(57)【要約】【課題】  無線端末から送信される通信データを通信データ処理装置が受信し、受信した通信データに基づいて、通信データ処理装置と無線端末との間の距離を推定する。【解決手段】  無線測位装置は、無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、上記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて上記無線端末の機種別の情報である第１の端末特性情報を生成する特性情報生成部と、上記特性情報生成手段により生成される上記第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより上記無線端末の機種を判別する機種判別部と、を備える。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、前記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて前記無線端末の機種別の情報である第１の端末特性情報を生成する特性情報生成手段と、
前記特性情報生成手段により生成される前記第１の端末特性情報と、前記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより前記無線端末の機種を判別する機種判別手段と、
を備える無線測位装置。
【請求項２】
無線端末の機種を表す機種情報と、前記無線端末が無線通信回線を介して送信する通信データを通信データ処理装置が受信した際の電波強度とを求め、前記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて前記電波強度を正規化する正規化手段と、
前記正規化手段により正規化された前記電波強度を、前記通信データ処理装置と前記無線端末との間の距離に換算する距離換算手段と、
を備える無線測位装置。
【請求項３】
前記機種判別手段にて判別した前記無線端末の機種に基づいて、前記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて前記電波強度を正規化する正規化手段と、
前記正規化手段により正規化された前記電波強度を、前記通信データ処理装置と、前記無線端末との間の距離に換算する距離換算手段と、
を更に備える、請求項１に記載の無線測位装置。
【請求項４】
前記無線端末が送信する１つ以上の通信データと、前記電波強度とに基づいて前記無線端末の機種別の情報である第１の端末特性情報を生成する特性情報生成手段と、
前記第１の端末特性情報と、前記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより前記無線端末の機種を判別する機種判別手段と、を更に備え、
前記正規化手段は、前記機種判別手段により判別した前記無線端末の機種情報に基づいて、前記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて前記電波強度を正規化する
請求項２に記載の無線測位装置。
【請求項５】
前記特性情報生成手段は、
前記無線端末における通信データの送信頻度、及び、
通信データ処理装置において前記無線端末から複数の通信データを受信した際の、それぞれの通信データに関する情報に基づいて生成される電波強度パタンの、少なくともいずれかを含む前記第１の端末特性情報を生成し、
前記第２の端末特性情報には、前記無線端末の機種ごとに予め定められた前記送信頻度、及び、前記電波強度パタンの少なくともいずれかが含まれ、
機種判別手段は、前記第１の端末特性情報に含まれる前記送信頼度情報及び前記電波強度パタンの少なくともいずれかと、前記第２の端末特性情報に含まれる前記送信頼度情報及び前記電波強度パタンの少なくともいずれかと、を比較した結果に基づいて前記無線端末の機種を判別する、
請求項３又は請求項４に記載の無線測位装置。
【請求項６】
前記特性情報生成手段は、前記通信データ処理装置において前記無線端末から１つ以上の通信データを受信した受信時間の間隔に関する統計量、及び、当該通信データを受信した回数に関する統計量の、少なくともいずれかに基づいて前記送信頻度を算出する、
請求項５に記載の無線位置測位装置。
【請求項７】
前記特性情報生成手段は、
前記無線通信回線において設定される複数の通信チャネルに含まれる特定の通信チャネルと、当該特定の通信チャネルとは異なる他の通信チャネルと、に対して、前記通信端末により送信された通信データを、前記通信データ処理装置が前記特定の通信チャネルにおいて受信した際のそれぞれの前記電波強度を取得し、
当該取得した前記電波強度に基づいて、前記特定の通信チャネルにおける前記電波強度に対する、前記他の通信チャネルにおける前記電波強度の減衰率を算出することにより前記電波強度パタンを生成する、
請求項５又は請求項６のいずれかに記載の無線測位装置。
【請求項８】
前記特性情報生成手段は、前記無線端末が前記無線通信回線において設定される複数の通信チャネルを切り替えながら通信データを送信する場合に、１つの前記通信チャネルに対して連続して送信するパケットの数を算出することにより前記電波強度パタンを生成する、
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の無線測位装置。
【請求項９】
情報処理装置が、
無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、前記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて前記無線端末の機種別の情報である第１の端末特性情報を生成し、
前記生成された前記第１の端末特性情報と、前記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより前記無線端末の機種を判別する、
無線端末測位方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、前記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて前記無線端末の機種別の情報である第１の端末特性情報を生成する処理と、
前記生成された前記第１の端末特性情報と、前記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより前記無線端末の機種を判別する処理と、を実行させる、
コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末と、当該無線通信端末から送信される通信データ（パケット）を受信する通信データ処理装置との間の距離を推定可能な、無線測位装置等に関する。本発明は、特に、受信した通信データに基づいて無線通信端末の機種を判別し、係る機種ごとに補正処理を行った上記距離の推定結果を出力可能な、無線測位装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、施設内を移動するユーザに対して適切な情報を配信すること等を目的として、パケットキャプチャ装置等の通信データ処理装置を用いて、ユーザが携行する無線通信端末（スマートフォン、携帯電話、その他携帯情報端末等）に各種情報を配信する技術が提案されている。
【０００３】
このような技術においては、例えば、通信データ処理装置が、ユーザが携行する無線通信端末から送信される通信データ（パケット）を受信する。そして、当該通信データ処理装置が、無線通信端末から受信した通信電波の強度（以下、「電波強度」と称する場合がある）に応じて当該通信データ処理装置と、無線通信端末との間の距離を推定し、その推定結果に基づいて適切な情報を配信する。
【０００４】
このような技術に関連して、以下のような特許文献が開示されている。
【０００５】
特許文献１は、携帯電話機に対する情報配信システムに関する技術を開示する。特許文献１に開示されたシステムは、検知装置が、携帯電話機からの通信フレームを受信した際の電界強度をサーバ装置に送信し、サーバ装置が、検知装置から受信した電界強度に基づいて選択した配信データを携帯電話機に送信する。
【０００６】
特許文献２は、携帯端末に対する情報配信に関する技術を開示する。特許文献２に開示された技術は、携帯端末と無線ＬＡＮアクセスポイントとの間の無線通信の電波強度や、通信データの検出時間に基づいて、携帯端末に対する各種情報配信経路を制御する。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２に記載された技術においては、パケットキャプチャ装置に相当する装置が、ユーザの携帯端末から送信されるパケットを受信して端末の存在を検出し、電波強度やパケット検出時間長から決まる条件に基づいて、情報配信方法を制御する。
【０００８】
特許文献３は、特定の２台の携帯装置から、他の携帯装置が受信した電波の信号強度に基づいて、当該特定の２台の携帯装置に関する位置推定範囲を算出する技術を開示する。特許文献３に開示された技術は、複数の他の携帯装置において算出された、上記特定の２台の携帯装置に関する位置推定範囲が等しい場合に、当該特定の２台の形態端末は同じ範囲に存在すると認定する。
【０００９】
特許文献４は、通信端末が存在するエリアごとに配信コンテンツを変更可能な技術を開示する。特許文献４に開示された技術は、各携帯端末から受信した無線通信の電波強度に基づいて、それぞれの端末の配置エリアを推定する。そして、特許文献４に開示された技術は、推定した配置エリアごとに対応するコンテンツを配信する。
【００１０】
特許文献５は、複数の無線ＬＡＮ端末間で直接無線通信を行う際に、物理的な配置が隣接する無線ＬＡＮ端末を識別する技術を開示する。特許文献５に開示された技術によれば、各無線ＬＡＮ端末は、サイトサーベイを実行することにより、周囲に存在する他の無線ＬＡＮ端末ごとに電波強度及び無線ＬＡＮ端末の識別情報（ネットワーク情報）を収集する。各無線ＬＡＮ端末は、それぞれの端末が収集したネットワーク情報を相互に送受信することにより、ネットワーク情報における電波強度の類似度を算出し、当該算出した類似度に基づいて、物理的に隣接する他の無線ＬＡＮ端末を抽出する。
【００１１】
特許文献６は、携帯電話等の携帯型無線通信装置を探知する技術を開示する。特許文献６に開示された技術は、携帯端末向けの複数の疑似地域信号を複数の周波数帯において発信し、係る疑似地域信号に応答して携帯端末から送信される応答電波を受信する。特許文献６に開示された技術は、係る応答電波の周波数に基づいて、携帯端末の種類を識別する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０９８８０２号
【特許文献２】特許第５１７５４０１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９４７２１号公報
【特許文献４】特開２０１２−１６０８４６号公報
【特許文献５】特開２００７−３０６２１７号公報
【特許文献６】特開２０００−０４９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記記載した各特許文献１乃至特許文献５開示された技術は、例えば、無線通信端末（携帯端末等）の電波強度を利用して、無線通信端末間や、無線通信端末と、通信データ処理装置（パケットキャプチャ装置やアクセスポイント等）との間の距離を推定する。
【００１４】
しかしながら、無線通信端末には多様な機種が存在し、機種ごとに電波の出力電力が異なること等から、無線通信端末から特定の距離だけ離間した場合の電波強度は、機種ごとに異なる。このため、電波強度から距離を推定する際に誤差が発生するという問題がある。また、係る誤差に起因して距離推定の精度が低くなることから、通信端末が各パケットキャプチャ装置の近くに「存在する」又は「存在しない」の２つの状態しか判別できない場合がある。
【００１５】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、無線通信端末から送信される通信データ（パケット）に基づいて当該無線通信端末の機種を判別し、係る判別結果を用いて補正した電波強度に基づいて、当該通信データを受信した装置と、当該無線端末との間の距離を推定可能な無線測位装置等提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る無線測位装置は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る無線測位装置は、無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、上記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて上記無線端末の機種別の情報である第１の端末特性情報を生成する特性情報生成手段と、上記特性情報生成手段により生成される上記第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより上記無線端末の機種を判別する機種判別手段と、を備える。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る無線測位装置は、無線端末の機種を表す機種情報と、上記無線端末が無線通信回線を介して送信する通信データを通信データ処理装置が受信した際の電波強度とを求め、上記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて上記電波強度を正規化する正規化手段と、上記正規化手段により正規化された上記電波強度を、上記通信データ処理装置と上記無線端末との間の距離に換算する距離換算手段と、を備える。
【００１８】
また、本発明の一態様に係る無線測位方法は、以下の構成を備える。即ち、本発明の一態様に係る無線測位方法は、情報処理装置が、無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、上記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて上記無線端末の機種別の情報である第１の端末特性情報を生成し、上記生成された上記第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより上記無線端末の機種を判別する。
【００１９】
また、同目的は、上記構成を有する無線測位装置、並びに対応する無線測位方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及び、そのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線通信端末から送信される通信データ（パケット）を受信し、係る通信データに基づいて無線通信端末の機種を判別し、係る判別結果を用いて補正した電波強度に基づいて、当該通信データを受信した装置と、当該無線端末との間の距離を推定可能な無線測位装置等が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態における、無線測位システムの構成を例示する図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態における、端末距離推定装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における、端末距離推定装置の動作を例示するフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態における、無線端末から取得されるパケット情報の具体例を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態における、電波強度パタンの具体例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態における、電波強度パタンの別の具体例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る端末距離推定装置における、機種情報記憶部に保持される情報の具体例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る端末距離推定装置における、正規化定数記憶部に保持される情報の具体例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態における、端末距離推定装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態における、端末距離推定装置の機能的な構成を例示するブロック図である。
【図１１】図１１は、本願発明の各実施形態に係る、無線測位装置の各構成要素を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態に記載されている構成は単なる例示であり、本願発明の技術範囲はそれらには限定されない。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して本願発明の第１の実施形態に係る無線測位システム１００について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線測位システム１００の構成を例示する図である。また、図２は本発明の第１の実施形態に係る、端末距離推定装置１０３の機能的な構成を例示するブロック図である。
【００２４】
図１に例示するように、本実施形態における無線測位システム１００は、パケットキャプチャ装置１０２と、端末距離推定装置１０３と、出力装置１０４とを備える。これらの構成要素の間は、任意の無線あるいは有線接続及びこれらが組み合わされた通信回線を介して、通信可能に接続されている。当該通信ネットワークは、周知の技術を採用してよいため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００２５】
また、無線測位システム１００には、無線通信回線を介して、携帯端末（無線端末）１０１が通信可能に接続されている。
【００２６】
無線端末１０１は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等による無線通信機能を有する携帯端末である。無線端末１０１は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ゲーム機、パーソナルコンピュータ等、任意の情報通信機器であってよい。なお、無線端末１０１は、上記無線ＬＡＮ以外の任意の無線通信方式に対応した無線通信機能を備えてもよい。そのような無線通信方式としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を採用してもよい。以下、本実施形態においては、説明の便宜上、無線端末１０１と、本実施形態における無線測位システム１００は、上記規格に対応した無線ＬＡＮにより接続されていることを想定する。
【００２７】
なお、無線端末１０１は、移動体によって携行されてもよい。無線端末１０１を携行する移動体の種類は、特に限定されず、人間、動物、ロボット、自動車、あるいはなんらかの物体であってもよい。また、無線端末１０１を携行する移動体は、パケットキャプチャ装置１０２の検知範囲内外を自由に移動してよい。
【００２８】
以下、本実施形態における無線測位システム１００の各構成要素について説明する。
【００２９】
パケットキャプチャ装置１０２は、無線端末１０１から送信される通信データ（以下、「パケット」と称する場合がある）を受信する通信データ処理装置である。パケットキャプチャ装置１０２は、あるパケットを受信した際に、当該パケットの受信時刻、当該パケットを送信した無線端末１０１を特定可能な情報、及び、当該パケットを受信した際の電波強度を取得する。
【００３０】
無線端末１０１を特定可能な情報は、例えば、当該無線端末１０１のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスであってもよい。
【００３１】
パケットキャプチャ装置１０２は、上記取得したパケット受信時刻、ＭＡＣアドレス、及び、電波強度を、端末距離推定装置１０３に通知する。この場合、パケットキャプチャ装置１０２は、これらのデータを端末距離推定装置１０３に対して任意の通信回線を介して送信してもよい。
【００３２】
なお、端末距離推定装置１０３に通知されるＭＡＣアドレスは、無線端末１０１を一意に特定可能な情報であればよい。このため、パケットキャプチャ装置１０２は、ＭＡＣアドレスを暗号化した情報、あるいは、ＭＡＣアドレスを事前に登録されたユニークな文字列に置き換えた情報を、端末距離推定装置３に送信してもよい。
【００３３】
ＭＡＣアドレスを暗号化する場合、常に同じ方法により暗号化すると、同じ暗号化データが生成される。即ち、無線端末１０１に対して恒久的に同じ暗号化データが使用されることとなり、結果として無線端末１０１の所在が追跡される可能性がある。プライバシ情報を保護する観点から、時間や場所に応じてＭＡＣアドレスを暗号化した暗号化データが変わるように、パケットキャプチャ装置１０２は、暗号化の方法や暗号鍵を変更してもよい。なお、以下においては、説明の便宜上、ＭＡＣアドレスを暗号化せずそのまま用いる場合を例にして説明する。
【００３４】
次に、図２を参照して、端末距離推定装置１０３について説明する。図２に例示するように、端末距離推定装置１０３は、特性情報生成部２０１と、機種判別部２０２と、電波強度正規化部２０３と、距離換算部２０４とを有する。端末距離推定装置１０３は、また、機種情報記憶部２０５と、正規化定数記憶部２０６とを有する。なお、本実施形態において、これらの構成要素の間は任意の通信バスや通信ネットワーク等により、通信可能に接続されている。
【００３５】
まず、端末距離推定装置１０３を構成する、それぞれの構成要素について概要を説明する。
【００３６】
特性情報生成部２０１は、パケットキャプチャ装置１０２から、上記パケット受信時刻、ＭＡＣアドレス及び電波強度を取得し、後述する端末特性情報（パケット送信頻度及び電波強度パタン等）を生成する。なお、パケット送信頻度及び電波強度パタンについては後述する。
【００３７】
機種情報記憶部２０５は、実験等により予め取得した無線端末１０１の具体的な機種ごとのパケット送信頻度及び電波強度パタンなどの端末特性情報を記憶（保持）する。ここで、機種情報記憶部２０５は、無線端末１０１の具体的な機種ごとのＭＡＣアドレスの少なくとも一部又は全部を記憶してもよい。
【００３８】
機種判別部２０２は、上記特性情報生成部２０１において生成した端末特性情報と、機種別情報記憶部２０５において記憶されている端末特性情報とを比較し、その結果に基づいて無線端末１０１の機種を判別する。
【００３９】
正規化定数記憶部２０６は、無線端末１０１の機種ごとに、電波強度を正規化する定数を記憶する。
【００４０】
電波強度正規化部２０３は、機種判別部２０２において判別した無線端末１０１の機種の情報を用いて、当該無線端末１０１に関する正規化定数を正規化定数記憶部２０６から抽出し、当該無線端末１０１に関する電波強度を正規化する。
【００４１】
距離換算部２０４は、電波強度正規化部２０３において正規化された電波強度を、パケットキャプチャ装置１０２と無線端末１０１との間の距離に換算する。
【００４２】
以下、上記それぞれの構成要素について、より具体的に説明する。
【００４３】
まず、特性情報生成部２０１について説明する。特性情報生成部２０１は、パケットキャプチャ装置１０２が取得した、ある無線端末１０１に関するパケット受信時刻、ＭＡＣアドレス、電波強度等を入力情報として取得する。以下、これら３つの情報の組を、パケット情報と称する場合がある。なお、係るパケット情報の元になるパケットを送信した無線端末１０１を、送信元無線端末１０１と称する場合がある。
【００４４】
特性情報生成部２０１は、同一のＭＡＣアドレス（即ち、同一無線端末１０１）について、所定の期間に得たパケット情報から、端末特性情報を生成する。係る端末特性情報は、無線端末１０１の具体的な機種（以下「端末機種」と称する場合がある）別の情報である。係る端末特性情報は、送信元端末１０１ごとに生成される。係る端末特性情報は、それぞれの無線端末１０１の機種別に固有の情報であってもよい。なお、特性情報生成部２０１において生成される端末特性情報を、第１の端末特性情報と称する場合がある。
【００４５】
特性情報生成部２０１において生成される端末特性情報は、例えば、後述するパケット送信頻度や、電波強度パタン等を含んでもよい。
【００４６】
パケット送信頻度は、送信元無線端末１０１の機種別に、特定の送信パターンを有する特定の通信データ（パケット）の送信頻度を表す。本実施形態において、係る特定の通信データは、一例として、後述するように、無線ＬＡＮにおけるプローブ要求（「ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ」信号）である。なお、上記に限定されず、係る特定の通信データは、送信元端末１０１の機種毎に固有の送信パターンを有する、任意の通信データであってよい。
【００４７】
特性情報生成部２０１は、例えば、係るパケット送信頻度として、パケット受信時刻間隔の平均あるいは分散（または標準偏差）を算出してもよい。本実施形態におけるパケット受信時刻間隔は、例えば、上記パケットキャプチャ装置１０２が、上記送信元無線端末１０１から１以上のパケットを受信した受信時刻の間隔である。特性情報生成部２０１は、例えば、複数のパケット情報に含まれるパケット受信時刻（受信時間）の間隔を計測することにより、係るパケット受信時刻間隔を算出可能である。換言すると、特性情報生成部２０１は、パケット受信時間の間隔に関する統計量に基づいて、パケット送信頻度を算出してもよい。
【００４８】
あるいは、特性情報生成部２０１は、例えば、係るパケット送信頻度として、パケット受信頻度の平均あるいは分散（または標準偏差）を算出してもよい。本実施系他におけるパケット受信頻度は、例えば、上記パケットキャプチャ装置１０２が、上記送信元無線端末１０１から１以上のパケットを受信した回数である。特性情報生成部２０１は、例えば、一定期間に取得した上記パケット情報に基づいて、パケットを受信した回数を計数することにより、係るパケット受信頻度を算出可能である。換言すると、特性情報生成部２０１は、パケット受信頻度に関する統計量に基づいて、パケット送信頻度を算出してもよい。
【００４９】
本実施形態における電波強度パタンは、例えば、ある無線端末１０１から、１以上のパケットを受信した際の、それぞれのパケットに関する情報に基づいて生成される情報である。なお、当該パケットに関する情報には、例えば、当該パケットを受信した際の電波強度が含まれてもよい。
【００５０】
無線端末１０１は、自端末が使用する無線ＬＡＮの通信チャネル（以下、単に「チャネル」と称する）を切り替えながらプローブ要求（「ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ」）パケットを送信する。
【００５１】
特性情報生成部２０１は、例えば、このプローブ要求を利用することにより、隣接するチャネルにおける電波強度の減衰率や、各チャネルへのパケット送信回数を算出し、これらの算出結果に基づいて、電波強度パタンを生成してもよい。
【００５２】
本実施形態における特性情報生成部２０１は、入力情報（パケット情報）から、端末機種を特定可能な端末特性情報を取得できればよい。このため、係る端末特性情報は、上記説明した具体例には限定されない。また、特性情報生成部２０１は、端末機種を特定するために必要な数だけ、複数の種類の端末特性情報を取得してもよい。
【００５３】
以下においては、特性情報生成部２０１が、係る端末特性情報として、パケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方を用いることを想定する。
【００５４】
特性情報生成部２０１は、ＭＡＣアドレスと、生成した端末特性情報（第１の端末特性情報）を機種判別部２０２に通知する。また、特性情報生成部２０１は、パケット情報に含まれる電波強度の値を電波強度正規化部２０３に通知する。
【００５５】
次に、機種判別部２０２について説明する。機種判別部２０２は、上記特性情報生成部２０１から通知されたＭＡＣアドレスと、端末特性情報から、送信元無線端末１０１の機種を判別する。即ち、機種判別部２０２は、特性情報生成部２０１が取得したパケット情報の送信元である無線端末１０１の端末機種を判別する。
【００５６】
一般的に、ＭＡＣアドレスにおける先頭２４ビット部分はベンダＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）部となっており、ＭＡＣアドレスから端末のベンダを判別することが可能である。このため、機種判別部２０２は、特性情報生成部２０１から通知されたＭＡＣアドレスを用いて、ベンダを判別する。
【００５７】
機種判別部２０２は、上記判別したベンダが提供する機種ごとに設定された端末特性情報を後述する機種情報記憶部２０５から取得する。なお、機種情報記憶部２０５から取得する端末特性情報を、第２の端末特性情報と称する場合がある。係る第２の端末特性情報は、端末機種ごとに固有の特徴を表す情報である。第２の端末特性情報は、例えば、上記判別したベンダが提供する機種ごとに予め設定されたパケット送信頻度、及び、電波強度パタンの少なくとも一方を含んでもよい。
【００５８】
機種判別部２０２は、特性情報生成部２０１から通知された端末特性情報（第１の端末特性情報）と、上記機種情報記憶部２０５から取得した端末機種ごとの第２の端末特性情報とを比較する。この場合、機種判別部２０２は、特性情報生成部２０１から通知された端末特性情報に含まれる情報と、上記機種情報記憶部２０５から取得した端末機種ごとの第２の端末特性情報に含まれる情報とを比較してもよい。
【００５９】
より具体的には、機種判別部２０２は、特性情報生成部２０１から通知されたパケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方と、機種情報記憶部２０５から取得したパケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方と、をそれぞれ比較してもよい。
【００６０】
機種判別部２０２は、上記比較の結果、特性情報生成部２０１から通知された第１の端末特性情報における送信頻度及び電波強度パタンと最も類似した送信頻度及び電波強度パタンを有する端末機種を判別する。機種判別部２０２は、判別した機種を特定可能な情報である機種ＩＤを、電波強度正規化部２０３に通知する。
【００６１】
電波強度正規化部２０３は、機種判別部２０２から入力される機種ＩＤと一致する機種ＩＤを、正規化定数記憶部２０６において探索する。この場合、電波強度正規化部２０３は、正規化定数記憶部２０６に対して、機種判別部２０２から入力される機種ＩＤと一致する機種ＩＤの取得を依頼してもよい。
【００６２】
電波強度正規化部２０３は、機種判別部２０２から入力される機種ＩＤと一致する機種ＩＤに関連付けされた電波強度正規化定数を、正規化定数記憶部２０６から取得する。電波強度正規化部２０３は、取得した電波強度正規化定数を用いて、特性情報生成部２０１から入力される電波強度を正規化する。
【００６３】
そして、電波強度正規化部２０３は、正規化後の電波強度を距離換算部２０４に通知する。
【００６４】
距離換算部２０４は、電波強度正規化部２０３から通知された、正規化された電波強度を用いて、送信元無線端末１０１とパケットキャプチャ装置１０２との間の距離を算出する。即ち、距離換算部２０４は、正規化された電波強度を、送信元無線端末１０１とパケットキャプチャ装置１０２との間の距離に換算する。電波強度から距離に換算する具体的な計算方法については、後述する。
【００６５】
機種情報記憶部２０５は、端末機種が異なる複数の無線端末１０１を用いて予め収集したデータに基づいて求められた（取得した）、各端末機種に関するパケット送信頻度及び電波強度パタンなどを含む端末特性情報（第２の端末特性情報）を保持（記憶）する。機種情報記憶部２０５は、具体的には、端末機種ごとに、｛機種ＩＤ、パケット送信頻度、電波強度パタン｝の組として構成される情報を記憶してもよい。なお、機種情報記憶部２０５は、パケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方を記憶してもよい。
【００６６】
より具体的には、機種情報記憶部２０５は、例えば、図７に例示するように、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、パケット送信頻度、電波強度減衰率、パケット送信回数、から構成される機種ごとに固有の特徴を表す情報を、第２の端末特性情報として保持してもよい。ここで、ベンダＩＤは、無線端末１０１に関するベンダ（例えば、無線端末１０１を提供するベンダ）を特定可能な識別情報である。なお、図７に例示する形式は一例であり、機種情報記憶部２０５は他の形式により図7に例示された各種情報を保持してもよい。
【００６７】
本実施形態においては、端末機種が異なる複数の無線端末１０１を用いた事前実験等により予め収集したデータに基づいて、各端末機種のパケット送信頻度及び電波強度パタンなどを含む端末特性情報（第２の端末特性情報）が求められてもよい。そして、機種情報記憶部２０５に対して、上記各端末機種のパケット送信頻度及び電波強度パタンなどを含む端末特性情報を記憶させてもよい。
【００６８】
正規化定数記憶部２０６は、端末機種が異なる複数の無線端末１０１を用いて予め収集したデータから求められた、端末機種ごとの電波強度の正規化定数を記憶する。具体的には、正規化定数記憶部２０６は、機種ごとに、｛機種ＩＤ、正規化定数｝の組で構成される情報を記憶（保持）してもよい。より具体的には、正規化定数記憶部２０６は、例えば、図８に示すような形式により、機種ＩＤと正規化定数の組で構成される情報を保持してもよい。なお、図８に例示する形式は一例であり、正規化定数記憶部２０６は他の形式により機種ＩＤと正規化定数とを関連付けて保持してもよい。
【００６９】
次に、出力装置１０４について説明する。出力装置１０４は、端末距離推定装置１０３が出力する距離情報を用いて、位置情報サービスなど任意のアプリケーションを実行し、任意の処理結果を出力する装置である。
【００７０】
なお、本実施形態において、パケットキャプチャ装置１０２と端末距離推定装置１０３とは、同一の装置として実現されてもよく、個別の装置として実現されてもよい。また、パケットキャプチャ装置１０２、端末距離推定装置１０３、及び、出力装置１０４は、同一の装置として実現されてもよく、個別の装置として実現されてもよい。なお、上述したように、パケットキャプチャ装置１０２、端末距離推定装置１０３、及び、出力装置１０４のいずれかを個別の装置として実現する場合は、係る個別の装置間は、有線もしくは無線及びこれらが組み合わされた通信ネットワークにより通信可能に接続されてもよい。
【００７１】
次に、上記のように構成された、本実施形態における無線測位システム１００における端末距離推定装置１０３の動作について、図３に例示するフローチャートを参照して説明する。
【００７２】
特性情報生成部２０１は、パケットキャプチャ装置１０２から、パケット受信時刻、ＭＡＣアドレス、及び、電波強度を含むパケット情報を取得する（ステップＳ３０１）。得られるパケット情報は、例えば、図４に示すような時刻、ＭＡＣアドレス、電波強度から構成される情報である。
【００７３】
次に、特性情報生成部２０１は、ステップＳ３０１で取得したパケット情報から、パケット送信頻度と電波強度パタンを含む第１の端末特性情報を生成する（ステップＳ３０２）。
【００７４】
特性情報生成部２０１は、上記説明したように、パケット送信頻度として、過去一定時間分のパケット情報のうち、同一ＭＡＣアドレスに関連する受信時刻間隔の平均及び分散（または標準偏差）等を算出してもよい。又は、特性情報生成部２０１は、パケット送信頻度として、過去一定時間分のパケット情報のうち、同一ＭＡＣアドレスに関連する受信頻度の平均及び分散（または標準偏差）等を算出してもよい。
【００７５】
特性情報生成部２０１は、上記説明したように、電波強度パタンとして、隣接チャネルにおける電波強度の減衰率、及び、各チャネルへのパケット送信回数の少なくとも一方を算出する。以下、係る電波強度パタンの生成について説明する。
【００７６】
図４の電波強度を時系列にプロットすることによりグラフ化したものが図５であり、縦軸は電波強度を表し、横軸は送信元無線端末１０１からパケットを受信した順番を表す。
【００７７】
上記説明したように、無線端末１０１は、通信チャネルを切り替えながらパケット（「ＰｒｏｂｅＲｅｑｕｅｓｔ」）を送信する。例えば、無線ＬＡＮにおいては、周波数帯域ごとにチャネルが設定されている。そして、隣接するチャネルにおいては、各チャネルの周波数帯域の一部が重複している。このため、例えば、送信元無線端末１０１が、パケットキャプチャ装置１０２において待ち受けている通信チャネル（待ち受けチャネル）と隣接するチャネルにパケットを送信した場合、パケットキャプチャ装置１０２は、電波強度が減衰した状態で、係るパケットを受信する。即ち、無線端末１０１が特定の通信チャネル（待ち受けチャネル）にパケットを送信した場合と、特定の通信チャネルに隣接する他の通信チャネルにパケットを送信した場合とでは、パケットキャプチャ装置１０２においてそれぞれのパケットを受信する際の電波強度が異なる。
【００７８】
このため、図５に例示するように、パケットキャプチャ装置１０２において待ち受けている通信チャネルに送信されたパケットの電波強度は高く、パケットキャプチャ装置１０２において待ち受けているチャネルから遠い通信チャネルになるにつれて電波強度が徐々に減衰している。本実施形態における特性情報生成部２０１は、この隣接チャネルにおける電波強度の減衰率を、電波強度パタンとして用いてもよい。なお、係る電波強度の減衰率は、例えば、隣接するチャネルに対して送信されたパケットをパケットキャプチャ装置１０２が順次受信した際の電波強度の（時系列の）推移であってもよい。
【００７９】
また、図５に示す具体例においては、各通信チャネルに対して１回ずつパケット送信が行われている。本実施形態における特性情報生成部２０１は、この各チャネルへのパケット送信回数を、電波強度パタンとして用いてもよい。なお、特性情報生成部２０１は、各通信チャネルに対するパケット送信の回数を、パケットキャプチャ装置１０２においてパケットを受信した際の電波強度に基づいて計数してもよい。この場合、特性情報生成部２０１は、例えば、パケットキャプチャ装置１０２においてパケットを順次取得した際に、連続して類似した値の電波強度を観測した場合、それらのパケットは同じチャネルに対して送信されたと判断してもよい。
【００８０】
なお、上記に限定されず、特性情報生成部２０１は、パケットキャプチャ装置１０２から通知されるパケット情報を用いて、他の方法により各通信チャネルに対するパケット送信の回数を計数してもよい。
【００８１】
なお、図６は、図５と異なる機種の無線端末１０１を用いて取得した、各通信チャネルにおけるパケットの受信順序及び電波強度の具体例を表すグラフである。図５と図６とを比較すると、端末機種によって、隣接チャネルにおける電波強度の減衰率、及び、各チャネルへのパケット送信回数に違いがあることがわかる。例えば、図６に例示する具体例においては、送信元無線端末１０１は、各チャネルに対して２回パケットを送信する。このように、第１の端末特性情報は、各端末機種に固有の情報であることから、係る第１の端末特性情報を用いて、端末機種を判別可能である。
【００８２】
なお、特性情報生成部２０１は、ＭＡＣアドレスと、生成した第１の端末特性情報を機種判別部２０２に通知してもよい。
【００８３】
次に、機種判別部２０２は、ステップＳ３０１で取得したＭＡＣアドレスから、端末のベンダ情報を取得する（ステップＳ３０３）。なお、係るＭＡＣアドレスは、特性情報生成部２０１から通知されてもよい。
【００８４】
図４に示す具体例においては、機種判別部２０２は、先頭の２４ビット（すなわち、”ａａ：ｂｂ：ｃｃ：ｄｄ：ｅｅ：ｆｆ”のうちの”ａａ：ｂｂ：ｃｃ”）から、無線端末１０１に関するベンダを判別し、ベンダＩＤを取得してもよい。係るベンダＩＤは、ＭＡＣアドレスの先頭２４ビットの文字列をそのまま用いてもよく、任意の文字列等に置き換えてもよい。
【００８５】
次に、機種判別部２０２は、上記ステップＳ３０２において生成された第１の端末特性情報と、機種情報記憶部２０５に保持（記憶）されている第２の端末特性情報とを比較した結果に基づいて、送信元無線端末１０１の機種を判別する。
【００８６】
より具体的には、機種判別部２０２は、機種情報記憶部２０５に保持（記憶）されている情報のうち、ステップＳ３０３で取得したベンダＩＤと一致するベンダの各機種について、パケット送信頻度及び電波強度パタンを取得する。この場合、機種判別部２０２は、当該パケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方を取得してもよい。
【００８７】
そして、機種判別部２０２は、機種情報記憶部２０５から取得したパケット送信頻度及び電波強度パタンと、ステップＳ３０２において生成した第１の端末特性情報に含まれるパケット送信頻度及び電波強度パタンとを比較する。この場合、機種判別部２０２は、機種情報記憶部２０５から取得したパケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方と、ステップＳ３０２において生成した第１の端末特性情報に含まれるパケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方との比較してもよい。
【００８８】
機種判別部２０２は、係る比較結果に基づいて、上記第１の端末特性情報に含まれるパケット送信頻度及び電波強度パタンに最も類似するパケット送信頻度及び電波強度パタンが関連付けされた機種ＩＤを、機種情報記憶部２０５に保持されている情報から取得する（ステップＳ３０４）。即ち、機種判別部２０２は、機種情報記憶部２０５から取得したパケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方と、ステップＳ３０２において生成した第１の端末特性情報に含まれるパケット送信頻度及び電波強度パタンの少なくとも一方とに基づいて、送信元無線端末１０１の機種を判別する。
【００８９】
より具体的には、機種情報記憶部２０５は、例えば、図７に例示する、ベンダＩＤ、機種ＩＤ、パケット送信頻度、電波強度減衰率、及び、パケット送信回数を含む、機種ごとに固有の特徴を表す情報（第２の端末特性情報）を保持（記憶）する。
【００９０】
ステップＳ３０４において、機種判別部２０２は、図７に例示する各種情報から、ステップＳ３０３において取得したベンダＩＤと一致する機種ＩＤを選択（抽出）し、これらを機種判別処理の対象とする。なお、図７に示すパケット送信頻度、電波強度減衰率、パケット送信回数などの端末特性情報の値は一例を示したものであり、これに限らない。機種情報記憶部２０５は、図７に示す具体例に限定されず、端末機種を特定するために行う各種処理（演算）に適した任意の情報を保持してよい。
【００９１】
機種判別部２０２は、ステップＳ３０２において取得したパケット送信頻度や電波強度パタンなどの端末特性情報（第１の端末特性情報）と、機種情報記憶部２０５に記憶されている各機種の端末特性情報（第２の端末特性情報）とを単純に１対１で比較して得られた類似度に基づいて、送信元無線端末１０１の機種を判別してもよい。この場合、機種判別部２０２は、例えば、第１の端末特性情報と、第２の端末特性情報とに含まれる各データを、それぞれ個別に比較することにより、第１の端末特性情報と、第２の端末特性情報との間の類似度を算出してもよい。また、機種判別部２０２は、例えば、第１の端末特性情報と、第２の端末特性情報とをそれぞれ多次元の特徴量として捉え、係る特徴量間の距離を計測した距離に基づいて、第１の端末特性情報と、第２の端末特性情報との間の類似度を算出してもよい。上記に限定されず、機種判別部２０２は、周知の任意の方法により、第１の端末特性情報と、第２の端末特性情報とを比較することにより、類似度を算出してもよい。
【００９２】
また、機種判別部２０２は、各機種のパケット送信頻度や電波強度パタンなどの端末特性情報を予め学習することによって構築された識別機を用いて、送信元無線端末１０１の機種を判定してもよい。具体的には、機種判別部２０２は、ＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やニューラルネットワーク等による多クラス分類問題に適用可能な識別機を用いて、送信元無線端末１０１の機種を判定してもよい。
【００９３】
係る識別機は、例えば、端末機種が異なる複数の無線端末１０１を用いて予め収集したデータに基づいて求められた各端末機種に対するパケット送信頻度及び電波強度パタンなどを学習データとして用いて、周知の機械学習処理を実行することにより構築されてもよい。
【００９４】
上記に具体例に限定されず、本実施形態における無線測位システム１００は、他の周知の識別機を採用してよい。係る識別機自体の構成、及び、識別機を用いたデータの分類（識別）方法は、周知技術を採用してよいため、詳細な説明を省略する。
【００９５】
なお、構築された識別機に関する情報は、例えば、機種判別部２０２が保持してもよく、機種情報記憶部２０５が保持してもよい。
【００９６】
また、機種判別部２０２は、ステップＳ３０４において、ＭＡＣアドレスの下位２４ビットを、送信元無線端末１０１に関する機種の判定に利用してもよい。ＭＡＣアドレスの下位ビットは、ベンダ各社において独自の値や番号が割り当てられる。ベンダ各社は、このようなＭＡＣアドレスの下位２４ビットを、機種ＩＤ部とシリアルＩＤ部で構成するなど、規則性を持たせて採番することが一般的である。
【００９７】
そのため、機種判別部２０２は、予め記憶したＭＡＣアドレスに関する情報、あるいは、過去に無線端末１０１の機種を判別した結果を用いて、ＭＡＣアドレスの下位２４ビットに基づいて、端末機種の候補を限定したり、各端末機種の確からしさを表す確率値を算出したりしてもよい。なお、係るＭＡＣアドレスに関する情報は、機種判別部２０２が保持してもよく、機種情報記憶部２０５が保持してもよい。
【００９８】
例えば、機種判別部２０２は、上記確率値を算出した場合、ステップＳ２０２において取得した端末特性情報と、機種情報記憶部２０５が保持する端末特性情報とを用いて機種を判別した結果と、ＭＡＣアドレスの下位２４ビットから算出した確率値とを統合することにより、信頼度付きの機種判別結果を出力してもよい。
【００９９】
次に、電波強度正規化部２０３は、正規化定数記憶部２０６に記憶されている機種ＩＤのうち、機種判別部２０２にて判別した機種ＩＤと一致する機種ＩＤに関連付けられた正規化定数を取得する（ステップＳ３０５）。正規化定数記憶部２０６は、例えば、図８に例示するように、機種ＩＤと正規化定数の組で構成される情報を保持する。例えば、機種判別部２０２にて判別した機種ＩＤが”ｔｙｐｅ１”である場合、電波強度正規化部２０３は、当該機種ＩＤと一致する機種ＩＤに関連付けられた正規化定数”３．７４”を取得する。
【０１００】
次に、電波強度正規化部２０３は、ステップＳ３０５において取得した正規化定数を用いて、ステップＳ３０１において取得した電波強度を正規化する（ステップＳ３０６）。
【０１０１】
ここで、機種別正規化定数記憶部２０６において保持される、正規化定数の求め方を説明する。機種別正規化定数記憶部２０６は、下記説明する方法により予め端末機種ごとに求められた正規化定数を保持する。
【０１０２】
無線端末１０１が送出する電力をＰ、端末機種ごとの電力の差異を正規化する正規化定数をｋ、無線端末１とパケットキャプチャ装置２との距離をｒとすると、電波強度のｄＢ（デシベル）値Ａは、以下の式により表される。
2016017793.tif 000003
【０１０３】
距離による電波強度の減衰率は端末機種に依存せず共通であることから、
2016017793.tif 000004
【０１０４】
とすると、αが端末機種ごとに定まる正規化定数となる。
【０１０５】
この正規化定数αは、以下のような方法により算出可能である。即ち、機種判別部２０２において判別対象とする全ての端末機種について予め電波強度が計測され、計測した電波強度を用いて全ての端末機種の平均電波強度が算出される。上記αは、上記算出された平均電波強度を基準値として、係る基準値と端末機種ごとに算出した平均電波強度との差分として算出される。
【０１０６】
電波強度を正規化する場合、前述の方法で求めた端末機種ごとの正規化定数αを、ステップＳ３０１において取得した電波強度のｄＢ値に加算すればよい。
【０１０７】
以下、無線端末１０１の端末機種が３種類である場合の具体例を一例として用いて、それぞれの端末機種に対する正規化定数αの求め方を説明する。
【０１０８】
まず、３種類の端末機種ごとに１台以上の無線端末１０１を用いて、当該無線端末から送信される通信電波の電波強度を複数回計測する。３種類の端末機種を、例えば、”ｔｙｐｅ１”、”ｔｙｐｅ２”、”ｔｙｐｅ３”とすると、予め計測した電波強度は、以下のように表すことが可能である。なお、以下に例示する式において、ｎは観測結果の数（ｎ回の観測）を表す。即ち、３種類の端末機種”ｔｙｐｅ１”、”ｔｙｐｅ２”、”ｔｙｐｅ３”について、電波強度をｎ回計測する。
2016017793.tif 000005
【０１０９】
次に、上記全ての電波強度のｄＢ値に対する平均を算出し、これを基準値Ａｂａｓｅとする
次に、３つの端末機種ごとに、それぞれ電波強度のｄＢ値に対する平均値を算出する。
2016017793.tif 000006
【０１１０】
次に、基準値Ａｂａｓｅと、各機種の電波強度のｄＢ値に対する平均値との差分を算出する。
2016017793.tif 000007
【０１１１】
なお、上記においては、端末機種の数が３種類である場合について説明したが、任意の種類の端末機種について、上記と同様の方法により、正規化定数を算出可能である。
【０１１２】
正規化定数記憶部２０６は、上記のように算出された全ての端末機種に対する正規化定数を保持する。
【０１１３】
次に、距離換算部２０４が、ステップＳ２０６において正規化された電波強度を用いて、送信元無線端末１０１と、パケットキャプチャ装置１０２との間の距離を算出する（ステップＳ３０７）。
【０１１４】
電波強度と距離との関係式は前述の式（１）に示した通りである。よって、距離換算部２０４は、上記の式（１）を距離ｒについて解くことにより、無線端末１０１と、パケットキャプチャ装置１０２との間の距離を算出可能である。
【０１１５】
上記説明したように、本実施形態における無線測位システム１００においては、端末距離推定装置１０３が、予め取得した端末特性情報（第２の端末特性情報）と、無線端末１０１から受信したパケット等に基づいて生成した端末特性情報（第１の端末特性情報）とを比較した結果に基づいて無線端末１０１の端末機種を判別する。端末距離推定装置１０３は、当該判別にした端末機種に応じて、無線端末１０１から受信した通信電波の電波強度を正規化することにより、端末機種の違いに起因する誤差を低減可能である。これにより、端末距離推定装置１０３は、無線端末１０１とパケットキャプチャ装置１０２との間の距離を、少ない誤差により推定することが可能である。
【０１１６】
以上より、本実施形態における無線測位システム１００によれば、端末距離推定装置１０３は、無線通信端末１０１から送信される通信データ（パケット）に基づいて当該無線通信端末１０１の機種を判別し、係る判別結果を用いて補正した電波強度に基づいて当該通信データを受信したパケットキャプチャ装置１０２と、当該無線端末１０１との間の距離を推定可能である。
【０１１７】
＜第１の実施形態の変形例＞
次に、上記説明した第１の実施形態の変形例について説明する。以下の説明においては、上述した第１の実施形態と同様な構成についての重複する説明は省略する。
【０１１８】
上記説明した第１の実施形態においては、端末距離推定装置１０３により、無線端末１０１から送信されたパケットに関する電波強度が正規化される。
【０１１９】
本変形例における無線測位システムは、上記において説明した端末距離推定装置１０３の各構成要素（特性情報生成部２０１、機種判別部２０２、電波強度正規化部２０３、距離換算部２０４、機種情報記憶部２０５、及び、正規化定数記憶部２０６）を、複数の装置に分割して配置し、それら複数の装置を組み合わせることにより、端末距離推定装置１０３と同様の機能を実現してもよい。
【０１２０】
この場合、本変形例における無線測位システムは、例えば、情報処理装置を用いてそれぞれの構成要素の機能を実現し、係る情報処理装置を組み合わせることにより、上記第１の実施形態における端末距離推定装置１０３の機能を実演可能なシステムを構築してもよい。
【０１２１】
また、本変形例における無線測位システムは、上記端末距離推定装置１０３の各構成要素を組み合わせた機能を実現可能な装置を用いて、上記端末距離推定装置１０３の機能を実現してもよい。
【０１２２】
具体的には、本変形例における無線測位システムは、例えば、特性情報生成部２０１と、機種判別部２０２と、機種情報記憶部２０５とを備える機種情報判別装置、並びに、電波強度正規化部２０３と、正規化定数記憶部２０６と、距離換算部２０４とを備える距離換算装置を組み合わせることにより、上記端末距離推定装置１０３の機能を実演可能なシステムを構築してもよい。
【０１２３】
この場合、機種情報判別装置が、無線端末１０１に対する端末機種の判別結果を距離換算装置に通知してもよい。そして、距離換算装置が、通知された判別結果に基づいて端末機種毎に正規化された電波強度を算出し、当該算出した電波強度に基づいて無線端末１０１とパケットキャプチャ装置１０２との間の距離を推定してもよい。
【０１２４】
＜第２の実施形態＞
次に、本願発明の第２の実施形態について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る無線測位装置９００の機能的な構成を例示するブロック図である。
【０１２５】
図９に例示するように、本実施形態における無線測位装置９００は、特性情報生成部９０１と、機種判別部９０２と、を有する。無線測位装置９００を構成するこれらの構成要素の間は、周知の有線又は無線による通信回線により、通信可能に接続されている。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【０１２６】
特性情報生成部９０１は、無線端末（不図示）が無線通信回線を介して通信データ処理装置（不図示）に対して送信する１以上の通信データと、上記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて当該無線端末の機種ごとに固有である第１の端末特性情報を生成する。なお、特性情報生成部９０１は、上記第１の実施形態における特性情報生成部２０１と同様としてもよい。
【０１２７】
機種判別部９０２は、上記特性情報生成部９０１により生成される第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより、無線端末の機種を判別する。なお、機種判別部９０２は、上記第１の実施形態における、機種判別部２０２と同様としてもよい。
【０１２８】
上記無線端末は任意の無線通信規格に基づいて無線通信が可能な装置であり、上記通信データ処理装置と、任意の無線通信回線を介して通信可能に接続される。また、無線端末の機種は、複数存在してもよい。なお、係る無線端末は、上記第１の実施形態における無線端末１０１と同様としてもよい。
【０１２９】
通信データ処理装置（不図示）は、無線測位装置９００と通信可能に接続される。通信データ処理装置（不図示）は、上記無線端末から受信した通信データと、当該通信データを受信した際の電波強度と、無線測位装置９００に提供してもよい。なお、係る通信データ処理装置は、上記第１の実施形態におけるパケットキャプチャ装置１０２と同様としてもよい。
【０１３０】
なお、本実施形態における無線測位装置９００は、上記通信データ処理装置として機能してもよい。この場合、無線測位装置９００が、上記無線端末との間で、通信データを送受信してもよい。
【０１３１】
上記第１の端末特性情報は、上記無線端末の機種ごとに固有の情報である。また、上記第２の端末特性情報は、予め無線端末の機種ごとに定められた情報である。このため、機種判別部９０２は、例えば、これらを比較することにより、上記第１の端末族性情報と最も類似する上記第２の端末属性情報が関連付けされた機種を、上記無線端末の機種として判別してもよい。
【０１３２】
上記説明したように、本実施形態における無線測位装置９００は、予め定められた端末特性情報（第２の端末特性情報）と、無線端末から受信した通信データ等に基づいて生成した端末特性情報（第１の端末特性情報）とを比較した結果に基づいて無線端末の端末機種を判別する。
【０１３３】
本実施形態における無線測位装置９００は、例えば、当該判別にした無線端末の機種ごとに、当該無線端末から受信した通信電波の電波強度を正規化することにより、端末機種の違いに起因する誤差を低減可能である。これにより、無線測位装置９００は、無線端末との距離を、少ない誤差により推定することが可能である。
【０１３４】
以上より、本実施形態における無線測位装置９００は、無線通信端末から送信される通信データ（パケット）に基づいて当該無線通信端末の機種を判別可能である。また、無線測位装置９００は、係る判別結果を用いて補正した電波強度に基づいて当該通信データを受信した通信データ処理装置と、当該無線端末との間の距離を推定可能である。
【０１３５】
＜第３の実施形態＞
次に、本願発明の第３の実施形態について図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る無線測位装置１０００の機能的な構成を例示するブロック図である。
【０１３６】
図１０に例示するように、本実施形態における無線測位装置１０００は、正規化部１００１と、距離換算部１００２と、を有する。無線測位装置１０００を構成するこれらの構成要素の間は、周知の有線又は無線及びこれらが組み合わされた通信回線により、通信可能に接続されている。以下、それぞれの構成要素について説明する。
【０１３７】
正規化部１００１は、無線端末の機種を表す機種情報と、当該無線端末が無線通信回線を介して送信する通信データを通信データ処理装置が受信した際の電波強度とを取得することにより、無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて電波強度を正規化する。
【０１３８】
上記無線端末の機種を表す機種情報は、無線端末ごとに予め与えられてもよい。また、正規化部１００１は、無線端末から受信した通信データ等に基づいて別途判別された機種情報を取得してもよい。なお、本実施形態における正規化部１００１は、上記第１の実施形態における電波強度正規化部２０３と同様としてもよい。
【０１３９】
距離換算１００２は、上記正規化部１００１により正規化された電波強度を、上記通信データ処理装置と、上記無線端末との間の距離に換算する。なお、本実施形態における距離換算１００２は、上記第１の実施形態における距離換算部２０４と同様としてもよい。
【０１４０】
なお、上記無線端末は、上記第２の実施系他における無線端末と同様としてよい。また、上記通信データ処理装置は、上記第２の実施系他における通信データ処理装置と同様としてよい。
【０１４１】
なお、本実施形態における無線測位装置１０００は、上記通信データ処理装置として機能してもよい。この場合、無線測位装置１０００が、上記無線端末との間で、通信データを送受信してもよい。
【０１４２】
上記説明したように、本実施形態における無線測位装置１０００は、無線端末の機種を表す機種情報に基づいて、当該無線端末から受信した通信電波の電波強度を正規化することにより、端末機種の違いに起因する誤差を低減可能である。これにより、無線測位装置１０００は、無線端末と通信データ処理装置との間の距離を、少ない誤差により推定することが可能である。
【０１４３】
以上より、本実施形態における無線測位装置１０００は、無線通信端末の機種を判別し、係る判別結果を用いて補正した電波強度に基づいて、当該無線端末と通信データ処理装置との間の距離を推定可能である。
【０１４４】
＜ハードウェア及びソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）の構成＞
以下、上記説明した各実施形態を実現可能なハードウェア及びソフトウェア・プログラムの構成について説明する。以下においては、特に、上記各実施形態における端末距離推定装置１０３、無線測位装置（９００、１０００）の構成について説明する。以下、これらをまとめて「無線測位装置」と称する場合がある。なお、上記第１の実施形態におけるパケットキャプチャ装置１０２、及び、出力装置１０４についても、下記に説明するハードウェア及びソフトウェア・プログラムにより構成することが可能である。
【０１４５】
上記各実施形態において説明した無線測位装置は、専用のハードウェア装置により構成してもよい。その場合、上記各図に示した各部は、一部又は全部を統合したハードウェア（処理ロジックを実装した集積回路等）として実現してもよい。
【０１４６】
また、上記無線測位装置は、図１１に例示するようなハードウェアと、係るハードウェアによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム）とによって構成してもよい。
【０１４７】
図１１における演算装置１１０１は、汎用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置１１０１は、例えば後述する不揮発性記憶装置１１０３に記憶された各種ソフトウェア・プログラムを記憶装置１１０２に読み出し、係るソフトウェア・プログラムに従って処理を実行してもよい。
【０１４８】
記憶装置１１０２は、演算装置１１０１から参照可能な、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置であり、ソフトウェア・プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置１１０２は、揮発性のメモリ装置であってもよい。
【０１４９】
不揮発性記憶装置１１０３は、例えば半導体記憶装置によるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリのような、不揮発性の記憶装置であり、各種ソフトウェア・プログラムやデータ等を記録してもよい。
【０１５０】
ドライブ装置１１０４は、例えば、後述する外部記憶媒体１１０５に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１５１】
外部記録媒体１１０５は、例えば光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１５２】
ネットワークインタフェース１１０６は、無線測位装置と、有線あるいは無線及びこれらが組み合わされて構成された任意の通信ネットワークとの間を通信可能に接続するインタフェース装置である。本実施形態における無線測位装置は、例えば、係るネットワークインタフェース１１０６を介して通信ネットワークに接続し、無線端末やパケットキャプチャ装置との間で各種データを送受信してもよい。
【０１５３】
上述した各実施形態を例に説明した本発明は、例えば、図１１に例示したハードウェア装置により無線測位装置を構成し、係る無線測位装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なソフトウェア・プログラムを供給することにより実現してもよい。この場合、係る無線測位装置に対して供給したソフトウェア・プログラムを、演算装置１１０１が実行することによって、本願発明が達成されてもよい。
【０１５４】
上述した各実施形態において、上記各図に示した各部は、上述したハードウェアにより実行されるソフトウェア・プログラムの機能（処理）単位である、ソフトウェアモジュールとして実現することができる。但し、これらの図面に示した各ソフトウェアモジュールの区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。
【０１５５】
例えば、図２、図９、及び、図１０に例示した無線測位装置をソフトウェアモジュールとして実現する場合、これらのソフトウェアモジュールを不揮発性記憶装置１１０３に記憶しておき、演算装置１１０１がそれぞれの処理を実行する際に、これらのソフトウェアモジュールを記憶装置１１０２に読み出すよう構成してもよい。
【０１５６】
また、これらのソフトウェアモジュール間は、共有メモリやプロセス間通信等の適宜の方法により、相互に各種データを伝達できるように構成してもよい。このような構成により、これらのソフトウェアモジュール間は、相互に通信可能に接続可能である。
【０１５７】
更に、上記各ソフトウェア・プログラムを外部記憶媒体１１０５に記録しておき、上記無線測位装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜ドライブ装置１１０４を通じて当該ソフトウェア・プログラムが不揮発性メモリ１１０３に格納されるよう構成してもよい。
【０１５８】
なお、上記の場合において、無線測位装置への各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは出荷後のメンテナンス段階等において、適当な治具を利用して当該無線測位装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、各種ソフトウェア・プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用してもよい。
【０１５９】
そして、このような場合において、本発明は、係るソフトウェア・プログラムを構成するコード、あるいは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１６０】
以上、本発明を、上述した模範的な実施形態に適用した例として説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態に記載した範囲には限定されない。当業者には、係る実施形態に対して多様な変更又は改良を加えることが可能であることは明らかである。そのような場合、係る変更又は改良を加えた新たな実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれ得る。そしてこのことは、特許請求の範囲に記載した事項から明らかである。
【０１６１】
なお、上述した実施形態及びその変形例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。しかしながら、上述した実施形態及びその変形例により例示的に説明した本発明は、以下には限られない。
【０１６２】
（付記１）
無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、上記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて上記無線端末の機種ごとに固有別の情報である第１の端末特性情報を生成する情報取得手段特性情報生成手段と、
上記情報取得手段特性情報生成手段により生成される上記第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより上記無線端末の機種を判別する機種判別手段と、
を備える無線測位装置。
【０１６３】
（付記２）
無線端末の機種を表す機種情報と、上記無線端末が無線通信回線を介して送信する通信データを通信データ処理装置が受信した際の電波強度とを取得することにより求め、上記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて上記電波強度を正規化する正規化手段と、
上記正規化手段により正規化された上記電波強度を、上記通信データ処理装置と、上記無線端末と間との間の距離に換算する距離換算手段と、
を備える無線測位装置。
【０１６４】
（付記３）
上記機種判別手段にて判別した上記無線端末の機種に基づいて、上記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて上記電波強度を正規化する正規化手段と、
上記正規化手段により正規化された上記電波強度を、上記通信データ処理装置と、上記無線端末と間との間の距離に換算する距離換算手段と、
を更に備える、付記１に記載の無線測位装置。
【０１６５】
（付記４）
上記無線端末が送信する１つ以上の通信データと、上記電波強度とに基づいて上記無線端末の機種ごと別の情報に固有である第１の端末特性情報を生成する情報取得手段特性情報生成手段と、
上記情報取得手段により生成される上記第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより上記無線端末の機種を判別する機種判別手段と、を更に備え、
上記正規化手段は、上記機種判別手段により判別した上記無線端末の機種情報に基づいて、上記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて上記電波強度を正規化する
付記２に記載の無線測位装置。
【０１６６】
（付記５）
上記情報取得手段特性情報生成手段は、
上記無線端末における通信データの送信頻度、及び、
通信データ処理装置において上記無線端末から複数の通信データを受信した際の、それぞれの通信データに関する情報に基づいて生成される電波強度パタンの、少なくともいずれかを含む上記第１の端末特性情報を生成し、
上記第２の端末特性情報には、上記無線端末の機種ごとに予め定められた上記送信頻度、及び、上記電波強度パタンの少なくともいずれかが含まれ、
機種判別手段は、上記第１の端末特性情報に含まれる上記送信頼度情報及び上記電波強度パタンの少なくともいずれかと、上記第２の端末特性情報に含まれる上記送信頼度情報及び上記電波強度パタンの少なくともいずれかと、を比較した結果に基づいて上記無線端末の機種を判別する、
付記３又は付記４に記載の無線測位装置。
【０１６７】
（付記６）
上記情報取得手段特性情報生成手段は、上記通信データ処理装置において上記無線端末から１つ以上の通信データを受信した受信時間の間隔に関する統計量、及び、当該通信データを受信した回数に関する統計量の、少なくともいずれかに基づいて上記送信頻度を算出する、
付記５に記載の無線位置測位装置。
【０１６８】
（付記７）
前記特性情報生成手段は、
前記無線通信回線において設定される複数の通信チャネルに含まれる特定の通信チャネルと、当該特定の通信チャネルとは異なる他の通信チャネルと、に対して、前記通信端末により送信された通信データを、前記通信データ処理装置が前記特定の通信チャネルにおいて受信した際のそれぞれの前記電波強度を取得し、
当該取得した前記電波強度に基づいて、前記特定の通信チャネルにおける前記電波強度に対する、前記他の通信チャネルにおける前記電波強度の減衰率を算出することにより前記電波強度パタンを生成する、
付記５又は付記６のいずれかに記載の無線測位装置。
【０１６９】
（付記８）
上記情報取得手段特性情報生成手段は、上記無線端末が上記無線通信回線において設定される複数の通信チャネルを切り替えながら通信データを送信する場合に、１つの上記通信チャネルに対して連続して送信するパケットの数を算出することにより上記電波強度パタンを生成する、
付記５乃至付記７のいずれかに記載の無線測位装置。
【０１７０】
（付記９）
自装置が、上記通信データ処理装置として機能する、の機能を備える、
付記１乃至付記８のいずれかに記載の無線測位装置。
【０１７１】
（付記１０）
付記１乃至付記８のいずれかに記載の無線測位装置と、
上記無線端末と、上記無線回線を介して通信可能に接続され、
上記無線端末から送信される通信データを受信し、
当該通信データを受信した際の上記電波強度を測定し、
少なくとも、当該受信した通信データと、測定した上記電波強度とを、上記無線端末装置に提供する、通信データ処理装置と、
を備える、無線位置測位システム。
【０１７２】
（付記１１）
情報処理装置が、
無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、上記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて上記無線端末の機種ごと別の情報に固有である第１の端末特性情報を生成し、
上記生成された上記第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより上記無線端末の機種を判別する、
無線端末測位方法。
【０１７３】
（付記１２）
情報処理装置が、
無線端末の機種を表す機種情報と、上記無線端末が無線通信回線を介して送信する通信データを通信データ処理装置が受信した際の電波強度とを求め取得することにより、上記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて上記電波強度を正規化し、
上記正規化された上記電波強度を、上記通信データ処理装置と、上記無線端末と間との間の距離に換算する、
無線端末測位方法。
【０１７４】
（付記１３）
コンピュータに、
無線端末が無線通信回線を介して通信データ処理装置に対して送信する１つ以上の通信データと、上記通信データ処理装置において当該通信データを受信した際の電波強度と、に基づいて上記無線端末の機種ごと別の情報に固有である第１の端末特性情報を生成する処理と、
上記生成された上記第１の端末特性情報と、上記無線端末の機種ごとに予め定められた第２の端末特性情報とを比較することにより上記無線端末の機種を判別する処理と、を実行させる、
コンピュータ・プログラム。
【０１７５】
（付記１４）
コンピュータに、
無線端末の機種を表す機種情報と、上記無線端末が無線通信回線を介して送信する通信データを通信データ処理装置が受信した際の電波強度とを取得することにより求め、上記無線端末の機種ごとに予め定められた正規化定数を用いて上記電波強度を正規化する処理と、
上記正規化された上記電波強度を、上記通信データ処理装置と、上記無線端末と間との間の距離に換算する処理と、を実行させる、
コンピュータ・プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、例えば、機種が異なる無線端末を対象に、パケットキャプチャ装置から各無線端末までの距離を推定した結果を活用する各種のシステム等に適用可能である。
【０１７７】
具体的には、本発明の各実施形態に開示された技術は、例えば、施設内を回遊するユーザに対する情報配信を行う場合に、パケットキャプチャ装置からユーザが携行する無線端末までの距離の推定精度を改善することが可能である。このため、例えば、１つのパケットキャプチャ装置が、パケットキャプチャ装置と無線端末との間の距離に応じて、複数の無線端末に対する配信情報を制御可能である。即ち、本発明の各実施形態に開示された技術は、例えば、上記各特許文献に開示された周知の他の技術と比して、より少ない数のパケットキャプチャ装置により、無線端末に対する情報配信を実現可能である。
【０１７８】
また、上記各実施形態を例に説明した本発明は、パケットキャプチャ装置から無線端末までの距離の推定精度を改善することにより、ユーザがパケットキャプチャ装置に近づいている、停滞している、離れている、等の、ユーザの移動状態の判別が可能なので、係る移動状態に応じて配信情報を制御することが可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１００  無線測位システム
１０１  無線端末
１０２  パケットキャプチャ装置
１０３  端末距離推定装置
１０４  出力装置
２０１  特性情報生成部
２０２  機種判別部
２０３  電波強度正規化部
２０４  距離換算部
２０５  機種情報記憶部
２０６  正規化定数記憶部
９００  無線測位装置
９０１  特性情報生成部
９０２  機種判別部
１０００  無線測位装置
１００１  正規化部
１００２  距離換算部
１１０１  演算装置
１１０２  記憶装置
１１０３  不揮発性記憶装置
１１０４  ドライブ装置
１１０５  外部記録媒体
１１０６  ネットワークインタフェース
【図１】
2016017793.tif 000008
【図２】
2016017793.tif 000009
【図３】
2016017793.tif 000010
【図４】
2016017793.tif 000011
【図５】
2016017793.tif 000012
【図６】
2016017793.tif 000013
【図７】
2016017793.tif 000014
【図８】
2016017793.tif 000015
【図９】
2016017793.tif 000016
【図１０】
2016017793.tif 000017
【図１１】
2016017793.tif 000018