(57)【要約】【課題】焦点検出装置の検出手段（センサ）の位置は、複数の測距点において十分な測距性能を引き出すためには、光軸に対する水平垂直方向のずれだけでなく、傾き方向の位置調整も厳密に行い、その位置を維持させる必要がある。本発明は、性能安定性の高い検出手段調整部の構成を提供することを目的とする。【解決手段】検出装置の構成部品を保持する本体ブロックと、焦点状態を検出するための検出手段と、前記検出手段と一体的に保持される保持部材と、本体ブロックに対して検出手段の位置を調整可能に保持するための支持部材を持つ検出手段保持機構において、前記本体ブロックと前記支持部材とは、互いに平面形状で突き当たる突き当て面をそれぞれ有すること、前記支持部材と前記保持部材とにより、前記検出手段の傾き調整を可能とすることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出装置の構成部品を保持する本体ブロック（５０）と、焦点状態を検出するための検出手段（１２０）と、前記検出手段（１２０）と一体的に保持される保持部材（１１０）と、本体ブロック（５０）に対して検出手段（１２０）の位置を調整可能に保持するための支持部材（１００）を持つ検出手段保持機構において、
前記本体ブロック（５０）と前記支持部材（１００）とは、互いに平面形状で突き当たる突き当て面（５１、１０１）をそれぞれ有すること、
前記支持部材（１００）と前記保持部材（１１０）とにより、前記検出手段（１２０）の傾き調整を可能とすることを特徴とする検出手段保持機構。
【請求項２】
前記支持部材（１００）と前記保持部材（１１０）とは、曲面形状で突き当たる突き当て面（１０２、１１１）をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載の検出手段保持機構。
【請求項３】
前記突き当て面（１０２、１１１）が共に同一曲率の面で構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の検出手段保持機構。
【請求項４】
前記保持部材（１１０）は、調整のための把持形状（１１５）を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検出手段保持機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の検出手段保持機構を有することを特徴とする焦点検出装置（１０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点検出装置の検出手段保持機構に関し、特に位置調整を安定に行う構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
焦点検出装置の検出手段（センサ）の位置は、複数の測距点において十分な測距性能を引き出すためには、光軸に対する水平垂直方向のずれだけでなく、傾き方向の位置調整も厳密に行い、その位置を維持させる必要がある。その問題を解決するために特許文献１では、本体ブロックの突き当て面を２つの方向に対して異なる曲率に形成することで傾き調整を可能とする調整機構を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第04250235号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来技術では、２方向に曲率の異なる曲面を持つ本体ブロックと検出手段保持部材とを長手方向２箇所で支持している。
【０００５】
図６は従来技術における検出手段保持機構の長手方向の断面図を模式化したものである。図７は従来技術における検出手段保持機構に着目した分解斜視図である。図７（ａ）は検出手段側から、図７（ｂ）は本体ブロック側から見た図である。
【０００６】
図６，図７からわかるように、本体ブロック５１０に対し、検出手段支持部材であるＡＦホルダ５２０が曲面で接しており、検出手段であるセンサ５４０を保持するためのセンサホルダ５３０はＡＦホルダと平面で突き当てた構成となっている。
【０００７】
上記の構成に対しそれぞれの接触部が浮いた状態で調整固定すると、環境下では調整した位置から動いてしまう。環境下においても位置がずれないようにするためには、接触部が浮かないようにセンサーホルダ５２０を押しつけながら調整する必要がある。しかしながら、ＡＦホルダ５２０は再結像レンズ９０に対してメカ干渉しないように構成する必要があるため、中央部分は部品の肉厚を厚くとることが難しい。
【０００８】
従ってセンサホルダを強く押しつけてしまうと、ＡＦホルダの中央部に力が加わり、ＡＦホルダの微妙な形状の変形などが起こってしまう。また傾き調整の際は、ＡＦホルダ５２０からの突起部をセンサ調整工具により把持させる。このとき把持する部材（ＡＦホルダ）と傾き調整するべき部材（センサと一体化したセンサホルダ）が同一でないために、センサ調整工具のセッティングによっては傾き調整を行うことで、本体ブロック５１０とＡＦホルダ５２０との間に浮きが生じてしまう場合がある。
【０００９】
これらの状況により傾き調整のための摺動がスムーズに動かず、調整の追い込みが難しくなる。また調整ができたとしても、応力が掛った状態で固定してしまうと、環境下において応力が緩和されて位置ずれが生じてしまい性能の劣化を招く場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、検出装置の構成部品を保持する本体ブロックと、焦点状態を検出するための検出手段と、前記検出手段と一体的に保持される保持部材と、本体ブロックに対して検出手段の位置を調整可能に保持するための支持部材を持つ検出手段保持機構において、
前記本体ブロックと前記支持部材とは、互いに平面形状で突き当たる突き当て面をそれぞれ有すること、
前記支持部材と前記保持部材とにより、前記検出手段の傾き調整を可能とすること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本発明の検出手段保持機構を採用することによって、性能安定性の高い検出手段調整部の構成を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る焦点検出装置の分解斜視図。
【図２】本発明の実施形１における検出手段保持機構の長手方向の断面模式図
【図３】本発明の実施形１における検出手段保持機構に着目した分解斜視図
【図４】本発明の実施形２における検出手段保持機構の長手方向の断面模式図
【図５】本発明の実施形２における検出手段保持機構に着目した分解斜視図
【図６】従来技術における検出手段保持機構の長手方向の断面模式図
【図７】従来技術における検出手段保持機構に着目した分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［実施例１］
以下、図１を参照して、本発明の第１の実施例による焦点検出装置１０００の構造について説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態に係る焦点検出装置１０００の分解斜視図である。図１において、１０は測距光束を分離し不要な光束を除去するための視野カバー、２０は測距光束を分離し不要な光束を除去するためのマスクの役割をする視野マスク、３０は一次結像面に形成されるべき像をセンサに導くフィールドレンズである。４０は中央測距視野の光束と周辺測距視野の光束を分離し、各測距視野に対応した有効光束以外の光束がセンサ１２０に入射するのを防止するための遮光板である。６０は焦点検出ユニットに入射した焦点検出光束をセンサ１２０に向けて折り曲げるための表面鏡のミラー、７０は赤外光を除去するための赤外カットフィルターである。
【００１６】
８０は焦点検出光束を分離するための多孔絞りであり、９０はセンサ１２０上に像を結像させるための対になった複数組のレンズを持つ光学部材であるところの再結像レンズであり、一対の位置決め用のダボを持っている。１００は検出手段であるセンサの傾きの調整を行うための支持部材、１１０は検出手段であるセンサを一体的に保持するための保持部材（センサホルダ）である。１２０は焦点検出動作を行う検出手段であるセンサであり、像を検出するラインセンサーが対となって複数組形成されている。
【００１７】
５０は焦点検出ユニットを構成する各構成部品を保持し、外部の光を遮光する保持部材であるところの本体ブロックであり、１４０は撮像装置に取り付ける際の位置調整部材部材である調整プレートであり、１３０は調整プレートに焦点検出ユニットを取り付ける際の位置調整部材である調整カムである。１５０は焦点検出装置１０００を撮像装置本体に取り付けるためのビスである。
【００１８】
次に以上の構成において各構成部品の保持構造について説明する。本体ブロック５０には、視野カバー１０、視野マスク２０、フィールドレンズ３０、遮光板４０、ミラー６０、赤外カットフィルター７０、多孔絞り８０、再結像レンズ９０、センサー支持部材１００、調整カム１３０が取り付けられており、視野マスク１０、２０は嵌合軸と嵌合穴により位置決めされ、本体ブロック５０に対して固定される。フィールドレンズ３０は、本体ブロック５０に対して接着され、遮光板４０、ミラー６０、赤外カットフィルター７０は本体ブロック５０に位置決めされたあと接着固定される。
【００１９】
多孔絞り８０は、多孔絞り８０に設けられている穴と長穴形状により再結像レンズ９０に設けられている複数の位置決めダボを用いて再結像レンズ９０に対して位置決め固定されている。再結像レンズ９０は本体ブロック５０に設けられている位置決め用の穴と再結像レンズの位置決めダボにより位置決め固定されている。再結像レンズ９０と本体ブロック５０は多孔絞り８０を挟み込む形で固定され、多孔絞り８０が本体ブロック５０及び再結像レンズ９０に対して位置ずれしないようになっている。
【００２０】
調整カム１３０は、カム形状の回転によって調整プレート１４０と上述した光学部品が保持、接着された本体ブロック５０に対して、傾き調整を可能にしている。焦点検出装置（１０００）の瞳を所定の位置に調整された後、調整カム１３０、調整プレート１４０、本体ブロック５０は接着固定される。
【００２１】
センサ１２０はセンサーホルダ１１０に対して予め接着固定されており、一体化したセンサユニット１２００として本体ブロック５０に対する傾き調整が行われる。センサユニット１２００は支持部材１００を介して本体ブロック５０に対して保持されており、本体ブロック５０と支持部材１００の間では焦点検出装置に対するセンサユニット１２００の光軸方向の位置調整が行われる。またセンサユニット１２００と支持部材１００の間では焦点検出装置に対するセンサの傾き調整が行われる。センサユニット１２００、支持部材１００は、各種の調整が終わった後で本体ブロック５０とともに接着固定される。
【００２２】
次に図２、図３を用いて実施例１の検出手段調整部の構成について説明する。図２は実施例１における検出手段保持機構の長手方向の断面図を模式化したものである。図３は実施例１における検出手段保持機構に着目した分解斜視図である。図３（ａ）は検出手段側から、図３（ｂ）は本体ブロック側から見た図である。
【００２３】
図２、３において、１１５は不図示のセンサ調整工具によりセンサユニット１２００を把持するための突起部である。図２、図３からわかるように、本体ブロック５０に対し、支持部材１００は、本体ブロック側突き当て面５１と支持部材側突き当て面１０１と平面で接している。また支持部材１００に対し、センサユニット１２００は支持部材突き当て面１０２と保持部材突き当て面１１１と同一曲率面で突き当てた構成となっている。
【００２４】
上記の構成に対しそれぞれの接触部が浮いた状態で調整固定すると、環境下では調整した位置から動いてしまう。環境下においても位置がずれないようにするためには、接触部が浮かないようにセンサユニット１２００を押しつけながら調整する必要がある。
【００２５】
図２の模式図からわかるように、センサユニット１２００を矢印の方から押し付けると、保持部材突き当て面１１１が支持部材突き当て面１０２を直接押し付ける。押し付けられた支持部材１００は比較的剛性の高い構成のもとに、支持部材突き当て面１０１から本体部ブロック突き当て面５１に効率よく押し付けることが可能となる。
【００２６】
また傾き調整の際は、センサ１２０と一体化された保持部材１１０の調整のための把持形状である突起部１１５によりセンサユニット１２００を直接センサ調整工具により駆動させることができる。従ってセンサホルダ１１０の摺動面１１１とセンサ１２０との変形を小さくすることが可能となっている。
【００２７】
従って、各部品の応力による変形を小さくすることが可能であり、傾き調整のための摺動もスムーズに行うことが可能となる。また調整後接着した場合でも、小さな応力しか発生しないため、環境下において応力が緩和されたときの位置ずれも小さくすることが可能となる。また角度調整機構の受け面が同一曲率面で突き当てた構成を取っているため、接触面積が多くなり、接着後の剛性が強くなる。従って環境後の変形に対しても強くなり、性能安定性の高い検出手段調整部の構成を提供することができる。
【００２８】
［実施例２］
以下、図４、図５を用いて実施例２の検出手段調整部の構成について説明する。実施例２の焦点検出装置１０００の構造については、実施例１の図１とほぼ同一のため、ここでは省略する。図４は実施例２における検出手段保持機構の長手方向の断面図を模式化したものである。図５は実施例２における検出手段保持機構に着目した分解斜視図である。図５（ａ）は検出手段側から、図５（ｂ）は本体ブロック側から見た図である。
【００２９】
図４、５において、センサ１２０はセンサーホルダ２１０に対して予め接着固定されており、一体化したセンサユニット２２００として本体ブロック５０に対する傾き調整が行われる。センサユニット２２００は支持部材２００を介して本体ブロック５０に対して保持されており、本体ブロック５０と支持部材２００の間では焦点検出装置に対するセンサユニット２２００の光軸方向の位置調整が行われる。またセンサユニット２２００と支持部材２００の間では焦点検出装置に対するセンサの傾き調整が行われる。センサユニット２２００、支持部材２００は、各種の調整が終わった後で本体ブロック５０とともに接着固定される。
【００３０】
２１５は不図示のセンサ調整工具によりセンサユニット２２００を把持するための突起部である。図４、図５からわかるように、本体ブロック５０に対し、支持部材２００は、本体ブロック側突き当て面５１と支持部材側突き当て面２０１と平面で接している。また支持部材２００に対し、センサユニット２２００は支持部材突き当て面２０２と保持部材突き当て面２１１とは曲率の異なる２面での接触部位は線状での接触となるように構成されている。具体的には保持部材突き当て面２１１は２つの球面が左右に分離して構成されるようになっている。また支持部材突き当て面２０２は短手方向の曲率面に対し、長手方向は短手方向より大きな半径の曲理面（ドーナツ側面と同様の曲率面）で構成されている。このように構成することにより、支持部材２００とセンサユニット２２００とは光軸に対しする回転方向を規制することが可能となる。
【００３１】
上記の構成に対しそれぞれの接触部が浮いた状態で調整固定すると、環境下では調整した位置から動いてしまう。環境下においても位置がずれないようにするためには、接触部が浮かないようにセンサユニット２２００を押しつけながら調整する必要がある。
【００３２】
図４の模式図からわかるように、センサユニット２２００を矢印の方から押し付けると、保持部材突き当て面２１１が支持部材突き当て面２０２を直接押し付ける。押し付けられた支持部材２００は比較的剛性の高い構成のもとに、支持部材突き当て面２０１から本体部ブロック突き当て面５１に効率よく押し付けることが可能となる。
【００３３】
また傾き調整の際は、センサ１２０と一体化された保持部材２１０の調整のための把持形状である突起部２１５によりセンサユニット２２００を直接センサ調整工具により駆動させることができる。従ってセンサホルダ２１０の摺動面２１１とセンサ１２０との変形を小さくすることが可能となっている。
【００３４】
従って、各部品の応力による変形を小さくすることが可能であり、傾き調整のための摺動もスムーズに行うことが可能となる。また調整後接着した場合でも、小さな応力しか発生しないため、環境下において応力が緩和されたときの位置ずれも小さくすることが可能となり、性能安定性の高い検出手段調整部の構成を提供することができる。
【００３５】
例えば、保持部材１１０の調整のための把持形状は、突起部（１１５、２１５）を必ずしも設ける必要はなく、センサ押しつけ位置にて把持構造を設けてもよい。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  視野カバー、２０  視野マスク、３０  フィールドレンズ、４０  遮光板、
５０  本体ブロック、５１  本体ブロックの突き当て面、６０  ミラー、
７０  赤外カットフィルター、８０  多孔絞り、９０  再結像レンズ、
１００，２００  支持部材、１０１，２０１  支持部材の突き当て面、
１０２，２０２  支持部材の突き当て面、１１０，２１０  保持部材（センサホルダ）、
１１１，２１１  保持部材（センサホルダ）の突き当て面、
１１５，２１５  保持部材（センサホルダ）の突起部、１２０  センサ、
１０００  焦点検出装置、１２００，２２００  センサユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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