(57)【要約】【課題】機器に対して契約情報に従った設定情報を確実に設定するとともに、機器交換後に適切に設定情報をリカバリすることができるエレベータ監視装置を得る。【解決手段】顧客との契約情報が保存された契約情報ＤＢ１１を参照して、監視対象機器２１、２２に設定される設定情報を生成する設定情報生成部１２と、設定情報生成部１２で生成された設定情報を、監視対象機器２１、２２を識別する固有識別情報とともに設定情報ＤＢ１５に保存するバックアップ部１４と、固有識別情報に基づいて、監視対象機器２１、２２が交換されたか否かを判定する機器交換判定部１８と、機器交換判定部１８によって、監視対象機器２１、２２が交換されたと判定された場合に、交換後の監視対象機器２１、２２に対して、設定情報ＤＢ１５に保存された設定情報を設定するリカバリ部１９とを備える。【選択図】図１
2016013912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守サービスを含む各種サービスを提供する機器を監視対象機器として監視するエレベータ監視装置であって、
顧客との契約情報が保存された契約情報データベースを参照して、前記監視対象機器に設定される設定情報を生成する設定情報生成部と、
前記設定情報生成部で生成された前記設定情報を、前記監視対象機器を識別する固有識別情報とともに設定情報データベースに保存するバックアップ部と、
前記固有識別情報に基づいて、前記監視対象機器が交換されたか否かを判定する機器交換判定部と、
前記機器交換判定部によって、前記監視対象機器が交換されたと判定された場合に、交換後の監視対象機器に対して、前記設定情報データベースに保存された設定情報を設定するリカバリ部と、
を備えたエレベータ監視装置。
【請求項２】
前記契約情報データベースおよび前記設定情報データベースは、前記エレベータ監視装置の外部に設けられている
請求項１に記載のエレベータ監視装置。
【請求項３】
前記契約情報データベースおよび前記設定情報データベースは、前記エレベータ監視装置の内部に設けられている
請求項１に記載のエレベータ監視装置。
【請求項４】
前記バックアップ部は、
前記機器交換判定部によって、前記監視対象機器が交換されていないと判定された場合に、前記監視対象機器に設定された設定情報と、前記設定情報データベースに保存された設定情報とを比較し、前記監視対象機器に設定された設定情報が変更されたか否かを判定するとともに、
前記監視対象機器に設定された設定情報が変更されたと判定されたときに、当該変更が前記契約情報に従った変更であるか否かを判定し、
当該変更が前記契約情報に従った変更であると判定されると、前記監視対象機器に設定された設定情報で前記設定情報データベースを更新する
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載のエレベータ監視装置。
【請求項５】
前記バックアップ部は、当該変更が前記契約情報に従った変更でないと判定されると、前記監視対象機器に対して、前記設定情報データベースに保存された設定情報を設定する
請求項４に記載のエレベータ監視装置。
【請求項６】
前記エレベータ監視装置は、複数のエレベータに対して１台設けられる
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載のエレベータ監視装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１項に記載のエレベータ監視装置に接続される表示端末であって、
前記監視対象機器に設定された設定情報を表示する表示部を備えた
表示端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば保守サービスを提供する各種機器を監視対象機器として監視するエレベータ監視装置、およびエレベータ監視装置に接続されて監視対象機器の設定情報を表示する表示端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、保守サービスを含む各種サービスを提供する複数の機器が設けられている。なお、これらの機器の設定情報は、顧客との契約によってそれぞれ異なり、その契約情報に従って正しく設定されなければならない。また、故障等によって機器が交換された場合には、速やかに設定情報が復旧されなければならない。
【０００３】
ここで、各種機器に対するこの種の設定作業は、項目数が多く煩雑なので、設定ミスがあったり、機器交換後の設定を忘れたりという事態が発生する恐れがあるが、これは、契約遵守の観点から好ましくない。
【０００４】
そこで、設定情報の復旧（リカバリ）に関して、機器の設定情報が変更されると、変更後の設定情報を固有識別情報とともにバックアップし、機器の起動時に設定情報が工場出荷時のままである場合に、固有識別情報に対応する設定情報を機器にリカバリすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には、以下のような課題がある。
特許文献１に記載された発明では、契約情報に従って機器の設定情報が作成されていない。そのため、機器に設定された設定情報の正当性を確認することができないという問題がある。
【０００７】
また、起動時の設定情報が工場出荷時のままである場合にしか、バックアップされた設定情報がリカバリされない。そのため、例えば中古機器が一時的に流用された場合には設定情報がリカバリされず、機器交換後に適切に設定情報をリカバリすることができないという問題もある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、機器に対して契約情報に従った設定情報を確実に設定するとともに、機器交換後に適切に設定情報をリカバリすることができるエレベータ監視装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ監視装置は、保守サービスを含む各種サービスを提供する機器を監視対象機器として監視するエレベータ監視装置であって、顧客との契約情報が保存された契約情報データベースを参照して、監視対象機器に設定される設定情報を生成する設定情報生成部と、設定情報生成部で生成された設定情報を、監視対象機器を識別する固有識別情報とともに設定情報データベースに保存するバックアップ部と、固有識別情報に基づいて、監視対象機器が交換されたか否かを判定する機器交換判定部と、機器交換判定部によって、監視対象機器が交換されたと判定された場合に、交換後の監視対象機器に対して、設定情報データベースに保存された設定情報を設定するリカバリ部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータ監視装置によれば、設定情報生成部は、顧客との契約情報が保存された契約情報データベースを参照して、監視対象機器に設定される設定情報を生成し、リカバリ部は、機器交換判定部によって、監視対象機器が交換されたと判定された場合に、交換後の監視対象機器に対して、設定情報データベースに保存された設定情報を設定する。
そのため、機器に対して契約情報に従った設定情報を確実に設定するとともに、機器交換後に適切に設定情報をリカバリすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置の起動時処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置の初期設定処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置の定期処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明に係るエレベータ監視装置および表示端末の好適な実施の形態につき図面を用いて説明するが、各図において同一、または相当する部分については、同一符号を付して説明する。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置１を示すブロック構成図である。図１において、エレベータ監視装置１は、エレベータの号機毎に設けられ、保守サービスを含む各種サービスを提供する監視対象機器２１、２２を監視している。なお、この実施の形態１では、監視対象機器が２台接続されている場合について説明するが、監視対象機器は、１台であってもよいし、３台以上であってもよい。
【００１４】
ここで、監視対象機器２１、２２は、例えば表示機器や音楽再生機器、通信機器、映像記録機器等であり、監視対象機器２１、２２が提供する保守サービスを含む各種サービスとは、コンテンツの表示、ＢＧＭの再生、アナウンス、遠隔点検、遠隔診断、防犯カメラの録画等、顧客との契約によって決まったものである。
【００１５】
エレベータ監視装置１は、契約情報データベース（契約情報ＤＢ）１１、設定情報生成部１２、データ送受信部１３、バックアップ部１４、設定情報データベース（設定情報ＤＢ）１５、固有情報識別部１６、機器種別検出部１７、機器交換判定部１８、リカバリ部１９を備えている。
【００１６】
契約情報ＤＢ１１には、顧客との契約情報が保存されている。設定情報生成部１２は、契約情報ＤＢ１１に保存された契約情報に従って、監視対象機器２１、２２に設定される設定情報を生成する。データ送受信部１３は、設定情報生成部１２で生成された設定情報を監視対象機器２１、２２に送信し、監視対象機器２１、２２に設定情報を反映させる。
【００１７】
バックアップ部１４は、設定情報生成部１２で生成された設定情報を、監視対象機器２１、２２を識別する固有識別情報であるＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスとともに、設定情報ＤＢ１５に保存する。設定情報ＤＢ１５には、設定情報生成部１２で生成された設定情報が、監視対象機器２１、２２の固有識別情報と併せて保存されている。
【００１８】
なお、契約情報ＤＢ１１と設定情報ＤＢ１５との違いは、契約情報ＤＢ１１には、契約の内容が保存されているのみであるのに対して、設定情報ＤＢ１５には、具体的なデータ（例えば、ＢＧＭデータ等）が保存されている。
【００１９】
固有情報識別部１６は、監視対象機器２１、２２のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを識別する。機器種別検出部１７は、固有情報識別部１６で識別されたＩＰアドレスに基づいて、監視対象機器２１、２２の機器種別を検出する。機器交換判定部１８は、固有情報識別部１６で識別されたＭＡＣアドレスに基づいて、監視対象機器２１、２２が交換されたか否かを判定する。
【００２０】
リカバリ部１９は、機器交換判定部１８によって、監視対象機器２１、２２が交換されたと判定された場合に、保存された設定情報を設定情報ＤＢ１５から読み出し、交換後の監視対象機器２１、２２に対して、データ送受信部１３を介して読み出した設定情報を送信し、監視対象機器２１、２２に設定情報を反映させる。
【００２１】
このように、契約情報に従って監視対象機器２１、２２の設定情報が自動的に生成されるので、顧客との契約を遵守することができる。また、監視対象機器２１、２２が交換された場合も、元の設定情報に自動的にリカバリすることができるので、設定ミスや設定忘れを防止して、保守員の負荷を低減することができる。
【００２２】
さらに、バックアップ部１４は、機器交換判定部１８によって、監視対象機器２１、２２が交換されていないと判定された場合に、監視対象機器２１、２２に設定された設定情報と、設定情報ＤＢ１５に保存された設定情報とを比較し、監視対象機器２１、２２に設定された設定情報が変更されたか否かを判定する。
【００２３】
また、バックアップ部１４は、監視対象機器２１、２２に設定された設定情報が変更されたと判定された場合に、その変更が契約に従った変更であるか否かを判定し、契約に従った変更であるときは、監視対象機器２１、２２に設定された設定情報に基づいて設定情報ＤＢ１５を更新し、契約に従った変更でないときは、監視対象機器２１、２２に対して、設定情報ＤＢ１５に保存された設定情報を設定する。
【００２４】
なお、監視対象機器２１、２２に設定された設定情報は、エレベータ監視装置１に接続される表示端末（図示せず）によって、参照することができる。ここで、表示端末は、データ送受信部１３を介して、監視対象機器２１、２２に設定された設定情報を表示する表示部を備えている。これにより、保守員が、現場で監視対象機器２１、２２の現在の設定情報を確認することができる。
【００２５】
以下、図２〜４のフローチャートを参照しながら、上記構成のエレベータ監視装置１の動作について説明する。図２は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置１の起動時処理を示すフローチャートである。
【００２６】
図２において、まず、エレベータ監視装置１は、自身の初期設定が済んでいるか否かを判定する（ステップＳ１）。なお、図２の処理は、例えばエレベータ監視装置１の起動時に実行される。
【００２７】
ステップＳ１において、初期設定が済んでいない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、初期設定処理が実行され（ステップＳ２）、初期設定が済んでいる（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、定期処理が実行されて（ステップＳ３）、図２の処理を終了する。
【００２８】
図３は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置１の初期設定処理（ステップＳ２）を示すフローチャートである。なお、図３の処理は、エレベータ監視装置１に接続された監視対象機器２１、２２の数だけ（この実施の形態１では、２回）繰り返される。ここでは、監視対象機器２１について初期設定する場合について説明する。
【００２９】
まず、機器種別検出部１７は、固有情報識別部１６で識別された監視対象機器２１のＩＰアドレスに基づいて、監視対象機器２１の機器種別を検出する（ステップＳ２１）。すなわち、機器種別検出部１７は、エレベータ監視装置１のネットワーク上に何の機器が接続されているかを検出する。
【００３０】
続いて、設定情報生成部１２は、契約情報ＤＢ１１に保存された契約情報に従って、監視対象機器２１に設定される設定情報を生成する（ステップＳ２２）。ここで、契約が決まっていれば、検出された監視対象機器２１の種別に対して設定する項目や内容（具体的には、ＢＧＭの種類、曲目等）を、例えば対応表の形式で決定することができる。
【００３１】
次に、データ送受信部１３は、ステップＳ２２で生成された設定情報を監視対象機器２１に送信し（ステップＳ２３）、監視対象機器２１に設定情報を反映させる。なお、監視対象機器２１に設定情報が反映されると、監視対象機器２１は、設定情報が反映されたことをエレベータ監視装置１に通知する。
【００３２】
続いて、バックアップ部１４は、監視対象機器２１に設定情報が反映されたことが確認されると、ステップＳ２２で生成された設定情報を、固有情報識別部１６で識別された監視対象機器２１のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスとともに、設定情報ＤＢ１５に保存して（ステップＳ２４）、図３の処理を終了する。
【００３３】
図３の処理を監視対象機器２１、２２の数だけ繰り返すことで初期設定処理は完了し、契約情報に従った設定情報が監視対象機器２１、２２に反映される。その後は、任意に設定される周期で定期的に監視対象機器２１、２２の設定状態をチェックする定期処理（ステップＳ３）に移行する。
【００３４】
図４は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ監視装置１の定期処理（ステップＳ３）を示すフローチャートである。なお、図４の処理は、エレベータ監視装置１に接続された監視対象機器２１、２２の数だけ（この実施の形態１では、２回）繰り返される。ここでは、監視対象機器２１について初期設定する場合について説明する。
【００３５】
まず、機器種別検出部１７は、固有情報識別部１６で識別された監視対象機器２１のＩＰアドレスに基づいて、監視対象機器２１の機器種別を検出する（ステップＳ３１）。この処理は、上述したステップＳ２１と同一の処理である。
【００３６】
続いて、機器交換判定部１８は、固有情報識別部１６で識別された監視対象機器２１のＭＡＣアドレスに基づいて、監視対象機器２１が交換されているか否かを判定する（ステップＳ３２）。具体的には、機器交換判定部１８は、初期設定処理において設定情報ＤＢ１５に保存されたＭＡＣアドレスと、現在接続されている監視対象機器２１のＭＡＣアドレスとを比較して、監視対象機器２１が交換されているか否かを判定する。
【００３７】
ステップＳ３２において、監視対象機器２１が交換された（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、リカバリ部１９は、保存された設定情報を設定情報ＤＢ１５から読み出し、交換後の監視対象機器２１に対して、データ送受信部１３を介して読み出した設定情報を送信し、監視対象機器２１に設定情報を反映させる（ステップＳ３３）。
【００３８】
一方、ステップＳ３２において、監視対象機器２１が交換されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、バックアップ部１４は、保存された設定情報を設定情報ＤＢ１５から読み出した当該種別の設定情報と、現在接続されている監視対象機器２１に設定されている設定情報とを比較して、監視対象機器２１に設定された設定情報が変更されているか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００３９】
ステップＳ３４において、監視対象機器２１に設定された設定情報が変更されていない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、定期処理（ステップＳ３）に戻って、図４の処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ３４において、監視対象機器２１に設定された設定情報が変更された（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、バックアップ部１４は、設定情報の変更が契約に従った変更であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。具体的には、バックアップ部１４は、契約情報ＤＢ１１を参照して、設定情報の変更が、契約情報の変更に伴う正当なものであるか、保守のための一時的な変更（例えば、ドア開閉速度の変更）や何らかのエラーによる不当なものであるかを判定する。
【００４１】
ステップＳ３５において、設定情報の変更が契約に従った変更である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定された場合には、設定情報の変更が正当なものなので、バックアップ部１４は、監視対象機器２１に設定されている設定情報に基づいて、設定情報ＤＢ１５を更新し（ステップＳ３６）、定期処理（ステップＳ３）に戻って、図４の処理を終了する。
【００４２】
なお、このとき、変更された設定情報が、契約情報に依存しない項目に係るもの（例えば、契約では決まらないＢＧＭの音量等）である場合にも、顧客の要望による正当な設定情報の変更であることから、監視対象機器２１に設定されている設定情報に基づいて、設定情報ＤＢ１５を更新する。
【００４３】
一方、ステップＳ３５において、設定情報の変更が契約に従った変更でない（すなわち、Ｎｏ）と判定された場合には、設定情報の変更が不当なものなので、リカバリ部１９は、保存された設定情報を設定情報ＤＢ１５から読み出し、監視対象機器２１に読み出した設定情報を設定して、設定の是正を図り（ステップＳ３７）、定期処理（ステップＳ３）に戻って、図４の処理を終了する。
【００４４】
以上のように、実施の形態１によれば、エレベータ監視装置は、保守サービスを含む各種サービスを提供する機器を監視対象機器として監視するエレベータ監視装置であって、顧客との契約情報が保存された契約情報データベースを参照して、監視対象機器に設定される設定情報を生成する設定情報生成部と、設定情報生成部で生成された設定情報を、監視対象機器を識別する固有識別情報とともに設定情報データベースに保存するバックアップ部と、固有識別情報に基づいて、監視対象機器が交換されたか否かを判定する機器交換判定部と、機器交換判定部によって、監視対象機器が交換されたと判定された場合に、交換後の監視対象機器に対して、設定情報データベースに保存された設定情報を設定するリカバリ部とを備えている。
そのため、機器に対して契約情報に従った設定情報を確実に設定するとともに、機器交換後に適切に設定情報をリカバリすることができる。
【００４５】
また、バックアップ部は、機器交換判定部によって、監視対象機器が交換されていないと判定された場合に、監視対象機器に設定された設定情報と、設定情報データベースに保存された設定情報とを比較し、監視対象機器に設定された設定情報が変更されたか否かを判定するとともに、監視対象機器に設定された設定情報が変更されたと判定されたときに、当該変更が契約情報に従った変更であるか否かを判定し、当該変更が契約情報に従った変更であると判定されると、監視対象機器に設定された設定情報で設定情報データベースを更新し、当該変更が契約情報に従った変更でないと判定されると、監視対象機器に対して、設定情報データベースに保存された設定情報を設定する。
そのため、初期設定処理の終了後に契約情報が変更になった場合や、監視対象機器に設定された設定情報が何らかの原因によって変更された場合であっても、監視対象機器に設定された設定情報の正当性を確保することができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態１では、契約情報ＤＢ１１および設定情報ＤＢ１５がエレベータ監視装置１の内部に設けられている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、これに限定されず、契約情報ＤＢ１１および設定情報ＤＢ１５は、エレベータ監視装置１の外部に設けられていてもよいし、エレベータ監視装置１の外部に設けられて、データベース管理システムによって管理されていてもよい。
【００４７】
契約情報ＤＢ１１および設定情報ＤＢ１５をエレベータ監視装置１の外部に設けた場合には、エレベータ監視装置１の構成要素を減らして、コストを下げるとともに、構成を簡素化することができる。一方、契約情報ＤＢ１１および設定情報ＤＢ１５をエレベータ監視装置１の内部に設けた場合には、既存のエレベータに対して、エレベータ監視装置１を追加することが容易になる。
【００４８】
なお、契約情報ＤＢ１１および設定情報ＤＢ１５がエレベータ監視装置１の外部に設けられる場合には、エレベータが設置された建物やエレベータの号機の情報を含み、エレベータにあらかじめ設定されたエレベータＩＤに基づいて、エレベータ監視装置１と契約情報ＤＢ１１および設定情報ＤＢ１５内の対応する情報とが１対１に結びつけられる。
【００４９】
また、上記実施の形態１では、監視対象機器２１、２２を識別する固有識別情報として、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを例に挙げて説明した。しかしながら、これに限定されず、固有識別情報は、監視対象機器の種別や個体を識別することができるものであれば、他のものであってもよい。
【００５０】
具体的には、監視対象機器の製造番号やユビキタスＩＤ等、特許文献１で挙げられた各種の固有識別情報を、監視対象機器を識別する固有識別情報として用いることができる。このとき、例えば、監視対象機器の製造番号であれば、製造番号に種別情報を含ませることにより、１つの固有識別情報で監視対象機器の種別や個体を識別することができる。
【００５１】
また、上記実施の形態１では、エレベータ監視装置１が、エレベータの号機毎に設けられている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、これに限定されず、エレベータ監視装置１は、バンク毎、ビル毎、顧客毎、または全エレベータに１台設置されて、監視対象機器の設定情報を監視してもよい。
【００５２】
ここで、エレベータ監視装置１は、エレベータにあらかじめ設定された上記エレベータＩＤに基づいて、どの建物のどの号機のエレベータなのかを識別し、そのエレベータに対応する監視対象機器について、上述した実施の形態１と同様に、設定情報を管理する。これにより、各エレベータの監視対象機器について、１台のエレベータ監視装置１で監視することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  エレベータ監視装置、１１  契約情報ＤＢ、１２  設定情報生成部、１３  データ送受信部、１４  バックアップ部、１５  設定情報ＤＢ、１６  固有情報識別部、１７  機器種別検出部、１８  機器交換判定部、１９  リカバリ部、２１、２２  監視対象機器。
【図１】
2016013912.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016013912.tif 000005
【図４】
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