６
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にキセノンエキシマランプ(ウシオ電機社製ＵＶランプ：照射強度１０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を２秒間行った。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５７】
実施例７
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にキセノンエキシマランプ(ウシオ電機製ＵＶランプ：照射強度１０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を４秒間行った。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５８】
実施例８
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にコロナ放電処理(放電量：１３０Ｗ／ｍｉｎ／ｍ2)を行った。その直後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００５９】
実施例９
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にコロナ放電処理(放電量：１３０Ｗ／ｍｉｎ／ｍ2)を行い、室内で４週間放置した。その後、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００６０】
実施例１０
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にアイスーパーＵＶテスター(岩崎電気社製：照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を１１時間行った後、ポリオレフィン系粘着剤を使用したマスキングフィルムを貼り付け、ポリカーボネート樹脂板とマスキングフィルムの積層体を室内で２週間放置した。その後、積層体からマスキングフィルムを剥がしてカッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００６１】
比較例１
表面が平滑なポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)に、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)を水貼りし、膨れ評価を行った。
【００６２】
比較例２
表面に凹凸(サンドブラスト)を賦形したポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)に、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)を水貼りし、膨れ評価を行った。
【００６３】
比較例３
ポリカーボネート樹脂板(日本ポリエステル製)にアイスーパーＵＶテスター(岩崎電気社製：照射強度９０ｍＷ／ｃｍ2)で、ＵＶ照射を１１時間行った後、アクリル系粘着剤を使用したマスキングフィルムを貼り付け、ポリカーボネート樹脂板とマスキングフィルムを積層した積層体を室内で２週間放置した。その後、積層体からマスキングフィルムを剥がして、カッティングシート（登録商標）(中川ケミカル製タフカル・４６１１)をポリカーボネート樹脂板に水貼りし、膨れ評価を行った。
【００６４】
〈膨れ評価方法〉
・カッティングシートサイズ：２５ｃｍ×９０ｃｍ
・水貼り用溶液            ：台所用洗剤を１０００倍希釈
・促進試験                ：水貼りした後に１晩放置し、８０℃×３０分で促進
・評価基準
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８のぬれ張力試験方法に準じて評価した。
膨れの評価基準は以下の通りである。
◎：膨れが確認できない。
○：１ｍｍ以上の膨れが確認できず、１ｍｍ未満の膨れがまばらに確認できる。
△：１ｍｍ以上の膨れが確認できず、１ｍｍ未満の膨れが全面に確認できる。
×：１ｍｍ以上の膨れが確認できる。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
以上より、ポリカーボネート樹脂板の表面のぬれ張力が４０ｍＮ／ｍ以上であれば、膨れの発生を抑制できることが分かる。よって、かかるポリカーボネート樹脂板は、粘着シートと積層しても、外観性を損なわずに、屋内外の看板や照明等に好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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