(57)【要約】【課題】車道の周辺に設置された表示に示される目的箇所に対応する実際の位置を運転者に正確に把握させること。【解決手段】本発明にかかる車載装置１３は、撮影部１１により撮影された撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出する抽出部１３１と、目的箇所情報を用いて目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する位置特定部１３２と、特定された地図情報上の位置に基づいて表示装置へ出力して表示させる出力部１３３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出する抽出部と、
前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する位置特定部と
を備える車載装置。
【請求項２】
前記特定された地図情報上の位置を示す地図位置情報を表示装置へ出力する出力部を備える
請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
車両の現在位置が前記特定された地図情報上の位置に対して所定の範囲内となった際に、少なくとも前記目的箇所情報の一部を表示装置へ出力する出力部とを備える
請求項１に記載の車載装置。
【請求項４】
前記位置特定部は、
前記目的箇所情報に、前記目的箇所の位置を特定するための位置特定情報が含まれるか否かを判定し、
前記位置特定情報が含まれると判定した場合に、前記位置特定情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する
請求項２又は３に記載の車載装置。
【請求項５】
前記位置特定部は、
前記位置特定情報に前記目的箇所までの距離を示す距離情報が含まれる場合に、前記撮影画像の撮影位置から前記距離情報の分を走行した場合の位置を、前記地図情報上の位置として特定する
請求項４に記載の車載装置。
【請求項６】
前記位置特定部は、
前記目的箇所情報に基づいて前記地図情報から複数の候補位置が特定される場合、前記複数の候補位置のうち現在位置から最も近い候補位置を、前記目的箇所に対応する前記地図情報上の位置として特定する
請求項４又は５に記載の車載装置。
【請求項７】
前記位置特定部は、
前記位置特定情報に前記目的箇所を示す名称が含まれる場合に、前記地図情報から前記名称が含まれる施設名を検索し、
前記検索の結果、前記施設名に対応する候補位置が検索された場合、前記候補位置を前記目的箇所に対応する前記地図情報上の位置として特定する
請求項４に記載の車載装置。
【請求項８】
前記位置特定部は、
前記検索の結果、前記施設名に対応する複数の候補位置が検索された場合、前記複数の候補位置のうち現在位置から最も近い候補位置を、前記目的箇所に対応する前記地図情報上の位置として特定する
請求項７に記載の車載装置。
【請求項９】
撮影された撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出し、
前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する
車載装置の制御方法。
【請求項１０】
撮影された撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出し、
前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する
ことをコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項１１】
車両の現在位置を定期的に取得する位置情報取得部と、
撮影画像を撮影する撮影部と、
前記撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出する抽出部と、
前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する位置特定部と、
を備える車載システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置、制御方法、制御プログラム及び車載システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されたカメラで路上の道路標識を撮影し、撮影された画像から認識される道路情報を車両内の画面に表示する車載システムが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ナビゲーション装置を搭載していない車両において、搭載されたカメラの撮影画像に基づいて、交差点等までの距離を走行と共に変化させて表示するための道路標識認識走行案内システムが開示されている。特に、特許文献１に開示される技術では、車両の前方を撮影するカメラにより撮影された画像から道路標識を検出し、検出した表示内容のうち前方の交差点、文字及び距離を認識し、交差点等を簡略表示し、車両の走行距離に応じて認識した距離の値を減算して表示するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、道路標識を見落とした場合でも、通り過ぎた道路標識を即座に表示するための走行情報記録再生装置に関する技術が開示されている。特許文献２に開示される技術は、撮影した道路標識の簡略及び縮小した画像を、道路標識の設置位置に対応する地図情報上の位置に表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６６３８３号公報
【特許文献２】特開２００３−３２９４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１及び２には、運転者が運転中に見かけた表示が示す目的箇所について、地図情報上で実際の位置を正確に把握することが困難であるという問題点がある。その理由は、特許文献１及び２では、車道の周辺に設置された表示が示す目的位置と、地図情報の実際の位置データとの対応付けがされていないためである。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、車道の周辺に設置された表示に示される目的箇所に対応する実際の位置を運転者に正確に把握させるための車載装置、制御方法、制御プログラム及び車載システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、撮影された撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出する抽出部と、前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する位置特定部と、を備える車載装置を提供する。
【０００９】
本発明の第２の態様は、撮影された撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出し、前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する、車載装置の制御方法を提供する。
【００１０】
本発明の第３の態様は、撮影された撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出し、前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定することをコンピュータに実行させる制御プログラムを提供する。
【００１１】
本発明の第４の態様は、車両の現在位置を定期的に取得する位置情報取得部と、撮影画像を撮影する撮影部と、前記撮影画像から、目的箇所に関する目的箇所情報を抽出する抽出部と、前記目的箇所情報を用いて前記目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する位置特定部と、を備える車載システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、車道の周辺に設置された表示に示される目的箇所に対応する実際の位置を運転者に正確に把握させるための車載装置、制御方法、制御プログラム及び車載システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる車載装置及び車載システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる車載装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる目的箇所通知方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる撮影画像の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる看板の領域を示す部分画像の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる部分画像から文字認識された目的箇所情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１にかかる位置特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１にかかる地図情報から特定される候補位置の概念を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる撮影画像から文字認識された目的箇所情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる位置特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる地図情報から特定される複数の候補位置の概念を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態３にかかる位置特定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１５】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる車載装置１３及び車載システム１の構成を示すブロック図である。車載システム１は、撮影部１１と、位置情報取得部１２と、車載装置１３と、表示装置１４とを備える。車載システム１は、任意の車両に搭載され、運転者の運転を支援するためのシステムである。車載システム１は、例えば、一般的なカーナビゲーションシステムを改良したもので実現することもできる。
【００１６】
撮影部１１は、車両の走行方向の前方を撮影する装置である。撮影部１１は、例えば、車両に搭載されたカメラである。また、本実施の形態では、撮影部１１が撮影した撮影画像には、車道に設置された看板が含まれる場合を対象とするものとする。なお、ここで看板は、営利目的として宣伝のために商品や屋号などを書いて人目につく所に掲げておくもののみならず、道路標識や案内板など文字や図形などが記載されたものを含む。
【００１７】
位置情報取得部１２は、車両の現在位置を定期的に取得する装置である。位置情報取得部１２は、例えば、車両に搭載され、ＧＰＳ（Global Positioning System）により位置情報を取得する装置である。
【００１８】
車載装置１３は、抽出部１３１と、位置特定部１３２と、出力部１３３とを備える。抽出部１３１は、撮影部１１により撮影された撮影画像を文字認識して、看板に示される目的箇所に関する目的箇所情報を抽出する。位置特定部１３２は、目的箇所情報を用いて目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する。出力部１３３は、車両の現在位置が、位置特定部１３２により特定された位置の所定の範囲内となった際に、少なくとも目的箇所情報の一部を表示装置１４へ出力する。
【００１９】
表示装置１４は、出力部１３３から出力される、目的箇所情報の一部を画面に表示する。表示装置１４は、例えば、有機ＥＬディスプレイやプラズマディスプレイである。
【００２０】
尚、抽出部１３１は、目的箇所情報から、目的箇所を表示するための表示情報をさらに抽出してもよい。その場合、出力部１３３は、車両の現在位置が、前記特定された位置の所定の範囲内となった際に、表示情報を目的箇所情報の一部として表示装置１４へ出力する。これにより、運転者はより的確に目的箇所について認識できる。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる車載装置１３のハードウェア構成を示すブロック図である。車載装置１３は、プロセッサ１３４と、ＩＦ（InterFace）部１３５と、記憶部１３６とを少なくとも備える。
【００２２】
記憶部１３６は、メモリ等の記憶装置である。記憶部１３６は、制御プログラム１３６１と、地図情報１３６２と、現在位置情報１３６３と、撮影画像１３６４と、目的箇所情報１３６５と、表示情報１３６７とを記憶する。
【００２３】
制御プログラム１３６１は、本実施の形態にかかる車載装置１３の制御方法、特に後述する目的箇所通知方法が実装されたコンピュータプログラムである。地図情報１３６２は、車両が走行する道路や各施設の位置が座標で定義された情報である。尚、地図情報１３６２は、一般的なカーナビゲーションシステムで用いられるものを用いることができる。
【００２４】
現在位置情報１３６３は、位置情報取得部１２により取得された、車両の現在の位置情報である。撮影画像１３６４は、撮影部１１により車両の走行方向の前方が撮影された画像である。尚、ここでは、撮影画像１３６４には、車道の周辺に設置された看板が含まれるものとする。
【００２５】
目的箇所情報１３６５は、看板に示される目的箇所に関する情報である。例えば、目的箇所情報１３６５は、看板に記載された文字情報や道路標識等である。目的箇所情報１３６５は、位置特定情報１３６６を含む。位置特定情報１３６６は、目的箇所の位置を特定するための情報である。例えば、位置特定情報１３６６は、距離情報、施設名、住所等に該当する。距離情報とは、看板の設置位置から目的箇所までの距離を示す情報である。施設名は、目的箇所における施設の名称、いわば目的箇所を示す名称である。
【００２６】
表示情報１３６７は、表示装置１４に表示することで、現在の車両の走行位置が目的箇所に近いことを運転者に把握させるための情報である。表示情報１３６７には、少なくとも目的箇所情報１３６５の一部を含む。表示情報１３６７は、例えば、看板に記載された目的箇所の名称等であってもよい。
【００２７】
プロセッサ１３４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置である。ＩＦ部１３５は、車載装置１３の外部との入出力を行うインタフェースである。そのため、ＩＦ部１３５は、撮影部１１から撮影画像１３６４を受け付け、位置情報取得部１２から現在位置情報１３６３を受け付ける。また、ＩＦ部１３５は、表示装置１４に対して表示情報１３６７を出力して、表示させる。
【００２８】
プロセッサ１３４は、記憶部１３６から制御プログラム１３６１を読み込み、実行する。これにより、車載装置１３は、本実施の形態にかかる抽出部１３１、位置特定部１３２及び出力部１３３等として動作する。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる目的箇所通知方法の流れを示すフローチャートである。まず、撮影部１１は、車両の走行方向の前方を撮影する（Ｓ１１）。これに伴い、ＩＦ部１３５は、撮影部１１から撮影画像を受け付け、プロセッサ１３４は、記憶部１３６に撮影画像１３６４として格納する。
【００３０】
ここで、ステップＳ１１は、車両の走行中に定期的に実行されるが、ここでは、撮影画像に看板が含まれる場合について説明する。図４は、本発明の実施の形態１にかかる撮影画像２０の例を示す図である。撮影画像２０には、看板２１が含まれていることを示す。すなわち、この例では、看板２１は、撮影位置から２ｋｍ先に目的箇所である「ＡＢＣ亭」という名称の店舗が存在することを示している。
【００３１】
また、位置情報取得部１２は、ＧＰＳ衛星等から車両の現在の位置情報を取得する（Ｓ１２）。これに伴い、ＩＦ部１３５は、位置情報取得部１２から現在位置情報を受け付け、プロセッサ１３４は、記憶部１３６に現在位置情報１３６３として格納する。尚、ステップＳ１２は、定期的に実行されるものとする。
【００３２】
ステップＳ１１の後、抽出部１３１は、撮影画像を文字認識して、目的箇所情報を抽出する（Ｓ１３）。具体的には、まず、抽出部１３１は、最初に撮影画像を画像認識して看板に相当する領域があるか否かを判定する。撮影画像に看板が含まれていないと判定した場合、以降の処理は行わないものとする。そして、撮影画像に看板が含まれていると判定した場合、抽出部１３１は、撮影画像から看板に相当する領域を部分画像として抽出する。ここで、図５は、本発明の実施の形態１にかかる看板２１の領域を示す部分画像の例を示す図である。尚、抽出部１３１は、後述の文字認識のために、部分画像に対して回転補正や台形補正等の補正を行ってもよい。なお、ここで撮影画像に看板に相当する領域があるか否かの判定の一例を示す。抽出部１３１が、撮影画像に撮影された被写体に対し、エッジ、輝度、彩度または濃度などのパラメータを用いて、対象物（ここでは看板）の特徴量と比較するパターンマッチングを行い、看板に相当する領域があるか否かの判定をすればよい。
【００３３】
そして、抽出部１３１は、部分画像に対して文字認識を行い、目的箇所情報を抽出する。ここで、図６は、本発明の実施の形態１にかかる部分画像から文字認識された目的箇所情報２２の例を示す図である。目的箇所情報２２には、施設名２２１として「ＡＢＣ亭」、距離情報２２２として「２ｋｍ」という文字列がそれぞれ認識されたことを示す。なお、一例であるが、距離情報である文字列の認識は、数字と距離を示す単位との組み合わせか又は距離を示す単位のみを、予め記憶部１３６に記憶させておく。抽出部１３１は、部分画像に対して、この組み合わせ等に該当する文字があるか否かを、輝度、彩度又は濃度などのパラメータを用いたパターンマッチングにより判定すればよい。また、施設名である文字列の認識は、施設名を予め記憶部１３６に記憶させておくか、車載装置、もしくは車載システムに備えつけられた通信モジュール、又は車載装置、もしくは車載システムと接続された携帯端末の通信モジュールを用いることによって、外部から施設名を取得する。抽出部１３１は、部分画像に対して、この施設名に該当する文字があるか否かを、上記のようにパターンマッチングにより判定すればよい。
【００３４】
また、このとき併せて、抽出部１３１は、目的箇所情報から表示情報を生成し、記憶部１３６に格納する。例えば、表示情報は、施設名２２１としてもよい。
【００３５】
ステップＳ１３の後、位置特定部１３２は、目的箇所情報を用いて、目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定する（Ｓ１４）。すなわち、位置特定部１３２は、位置特定処理を行う。ここで、図７は、本発明の実施の形態１にかかる位置特定処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
まず、位置特定部１３２は、目的箇所情報に位置特定情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１４１）。目的箇所情報に位置特定情報が含まれないと判定した場合、位置特定処理を終了し、また、図３の処理も終了する。これにより、不要な処理を削減できる。
【００３７】
ステップＳ１４１において、目的箇所情報に位置特定情報が含まれると判定した場合、位置特定部１３２は、位置特定情報に距離情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１４２）。例えば、図６の例では、目的箇所情報２２に距離情報２２２が含まれるため、ステップＳ１４３へ進む。
【００３８】
位置特定情報に距離情報が含まれると判定した場合、位置特定部１３２は、撮影画像の撮影位置から距離情報の分を、車両が走行した場合の地図情報上の位置を特定する（Ｓ１４３）。このとき、位置特定部１３２は、特定した位置情報を記憶部１３６に格納するとよい。一方、位置特定情報に距離情報が含まれないと判定した場合、位置特定部１３２は、位置特定処理を終了し、また、図３の処理も終了する。
【００３９】
図８は、本発明の実施の形態１にかかる地図情報Ｇから特定される候補位置の概念を示す図である。図８では、車両３０には、車載システム１が搭載されているものとする。そして、車両３０の走行方向ｄの前方に看板２１が設置されており、撮影画像に看板２１が含まれていた場合を示す。そして、看板２１には、施設４１への距離Ｌ１が記載されていたものとする。そのため、位置特定部１３２は、車両３０の撮影時の現在位置から距離Ｌ１走行した場合の位置を、目的箇所に対応する地図情報Ｇ上の位置として特定する。例えば、位置特定部１３２は、地図情報Ｇ上の施設４１の座標を目的箇所の位置として特定する。なお、位置特定部１３２は、目的箇所情報のうち施設名を用いて同様の施設名を含む施設を検索し、距離Ｌ１と、撮影時の現在位置からその施設までの距離が近しい場合には、その施設の位置を目的箇所に対応する地図情報上の位置として特定してもよい。また、距離Ｌ１の分、走行した場合の位置を目的箇所に対応する地図情報上の位置として特定するとしたが、看板２１に、施設４１への距離Ｌ１が記載されていた場合、撮影時の現在位置を中心とし、距離Ｌ１を半径とした円形内で、地図情報から同一の施設名を含む施設を検索し、その施設の位置を目的箇所に対応する地図情報上の位置として特定してもよい。
【００４０】
その後、出力部１３３は、定期的に取得される現在位置が、上記で特定された目的箇所に対応する地図情報上の位置に対して所定範囲内であるか否かを判定する（Ｓ１５）。ここで、所定範囲とは、例えば、目的箇所から１００ｍ以内等である。そして、所定範囲に達していないと判定した場合、所定時間経過後に再度ステップＳ１５を実行する。
【００４１】
ステップＳ１５で所定範囲内であると判定した場合、出力部１３３は、目的箇所情報の一部、例えば、表示情報を表示装置１４へ出力する（Ｓ１６）。これにより、表示装置１４は、表示情報を画面に表示する。そのため、運転者は、看板２１を見かけて以後、車両が施設４１を通過する前に、施設４１に近付いたことを正確に把握することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態１の変形例として、目的箇所に対応する地図情報上の位置を特定した（Ｓ１４）後の処理を説明する。地図情報上の位置を特定した後、図３のステップＳ１５の処理である所定範囲内であるか否かの判定を行わず、位置特定部１３２は、その地図情報上の位置を示す地図位置情報を表示装置１４へ出力してもよい。表示装置１４は、地図情報上の位置を示す地図情報を受け、その位置に対応する施設又は地点を識別できるようにした上で車両周辺の地図を表示させてもよい。
【００４３】
＜発明の実施の形態２＞
本発明の実施の形態２は、上述した実施の形態１の改良例である。例えば、車道の周辺に設置された看板には、施設名の記載はあるが、距離情報が含まれないこともあり得る。または、看板の画像から距離情報の文字認識が失敗することもあり得る。図９は、本発明の実施の形態２にかかる撮影画像から文字認識された目的箇所情報の例を示す図である。ここでは、目的箇所情報２２ａとして施設名２２１が文字認識に成功したことを示す。
【００４４】
この場合、以下の処理を行うものとする。
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる位置特定処理の流れを示すフローチャートである。位置特定部１３２は、目的箇所情報に位置特定情報が含まれる場合（Ｓ１４１でＹＥＳ）、位置特定情報に目的箇所を示す施設名が含まれるか否かを判定する（Ｓ１４２ａ）。目的箇所情報に位置特定情報が含まれない場合、及び、位置特定情報に施設名が含まれない場合、位置特定処理を終了し、また、図３の処理も終了する。
【００４５】
施設名が含まれると判定した場合、位置特定部１３２は、地図情報から施設名２２１を検索する（Ｓ１４４）。そして、位置特定部１３２は、検索の結果、施設名に対応する複数の候補位置が検索されたか否かを判定する（Ｓ１４５）。
【００４６】
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる地図情報Ｇａから特定される複数の候補位置の概念を示す図である。図１１では、看板２１ａに目的箇所情報２２ａに相当する内容が示されており、施設名「ＡＢＣ亭」が地図情報Ｇａ内で施設４１及び４２の２カ所、検索されたことを示す。
【００４７】
ステップＳ１４５で複数の候補位置が検索されたと判定した場合、位置特定部１３２は、現在位置から最も近い候補位置を、目的箇所に対応する地図情報上の位置として特定する（Ｓ１４６）。例えば、図１１の場合、距離Ｌ２より距離Ｌ１の方が車両３０の現在位置から近いため、施設４１が目的箇所に対応する地図情報上の位置として特定される。
【００４８】
ステップＳ１４５で１つ候補位置しか検索されなかった場合、位置特定部１３２は、検索結果を目的箇所に対応する地図情報上の位置として特定する（Ｓ１４７）。
【００４９】
このため、その後、車両３０が施設４１の所定範囲内まで走行した際に、表示装置１４に表示情報が表示され、実施形態１と同様に運転者は、施設４１に近付いたことを正確に把握することができる。また、本実施の形態２により、撮影画像からの文字認識が不十分であっても総合的に目的箇所を絞り込むことができる。
【００５０】
＜発明の実施の形態３＞
本発明の実施の形態３は、上述した実施形態１又は２の改良例であり、文字認識により何らかの目的箇所情報が抽出されたが、距離情報や施設名が正確でないために、地図情報から複数の候補位置が特定された場合について説明する。
【００５１】
図１２は、本発明の実施の形態３にかかる位置特定処理の流れを示すフローチャートである。この場合、位置特定部は、目的箇所情報に基づいて地図情報を検索する（Ｓ１４１ａ）。そして、位置特定部１３２は、複数の候補位置が検索されたか否かを判定し（Ｓ１４５）、検索結果に応じて、上記と同様にステップＳ１４６又はＳ１４７を実行する。
【００５２】
これにより、実施形態１又は２と同様の効果を奏する。
【００５３】
＜その他の発明の実施の形態＞
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００５４】
また、上述の車載装置の任意の処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュ
ータに供給できる。
【００５５】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現される場合だけでなく、このプログラムが、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Operating System）もしくはアプリケーションソフトウェアと共同して、上述の実施の形態の機能を実現する場合も、本発明の実施の形態に含まれる。さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって行われて、上述の実施の形態の機能が実現される場合も、本発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１  車載システム
１１  撮影部
１２  位置情報取得部
１３  車載装置
１３１  抽出部
１３２  位置特定部
１３３  出力部
１３４  プロセッサ
１３５  ＩＦ部
１３６  記憶部
１３６１  制御プログラム
１３６２  地図情報
１３６３  現在位置情報
１３６４  撮影画像
１３６５  目的箇所情報
１３６６  位置特定情報
１３６７  表示情報
１４  表示装置
２０  撮影画像
２１  看板
２１ａ  看板
２２  目的箇所情報
２２ａ  目的箇所情報
２２１  施設名
２２２  距離情報
Ｇ  地図情報
Ｇａ  地図情報
３０  車両
ｄ  走行方向
４１  施設
４２  施設
Ｌ１  距離
Ｌ２  距離
【図１】
2016183884.tif 000003
【図２】
2016183884.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016183884.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016183884.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016183884.tif 000011
【図１０】
2016183884.tif 000012
【図１１】
2016183884.tif 000013
【図１２】
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