(57)【要約】【課題】ディーゼルパティキュレートフィルタ内のＰＭ量の適切な表示とその視認性の向上。【解決手段】排気ガス中の粒状化物質（ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）を備えたディーゼルエンジンを搭載した作業車両において、ディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）内に堆積しているＰＭ量を検出するＰＭ量検出手段（５８），（５３）を設け、該ＰＭ量検出手段（５８），（５３）で検出したＰＭ量を表示する第１表示手段（７１ｂ）を設け、経過時間からＰＭ堆積量を表示する第２表示手段（７１ｄ）を設け、該第１表示手段（７１ｂ）と第２表示手段（７１ｄ）をメータパネル（７０）内の液晶表示部（７１）に表示する構成としたことを特徴とする作業車両の構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気ガス中の粒状化物質（ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）を備えたディーゼルエンジンを搭載した作業車両において、ディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）内に堆積しているＰＭ量を検出するＰＭ量検出手段（５８），（５３）を設け、該ＰＭ量検出手段（５８），（５３）で検出したＰＭ量を表示する第１表示手段（７１ｂ）を設け、経過時間からＰＭ堆積量を表示する第２表示手段（７１ｄ）を設け、該第１表示手段（７１ｂ）と第２表示手段（７１ｄ）をメータパネル（７０）内の液晶表示部（７１）に表示する構成としたことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
排気ガス中の粒状化物質（ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）を備えたディーゼルエンジンを搭載した作業車両において、ディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）内に堆積しているＰＭ量を検出するＰＭ量検出手段（５８），（５３）を設け、該ＰＭ量検出手段（５８），（５３）で検出したＰＭ量を表示する第１表示手段（７１ｂ）を設け、経過時間からＰＭ堆積量を表示する第２表示手段（７１ｄ）を設け、該第１表示手段（７１ｂ）と第２表示手段（７１ｄ）をキャビン（１４）内の左前部支柱（７４Ｌ）と右前部支柱（７４Ｒ）に設けたことを特徴とする作業車両。
【請求項３】
前記第１表示手段（７１ｂ）と第２表示手段（７１ｄ）は、燃料計表示機能とエンジンの水温計表示機能と兼用する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）備えたディーゼルエンジンを搭載した作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン回転数と負荷から発生するＰＭ量を算出し、表示装置に表示する構成である（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１７３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の技術では、具体的な表示場所が特定されていない。このため、視認性向上が期待できない。
【０００５】
本発明の課題は、前述のような不具合を解消するディーゼルエンジンを搭載した作業車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記課題は次の構成によって達成される。
【０００７】
すなわち、請求項１記載の発明では、排気ガス中の粒状化物質（ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）を備えたディーゼルエンジンを搭載した作業車両において、ディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）内に堆積しているＰＭ量を検出するＰＭ量検出手段（５８），（５３）を設け、該ＰＭ量検出手段（５８），（５３）で検出したＰＭ量を表示する第１表示手段（７１ｂ）を設け、経過時間からＰＭ堆積量を表示する第２表示手段（７１ｄ）を設け、該第１表示手段（７１ｂ）と第２表示手段（７１ｄ）をメータパネル（７０）内の液晶表示部（７１）に表示する構成としたことを特徴とする作業車両としたものである。
【０００８】
請求項２記載の発明では、排気ガス中の粒状化物質（ＰＭ）を捕集するディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）を備えたディーゼルエンジンを搭載した作業車両において、ディーゼルパティキュレートフィルタ（４６ｂ）内に堆積しているＰＭ量を検出するＰＭ量検出手段（５８），（５３）を設け、該ＰＭ量検出手段（５８），（５３）で検出したＰＭ量を表示する第１表示手段（７１ｂ）を設け、経過時間からＰＭ堆積量を表示する第２表示手段（７１ｄ）を設け、該第１表示手段（７１ｂ）と第２表示手段（７１ｄ）をキャビン（１４）内の左前部支柱（７４Ｌ）と右前部支柱（７４Ｒ）に設けたことを特徴とする作業車両としたものである。
【０００９】
請求項３記載の発明では、前記第１表示手段（７１ｂ）と第２表示手段（７１ｄ）は、燃料計表示機能とエンジンの水温計表示機能と兼用する構成としたことを特徴とする請求項１に記載の作業車両としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のごとく構成したので、請求項１及び請求項２記載の発明においては、ＰＭ量検出手段（５８），（５３）で検出したＰＭ量と、経過時間から表示されるＰＭ堆積量の視認性が向上する。
【００１１】
請求項３記載の発明においては、専用の表示手段を設けなくてもよいので、シンプルで廉価な構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】蓄圧式燃料噴射装置の全体構成図
【図２】制御モードによるエンジン回転数と出力トルクの関係を示す線図
【図３】トラクタの左側面図
【図４】トラクタの平面図
【図５】吸気系と排気系の模式図
【図６】メータパネルの平面図
【図７】トラクタのキャビン内から機体前方を示した図
【図８】フローチャート図
【図９】エンジンの運転時間とＤＰＦ差圧を示す図
【図１０】作業車両とサーバーとの通信を示す模式図
【図１１】フローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１４】
図１は、蓄圧式燃料噴射装置の全体構成図である。蓄圧式燃料噴射装置は、例えば、多気筒ディーゼル機関に適用されるものであるが、ガソリン機関でもよい。そして、蓄圧式燃料噴射装置は、噴射圧力に相当する高圧燃料を蓄圧するコモンレール１と、このコモンレール１に取り付けられる圧力センサ２と、燃料タンク３より汲み上げた燃料を加圧してコモンレール１に圧送する高圧ポンプ４と、コモンレール１に蓄圧された高圧燃料をエンジンＥのシリンダー５内に噴射する燃料噴射ノズル６と、前記高圧ポンプ４と燃料噴射ノズル６等の動作を制御する制御装置（ＥＣＵ）等から構成される。ＥＣＵとは、エンジンコントロールユニットの略称である。
【００１５】
このように、コモンレール１は、エンジンＥの各シリンダー５へ燃料を噴射するものであり、燃料供給を要求された圧力とするものである。
【００１６】
前記燃料タンク３内の燃料は吸入通路により燃料フィルタ７を介してエンジンＥで駆動される高圧ポンプ４に吸入され、この高圧ポンプ４によって加圧された高圧燃料は吐出通路８によりコモンレール１に導かれて蓄えられる。
【００１７】
コモンレール１内の高圧燃料は各高圧燃料供給通路９により気筒数分の燃料噴射ノズル６に供給され、ＥＣＵ１００からの指令に基づき、各シリンダーに燃料噴射ノズル６が作動して、高圧燃料がエンジンＥの各シルンダー５室内に噴射供給され、各燃料噴射ノズル６での余剰燃料（リターン燃料）は各リターン通路１０により共通のリターン通路１０へ導かれ、このリターン通路１０によって燃料タンク３へ戻される。
【００１８】
また、コモンレール１内の燃料圧力（コモンレール圧）を制御するため高圧ポンプ４に圧力制御弁１１が設けられており、この圧力制御弁１１はＥＣＵ１００からのデューティ信号によって、高圧ポンプ４から燃料タンク３への余剰燃料のリターン通路１０の流路面積を調整するものであり、これによりコモンレール１側への燃料吐出量を調整してコモンレール圧を制御することができる。
【００１９】
具体的には、エンジン運転条件に応じて目標コモンレール圧を設定し、レール圧力センサ２により検出されるコモンレール圧が目標コモンレール圧と一致するよう、圧力制御弁１１を介してコモンレール圧をフィードバック制御する構成としている。
【００２０】
作業車（農作業機）におけるコモンレール１を有するディーゼルエンジンＥのＥＣＵ１００は、図２に示すように、回転数と出力トルクの関係において走行モードＡと通常作業モードＢ及び重作業モードＣの三種類の制御モードを有する構成としている。
【００２１】
走行モードＡは、エンジン回転数の変動で出力も変動するドループ制御である。農作業を行わず移動走行する場合に使用するものである。例えば、ブレーキを掛けて走行速度を減速したり停止したりすると、この走行負荷の増大に伴ってエンジン回転数が低下するため走行速度の減速や停止を安全に行うことができるものである。
【００２２】
通常作業モードＢは、負荷が変動してもエンジン回転数が一定で出力を負荷に応じて変更するアイソクロナス制御である。通常の農作業を行う場合に使用するものである。例えば、トラクターであれば耕耘作業時に耕地が固く耕耘刃に抵抗が掛かるときであり、コンバインであれば収穫作業時に収穫物が多く負荷が増大したときでも、出力が変動して回転数を維持するときである。
【００２３】
重作業モードＣは、通常作業モードＢと同様に負荷が変動してもエンジン回転数一定で出力を負荷に応じて変更するアイソクロナス制御に加え、負荷限界近くになると回転数を上昇させて出力を上げる重負荷制御を加えた制御である。特に、負荷限界近くで農作業を行う場合に使用するものである。例えば、トラクターで耕耘作業を行っている際に、特に、固い耕地に遭遇してもエンジン出力が通常の限界を越えて増大するので作業を中断することがなく、効率の良い作業が可能となる。
【００２４】
これらの作業モードＡ，Ｂ，Ｃは、各作業モードＡ，Ｂ，Ｃを切り替え可能な作業モード切替スイッチの操作、又は農作業車（トラクター、コンバイン、田植機等）の走行変速レバーの変速操作、又は作業クラッチ（トラクターであればロータリであり、コンバインであれば刈取部、脱穀部である）の入り切り操作等によって切り替わるように構成する。
【００２５】
ディーゼルエンジンＥでは、メイン噴射に先立って少量の燃料をパルス的に噴射するパイロット噴射を行うことにより、着火遅れを短縮してディーゼルエンジンＥ特有のノック音を低減し、騒音を低減することが可能な構成としている。
【００２６】
このパイロット噴射は、メイン噴射の前に１回又は２回に限定して行われるものであったが、前記コモンレール１の蓄圧式燃料噴射装置を用いることで、エンジンＥの状況に応じてパイロット噴射の状態を変化させ、騒音の低減や不完全燃焼による白煙又は黒煙の発生を抑制できるようになる。また、メイン噴射に先立って少量の燃料をパルス的に噴射するパイロット噴射を行うことにより、排ガス中の窒素酸化物の量が減少するようになる。
【００２７】
図３は、前述のようなコモンレール１を有するディーゼルエンジンを搭載したトラクターの側面図を示し、図４はその平面図を示している。平面図においては、図３に示すキャビン１４を省いた状態を示している。
【００２８】
トラクターは、機体の前後部に前輪１２、１２と後輪１３、１３を備え、機体の前部に搭載したエンジンＥの回転動力をトランスミッションケースＴ内の変速装置によって適宜減速して、これら前輪１２、１２と後輪１３、１３に伝えるように構成している。
【００２９】
機体中央であってキャビン１４内のハンドルポスト１５にはステアリングハンドル１６が支持され、その後方にはシート１７が設けられている。ステアリングハンドル１６の下方には、機体の進行方向を前後方向に切り換える前後進レバー１８が設けられている。この前後進レバー１８を前側に移動させると機体は前進し、後方へ移動させると後進する構成である。
【００３０】
また、ハンドルポスト１５を挟んで前後進レバー１８の反対側にはエンジン回転数を調節するアクセルレバー２５が設けられ、またステップフロア１９の右コーナー部には、同様にエンジン回転数を調節するアクセルペダル２３と、左右の後輪１３、１３にブレーキを作動させる左右のブレーキペダル２４Ｌ、２４Ｒが設けられている。ステップフロア１９の左コーナー部にはクラッチペダル２０が設けられている構成である。
【００３１】
また、主変速レバー２６はシート１７の左前方部にあり、低速、中速、高速及び中立のいずれかの位置を選択できる副変速レバー２７はその後方にあり、さらにその右側にＰＴＯ変速レバー２８を設けている。さらに、シート１７の右側には作業機２１（ロータリ等）の高さを設定するポジションレバー２９と圃場の耕耘深さを自動的に設定する自動耕深レバー３０、これらのレバーの後に作業機２１の右上げスイッチ３１と右下げスイッチ３２が配置され、さらにその後に作業機２１の自動水平スイッチ３３とバックアップスイッチ３４が配置されている。バックアップスイッチ３４は、機体が後進時において、作業機２１を自動的に上昇させるものである。作業機２１は、機体の後方にリンク２２で連結されている構成である。トラクターは作業機２１を駆動させて機体を走行させることで、圃場内の耕耘等の作業を行なうものである。２１ａは作業機２１を昇降する油圧シリンダーである。
【００３２】
図５はエンジンのシリンダー５内への吸気と排気の模式図であり、４サイクルのディーゼルエンジンの実施例である。過給器ＴＢの吸気タービン３６により過給された空気は、エアクリーナー３５から吸気タービン３６、インタークーラー３７を通過して吸気マニホールド３８からシリンダー５内へ送られる構成である。３９は吸気バルブであり、４０はピストンである。４８はカムでありロッカーアーム４９を介して吸排気バルブ３９、４１を開閉させるものである。
【００３３】
シリンダー５内で燃焼した排ガスは、排気バルブ４１から排気マニホールド４２を通過した後、過給器ＴＢの排気タービン４５で過給器ＴＢを駆動して排出される構成である。
【００３４】
このディーゼルエンジンは、排気ガスの一部を吸気側に混入させるためのＥＧＲ（排気再循環装置）回路４４を有している。ＥＧＲ回路で排気ガスの一部を吸気側に混入させることで酸素量（Ｏ2）を減らして、窒素酸化物Ｎｏxの発生を低減させるように構成している。ただし、ＥＧＲ率が上昇しすぎると、逆に酸素量が少なくなって不完全燃焼になるので、燃焼状態によりＥＧＲ率を調節する必要がある。この調節は、ＥＧＲバルブ４３にて行う。ＥＧＲ回路４４は、後述する後処理装置４６下流側の排気管５５と過給器ＴＢの吸気タービン３６上流側の吸入管５６との間を接続している。また、ＥＧＲ回路４４の途中にはＥＧＲクーラ５７を設ける構成としている。このＥＧＲバルブ４３の開閉具合でシリンダー５内への排気ガスの還元量が変化する。
【００３５】
排気タービン４５を通過後の排気ガスは、後処理装置４６を通過してマフラー５０から大気中に排出される。後処理装置４６は、酸化触媒（ＤＯＣ）４６ａとディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）４６ｂとから構成されている。
【００３６】
酸化触媒（ＤＯＣ）は不燃物室を燃焼させるものであり、ディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）は粒状化物質（ＰＭ）を捕集するためのものである。前記ＥＧＲバルブ４３と絞り弁４７については、ＥＣＵ１００により制御される構成である。後処理装置４６はディーゼルパティキュレートフィルター（ＤＰＦ）４６ｂのみで構成してもよい、酸化触媒（ＤＯＣ）を設けると不燃物質が燃焼するので、よりクリーンな排気ガスとなる。
【００３７】
ＤＰＦ４６ｂは、排気ガスの温度が低い状態（低負荷）が長時間続くと、ＰＭが溜まってきて能力の低下が懸念される。そこで、後処理装置４６の下手側に絞り弁４７を設け、この絞り弁４７を絞るとＤＰＦ４６ｂ内の圧力が高く保持されるので温度も高くなる。これにより、高い温度の影響により、ＤＰＦ４６ｂの再生が可能となる。即ち、高い温度の排気ガスがＤＰＦ４６ｂを通過すると、ＤＰＦ４６ｂ内に存在しているＰＭが焼き飛ばされることでＤＰＦ４６ｂが再生される。
【００３８】
ＤＰＦ４６ｂを再生させるためのＤＰＦ再生運転としては、ＥＧＲバルブ４３と絞り弁４７の両方を絞る。そして、燃料噴射タイミングのリタード（遅角）と合わせてＤＰＦ４６ｂ内のガス温度を上昇させ、ＤＰＦ４６ｂが再生に入るようにする。これにより、燃料のアフター噴射（排気ガス温度を上昇させるため）が不要となったり、アフター噴射の回数を減らすことができるようになるので、燃料消費量を抑制できて環境にもよい。
【００３９】
このようなＤＰＦ再生運転を行うための条件としては、後処理装置４６の上手側に圧力センサ５２を設け、後処理装置４６の下手側にも圧力センサ５３を設け、この圧力差が所定値以上になるとＤＰＦ４６ｂ内にＰＭが蓄積して抵抗となっている状態なので、ＤＰＦ再生運転を行うようにする。また、圧力センサ５２の替わりにＤＯＣ４６ａとＤＰＦ４６ｂとの間に圧力センサ５８を設ける構成としてもよい。
【００４０】
ＤＰＦ４６ｂの再生には、自動再生と手動再生（強制再生）がある。自動再生と手動再生を実施する際のＤＰＦ４６ｂ内のＰＭ量のしきい値は、手動再生の方が高い。自動再生は作業走行中でも路上走行中でも可能であり、ＰＭ堆積量が約７０％を超えると自動的に自動再生行う構成とする。また、手動再生（強制再生）においては、停車した状態で行う必要があり、ＰＭ堆積量が約８０％を超えると手動再生の実行を促す（警報ランプの点灯、液晶表示等）構成としている。自動再生に入っても運転条件により排気ガス温度が上昇しないことがあるので、ＤＰＦの再生ができないことがあるために、手動再生（強制再生）の領域に入ってしまうことがある。
【００４１】
手動再生に入った後に手動再生を行わない状態が続くとＰＭが過堆積状態となってしまい、ＤＰＦを外してメンテナンスをしたり、最悪の場合ＤＰＦが破損する可能性がある。このため、手動再生領域に入ったことを作業者に知らせることが重要である。
【００４２】
ＤＰＦ４６ｂを再生するにあたり、前述のごとくＤＰＦ４６ｂ内のＰＭ量を推定するが、この方法には大きく分けて２つの方法がある。第１の方法は、ＤＰＦ４６ｂ前後の圧力センサで推定したり、運転状況による変動（エンジン回転数、燃料噴射量、ＤＰＦ内温度などにより、ＰＭの堆積レベルを算出して推定する方法である。第２の方法は、時間管理で行う方法である。例えば、所定時間（５０時間）運転した状態になると、ＤＰＦを手動再生する程度にＰＭが堆積していると判断する方法である。即ち、時間管理でＤＰＦ４６ｂを定期的に再生する方法である。
【００４３】
そして、前記第２の方法ではＰＭが堆積していなくても、再生の時間が経過すると再生するようにすることで、ＰＭの堆積値の誤算出や誤検出があっても再生されるので問題ない。また、第１の方法では所定の時間が経過していなくても、算出によりＰＭが堆積すると再生するようにすることで、再生が適切に実行できる。
【００４４】
前記第１の方法によるＰＭ堆積量と、第２の方法によるＰＭ堆積量を視覚的に確認することが望ましい。そこで、図６に示すように、ＰＭ堆積量のインジケータをメータパネル７０に設ける構成とする。メータパネル７０の中央部には液晶表示部７１があり、この液晶表示部７１の左側にタコメータ（エンジン回転計）７２を配置し、右側に警報ランプ等を設ける警報領域７３を配置している。液晶表示部７１の左右両端には、燃料表示（Ｆ、Ｅ）７１ａと燃料表示液晶部（バー表示）７１ｂが設けられている。右側には水温表示（Ｈ、Ｃ）７１ｃと水温表示液晶部（バー表示）７１ｄが設けられている。
【００４５】
前記燃料表示液晶部（バー表示）７１ｂと水温表示液晶部（バー表示）７１ｄを、それぞれ前記第１の方法によるＰＭ堆積量の表示（第１表示手段）と第２の方法によるＰＭ堆積量の表示（第２表示手段）をする構成とする。これにより、ＰＭ堆積量を容易に認識可能となる。そして、ＰＭ堆積量の高い方の表示手段の表示を濃く（白黒液晶の場合）表示する。カラー液晶の場合は、ＰＭ堆積量の高い方の表示手段の表示を、例えば赤色で表示し、ＰＭ堆積量の低い方の表示手段の表示を黄色で表示する構成とする。
【００４６】
そして、ＤＰＦの再生は、第１の方法によるＰＭ堆積量と第２の方法によるＰＭ堆積量の高い方の数値で行うことで、過堆積を防止できる。
【００４７】
このようにＰＭ堆積量が表示されるときは、ＰＭ堆積量を表示していることを運転者に知らせなくてはならないので、ＰＭ表示灯７１ｅ，７１ｆを同時に点灯する構成とする。ＰＭ表示への切り換えは、自動で行う構成としてもよいし、手動（スイッチ等）で行う構成としてもよい。
【００４８】
ＰＭ表示への自動切換えについては、定期的に時間間隔で行う。また、ＤＰＦの堆積量が所定値（自動再生値、手動再生値、危険領域等）になると切換える構成とする。また、自動再生中、手動再生中等においては、自動切換えとすることで、運転者はＰＭ堆積量や再生の実施、また、次回の再生の目安等について、視覚的に確認可能となる。
【００４９】
また、図７はキャビン１４内から機体前方を見ている状態を示している。そして、運転者の視界には、キャビン１４の前部支柱７４（左前部支柱７４Ｌ，右前部支柱７４Ｒ）が視界に入るので、この左前部支柱７４Ｌと右前部支柱７４ＲにそれぞれＰＭ堆積量指示部（７５Ｌ，７５Ｒ）を設ける構成してもよい。このＰＭ堆積量指示部（７５Ｌ，７５Ｒ）については、液晶によるバー表示としており、左側のＰＭ堆積量指示部７５Ｌには、前記第１の方法によるＰＭ堆積量を表示し、右側のＰＭ堆積量指示部７５Ｒには、前記第２の方法によるＰＭ堆積量を表示する構成とする。これにより、運転者は前方の視界を見ながらＰＭ堆積量を把握することができる。
【００５０】
また、ＤＰＦ４６ｂ内のＰＭ量が過堆積状態になると、ウォッシャー液８４を自動的に出したり、ワイパー８５を自動的に動かすことで、認識し易くなる。
【００５１】
図８に示すように、前記ＤＰＦ４６ｂの自動再生中において、ＤＰＦ４６ｂの入口部の温度を温度センサ６２で検出する構成とする。そして、所定時間（約１０分）以内に所定回数（約５回）温度を検出し、平均温度が所定値（約６４０度）以上になると、手動再生の指示を出すように構成する。別構成として、前記所定回数（約５回）のうち、少なくとも２回において、所定温度（約６４０度）以上を検出すると、手動再生の指示を出すように構成する。また、前記温度センサ６２の検出値の代わりとして、低噴射量が連続した場合、例えば２０mg/st以下の噴射量が積算時間で２０時間以上続くことで、手動再生の指示を出すように構成する。また、ＤＯＣ４６ａの前後の差圧が所定値以上、具体的には３kPa以上になると、手動再生の指示を出すように構成する。これにより、ＤＯＣ４６ａの入口閉塞を防止できるようになる。
【００５２】
図９について説明する。ＤＰＦ４６ｂの自動再生や手動再生直後において、一定時間内のＤＰＦ４６ｂの前後差圧を毎回測定してＣＰＵに記憶する構成とする。この前後差圧が上昇傾向にあり、かつ一定以上の値になると、ＤＰＦのクリーニングを要求する表示を行う構成とする。ＤＰＦ再生後は、ＤＰＦ内に堆積しているＰＭはほとんど無くなるため、その状態でＤＰＦの前後差圧を計測することで、アッシュ（オイルや燃料の燃えカス（灰分））が溜まっていることが分かる。ＤＰＦ差圧において、一定以上の値が継続して計測されると、クリーニングを促すことで、トラブルを防止できる。
【００５３】
ＤＰＦ再生時に、車両拠点のサーバーに再生を行った日、再生時間、温度の情報を毎回送信し、車両拠点側では送られたデータから、再生回数、時間、温度が異常であると判断した場合、車両側に対して（メータパネルや作業者の通信携帯）点検を促す注意情報を送信して表示させる構成とし、サービスマンの派遣を行う構成とする。この関連を図１０と図１１に示している。これにより、事前にトラブルを回避できる。
【００５４】
また、ＤＰＦ再生時においては、高い温度の排気ガスが排出されるため、事前に特定の場所や区画を車両側のＣＰＵに登録しておき、車両側のＧＰＳ受信器が事前に登録した場所や区画に存在していることを確認すると、ＤＰＦ再生を禁止する構成とする。例えば、ビニールハウス内や倉庫内などを禁止エリアとして設定し、ＤＰＦ再生を禁止することで、安全を確保できる。また、逆に車両側のＣＰＵに登録している場所や区画においてのみ、ＤＰＦの再生を可能とする構成としてもよい。車両側のＣＰＵに対して特定の場所や区画を記憶させるには、直接車両側に設置しているスイッチ類やＧＰＳ受信装置、画面等を用いる構成とするが、ＰＣやタブレット、スマートフォンで設定して通信で車両側のＣＰＵに送信するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
トラクターやコンバイン等の農作業機を始め一般車両にも利用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
ＰＭ    粒状化物質
１４    キャビン
４６ｂ  ディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）
５３    ＰＭ量検出手段
５８    ＰＭ量検出手段
７０    メータパネル
７１    液晶表示部
７１ｂ  第１表示手段
７１ｄ  第２表示手段
７４Ｌ  左前部支柱
７４Ｒ  右前部支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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