(57)【要約】【課題】意図的に又は意図せずに生じる不適正な粉塵漏洩監視状態を防止して、集塵排気装置の排気口からの粉塵漏洩の有無の監視を常時確実に行うことができる粉塵漏洩監視システムを提供すること．【解決手段】集塵排気装置の排気口に接続されたダクト１２の他端に接続される筒状ダクト固定具１０と、粉塵計測装置２０と、風速計測装置３０と、警報装置４０とを備え、粉塵計測装置２０又は風速計測装置３０が異常値を示した場合に警報装置４０により警報が行われる粉塵漏洩監視システム１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵排気装置の排気口に接続されたダクトの他端に接続される筒状ダクト固定具と、該筒状ダクト固定具内で、前記集塵排気装置の排気口からの排気中の粉塵量及び風速をそれぞれ計測する粉塵計測装置及び風速計測装置と、該粉塵計測装置及び／又は風速計測装置が異常値を示した場合に警報を行う警報装置とを備え、
前記粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材が、前記筒状ダクト固定具に形成された開口から挿入されると共に、該吸入チューブの排気吸入部及び計測部材のセンサ部が前記筒状ダクト固定具内の所定位置に配置されることを特徴とする粉塵漏洩監視システム。
【請求項２】
粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材が固着され、
該固着された吸入チューブ及び計測部材が筒状ダクト固定具から取り外される際、粉塵計測装置の排気吸入部の吸入方向が変更される前に、風速計測装置のセンサ部が筒状ダクト固定具の外部に露出することを特徴とする請求項１記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項３】
筒状ダクト固定具が、内部に、吸入チューブを挿入して保持する軸方向に延びたチューブ保持管を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項４】
吸入チューブの排気吸入部の開口径が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項５】
筒状ダクト固定具が、内部に、その一端に吸入チューブを外嵌する軸方向に延びた排気吸入管を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項６】
排気吸入管の吸入側の開口径が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項５記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項７】
警報装置が、警報情報を通信ネットワークを介して送信する機能を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項８】
警報情報が、筒状ダクト固定具付近の静止画又は動画を含むことを特徴とする請求項７記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項９】
粉塵計測装置本体、風速計測装置本体及び警報装置本体が、収容ボックスに収容されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項１０】
収容ボックスの蓋に、筒状ダクト固定具付近を監視する光電式センサが取り付けられていることを特徴とする請求項９記載の粉塵漏洩監視システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか記載の粉塵漏洩監視システムを用いたことを特徴とする粉塵漏洩監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベスト等の粉塵の漏洩を監視するシステムに関し、詳しくは、粉塵の漏洩の検知が適正に行われない状態となった場合に警報を行い、常時、確実に粉塵漏洩を検知できる粉塵漏洩監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アスベストの粉塵を吸入することにより、肺がん等の健康被害が生じることは広く知られている。これまでも、厚生労働省は規則を制定・改正することにより、労働者等のアスベストばく露防止の充実を図っているところである。その一環として、平成２６年６月１日より改正「石綿障害予防規則」が施行され、集塵排気装置の排気口からのアスベスト漏洩の有無を点検（監視）する必要性が生じた。
【０００３】
例えば、アスベスト除去作業が行われる際には、一般エリアと隔離された隔離エリアを形成し作業が行われるが、この隔離エリアから、ＨＥＰＡフィルタを搭載した集塵排気装置を介して一般エリアに排気が行われる。平成２６年６月１日より改正「石綿障害予防規則」によれば、この集塵排気装置の排気口からアスベスト粉塵が漏洩していないことを点検しなければならない。
【０００４】
このような状況下、従来より、アスベスト粉塵の漏洩を検知するシステムとしては、例えば、一般エリアから隔離され、内部で粉塵除去作業が行われる隔離エリアを、情報端末装置を用いて管理する隔離エリア粉塵漏えい管理システムであって、隔離エリアには、隔離エリア内部の空気を吸気し、フィルタを通過させて一般エリアに排気する除塵装置が配置され、一般エリアには、繊維状粉塵濃度を計測する粉塵計測装置が設置され、一般エリアと隔離エリアの差圧量を計測する圧力計が設置され、粉塵計測装置で計測された繊維状粉塵濃度と設定された複数のレベルとを比較して、粉塵濃度のレベルを判定し、判定レベルに応じた警報を音声又は表示により報知するモニター警報装置が設置され、情報端末装置は、粉塵計測装置が所定値以上の粉塵濃度を検出した場合、除塵装置の異常を検知した場合、差圧量が所定値を下回った場合、の何れかが発生した場合、電子メールなどによる警報情報を通信網を介して発信する隔離エリア粉塵漏洩管理システムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２９４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１記載の粉塵漏洩管理システムは、粉塵計測装置が所定値以上の粉塵濃度を検出した場合等に警報情報を発信するものであるが、粉塵計測装置を排気口付近に設置して計測するものであり、例えば、意図的に又は意図せずに、粉塵計測装置の排気吸入部が適正な位置からずれた場合等には対処が困難である。
【０００７】
このような状況が頻繁に発生することは考えにくいが、アスベスト飛散防止のために国を挙げて対策をとっている状況下において、このようなケースへの対処も行い、万全を期すことが期待されることは当然のことである。
【０００８】
本発明の課題は、意図的に又は意図せずに生じる不適正な粉塵漏洩監視状態を防止して、集塵排気装置の排気口からの粉塵漏洩の有無の監視を常時確実に行うことができる粉塵漏洩監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、建築物の解体時等に発生するアスベスト粉塵の集塵排気装置の排気口での点検（監視）が義務付けられることに鑑み、その監視を確実かつ安定的に行うことができるシステムの開発に取り組んだ。一般的に、集塵排気装置の排気口には、ビニールダクトが取り付けられ、その先端にアルミ製のダクト（以下、先端ダクトという）等を取り付けた上で、その先端ダクトの出口付近や先端ダクト内に粉塵計測装置の排気吸入部を配置して、粉塵計測を行い、その異常を検知している。しかしながら、この粉塵計測が、不慮の事故、作業者等の意図的な又は意図しない行為などにより、適正に行われない場合が生じることを本発明者は知見した。
【００１０】
すなわち、ビニールダクトの大きな破損、ビニールダクト及び先端ダクトの繋ぎ目からの漏れ、先端ダクトの移動（先端ダクトの出口付近での計測の場合）等により、集塵排気装置の排気口からの排気を適切に計測できない場合が生じ、このような場合には、集塵排気装置の排気口からのアスベスト粉塵漏洩の有無を確実に検知することができず、国の指針にも外れたものとなることに着目した。
【００１１】
本発明者は、かかる問題点を解決すべくさらに鋭意検討した結果、先端ダクト内で粉塵計測装置に加えて風速計測装置を用いて粉塵の漏洩を検知することにより、これらの問題を解決できることを見いだした。そもそも集塵排気装置の排気口からの粉塵レベルと外気の粉塵レベルはあまり差がないため、排気と外気との差異を粉塵計測装置で区別するのは難しい場合がある。これに対して、排気の風速は非常に大きいことから、風速計測装置により排気と外気とを区別することは容易である。したがって、例えば、ビニールダクトに大きな穴が開いた場合や、ビニールダクト及び先端ダクトの繋ぎ目が外れて漏れが生じた場合には、この異常を風速計測装置の風速計測により容易に検知することができる。
【００１２】
さらに、本発明者は、粉塵計測装置の排気吸入部が意図的に又は意図せずにダクト外に移動され、集塵排気装置の排気口からの排気を適切に計測できない状態となることにより、適正な粉塵漏洩監視が行われない場合があることを知見し、この場合には、粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材を固着した特定の構成とすることにより、この異常を風速計測装置の風速計測により容易に検知することができることを見いだした。
【００１３】
すなわち、本発明は、集塵排気装置の排気口に接続されたダクトの他端に接続される筒状ダクト固定具と、該筒状ダクト固定具内で、前記集塵排気装置の排気口からの排気中の粉塵量（粉塵濃度を含む）及び風速をそれぞれ計測する粉塵計測装置及び風速計測装置と、該粉塵計測装置及び／又は風速計測装置が異常値を示した場合に警報を行う警報装置とを備え、前記粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材が、前記筒状ダクト固定具に形成された開口から挿入されると共に、該吸入チューブの排気吸入部及び計測部材のセンサ部が前記筒状ダクト固定具内の所定位置に配置されることを特徴とする粉塵漏洩監視システムに関する。
【００１４】
好ましくは、本発明のシステムは、粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材が固着され、該固着された吸入チューブ及び計測部材が筒状ダクト固定具から取り外される際、粉塵計測装置の排気吸入部の吸入方向が変更される前に、風速計測装置のセンサ部が筒状ダクト固定具の外部に露出するよう構成されている。
好ましくは、筒状ダクト固定具が、その内部に、吸入チューブを挿入して保持する軸方向に延びたチューブ保持管や、その一端に吸入チューブを外嵌する軸方向に延びた排気吸入管を備えている。
好ましくは、吸入チューブの排気吸入部の開口径が変更可能に構成され、排気吸入管の吸入側の開口径が変更可能に構成されている。
好ましくは、警報装置が、警報情報を通信ネットワークを介して送信する機能を備えており、警報情報が、筒状ダクト固定具付近の静止画又は動画を含む。
好ましくは、粉塵計測装置本体、風速計測装置本体及び警報装置本体が、収容ボックスに収容されている。
好ましくは、収容ボックスの蓋に、筒状ダクト固定具付近を監視する光電式センサが取り付けられている。
【００１５】
また、本発明は、上記粉塵漏洩監視システムを用いたことを特徴とする粉塵漏洩監視方法に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粉塵漏洩監視システムによれば、集塵排気装置の排気口からの粉塵漏洩の有無の監視を常時確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る粉塵漏洩監視システムの使用状態を説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る粉塵漏洩監視システムにおいて、筒状ダクト固定具に粉塵計測装置及び風速計測装置を設置する方法を説明する図であり、（ａ）は、固着された吸引チューブ及び計測部材を筒状ダクト固定具に装着した状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態に続いて吸引チューブを所定位置に配置した図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る粉塵漏洩監視システムの説明図であり、かかるシステムにおいて、筒状ダクト固定具に粉塵計測装置及び風速計測装置を設置した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の粉塵漏洩監視システムとしては、集塵排気装置の排気口に接続されたダクトの他端に接続される筒状ダクト固定具と、該筒状ダクト固定具内で、前記集塵排気装置の排気口からの排気中の粉塵量及び風速をそれぞれ計測する粉塵計測装置及び風速計測装置と、該粉塵計測装置及び／又は風速計測装置が異常値を示した場合に警報を行う警報装置とを備え、前記粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材が、前記筒状ダクト固定具に形成された開口から挿入されると共に、該吸入チューブの排気吸入部及び計測部材のセンサ部が前記筒状ダクト固定具内の所定位置に配置されるものであれば特に制限されるものではなく、粉塵計測装置及び風速計測装置の本体は、収容ボックスに収容されていることが好ましく、さらに警報装置の本体（警報通信手段）が収容ボックスに収容されていることがより好ましい。
【００１９】
本発明の筒状ダクト固定具は、集塵排気装置の排気口に接続されたダクト（以下、排気口ダクトということがある）の他端に接続されるものであり、かかる排気口ダクトを固定するための固定具である。排気口ダクトとしては、経済性等の点から通常はビニールダクトが用いられるが、排気口からの排気は、例えば１０〜２０ｍ／秒程度の大きな風速であるため安定しない。したがって、本発明の筒状ダクト固定具は、例えばステンレス等からなる排気の風力によっても影響を受けない程度の重量を有するものであることが好ましい。筒状ダクトの形状としては、円筒状や角筒状のものを挙げることができる。
【００２０】
この筒状ダクト固定具には、粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置本体の計測部材を挿入するための１又は２の開口が設けられており、挿入容易な点から、開口は筒状ダクト固定具の上部に設けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明の粉塵計測装置としては、吸入チューブを備え、粉塵の漏洩を計測できるものであれば特に制限されるものではなく、パーティクルカウンター、粉塵相対濃度計（デジタル粉塵計）、繊維状粒子自動計測器等、市販の装置を用いることができる。粉塵計測装置を用いることにより、集塵排気装置から排出される排気中の粉塵を計測することができ、これにより、粉塵発生エリア（隔離エリア）からの外部への粉塵の漏洩を確実に監視することができる。なお、粉塵計測装置の吸入チューブの排気吸入部は、その開口径が変更可能に構成されていることが好ましく、例えば、吸入チューブの先端にテーパ状の径変更部材（通常は径を小さくする）を取り付ける構成とすることができる。これにより、吸引速度が一定の粉塵計測装置を用いる場合であっても等速吸引が可能となり、より正確な計測が可能となる。
【００２２】
本発明の風速計測装置としては、センサ部を具備する計測部材を備え、風速を計測できるものであれば特に制限されるものではなく、熱線式風速計、風杯式風速計等、市販の装置を用いることができるが、筒状ダクト固定具への設置のしやすさ等を考慮すると、熱線式風速計を用いることが好ましい。ここで、計測部材は、有線の場合は、主としてケーブル及びセンサ部（プローブ）から構成され、無線の場合は、主としてセンサ部から構成される。
【００２３】
粉塵計測装置と共に風速計測装置を用いることにより、排気口ダクトの破損による排気の漏れや、排気口ダクト及び筒状ダクト固定具との繋ぎ目からの排気の漏れを検知することが可能となり、より確実な粉塵漏洩監視を行うことができる。特に破損部や繋ぎ目の開口が大きく、排気のほとんどが流出してしまう場合には、粉塵の漏洩を実質的に監視できなくなってしまうが、本発明のシステムによれば、筒状ダクト固定具内外の風速差を利用してこれらの異常を容易に検知することができる。なお、集塵排気装置が動作しなくなった場合等の異常も検知することができる。
【００２４】
本発明の警報装置としては、粉塵計測装置又は風速計測装置が異常値を示した場合に、警報音、警告表示、警告灯の点灯等により、作業者、管理者、工事関係者等に警報できるものであれば特に制限されるものではなく、現場での警報機能のみならず、警報情報を通信ネットワークを介して送信する機能を備えていることが好ましい。また、通信ネットワークを通じて管理者等に警報する際、かかる警報情報には、筒状ダクト装置付近の静止画（写真）や動画を含むことが好ましい。さらに、警報装置の一部の手段として又は別装置の手段として、粉塵計測装置及び風速計測装置の計測データを記憶するデータロガー等の記憶手段と、所定時間毎に連続的に計測履歴データを送信する手段と、かかる計測履歴データを受信する受信手段を備えることが好ましい。なお、粉塵計測装置又は風速計測装置が異常値を示した場合とは、粉塵計測装置又は風速計測装置の計測値が所定の計測値の幅から逸脱した場合等、粉塵が漏洩していない通常時とは異なる状態を検知した場合をいう。
【００２５】
本発明のシステムにおいては、粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材が固着され、該固着された吸入チューブ及び計測部材が筒状ダクト固定具から取り外される際、粉塵計測装置の排気吸入部の吸入方向が変更される前に、風速計測装置のセンサ部が筒状ダクト固定具の外部に露出するよう構成されていることが好ましい。例えば、粉塵計測装置の吸入チューブの固着部から先端側の長さを、風速計測装置の計測部材の固着部から先端側の長さより長くすることにより、このような構成とすることができる。より具体的には、例えば、筒状ダクト固定具内に、その内部に吸入チューブを保持する軸方向に延びたチューブ保持管や、その一端に吸入チューブを外嵌する軸方向に延びた排気吸入管を設け、これらに先端側のより長い吸入チューブを設置することにより、上記のような構成とすることができる。なお、排気吸入管を設ける場合、かかる排気吸入管の吸入側は、その開口径が変更可能に構成されていることが好ましく、例えば、排気吸入管の排気入口側先端にテーパ状の径変更部材（通常は径を小さくする）を取り付ける構成とすることができる。これにより、吸引速度が一定の粉塵計測装置を用いる場合であっても等速吸引が可能となり、より正確な計測が可能となる。
【００２６】
上記のような構成とすることにより、粉塵計測装置の吸入チューブ（排気吸入部）が意図的に又は意図せずに筒状ダクト固定具から取り外されるような場合にも、風速計測装置により容易に検知することができる。すなわち、筒状ダクト固定具からの粉塵計測装置の吸入チューブの取り外しの検知は、筒状ダクト固定具内外の粉塵量の差が小さいことが多いため、粉塵計測装置自身で行うことは難しいが、粉塵計測装置の吸入チューブの取り外し時に風速計測装置の計測部材（センサ部）が同時に取り外され、風速計測装置が異常を検知することができることから、容易かつ確実に粉塵計測装置の不適切な計測状態を検知して、これを防止することができる。ここで、「粉塵計測装置の排気吸入部の吸入方向が変更される」とは、初期の吸入方向（排気方向）から排気を吸入できなくなるような方向に変更されることを意味し、例えば、前記チューブ保持管や排気吸入管から吸入チューブが脱落する場合をいう。
【００２７】
粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材の固着は、粉塵計測装置の吸入チューブ及び風速計測装置の計測部材が同時に取り外されるように固着すればよく、厳密に接着されている必要はない。例えば、接着剤や粘着テープ等を用いて固着してもよいが、両者を固着（固定）すると共に、筒状ダクト固定具の開口に嵌入（挿嵌）して開口を塞ぐことが可能な固着閉塞部材を用いて固着することが好ましい。
【００２８】
本発明のシステムにおいては、粉塵計測装置の排気吸入部及び風速計測装置のセンサ部を筒状ダクト固定具内に配置する際、粉塵計測装置の吸入チューブが風速計測装置のセンサ部よりも排気口側となるよう配置することが好ましい。これにより、筒状ダクト固定具内の所定位置に配設された吸入チューブの向きを変更する等、仮に不正な行為が行われる場合であっても、手を筒状ダクト固定具内に挿入して吸入チューブを操作する際、風速計測装置が風速の変化を検知し、このような不正な行為を検知することができる。
【００２９】
さらに、本発明のシステムは、筒状ダクト固定具付近を監視するための光電式センサやビデオカメラ等の監視手段を備えていてもよい。光電式センサを用いた場合、赤外線等の光路がふさがれる状況が発生した場合に、異常として検知し警報を行うことができる。この光電式センサは、電源の必要な受光器を別途必要としない拡散反射方式や回帰反射方式等の投受光器一体型であることが好ましく、回帰反射方式の場合には、筒状ダクト固定具に反射板を取り付けることが好ましい。また、回帰反射方式の場合、粉塵計測装置及び風速計測装置の本体を収容した収容ボックスの蓋に光電式センサを取り付けることが好ましい。これにより、収容ボックスの蓋を上方向、上斜め方向、横方向等に開こうとした際、光線方向が変化して光電式センサが反応し、収容ボックス内の粉塵計測装置及び風速計測装置の本体等への不正行為も検知することが可能となる。
【００３０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態を説明する。ここに、図１は、本発明の一実施形態に係る粉塵漏洩監視システムの使用状態を説明する図であり、図２は、本発明の一実施形態に係る粉塵漏洩監視システムにおいて、筒状ダクト固定具に粉塵計測装置及び風速計測装置を設置する方法を説明する図であり、（ａ）は、固着された吸引チューブ及び計測部材を筒状ダクト固定具に装着した状態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態に続いて吸引チューブを所定位置に配置した図である。
【００３１】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る粉塵漏洩監視システム１は、円筒ダクト固定具１０と、デジタル粉塵計２０と、熱線式風速計３０と、警報通信装置４０とを備えている。
【００３２】
図１に示すように、円筒ダクト固定具１０は、ステンレスからなる直径３０ｃｍ、長さ５０ｃｍ程度の円筒状のものであって、その一方には、集塵排気装置の排気口から延びるビニールダクト１２が粘着テープ等で固定されている。図２に示すように、円筒ダクト固定具１０の上部には開口１４が形成されており、円筒ダクト固定具１０内の上部には吸入チューブ２２を保持する軸方向に延びたチューブ保持管１６が設けられている。
【００３３】
図１に示すように、デジタル粉塵計本体２０’、熱線式風速計本体３０’及び警報通信装置本体４０’は、手前側から後側上方に開閉可能な蓋５０ａを備えた収容ボックス５０内に収容されている。収容ボックス５０の蓋５０ａの取手には、例えばクリップ式の固定手段によって、回帰反射方式の光電式センサ５２が取り付けられている。この光電式センサ５２に対向するように、円筒ダクト固定具１０には、反射板１８が取り付けられ、光電センサ５２による検知を可能としている。
【００３４】
デジタル粉塵計本体２０’には、吸引チューブ２２が接続されており、他方は円筒ダクト固定具１０内のチューブ保持管１６内に設置される（図２（ｂ）参照）。また、熱線式風速計本体３０’には、計測部材３２が接続されている。計測部材３２は、ケーブル３２ａ及び先端のセンサ部３２ｂにより構成される。
【００３５】
図２に示すように、吸入チューブ２２及び計測部材３２は固着閉塞部材２４により固着されており、この固着閉塞部材２４が円筒ダクト固定具１０の開口１４に嵌入されて、固設されている。固着閉塞部材２４から先端側においては、吸入チューブ２２の長さが、計測部材３２の長さよりも長くなっており、図２（ｂ）の状態から固着された吸入チューブ２２及び計測部材３２を取り外そうとした場合、吸入チューブ２２がチューブ保持管１６左端から抜ける前に（すなわち、排気吸入部２２ａの吸入方向が変更される前に）、熱線式風速計３０のセンサ部３２ｂが外部に露出するよう構成されている。
【００３６】
警報通信装置４０は、警報情報を通信ネットワークを介してメール等で送信する機能を備えており、デジタル粉塵計２０又は熱線式風速計３０が異常値を示した場合に、管理者等に計測値等の警報情報を送信する。
【００３７】
以下、上記のような構成の粉塵漏洩監視システム１のセッティング方法及び監視方法を説明する。
まず、収容ボックス５０には、デジタル粉塵計本体２０’、熱線式風速計本体３０’、警報通信装置本体４０’、及び光電式センサ５２が収容されており、この収容ボックス５０と、円筒ダクト固定具１０を作業現場に持っていき、セッティングを行う。
【００３８】
ビニールダクト１２及び円筒ダクト固定具１０を粘着テープ等で密閉するように接続する。続いて、固着閉塞部材２４により固着されたデジタル粉塵計２０の吸入チューブ２２及び熱線式風速計３０の計測部材３２を、円筒ダクト固定具１０の上部の開口１４に挿入し、固着閉塞部材２４を開口１４に嵌入させて固定する（図２（ａ）参照）。この際、デジタル粉塵計２０の吸引速度が一定の場合には、適正な等速吸引が可能となるよう、吸入チューブ２２の排気吸入部２２ａの径を変更することが好ましい。すなわち、集塵排気装置を動作させ、熱線式風速計３０によりダクト内の風速を計測し、この計測された風速とデジタル粉塵計２０の吸引速度から、等速吸引となる排気吸入部２２ａの開口径を計算し、この計算された開口径を有するテーパ状の径変更部材を吸入チューブ２２の先端に取り付けることができる。続いて、吸入チューブ２２をチューブ保持管１６内に挿入する（図２（ｂ）参照）。デジタル粉塵計２０等に電源を入れることにより、セッティングが完了する。
【００３９】
作業中は、常時、システムが作動し、粉塵の漏洩を監視する。集塵排気装置の異常等により粉塵濃度が上昇した場合には、デジタル粉塵計２０が異常値を示し、警報通信装置４０により管理者等に警報情報が送信される。また、例えば、ビニールダクト１２及び円筒ダクト固定具１０の繋ぎ目が外れた場合には、熱線式風速計３０が異常値を示し、警報通信装置４０により管理者等に警報情報が送信され、また、何者かがデジタル粉塵計２０の吸入チューブを取り外そうとした場合には、熱線式風速計３０も同時に取り外されるので、熱線式風速計３０が異常値を示し、警報通信装置４０により管理者等に警報情報が送信される。さらに、何者かが円筒ダクト固定具１０に近づき危害を加えようとした場合等には、光電式センサ５２が異常を感知し、警報通信装置４０により管理者等に警報情報が送信される。
【００４０】
また、本発明のシステムは以下のように構成することもできる。ここで、図３は、本発明の他の実施形態に係る粉塵漏洩監視システムの説明図であり、筒状ダクト固定具に粉塵計測装置及び風速計測装置を設置した状態を示す。
【００４１】
図３に示すように、本実施形態においては、チューブ保持管１６の代わりに、排気吸入管１７が設けられている。この排気吸入管１７に、吸入チューブ２２を装着させて、粉塵の計測を行う。この実施形態の場合も、上記一実施形態と同様に、排気吸入管１７の先端の径を調整することができる。なお、図に示すように、熱線式風速計３０のセンサ部３２ｂが外部に露出するまで、吸入チューブ２２が排気吸入管１７から抜けないように、吸入チューブ２２の固着閉塞部材２４から先端側を長くしている。
【符号の説明】
【００４２】
１    粉塵漏洩監視システム
１０    円筒ダクト固定具
１２    ビニールダクト
１４    開口
１６    チューブ保持管
１７    排気吸入管
１８    反射板
２０    デジタル粉塵計
２０’  デジタル粉塵計本体
２２    吸入チューブ
２２ａ  排気吸入部
２４    固着閉塞部材
３０    熱線式風速計
３０’  熱線式風速計本体
３２    計測部材
３２ａ  ケーブル
３２ｂ  センサ部
４０    警報通信装置
４０’  警報通信装置本体
５０    収容ボックス
５０ａ  蓋
５２    光電式センサ
【図１】
2016017925.tif 000003
【図２】
2016017925.tif 000004
【図３】
2016017925.tif 000005