(57)【要約】【課題】高い追従性を有し、先端稜線部の捲れ、異音およびブレード摩耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができるクリーニングブレードを提供することを目的とする。【解決手段】剛性体のホルダと該ホルダに固定された短冊形状の弾性体とから構成され、該弾性体の先端稜線部が被清掃部材表面に接触して、前記被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、該クリーニングブレードの被清掃部材に当接する稜線を含むブレード下面の、稜線から３００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ離れた位置でのマルテンス硬度をそれぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３としたとき、Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３であり、かつ、Ｍ１が０．９〜１０．０［Ｎ／ｍｍ2］であることを特徴とするクリーニングブレード。【選択図】図６
2016017986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性体のホルダと該ホルダに固定された短冊形状の弾性体とから構成され、該弾性体の先端稜線部が被清掃部材表面に接触して、前記被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、
該クリーニングブレードの被清掃部材に当接する稜線を含むブレード下面の、稜線から３００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ離れた位置でのマルテンス硬度をそれぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３としたとき、Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３であり、かつ、Ｍ１が０．９〜１０．０［Ｎ／ｍｍ2］であることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記Ｍ３が０．３〜０．７［Ｎ／ｍｍ2］であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記弾性体が少なくともポリウレタンゴムとアクリル硬化樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記弾性体の被清掃部材に当接する稜線を含むブレード下面の表面にアクリル硬化樹脂の膜を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、上記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、上記クリーニング部材として、請求項１乃至４のいずれかに記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング部材として、請求項１乃至４のいずれかに記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、該クリーニングブレードを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、次のようなプロセスで画像を形成するのが一般的である。即ち、まず、帯電手段によって一様に帯電せしめた感光体等の像担持体に対して光走査を施して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置によって現像する。次いで、現像によって像担持体上で得たトナー像を、直接あるいは中間転写体を介して記録シートに転写し、転写後の像担持体表面に付着した転写残トナーをクリーニングブレードによって除去するプロセスである。
【０００３】
このクリーニングブレードとして、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状の弾性ブレードを用いたものがよく知られている。この弾性ブレードは、ポリウレタンゴムなどの弾性体で構成されている。そして、弾性ブレードの基端を剛性体のホルダに固定して先端稜線部を感光体等の像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とし除去する。
しかし、高画質化のため、球形トナーを用いる場合、従来のゴムのみからなるクリーニングブレードを用いると、クリーニングブレードと像担持体である感光体ドラムとの僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。
【０００４】
かかるすり抜けを抑えるには、感光体ドラムとクリーニングブレードとの当接圧を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、当接圧を高めると次のような不具合が生じる。すなわち、クリーニングブレードの当接圧を高めると、感光体ドラムとクリーニングブレードとの摩擦力が高まる。その結果、図５（ａ）に示すように、クリーニングブレード６２が感光体ドラム２１の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃが捲れてしまう。この捲れたクリーニングブレード６２が、その捲れに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図５（ｂ）に示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗が生じてしまう。このような状態で、さらにクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図５（ｃ）に示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまう。
【０００５】
そこで、クリーニングブレードの感光体ドラム表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制するために、先端稜線部を高硬度化して変形しにくくすることが試みられている。例えば、クリーニングブレード又は弾性部材の先端稜線部６２ｃに紫外線硬化樹脂を含む表面層を設けて先端稜線部６２ｃを高硬度化させて、先端稜線部６２ｃの捲れや変形を防止することが提案されている。
【０００６】
特許文献１には、ウレタンゴムなどからなる弾性ブレードの像担持体と当接する先端稜線部を含む部分に弾性ブレードよりも硬度の高い表面層を設けたクリーニングブレードが記載されている。特許文献１には、先端稜線部を表面層により高硬度化することにより、小粒径化、球形化させた重合トナーを良好に除去でき、かつ、先端稜線部の捲れ、異音およびブレード摩耗を抑制でき、長期に亘り安定したクリーニング性が得られると記載されている。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のクリーニングブレードは、先端稜線部を高硬度化した反面、像担持体の細やかな振動に対する追従性が低下しクリーニング不良が発生しやすいという欠点がある。近年、電子写真プロセスによる画像形成装置においては、高速化のニーズが高まっている。画像形成速度を線速６００［ｍｍ／ｓｅｃ］以上に高速化すると、像担持体の軸ぶれにより、高速回転する像担持体に細やかな振動が発生していまい、特許文献１に記載のクリーニングブレードでは、高速化した画像形成装置に十分対応できていなかった。
【０００８】
高硬度化して捲れやブレード摩耗に強くすると柔軟性が損なわれ、追従性が低下し、追従性を高めるために柔軟にすると、捲れやブレード摩耗に弱くなるというトレードオフの関係となっている。捲れやブレード摩耗の抑制と、追従性の確保を同時に確保することができるクリーニングブレードが求められている。特に、感光体ドラムを高速で回転させる高速で画像形成可能な装置において、高い追従性と、捲れやブレード摩耗の両立が可能なクリーニングブレードが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、高い追従性を有し、先端稜線部の捲れ、異音およびブレード摩耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができるクリーニングブレードを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、クリーニングブレードの前記稜線部を含む面のマルテンス硬度プロフィールを制御することにより、高い追従性と、捲れやブレード摩耗の両立を図ることができることを見出し、本発明に至った。
上記目的を達成するために、本発明は、
剛性体のホルダと該ホルダに固定された短冊形状の弾性体とから構成され、該弾性体の先端稜線部が被清掃部材表面に接触して、前記被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、
該クリーニングブレードの被清掃部材に当接する稜線を含むブレード下面の、稜線から３００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ離れた位置でのマルテンス硬度をそれぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３としたとき、Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３であり、かつ、Ｍ１が０．９〜１０．０［Ｎ／ｍｍ2］であることを特徴とするクリーニングブレード
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のクリーニングブレードによれば、高い追従性を有し、先端稜線部の捲れ、異音およびブレード摩耗を抑制し、高速印刷においても良好なクリーニング性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図。
【図２】図１に示す画像形成装置の作像部を示す断面図。
【図３】本発明のクリーニングブレードの一例の斜視図。
【図４】本発明のクリーニングブレードの一例の拡大断面図。
【図５】（ａ）は、クリーニングブレード先端稜線部が捲れた状態を示す図、（ｂ）は、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗について説明する図、（ｃ）は、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態を示す図。
【図６】表面層を設けたクリーニングブレードの拡大断面図。
【図７】含浸部と表面層とを設けたクリーニングブレードの拡大断面図。
【図８】表面層を形成する一例を示す塗工図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のクリーニングブレードは、剛性体のホルダと該ホルダに固定された短冊形状の弾性体とから構成され、該弾性体の先端稜線部が被清掃部材表面に接触して、前記被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、
該クリーニングブレードの被清掃部材に当接する稜線を含むブレード下面の、稜線から３００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ離れた位置でのマルテンス硬度をそれぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３としたとき、Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３であり、かつ、Ｍ１が０．９〜１０．０［Ｎ／ｍｍ2］である。
【００１４】
まず、本発明のクリーニングブレードについて説明する。
図３は、クリーニングブレード６２の斜視図であり、図４は、クリーニングブレード６２の拡大断面図である。
クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチックなどの剛性材料からなる短冊形状のホルダ６２１と、短冊形状の弾性体である弾性ブレード６２２とで構成されている。ホルダ６２１は、弾性ブレード６２２を固定し得るものであれば材質は問わない。弾性ブレード６２２は、高い反発弾性体率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが好適である。
【００１５】
具体的には、図３、４に示すブレードにおいて、クリーニングブレードの被清掃部材に当接する稜線を含む二つの面のうち、被清掃部材の進行方法の下流側に面するブレード下面６２ｂにおいて、稜線６２ｃから３００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ離れた位置でのマルテンス硬度をＭ１、Ｍ２、Ｍ３としたとき、Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３であり、かつ、Ｍ１が０．９〜１０．０［Ｎ／ｍｍ2］である。このような構成にすることで、先端稜線部６２ｃの捲れや変形を防止し、高いクリーニング機能を維持するために影響が大きい、稜線６２ｃから３００μｍでの硬度を選択的に高くし、稜線６２ｃから１０００μｍ、２０００μｍと離れていくことに従い、硬度を低くし柔軟性を持たせることで、像担持体表面に対して高い追従性を発揮させ、高速印刷下でも高いクリーニング性能が発揮されることが出来た。
また、より追従性を高めるために、Ｍ３は０．３〜０．７Ｎ／ｍｍ2であることが好ましい。またＭ１は０．９〜５．０Ｎ／ｍｍ2がより好ましく、使用経時でのクリーニングブレードの摩耗を抑制する上で好ましい。
【００１６】
上述したマルテンス硬度のプロファイルは、ポリウレタンなどの弾性ブレード６２２に、硬化性樹脂モノマーの表面層を形成（図６）し、高硬度化処理を施すことで、得ることができる。
【００１７】
このようなマルテンス硬度にプロフィールを持たせるための表面層を形成する方法としては、ディッピングやスプレーなどいろいろな手段を用いることが出来る。以下にスプレーにより作製する方法について詳述する。
スプレーにより塗工する場合、ノズルの種類、スプレーガンから弾性ブレード６２２までの距離、塗工時のスプレーガンと弾性ブレード６２２の位置、溶媒種、霧化圧などにより、硬度プロフィールを変化させることが出来ると分かっている。
スプレーノズルの種類としては、硬度プロフィールを精密に制御するために、一流体ノズルより二流体ノズルが好ましい。一流体ノズルの場合、霧化粒径が大きく微量塗布が難しく、またタレが課題となる。高圧で霧化するとエアーにより中心が吹き飛ばされ、中心の塗布量が少なくなることがあり、微量塗布が制御しにくくなるが、二流体ノズルでは、低圧でかつ霧化粒径を小さくすることが出来るので、微量塗布の制御がしやすく、また、低圧に出来るので塗工液がウェットな状態で着弾した後に、エアーにより吹き飛ばされることがなく、狙いの場所に狙いの膜厚を形成しやすい。ノズルの噴射パターンは様々なものが市販されているが、円形とすることができるものが好ましい。
【００１８】
スプレーガンから弾性ブレード６２２までの距離も重要である。近い場合は付着効率が向上する反面、タレが発生しやすく数μｍの薄膜を均一に塗るのは難しい。また遠い場合は付着効率が低下し、また塗布される幅も広がるので、本発明のように、稜線から２０００μｍの領域内で硬度プロフィールを持たせることが難しくなる。スプレーガンから弾性ブレード６２２までの距離を検討することにより、本発明の硬度プロフィールを持たせることが出来た。
【００１９】
また、稜線に近いほうが膜が厚く、稜線から離れるにつれ膜が薄くなることを狙うため、ノズルの塗布パターンを考慮し、スプレーガンと弾性ブレード６２２を精密に設定する必要がある。
例えば図８に示す様に、円形に噴射し、円中心が最も付着量が多いようなノズルを用いる場合、塗布円の中心がクリーニングブレードの稜線となるように位置を設定し、クリーニングブレードの長手方向にスプレーガンを動かして塗布することが出来る。
【００２０】
尚、クリーニングブレードの被清掃部材に当接する稜線を含む二つの面のうち、被清掃部材の進行方法の上流側に面するブレード先端面６２ａは、ブレード下面６２ｂのように硬度プロフィールは規定しないが、ブレード下面６２ｂと同様に、表面にアクリル硬化樹脂膜を有していることが好ましい。
【００２１】
弾性ブレード６２２の材質は、特に制限はないが、ポリウレタンゴムが好ましく、またマルテンス硬度が０．７［Ｎ／ｍｍ2］以下であることが好ましい。マルテンス硬度が０．７〜０．３［Ｎ／ｍｍ2］のポリウレタンゴムがより好ましい。
【００２２】
硬化性樹脂モノマーとしては、紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂など一般的に知られているものを用いることが可能である。しかし、熱硬化樹脂の場合、弾性ブレード６２２の性質やホルダ６２１と弾性ブレード６２２とを固定する接着剤の性質が、加熱により変質する可能性があるため、紫外線硬化樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
紫外線硬化樹脂としては、変性アクリレートなど、一般的なものを用いることが出来るが、クリーニング機能を十分に発揮するためには、以下のものが好ましい。すなわち、スプレー塗工により塗布して弾性ブレード表面に表面層を形成する場合は、官能基当量分子量３５０以下、官能基数３〜６の（メタ）アクリレート化合物、例えばペンタエリスリトール・トリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
また、フッ素系アクリルモノマーは、塗膜表面を低μ化し、トナー付着を抑制するなどの効果が、また、製膜性を向上させるレベリング機能もあるため好ましく用いることができる。
【００２４】
また、スプレー塗工を行う前に、ブレードの稜線近傍をアクリルモノマーに含浸させ、ブレード表面を改質しても良い（図７）。弾性ブレード６２２に含浸させる場合は、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、例えばトリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートが好ましい。これらアクリレートを用いることで、弾性ブレードの硬度上昇に非常に有効であることが分かっており好適である。
【００２５】
また、塗工液中には、前記のような硬化樹脂モノマーに加え、重合開始剤、重合禁止剤、希釈溶媒、など適宜選択して混合することが出来る。これらの種類は特に制限がなく、市販のものを用いることが出来る。
【００２６】
マルテンス硬度は、次のようにして計測することができる。すなわち、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き、マルテンス硬度を計測する。
【００２７】
次に、本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、上記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、上記クリーニング部材として、本発明のクリーニングブレードを用いる。
本発明のプロセスカートリッジは、像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング部材として、本発明のクリーニングブレードを用いる。
【００２８】
本発明における画像形成装置の一例を図１に示す。
なお、本発明の技術思想の範囲内において、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体１には、トナー像を作像する作像部を備えている。作像部は、入力画像情報に基づいたレーザ光を発する露光部（書込み部）２を有している。また、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応したプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ、トナー補給部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫなどで構成されている。
【００２９】
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、像担持体としての感光体ドラム２１、感光体ドラム２１上を帯電する帯電部２２、感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置（クリーニング部）２５を収容している。露光部（書込み部）２は、一様帯電された各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１表面を光走査して各感光体ドラム２１の表面に潜像を形成する装置である。各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは、感光体ドラム２１上に形成された静電潜像を現像する装置である。また、各トナー補給部３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給する装置である。
【００３０】
作像部の下方には、複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト２７が配設されている。また、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ２４が、中間転写ベルト２７を挟んで感光体ドラム２１と対向するように設けられている。また、装置本体１には、中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ２８、中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング装置２９を備えている。また、転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部６１、４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト３０、記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部６６を備えている。
また、装置本体１の上部には、原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部５５、原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部５１を備えている。
【００３１】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３２】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３３】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、露光部２に送信される。そして、露光部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００３４】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、−７００ボルト程度の帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
露光部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３５】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３６】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、フォトセンサ４１（図２を参照できる。）との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３８】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に付着した未転写トナー等の付着物が除去される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３９】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング装置２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００４０】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６１ａにより給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００４１】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４２】
図２は、作像部を示す断面図である。
装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング装置２５と、潤滑剤供給装置４５とがケース２６に一体的に収納されている。そして、プロセスカートリッジ２０は、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、現像装置２３も、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。
【００４３】
（像担持体）
像担持体としての感光体ドラム２１は、一般的に負帯電性の有機感光体が用いられる。感光体の感光層は単層型、積層型どちらでも良い。必要に応じて、基体と感光送の間に中間層を設けてもよく、また際表面に表面層を設けてもよい。本実施形態においては、感光体の表面層を設けることが好ましく、表面層は少なくともアクリル硬化樹脂を含有していることが好ましい。このとき、表面層はアクリル硬化樹脂以外には、電荷輸送物質や金属酸化物微粒子などを混合してもよい。アクリル硬化樹脂は、市販のアクリルモノマーを紫外線硬化することによって得られる。
本実施形態においては、感光体ドラム２１を線速６００［ｍｍ／ｓｅｃ］以上の高速回転させて、高速印刷可能な構成としている。
【００４４】
（帯電手段）
図２に示すように、帯電部２２は、コの字状の金属板の中央にコロナワイヤが張設された帯電チャージャが好ましい。帯電部２２のコロナワイヤには不図示の電源部から所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、コロナチャージにより対向する感光体ドラム２１の表面を一様に帯電する。また、帯電部２２は、感光体ドラム２１に対向する対向面に、金属材料からなるグリット板を設置することもできる。
【００４５】
（現像手段）
現像装置（現像部）２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃとを備えている。また、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄも備えている。現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ２３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００４６】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
トナーＴは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用することができる。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加える。さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理する。そして、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００４７】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
【００４８】
装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換自在に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３４とで構成されている。また、トナーボトル３３内には、新品のトナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００４９】
なお、トナーボトル３３内の新品トナーＴは、現像装置２３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０と、によって間接的又は直接的に検知される。
【００５０】
現像装置２３内のトナー濃度（ＴＣ）は、所定の範囲内になるように制御されている。具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が上述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
【００５１】
（潤滑剤供給手段）
潤滑剤供給装置４５は、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されて感光体ドラム２１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給ローラ４５ｂ（潤滑剤供給ブラシローラ）と、潤滑剤供給ローラ４５ｂに当接する固形潤滑剤４５ｃとを備えている。また、固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂに向けて付勢する圧縮スプリング４５ｄ、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤を薄層化する薄層化ブレード４５ａ（塗布ブレード）等も備えている。潤滑剤供給装置４５は、クリーニング装置２５（クリーニングブレード６２）に対して感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部２２に対して感光体ドラム２１の回転方向上流側に配設されている。
【００５２】
潤滑剤供給ローラ４５ｂは、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤４５ｃから潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１上に潤滑剤が供給される。
潤滑剤供給装置４５によって潤滑剤を感光体ドラム２１表面に塗布して、感光体ドラム２１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上することで、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００５３】
固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛が好適である。また、固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００５４】
薄層化ブレード４５ａは、ポリウレタンゴム等のゴム材料からなるブレード状部材であって、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。薄層化ブレード４５ａは、クリーニングブレード６２に対して、感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、潤滑剤供給ローラ４５ｂによって感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤は、薄層化ブレード４５ａによって、感光体ドラム２１上に均一かつ適量に薄層化される。
【００５５】
固形潤滑剤４５ｃを潤滑剤供給ローラ４５ｂを介して感光体ドラム２１表面に塗布すると、感光体ドラム２１表面には粉体状の潤滑剤が塗布される。しかし、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、薄層化ブレード４５ａが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。薄層化ブレード４５ａにより、感光体ドラム２１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００５６】
（クリーニング手段）
クリーニング装置２５は、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１表面をクリーニングするクリーニングブレード６２、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されたクリーニングローラ２５ｂ（クリーニングブラシ）、等で構成される。
クリーニングブレード６２は、感光体ドラム２１表面に公知の所定角度かつ公知の所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置２５内に回収されることになる。
前記クリーニングブレードが本発明のクリーニングブレードである。
【００５７】
また、本発明は下記の（１）のクリーニングブレードに係るものであるが、次の（２）〜（６）をも実施の形態として含む。
（１）剛性体のホルダと該ホルダに固定された短冊形状の弾性体とから構成され、該弾性体の先端稜線部が被清掃部材表面に接触して、前記被清掃部材表面をクリーニングするクリーニングブレードにおいて、
該クリーニングブレードの被清掃部材に当接する稜線を含むブレード下面の、稜線から３００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ離れた位置でのマルテンス硬度をそれぞれＭ１、Ｍ２、Ｍ３としたとき、Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３であり、かつ、Ｍ１が０．９〜１０．０［Ｎ／ｍｍ2］であることを特徴とするクリーニングブレード。
（２）前記Ｍ３が０．３〜０．７［Ｎ／ｍｍ2］であることを特徴とする前記（１）に記載のクリーニングブレード。
（３）前記弾性体が少なくともポリウレタンゴムとアクリル硬化樹脂からなることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のクリーニングブレード。
（４）前記弾性体の被清掃部材に当接する稜線を含むブレード下面の表面にアクリル硬化樹脂の膜を有することを特徴とする前記（１）乃至（３）のいずれかに記載のクリーニングブレード。
（５）像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、上記像担持体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、上記クリーニング部材として、前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とする画像形成装置。
（６）像担持体と、上記像担持体の表面に接触し、その表面上に付着した不要な付着物を除去するためのクリーニング部材とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記クリーニング部材として、前記（１）乃至（４）のいずれかに記載のクリーニングブレードを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【実施例】
【００５８】
次に、本発明者らが行った実施例について、説明する。本発明を実施例及び比較例により説明するが、これにより本発明の態様が限定されるものではない。
【００５９】
（コーティング液の作製）
＜コーティング液１＞
樹脂１：新中村化学工業株式会社製、Ａ−ＤＣＰ        ・・・１００質量部
樹脂２：ダイキン社製、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ）  ・・・２．５質量部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４          ・・・１０質量部
溶媒：シクロヘキサノン                              ・・・４００質量部
上記樹脂１の新中村化学工業株式会社のＡ−ＤＣＰは、下記化１で示す構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（官能基数２、官能基当量分子量１５２）である。また、上記樹脂２のダイキン社のＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰは、フッ素系アクリルモノマーであり、パーフルオロポリエーテル骨格を持ち、官能基２以上のアクリレートである。
【化１】
2016017986.tif 000003
【００６０】
＜コーティング液２＞
樹脂１：ダイセルサイテック社製、ＤＰＨＡ          ・・・１００質量部
樹脂２：ダイキン社製、ＯＰＴＯＯＬ  ＤＡＣ−ＨＰ  ・・・２．５質量部
重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４      ・・・１．５質量部
溶媒：シクロヘキサノン                            ・・・９００質量部
上記樹脂１のダイセルサイテック社製のＤＰＨＡは、下記化２で示す構造式で表されるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（官能基数６、官能基当量分子量９６）である。
【化２】
2016017986.tif 000004
【００６１】
（クリーニングブレードの作製）
実施例１
＜クリーニングブレード１の作製＞
弾性ゴムは縦：１４ｍｍ、横：３６０ｍｍ、幅：２ｍｍ、マルテンス硬度が０．６〜０．７Ｎ／ｍｍ2の短冊形状のポリウレタンゴムを用いた。
ポリウレタンゴムのマルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒で押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き計測した。
【００６２】
ポリウレタンゴムは、図３に示すように、板金からなるホルダ６２１からの突き出し長さＬが８［ｍｍ］となるように、ホルダ６２１に接着固定した。
【００６３】
弾性ブレード６２２の表面高硬度化処理は、次のように行った。すなわち、まず、コーティング液１をポリウレタンゴムの稜線から３［ｍｍ］浸漬させ、６０秒保持した後に引き上げて、図４において斜線部分で示されるような含浸部６２ｄを形成した。その後、メチルエチルケトンをしみこませたベムコット（旭化成社製）で残渣をふき取った。
その後、コーティング液２を用い、図７に示すブレード先端面６２ａにスプレーコートしてブレード先端面６２ａに表面層６２３を形成する。スプレーガンは、サンエイテック社製ＳＶ−９１を用いた。前記スプレーガンは、円形に噴射し、円中心が最も付着量が多くなる二流体ノズルを有する。クリーニングブレードは長手方向が水平になり、図７のブレード先端面６２ａが垂直となり、スプレーガンのガン先が先端面の短軸の中心となるように固定した。また、スプレーガンのガン先からポリウレタンゴムまでの距離は６０ｍｍとした。スプレーガンはコーティング液吐出速度を０．０６［ｃｃ/分］、霧化圧を０．０５［ＭＰａ］とし、クリーニングブレードの長手方向に５［ｍｍ／秒］で１往復させた。
【００６４】
次に、コーティング液２を用い、図７のブレード下面６２ｂにスプレーコートしてブレード下面６２ｂにも表面層６２３を形成する。クリーニングブレードは長手方向が水平になり、ブレード下面６２ｂが垂直となり、スプレーガンから噴射される塗布円の中心がポリウレタンゴムの先端稜線部６２ｃと同じ高さになるように固定した。また、スプレーガンのガン先からポリウレタンゴムまでの距離は６０ｍｍとした。スプレーガンはコーティング液吐出速度を０．０６［ｃｃ／分］、霧化圧を０．０５［ＭＰａ］とし、クリーニングブレードの長手方向に５［ｍｍ／秒］で１往復させた。その後３分間指触乾燥を行い、紫外線露光（１４０［Ｗ／ｃｍ］×５［ｍ／ｍｉｎ］×５パス）を行い、１００℃で３０分乾燥させクリーニングブレード１を得た。
【００６５】
実施例２
＜クリーニングブレード２の作製＞
６２ｂにスプレーで塗工する際、吐出速度を０．０６［ｃｃ／分］から０．１２［ｃｃ／分］に変更した以外はクリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード２を作製した。
【００６６】
実施例３
＜クリーニングブレード３の作製＞
６２ｂにスプレーで塗工する際、塗工回数を１往復から２往復に変更した以外はクリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード３を作製した。
【００６７】
実施例４
＜クリーニングブレード４の作製＞
弾性ゴムにマルテンス硬度が０．３〜０．４［Ｎ／ｍｍ2］のポリウレタンゴムを用いた以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード４を作製した。
【００６８】
実施例５
＜クリーニングブレード５の作製＞
コーティング液１を含浸させることを省略したこと以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード５を作製した。
【００６９】
比較例１
＜クリーニングブレード６の作製＞
６２ｂにスプレーで塗工する際、スプレーガンから噴射される塗布円の中心がポリウレタンゴムの先端稜線部６２ｃから板金からなるホルダ６２１の方向に３ｍｍ離れたところとなるように固定した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード６を作製した。
【００７０】
比較例２
＜クリーニングブレード７の作製＞
６２ｂにスプレーで塗工する際、スプレーガンから噴射される塗布円の中心がポリウレタンゴムの先端稜線部６２ｃから板金からなるホルダ６２１の方向に１ｍｍ離れたところとなるように固定し、霧化圧を０．１ＭＰａに変更した以外は、クリーニングブレード１と同様にしてクリーニングブレード７を作製した。
【００７１】
比較例３
＜クリーニングブレード８の作製＞
６２ｂにスプレーで塗工する際、吐出速度を０．０６［ｃｃ／分］から０．１２［ｃｃ／分］に変更した以外は、クリーニングブレード６と同様にしてクリーニングブレード８を作製した。
【００７２】
以上のようにして作製したクリーニングブレード１〜８について、クリーニングブレードの稜線を含むブレード下面６２ｂの稜線６２ｃから３００μｍ、１０００μｍ、２０００μｍ離れた点、３点でマルテンス硬度を測定した。測定は、長手方向中央付近で行った。
マルテンス硬度は、フィシャー・インストルメンツ社製、微小硬度計  ＨＭ−２０００を用いて、ビッカース圧子１．０［ｍＮ］の力で１０秒押し込み、５秒保持し、１．０［ｍＮ］の力で１０秒間で抜き計測した。
【００７３】
【表１】
2016017986.tif 000005
【００７４】
次に、クリーニングブレード１〜８を用い、図２に示す装置と同じであるRicoh Pro C751改造機にて評価を行った。クリーニングブレードの接触条件は当接圧が２５ｇ／ｃｍ（感光体部分を圧力測定（質量測定）機（自社内作）に置き換え、クリーニングブレードが測定機に対して感光体と同様に当接するようにセッティングし、測定したときの圧力（単位長さ当たりの質量）とした。角度は、クリーニングブレードが当接した状態のときの、感光体円周上の当接点を通る接線と、６２aの面がなす角度を８０度とした。トナーは球形トナーを用いた。
評価は感光体回転速度を線速６００［ｍｍ／ｓｅｃ］で行い、５万枚印刷後と１０万枚印刷後の印刷画像上にクリーニング不良があるか、感光体上にクリーニング不良のトナーが存在するかを評価した。
○・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認
できない。
△・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上には目視で確認できないが、
感光体上には目視で確認できる。
×・・・クリーニング不良ですり抜けたトナーが印刷紙上にも感光体上にも目視で確認
できる。
その結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
2016017986.tif 000006
【符号の説明】
【００７６】
１  装置本体
２  露光部
３  ポリゴンミラー
４、５  レンズ
６〜１５  ミラー
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ
２１  感光体ドラム（像担持体）
２２  帯電部
２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ  現像装置
２３ａ  現像ローラ
２３ｂ  第１搬送スクリュ
２３ｃ  第２搬送スクリュ
２３ｄ  ドクターブレード
２３ｅ  仕切部材
２３ｆ  トナー補給口
２４  転写バイアスローラ
２５  クリーニング装置
２５ｂ  クリーニングローラ
２６  ケース
２７  中間転写ベルト
２８  第２転写バイアスローラ
２９  中間転写ベルトクリーニング装置
３０  搬送ベルト
３２、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫ  トナー補給部
３３  トナーボトル
３４  トナーホッパ部
４０  磁気センサ
４１  フォトセンサ
４５  潤滑剤供給装置
４５ａ  薄層化ブレード
４５ｂ  潤滑剤供給ローラ
４５ｃ  固形潤滑剤
４５ｄ  圧縮スプリング
５１  原稿搬送部
５３  コンタクトガラス
５５  原稿読込部
６１  給紙部
６１ａ  給紙ローラ
６２  クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６３  搬送ガイド
６４  レジストローラ
６６  定着部
６７  加熱ローラ
６８  加圧ローラ
６９  排紙ローラ
６２１  ホルダ
６２２  弾性ブレード
６２３  表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２０１０−１５２２９５号公報
【図１】
2016017986.tif 000007
【図２】
2016017986.tif 000008
【図３】
2016017986.tif 000009
【図４】
2016017986.tif 000010
【図５】
2016017986.tif 000011
【図６】
2016017986.tif 000012
【図７】
2016017986.tif 000013
【図８】
2016017986.tif 000014