(57)【要約】【課題】保守や管理を容易にできるとともに、耐久性を高めることができる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１０は、被搬送物Ｇが載置される昇降部１６と、支持フレームと、重錘と、連結部材と、昇降部１６の昇降速度を減速させるためのダンパー装置５０とを備えている。ダンパー装置５０は、シリンダ６０と、シリンダ６０の内部空間を下側空間Ｑ１と上側空間Ｑ２とに二分するピストンヘッド８０を有し、昇降部１６の昇降動作に連動して上下方向に移動するピストン６２と、流体Ｒを貯留する流体貯留部６４と、下側空間Ｑ１と流体貯留部６４の内部空間Ｑ３との間で流体Ｒを移動させるための第１流路６６と、上側空間Ｇ２と流体貯留部６４の内部空間Ｑ３との間で流体Ｒを移動させるための第２流路６８とを有することを特徴とする。【選択図】図３
2016000651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置であって、
前記被搬送物が載置される昇降部と、
前記昇降部を昇降可能に支持する支持フレームと、
重錘と、
前記重錘と前記昇降部とを連結し、前記重錘に作用する重力を前記昇降部に対して上方向に作用させるための連結部材と、
前記昇降部の昇降速度を減速させるためのダンパー装置とを備え、
前記ダンパー装置は、
上下方向に延びて配置されたシリンダと、
前記シリンダの内部空間を下側空間と上側空間とに二分するピストンヘッドを有し、前記昇降部の昇降動作に連動して上下方向に移動するピストンと、
流体を貯留する流体貯留部と、
前記下側空間と前記流体貯留部の内部空間との間で流体を移動させるための第１流路と、
前記上側空間と前記流体貯留部の内部空間との間で流体を移動させるための第２流路とを有する、搬送装置。
【請求項２】
前記流体貯留部は、前記シリンダよりも上方に配置されている、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１流路を開閉するための第１バルブをさらに備え、
前記第１バルブは、弁座と、前記弁座に当接される当接面を有する弁体とを有しており、
前記当接面が前記第１流路における前記シリンダ側から前記弁座に当接されて前記第１流路が閉じられる、請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記昇降部に対して下方から対向するための降下ロック位置と前記降下ロック位置から外れた降下ロック解除位置との間を移動可能に設けられた降下ロック部材を有する降下ロック機構をさらに備え、
前記昇降部が縦搬送方向の最上位置に配置されたとき、前記降下ロック位置に配置された前記降下ロック部材と前記昇降部との間に隙間が確保される、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記当接面を前記弁座から離間させるバルブ開放力を前記弁体に付与するためのバルブ操作機構をさらに備え、
前記降下ロック機構は、
前記降下ロック部材を前記降下ロック位置で支持することにより前記降下ロック部材のロック状態を保持する降下ロック保持部材と、
前記降下ロック部材の支持を解除する降下ロック解除力を前記降下ロック保持部材に付与するための降下ロック解除部とを有しており、
前記バルブ開放力および前記降下ロック解除力は、人の力で操作される共通の操作部から同じタイミングで前記弁体および前記降下ロック保持部材に付与される、請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２流路を流れる流体の流量を調整するための第２バルブをさらに備える、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置が開示されている。この搬送装置は、被搬送物が載置される搬送台と、カウンタウエートと、カウンタウエートに作用する重力を搬送台に対して上方向に作用させるための無端条体と、搬送台の昇降動作を制動するための発電機とを備えている。被搬送物が搬送台に載置されると、被搬送物の重量で搬送台が降下する。一方、被搬送物が搬送台から搬出されると、カウンタウエートの重量で搬送台が上昇する。搬送台が降下および上昇する際には、無端条体の回動に伴って発電機の駆動軸が回転されて電力が発生し、この電力が抵抗回路に供給される。そして、抵抗回路の抵抗値が調整されることによって発電機の制動力が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４１０６７号公報
【０００４】
特許文献１に記載された搬送装置では、搬送台の昇降を制動するために発電機や抵抗回路を用いていたので、これらの保守や管理が面倒なだけでなく、耐久性に問題があった。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記問題に対処するためになされたものであり、保守や管理が容易であるとともに、耐久性の高い搬送装置を提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、被搬送物を鉛直下方に縦搬送するための搬送装置であって、前記被搬送物が載置される昇降部と、前記昇降部を昇降可能に支持する支持フレームと、重錘と、前記重錘と前記昇降部とを連結し、前記重錘に作用する重力を前記昇降部に対して上方向に作用させるための連結部材と、前記昇降部の昇降速度を減速させるためのダンパー装置とを備え、前記ダンパー装置は、上下方向に延びて配置されたシリンダと、前記シリンダの内部空間を下側空間と上側空間とに二分するピストンヘッドを有し、前記昇降部の昇降動作に連動して上下方向に移動するピストンと、流体を貯留する流体貯留部と、前記下側空間と前記流体貯留部の内部空間との間で流体を移動させるための第１流路と、前記上側空間と前記流体貯留部の内部空間との間で流体を移動させるための第２流路とを有する。
【０００７】
この構成において、昇降部に被搬送物が載置されると、被搬送物の重量で昇降部が降下する。このとき、昇降部の降下に連動してピストンが下方に移動し、ピストンヘッドに流体の抵抗力が作用して、昇降部の降下速度が減速される。一方、昇降部から被搬送物を搬出した後は、重錘の重量で昇降部が上昇する。このとき、昇降部の上昇に連動してピストンが上方に移動し、ピストンヘッドに流体の抵抗力が作用して、昇降部の上昇速度が減速される。このように、昇降部の昇降速度を減速させるために、ピストン等を有するダンパー装置を用いているので、発電機や抵抗回路を用いる場合に比べて、保守や管理を容易にできるとともに、耐久性を高めることができる。
【０００８】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、前記流体貯留部は、前記シリンダよりも上方に配置されていることにある。
【０００９】
この構成では、流体貯留部がシリンダよりも上方に配置されているので、流体貯留部から下側空間および上側空間に流れようとする流体の圧力を高めることができる。したがって、昇降部の上昇に連動してピストンが上方に移動するときでも、下側空間の圧力が著しく低下することを抑制できる。これにより、下側空間におけるキャビテーションの発生を抑制でき、昇降部の昇降動作を安定させることができる。
【００１０】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、前記第１流路を開閉するための第１バルブをさらに備え、前記第１バルブは、弁座と、前記弁座に当接される当接面を有する弁体とを有しており、前記当接面が前記第１流路における前記シリンダ側から前記弁座に当接されて前記第１流路が閉じられることにある。
【００１１】
この構成において、第１バルブで第１流路を閉じると、下側空間に流体が閉じ込められるので、ピストンが下方に移動できなくなり、昇降部の降下が阻止される。つまり、ダンパー装置および第１バルブを、昇降部の降下を阻止するための降下ロック装置として機能させることができる。また、第１バルブで第１流路を閉じた状態において、被搬送物が昇降部に載置されると、被搬送物の重量で下側空間内の流体が加圧され、その流体の圧力で弁体の当接面が弁座に密着されて第１流路が完全に閉じられる。
【００１２】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、前記昇降部に対して下方から対向するための降下ロック位置と前記降下ロック位置から外れた降下ロック解除位置との間を移動可能に設けられた降下ロック部材を有する降下ロック機構をさらに備え、前記昇降部が縦搬送方向の最上位置に配置されたとき、前記降下ロック位置に配置された前記降下ロック部材と前記昇降部との間に隙間が確保されることにある。
【００１３】
この構成では、第１バルブで第１流路を閉じることによって昇降部の降下を阻止できるが、万一、第１バルブが作動しなかった場合でも、降下ロック機構で昇降部の降下を阻止できる。また、昇降部が縦搬送方向の最上位置に配置されたとき、降下ロック位置に配置された降下ロック部材と昇降部との間に隙間が確保されるので、昇降部に被搬送物が載置されたときには、被搬送物の重量によって昇降部およびピストンを隙間の幅だけ降下させることができる。したがって、降下ロック機構が存在するにもかかわらず、下側空間の流体をピストンヘッドで加圧でき、弁体の当接面を弁座に密着させて第１流路を完全に閉じることができる。
【００１４】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、前記当接面を前記弁座から離間させるバルブ開放力を前記弁体に付与するためのバルブ操作機構をさらに備え、前記降下ロック機構は、前記降下ロック部材を前記降下ロック位置で支持することにより前記降下ロック部材のロック状態を保持する降下ロック保持部材と、前記降下ロック部材の支持を解除するための降下ロック解除力を前記降下ロック保持部材に付与するための降下ロック解除部とを有しており、前記バルブ開放力および前記降下ロック解除力は、人の力で操作される共通の操作部から同じタイミングで前記弁体および前記降下ロック保持部材に付与されることにある。
【００１５】
この構成では、バルブ開放力および降下ロック解除力を、共通の操作部から同じタイミングで弁体および降下ロック保持部材に付与できるので、作業者は、複数の操作部を個別に操作する必要がなく、作業負担を軽減できる。
【００１６】
本発明の他の特徴は、前記搬送装置において、前記第２流路を流れる流体の流量を調整するための第２バルブをさらに備えることにある。
【００１７】
この構成では、第２バルブで第２流路を流れる流体の流量を調整することで、昇降部が上昇する速度を調整できる。つまり、第２バルブで第２流路を流れる流体の流量を少なくすることで、昇降部が上昇する速度を遅くでき、第２バルブで第２流路を流れる流体の流量を多くすることで、昇降部が上昇する速度を速くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る搬送装置の構成を示す右側面図である。
【図３】ダンパー装置の構成を示す模式図である。
【図４】バルブ操作機構の構成を示す斜視図である。
【図５】降下ロック機構および上昇ロック機構の構成を示す斜視図である。
【図６】降下ロック機構の主要部の構成を示す左側面図である。
【図７】上昇ロック機構の主要部の構成を示す左側面図である。
【図８】昇降部に被搬送物が載置された直後の搬送装置の状態を示す模式図である。
【図９】降下ロック部材および上昇ロック部材のロック解除状態を示す左側面図である。
【図１０】昇降部が最下位置に到達したときの搬送装置の状態を示す模式図である。
【図１１】昇降部が最下位置に到達したときの降下ロック機構および上昇ロック機構の状態を示す左側面図である。
【図１２】昇降部が降下ロック部材よりも上方に配置されたときの降下ロック機構および上昇ロック機構の状態を示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る搬送装置の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送装置１０の構成を示す正面図である。図１に示すように、搬送装置１０は、自動車の生産ライン等において、上側生産ライン１２から受け取った被搬送物Ｇを鉛直下方に縦搬送し、その後、これを水平方向に横搬送して下側生産ライン１４に与えるものである。図１に示す被搬送物Ｇは、例えば、自動車部品の半製品が入った籠である。
【００２１】
図１に示すように、上側生産ライン１２は、上側搬送ローラ台１２ａを有しており、下側生産ライン１４は、下側搬送ローラ台１４ａ有している。被搬送物Ｇは、これらの上を作業者に押されて横搬送される。なお、以下の説明では、下側生産ライン１４における被搬送物Ｇの進行方向前方を「前」とし、進行方向後方を「後」としている。
【００２２】
図１に示すように、搬送装置１０は、被搬送物Ｇが載置される昇降部１６と、昇降部１６を昇降可能に支持する支持フレーム１８とを備えている。昇降部１６は、被搬送物Ｇが載置される載置面Ｓを有する載置台２０と、載置台２０を支持する搬送台２２と、載置台２０の後端部を支持する第１支持部材２４とを有している。載置台２０は、複数の搬送ローラ２６を有しており、これらの搬送ローラ２６によって載置面Ｓが構成されている。載置台２０の後端部には、ストッパ２８が設けられており、上側生産ライン１２から載置面Ｓに与えられた被搬送物Ｇは、ストッパ２８に当接されることによって後方への移動が阻止される。
【００２３】
図１に示すように、搬送台２２は、前後方向に間隔を隔てて配置された前側支持部３０および後側支持部３２と、載置台２０における横搬送方向の中央部よりも前方の部分を上下方向に回動可能に支持する回動支持部３４とを有している。前側支持部３０は、水平部３０ａと鉛直部３０ｂとを有するＬ字状に形成されており、後側支持部３２は、水平部３２ａと鉛直部３２ｂとを有するＬ字状（図２）に形成されている。鉛直部３０ｂおよび３２ｂの下端部どうしが下側連結部３６ａを介して連結されており、鉛直部３０ｂおよび３２ｂの上端部どうしが上側連結部３６ｂを介して連結されている。鉛直部３０ｂおよび３２ｂの上下方向長さは、図５に示す降下ロック部材１３０ａ，１３０ｂと上昇ロック部材１５２ａ，１５２ｂとの間隔よりも長くされている。昇降部１６が最下位置Ｈ２（図１）に配置されたとき、鉛直部３０ｂおよび３２ｂの上端は、図５に示す降下ロック部材１３０ａ，１３０ｂよりも上方に配置される。
【００２４】
前側支持部３０および後側支持部３２には、上下一対の第１ガイドローラ３８ａと、上下一対の第２ガイドローラ３８ｂとが設けられている。第１ガイドローラ３８ａと第２ガイドローラ３８ｂとは、支持フレーム１８に対して互い直交する方向から当接されるように配置されている。昇降部１６は、最上位置Ｈ１と最下位置Ｈ２との間を、支持フレーム１８に沿って移動する。
【００２５】
図１に示すように、第１支持部材２４は、昇降部１６が縦搬送方向における最下位置Ｈ２よりも上方に位置するときに、載置台２０の後端部を所定位置で支持する部材である。この所定位置は、載置面Ｓが水平面に対して後方に向けて傾斜するように調整されている。したがって、被搬送物Ｇが縦搬送されるとき、被搬送物Ｇには、後方に向かう力が作用し、被搬送物Ｇは、ストッパ２８に押し当てられて固定される。
【００２６】
図１に示すように、支持フレーム１８は、前後方向に間隔を隔てて配置された第１支柱４０ａおよび第２支柱４０ｂと、これらを支持する脚部４２とを有している。第１支柱４０ａと第２支柱４０ｂとの間隔は、これらの間に昇降部１６の一部（本実施形態では鉛直部３０ｂ，３２ｂ）が配置されるように定められている。また、第１支柱４０ａおよび第２支柱４０ｂには、昇降部１６に設けられた第１ガイドローラ３８ａおよび第２ガイドローラ３８ｂが当接される第１当接部４４ａおよび第２当接部４４ｂが形成されている。
【００２７】
図２は、搬送装置１０の構成を示す右側面図である。図２に示すように、搬送装置１０は、さらに重錘４６と、連結部材４８と、ダンパー装置５０とを備えている。重錘４６は、鉄等からなる複数のブロック４６ａを有しており、支持フレーム１８には、複数のブロック４６ａを上下方向にガイドするガイド部５２が設けられている。重錘４６の総重量Ｗ０は、昇降部１６を上昇させるために、昇降部１６の重量Ｗ１よりも大きくなるように定められており（Ｗ０＞Ｗ１）、また、被搬送物Ｇを鉛直下方に縦搬送するために、被搬送物Ｇの重量Ｗ２を昇降部１６の重量Ｗ１に加えた重量Ｗ１＋Ｗ２よりも小さくなるように定められている（Ｗ０＜Ｗ１＋Ｗ２）。
【００２８】
図２に示すように、連結部材４８は、重錘４６と昇降部１６とを連結することによって、重錘４６に作用する重力を昇降部１６に対して上方向に作用させるものである。本実施形態では、連結部材４８がチェーン等のような線状部材で形成されており、重錘４６と昇降部１６とが２本の連結部材４８で連結されている。また、支持フレーム１８の上部には、スプロケット等のようなガイド部材５４ａ，５４ｂが設けられており、これらのガイド部材５４ａ，５４ｂに連結部材４８が掛けられている。
【００２９】
図３は、昇降部１６およびダンパー装置５０の構成を示す模式図である。図３に示すダンパー装置５０は、昇降部１６の昇降速度を減速させるものであり、上下方向に延びて配置されたシリンダ６０と、ピストン６２と、流体貯留部６４と、第１流路６６と、第２流路６８とを有している。
【００３０】
図３に示すように、シリンダ６０は、上下方向に延びる筒状のシリンダ本体７０と、シリンダ本体７０の下側開口を塞ぐ下側閉塞部７２と、シリンダ本体７０の上側開口を塞ぐ上側閉塞部７４とを有している。シリンダ本体７０の下部には、流体Ｒ（本実施形態ではオイル）を出入りさせるための第１流体出入口７６ａが形成されており、シリンダ本体７０の上部には、流体Ｒを出入りさせるための第２流体出入口７６ｂが形成されている。また、上側閉塞部７４には、貫通孔７８が形成されている。そして、シリンダ６０の内部空間が流体Ｒで満たされている。
【００３１】
図３に示すように、ピストン６２は、シリンダ６０の内部空間を下側空間Ｑ１と上側空間Ｑ２とに二分するピストンヘッド８０とシリンダ６０の貫通孔７８に挿通されたピストンロッド８２とを有している。ピストンロッド８２の下端部がピストンヘッド８０に接続されており、ピストンロッド８２の上端部が昇降部１６の上側連結部３６ｂに接続されている。したがって、昇降部１６が昇降すると、その昇降動作に連動してピストン６２が上下方向に移動する。昇降部１６が降下するとき、下側空間Ｑ１の流体Ｒがピストンヘッド８０に押されて第１流体出入口７６ａから排出される。昇降部１６が上昇するとき、上側空間Ｑ２の流体Ｒがピストンヘッド８０に押されて第２流体出入口７６ｂから排出される。
【００３２】
図３に示すように、流体貯留部６４は、流体Ｒを貯留する容器であり、シリンダ６０よりも上方に配置されている。流体貯留部６４には、流体Ｒを出入りさせるための第３流体出入口８４ａおよび第４流体出入口８４ｂが形成されている。シリンダ６０の第１流体出入口７６ａと流体貯留部６４の第３流体出入口８４ａとが第１配管８６を介して連通されており、シリンダ６０の第２流体出入口７６ｂと流体貯留部６４の第４流体出入口８４ｂとが第２配管８８を介して連通されている。流体貯留部６４は、シリンダ６０よりも上方に配置されているので、流体貯留部６４から下側空間Ｑ１および上側空間Ｑ２に流れようとする流体Ｒの圧力を高めることができる。
【００３３】
図３に示すように、第１流路６６は、シリンダ６０の下側空間Ｑ１と流体貯留部６４の内部空間Ｑ３との間で流体Ｒを移動させるための流路であり、第１配管８６によって構成されている。一方、第２流路６８は、シリンダ６０の上側空間Ｑ２と流体貯留部６４の内部空間Ｑ３との間で流体Ｒを移動させるための流路であり、第２配管８８によって構成されている。つまり、第１配管８６の内部空間が第１流路６６となっており、第２配管８８の内部空間が第２流路６８となっている。
【００３４】
図３に示すように、ダンパー装置５０は、さらに、第１配管８６の途中に設けられた第１バルブ９０と、第２配管８８の途中に設けられた第２バルブ９２と、第１バルブ９０の開状態および閉状態を切り換えるためのバルブ操作機構９４とを有している。
【００３５】
図３に示すように、第１バルブ９０は、第１流路６６を開閉するものであり、直方体状のバルブ本体９６と、弁体９８と、スプリング１００とを有している。バルブ本体９６は、第１配管８６を構成する第１管８６ａの一端が接続される第１接続口９６ａと、第１配管８６を構成する第２管８６ｂの一端が接続される第２接続口９６ｂと、第１接続口９６ａと第２接続口９６ｂとを連通させるための連通路９６ｃとを有している。連通路９６ｃには、弁体収容部９６ｄが形成されており、弁体収容部９６ｄの内周面には、円環状の弁座９６ｅが形成されている。
【００３６】
弁体９８は、弁体収容部９６ｄに収容された棒状の本体部９８ａを有している。本体部９８ａの一方端部には、バルブ本体９６の外部に突出される突出部９８ｂが形成されており、本体部９８ａの他方端部には、スプリング１００で押圧される押圧部９８ｃが形成されている。また、本体部９８ａの外周面には、第１流路６６におけるシリンダ６０側から弁座９６ｅに当接される当接面９８ｄが形成されている。スプリング１００は、弁座９６ｅに当接面９８ｄが密着するように、弁体９８の押圧部９８ｃを軸方向に押圧するものである。弁座９６ｅに当接面９８ｄが密着したとき、連通路９６ｃが閉じられて第１流路６６が閉じられる。バルブ操作機構９４で突出部９８ｂを押圧すると、スプリング１００の付勢に抗して弁体９８が軸方向に移動し、当接面９８ｄが弁座９６ｅから離間して連通路９６ｃが開かれる。つまり、第１流路６６が開かれる。
【００３７】
図３に示す第２バルブ９２は、第２流路６８を流れる流体Ｒの流量を調整するものであり、弁座および弁体（図示省略）を有している。昇降部１６が上昇する際には、ピストン６２が上方に移動し、ピストンヘッド８０がシリンダ６０の上側空間Ｑ２に充填された流体Ｒを第２流体出入口７６ｂから押し出す。したがって、第２バルブ９２を操作して第２流路６８を流れる流体Ｒの流量を多くすると、ピストンヘッド８０に作用する流体Ｒの抵抗力が小さくなって、昇降部１６の上昇速度が速くなる。一方、第２バルブ９２を操作して第２流路６８を流れる流体Ｒの流量を少なくすると、ピストンヘッド８０に作用する流体Ｒの抵抗力が大きくなって、昇降部１６の上昇速度が遅くなる。このように、第２バルブ９２を操作することによって、昇降部１６の上昇速度を調整できる。
【００３８】
図４は、バルブ操作機構９４の構成を示す斜視図である。バルブ操作機構９４は、図３に示す当接面９８ｄを弁座９６ｅから離間させるためのバルブ開放力を弁体９８の突出部９８ｂに付与するものである。図４に示すように、バルブ操作機構９４は、突出部９８ｂ（図３）を押圧するための押圧部材１０２と、入力軸１０４と、入力軸１０４に取り付けられた入力レバー１０６とを有している。入力軸１０４と入力レバー１０６とが一体となって、人の力で操作される操作部１４８が構成されている。
【００３９】
図４に示すように、押圧部材１０２は、入力レバー１０６を操作する人の力が入力される入力部１０２ａと、突出部９８ｂを押圧する出力部１０２ｂと、押圧部材１０２を回動させるための回動軸１０２ｃとを有している。図３に示すように、回動軸１０２ｃが第１バルブ９０のバルブ本体９６に取り付けられている。
【００４０】
図４に示すように、バルブ操作機構９４は、さらに第１回動軸１０８と、第２回動軸１１０と、リンク１１２ａ〜１１２ｈとを有している。第１回動軸１０８は、入力軸１０４に対して直交する方向に延びて設けられており、第２回動軸１１０は、第１回動軸１０８に対して平行に延びて設けられている。入力レバー１０６が矢印の方向に倒されると、入力軸１０４が回動され、その回動力が、リンク１１２ａ〜１１２ｃ、第１回動軸１０８、リンク１１２ｄ〜１１２ｆ、第２回動軸１１０、およびリンク１１２ｇ，１１２ｈを介して押圧部材１０２に伝達される。すると、押圧部材１０２は、その回動軸１０２ｃを中心として回動され、出力部１０２ｂから弁体９８の突出部９８ｂ（図３）に押圧力が付与される。図３に示すように、突出部９８ｂが押圧されると、弁体９８の当接面９８ｄが弁座９６ｅから離間して、第１流路６６が開かれる。
【００４１】
図１に示すように、搬送装置１０は、さらに、昇降部１６が最下位置Ｈ２に配置されたときに、載置台２０の後端部を支持する第２支持部材１２０と、載置台２０の後端部を持ち上げるための梃子部１２２とを有している。梃子部１２２は、レバー１２２ａを有しており、レバー１２２ａを押し下げたときに、載置台２０の後端部を持ち上げるように構成されている。
【００４２】
図１に示すように、搬送装置１０は、さらに降下ロック機構１２６と、上昇ロック機構１２８とを有している。降下ロック機構１２６は、昇降部１６が縦搬送方向の最上位置Ｈ１から降下しようとするときに、昇降部１６の降下を阻止するものである。上昇ロック機構１２８は、昇降部１６が縦搬送方向の最下位置Ｈ２から上昇しようとするときに、昇降部１６の上昇を阻止するものである。なお、図１では、降下ロック機構１２６および上昇ロック機構１２８の具体的な構成を省略している。
【００４３】
図５は、降下ロック機構１２６および上昇ロック機構１２８の構成を示す斜視図である。図５に示すように、降下ロック機構１２６は、左右一対の降下ロック部材１３０ａ，１３０ｂと、左右一対の降下ロック保持部材１３２ａ，１３２ｂと、降下ロック付勢手段１３４と、降下ロック解除手段１３６とを有している。
【００４４】
図６は、降下ロック機構１２６の主要部の構成を示す左側面図である。図６に示すように、一方の降下ロック部材１３０ａは、昇降部１６に対して下方から対向するための降下ロック位置（実線の位置）と降下ロック位置から外れた降下ロック解除位置（二点鎖線の位置）との間を移動可能に設けられている。降下ロック部材１３０ａの上面には、昇降部１６を下方から受ける受け面１３８ａが形成されている。降下ロック部材１３０ａの下面には、降下ロック保持部材１３２ａの上面が当接される接触面１３８ｂと、降下ロック保持部材１３２ａが係止される突部１３８ｃとが形成されている。また、降下ロック部材１３０ａは、回動軸１３８ｄを有しており、この回動軸１３８ｄが、支持フレーム１８（図１）に固定される基部１４０に対して回動可能に取り付けられている。図５に示す他方の降下ロック部材１３０ｂは、降下ロック部材１３０ａと同様に構成されている。
【００４５】
図６に示すように、一方の降下ロック保持部材１３２ａは、降下ロック部材１３０ａを降下ロック位置（実線の位置）で支持することにより降下ロック部材１３０ａのロック状態を保持する部材である。降下ロック保持部材１３２ａの上面には、降下ロック部材１３０ａの接触面１３８ｂが当接される接触面１４２ｂが形成されている。また、降下ロック保持部材１３２ａは、回動軸１４２ｄを有しており、この回動軸１４２ｄを中心とする正方向への回動により降下ロック部材１３０ａを下方から支持する支持位置（実線の位置）に移動され、回動軸１４２ｄを中心とする逆方向への回動により降下ロック部材１３０ａの支持を解除する支持解除位置（二点鎖線の位置）に移動される。
【００４６】
図６に示すように、降下ロック部材１３０ａおよび降下ロック保持部材１３２ａの互いに接触する接触面１３８ｂ，１４２ｂは、降下ロック保持部材１３２ａの回動軸１４２ｄを中心とする円弧面状に形成されている。図５に示す他方の降下ロック保持部材１３２ｂは、降下ロック保持部材１３２ａと同様に構成されている。
【００４７】
図６に示すように、降下ロック付勢手段１３４は、降下ロック部材１３０ａを降下ロック解除位置（二点鎖線の位置）から降下ロック位置（実線の位置）に移動させるための降下ロック付勢力を降下ロック部材１３０ａに常時付与するためのものである。本実施形態の降下ロック付勢手段１３４はコイルばね１３４ａを有しており、コイルばね１３４ａの一端が回動軸１４２ｄに接続されており、コイルばね１３４ａの他端が支持フレーム１８（図１）に接続されている。これにより、コイルばね１３４ａの復元力が回動軸１４２ｄに常時付与され、降下ロック部材１３０ａは、降下ロック保持部材１３２ａに押されて、降下ロック位置（実線の位置）に移動しようとする。
【００４８】
図５に示す降下ロック解除手段１３６は、降下ロック部材１３０ａ，１３０ｂの支持を解除するための降下ロック解除力を、降下ロック保持部材１３２ａ，１３２ｂに付与するものである。図５に示すように、降下ロック解除手段１３６は、一方の降下ロック保持部材１３２ａの回動軸１４２ｄと、他方の降下ロック保持部材１３２ｂの回動軸１４４ｄと、回動軸１４４ｄの回動力を回動軸１４２ｄに伝達するための伝達軸１４６と、入力軸１０４とを有している。入力軸１０４は、上述のバルブ操作機構９４との間で共用される。
【００４９】
また、降下ロック解除手段１３６は、入力軸１０４の回動力を回動軸１４４ｄに伝達するためのリンク１５０ａ〜１５０ｃと、回動軸１４４ｄの回動力を伝達軸１４６に伝達するためのリンク１５０ｄ〜１５０ｆと、伝達軸１４６の回動力を回動軸１４２ｄに伝達するためのリンク１５０ｇ〜１５０ｉとを有している。リンク１５０ｂとリンク１５０ｃとの連結部およびリンク１５０ｂとリンク１５０ａとの連結部の少なくとも一方は、引っ張り方向でのみ力が伝達されるように構成されている。なお、本実施形態では、図４に示したバルブ操作機構９４のリンク１１２ａと同じ部分をリンク１５０ａとして用いているが、リンク１１２ａとリンク１５０ａとは別々に形成されてもよい。
【００５０】
入力レバー１０６を矢印の方向に倒すと、入力軸１０４が回動され、その回動力が降下ロック保持部材１３２ａ，１３２ｂに伝達されて、降下ロック部材１３０ａ，１３０ｂのロック状態が解除される。また、同時に、図４に示す押圧部材１０２が回動されて図３に示す第１流路６６が開かれる。
【００５１】
図５に示すように、上昇ロック機構１２８は、左右一対の上昇ロック部材１５２ａ，１５２ｂと、左右一対の上昇ロック保持部材１５４ａ，１５４ｂと、上昇ロック移動機構１５６ａ，１５６ｂと、上昇ロック解除手段１５８とを有している。
【００５２】
図７は、上昇ロック機構１２８の主要部の構成を示す左側面図である。図７に示すように、一方の上昇ロック部材１５２ａは、昇降部１６の一部を構成する突起１６ａに対して上方から対向するための上昇ロック位置（実線の位置）と上昇ロック位置から外れた上昇ロック解除位置（二点鎖線の位置）との間を移動可能に設けられている。上昇ロック部材１５２ａには、突起１６ａを収容するＵ字状の収容部１６０が設けられている。収容部１６０の開口１６０ａは、上昇ロック位置（実線の位置）において側方に向けられ、上昇ロック解除位置（二点鎖線の位置）において斜め上方に向けられる。収容部１６０に突起１６ａが完全に収容された状態では、収容部１６０の上片１６０ｂによって昇降部１６の上昇が阻止され、収容部１６０の下片１６０ｃによって昇降部１６の降下が阻止される。上昇ロック部材１５２ａの下面には、上昇ロック保持部材１５４ａの上面が当接される接触面１６２ａと、上昇ロック保持部材１５４ａが係止される突部１６２ｂとが形成されている。また、上昇ロック部材１５２ａは、回動軸１６２ｃを有しており、回動軸１６２ｃが、支持フレーム１８に固定される基部１６４に対して回動可能に取り付けられている。図５に示す他方の上昇ロック部材１５２ｂは、上昇ロック部材１５２ａと同様に構成されている。
【００５３】
図７に示すように、一方の上昇ロック保持部材１５４ａは、上昇ロック部材１５２ａを上昇ロック位置（実線の位置）で支持することにより上昇ロック部材１５２ａのロック状態を保持する部材である。上昇ロック保持部材１５４ａの上面には、上昇ロック部材１５２ａの接触面１６２ａが当接される接触面１６６ａが形成されている。また、上昇ロック保持部材１５４ａは、回動軸１６６ｃを有しており、この回動軸１６６ｃを中心とする正方向への回動により上昇ロック部材１５２ａを下方から支持する支持位置（実線の位置）に移動され、回動軸１６６ｃを中心とする逆方向への回動により上昇ロック部材１５２ａの支持を解除する支持解除位置（二点鎖線の位置）に移動される。上昇ロック部材１５２ａおよび上昇ロック保持部材１５４ａの互いに接触する接触面１６２ａ，１６６ａは、上昇ロック保持部材１５４ａの回動軸１６６ｃを中心とする円弧面状に形成されている。図５に示す他方の上昇ロック保持部材１５４ｂは、上昇ロック保持部材１５４ａと同様に構成されている。
【００５４】
図５に示すように、上昇ロック解除手段１５８は、上昇ロック部材１５２ａ，１５２ｂの支持を解除するための上昇ロック解除力を、上昇ロック保持部材１５４ａ，１５４ｂに付与するものである。
【００５５】
図５に示すように、上昇ロック解除手段１５８は、一方の上昇ロック保持部材１５４ａの回動軸１６６ｃと、他方の上昇ロック保持部材１５４ｂの回動軸１６８ｃと、伝達軸１７０と、入力軸１０４とを有している。また、上昇ロック解除手段１５８は、入力軸１０４の回動力を伝達軸１７０に伝達するためのリンク１７２ａ〜１７２ｃと、伝達軸１７０の回動力を回動軸１６８ｃに伝達するためのリンク１７２ｄ〜１７２ｆと、伝達軸１７０の回動力を回動軸１６６ｃに伝達するためのリンク１７２ｇ〜１７２ｉとを有している。リンク１７２ｂとリンク１７２ｃとの連結部およびリンク１７２ｂとリンク１７２ａとの連結部の少なくとも一方は、引っ張り方向でのみ力が伝達されるように構成されている。入力レバー１０６を矢印の方向に倒すと、入力軸１０４が回動され、その回動力が上昇ロック保持部材１５４ａ，１５４ｂに伝達されて、上昇ロック部材１５２ａ，１５２ｂのロック状態が解除される。
【００５６】
図７に示すように、一方の上昇ロック移動機構１５６ａは、降下する昇降部１６から付与される力で上昇ロック部材１５２ａを上昇ロック解除位置（二点鎖線の位置）から上昇ロック位置（実線の位置）に移動させるための機構である。上昇ロック移動機構１５６ａは、上昇ロック部材１５２ａの下片１６０ｃと、昇降部１６の突起１６ａとを有している。降下する昇降部１６の突起１６ａが下片１６０ｃに当たると、上昇ロック部材１５２ａが回動軸１６２ｃを中心として回動され、上昇ロック部材１５２ａの上片１６０ｂが突起１６ａの上方に配置される。このとき、上昇ロック保持部材１５４ａがリンク１７２ｉ（図５）等の重さで支持位置（実線の位置）まで回動され、上昇ロック保持部材１５４ａで上昇ロック部材１５２ａのロック状態が保持される。図５に示す他方の上昇ロック移動機構１５６ｂは、上昇ロック移動機構１５６ａと同様に構成されている。
【００５７】
以下には、図面を参照しながら、搬送装置１０の動作を説明する。図３に示すように、昇降部１６が最高位置Ｈ１（図１）に配置された状態では、降下ロック部材１３０ａは、降下ロック位置に配置されており、降下ロック部材１３０ａと昇降部１６との間には、隙間Ｗが確保されている。また、第１バルブ９０で第１流路６６が開かれている。
【００５８】
図８は、昇降部１６に被搬送物Ｇが載置された直後の搬送装置１０の状態を示す模式図である。被搬送物Ｇが昇降部１６に載置される前に、作業者は、図４に示す入力レバー１０６を矢印方向とは反対の方向に回動させて、突出部９８ｂ（図３）を押圧する押圧状態を解除する。すると、図８に示すように、スプリング１００の復元力で弁体９８が軸方向に移動され、弁体９８の当接面９８ｄが弁座９６ｅに当接されて、第１流路６６が閉じられる。
【００５９】
昇降部１６に被搬送物Ｇが載置されると、被搬送物Ｇの重量が昇降部１６を介してピストン６２に作用し、ピストンヘッド８０が下側空間Ｑ１の流体Ｒを加圧する。これにより、第１バルブ９０の弁体９８が移動してピストン６２が下方に移動し、昇降部１６が隙間Ｗ（図３）の幅を限度に降下して、降下ロック部材１３０ａに当接される。
【００６０】
図９は、降下ロック部材１３０ａおよび上昇ロック部材１５２ａのロック解除状態を示す左側面図である。図１０は、昇降部１６が最下位置Ｈ２（図１）に到達したときの搬送装置１０の状態を示す模式図である。図５に示す入力レバー１０６を矢印の方向に倒すと、入力軸１０４が回動され、その回動力が降下ロック保持部材１３２ａ、上昇ロック保持部材１５４ａおよび押圧部材１０２（図１０）に伝達される。すると、図９に示すように、降下ロック部材１３０ａおよび上昇ロック部材１５２ａのロック状態が同時に解除され、昇降部１６の降下が許容されるとともに、上昇ロック部材１５２ａにおける収容部１６０の開口１６０ａが斜め上方に向けられる。したがって、昇降部１６は、被搬送物Ｇ等の重量で最下位置Ｈ２（図１）に向けて降下し、その過程で突起１６ａが収容部１６０に収容される。図１０に示すように、昇降部１６が降下するとき、第１流路６６が開かれているので、シリンダ６０の下側空間Ｑ１の流体Ｒは、ピストンヘッド８０に押されて、流体貯留部６４の内部空間Ｑ３に向けて移動する。このとき、流体Ｒの抵抗力がピストンヘッド８０に作用するため、昇降部１６の降下速度が減速される。
【００６１】
図１１は、昇降部１６が最下位置Ｈ２（図１）に到達したときの降下ロック機構１２６および上昇ロック機構１２８の状態を示す左側面図である。図１１に示すように、昇降部１６が最下位置Ｈ２（図１）に到達すると、昇降部１６の突起１６ａが下片１６０ｃを押し下げることによって、上昇ロック部材１５２ａが回動され、上片１６０ｂが突起１６ａの上方に配置される。つまり、上昇ロック部材１５２ａが自動的にロック状態になる。そこで、作業者は、図１に示す梃子部１２２のレバー１２２ａを足で踏み下げることによって、載置台２０の後端部を持ち上げるとともに、被搬送物Ｇを横搬送方向に押して、これを下側生産ライン１４に搬出する。
【００６２】
図１２は、昇降部１６が降下ロック部材１３０ａよりも上方に配置されたときの降下ロック機構１２６および上昇ロック機構１２８の状態を示す左側面図である。図１１の状態から図５に示す入力レバー１０６を矢印の方向に倒すと、入力軸１０４が回動され、上昇ロック部材１５２ａのロック状態が解除される。すると、昇降部１６は、重錘４６（図１）の重量によって最上位置Ｈ１（図１）に向けて上昇する。昇降部１６が上昇するとき、第１流路６６（図１０）が開かれているので、シリンダ６０の上側空間Ｑ２の流体Ｒは、ピストンヘッド８０に押されて、流体貯留部６４の内部空間Ｑ３に向けて移動する。このとき、流体Ｒの抵抗力がピストンヘッド８０に作用するため、昇降部１６の上昇速度が減速される。なお、昇降部１６の上昇速度は、第２流路６８を流れる流体Ｒの流量を第２バルブ９２で調整することで調整できる。
【００６３】
図１１に示すように、昇降部１６が最上位置Ｈ１（図１）よりも下方に位置しているとき、降下ロック部材１３０ａはロック解除状態であり、降下ロック部材１３０ａの降下ロック位置への移動が昇降部１６で阻止される。図１２に示すように、昇降部１６が降下ロック部材１３０ａよりも上方に配置されると、降下ロック付勢手段１３４から付与される力で降下ロック部材１３０ａが昇降部１６の下方に押し出される。つまり、降下ロック部材１３０ａがロック状態になる。
【００６４】
本実施形態によれば、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図３に示すように、昇降部１６の昇降速度を減速させるためにダンパー装置５０を用いているので、発電機や抵抗回路を用いる場合に比べて、保守や管理を容易にできるとともに、耐久性を高めることができる。
【００６５】
図３に示すように、流体貯留部６４がシリンダ６０よりも上方に配置されているので、流体貯留部６４から下側空間Ｑ１および上側空間Ｑ２に流れようとする流体Ｒの圧力を高めることができる。したがって、昇降部１６の上昇に連動してピストン６２が上方に移動するときでも、下側空間Ｑ１の圧力が著しく低下することを抑制できる。これにより、下側空間Ｑ１におけるキャビテーションの発生を抑制でき、昇降部１６の昇降動作を安定させることができる。
【００６６】
図８に示すように、第１バルブ９０で第１流路６６を閉じると、下側空間Ｑ１に流体Ｒが閉じ込められるので、ピストン６２が下方に移動できなくなり、昇降部１６の降下が阻止される。つまり、ダンパー装置５０および第１バルブ９０を、昇降部１６の降下を阻止するための降下ロック装置として機能させることができる。また、第１バルブ９０で第１流路６６を閉じた状態で、被搬送物Ｇが昇降部１６に載置されると、被搬送物Ｇの重量で下側空間Ｑ１内の流体Ｒが加圧され、その圧力で弁体９８の当接面９８ｄが弁座９６ｅに密着されて第１流路６６が完全に閉じられる。
【００６７】
図８に示すように、第１バルブ９０で第１流路６６を閉じることによって昇降部１６の降下を阻止できるが、万一、第１バルブ９０が作動しなかった場合でも、降下ロック機構１２６で昇降部１６の降下を阻止できる。また、図３に示すように、昇降部１６が縦搬送方向の最上位置Ｈ１（図１）に配置されたとき、降下ロック位置に配置された降下ロック部材１３０ａと昇降部１６との間に隙間Ｇが確保されるので、昇降部１６に被搬送物Ｇが載置されたときには、被搬送物Ｇの重量によって昇降部１６およびピストン６２を隙間Ｇの幅だけ降下させることができる。したがって、降下ロック機構１２６が存在するにもかかわらず、下側空間Ｑ１の流体Ｒをピストンヘッド８０で加圧でき、弁体９８の当接面９８ｄを弁座９６ｅに密着させて第１流路６６を完全に閉じることができる。
【００６８】
図４および図５に示すように、バルブ開放力、降下ロック解除力および上昇ロック解除力を、共通の操作部１４８から第１バルブ９０（図３）、降下ロック保持部材１３２ａ，１３２ｂおよび上昇ロック保持部材１５４ａ，１５４ｂに同じタイミングで伝達できるので、作業者は、複数の操作部を個別に操作する必要がなく、作業負担を軽減できる。
【００６９】
図１０に示す第２バルブ９２で第２流路６８を流れる流体Ｒの流量を調整することで、昇降部１６が上昇する速度を調整できる。つまり、第２流路６８を流れる流体Ｒの流量を少なくすることで、昇降部１６が上昇する速度を遅くでき、第２流路６８を流れる流体Ｒの流量を多くすることで、昇降部１６が上昇する速度を速くできる。
【００７０】
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されず、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、図４および図５に示すように、上記実施形態では、第１バルブ９０（図３）、降下ロック保持部材１３２ａ，１３２ｂおよび上昇ロック保持部材１５４ａ，１５４ｂに対して、バルブ開放力、降下ロック解除力および上昇ロック解除力を共通の操作部１４８からに伝達しているが、これらを異なる操作部から伝達してもよい。
【００７１】
図６に示すように、上記実施形態では、降下ロック付勢手段１３４としてコイルばねを用いているが、コイルばねに代えて、ゴム等の弾性部材を用いてもよいし、重力が作用する重錘を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
Ｇ…被搬送物、Ｑ１…下側空間、Ｑ２…上側空間、Ｑ３…流体貯留部の内部空間、
Ｒ…流体、１０…搬送装置、１６…昇降部、１８…支持フレーム、４６…重錘、４８…連結部材、５０…ダンパー装置、６０…シリンダ、６２…ピストン、６４…流体貯留部、
６６…第１流路、６８…第２流路、８０…ピストンヘッド
【図１】
2016000651.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016000651.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016000651.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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