(57)【要約】【課題】素線の交差や余長の発生を抑制できるワインダー、ワインダーに用いるボビン及び集合線ボビンの製造方法を提供する。【解決手段】ワインダー１は素線供給部２、合流部３、案内部４、巻取機構部５、素線整列部Ａ及び移動機構部６を有している。素線供給部２から送り出された複数の素線１００は合流部３において集合線１０となり、ガイドローラー４１を含む案内部４により集合線ボビン１１へ向けて案内される。巻取機構部５は集合線ボビン１１を回転させて集合線１０を巻き取ることができる。素線整列部Ａは集合線１０の経路上における最終ガイドローラー４１ｄから集合線ボビン１１までの間に配置されており、集合線１０を通過させて複数の素線１００を整列させる機能を有する。移動機構部６は最終ガイドローラー４１ｄまたは集合線ボビン１１のいずれか一方を他方に対して集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向に相対的に移動させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属よりなる複数の素線を合流させてなる集合線がボビンに巻回された集合線ボビンを作製するワインダーであって、
上記素線が巻回された複数の素線ボビンを着脱可能に保持する素線供給部と、
該素線供給部から送り出された上記複数の素線を合流させて上記集合線を形成する合流部と、
少なくとも１つのガイドローラーを含み、上記合流部から送り出された上記集合線を上記集合線ボビンへ向けて案内する案内部と、
上記集合線ボビンを着脱可能に保持するボビン保持部及び上記集合線ボビンを回転させて上記集合線を巻き取る駆動部を有する巻取機構部と、
上記集合線の経路上における、上記ガイドローラーのうち最も上記集合線ボビンに近い最終ガイドローラーから上記集合線ボビンまでの間に配置され、上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する上記複数の素線を整列させる素線整列部と、
上記最終ガイドローラーまたは上記集合線ボビンのいずれか一方を、他方に対して上記集合線ボビンの回転軸に平行な方向に相対的に移動させる移動機構部とを有していることを特徴とするワインダー。
【請求項２】
上記素線整列部は、上記回転軸に平行な方向に互いに間隔をあけて並んだ複数の環状溝を有する上記最終ガイドローラーであることを特徴とする請求項１に記載のワインダー。
【請求項３】
上記最終ガイドローラーは、直径０．０８〜０．５ｍｍの半円状断面を有する上記環状溝を有していることを特徴とする請求項２に記載のワインダー。
【請求項４】
上記最終ガイドローラーは、隣り合う上記環状溝の間隔が０．０１〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項２または３に記載のワインダー。
【請求項５】
上記素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて該底板部から立設された複数の仕切り部とを有する整流板であることを特徴とする請求項１に記載のワインダー。
【請求項６】
上記素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて該底板部から立設された複数の軸部と、該軸部に回転可能に支持された複数の仕切りローラーとを有する整流器であることを特徴とする請求項１に記載のワインダー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のワインダーを用いて集合線を巻き取るためのボビンであって、
上記集合線を巻き付ける胴部と、
該胴部の両端に設けられた一対の鍔部とを有し、
上記胴部は、上記集合線に含まれる上記素線の本数と同じ条数の溝部を備えた多条の螺旋溝を有していることを特徴とするボビン。
【請求項８】
上記溝部は、直径０．０８〜０．５ｍｍの半円状断面を有していることを特徴とする請求項７に記載のボビン。
【請求項９】
隣り合う上記溝部の間隔が０．０１〜０．２ｍｍであることを特徴とする請求項７または８に記載のボビン。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のワインダーを用い、
上記最終ガイドローラーと上記集合線ボビンとの間において、上記素線整列部に上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する上記複数の素線を整列させた後、
該整列状態を保ったまま上記集合線を上記集合線ボビンに巻き取ることを特徴とする集合線ボビンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編組線の作製に用いる集合線をボビンに巻回するワインダー、集合線を巻回するボビン及び集合線が巻回された集合線ボビンの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車や電気機器等において、電磁ノイズ対策が必要な箇所には、複数の素線が平行に一列に整列した状態の集合線を筒状に編み込んでなる編組線が多用されている。編組線の作製には、集合線ボビンから供給される集合線を編み口において合流させ、筒状に編み込むように構成された編組機が用いられる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
編組機に供する集合線ボビンは、ワインダーを用いてボビンに集合線を巻回することにより作製される。ワインダーは、複数の素線ボビンから素線を送り出し、これらの素線を合流させて集合線を形成した後、集合線をボビンに巻回するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のワインダーは、素線ボビンから集合線ボビンに至る経路の途中において、集合線を構成する素線が交差する、あるいは、一部の素線に余長が生じる等の問題が起こる場合がある。そのため、従来のワインダーによりボビンに巻回された集合線は、素線の交差や余長等を有していることが多い。
【０００６】
集合線における素線の交差等は自然には解消されないため、従来のワインダーにより作製された集合線ボビンから編組機に集合線を供給すると、得られる編組線に素線の交差等に由来する突出部やたわみが形成されるおそれがある。これらの突出部やたわみは、編組線の品質上好ましいものではない。また、編組線は、その筒内に被覆電線を挿入した後、押出加工により外周にシースが形成されることがある。この場合には、編組線に上記の突出部やたわみが存在していると、突出部等に起因してシースの表面にこぶ状の突起が形成されるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、素線の交差や余長の発生を抑制できるワインダー、該ワインダーに用いるボビン及び上記ワインダーを用いた集合線ボビンの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、金属よりなる複数の素線を合流させてなる集合線がボビンに巻回された集合線ボビンを作製するワインダーであって、
上記素線が巻回された複数の素線ボビンを着脱可能に保持する素線供給部と、
該素線供給部から送り出された上記複数の素線を合流させて上記集合線を形成する合流部と、
少なくとも１つのガイドローラーを含み、上記合流部から送り出された上記集合線を上記集合線ボビンへ向けて案内する案内部と、
上記集合線ボビンを着脱可能に保持するボビン保持部及び上記集合線ボビンを回転させて上記集合線を巻き取る駆動部を有する巻取機構部と、
上記集合線の経路上における、上記ガイドローラーのうち最も上記集合線ボビンに近い最終ガイドローラーから上記集合線ボビンまでの間に配置され、上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する上記複数の素線を整列させる素線整列部と、
上記最終ガイドローラーまたは上記集合線ボビンのいずれか一方を、他方に対して上記集合線ボビンの回転軸に平行な方向に相対的に移動させる移動機構部とを有していることを特徴とするワインダーにある。
【０００９】
本発明の他の態様は、上記の態様のワインダーを用いて集合線を巻き取るためのボビンであって、
上記集合線を巻き付ける胴部と、
該胴部の両端に設けられた一対の鍔部とを有し、
上記胴部は、上記集合線に含まれる上記素線の本数と同じ条数の溝部を備えた多条の螺旋溝を有していることを特徴とするボビンにある。
【００１０】
本発明の更に他の態様は、上記の態様のワインダーを用い、
上記最終ガイドローラーと上記集合線ボビンとの間において、上記素線整列部に上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する上記複数の素線を整列させた後、
該整列状態を保ったまま上記集合線を上記集合線ボビンに巻き取ることを特徴とする集合線ボビンの製造方法にある。
【発明の効果】
【００１１】
上記ワインダーは、上記集合線の経路上における上記最終ガイドローラーから上記集合線ボビンまでの間に、上記複数の素線を整列させる素線整列部を有している。そのため、上記素線整列部に上記集合線を通過させることにより、上記複数の素線が平行に一列に整列された整列状態を実現することができる。
【００１２】
更に、上記ワインダーは、上記最終ガイドローラーまたは上記集合線ボビンのいずれか一方を、他方に対して上記集合線ボビンの回転軸に平行な方向に相対的に移動させる移動機構部を有している。そのため、上記集合線ボビンの回転速度等に応じて上記最終ガイドローラーまたは上記集合線ボビンの少なくとも一方を往復移動させることにより、上記整列状態を維持したまま上記集合線を層状に規則的に巻回することができる。
【００１３】
以上のように、上記ワインダーは、上記最終ガイドローラー、上記集合線ボビン及び上記素線整列部が上記特定の位置関係を具備した上で、更に上記移動機構部を有することにより、上記整列状態の上記集合線を層状に規則的に巻回することができる。その結果、上記集合線における上記素線の交差や余長の発生を効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、上記ワインダーは、従来に比べて上記素線の交差や余長の少ない上記集合線ボビンを作製することができる。それ故、上記集合線ボビンを用いて編組線を作製することにより、突出部の形成を抑制することができ、編組線の品質を向上させることができる。
【００１５】
上記ワインダーには従来公知のボビンを用いることも可能であるが、上記螺旋溝を備えた上記ボビンを用いることにより、素線の交差や余長の発生をより効果的に抑制することができる。即ち、上記の態様のボビンにおける上記胴部は、上記集合線に含まれる上記素線の本数と同じ条数の溝部を備えた多条の螺旋溝を有しているため、上記胴部に直接巻き付けられる各素線を上記溝部に沿って巻き付けることができる。その結果、上記胴部に直接巻き付けられる各素線の位置を規制し、各素線を上記溝部に沿って等間隔に配列すると共に、上記集合線を高さの揃った状態で巻回することができる。
【００１６】
また、上記螺旋溝により上記胴部に直接巻き付けられる１層目の上記集合線が高さの揃った状態となるため、２層目に巻き付けられる上記集合線も高さの揃った状態で巻回することができる。同様に、２層目以降に巻き付けられる上記集合線も、下層の上記集合線上に高さの揃った状態で巻回することができる。以上のように、上記の態様のボビンは、上記集合線を層状に規則的に巻回することができるため、巻き付ける高さのずれ等に起因する上記素線の交差や余長の発生等を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１における、ワインダーの側面図。
【図２】実施例１のワインダーにおける、巻取機構部近傍の上面図。
【図３】実施例１のワインダーにおける、最終ガイドローラーの上面図。
【図４】図３のIV−IV線一部矢視断面図。
【図５】実施例１のワインダーを用いて作製した集合線ボビンにおける、集合線の巻回状態の一例を示す一部断面図。
【図６】従来のワインダーを用いて作製した集合線ボビンにおける、集合線の巻回状態の一例を示す一部断面図。
【図７】実施例２における、螺旋溝を有するボビンの平面図。
【図８】実施例２のボビンを用いた場合の集合線の巻回状態の一例を示す一部断面図（図７のVIII−VIII線一部矢視断面に相当する図）。
【図９】実施例３における、素線整列部として整流板を有するワインダーの一部拡大側面図。
【図１０】実施例３における、整流板の上面図。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視断面図。
【図１２】実施例４における、素線整列部としての整流器の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
上記ワインダーにおいて、上記素線整列部は、上記集合線ボビンの回転軸に平行な方向に互いに間隔をあけて並んだ複数の環状溝を有する上記最終ガイドローラーであってもよい。この場合には、上記素線を上記環状溝に通過させることにより、集合線に張力を付与すると同時に整列状態を実現することができる。その結果、上記整列状態を維持したまま集合線をボビンに巻き取ることができ、ひいては編組線における突出部の形成を効果的に抑制することができる。また、ワインダーに素線整列部を別途設ける必要がなくなるため、部品点数の増加を抑制することができる。
【００１９】
上記環状溝は、最終ガイドローラーの表面を陥没させて形成してもよく、最終ガイドローラーの表面に隆起部を設け、隣り合う隆起部の間に形成してもよい。また、環状溝の断面形状は、例えば、Ｖ字状、Ｕ字状、矩形あるいは半円形等の種々の形状とすることができる。
【００２０】
最終ガイドローラーは、直径０．０８〜０．５ｍｍの半円状断面を有する上記環状溝を有していてもよい。編組線に用いられる素線としては、φ０．０８〜０．５ｍｍの線径を有する金属線が多用されている。そのため、上記特定の断面形状の環状溝を有する最終ガイドローラーは、環状溝に素線を通過させて上記整列状態を確実に実現することができる。その結果、集合線ボビンにおける素線の交差等の発生をより効果的に抑制することができる。
【００２１】
また、最終ガイドローラーは、隣り合う環状溝の間隔を０．０１〜０．２ｍｍにすることが好ましい。上記環状溝の間隔が０．２ｍｍを超える場合には、最終ガイドローラーに集合線を通過させる際に、隣り合う素線の間隔が過度に大きくなり、かえって余長の発生を招くおそれがある。なお、上記環状溝の間隔を０．０１ｍｍ未満とすることは、製造コストが過度に増大する一方でそれに見合った効果を得ることが難しい。
【００２２】
また、上記素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて底板部から立設された複数の仕切り部とを有する整流板であってもよい。この場合には、隣り合う仕切り部の間に個々の素線を通過させることにより、上記整列状態を維持したまま集合線をボビンに巻き取ることができ、ひいては編組線における突出部の形成を効果的に抑制することができる。
【００２３】
整流板は、少なくとも表面が樹脂よりなることが好ましい。即ち、整流板は、表面に樹脂皮膜が形成された金属板等より構成されていてもよく、全体が樹脂から構成されていてもよい。この場合には、素線を整流板に通過させる際の、素線と整流板との摩擦を低減することができる。その結果、整流板による素線の損傷を抑制することができる。
【００２４】
また、仕切り部の高さは０．５ｍｍ以上であることが好ましい。仕切り部の高さを素線の直径以上にすることにより、素線が仕切り部よりも上方に浮き上がることを抑制し、整流板の作用を確実に発揮させることができる。その結果、上記整列状態を確実に実現することができ、集合線における素線の交差等の発生をより効果的に抑制することができる。
【００２５】
また、上記素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて該底板部から立設された複数の軸部と、軸部に回転可能に支持された複数の仕切りローラーとを有する整流器であってもよい。この場合には、隣り合う仕切りローラーの間に素線を通過させることにより、上記整流板と同様に、上記整列状態を維持したまま集合線をボビンに巻き取ることができ、ひいては編組線における突出部の形成を効果的に抑制することができる。
【００２６】
また、上記整流器は、仕切りローラーが軸部に回転可能に支持されているため、素線と仕切りローラーとが接触しても摩擦が起こりにくい。それ故、摩擦に由来する素線の損傷を抑制することができる。
【００２７】
また、上記ワインダーに上記螺旋溝を備えたボビンを用いる場合には、螺旋溝に含まれる溝部の条数が集合線に用いる素線の本数と一致しているボビンを用いる必要がある。例えば、溝部の条数が素線の本数よりも多い場合には、１層目の集合線を螺旋溝に沿って巻回する際に、素線が配置されない溝部が発生する。また、溝部の条数が素線の本数よりも少ない場合には、溝部から外れて配置される素線が発生する。このように、溝部の条数と素線の本数とが一致していない場合には、隣り合う素線の間隔や高さを揃えた状態で集合線を巻回することが難しくなり、素線の交差や余長を発生させやすくなるおそれがある。
【００２８】
上記ボビンにおいて、上記溝部は、直径０．０８〜０．５ｍｍの半円状断面を有していることが好ましい。この場合には、上記最終ガイドローラーの場合と同様に、素線を上記溝部に沿って巻回することができる。その結果、集合線を層状に規則的に巻回することがより容易に実現でき、集合線ボビンにおける余長の発生等をより効果的に抑制することができる。
【００２９】
また、隣り合う上記溝部の間隔が０．０１〜０．２ｍｍであることが好ましい。溝部の間隔が０．２ｍｍを超える場合には、上述した最終ガイドローラーの場合と同様に、集合線が胴部に巻回された状態において、隣り合う素線の間隔が過度に大きくなるおそれがある。その結果、かえって余長の発生等を招くおそれがある。また、隣り合う素線の間隔が過度に大きくなると、場合によっては、２層目に巻回されるべき集合線が、１層目の素線間に入り込むおそれがある。この場合、素線の高さを揃えにくくなるため、集合線を層状に巻回することが難しくなる。なお、上記環状溝の間隔を０．０１ｍｍ未満とすることは、製造コストが過度に増大する一方でそれに見合った効果を得ることが難しい。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）
上記ワインダーの実施例について、図を用いて説明する。図１及び図２に示すように、ワインダー１は、金属よりなる複数の素線１００を合流させて集合線１０を形成し、集合線１０をボビン７に巻回して集合線ボビン１１を作製することができるように構成されている。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ワインダー１は、素線供給部２、合流部３、案内部４、巻取機構部５、素線整列部Ａ及び移動機構部６を有している。図１に示すように、素線供給部２は、素線１００が巻回された複数の素線ボビン２１を着脱可能に保持できるよう構成されている。合流部３は、素線供給部２から送り出された複数の素線１００を合流させて集合線１０を形成する機能を有する。案内部４は、少なくとも１つのガイドローラー４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）を含み、合流部３から送り出された集合線１０を集合線ボビン１１へ向けて案内する機能を有する。
【００３２】
巻取機構部５は、集合線ボビン１１を着脱可能に保持するボビン保持部５１及び集合線ボビン１１を回転させて集合線１０を巻き取る駆動部５２を有している。素線整列部Ａは、集合線１０の経路上における、ガイドローラー４１のうち最も集合線ボビン１１に近い最終ガイドローラー４１ｄから集合線ボビン１１までの間に配置されており、集合線１０を通過させることにより集合線１０を構成する複数の素線１００を整列させる機能を有する。移動機構部６は、図２に示すように、最終ガイドローラー４１ｄまたは集合線ボビン１１のいずれか一方を、他方に対して集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向に相対的に移動させることができるよう構成されている。
【００３３】
以下、ワインダー１の各部について詳説する。図１に示すように、本例のワインダー１における案内部４、巻取機構部５、移動機構部６及び素線整列部Ａは本体フレーム１２に固定されている。また、素線供給部２及び合流部３は本体フレーム１２の外部に配置されている。素線供給部２は複数の素線ボビン２１を着脱可能に構成されており、各素線ボビン２１は図示しない架台により回転自在に支持されている。本例においては、４本の素線ボビン２１からそれぞれ素線１００が引き出されており、素線ボビン２１の回転に伴って合流部３へ向けて送り出される。
【００３４】
素線ボビン２１から送り出された４本の素線１００は合流部３において合流し、集合線１０となる。本例の合流部３は表面に略Ｖ字状の溝（図示略）を有するプーリーであり、４本の素線１００が上記の溝を通過することにより集合線１０となる。
【００３５】
図１に示すように、プーリーを通過した集合線１０は本体フレーム１２の上部から本体フレーム１２内へ進入し、案内部４により集合線ボビン１１へ向けて案内される。本例の案内部４は４つのガイドローラー４１を有している。集合線１０の経路における合流部３に近い側の３つのガイドローラー４１ａ、４１ｂ及び４１ｃは、本体フレーム１２の上部に回転自在に固定されている。これら３つのガイドローラー４１ａ〜４１ｃは合流部３のプーリーと同様に表面に略Ｖ字状の溝を有しており、集合線１０はこの溝を通過しつつ集合線ボビン１１へ向けて案内される。３つのガイドローラー４１ａ〜４１ｃを通過した集合線１０は、これらのガイドローラー４１ａ〜４１ｃよりも下方に設けられた最終ガイドローラー４１ｄへ向けて送り出される。なお、本例のワインダー１は、３つのガイドローラー４１ａ〜４１ｃと最終ガイドローラー４１ｄとの間に、集合線１０の断線を検知する断線検出装置４２を有している。
【００３６】
最終ガイドローラー４１ｄは移動機構部６の可動アーム６１（後述）に着脱可能に支持されている。なお、可動アーム６１には、集合線１０を通過させる貫通穴（図示略）が設けられている。
【００３７】
図３及び図４に示すように、最終ガイドローラー４１ｄは、集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向に互いに間隔をあけて並んだ複数の環状溝４１１を有している。最終ガイドローラー４１ｄに設けられた環状溝４１１の本数及び断面形状は、集合線ボビン１１に巻回する素線１００の本数や直径に合わせて適宜選択することができる。図４に示すように、本例の環状溝４１１は素線１００の直径よりもわずかに大きい直径を有する半円状断面を有している。また、隣り合う環状溝４１１の間隔ｄ１は、０．０１〜０．２ｍｍの範囲で適宜設定することができる。なお、環状溝４１１の本数等の選択は、環状溝４１１の本数等を変更した複数種の最終ガイドローラー４１ｄを予め準備し、用いる集合線１０に適した最終ガイドローラー４１ｄを可動アーム６１に取り付けることにより容易に行うことができる。
【００３８】
例えば、本例のワインダー１は、４本の素線１００からなる集合線１０を巻き取るように構成されている。それ故、本例においては、４本の環状溝４１１を有する最終ガイドローラー４１ｄが可動アーム６１に装着されている。これにより、図４に示すように、集合線１０を構成する素線１００を各環状溝４１１に通過させ、４本の素線１００が平行に一列に並んだ整列状態を実現することができる。このように、本例の最終ガイドローラー４１ｄは素線整列部Ａとして機能するように構成されている。最終ガイドローラー４１ｄを通過した集合線１０は、巻取機構部５に保持された集合線ボビン１１に巻回される。
【００３９】
図１及び図２に示すように、巻取機構部５は、集合線ボビン１１を保持するボビン保持部５１及び集合線ボビン１１を回転させて集合線１０を巻き取る駆動部５２を有している。図２に示すように、本例のボビン保持部５１は、集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向（水平方向）に対向して配置された一対のチャック５１１（５１１ａ、５１１ｂ）を有している。各チャック５１１は集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向に移動できるように構成されている。これにより、チャック５１１間の間隔を自在に調整することができる。また、駆動部５２はモータ５２１及び環状ベルト５２２を有しており、モータ５２１の回転が環状ベルト５２２を介して一対のチャック５１１のうち一方のチャック５１１ａに伝達されるよう構成されている。
【００４０】
本例の巻取機構部５は、以下のようにしてボビン７に集合線１０を巻き取ることができる。まず、一対のチャック５１１の間にボビン７を配置し、その後一対のチャック５１１の間隔を狭めることにより、図２に示すように各チャック５１１に鍔部７２を当接させた状態でボビン７を狭持する。この状態においてモータ５２１を回転させると、モータ５２１の回転が環状ベルト５２２及び一方のチャック５１１ａを介してボビン７に伝達される。以上により、ボビン７を回転させて集合線１０を巻き取ることができる。
【００４１】
図２に示すように、本例の移動機構部６は、最終ガイドローラー４１ｄを支持する可動アーム６１、本体フレーム１２に設けられた制御ユニット６２、集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向に向けて制御ユニット６２から延設された２本のシャフト６３及びシャフト６３を支持するシャフト支持アーム６４を有している。移動機構部６は、集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向にシャフト６３を往復移動させ、これに伴って最終ガイドローラー４１ｄを往復移動させることができるよう構成されている。
【００４２】
制御ユニット６２は、２本のシャフト６３の長手方向に沿って設けられた正面部６２１及び２本のシャフト６３の一端６３１側を支持する側面部６２２を有しており、図２に示すように、上面視において略Ｌ字状を呈している。正面部６２１からは、シャフト６３の他端６３２側を支持するシャフト支持アーム６４及び一対のチャック５１１のうち他方のチャック５１１ｂを回転可能に支持するチャック支持アーム６５が延設されている。
【００４３】
側面部６２２には一方のチャック５１１ａが収容されており、側面部６２２の内部において環状ベルト５２２と一方のチャック５１１ａとが係合されている。また、側面部６２２は、シャフト６３を集合線ボビン１１の回転軸に平行な方向に移動させるための駆動機構（図示略）を有している。
【００４４】
２本のシャフト６３は水平方向に互いに並んで配置されており、側面部６２２及びシャフト支持アーム６４の２箇所において支持されている。２本のシャフト６３における側面部６２２とシャフト支持アーム６４との間には、可動アーム６１が固定されている。これにより、シャフト６３の往復移動に伴って可動アーム６１及び可動アーム６１に支持された最終ガイドローラー４１ｄを集合線ボビン１１に対して回転軸に平行な方向に移動させることができる。
【００４５】
次に、本例の作用効果について説明する。ワインダー１は、集合線１０の経路上における最終ガイドローラー４１ｄから集合線ボビン１１までの間に複数の素線１００を整列させる素線整列部Ａとして最終ガイドローラー４１ｄを有している。そのため、図４に示すように最終ガイドローラー４１ｄの環状溝４１１に集合線１０を構成する各素線１００を通過させることにより、複数の素線１００が平行に一列に整列された整列状態を実現することができる。
【００４６】
更に、ワインダー１は、最終ガイドローラー４１ｄを集合線ボビン１１に対してその回転軸に平行な方向に相対的に移動させる移動機構部６を有している。そのため、整列状態の集合線１０を層状に規則的に巻回することができる。即ち、本例のワインダー１は、集合線ボビン１１の回転に応じて最終ガイドローラー４１ｄを往復移動させることにより、集合線１０を螺旋状に巻回する際のピッチを自在に調節することができる。例えばボビン７が１回転する間に最終ガイドローラー４１ｄが集合線１０の幅と同じ長さだけ移動するようにピッチを設定することにより、図５に示すように、集合線１０を隙間無く巻回することができる。
【００４７】
また、集合線１０を巻回する際のピッチを適切に設定することにより、図５に示すように、１層目の集合線１０ａが高さの揃った状態となる。それ故、２層目に巻き付けられる集合線１０ｂも高さの揃った状態で巻回することができる。同様に、２層目以降に巻き付けられる集合線１０も、下層の集合線１０上に高さの揃った状態で巻回することができる。
【００４８】
一方、従来のワインダー１は、集合線１０の整列状態を維持しつつ集合線ボビン１１に巻回することが難しいため、例えば図６に示すように、ボビン７に巻回された集合線１０ａに素線１００の交差や余長に由来する突出部１０１が形成されやすい。そして、突出部１０１が形成されると、その上に巻回される集合線１０ｂの整列状態が崩れ易くなり、層状に規則的に巻回することが困難となる。その結果、更なる素線１００の交差や余長の発生を招く。
【００４９】
以上のように、ワインダー１は、最終ガイドローラー４１ｄ、集合線ボビン１１及び素線整列部Ａが上記特定の位置関係を具備した上で、更に移動機構部６を有することにより、整列状態の集合線１０を層状に規則的に巻回することができる。その結果、素線１００の交差や余長の発生等を効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、ワインダー１は、従来に比べて素線１００の交差や余長の少ない集合線ボビン１１を作製することができる。それ故、集合線ボビン１１を用いて編組線を作製することにより、突出部１０１の形成を抑制することができ、編組線の品質を向上させることができる。
【００５１】
なお、本例においては、最終ガイドローラー４１ｄを移動するように構成した移動機構部６を有するワインダー１の例を示したが、移動機構部６は集合線ボビン１１を移動するように構成されていてもよい。移動機構部６としては、従来公知のトラバース装置と同様の機構を用いることができる。
【００５２】
（実施例２）
本例は、集合線１０を巻き取るボビン７ｂの例である。図７及び図８に、４本の素線１００からなる集合線１０を巻き取るために構成されたボビン７ｂの例を示す。なお、図７及び図８において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に説明のない限り実施例１と同様の構成要素等を示す。
【００５３】
図７に示すように、ボビン７ｂは、集合線１０を巻き付ける柱状の胴部７１と、胴部７１の両端に設けられた一対の鍔部７２とを有している。また、図７及び図８に示すように、胴部７１は、集合線１０に含まれる素線１００の本数と同じ条数の溝部７３１を備えた４条の螺旋溝７３を有している。
【００５４】
最終ガイドローラー４１ｄに設けられた溝部７３１の断面形状は、ボビン７ｂに巻回する素線１００の本数や直径に合わせて適宜選択することができる。例えば本例の溝部７３１は、素線１００の直径よりもわずかに大きい直径を有する半円状断面を有している。また、隣り合う溝部７３１の間隔ｄ２は、０．０１〜０．２ｍｍの範囲で適宜設定することができる。
【００５５】
本例のボビン７ｂは、例えば、実施例１のワインダー１におけるボビン保持部５１に取り付けて集合線１０を巻き取らせることにより、素線１００の交差や余長の発生をより効果的に抑制することができる。即ち、ボビン７ｂは集合線１０に含まれる素線１００の本数と同じ条数の溝部７３１を備えた４条の螺旋溝７３を有しているため、図８に示すように胴部７１に直接巻き付けられる素線１００を各溝部７３１に沿って巻き付けることができる。その結果、胴部７１に直接巻き付けられる各素線１００の位置を規制し、素線１００を溝部７３１に沿って等間隔に配列すると共に、１層目の集合線１０ａを高さの揃った状態で巻回することができる。
【００５６】
また、螺旋溝７３により１層目の集合線１０ａが高さの揃った状態となるため、２層目に巻き付けられる集合線１０ｂも高さの揃った状態で巻回することができる。同様に、２層目以降に巻き付けられる集合線１０も、下層の上記集合線１０上に高さの揃った状態で巻回することができる。以上のように、ボビン７ｂは、集合線１０を層状に規則的に巻回することができるため、巻き付ける高さのずれ等に起因する素線１００の交差や余長の発生等を効果的に抑制することができる。
【００５７】
（実施例３）
本例は、素線整列部Ａとして整流板６６を有するワインダー１の例である。図９に示すように、本例の整流板６６は、可動アーム６１から延設されたステー６１１に着脱自在に装着され、集合線１０の経路上に配置される。なお、本例の最終ガイドローラー４１ｄは環状溝４１１を有しておらず、表面が平滑な円柱状を呈している。
【００５８】
図１０〜図１１に示すように、整流板６６は、底板部６６１と、互いに間隔をあけて底板部６６１から立設された複数の仕切り部６６２とを有している。整流板６６は、隣り合う仕切り部６６２の間に集合線１０を構成する個々の素線１００を通過させることにより、複数の素線１００が互いに平行に一列に並んだ整列状態を実現することができる。なお、図１０及び図１１には、集合線１０を構成する素線１００が４本であり、５枚の仕切り部６６２を有する整流板６６の例を示したが、仕切り部６６２の数は、素線１００の本数に応じて適宜変更することができる。仕切り部６６２の数等の選択は、実施例１における最終ガイドローラー４１ｄと同様に、仕切り部６６２の数等を変更した複数種の整流板６６を予め準備し、用いる集合線１０に適した整流板６６をステー６１１に取り付けることにより容易に行うことができる。その他は実施例１と同様である。なお、図９〜図１１において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に説明のない限り実施例１と同様の構成要素等を示す。
【００５９】
本例の整流板６６は、図９に示すように、集合線１０の経路上における最終ガイドローラー４１ｄと集合線ボビン１１との間に配置されている。それ故、整流板６６を通過した集合線１０を、整列状態を維持したまま集合線ボビン１１に巻き付けることができる。その結果、集合線１０を層状に巻回することができ、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００６０】
（実施例４）
本例は、素線整列部Ａに用いる整流器６７の例である。図１２に示すように、整流器６７は、底板部６７１と、互いに間隔をあけて底板部６７１から立設された複数の軸部６７２と、軸部６７２に回転可能に支持された複数の仕切りローラー６７３とを有している。整流器６７は、実施例３と同様に、可動アーム６１のステー６１１に取り付けて用いることができる。
【００６１】
本例の整流器６７は、１本の素線１００を一対の仕切りローラー６７３の間に通過させるように構成されている。即ち、図１２に示すように、集合線１０を構成する素線１００が４本の場合には、整流器６７に設けられた仕切りローラー６７３の数は４対である。その他は実施例３と同様である。なお、図１２において用いた符号のうち、実施例３において用いた符号と同一のものは、特に説明のない限り実施例３と同様の構成要素等を示す。
【００６２】
このように、素線整列部Ａとして整流板６６に替えて整流器６７を用いても、整列状態を維持したまま集合線１０を層状に規則的に巻回することができ、実施例３と同様の作用効果を奏することができる。また、整流器６７は、仕切りローラー６７３が軸部６７２に回転可能に支持されているため、素線１００と仕切りローラー６７３とが接触しても摩擦が起こりにくい。それ故、素線１００の損傷を効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ワインダー
１０  集合線
１００  素線
１１  集合線ボビン
２  素線供給部
２１  素線ボビン
３  合流部
４  案内部
４１  ガイドローラー
５  巻取機構部
５１  ボビン保持部
５２  駆動部
６  移動機構部
Ａ  素線整列部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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