(57)【要約】【課題】スプールの回転荷重が第１荷重付与手段によってフォースリミッタ部材に付与されてからスプールが回転部材に対して引出方向へ所定角度相対回転された後にフォースリミッタ部材にスプールの回転荷重を付与できるウェビング巻取装置を得る。【解決手段】本ウェビング巻取装置１０では、スプール１８に第１溝５４が形成されていると共に、第１溝５４のスプール１８の径方向外側に第２溝５８が形成されている。第１溝５４と第２溝５８とは連絡溝６０によって繋がっている。スプール１８の挿入孔５８から引出されたワイヤ４０のワイヤ本体４２が第１荷重付与部５６によってしごかれて変形された後、連絡溝６０を通って第２溝５８に移動されると、ワイヤ本体４２はスプール１８の第２荷重付与部６２によってしごかれて変形される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングが引出されることによって引出方向へ回転するスプールと、
車両緊急時に引出方向への回転が制限される回転部材と、
前記回転部材の引出方向への回転制限状態で前記スプールから一定の大きさ以上の引出方向の回転荷重が付与されることによって変形されるフォースリミッタ部材と、
前記回転部材に対する前記スプールの引出方向への相対回転によって前記フォースリミッタ部材に前記スプールの回転荷重を付与する第１荷重付与手段と、
前記スプールの回転荷重が前記第１荷重付与手段によって前記フォースリミッタ部材に付与されてから、前記スプールが前記回転部材に対して引出方向へ所定角度相対回転された後に前記フォースリミッタ部材に前記スプールの回転荷重を付与する第２荷重付与手段と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記第１荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与の終了に続いて前記第２荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与が開始される請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記第１荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与の開始から、前記第２荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与の終了までに必要な前記スプールの前記回転部材に対する引出方向への相対回転数が１回転よりも大きい請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記回転部材に形成されて前記フォースリミッタ部材が係止される係止部と、
前記スプールに形成されると共に前記フォースリミッタ部材が挿入され、前記スプールの軸方向一端部での縁が前記第１荷重付与手段とされ、引出された前記フォースリミッタ部材が前記第１荷重付与手段でしごかれて変形される挿入孔と、
前記スプールの軸方向一端部に形成されると共に、前記挿入孔に繋がり、前記挿入孔から引出されて前記第１荷重付与手段によってしごかれた前記フォースリミッタ部材が収容される第１収容部と、
前記スプールの軸方向一端部に形成されると共に、長手方向一側が前記第１収容部に繋がった連絡部と、
前記スプールの軸方向一端部に形成されると共に、前記連絡部の長手方向他側が繋がり、前記第１収容部から前記連絡部を通った前記フォースリミッタ部材が収容されると共に、前記連絡部との接続部分に前記第２荷重付与手段が設定され、前記連絡部を通った前記フォースリミッタ部材が前記第２荷重付与手段によって変形される第２収容部と、
を備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記スプールの前記回転部材に対する引出方向への相対回転開始時に、前記フォースリミッタ部材の前記第２収容部側への移動が制限される移動制限部を備える請求項４に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フォースリミッタ部材にスプールの荷重が付与されるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トーションバーとは異なるワイヤ等のフォースリミッタ部材を備えたウェビング巻取装置がある。フォースリミッタ部材はスプールに形成された収容孔に収容されていると共に、ロック機構のロックベースに連結されている。ロック機構の作動状態でウェビングの引張り荷重が所定の大きさ以上になると、フォースリミッタ部材がスプールの収容孔から引出され、フォースリミッタ部材は収容孔の開口端の縁によってスプールの引出方向の回転荷重が付与される。これによって、フォースリミッタ部材が収容孔の開口端の縁によってしごかれて変形されると共に、スプールが引出方向へ回転される（一例として下記特許文献１を参照）。しかしながら、収容部の開口部の縁でのフォースリミッタ部材のしごきが終了すると、それ以降、フォースリミッタ部材にスプールの引出方向の回転荷重が付与されて変形されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、スプールの回転荷重が第１荷重付与手段によってフォースリミッタ部材に付与されてからスプールが回転部材に対して引出方向へ所定角度相対回転された後にフォースリミッタ部材にスプールの回転荷重を付与できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、ウェビングが引出されることによって引出方向へ回転するスプールと、車両緊急時に引出方向への回転が制限される回転部材と、前記回転部材の引出方向への回転制限状態で前記スプールから一定の大きさ以上の引出方向の回転荷重が付与されることによって変形されるフォースリミッタ部材と、前記回転部材に対する前記スプールの引出方向への相対回転によって前記フォースリミッタ部材に前記スプールの回転荷重を付与する第１荷重付与手段と、前記スプールの回転荷重が前記第１荷重付与手段によって前記フォースリミッタ部材に付与されてから、前記スプールが前記回転部材に対して引出方向へ所定角度相対回転された後に前記フォースリミッタ部材に前記スプールの回転荷重を付与する第２荷重付与手段と、を備えている。
【０００６】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、スプールの回転荷重が第１荷重付与手段によってフォースリミッタ部材に付与されてから、スプールが回転部材に対して引出方向へ所定角度相対回転された後に、フォースリミッタ部材は第２荷重付与手段によってスプールの回転荷重が付与される。このため、第１荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与が終了した後も、第２荷重付与手段によってフォースリミッタ部材へスプールの回転荷重を付与できる。
【０００７】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記第１荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与の終了に続いて前記第２荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与が開始される。
【０００８】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、第１荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与の終了に続いて第２荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与が開始される。このため、第１荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与の終了から第２荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与が開始までの間に、フォースリミッタ部材にスプールの回転荷重が付与されずにスプールが回転部材に対して引出方向へ相対回転されることを防止又は少なくできる。
【０００９】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記第１荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与の開始から、前記第２荷重付与手段による前記フォースリミッタ部材への前記スプールの回転荷重の付与の終了までに必要な前記スプールの前記回転部材に対する引出方向への相対回転数が１回転よりも大きい。
【００１０】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、第１荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与の開始から、第２荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与の終了までに必要なスプールの回転部材に対する引出方向への相対回転数が１回転よりも大きい。このため、スプールの回転部材に対する引出方向への相対回転数が１回転を越えてもフォースリミッタ部材にスプールの回転荷重を付与できる。
【００１１】
請求項４に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項３の何れか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記回転部材に形成されて前記フォースリミッタ部材が係止される係止部と、前記スプールに形成されると共に前記フォースリミッタ部材が挿入され、前記スプールの軸方向一端部での縁が前記第１荷重付与手段とされ、引出された前記フォースリミッタ部材が前記第１荷重付与手段でしごかれて変形される挿入孔と、前記スプールの軸方向一端部に形成されると共に、前記挿入孔に繋がり、前記挿入孔から引出されて前記第１荷重付与手段によってしごかれた前記フォースリミッタ部材が収容される第１収容部と、前記スプールの軸方向一端部に形成されると共に、長手方向一側が前記第１収容部に繋がった連絡部と、前記スプールの軸方向一端部に形成されると共に、前記連絡部の長手方向他側が繋がり、前記第１収容部から前記連絡部を通った前記フォースリミッタ部材が収容されると共に、前記連絡部との接続部分に前記第２荷重付与手段が設定され、前記連絡部を通った前記フォースリミッタ部材が前記第２荷重付与手段によって変形される第２収容部と、を備えている。
【００１２】
請求項４に記載のウェビング巻取装置では、スプールが回転部材に対して引出方向へ相対回転されることによってフォースリミッタ部材がスプールの挿入孔から引出されると、フォースリミッタ部材は挿入孔におけるスプールの軸方向一端部の縁である第１荷重付与手段によってしごかれて変形され、スプールの軸方向一端部に形成された第１収容部に収容される。
【００１３】
この状態から、スプールが回転部材に対して更に引出方向へ相対回転されることによって、フォースリミッタ部材が第１収容部を通ってスプールの軸方向一端部に形成された連絡部を通ると、フォースリミッタ部材はスプールの軸方向一端部に形成された第２収容部に収容される。このようにフォースリミッタ部材が連絡部を通って第２収容部に収容される際に、フォースリミッタ部材は、第２収容部の連絡部との接続部分に設定された第２荷重付与手段によって変形される。
【００１４】
このようにして、第１荷重付与手段によるフォースリミッタ部材へのスプールの回転荷重の付与が終了した後も、第２荷重付与手段によってフォースリミッタ部材へスプールの回転荷重を付与できる。
【００１５】
請求項５に記載のウェビング巻取装置は、請求項４に記載のウェビング巻取装置において、前記スプールの前記回転部材に対する引出方向への相対回転開始時に、前記フォースリミッタ部材の前記第２収容部側への移動が制限される移動制限部を備えている。
【００１６】
請求項５に記載のウェビング巻取装置では、フォースリミッタ部材は、移動制限部によってスプールの回転部材に対する引出方向への相対回転開始時に第２収容部側へ移動されることが制限される。これによって、スプールの挿入孔から引出されたフォースリミッタ部材は、第１荷重付与手段によってスプールの回転荷重が付与され、第１収容部に収容された後に、連絡部を通って第２収容部へ移動される。
【発明の効果】
【００１７】
以上、説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置では、スプールの回転荷重が第１荷重付与手段によってフォースリミッタ部材に付与されてからスプールが回転部材に対して引出方向へ所定角度相対回転された後にフォースリミッタ部材にスプールの回転荷重を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置のスプールの車両後側部分、ロックギヤ、及びワイヤの分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るウェビング巻取装置の初期状態でのスプールの車両後側からの側面図である。
【図４】ワイヤがスプールの第１荷重付与部にしごかれた状態を示す図３に対応する側面図である。
【図５】ワイヤの基部が連絡溝の長手方向他端部に到達した状態を示す図４に対応する側面図である。
【図６】ワイヤがスプールの第２荷重付与部にしごかれた状態を示す図５に対応する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、図１から図６の各図を用いて、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において、矢印ＦＲは、ウェビング巻取装置１０が搭載された車両前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示している。
【００２０】
＜本実施の形態の構成＞
図１に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、例えば、車両のセンターピラーの車両下側で車体に固定されている。また、フレーム１２は、一対の脚板１４、１６を備えている。脚板１４、１６は、車両前後方向に対向されており、脚板１４と脚板１６との間には、スプール１８が設けられている。スプール１８の中心軸線方向は、車両前後方向に沿っており、スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０の長手方向基端部が係止され、ウェビング２０は、スプール１８の外周部に巻取られている。
【００２１】
スプール１８から引出されたウェビング２０の長手方向先端側は、例えば、センターピラーの車両上側の端部近傍に設けられたスルーアンカの挿通孔を通って車両下側へ折返され、更に、ウェビング２０の長手方向先端部は、センターピラーの車両下側の端部の近傍に設けられたアンカプレートに係止されている。ウェビング２０のスルーアンカとアンカプレートとの間の部分は、タングに形成された挿通孔を通っている。ウェビング２０が車両のシートに着座した乗員の身体に掛回された状態で、タングが車両用のシートの車幅方向内側に設けられたバックルに係合されることによってウェビング２０が乗員の身体に装着される。
【００２２】
また、図１に示されるように、スプール１８には、中心軸線方向（車両前後方向）に貫通した貫通孔２２が形成されている。貫通孔２２の内側には、トーションバー２４がスプール１８に対する同軸上に配置されている。トーションバー２４は、棒状の軸部２６を備えており、軸部２６の車両前側の端部には、スプール側連結部２８が形成されている。スプール側連結部２８は、スプール１８に連結されており、これによって、トーションバー２４のスプール１８に対する相対回転が阻止されている。
【００２３】
トーションバー２４におけるスプール側連結部２８の軸部２６とは反対側にアダプタ３０が一体的に装着されている。アダプタ３０は、フレーム１２の脚板１４の外側へ突出している。脚板１４の外側には、スプリングハウジング（図示省略）が設けられており、スプリングハウジング内のゼンマイばね（図示省略）がアダプタ３０に直接又は間接的に連結されている。トーションバー２４は、ゼンマイばねによって、スプール１８がウェビング２０を巻取る際の回転方向である巻取方向（図３から図６の矢印Ａ方向）に付勢されており、スプール１８は、トーションバー２４を介して巻取方向に付勢されている。
【００２４】
また、脚板１４とスプリングハウジングとの間には、プリテンショナ（図示省略）が設けられている。車両緊急時にプリテンショナが作動されると、スプール１８が巻取方向へ回転され、これによって、ウェビング２０がスプール１８に巻取られると、乗員の身体がウェビング２０によって拘束される。
【００２５】
一方、図１及び図２に示されるように、スプール１８の車両後側には、ロック手段を構成する回転部材としてのロックギヤ３２が設けられている。ロックギヤ３２は、スプール１８に対する同軸上で、スプール１８に対して相対回転可能とされている。また、ロックギヤ３２には、トーションバー２４の軸部２６の脚板１６側に形成されたロックギヤ側連結部３６が連結されている。これによって、ロックギヤ３２は、トーションバー２４に対する相対回転が阻止されており、ひいては、スプール１８に対する相対回転が阻止されている。但し、ロックギヤ３２の引出方向（図３から図６の矢印Ｂ方向）への回転が制限された状態でスプール１８からトーションバー２４のスプール側連結部２８に付与される引出方向への回転荷重が、トーションバー２４の軸部２６の捻りに対する機械的強度に基づく荷重を越えると、ロックギヤ３２がスプール１８に対して相対回転されながらトーションバー２４の軸部２６が捻り変形される。
【００２６】
図２に示されるように、ロックギヤ３２には、外歯のラチェット歯が形成されている。また、図１に示されるように、ロックギヤ３２の車両下側には、ロックギヤ３２と共にロック手段を構成するロックプレート３４が設けられている。ロックプレート３４は、フレーム１２の脚板１６に回動可能に支持されている。ロックプレート３４には、ロック歯が形成されており、ロックプレート３４が回動されると、ロックプレート３４のロック歯がロックギヤ３２のラチェット歯に噛合う。これによって、ロックギヤ３２の引出方向への回転が制限される。
【００２７】
さらに、フレーム１２の脚板１６の外側には、センサ機構（図示省略）が設けられている。センサ機構は、車両衝突時等の車両急減速状態で作動される所謂「ＶＳＩＲ機構」及び車両衝突時等の車両緊急時にスプール１８が所定の大きさ以上の回転加速度で引出方向に回転されることによって作動される所謂「ＷＳＩＲ機構」によって構成されており、センサ機構が作動されることによってロックプレート３４が回動される。
【００２８】
一方、図１及び図２に示されるように、本ウェビング巻取装置１０は、フォースリミッタ部材としてのワイヤ４０を備えている。ワイヤ４０は、ワイヤ本体４２を備えている。ワイヤ本体４２は、車両前後方向に長い棒状に形成されている。また、ワイヤ４０は、移動制限部としての中間部４４を備えている。図２に示されるように、中間部４４は、棒状に形成されており、中間部４４の長手方向一端は、ワイヤ本体４２の車両後側の端部に繋がっている。中間部４４の長手方向他端は、中間部４４の長手方向一端よりも巻取方向側に位置しており、中間部４４の長手方向他端には、基部４６が形成されている。基部４６は、車両前後方向に長い棒状に形成されており、基部４６の車両前側の端部が中間部４４の長手方向他端に繋がっている。基部４６の車両後側の端部には、フランジ状の抜止部４８が形成されている。
【００２９】
ワイヤ４０の基部４６に対応して、ロックギヤ３２には、係止部としてのワイヤ係止部５０が形成されている。ワイヤ係止部５０は、ロックギヤ３２を車両前後方向に貫通した孔とされ、ロックギヤ３２の車両後側からワイヤ４０がワイヤ係止部５０に通され、ワイヤ４０の基部４６の抜止部４８がワイヤ係止部５０に係合される。この状態では、ワイヤ４０の基部４６は、ワイヤ係止部５０に対して車両前側へ移動されることが阻止される。
【００３０】
また、ワイヤ係止部５０は、ロックギヤ３２の軸直交方向に長い長孔状とされている。ワイヤ係止部５０の長手方向一端部は、ワイヤ係止部５０の長手方向他端部よりもロックギヤ３２の径方向内側でかつ巻取方向側に位置している。ワイヤ４０の基部４６は、本ウェビング巻取装置１０の初期状態でワイヤ係止部５０の長手方向一端部に位置している。さらに、ワイヤ４０の基部４６は、ワイヤ係止部５０の長手方向一端部からワイヤ係止部５０の長手方向他端部へ移動できる。
【００３１】
一方、図１及び図２に示されるように、スプール１８には、挿入孔５２が形成されている。挿入孔５２は、スプール１８の貫通孔２２よりも半径方向外側でスプール１８の中心軸線に対して略平行に形成されている。挿入孔５２は、スプール１８の車両後側の端部で開口されており、挿入孔５２には、車両後側からワイヤ４０のワイヤ本体４２が挿入されている。
【００３２】
また、図２及び図３に示されるように、スプール１８の車両後側の端部には、第１収容部としての第１溝５４が形成されている。第１溝５４は、スプール１８の中心軸線を曲率中心としてＣ字形状に湾曲されていると共に、スプール１８の車両後側の端面で開口されている。スプール１８の中心軸線を中心とする第１溝５４の形成範囲（すなわち、スプール１８の中心軸線を中心とする第１溝５４の引出方向側の端部から、第１溝５４の巻取方向側の端部への巻取方向の角度）は、１８０度よりも大きくされている。
【００３３】
また、第１溝５４の引出方向側の端部は、挿入孔５２の車両後側の端部に繋がっている。ワイヤ４０のワイヤ本体４２が挿入孔５２に挿入された状態で、ワイヤ４０の中間部４４は、第１溝５４内に収容されている。スプール１８がロックギヤ３２に対して引出方向へ相対回転されると、ワイヤ４０のワイヤ本体４２が挿入孔５２から引出される。
【００３４】
ここで、挿入孔５２の車両後側の端部の縁は、第１荷重付与手段としての第１荷重付与部５６とされており、スプール１８のロックギヤ３２に対する引出方向への相対回転によって挿入孔５２から引出されたワイヤ４０のワイヤ本体４２は、第１荷重付与部５６によってしごかれて、巻取方向側へ変形され、第１溝５４の径方向内側の壁部に巻付けられる（図４及び図５参照）。
【００３５】
さらに、図２及び図３に示されるように、スプール１８の車両後側の端部には、第２収容部としての第２溝５８が形成されている。第２溝５８は、スプール１８に対する同軸上でリング状に形成されている。また、第２溝５８は、第１溝５４よりもスプール１８の径方向外側に形成されていると共に、スプール１８の車両後側の端面で開口されている。
【００３６】
また、スプール１８の車両後側の端部には、連絡部としての連絡溝６０が形成されている。連絡溝６０は、スプール１８の車両後側の端面で開口されていると共に、連絡溝６０の長手方向一端部は、第１溝５４の巻取方向側の端部に繋がっている。連絡溝６０の長手方向他端部は、連絡溝６０の長手方向一端部よりも巻取方向側で第２溝５８に繋がっている。
【００３７】
ロックギヤ３２に対するスプール１８の引出方向への相対回転によってワイヤ４０の基部４６が連絡溝６０を通ることによって、ワイヤ４０の基部４６は、第１溝５４から第２溝５８へ移動できる（図４及び図５参照）。また、ワイヤ４０の基部４６が第１溝５４から連絡溝６０を通って第２溝５８へ移動される際に、ワイヤ４０の基部４６は、ロックギヤ３２のワイヤ係止部５０の長手方向一端部から長手方向他端部へ移動される。
【００３８】
ここで、ワイヤ４０のワイヤ本体４２の長さは、ワイヤ本体４２がスプール１８の挿入孔５２から全て引出されてスプール１８の第１溝５４の径方向内側の壁部に巻付いた状態で、第１溝５４の径方向内側の壁部におけるスプール１８の中心軸線を中心としたワイヤ本体４２の巻付範囲が１８０度以上になるように設定されている。
【００３９】
また、ワイヤ４０のワイヤ本体４２の長さと、中間部４４の長さとの和は、ワイヤ４０の基部４６が連絡溝６０の長手方向他端部に到達した状態で、ワイヤ本体４２の車両前側の端部（ワイヤ本体４２における中間部４４とは反対側の端部）がスプール１８の挿入孔５２から抜けて第１溝５４の引出方向側の端部に到達するように設定されている（図５参照）。
【００４０】
また、図２及び図３に示されるように、第２溝５８の径方向内側の壁部と、連絡溝６０の巻取方向側の壁部との交点部分は、第２荷重付与手段としての第２荷重付与部６２とされている。ロックギヤ３２に対するスプール１８の引出方向への相対回転によって、ワイヤ４０の中間部４４やワイヤ本体４２が、連絡溝６０を通って第２溝５８に入り、第２溝５８の径方向内側の壁部に巻付けられる際に、ワイヤ４０の中間部４４やワイヤ本体４２は、スプール１８の第２荷重付与部６２によってしごかれて変形される。
【００４１】
ここで、第２荷重付与部６２によるワイヤ４０の中間部４４やワイヤ本体４２の変形は、ワイヤ４０の中間部４４やワイヤ本体４２が第１溝５４の径方向内側の壁部及び第２溝５８の径方向内側の壁部に巻付けられた際の中間部４４やワイヤ本体４２の変形よりも曲率半径が小さな曲げ変形又は屈曲とされている。
【００４２】
＜本実施の形態の作用、効果＞
本ウェビング巻取装置１０では、車両衝突時等の車両緊急時に、乗員の身体に装着されたウェビング２０が引張られて、スプール１８と共にロックギヤ３２が所定の大きさ以上の回転加速度で引出方向へ回転されると、フレーム１２の脚板１６の外側に設けられたセンサ機構のＷＳＩＲ機構（図示省略）が作動される。また、車両衝突による車両の急減速状態では、センサ機構のＶＳＩＲ機構（図示省略）が作動される。
【００４３】
このように、ＷＳＩＲ機構やＶＳＩＲ機構が作動されることによって、フレーム１２の脚板１６に設けられたロックプレート３４が回動される。これによって、ロックプレート３４のロック歯がロックギヤ３２のラチェット歯に噛合うと、ロックギヤ３２の引出方向への回転が制限されて、スプール１８の引出方向への回転が制限される。これによって、ウェビング２０のスプール１８からの引出しが阻止される。
【００４４】
この状態で更に乗員の身体からウェビング２０に付与された引張り力に基づくスプール１８の引出方向の回転力が、トーションバー２４の軸部２６の捻り変形に必要な荷重と、ワイヤ４０の曲げ変形に必要な荷重との和であるフォースリミッタ荷重以上になると、スプール１８がロックギヤ３２に対して引出方向へ相対回転される。これによって、トーションバー２４の軸部２６が捻り変形される。
【００４５】
また、この状態では、図４に示されるように、ワイヤ４０のワイヤ本体４２がスプール１８の挿入孔５２から引出されながら挿入孔５２の車両後側の縁である第１荷重付与部５６によってしごかれて巻取方向側へ変形される。これによって、スプール１８の引出方向の回転量分だけウェビング２０がスプール１８から引出されると共に、スプール１８の回転力のエネルギーの一部がトーションバー２４の捻り変形及びワイヤ４０の曲げ変形に供されて吸収される。
【００４６】
ところで、ロックギヤ３２に形成されたワイヤ係止部５０の長手方向一端部は、ワイヤ係止部５０の長手方向他端部よりもロックギヤ３２の径方向内側でかつ巻取方向側に位置しており、ワイヤ４０の基部４６は、ワイヤ係止部５０の長手方向一端部からワイヤ係止部５０の長手方向他端部へ移動できる。ここで、ワイヤ４０の基部４６とワイヤ本体４２との間には、中間部４４が設けられている。ワイヤ４０の中間部４４は、第１溝５４内に配置されており、ワイヤ４０の基部４６は、ワイヤ本体４２よりも巻取方向側に位置している。
【００４７】
このため、スプール１８のロックギヤ３２に対する引出方向への相対回転が開始されても、ワイヤ４０の基部４６がワイヤ係止部５０の長手方向他端部へ移動されることがなく、ワイヤ４０のワイヤ本体４２をスプール１８の挿入孔５２から引出すことができ、ワイヤ本体４２をスプール１８の第１荷重付与部５６によってしごかせる（変形させる）ことができる。
【００４８】
このようにして、スプール１８がロックギヤ３２に対して引出方向へ相対回転されることによって、ワイヤ４０の基部４６がスプール１８の第１溝５４の巻取方向側の端部に到達され、この状態から更にスプール１８がロックギヤ３２に対して引出方向へ相対回転されると、ワイヤ４０の基部４６は、第１溝５４から連絡溝６０に入る。ワイヤ４０の基部４６が連絡溝６０の長手方向一端部から連絡溝６０の長手方向他端部へ移動されると、図５に示されるように、ワイヤ４０の基部４６は、ロックギヤ３２のワイヤ係止部５０の長手方向一端部からワイヤ係止部５０の長手方向他端部へ移動される。
【００４９】
ワイヤ４０の基部４６が連絡溝６０の長手方向他端部へ移動されると、ワイヤ４０のワイヤ本体４２の車両前側の端部（ワイヤ本体４２における中間部４４とは反対側の端部）がスプール１８の挿入孔５２から抜ける。これによって、スプール１８の第１荷重付与部５６（すなわち、スプール１８の挿入孔５２の車両後側の端部の縁）によるワイヤ本体４２の変形が終了する。
【００５０】
この状態からスプール１８が更にロックギヤ３２に対して引出方向へ回転されると、図６に示されるように、ワイヤ４０の中間部４４がスプール１８の第２荷重付与部６２（すなわち、スプール１８の第２溝５８の径方向内側の壁部と、連絡溝６０の巻取方向側の壁部との交点部分）にしごかれて巻取方向へ変形される。第２荷重付与部６２によるワイヤ４０の中間部４４のしごきが終了されると、続いて、ワイヤ４０のワイヤ本体４２が第２荷重付与部６２によってしごかれて巻取方向へ変形される。
【００５１】
このように、本実施の形態では、スプール１８の第１荷重付与部５６によるワイヤ４０のワイヤ本体４２のしごきの終了に続いて、第２荷重付与部６２によるワイヤ４０の中間部４４及びワイヤ本体４２のしごきを開始できる。このため、第１荷重付与部５６によるワイヤ本体４２のしごきの終了後には、トーションバー２４の捻り変形と、第２荷重付与部６２でのワイヤ４０の曲げ変形とによってスプール１８の回転力のエネルギーの一部を吸収できる。
【００５２】
しかも、スプール１８の第１荷重付与部５６によるワイヤ４０のワイヤ本体４２のしごきの終了から連続して第２荷重付与部６２によるワイヤ４０の中間部４４及びワイヤ本体４２のしごきを開始できる。このため、第１荷重付与部５６によるワイヤ４０のワイヤ本体４２のしごきによるエネルギーの吸収量と、第２荷重付与部６２によるワイヤ４０のワイヤ本体４２のしごきによるエネルギーの吸収量とが重なって、エネルギーの吸収量が大きくなることがない。
【００５３】
スプール１８の第２荷重付与部６２によるワイヤ４０のワイヤ本体４２のしごきは、ワイヤ本体４２の中間部４４とは反対側の端部が連絡溝６０の長手方向他端部に到達するまで続けられる。ここで、スプール１８の中心軸線を中心とする第１溝５４の形成範囲（すなわち、スプール１８の中心軸線を中心とする第１溝５４の引出方向側の端部から第１溝５４の巻取方向の端部への巻取方向の角度）は、１８０度よりも大きくされている。しかも、ワイヤ４０のワイヤ本体４２の長さは、ワイヤ本体４２がスプール１８の挿入孔５２から全て引出されてスプール１８の第１溝５４の径方向内側の壁部に巻付いた状態で、第１溝５４の径方向内側の壁部におけるスプール１８の中心軸線を中心としたワイヤ本体４２の巻付範囲が１８０度以上になるように設定されている。
【００５４】
このため、スプール１８のロックギヤ３２に対する引出方向への相対回転が１回転した後も、第２荷重付与部６２によるワイヤ４０の変形が行われる。このため、スプール１８のロックギヤ３２に対する引出方向への相対回転が１回転した後も、トーションバー２４の捻り変形と、第２荷重付与部６２でのワイヤ４０の曲げ変形とによってスプール１８の回転力のエネルギーの一部を吸収できる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、スプール１８の第２溝５８が、第１溝５４のスプール１８の径方向外側に形成された構成であったが、第２溝５８が第１溝５４のスプール１８の径方向内側に形成されてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、スプール１８の第１溝５４の径方向外側に第２溝５８が形成された構成であったが、リング状の第３溝を第２溝５８の径方向外側に更に形成すると共に、連絡溝６０とは別の連絡部としての連絡溝によって第２溝５８を第３溝に連絡する構成としてもよい。
【００５７】
さらに、本実施の形態では、スプール１８のロックギヤ３２に対する引出方向への相対回転が１回転した後も、第２荷重付与部６２によってワイヤ４０を変形できる構成であった。しかしながら、第１荷重付与部５６によるワイヤ４０のしごきが開始されてから、第２荷重付与部６２によるワイヤ４０のしごきが終了されるまでのロックギヤ３２に対するスプール１８の引出方向への相対回転が１回転以下となるようにスプール１８における連絡溝６０の形成位置等を構成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    ウェビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウェビング
３２    ロックギヤ（回転部材）
４０    ワイヤ
４４    中間部（移動制限部）
５４    第１溝（第１収容部）
５６    第１荷重付与部（第１荷重付与手段）
５８    第２溝（第２収容部）
６０    連絡溝（連絡部）
６２    第２荷重付与部（第２荷重付与手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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