(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制しつつ確実なロックを実現することができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置のロック装置１９は、ロック時に締付部材３０によって第１側板２２を第２側板２４に締め付ける。第１側板２２の長溝２３の一対の溝縁５１，５２の少なくとも一方に、互いの間に切込みを介在させてチルト方向Ｙ（位置調節方向）に配列された弾性舌片６０の列を設ける。ロック時に、締付部材３０によって撓まされた弾性舌片６０と撓ませられない弾性舌片６０との間に段差Ｄが生ずる。段差Ｄにおいて、締付部材３０が、撓ませられない弾性舌片６０と係合し、チルト方向Ｙへの移動を規制される。【選択図】図４
2016000550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する筒状のステアリングコラムと、
第１側板を含み、車体に取り付けられる第１ブラケットと、
前記ステアリングコラムに固定された第２側板を含む第２ブラケットと、
前記第１側板に設けられ位置調節方向に延びる長溝および前記第２側板に設けられた挿通溝に挿通された締付軸と、前記締付軸と一体回転する操作レバーと、前記締付軸によって支持された締付部材とを、含み、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付部材によって前記第１側板を前記第２側板に締め付けて前記操舵部材の位置をロックするロック装置と、を備え、
前記第１側板は、前記長溝の、前記位置調節方向に延びる一対の溝縁の少なくとも一方に設けられ、互いの間に切込みを介在させて前記位置調節方向に配列された片持ち状の弾性舌片の列を含み、
ロック時において、前記締付部材が、前記位置調節方向に関して前記弾性舌片の列の一部を押圧して撓ませることにより、撓ませられた前記弾性舌片と撓ませられていない前記弾性舌片との境界部分に、前記締付部材の締付方向に関する段差が形成されるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記弾性舌片の列は、前記締付部材が前記位置調節方向の任意の位置に配置される状態で、前記締付方向に関して前記締付部材と対向する第１列領域と、前記位置調節方向に関して前記第１領域に隣接し前記締付方向に関して前記締付部材と対向しない第２列領域と、に分割されるステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記弾性舌片の列は、前記一対の溝縁の双方に設けられ、  前記一対の溝縁の一方に設けられた前記弾性舌片の配置の位相と、前記一対の溝縁の他方に設けられた前記弾性舌片の配置の位相とが、互いに異なっているステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、隣接する前記弾性舌片間にそれぞれ介在し、前記弾性舌片の前記位置調節方向への撓みを規制する複数の撓み規制部材を少なくとも含む撓み規制機構を備えるステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記撓み規制機構は、前記複数の撓み規制部材を一体に連結する連結部材をさらに含む撓み規制ユニットであるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チルト調節後のステアリングコラムの位置をロックするロック装置として、固定部材に設けられた歯と、可動部材に設けられた歯とを噛み合わせることにより、強固なロックを達成することが試みられている。しかしながら、歯の頂部同士が接触した状態でロックされる、いわゆるハーフロックが発生する場合がある。ハーフロックが発生した場合、確実なロック状態が達成されない。
【０００３】
一方、特許文献１には、固定ブラケットに取り付けられたホルダに保持された複数枚の板部材と、ステアリングコラムと同行移動する押込部材とを備えるロック装置が提案されている。そのロック装置では、押込部材が複数枚の板部材のうちの一部を押込むことにより、押込部材が、押込まれた板部材の両隣の板部材の間に介在した状態となる。特許文献１では、歯同士を噛み合わせる構造ではないため、ハーフロックは発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４９８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の操舵装置では、複数枚の板部材や、これらの板部材を保持するためのホルダ等の新たな部品を設ける必要があるため、部品点数が増加する。
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、部品点数の増加を抑制しつつ確実なロックを実現することができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持する筒状のステアリングコラム（８）と、第１側板（２２）を含み、車体（１３）に取り付けられる第１ブラケット（１７）と、前記ステアリングコラムに固定された第２側板（２４）を含む第２ブラケット（１８）と、前記第１側板に設けられ位置調節方向（Ｙ）に延びる長溝（２３）および前記第２側板に設けられた挿通溝（２５）に挿通された締付軸（２１）と、前記締付軸と一体回転する操作レバー（２０）と、前記締付軸によって支持された締付部材（３０，３２）とを、含み、前記操作レバーの回転操作に伴って前記締付部材によって前記第１側板を前記第２側板に締め付けて前記操舵部材の位置をロックするロック装置（１９）と、を備え、前記第１側板は、前記長溝の、前記位置調節方向に延びる一対の溝縁（５１，５２）の少なくとも一方に設けられ、互いの間に切込み（Ｓ）を介在させて前記位置調節方向に配列された片持ち状の弾性舌片（６０；６０Ｐ，６０Ｑ）の列（Ｌ）を含み、ロック時において、前記締付部材が、前記位置調節方向に関して前記弾性舌片の列の一部を押圧して撓ませることにより、撓ませられた前記弾性舌片と撓ませられていない前記弾性舌片との境界部分に、前記締付部材の締付方向（Ｋ）に関する段差（Ｄ）が形成されるステアリング装置（１）である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記弾性舌片の列は、前記締付部材が前記位置調節方向の任意の位置に配置される状態で、前記締付方向に関して前記締付部材と対向する第１列領域（ＬＡ１）と、前記位置調節方向に関して前記第１領域に隣接し前記締付方向に関して前記締付部材と対向しない第２列領域（ＬＡ２）と、に分割されるステアリング装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２において、前記弾性舌片の列は、前記一対の溝縁の双方に設けられ、前記一対の溝縁の一方に設けられた前記弾性舌片（６０Ｐ）の配置の位相と、前記一対の溝縁の他方に設けられた前記弾性舌片（６０Ｑ）の配置の位相とが、互いに異なっているステアリング装置である。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項において、隣接する前記弾性舌片間にそれぞれ介在し、前記弾性舌片の前記位置調節方向への撓みを規制する複数の撓み規制部材（７１）を少なくとも含む撓み規制機構（７０）を備えるステアリング装置である。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４において、前記撓み規制機構は、前記複数の撓み規制部材を一体に連結する連結部材（７２）をさらに含む撓み規制ユニット（７０）であるステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、ロック時において、締付部材によって撓まされている弾性舌片と撓まされていない弾性舌片との境界部分に、締付方向に関する段差が生ずる。締付部材が、段差を形成している一対の弾性舌片のうち、撓まされていない側の弾性舌片の縁部（切込みの縁部）と位置調節方向に係合することにより、締付部材の位置調節方向への移動が規制される。従来のような歯同士を噛み合わせる構造ではないので、いわゆるハーフロックが発生するおそれがなく、確実なロック状態を達成することができる。また、第１側板の長溝の溝縁に設けられた弾性舌片を用いるので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、ロック時に、第１列領域と第２列領域との境界となる切込みに隣接する第２列領域の弾性舌片が、締付部材の位置調節方向への移動を確実に規制する。
請求項３記載の発明によれば、位置調節方向に関して長溝の一対の溝縁の弾性舌片全体としての配置ピッチをより短くすることができるので、きめ細かな位置調節が可能となる。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、ロック時において、締付部材から与えられる位置調節方向の荷重負荷に対して、各弾性舌片の撓みが撓み規制部材によって抑制されるので、弾性舌片の耐久性が向上する。
請求項５記載の発明によれば、複数の撓み規制部材を一体に取り扱うことができるので、複数の撓み規制部材を第１側板に組み付けるときの組付作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成の一部破断模式的側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿うステアリング装置の断面図である。
【図３】第１ブラケットの一方の第１側板の長溝の周辺の拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う第１締付部材および一方の第１側板の断面図である。（ａ）はアンロック状態を示し、（ｂ）はロック状態を示している。
【図５】第１ブラケットの他方の第１側板の長溝の周辺の拡大図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う第２締付部材および他方の第１側板の断面図である。（ａ）はアンロック状態を示し、（ｂ）はロック状態を示している。
【図７】ロック状態での締付部材と弾性舌片の列との概略断面図であり、締付部材の締付板が弾性舌片の列の一部を撓ませた状態を示している。
【図８】本発明の第２実施形態の長溝の周辺の概略図であり、長溝の一対の溝縁に位相の異なる弾性舌片が形成された状態を示している。
【図９】（ａ）は本発明の第３実施形態の撓み規制ユニットの外観図であり、（ｂ）は撓み規制ユニットを（ａ）とは異なる角度から見た図である。
【図１０】第３実施形態において、撓み規制ユニットが取り付けられた第１側板の長溝の周辺の概略図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線に沿うロック状態での締付部材と弾性舌片の列との概略断面図であり、締付部材の締付板が撓まされていない弾性舌片に係合した状態を示している。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う撓み規制ユニットの周辺の断面図であり、撓み規制部が切込みの切込み端に当接した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２が軸方向Ｘの一端に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結されたステアリング機構５と備える。
【００１５】
ステアリング機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介してステアリング機構５に伝達される。また、ステアリング機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のステアリングコラム８を備える。ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１７】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアウターコラムである筒状のアッパーコラム１１と例えばインナーコラムである筒状のロアーコラム１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパーコラム１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパーコラム１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１８】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト支軸１５と、ロアーコラム１２の外周に固定され、チルト支軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト３は、チルト支軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にして、チルト方向Ｙ（位置調節方向）に回動可能（チルト可能）となっている。
【００１９】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびステアリングコラム８が、回動（チルト）されることで、操舵部材２の位置が、チルト方向Ｙに調整される（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびステアリングコラム８が、軸方向Ｘに伸縮されることで、操舵部材２の位置が、テレスコ方向（軸方向Ｘ）に調整される（いわゆるテレスコ調整）。
【００２０】
ステアリング装置１は、車体１３に取り付けられる第１ブラケット１７と、ステアリングコラム８のアッパーコラム１１に固定された第２ブラケット１８（ディスタンスブラケットに相当）と、ロック装置１９とを備える。ロック装置１９によって、両ブラケット１７，１８がロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１３に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
【００２１】
ロック装置１９は、運転者が手動で回転操作する操作レバー２０と、操作レバー２０と一体回転可能であって両ブラケット１７，１８を挿通する締付軸２１とを備える。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
締付軸２１は、第１ブラケット１７の一対の第１側板２２（図１では一方の第１側板２２のみを示してある）にそれぞれ設けられチルト方向Ｙに延びるチルト用の長溝２３と、第２ブラケット１８の一対の第２側板２４（図１では一方の第２側板２４のみを示してある）にそれぞれ設けられテレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に延びる挿通溝としてのテレスコ用の長溝２５とを挿通している。
【００２２】
図２に示すように、第１ブラケット１７は、図示しないカプセル機構を介して車体１３に離脱可能に支持された取付板２６と、取付板２６に沿って固定された天板２７と、天板２７の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の第１側板２２とを備えている。
第２ブラケット１８は、第１ブラケット１７の一対の第１側板２２の内側面にそれぞれ対向する一対の第２側板２４と、一対の第２側板２４のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板２８とを備えた溝形をなしている。
【００２３】
締付軸２１は、両側板２２，２４を貫通する軸部２１ａと、軸部２１ａの一端に設けられた頭部２１ｂと、軸部２１ａの他端に設けられたねじ部２１ｃとを含むボルトからなる。頭部２１ｂは、操作レバー２０に一体回転可能に固定されている。
ロック装置１９は、操作レバー２０と一体回転する回転カム２９と、回転カム２９に対してカム係合する非回転カムを構成し一方の第１側板２２を締め付ける第１締付部材３０とを備える。
【００２４】
締付軸２１の頭部２１ｂと一方の第１側板２２との間に、操作レバー２０と回転カム２９と第１締付部材３０とが介在している。回転カム２９および第１締付部材３０は、締付軸２１の頭部２１ｂの近傍において、軸部２１ａによって支持されている。回転カム２９は、締付軸２１に対する軸方向Ｋの移動が規制されている。第１締付部材３０は、締付軸２１の軸方向Ｋに移動可能である。
【００２５】
また、ロック装置１９は、締付軸２１のねじ部２１ｃにねじ係合したナット３１と、他方の第１側板２２とナット３１との間に介在し他方の第２側板２４を締め付ける第２締付部材３２と、第２締付部材３２とナット３１との間に介在した介在部材３３とを含む。
第２締付部材３２と介在部材３３とは、ナット３１の近傍において、締付軸２１の軸部２１ａによって、軸方向Ｋに移動可能に支持されている。介在部材３３は、ナット３１と第２締付部材３２との間に介在するワッシャ３４と、ワッシャ３４と第２締付部材３２との間に介在する針状ころ軸受３５とを備える。
【００２６】
回転カム２９は、締付軸挿通孔を有する環状板３６と、環状板３６から板厚方向に延設され、操作レバー２０の連結孔に一体回転可能に連結された筒状のボス３７とを含む。
非回転カムとしての第１締付部材３０は、一方の第１側板２２の外側面に対向し締付軸挿通孔を有する締付板３８と、締付板３８の板厚方向に延設され一方の第１側板２２の長溝２３に挿通されて当該長溝２３によって回転規制された筒状のボス３９とを含む。締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋに相当）から見て、締付板３８は、略矩形をなしている。
【００２７】
第２締付部材３２は、他方の第１側板２２の外側面に対向し、締付軸挿通孔を有する環状の締付板４０と、締付板４０の板厚方向に延設され他方の第１側板２２の長溝２３に挿通されて当該長溝２３によって回転規制された筒状のボス４１とを含む。締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋに相当）から見て、締付板４０は、略矩形をなしている。
回転カム２９の環状板３６と非回転カム（第１締付部材３０）の締付板３８との対向面の一方に、カム突起（図示せず）が形成され、他方に、前記カム突起と係合するカム面が形成される。回転カム２９と非回転カム（第１締付部材３０）とによって、操作レバー２０を介して回転カム２９に入力された回転を、締付軸２１上での非回転カム（第１締付部材３０）の軸方向移動に変換するカム機構からなる運動変換機構Ｈが構成されている。
【００２８】
締付軸２１の軸部２１ａの外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２１と一体回転するスリーブ４３が嵌合している。スリーブ４３の外周には、押上カム４４が一体回転可能に設けられている。
操作レバー２０のロック方向への回転操作に伴って、回転カム２９が第１締付部材３０（非回転カム）に対して回転することにより、第１締付部材３０が締付軸２１の軸方向Ｋに移動されて、第１締付部材３０の締付板３８と第２締付部材３２の締付板４０との間で、第１ブラケット１７の両第１側板２２が挟持されて、第１側板２２が第２側板２４に締め付けられる。
【００２９】
これにより、第１ブラケット１７の各第１側板２２が、第２ブラケット１８の対応する第２側板２４に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。また、押上カム４４がロアーコラム１２を押し上げることにより、両コラム１１，１２間のロックが達成される。
本実施形態では、ロック状態を確実とするために、下記の特徴が設けられている。すなわち、図３および図５に示すように、各第１側板２２の長溝２３は、チルト方向Ｙに延びる一対の溝縁５１，５２を含む。少なくとも一方の溝縁５１，５２（図示の例では双方の溝縁５１，５２）に、互いの間に切込みＳを介在させてチルト方向Ｙに配列された弾性舌片６０の列Ｌが設けられている。
【００３０】
切込みＳは、チルト方向Ｙとは直交する方向に延びるスリットである。弾性舌片６０は、第１側板２２とは単一の部材で一体に設けられ、第１側板２２によって片持ち状に支持されている。弾性舌片６０は、基端部６０ａと、先端部６０ｂとを含む。
図４（ａ）および図６（ａ）に示すように、弾性舌片６０の板厚は、基端部６０ａから先端部６０ｂに向かうにしたがって漸減されている。
【００３１】
図３に示すように、第１締付部材３０の締付板３８は、締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）から見て、略矩形をなしている。締付板３８は、チルト方向Ｙに対向する一対の第１端部３８１と、一対の溝縁５１，５２の対向方向（チルト方向Ｙとは直交する方向）に対向する一対の第２端部３８２とを含む。
第１締付部材３０の一対の第２端部３８２間の間隔Ｅ１は、一対の溝縁５１，５２の弾性舌片６０の基端部６０ａ間の間隔Ｅ２よりも小さくされている。締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）から見て、各第２端部３８２は、対応する弾性舌片６０の基端部６０ａと先端部６０ｂとの間に配置されている。
【００３２】
一方の溝縁５１の弾性舌片６０の配置ピッチＰ１と、他方の溝縁５２の弾性舌片６０の配置ピッチＰ２とは、互いに等しくされている（Ｐ１＝Ｐ２）。また、一方の溝縁５１の弾性舌片６０の配置の位相と、他方の溝縁５２の弾性舌片６０の配置の位相とは、互いに等しくされている。
また、締付板３８の一対の第１端部３８１間の間隔Ｆ１は、弾性舌片６０の配置ピッチＰ１、Ｐ２よりも大きい（Ｆ１＞Ｐ１＝Ｐ２）。したがって、各溝縁５１において、複数の弾性舌片６０が、締付板３８と締付方向（図３において紙面とは直交する方向。締付軸２１の軸方向Ｋに相当）に対向する。
【００３３】
図３に示すように、弾性舌片６０の列Ｌは、第１締付部材３０が、チルト方向Ｙの任意の位置に配置される状態で、締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）に関して第１締付部材３０（の締付板３８）と対向する第１列領域ＬＡ１と、チルト方向Ｙに関して第１列領域ＬＡ１に隣接し、締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）に関して第１締付部材３０（の締付板３８）と対向しない第２列領域ＬＡ２とに分割される。
【００３４】
図５に示すように、第２締付部材３２の締付板４０は、締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）から見て、略矩形をなしている。締付板４０は、チルト方向Ｙに対向する一対の第１端部４０１と、一対の溝縁５１，５２の対向方向（チルト方向Ｙとは直交する方向）に対向する一対の第２端部４０２とを含む。
第２締付部材３２の一対の第２端部４０２間の間隔Ｅ１は、一対の溝縁５１，５２の弾性舌片６０の基端部６０ａ間の間隔Ｅ２よりも小さくされている。締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）から見て、各第２端部４０２は、対応する弾性舌片６０の基端部６０ａと先端部６０ｂとの間に配置されている。
【００３５】
一方の溝縁５１の弾性舌片６０の配置ピッチＰ１と、他方の溝縁５２の弾性舌片６０の配置ピッチＰ２とは、互いに等しくされている（Ｐ１＝Ｐ２）。また、一方の溝縁５１の弾性舌片６０の配置の位相と、他方の溝縁５２の弾性舌片６０の配置の位相とは、互いに等しくされている。
また、締付板４０の一対の第１端部４０１間の間隔Ｆ１は、弾性舌片６０の配置ピッチＰ１、Ｐ２よりも大きい（Ｆ１＞Ｐ１＝Ｐ２）。したがって、各溝縁５１において、複数の弾性舌片６０が、締付板４０と締付方向（図５において紙面とは直交する方向。締付軸２１の軸方向Ｋに相当）に対向する。
【００３６】
図５に示すように、弾性舌片６０の列Ｌは、第２締付部材３２が、チルト方向Ｙの任意の位置に配置される状態で、締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）に関して第２締付部材３２（の締付板４０）と対向する第１列領域ＬＡ１と、チルト方向Ｙに関して第１列領域ＬＡ１に隣接し、締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋ）に関して第２締付部材３２（の締付板４０）と対向しない第２列領域ＬＡ２とに分割される。
【００３７】
図４（ｂ）および図６（ｂ）に示すロック時において、各締付部材３０，３２が、チルト方向Ｙに関して弾性舌片６０の列Ｌの一部を押圧して撓ませる。これにより、撓ませられた弾性舌片６０と、撓ませられていない弾性舌片６０との境界部分に、締付部材３０，３２の締付方向（締付軸２１の軸方向Ｋに相当）に関する段差Ｄが形成される。
図７に示すように、ロック状態では、各締付部材３０，３２の端部３８１，４０１が、段差Ｄを形成している一対の弾性舌片６０のうち撓まされていない側の弾性舌片６０とチルト方向Ｙに係合することより、各締付部材３０，３２のチルト方向Ｙへの移動が確実に規制される。具体的には、段差Ｄは、図３、図５において、第１列領域ＬＡ１と第２列領域ＬＡ２との間に形成される。
【００３８】
本実施形態によれば、ロック時において、締付部材３０，３２によって撓まされている弾性舌片６０と撓まされていない弾性舌片６０との境界部分に、締付方向に関する段差Ｄが生ずる（図７参照）。締付部材３０，３２が、段差Ｄを形成している一対の弾性舌片６０のうち、撓まされていない側の弾性舌片６０の縁部６０ｃ（切込みＳの縁部に相当）とチルト方向Ｙ（位置調節方向）に係合することにより、締付部材３０，３２のチルト方向Ｙ（位置調節方向）への移動が規制される。
【００３９】
従来のような歯同士を噛み合わせる構造ではないので、いわゆるハーフロックが発生するおそれがなく、確実なロック状態を達成することができる。また、第１側板２２の長溝２３の溝縁５１，５２に設けられた弾性舌片６０を用いるので、部品点数の増加を抑制することができる。
また、ロック時に、図３および図５に示すように、第１列領域ＬＡ１と第２列領域ＬＡ２との境界となる切込みＳに隣接する第２列領域ＬＡ２の弾性舌片６０が、締付部材３０，３２のチルト方向Ｙへの移動を確実に規制する。
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態を示している。図８を参照して、第２実施形態が、第１実施形態と主に異なるのは、一方の溝縁５１に設けられた弾性舌片６０Ｐの配置の位相と、他方の溝縁５２に設けられた弾性舌片６０Ｑの配置の位相とが、互いに異なっていることである。弾性舌片６０Ｐの配置ピッチＰ１と弾性舌片６０Ｑの配置ピッチＰ２とは、互いに等しくされている。弾性舌片６０Ｐの配置の位相と弾性舌片６０Ｑの配置の位相との差は、配置ピッチＰ１（Ｐ２）の半分に相当する。
【００４０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同じ作用効果を奏する。さらに、チルト方向Ｙに関して長溝２３の一対の溝縁５１，５２の弾性舌片６０Ｐ，６０Ｑ全体としての配置ピッチＰＴをより短くすることができるので、きめ細かな位置調節が可能となる。
（第３実施形態）
図９〜図１２は、本発明の第３実施形態を示している。図１１の第３実施形態のステアリング装置１Ｐが、図７の第１実施形態のステアリング装置１と異なるのは、撓み規制ユニット７０（撓み規制機構）が追加されている点である。撓み規制ユニット７０は、隣接する弾性舌片６０間にそれぞれ介在する複数の撓み規制部７１（撓み規制部材）と、これらの撓み規制部７１を一体に連結する連結部７２（連結部材）とを備えている。複数の撓み規制部７１と連結部７２とは単一の部材で一体に形成されている。
【００４１】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、連結部７２は、長手方向に延びる長尺の部材（板または棒）である。図１０に示すように、長尺の連結部７２は、第１側板２２の外側面２２ａに沿う状態で、その長手方向をチルト方向Ｙに沿わせて配置される。
図９（ａ）に示すように、複数の撓み規制部７１は、連結部７２の長手方向とは直交する方向であって互いに同方向に向けて延設されている。複数の撓み規制部７１は、連結部７２の長手方向（チルト方向Ｙに相当）に所定間隔をあけて配列されている。
【００４２】
図１０および図１１に示すように、各撓み規制部７１は、それぞれ対応する切込みＳに、隙間嵌めで、それぞれ嵌め合わされる例えば板部である。撓みユニット７０から連結部７２を取り除いた状態を示す図１２を参照して、各撓み規制部７１は、隣接する弾性舌片６０の基端部６０ａ寄りの部分６０ｄの間に介在している。具体的には、各撓み規制部７１は、それぞれ対応する切込みＳの最奥部である切込み端Ｓｅに当接する位置まで差し込まれている。
【００４３】
図９（ａ）に示すように、連結部７２は、複数の撓み規制部７１の同側の端部を連結しており、撓み規制ユニット７０は、全体として櫛状をなしている。図１１に示すように、その櫛状をなす撓み規制ユニット７０の撓み規制部７１と、同じく櫛状に配列された弾性舌片６０とが、互い違いに嵌め合わされている。これにより、撓み規制ユニット７０は、第１側板２２の弾性舌片６０の列Ｌによって保持されている。
【００４４】
図１０に示すように、締付方向（軸方向Ｋに相当）から見たときに、撓み規制ユニット７０と締付部材３０，３２とが重ならないように、撓み規制ユニット７０は、締付部材３０，３２からチルト方向Ｙとは直交する方向に離隔している。
本実施形態によれば、隣接する弾性舌片６０間にそれぞれ撓み規制部７１が介在しているので、ロック時において、締付部材３０，３２から与えられるチルト方向Ｙの荷重負荷に対して、各弾性舌片６０の撓みが撓み規制部７１によって抑制される。これにより、弾性舌片６０の耐久性が向上する。
【００４５】
複数の撓み規制部７１を一体に取り扱うことができるので、複数の撓み規制部７１を第１側板２２に組み付けるときの組付作業性が向上する。
さらに、本実施形態では、締付部材３０，３２から与えられるチルト方向Ｙの荷重を分散させて複数の弾性舌片６０で受ける効果も期待できる。
すなわち、図１１に示すように、ロック時において、締付部材３０，３２の第１端部３８１，４０１が、列Ｌの１つの弾性舌片６０Ｒ（段差Ｄを形成する一対の弾性舌片６０のうち、撓まされていない側の弾性舌片６０Ｒ）とチルト方向Ｙの一方（図１１では上方に相当）に係合すると、当該１つの弾性舌片６０Ｒが、チルト方向Ｙの前記一方の荷重Ｆを受ける。当該１つの弾性舌片６０Ｒが受けた荷重Ｆは、当該１つの弾性舌片６０Ｒから、当該１つの弾性舌片６０に隣接する１つの撓み規制部７１Ｒに伝達され、さらに、連結部７２および残りの全ての撓み規制部７１のそれぞれを介して各弾性舌片６０へ伝達される。
【００４６】
このように、撓み規制ユニット７０が、列Ｌの１つの弾性舌片６０Ｒが受けたチルト方向Ｙの荷重Ｆを列Ｌ内の残りの弾性舌片６０に分散させることにより、各弾性舌片６０の荷重負荷が、低減される。したがって、各弾性舌片６０の撓みが抑制される。
各撓み規制部７１がそれぞれ対応する切込みＳの切込み端Ｓｅに当接していることにより、撓み規制ユニット７０が第１側板２２に対して精度よく位置決めされる。
【００４７】
第３実施形態において、連結部７２が第１側板２２の弾性舌片６０以外の部分にねじ止め等によって固定されていてもよい。これにより、撓み規制ユニット７０が第１側板２２に確実に保持される。
本発明は、各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、位置調節方向がテレスコ方向であり、ロック時に形成される段差が、ステアリングコラムのテレスコ方向の移動を規制するように機能してもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、８…ステアリングコラム、１３…車体、１９…ロック機構、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…第１側板、２３…（チルト用の）長溝、２４…第２側板、２５…（テレスコ用の）長溝（挿通溝）、２９…回転カム、３０…第１締付部材（非回転カム）、３１…ナット、３２…第２締付部材、５１，５２…溝縁、６０；６０Ｐ，６０Ｑ…弾性舌片、７０…撓み規制ユニット、７１…撓み規制部、７２…連結部、Ｄ…段差、Ｌ…（弾性舌片の）列、ＬＡ１…第１列領域、ＬＡ２…第２列領域、Ｘ…（ステアリングシャフトの）軸方向、Ｙ…チルト方向、Ｋ…（締付軸の）軸方向（締付方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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