(57)【要約】【課題】リミッタ部が機能した場合に低トルク側に入力されるトルクが低減されうる構成のダンパ装置を得る。【解決手段】ダンパ装置１００の第一のリミッタ部１０２Ａは、カバー４２の壁部４２ｂと第三の回転部材３との間に挟まれた摩擦部材６１を有し、壁部４２ｂと第三の回転部材３との間のトルク差が所定値以上となった場合に摩擦部材６１が壁部４２ｂおよび第三の回転部材３のうち少なくとも一方と摺動して第三の回転部材３と中間部材４とが相対的に回転するよう構成され、第二のリミッタ部１０２Ｂは、プレッシャプレート４３の壁部４３ａと第二の回転部材２との間に挟まれた摩擦部材６３を有し、壁部４３ａと第二の回転部材２との間のトルク差が所定値以上となった場合に摩擦部材６３が壁部４３ａおよび第二の回転部材２のうち少なくとも一方と摺動して第二の回転部材２と中間部材４とが相対的に回転するよう構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材と前記第二の回転部材との前記回転中心回りの相対的な回転に伴って弾性的に伸縮する弾性部材と、
前記回転中心回りに回転可能な第三の回転部材と、
前記回転中心回りに回転可能に構成され、前記第三の回転部材の少なくとも一部と前記回転中心の軸方向に重なった第一の取付部と、前記第二の回転部材の少なくとも一部と前記軸方向に重なった第二の取付部と、を有した中間部材と、
前記第一の取付部と前記第三の回転部材との間に挟まれた第一の摩擦部材を有し、前記第一の取付部と前記第三の回転部材との間のトルク差が所定値以上となった場合に前記第一の摩擦部材が前記第一の取付部および前記第三の回転部材のうち少なくとも一方と摺動して前記第三の回転部材と前記中間部材とが前記回転中心回りに相対的に回転するよう構成された第一のリミッタ部と、
前記第二の取付部と前記第二の回転部材との間に挟まれた第二の摩擦部材を有し、前記第二の取付部と前記第二の回転部材との間のトルク差が所定値以上となった場合に前記第二の摩擦部材が前記第二の取付部および前記第二の回転部材のうち少なくとも一方と摺動して前記第二の回転部材と前記中間部材とが前記回転中心回りに相対的に回転するよう構成された第二のリミッタ部と、
を備えた、ダンパ装置。
【請求項２】
前記第二の摩擦部材の少なくとも一部と前記弾性部材とが前記回転中心の径方向に重なるように位置された、請求項１に記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記第一の取付部と前記第二の取付部とが、前記第一の摩擦部材および前記第二の摩擦部材よりも前記回転中心の径方向の外側に位置された接続部を介して接続された、請求項１または２に記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記第一の回転部材と前記中間部材との間に介在し、前記第一の回転部材および前記中間部材のうち少なくとも一方と摺動し、かつ、前記中間部材を前記回転中心回りに回転可能に支持する第一の支持部材を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載のダンパ装置。
【請求項５】
前記第二の回転部材と前記中間部材との間に介在し、前記第二の回転部材および前記中間部材のうち少なくとも一方と摺動し、かつ、前記中間部材を前記回転中心回りに回転可能に支持する第二の支持部材を備えた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材、第二の回転部材、および第三の回転部材と、第一の回転部材と第二の回転部材との相対的な回転に伴って弾性的に伸縮してトルク変動を緩和する弾性部材と、第二の回転部材と第三の回転部材との間のトルク差が所定値以上となった場合に第二の回転部材と第三の回転部材とを相対的に回転させるリミッタ部と、を備えたダンパ装置が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９３７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のダンパ装置では、例えば、第二の回転部材のトルクよりも第三の回転部材のトルクが大きくなり、リミッタ部が機能して第二の回転部材と第三の回転部材とが相対的に回転した場合でも、第二の回転部材から第一の回転部材側に多少のトルクが入力されてしまう場合があった。この種のダンパ装置では、例えば、リミッタ部が機能した場合に低トルク側に入力されるトルクが低減されうる構成が得られれば、好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のダンパ装置は、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、上記第一の回転部材と上記第二の回転部材との上記回転中心回りの相対的な回転に伴って弾性的に伸縮する弾性部材と、上記回転中心回りに回転可能な第三の回転部材と、上記回転中心回りに回転可能に構成され、上記第三の回転部材の少なくとも一部と上記回転中心の軸方向に重なった第一の取付部と、上記第二の回転部材の少なくとも一部と上記軸方向に重なった第二の取付部と、を有した中間部材と、上記第一の取付部と上記第三の回転部材との間に挟まれた第一の摩擦部材を有し、上記第一の取付部と上記第三の回転部材との間のトルク差が所定値以上となった場合に上記第一の摩擦部材が上記第一の取付部および上記第三の回転部材のうち少なくとも一方と摺動して上記第三の回転部材と上記中間部材とが上記回転中心回りに相対的に回転するよう構成された第一のリミッタ部と、上記第二の取付部と上記第二の回転部材との間に挟まれた第二の摩擦部材を有し、上記第二の取付部と上記第二の回転部材との間のトルク差が所定値以上となった場合に上記第二の摩擦部材が上記第二の取付部および上記第二の回転部材のうち少なくとも一方と摺動して上記第二の回転部材と上記中間部材とが上記回転中心回りに相対的に回転するよう構成された第二のリミッタ部と、を備える。すなわち、実施形態のダンパ装置では、第二の回転部材と第三の回転部材との間に、第一のリミッタ部と第二のリミッタ部とを介して、中間部材が設けられる。よって、例えば、第二の回転部材の大きさひいては慣性トルクをより小さくできる。これにより、第二の回転部材から第一の回転部材側（低トルク側）に入力されるトルクをより小さくできる。また、例えば、複数のリミッタ部によって、第一の回転部材側に入力されるトルク（変動）をより小さくできる。
【０００６】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記第二の摩擦部材の少なくとも一部と上記弾性部材とが上記回転中心の径方向に重なるように位置されている。よって、例えば、第二の摩擦部材と弾性部材とが径方向に重ならずに軸方向にずれて位置された場合と比べて、第二の回転部材の大きさひいては慣性トルクを小さくできる。これにより、第二の回転部材から第一の回転部材側に入力されるトルクをより小さくできる。
【０００７】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記第一の取付部と上記第二の取付部とが、上記第一の摩擦部材および上記第二の摩擦部材よりも上記回転中心の径方向の外側に位置された接続部を介して接続されている。よって、第二の回転部材を中間部材よりも径方向の内側に配置でき、第二の回転部材の大きさひいては慣性トルクをより小さくできる。これにより、第二の回転部材から第一の回転部材側に入力されるトルクをより小さくできる。
【０００８】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記第一の回転部材と上記中間部材との間に介在し、上記第一の回転部材および上記中間部材のうち少なくとも一方と摺動し、かつ、上記中間部材を上記回転中心回りに回転可能に支持する第一の支持部材を備える。よって、中間部材が回転中心回りに回転可能に設けられる構成が、上記第一の支持部材を含む比較的簡素な構成として実現されうる。
【０００９】
また、上記ダンパ装置では、例えば、上記第二の回転部材と上記中間部材との間に介在し、上記第二の回転部材および上記中間部材のうち少なくとも一方と摺動し、かつ、上記中間部材を上記回転中心回りに回転可能に支持する第二の支持部材を備える。よって、中間部材が回転中心回りに回転可能に設けられる構成が、上記第二の支持部材を含む比較的簡素な構成として実現されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態のダンパ装置の軸方向からの例示的な正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【図３】図３は、図２の一部の拡大図である。
【図４】図４は、第１実施形態のダンパ装置の第二の回転部材と第一の回転部材の突出部とが離間した状態の例示的な説明図である。
【図５】図５は、第１実施形態のダンパ装置の第二の回転部材と第一の回転部材の突出部とが当接した状態の例示的な説明図である。
【図６】図６は、第２実施形態のダンパ装置の例示的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下の例示的な複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。また、以下に示される実施形態の構成（技術的特徴）、ならびに当該構成に基づく作用および結果（効果）は、一例である。
【００１２】
＜第１実施形態＞
ダンパ装置１００（トルク変動吸収装置）は、例えば、入力側となるエンジン（動力装置、図示されず）と、出力側となるトランスミッション（変速装置、図示されず）との間に位置される。ダンパ装置１００は、入力側と出力側との間で駆動力（トルク、回転）の変動を緩和する（一時的に蓄える）ことができる。なお、ダンパ装置１００は、エンジンとトランスミッションとの間には限らず、他の二つの回転要素間、例えば、エンジンと回転電機（モータジェネレータ）との間に設けることが可能であるし、種々の車両（例えば、ハイブリッド自動車）や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。なお、以下の説明では、軸方向は回転中心Ａｘ（回転軸、軸心）の軸方向、径方向は回転中心Ａｘの径方向、周方向は回転中心Ａｘの周方向を示す。また、本実施形態では、便宜上、軸方向のエンジン側（図２，３での左側）を軸方向の一方側とし、軸方向の変速機側（図２，３での右側）を軸方向の他方側とする。
【００１３】
ダンパ装置１００は、回転中心Ａｘ回りに回転する。図１〜３に示されるように、ダンパ装置１００は、全体としては、軸方向に薄い扁平な円盤状に構成されている。
【００１４】
ダンパ装置１００は、ダンパ部１０１と、リミッタ部１０２と、を有する。ダンパ部１０１は、リミッタ部１０２の径方向の内側に位置されている。ダンパ部１０１は、軸方向に薄い扁平な円盤状に構成され、リミッタ部１０２は、円環状に構成されている。ダンパ部１０１は、トルク変動を緩和し、リミッタ部１０２は、ダンパ部１０１と出力側（トランスミッションの入力軸Ｓ２）との間で、過大なトルクの伝達を遮断する。
【００１５】
図２に示されるように、ダンパ部１０１は、第一の回転部材１と、第二の回転部材２と、弾性部材６と、を有する。第一の回転部材１は、径方向の内側で軸方向の両側に位置された部分（サイドプレート１３，１４）と、径方向の外側で軸方向の一方側に位置された部分（ドライブプレート１２）と、を有する。また、第二の回転部材２は、径方向の内側で軸方向の中央部に位置された部分（ドリブンプレート２１の壁部２１ｃ）と、径方向の外側で軸方向の他方側に位置された部分（ドリブンプレート２１の壁部２１ｂ）と、を有する。第一の回転部材１および第二の回転部材２は、それぞれ、回転中心Ａｘと交叉して（例えば、略直交して）径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。第一の回転部材１および第二の回転部材２は、それぞれ、回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられている。第一の回転部材１のドライブプレート１２は、入力側（エンジンの出力軸Ｓ１側）に接続され、第二の回転部材２のドリブンプレート２１の壁部２１ｂは、出力側（トランスミッションの入力軸Ｓ２側、第三の回転部材３）に接続されている。弾性部材６は、第一の回転部材１のサイドプレート１３，１４と第二の回転部材２のドリブンプレート２１の壁部２１ｃとの間に位置され、周方向に沿って延びている。第一の回転部材１と第二の回転部材２との相対的な回転に伴って弾性部材６が周方向に弾性的に伸縮することにより、トルク変動が緩和される。
【００１６】
第一の回転部材１は、ドライブプレート１２（部材）と、複数（例えば、二つ）のサイドプレート１３，１４（部材）と、を有する。ドライブプレート１２は、第一の回転部材１のうち径方向の外側に位置され、サイドプレート１３，１４は、ドライブプレート１２の径方向の内側に位置されている。
【００１７】
サイドプレート１３（第一のサイドプレート）は、サイドプレート１４（第二のサイドプレート）の軸方向の一方側（図２の左側）に位置されている。すなわち、サイドプレート１３，１４は、軸方向に互いに離間して配置されている。サイドプレート１３，１４は、それぞれ、径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。図１に示されるように、サイドプレート１３，１４には、それぞれ、周方向に間隔をあけて複数の開口部１３ａ，１４ａが設けられている。図２に示されるように、これら開口部１３ａおよび開口部１４ａは、例えば、互いに軸方向に重なり合った貫通孔として構成されている。開口部１３ａおよび開口部１４ａには、それぞれの周方向の一方側の縁部と他方側の縁部との間に初期状態（セット状態）の弾性部材６が配置されている。サイドプレート１３，１４は、図２に示される結合具Ｃ１（例えば、リベット）を介して、互いに結合（一体化）されている。
【００１８】
図４に示されるように、ドライブプレート１２は、円環状の基部１５と、基部１５から径方向の内側（回転中心Ａｘ側）に向けて突出した複数（例えば、四つ）の突出部１６と、を有する。複数の突出部１６は、基部１５の周方向に互いに間隔をあけて配置されている。ドライブプレート１２の周方向に隣り合う二つの突出部１６，１６の間に、開口部１７（切欠部、凹部、溝部）が設けられている。なお、図４，５では、複数の突出部１６のうち一つのみが示されているが、実際には、回転中心Ａｘ回りに９０°おきに４つの突出部１６が設けられている。また、突出部１６には、サイドプレート１３，１４の開口部１３ｂ，１４ｂ（図３参照）とともに結合具Ｃ１が通される開口部１６ａが設けられている。ドライブプレート１２およびサイドプレート１３，１４は、結合具Ｃ１によって一体的に結合されている。よって、ドライブプレート１２は、サイドプレート１３，１４と一体に回転する。また、図１に示されるように、基部１５には、周方向に間隔をあけて複数の開口部１５ａが設けられている。図２に示されるように、第一の回転部材１は、開口部１５ａを通された結合具Ｃ２（例えば、ボルトやねじ等）によって、フライホイールＦＷ（質量体、慣性体）に結合（一体化）されている。本実施形態では、第一の回転部材１は、フライホイールＦＷを介してエンジンの出力軸Ｓ１に結合され、当該出力軸Ｓ１と一体的に回転する。第一の回転部材１、すなわちドライブプレート１２およびサイドプレート１３，１４は、例えば、金属材料で構成されうる。
【００１９】
第二の回転部材２は、ドリブンプレート２１（部材）を有する。図２に示されるように、ドリブンプレート２１は、第一の回転部材１のサイドプレート１３とサイドプレート１４との間に位置されている。よって、ドリブンプレート２１は、センタプレートとも称されうる。ドリブンプレート２１は、筒状部２１ａと、壁部２１ｂ，２１ｃと、を有する。図４に示されるように、壁部２１ｂは、ドリブンプレート２１のうち径方向の外側の部分であり、回転中心Ａｘと交叉して（例えば、略直交して）径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。筒状部２１ａは、壁部２１ｂの径方向の内側に位置されている。壁部２１ｃは、筒状部２１ａよりも径方向の内側に位置され、回転中心Ａｘと交叉して（例えば、略直交して）径方向に広がった板状に構成されている。
【００２０】
図２に示されるように、壁部２１ｂは、ドライブプレート１２の軸方向の他方側（図２の右側）に離間して位置されている。筒状部２１ａは、壁部２１ｂの径方向の内側の縁部から、径方向の内側かつ軸方向の一方側（図２の左側）へ向けて斜めに突出し、円錐面状の壁部を構成している。図２の回転中心Ａｘよりも下側に例示されるように、筒状部２１ａは、ドライブプレート１２に設けられた開口部１７（図１，４も参照）を貫通している。壁部２１ｃは、筒状部２１ａの軸方向の一方側（図２の左側）の端部から径方向の内側に向けて延びている。図２に示されるように、壁部２１ｃは、サイドプレート１３とサイドプレート１４との間に位置されている。
【００２１】
また、図４に示されるように、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂおよび筒状部２１ａよりも径方向の内側には、周方向に間隔をあけて複数の開口部２５が設けられている。開口部２５は、例えば、軸方向すなわち図４の紙面と垂直な方向に沿って、壁部２１ｃを貫通した貫通孔として構成されている。開口部２５は、開口部２５ａ，２５ｂ，２５ｅを含む。開口部２５ａは、開口部２５のうち径方向の中間部に位置され、開口部２５ｂは、開口部２５ａよりも径方向の外側に位置され、開口部２５ｅは、開口部２５ａよりも径方向の内側に位置されている。
【００２２】
図３に示されるように、開口部２５ｂは、壁部２１ｃと筒状部２１ａの少なくとも一部とに亘って設けられている。図４に示されるように、この開口部２５ｂには、ドライブプレート１２の突出部１６が挿入されている。また、開口部２５ａ内には、周方向の一方側の縁部と他方側の縁部とに亘って初期状態（セット状態）の弾性部材６（図１〜３参照）が配置されている。図３に示されるように、開口部２５ａは、サイドプレート１３，１４の開口部１３ａ，１４ａと軸方向に重なり合っている。また、開口部２５ｅは、図４，５に示されるように、例えば、結合具Ｃ３（図３参照）が周方向に引っ掛かる長穴として構成されている。第二の回転部材２、すなわちドリブンプレート２１は、例えば、金属材料で構成されうる。
【００２３】
また、図３に示されるように、ドリブンプレート２１の径方向の内側には、介在部材８が設けられている。本実施形態では、第二の回転部材２が介在部材８を介して第三の回転部材３に径方向に支持されるとともに位置決めされている。すなわち、介在部材８は、第二の回転部材２のドリブンプレート２１を所定の姿勢で回転可能に支持している。介在部材８は、軸受部材や摺動部材とも称されうる。介在部材８は、例えば、合成樹脂材料によって構成されている。
【００２４】
図１〜３に示される弾性部材６（第一の弾性部材）は、例えば、金属材料で構成され、周方向に略沿って延びたコイルスプリングである。弾性部材６は、互いに軸方向に重なり合った開口部１３ａ，１４ａおよび開口部２５ａ内に収容されている。このような構成で、開口部１３ａ，１４ａの周方向の一方側の縁部と開口部２５ａの周方向の他方側の縁部とが互いに近付く方向に相対的に回転すると、それら縁部によって弾性部材６が弾性的に縮む。逆に、開口部１３ａ，１４ａおよび開口部２５ａ内で弾性的に縮んだ状態で、開口部１３ａ，１４ａの周方向の一方側の縁部と開口部２５ａの周方向の他方側の縁部とが互いに遠ざかる方向に相対的に回転すると、弾性部材６は弾性的に伸びる。すなわち、弾性部材６は、第一の回転部材１と第二の回転部材２との間に挟まれ、回転中心Ａｘ回りの相対的な回動に伴って略周方向（略接線方向）に沿って弾性的に伸縮する。弾性部材６は、弾性的に縮むことによりトルクを圧縮力として蓄え、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。弾性部材６は、このように、第一の回転部材１と第二の回転部材２との間に位置され、第一の回転部材１と第二の回転部材２とに周方向に略沿って挟まれて、周方向に略沿って弾性的に伸縮する。ダンパ部１０１は、この弾性部材６の伸縮によってトルク変動を緩和することができる。
【００２５】
また、図４，５に示されるように、ドライブプレート１２の突出部１６は、ドリブンプレート２１の開口部２５ｂの内側の端面に当接可能に構成されている。具体的には、開口部２５ｂの周方向の端面は、突出部１６の周方向の端部１６ｃと周方向に対向する対向領域２５ｃ（縁部）を含み、この対向領域２５ｃと突出部１６の端部１６ｃ（両端部）とが互いに当接可能に構成されている。また、突出部１６の端部１６ｃと開口部２５ｂの対向領域２５ｃとは、第一の回転部材１と第二の回転部材２とが回転中心Ａｘ回りに相対的に回転した場合に、互いに当接するよう構成されている。すなわち、突出部１６の端部１６ｃと開口部２５ｂの内側の端面（対向領域２５ｃ）とによって、第一の回転部材１と第二の回転部材２との回転中心Ａｘ回りの相対的な回転の範囲が制限されている。よって、本実施形態によれば、例えば、弾性部材６の圧縮量を制限することができる。よって、例えば、弾性部材６の圧縮量が規定値（許容値）を超えることを抑制できるため、弾性部材６の耐久性の低下が抑制されやすい。このように、本実施形態では、ドライブプレート１２の突出部１６とドリブンプレート２１の開口部２５ｂの対向領域２５ｃとが、第一の回転部材１と第二の回転部材２との回転中心Ａｘ回りの相対的な回転の範囲を制限するストッパ部として機能する。
【００２６】
また、図３の弾性部材６の下方に示されるように、サイドプレート１３，１４とドリブンプレート２１との間には、第五の回転部材５が設けられている。第五の回転部材５は、複数（例えば、二つ）のコントロールプレート５１，５２（部材）を有する。コントロールプレート５１（第一のコントロールプレート）は、コントロールプレート５２（第二のコントロールプレート）の軸方向の一方側（図３の左側）に離間して位置されている。コントロールプレート５１，５２は、それぞれ、径方向に広がった円環状かつ板状に構成され、開口部２５ｅを軸方向に貫通する結合具Ｃ３（例えば、リベット）を介して、互いに結合（一体化）されている。本実施形態では、結合具Ｃ３と開口部２５ｅの周方向の端面とが当接することにより、第二の回転部材２と第五の回転部材５との回転中心Ａｘ回りの相対的な回転の範囲が制限されている。
【００２７】
また、サイドプレート１３，１４とコントロールプレート５１，５２との間には、それぞれ、摺動部材７，９が設けられている。摺動部材７（第一の摺動部材）および摺動部材９（第二の摺動部材）は、例えば、合成樹脂材料で構成されている。摺動部材７，９は、第一の回転部材１と第二の回転部材２（および第五の回転部材５）とが回転中心Ａｘ回りに相対的に回転した場合に摺動トルク（摩擦トルク）を発生させることによって振動や騒音などを低減することができる。また、本実施形態では、摺動部材７，９は、サイドプレート１３，１４の径方向の内側にも位置し、第一の回転部材１と第三の回転部材３との間に介在している。そして、第一の回転部材１が、摺動部材７，９を介して、第三の回転部材３に径方向に支持されるとともに位置決めされている。摺動部材７，９は、サイドプレート１３，１４すなわち第一の回転部材１を、所定の姿勢で回転可能に支持している。このように、摺動部材７，９は、軸受部材としても機能することができる。
【００２８】
図３に示されるように、リミッタ部１０２は、軸方向の他方側（図３の右側）から一方側（図３の左側）に向かって、カバー４２（部材）、摩擦部材６１、ライニングプレート３２（第三の回転部材３）、摩擦部材６２、ドリブンプレート２１（第二の回転部材２）、摩擦部材６３、プレッシャプレート４３（部材）、弾性部材６５、およびサポートプレート４１（部材）を有する。これらカバー４２、摩擦部材６１、ライニングプレート３２、摩擦部材６２、ドリブンプレート２１、摩擦部材６３、プレッシャプレート４３、弾性部材６５、およびサポートプレート４１は、軸方向に互いに密着した状態で重なっている。本実施形態では、サポートプレート４１、カバー４２、およびプレッシャプレート４３は、中間部材４（第四の回転部材）の構成要素の一例である。中間部材４および弾性部材６５は、摩擦部材６１、ライニングプレート３２、摩擦部材６２、ドリブンプレート２１、ならびに摩擦部材６３を、径方向の外側から回り込む状態で、軸方向に挟み、弾性的に押圧している。
【００２９】
第三の回転部材３は、ハブ部材３１と、ライニングプレート３２と、を有する。ハブ部材３１は、第三の回転部材３のうち径方向の内側に位置され、ライニングプレート３２は、ハブ部材３１の径方向の外側に位置されている。
【００３０】
ハブ部材３１は、円筒状の筒状部３３と、筒状部３３から径方向の外側に向けて突出した壁部３４と、を有する。筒状部３３は、トランスミッションの入力軸Ｓ２（シャフト）を囲うように設けられている。筒状部３３は、圧入やスプライン結合等によって、入力軸Ｓ２と結合され、当該入力軸Ｓ２と一体に回転する。壁部３４は、筒状部３３の軸方向の他方側（図３の右側）の端部から、径方向の外側に向けて張り出している。壁部３４は、回転中心Ａｘと交叉して（例えば、略直交して）広がった円環状かつ板状に構成されている。壁部３４は、弾性部材６の軸方向の他方側（図３の右側）に離間して位置されている。
【００３１】
ライニングプレート３２は、壁部３４から径方向の外側に向けて延びている。ライニングプレート３２は、径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。ライニングプレート３２とハブ部材３１の壁部３４とは、それぞれの開口部３２ａ，３４ａを通された結合具Ｃ４（例えば、リベット）によって、互いに結合（一体化）されている。よって、ライニングプレート３２は、ハブ部材３１と一体に回転する。図３に示されるように、ライニングプレート３２の径方向の外側の縁部３２ｂ（周縁部）は、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂとカバー４２の壁部４２ｂとの間に位置されている。第三の回転部材３、すなわちハブ部材３１およびライニングプレート３２は、例えば、金属材料で構成されうる。
【００３２】
中間部材４の一部であるサポートプレート４１は、中間部材４のうち軸方向の一方側（図３の左側）に位置され、中間部材４の一部であるカバー４２は、サポートプレート４１の軸方向の他方側（図３の右側）に位置され、中間部材４の一部であるプレッシャプレート４３は、サポートプレート４１とカバー４２との間に位置されている。
【００３３】
図３に示されるように、サポートプレート４１は、円筒状の筒状部４１ａと、筒状部４１ａの軸方向の他方側（図３の右側）の端部から径方向の外側に突出した壁部４１ｂと、筒状部４１ａの軸方向の一方側（図３の左側）の端部から径方向の内側に突出した壁部４１ｃと、を有する。筒状部４１ａは、ドリブンプレート２１（摩擦部材６１〜６３）の径方向の外側に離間して位置されている。壁部４１ｂ，４１ｃは、それぞれ、回転中心Ａｘと交叉して（例えば、略直交して）径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。壁部４１ｃには、周方向に間隔をあけて複数の開口部４１ｅが設けられている。
【００３４】
カバー４２は、サポートプレート４１の壁部４１ｂと軸方向に重ねられた壁部４２ａと、壁部４２ａの径方向の内側の縁部から、軸方向の他方側（図３の右側）かつ径方向の内側に突出した壁部４２ｂと、を有する。壁部４２ａ，４２ｂは、それぞれ、回転中心Ａｘと交叉して（例えば、略直交して）径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。サポートプレート４１の壁部４１ｂとカバー４２の壁部４２ａとは、例えば、溶接やねじ結合などによって互いに結合（一体化）されている。また、壁部４２ｂは、ライニングプレート３２の軸方向の他方側（図３の右側）に離間して位置され、ライニングプレート３２の縁部３２ｂと軸方向に重なっている。
【００３５】
プレッシャプレート４３は、円環状の壁部４３ａと、壁部４３ａの径方向の外側の縁部から、軸方向の一方側（図３の左側、サポートプレート４１の壁部４１ｃ側）に向けて突出した複数の突出部４３ｂと、を有する。壁部４３ａは、ドリブンプレート２１の軸方向の一方側（図３の左側）に離間して位置され、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂと軸方向に重なっている。また、複数の突出部４３ｂは、壁部４３ａの周方向に互いに間隔をあけて設けられている。複数の突出部４３ｂは、それぞれ、壁部４１ｃに設けられた複数の開口部４１ｅに挿入されている。突出部４３ｂと開口部４１ｅの縁部とは、周方向に互いに引っ掛かっている。よって、プレッシャプレート４３は、サポートプレート４１およびカバー４２と回転中心Ａｘ回りに一体に回転する。中間部材４、すなわちサポートプレート４１、カバー４２、およびプレッシャプレート４３は、例えば、金属材料で構成されうる。なお、本実施形態では、カバー４２の壁部４２ｂが、第一の取付部の一例であり、プレッシャプレート４３の壁部４３ａが、第二の取付部の一例であり、サポートプレート４１の筒状部４１ａが、接続部の一例である。
【００３６】
そして、本実施形態では、図３に示されるように、カバー４２の壁部４２ｂとライニングプレート３２の縁部３２ｂとの間に摩擦部材６１が位置され、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂとプレッシャプレート４３の壁部４３ａとの間に摩擦部材６３が位置されている。さらに、ライニングプレート３２の縁部３２ｂとドリブンプレート２１の壁部２１ｂとの間に摩擦部材６２が位置されている。摩擦部材６１〜６３は、いずれも回転中心Ａｘと交叉して（例えば、略直交して）径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。摩擦部材６１〜６３は、例えば、ガラス繊維材料や合成ゴム等を含有した合成樹脂材料等で構成されうる。また、図３に示されるように、摩擦部材６３は、その少なくとも一部が弾性部材６と径方向に重なるように位置されている。なお、本実施形態では、摩擦部材６１が、第一の摩擦部材の一例であり、摩擦部材６３が、第二の摩擦部材の一例であり、摩擦部材６２が、第三の摩擦部材の一例である。
【００３７】
図３に示されるように、弾性部材６５（第二の弾性部材）は、軸方向に重なったサポートプレート４１の壁部４１ｃとプレッシャプレート４３の壁部４３ａとの間に位置され、壁部４１ｃおよび壁部４３ａに、互いに軸方向に離間する方向の弾性力を与えている。また、弾性部材６５は、摩擦部材６１〜６３のそれぞれの摺動面（摩擦面）と軸方向に重なっている。弾性部材６５は、摩擦部材６３、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂ、摩擦部材６２、ライニングプレート３２の縁部３２ｂ、および摩擦部材６１を間に挟んだ状態で、プレッシャプレート４３の壁部４３ａをカバー４２の壁部４２ｂに押し付けている。すなわち、弾性部材６５の弾性力による荷重によって、摩擦部材６３と壁部４３ａおよび壁部２１ｂのそれぞれの間で摩擦力が生じ、摩擦部材６１と縁部３２ｂおよび壁部４２ｂのそれぞれの間で摩擦力が生じている。さらに、摩擦部材６２と壁部２１ｂおよび縁部３２ｂのそれぞれの間で摩擦力が生じている。弾性部材６５は、例えば、金属材料で構成された円環状（円筒状）の板バネ（皿バネ、コーンスプリング）で構成されうる。
【００３８】
リミッタ部１０２では、ダンパ部１０１（第一の回転部材１および第二の回転部材２）と、リミッタ部１０２のダンパ部１０１とは反対側（第三の回転部材３側）とのトルク差が、設定範囲内（許容範囲内）の閾値より小さい状態では、弾性部材６５の弾性的な押圧力によってリミッタ部１０２ではすべりが生じず、ダンパ部１０１とリミッタ部１０２とを含むダンパ装置１００が一体的に回転する。換言すれば、ダンパ部１０１と、リミッタ部１０２のダンパ部１０１とは反対側とのトルク差が閾値より大きい状態では、リミッタ部１０２で弾性部材６５の弾性的な押圧力による摩擦力（最大静止摩擦力）を超えたすべりが生じる。リミッタ部１０２は、このようにトルクリミッタとして機能し、設定値を超える過大なトルクの伝達が抑制される。
【００３９】
ここで、本実施形態では、リミッタ部１０２は、摩擦部材６１（第一の摩擦部材）を有した第一のリミッタ部１０２Ａと、摩擦部材６３（第二の摩擦部材）を有した第二のリミッタ部１０２Ｂと、摩擦部材６２（第三の摩擦部材）を有した第三のリミッタ部１０２Ｃと、を有している。本実施形態のリミッタ部１０２では、第一のリミッタ部１０２Ａと第二のリミッタ部１０２Ｂとが直列に設けられ、これら直列に設けられた第一のリミッタ部１０２Ａおよび第二のリミッタ部１０２Ｂと、第三のリミッタ部１０２Ｃとが並列に設けられている。なお、第一のリミッタ部１０２Ａおよび第二のリミッタ部１０２Ｂは、その設定トルク（閾値トルク、滑りトルク）の設定によっては、第三のリミッタ部１０２Ｃと並行して動作することができる。この場合、第三のリミッタ部１０２Ｃが、第一のリミッタ部１０２Ａおよび第二のリミッタ部１０２Ｂのうちいずれか一方の一部を構成していると考えることができる。本実施形態では、例えば、第一のリミッタ部１０２Ａと第三のリミッタ部１０２Ｃとが並行して滑るよう、すなわち、第三のリミッタ部１０２Ｃが第一のリミッタ部１０２Ａとして機能するよう、構成される。
【００４０】
具体的に、第一のリミッタ部１０２Ａは、例えば、カバー４２の壁部４２ｂとライニングプレート３２の縁部３２ｂとの間のトルク差が所定値以上となった場合（弾性部材６５の弾性的な押圧力による摩擦力を超えた場合）に、摩擦部材６１が壁部４２ｂおよび縁部３２ｂのうち少なくとも一方と摺動して第三の回転部材３と中間部材４（および第二の回転部材２）とが相対的に回転する（滑る）ことができる。
【００４１】
また、第二のリミッタ部１０２Ｂは、例えば、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂとプレッシャプレート４３の壁部４３ａとの間のトルク差が所定値以上となった場合（弾性部材６５の弾性的な押圧力による摩擦力を超えた場合）に、摩擦部材６３が壁部２１ｂおよび壁部４３ａのうち少なくとも一方と摺動して第二の回転部材２と中間部材４（および第三の回転部材３）とが相対的に回転する（滑る）ことができる。
【００４２】
また、第三のリミッタ部１０２Ｃは、例えば、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂとライニングプレート３２の縁部３２ｂとの間のトルク差が所定値以上となった場合（弾性部材６５の弾性的な押圧力による摩擦力を超えた場合）に、摩擦部材６２が壁部２１ｂおよび縁部３２ｂのうち少なくとも一方と摺動して第二の回転部材２（および中間部材４）と第三の回転部材３とが相対的に回転する（滑る）ことができる。
【００４３】
第一のリミッタ部１０２Ａ、第二のリミッタ部１０２Ｂ、および第三のリミッタ部１０２Ｃの設定トルクは、例えば、摩擦部材６１〜６３の材質や、面粗度、接触面積の設定等によって、適宜に調整することができる。本実施形態では、例えば、第二の回転部材２と第三の回転部材３との間のトルク差が弾性部材６５の弾性的な押圧力による摩擦力を超えた場合に、第一のリミッタ部１０２Ａおよび第三のリミッタ部１０２Ｃが第二のリミッタ部１０２Ｂよりも先に作動する（滑る）よう構成されている。仮に、中間部材４が無い構成では、ドリブンプレート２１の壁部２１ｂをライニングプレート３２の縁部３２ｂの径方向の外側かつ軸方向の他方側（図３の右側）に延ばす必要があるため、第二の回転部材２が大きくなり、第二の回転部材２から第一の回転部材１側に入力されるトルクが大きくなってしまう虞がある。この点、本実施形態によれば、第二の回転部材２と第三の回転部材３との間に、第一のリミッタ部１０２Ａ、第二のリミッタ部１０２Ｂ、および第三のリミッタ部１０２Ｃを介して、中間部材４が設けられているため、第二の回転部材２の大きさひいては慣性トルクをより小さくできる。よって、例えば、第二の回転部材２から第一の回転部材１側に入力されるトルクがより小さくなりやすい。また、第一のリミッタ部１０２Ａ、第二のリミッタ部１０２Ｂ、および第三のリミッタ部１０２Ｃを備えるため、これら第一のリミッタ部１０２Ａ、第二のリミッタ部１０２Ｂ、および第三のリミッタ部１０２Ｃを直列あるいは並列に滑らせることによって、トルクが徐々に減衰されやすい。よって、例えば、第一の回転部材１側に入力されるトルク（変動）がより小さくなりやすい。
【００４４】
また、図３に示されるように、サポートプレート４１の壁部４１ｃの径方向の内側には、第一の回転部材１と中間部材４との間に介在する支持部材１０が設けられている。支持部材１０は、円筒状の筒状部１０ａと、筒状部１０ａの軸方向の一方側（図３の左側）の端部から径方向の外側に突出した壁部１０ｂと、を有する。筒状部１０ａは、壁部４１ｃの径方向の内側の縁部と、ドライブプレート１２の突出部１６との間に位置されている。壁部１０ｂは、壁部４１ｃとドライブプレート１２の基部１５との間に位置され、径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。本実施形態では、支持部材１０を介して、ドライブプレート１２（第一の回転部材１）にサポートプレート４１（中間部材４）が径方向に支持されるとともに位置決めされている。すなわち、支持部材１０は、第一の回転部材１と中間部材４とが相対的に回転した場合に、第一の回転部材１および中間部材４のうち少なくとも一方と摺動し、かつ、中間部材４を回転可能に支持する。支持部材１０は、軸受部材、摺動部材とも称されうる。支持部材１０は、例えば、合成樹脂材料によって構成されている。本実施形態では、支持部材１０は、第一の支持部材の一例である。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態では、例えば、カバー２４の壁部４２ｂ（第一の取付部）とライニングプレート３２（第三の回転部材３）との間のトルク差が所定値以上となった場合に摩擦部材６１（第一の摩擦部材）が壁部４２ｂおよびライニングプレート３２のうち少なくとも一方と摺動して第三の回転部材３と中間部材４とが相対的に回転するよう構成された第一のリミッタ部１０２Ａと、プレッシャプレート４３の壁部４３ａ（第二の取付部）とドリブンプレート２１（第二の回転部材２）との間のトルク差が所定値以上となった場合に摩擦部材６３（第二の摩擦部材）が壁部４３ａおよびドリブンプレート２１のうち少なくとも一方と摺動して第二の回転部材２と中間部材４とが相対的に回転するよう構成された第二のリミッタ部１０２Ｂと、を備える。すなわち、本実施形態では、第二の回転部材２と第三の回転部材３との間に、第一のリミッタ部１０２Ａと第二のリミッタ部１０２Ｂとを介して、中間部材４が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の回転部材２の大きさひいては慣性トルクをより小さくできる。これにより、第二の回転部材２から第一の回転部材１側（低トルク側）に入力されるトルクをより小さくできる。また、例えば、第一のリミッタ部１０２Ａおよび第二のリミッタ部１０２Ｂによって、第一の回転部材１側に入力されるトルク（変動）をより小さくできる。
【００４６】
また、本実施形態では、例えば、ドリブンプレート２１（第二の回転部材２）とライニングプレート３２（第三の回転部材３）との間のトルク差が所定値以上となった場合に摩擦部材６２がドリブンプレート２１およびライニングプレート３２のうち少なくとも一方と摺動して第二の回転部材２と第三の回転部材３とが相対的に回転するよう構成された第三のリミッタ部１０２Ｃを備える。すなわち、本実施形態では、第二の回転部材２と第三の回転部材３との間に、第一のリミッタ部１０２Ａ、第二のリミッタ部１０２Ｂ、および第三のリミッタ部１０２Ｃを介して、中間部材４が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一のリミッタ部１０２Ａ、第二のリミッタ部１０２Ｂ、および第三のリミッタ部１０２Ｃによって、第一の回転部材１側に入力されるトルク（変動）をより一層小さくできる。
【００４７】
また、本実施形態では、例えば、摩擦部材６３（第二の摩擦部材）の少なくとも一部と弾性部材６とが回転中心Ａｘの径方向に重なるように位置されている。言い換えれば、第二の回転部材２の一部は、弾性部材６と径方向において整合するように配置される。例えば、摩擦部材６３と弾性部材６とが径方向において大きくずれて配置された場合、筒状部２１ａや壁部２１ｂ等は軸方向において壁部２１ｃから離れるように延びることとなり、第二の回転部材２が大きくなってしまう虞がある。この点、本実施形態では、摩擦部材６３の少なくとも一部と弾性部材６とが回転中心Ａｘの径方向に重なるように位置され、摩擦部材６３と弾性部材６との軸方向のずれをより小さくできるため、第二の回転部材２の大きさひいては慣性トルクをより小さくできる。これにより、第二の回転部材２から第一の回転部材１側に入力されるトルクをより小さくできる。
【００４８】
また、本実施形態では、例えば、カバー４２の壁部４２ｂ（第一の取付部）とプレッシャプレート４３の壁部４３ａ（第二の取付部）とが、摩擦部材６１，６３よりも径方向の外側に位置されたサポートプレート４１の筒状部４１ａ（接続部）を介して接続されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第二の回転部材２を中間部材４よりも径方向の内側に配置でき、第二の回転部材２の大きさひいては慣性トルクをより小さくできる。これにより、第二の回転部材２から第一の回転部材１側に入力されるトルクをより小さくできる。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、第一の回転部材１と中間部材４との間に介在し、第一の回転部材１および中間部材４のうち少なくとも一方と摺動し、かつ、中間部材４を回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持する支持部材１０（第一の支持部材）を備える。よって、本実施形態によれば、中間部材４が回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる構成が、支持部材１０を含む比較的簡素な構成として実現されうる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
図６に示される実施形態のダンパ装置１００Ａは、上記第１実施形態のダンパ装置１００と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の結果（効果）が得られる。
【００５１】
ただし、本実施形態では、図６に示されるように、サポートプレート４１の筒状部４１ａの径方向の内側に、第二の回転部材２と中間部材４との間に介在する円筒状の支持部材１０Ａが設けられている。本実施形態では、支持部材１０Ａを介して、ドリブンプレート２１（第二の回転部材２）にサポートプレート４１（中間部材４）が径方向に支持されるとともに位置決めされている。すなわち、支持部材１０Ａは、第二の回転部材２と中間部材４とが相対的に回転した場合に、第二の回転部材２および中間部材４のうち少なくとも一方と摺動し、かつ、中間部材４を回転可能に支持する。支持部材１０Ａは、軸受部材、摺動部材とも称されうる。支持部材１０Ａは、例えば、合成樹脂材料によって構成されている。本実施形態では、支持部材１０Ａは、第二の支持部材の一例である。よって、本実施形態によれば、中間部材４が回転中心Ａｘ回りに回転可能に設けられる構成が、支持部材１０Ａを含む比較的簡素な構成として実現されうる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…第一の回転部材、２…第二の回転部材、３…第三の回転部材、４…中間部材、６…弾性部材、１０…支持部材（第一の支持部材）、１０Ａ…支持部材（第二の支持部材）、４１ａ…筒状部（接続部）、４２ｂ…壁部（第一の取付部）、４３ａ…壁部（第二の取付部）、６１…摩擦部材（第一の摩擦部材）、６２…摩擦部材（第三の摩擦部材）、６３…摩擦部材（第二の摩擦部材）、１０２Ａ…第一のリミッタ部、１０２Ｂ…第二のリミッタ部、Ａｘ…回転中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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