(57)【要約】【課題】天井構造物を支持する吊りボルトの下端部にブレースを連結することができないような場合であっても、天井構造物の振動を抑制することができる制震装置を提供する。【解決手段】天井構造物の側面から間隔を隔てて位置する吊りボルトに取り付けられて天井構造物の振動を抑制する制震装置１は、軸部２１の先端に天井構造物の側面を押圧する押圧部２２が設けられた第１部材２と、吊りボルトの外周面と係合する係合部３１と、係合部３１に係合する吊りボルトと直交する方向に軸部２１を進退可能に保持する装着部３３とを有する第２部材３と、装着部３３に保持された軸部２１を、軸部２１の先端方向へ付勢することが可能な付勢手段５とを備える。【選択図】図２
2016048095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井構造物の側面から間隔を隔てて位置する吊りボルトに取り付けられて前記天井構造物の振動を抑制する制震装置であって、
軸部の先端に前記天井構造物の側面を押圧する押圧部が設けられた第１部材と、
前記吊りボルトの外周面と係合する係合部と、前記係合部に係合する前記吊りボルトと直交する方向に前記軸部を進退可能に保持する装着部とを有する第２部材と、
前記装着部に保持された前記軸部を、前記軸部の先端方向へ付勢することが可能な付勢手段と、
を備え、
前記第２部材の前記係合部を前記吊りボルトの前記天井構造物に対向する面に係合させ、前記第１部材の前記軸部の先端を前記天井構造物の側面に向かって進行させて前記押圧部を前記天井構造物の側面に接触させた状態で前記付勢手段による付勢力を前記吊りボルトと前記天井構造物との双方に作用させて前記天井構造物の振動を抑制することを特徴とする制震装置。
【請求項２】
前記第２部材は、互いに対向する一対の板状部のそれぞれに前記係合部が形成されると共に、前記一対の板状部の基端側を連結した連結部に前記装着部が設けられ、
前記第１部材は、前記一対の板状部の内側に設けられるスライド部を有し、前記押圧部が前記スライド部の先端に設けられると共に、前記軸部の先端が前記スライド部の基端に取り付けられ、
前記スライド部は、前記一対の板状部の内側の所定位置に収容された状態において前記係合部へと前記吊りボルトを導入するための導入溝を有することを特徴とする請求項１に記載の制震装置。
【請求項３】
前記スライド部は、前記一対の板状部の先端から進出することに伴い、前記第２部材に設けられた前記係合部への導入口を閉鎖する閉鎖部を有することを特徴とする請求項２に記載の制震装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記軸部に形成された雄螺子と、前記装着孔に形成された雌螺子とが互いに螺合することによって構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制震装置。
【請求項５】
前記付勢手段は、バネによって構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置に関し、特に天井から垂下する吊りボルトに支持された天井構造物の振動を抑制する制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井スラブに吊りボルトが取り付けられ、その吊りボルトによって空気調和機などの様々な天井構造物を吊り下げた状態で支持する構造がある。このような構造において例えば地震時の天井構造物の揺れを抑制するため、従来は、互いに隣接する２つの吊りボルト間に斜め補強材となるブレースを取り付けていた（例えば特許文献１）。このようなブレースは、一方の吊りボルトの上端部と、他方の吊りボルトの下端部との間を斜め方向に連結することにより、２つの吊りボルトを固定し、それら吊りボルトによって支持された天井構造物の揺れを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９５８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、天井構造物を支持する吊りボルトの下端部にブレースの一端を固定することができない場合がある。図１０は、吊りボルト９によって支持される空気調和機７の一例を示す図である。図１０に示す空気調和機７は、立方体の四隅がほぼフラットに面取りされた立体形状を有し、その面取りされた四隅下端部に水平に張り出したブラケット部７ａが設けられる。ブラケット部７ａには吊りボルト９の先端を挿通する丸孔が設けられ、吊りボルト９の先端（下端）をその丸孔に通した状態でブラケット部７ａの下側をナットなどで締着することにより、空気調和機７は吊りボルト９によって支持された状態となる。図１０に示すような空気調和機７の場合、吊りボルト９は、空気調和機７の面取りされた四隅の部分をフラットな側面と平行な状態でブラケット部７ａの位置まで延びた状態となる。このような吊りボルト９に対してブレースＢを連結しようとしても、吊りボルト９の下端部（ブラケット部７ａで固定された位置）にブレースＢの一端を固定することができない。そのため、上記のような空気調和機７を支持する吊りボルト９に対してブレースＢを取り付けるときには、図１０に示すようにブレースＢの連結部ＢＸを空気調和機７の上端位置に設定して取り付けざるを得ない。ところが、図１０に示すようなブレースＢの取り付け態様では、ブレースＢによる固定位置（連結部ＢＸの位置）と、吊りボルト９が空気調和機７を支持する位置（吊りボルト９とブラケット部７ａとが固定された位置）との間に補強されていない空間が生じる。そのため、地震などによって空気調和機７が振動すると、その空間の吊りボルト９は空気調和機７の振動を抑制することができない。それ故、従来のブレースＢを用いた制震対策では、不十分であるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、天井構造物を支持する吊りボルトの下端部にブレースを連結することができないような場合であっても、天井構造物の振動を抑制することができる制震装置を提供することをその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、天井構造物の側面から間隔を隔てて位置する吊りボルトに取り付けられて前記天井構造物の振動を抑制する制震装置をその対象としている。そして本発明に係る制震装置は、軸部の先端に前記天井構造物の側面を押圧する押圧部が設けられた第１部材と、前記吊りボルトの外周面と係合する係合部と、前記係合部に係合する前記吊りボルトと直交する方向に前記軸部を進退可能に保持する装着部とを有する第２部材と、前記装着部に保持された前記軸部を、前記軸部の先端方向へ付勢することが可能な付勢手段と、を備え、前記第２部材の前記係合部を前記吊りボルトの前記天井構造物に対向する面に係合させ、前記第１部材の前記軸部の先端を前記天井構造物の側面に向かって進行させて前記押圧部を前記天井構造物の側面に接触させた状態で前記付勢手段による付勢力を前記吊りボルトと前記天井構造物との双方に作用させて前記天井構造物の振動を抑制することを特徴とする構成である。
【０００７】
また本発明は、上記構成を有する制震装置において、前記第２部材は、互いに対向する一対の板状部のそれぞれに前記係合部が形成されると共に、前記一対の板状部の基端側を連結した連結部に前記装着部が設けられ、前記第１部材は、前記一対の板状部の内側に設けられるスライド部を有し、前記押圧部が前記スライド部の先端に設けられると共に、前記軸部の先端が前記スライド部の基端に取り付けられ、前記スライド部は、前記一対の板状部の内側の所定位置に収容された状態において前記係合部へと前記吊りボルトを導入するための導入溝を有することを特徴とする構成を採用しても良い。
【０００８】
また本発明は、上記構成を有する制震装置において、前記スライド部は、前記一対の板状部の先端から進出することに伴い、前記第２部材に設けられた前記係合部への導入口を閉鎖する閉鎖部を有することを特徴とする構成を採用しても良い。
【０００９】
また本発明は、上記構成を有する制震装置において、前記付勢手段が、前記軸部に形成された雄螺子と、前記装着孔に形成された雌螺子とが互いに螺合することによって構成されたものを採用しても良い。
【００１０】
また本発明は、上記構成を有する制震装置において、前記付勢手段が、バネによって構成されたものを採用しても良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の制震装置によれば、第２部材の係合部を吊りボルトの天井構造物に対向する面に係合させると共に、押圧部を天井構造物の側面に接触させた状態で付勢手段による付勢力を吊りボルトと天井構造物との双方に作用させるため、吊りボルトと天井構造物とを一体にして強固に固定することが可能である。その結果、天井構造物の振動を抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の制震装置を示す図である。
【図２】第１実施形態の制震装置のスライド部を押し出した状態を示す図である。
【図３】第１実施形態の制震装置を吊りボルトに装着した状態を示す図である。
【図４】第１実施形態の制震装置を吊りボルトに装着して天井構造物を固定する施工手順を示す図である。
【図５】第１実施形態の制震装置が空気調和機などの天井構造物を固定した状態を示す図である。
【図６】第２実施形態の制震装置を示す図である。
【図７】第３実施形態の制震装置を示す図である。
【図８】第４実施形態の制震装置を示す図である。
【図９】第４実施形態の制震装置を吊りボルトに施工した状態を示す図である。
【図１０】吊りボルトによって支持される空気調和機の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する部材に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１及び図２は、第１実施形態の制震装置１を示す図であり、図１（ａ）及び図２（ａ）は制震装置１を左斜め上方から観た状態を示しており、図１（ｂ）及び図２（ｂ）は制震装置１を右斜め下方から観た状態を示している。この制震装置１は、空気調和機などの天井構造物の側面から間隔を隔てて位置する吊りボルト９に取り付けられて天井構造物の振動を抑制するための装置である。図３は、制震装置１を吊りボルト９に装着した状態を示す図である。以下、これらの図面を参照しつつ本実施形態の制震装置１について説明する。
【００１５】
制震装置１は、図１及び図２に示すように、第１部材２と第２部材３とを備えて構成される。第１部材２は、第２部材３の内側に設けられるインナー部材であり、軸部２１を有し、その軸部２１の先端側に天井構造物の側面を押圧する押圧部２２が設けられる。具体的に説明すると、第１部材２は、軸部２１の先端に、金属板を略コ字状に折り曲げて形成されるスライド部４を備えており、そのスライド部４の更に先端に押圧部２２が設けられた構成である。スライド部４は、互いに略平行な一対のスライド板４ａ，４ｂと、それら一対のスライド板４ａ，４ｂの基端側を相互に連結する連結板４ｃとを有し、連結板４ｃの中央に軸部２１の先端が遊転自在に装着された構成である。押圧部２２は、スライド板４ａ，４ｂの先端を略直角に折り曲げて形成される押圧板２２ａと、その押圧板２２ａの先端側表面に貼着されたゴム板などの弾性部材２２ｂとにより構成される。また軸部２１の表面には雄螺子２１ａが形成されると共に、軸部２１の基端にはトルクレンチなどのツールを装着可能な頭部２１ｂが設けられる。
【００１６】
第２部材３は、第１部材２の外側に設けられるアウター部材である。第２部材３もまた、金属板を概略コ字状に折り曲げて形成され、互いに略平行な一対の板状部３ａ，３ｂと、それら一対の板状部３ａ，３ｂの基端側を相互に連結する連結部３ｃとを有する。また連結部３ｃには、第１部材２の軸部２１を挿入装着して軸部２１の軸方向に沿って第１部材２を進退可能に保持するための装着孔３４が形成された装着部３３を有している。装着部３３に設けられる装着孔３４には軸部２１の雄螺子２１ａと螺合する雌螺子が形成されており、軸部２１は装着孔３４に対して螺合装着される。つまり、本実施形態では、軸部２１に形成された雄螺子２１ａと、装着孔３４に形成された雌螺子とが互いに螺合することにより、軸部２１を先端方向へ付勢する付勢手段５が構成される。
【００１７】
図１に示すように第１部材２のスライド部４が第２部材３の内側に収容された状態で第１部材２の軸部２１に回転力が作用し、軸部２１が装着部３３の装着孔に対して螺合進行していくと、軸部２１の先端に取り付けられたスライド部４がスライドする。その結果、制震装置１は、図２に示すように、一対の板状部３ａ，３ｂの先端から押圧部２２が押し出された状態となる。
【００１８】
第２部材３の一対の板状部３ａ，３ｂは、それぞれスライド部４のスライド方向と直交する方向から切り欠いたスリット状の切欠部３１ａ，３２ａを有し、それら切欠部３１ａ，３２ａの奥部には吊りボルトの外周面と係合する略円弧状の係合部３１，３２が設けられる。このような切欠部３１ａ，３２ａの幅は、吊りボルト９の直径よりも若干大きく形成される。そして本実施形態では、一方の板状部３ａに設けられる切欠部３１ａと、他方の板状部３ｂに設けられる切欠部３２ａとは、スライド部４のスライド方向と直交する方向において互いに異なる方向から切り欠いた状態に形成される。尚、切欠部３１ａ、３２ａは、必ずしも板状部３ａ，３ｂの一部を切除して形成したものに限られず、その形成方法は任意である。
【００１９】
一方、第１部材２のスライド板４ａ，４ｂにも、スライド部４のスライド方向と直交する方向から吊りボルト９の直径よりも若干大きい幅で切り欠いて形成されるスリット状の導入溝２７ａ，２７ｂが設けられる。図２（ａ）に示すように、板状部３ａに近接した位置にあるスライド板４ａに設けられる導入溝２７ａは、板状部３ａの切欠部３１ａと同じ方向から切欠部３１ａと同じ深さとなるように切り欠いて形成される。そして導入溝２７ａの奥端部には、略直角方向に折れ曲がって連結板４ｃに向うように形成されたスリット状のガイド溝２８ａが連通形成される。また図２（ｂ）に示すように、板状部３ｂに近接した位置にあるスライド板４ｂに設けられる導入溝２７ｂは、板状部３ｂの切欠部３２ａと同じ方向から切欠部３２ａと同じ深さとなるように切り欠いて形成される。そして導入溝２７ｂの奥端部には、略直角方向に折れ曲がって連結板４ｃに向うように形成されたスリット状のガイド溝２８ｂが連通形成される。これらガイド溝２８ａ，２８ｂも、吊りボルト９の直径よりも若干大きい幅に形成される。このようにスライド板４ａには導入溝２７ａとガイド溝２８ａとからなるＬ字状の溝が形成され、スライド板４ｂには導入溝２７ｂとガイド溝２８ｂとからなるＬ字状の溝が形成される。導入溝２７ａ，２７ｂは、図１に示すようにスライド部４が第２部材３の内側に収容された初期位置にあるとき、第２部材３の板状部３ａ，３ｂに設けられた切欠部３１ａ，３２ａと互いに重なり合うように形成される。したがって、第１部材２を第２部材３の初期位置にセットした状態のとき、図３（ａ）に示すように導入溝２７ａ，２７ｂを介して係合部３１，３２が設けられた切欠部３１ａ，３２ａの奥部に吊りボルト９を導入することが可能である。
【００２０】
図３（ａ）に示すように吊りボルト９を切欠部３１ａ，３２ａの奥部に導入した後、軸部２１の基端に設けられた頭部２１ｂを時計回り方向へ回転させると、軸部２１がスライド部４を押し出していく。このとき、吊りボルト９は、図３（ｂ）に示すようにスライド板４ａ，４ｂに形成されたガイド溝２８ａ，２８ｂの内側に保持された状態となる。つまり、スライド部４が板状部３ａ，３ｂの先端から突出していくことに従い、スライド板４ａ，４ｂの壁部２９ａ，２９ｂが、第２部材３の板状部３ａ，３ｂに設けられた切欠部３１ａ，３２ａの導入口を閉鎖する閉鎖部として機能する。これにより、切欠部３１ａ，３２ａの奥部に装着された吊りボルト９は、切欠部３１ａ，３２ａから離脱することがなくなる。
【００２１】
図４は、上記構成を有する制震装置１を吊りボルト９に装着して天井構造物を固定する施工手順を示す図である。まず図４（ａ）に示すように、天井構造物の側面８から所定間隔を隔てた位置で鉛直方向に延びる吊りボルト９に対し、制震装置１を横方向から近づけ、スライド部４の内側に吊りボルト９を挿入した状態とする。このとき、第１部材２は、第２部材３の初期位置に予めセットされている。そして制震装置１を所定方向（時計回り方向）に９０度回転させることにより、図４（ｂ）に示すように、吊りボルト９を切欠部３１ａ，３２ａの奥部へ導入した状態とする。このとき、吊りボルト９の天井構造物に対向する面が第２部材３の係合部３１，３２に係合した状態とすることが好ましい。その状態で、軸部２１の頭部２１ｂを時計回り方向へ回動させることにより、スライド部４を天井構造物の側面８に向かって押し出していく。そして図４（ｃ）に示すように、押圧部２２の表面が天井構造物の側面８に接触した状態で頭部２１ｂを回転させる際のトルクが所定トルクになると、付勢手段５による付勢力が吊りボルト９と天井構造物の側面８との双方に作用する。つまり、吊りボルト９と係合する係合部３１，３２と天井構造物の側面８に接触する押圧部２２とを介して吊りボルト９と天井構造物の側面８とを互いに離間させる方向に付勢力が作用し、制震装置１が吊りボルト９と側面８との間で突っ張った状態に施工される。そのため、吊りボルト９が天井構造物の側面８に対して強固に固定されるようになる。
【００２２】
また押圧部２２は弾性部材２２ｂを介して天井構造物の側面８を押圧するため、制震装置１は、天井構造物の側面８を損傷させることなく、均等に側面８を押圧することができる。そして弾性部材２２ｂを若干圧縮させた状態で施工することにより、弾性部材２２ｂの反発力が雄螺子２１ａと雌螺子の螺合状態をより強固なものとし、雄螺子２１ａと雌螺子との緩み止め効果を発揮する。
【００２３】
このような制震装置１を、図５に示すように空気調和機７などの天井構造物の側面８の上部に取り付けることにより、天井構造物の側面８と平行に位置する吊りボルト９は、天井構造物の側面８に対して上部と下部の２点で固定されることになる。これにより、図５の空間Ａにおける吊りボルト９の自由振動を抑制することができるので、天井構造物の振動も抑制することができる。そして、図５に示すように天井構造物の側面８の上部に取り付けられた制震装置１の更に上部にブレースＢ（図１０参照）を取り付けることにより、空気調和機７などの天井構造物の振動を良好に低減することができるようになる。つまり、本実施形態の制震装置１は、天井構造物を支持する吊りボルト９の下端部にブレースＢを連結することができないような場合であっても、そのような天井構造物の振動を抑制することが可能である。
【００２４】
また本実施形態の制震装置１は、軸部２１に設けられた雄螺子２１ａと装着孔３４に設けられた雌螺子との螺合状態が仮に緩んだとしても、閉鎖部として機能する壁部２９ａ，２９ｂが吊りボルト９からの離脱を防ぐことができる。それ故、万一の場合でも、制震装置１が天井から落下してしまうことを防止することができるという利点がある。
【００２５】
（第２実施形態）
次に第２実施形態の制震装置１ａについて説明する。図６は、第２実施形態の制震装置１ａを示す図である。この制震装置１ａが第１実施形態の制震装置１と異なる点は、第１部材２の軸部２１に雄螺子が形成されておらず、第２部材３の装着部３３に設けられた装着孔３４にも雌螺子が形成されていない点である。加えて、本実施形態の制震装置１ａは、装着部３３に保持される軸部２１を軸部２１の先端方向へ付勢するための付勢手段５として、バネ４１を備えるものである。バネ４１は、第１部材２の連結板４ｃと第２部材３の連結部３ｃとの間で軸部２１を内側に挿通した状態に設けられる。このバネ４１は、第１部材２の連結板４ｃと第２部材３の連結部３ｃとの双方を互いに離間させる方向に付勢力を作用させる。したがって、図６に示すように制震装置１ａが、天井構造物の側面と略平行な状態にある吊りボルト９に取り付けられると、バネ４１の付勢力が吊りボルト９と天井構造物の側面８との双方に作用する。つまり、吊りボルト９と係合する係合部３１，３２と天井構造物の側面８に接触する押圧部２２とを介して吊りボルト９と天井構造物の側面８とを互いに離間させる方向に付勢力が作用し、吊りボルト９が天井構造物の側面８に対して強固に固定されるようになる。上記以外の点については、第１実施形態と同様である。したがって、本実施形態の制震装置１ａもまた、第１実施形態の制震装置１と同様の作用効果を奏するものである。
【００２６】
（第３実施形態）
次に第３実施形態の制震装置１ｂについて説明する。図７は、第３実施形態の制震装置１ｂを示す図である。この制震装置１ｂは、第１部材２及び第３部材３のそれぞれが円筒状若しくは釣り鐘状の形態を有する。第２部材３は、図７（ａ）に示すように円筒状又は釣り鐘状の周面３ｄにおいて互いに対向する２箇所の位置に、先端からＬ字状に切り欠いた切欠部３１ａが設けられ、その切欠部３１ａの奥部に吊りボルト９の外周面と係合する係合部３１が形成された構成である。また第１部材２は、図７（ｂ）に示すようにスライド部４が第２部材３の内側に収容可能な形態であり、そのスライド部４の円筒状又は釣り鐘状の周面２ｄにおいて互いに対向する２箇所の位置に、第２部材３の切欠部３１ａと同様の導入溝２７と、その導入溝２７の奥から連通するガイド溝２８とが形成された構成である。
【００２７】
そしてスライド部４には、第２部材３の内側から押し出されていくことに伴い、図７（ｂ）に示すように切欠部３１ａの導入口を閉鎖する閉鎖部として機能する壁部２９が設けられている。したがって、本実施形態の制震装置１ｂもまた、係合部３１に装着された吊りボルト９が切欠部３１ａから離脱しない構成を有している。
【００２８】
このように本実施形態の制震装置１ｂは、第１部材２及び第２部材３のそれぞれが円筒状又は釣り鐘状に形成されるものの、第２部材３の互いに対向する一対の板状部のそれぞれに一対の係合部３１が形成される点、及び、第１部材２のスライド部４が第１部材３の内側の所定位置に収容された状態において係合部３１へと吊りボルト９を導入するための導入溝２７を有する点などのその他の点は第１実施形態で説明した制震装置１の構成と同様である。したがって、本実施形態の制震装置１ｂもまた、第１実施形態の制震装置１と同様の作用効果を奏するものである。
【００２９】
尚、図７に示す制震装置１ｂでは、第１実施形態と同様、軸部２１に雄螺子２１ａが形成され、軸部２１を装着する装着部３３に設けられた装着孔３４には雌螺子が形成され、それら雄螺子２１ａと雌螺子とが互いに螺合することによって付勢手段５が構成される場合を示している。ただし、これに限られるものではなく、本実施形態の制震装置１ｂにおいても、第２実施形態で示したようにバネ４１による付勢手段５を設けても良い。
【００３０】
（第４実施形態）
次に第４実施形態の制震装置１ｃについて説明する。図８は、第４実施形態の制震装置１ｃを示す図である。この制震装置１ｃも第１部材２と第２部材３とを備えて構成される。第１部材２は、軸部２１の先端に対して天井構造物の側面８を押圧する押圧部２２が直接取り付けられた構成である。第２部材３は、吊りボルト９の外周面と係合する円弧状の係合部５１と、その係合部５１に係合する吊りボルト９と直交する方向に第１部材２の軸部２１を進退可能に保持する筒状の装着部５２とを備える構成である。本実施形態の制震装置１ｃは、軸部２１の外周面に雄螺子２１ａが形成され、装着部５２に設けられた装着孔５３に雄螺子２１ａと螺合する雌螺子が形成される。そして装着部５２において雄螺子２１ａと雌螺子とが互いに螺合することにより、軸部２１を先端方向へ付勢する付勢手段５が構成されている。この制震装置１ｃは、例えば図８（ａ）に示す状態で円弧状の係合部５１の内側５１ａに吊りボルト９を係合させ、軸部２１の基端に設けられた頭部２１ｂを時計回り方向へ回動させることにより、図８（ｂ）に示すように押圧部２２を天井構造物の側面８に向かって押し出していくように施工される。その結果、制震装置１ｃは、上記各実施形態と同様、吊りボルト９と側面８との間で突っ張った状態に施工される。
【００３１】
図９（ａ）は、制震装置１ｃを施工した状態を示す図である。図９（ａ）に示すように、本実施形態においても制震装置１ｃは、係合部５１に対して吊りボルト９を係合させた状態で、軸部２１の頭部２１ｂを回動させることによりスライド部４を天井構造物の側面８に向かって押し出してき、押圧部２２の表面が天井構造物の側面８に接触させた状態で頭部２１ｂを回転させる際のトルクが所定トルクになると、付勢手段５による付勢力が吊りボルト９と天井構造物の側面８との双方に作用するようになる。その結果、吊りボルト９が天井構造物の側面８に対して強固に固定される。
【００３２】
図９（ｂ）は、制震装置１ｃの付勢手段５をバネ４２によって構成した例を示す図である。図９（ｂ）に示すように軸部２１を先端方向に向けて付勢する付勢手段５をバネ４２で構成する場合も、制震装置１ｃは、上記と同じ作用効果を発揮する。したがって、付勢手段５としては、図９（ａ）のように雄螺子２１ａと雌螺子を螺合させた構成を採用しても良いし、図９（ｂ）のようにバネ４２を用いた構成を採用しても良い。
【００３３】
このように本実施形態の制震装置１ｃは、上記各実施形態で説明した制震装置１，１ａ，１ｂと同様の作用効果を奏するものでありながら、上述した制震装置１，１ａ，１ｂよりも構成が簡単であるという利点がある。ただし、本実施形態では、雄螺子２１ａと雌螺子との螺合状態が緩んでしまった場合、或いは、バネ４２による付勢力が緩んでしまった場合には、制震装置１ｃが吊りボルト９から離脱する。そのため、吊りボルト９からの離脱防止機能を備えることが好ましい場合には、上述した制震装置１，１ａ，１ｂと同様の構成を採用することが好ましい。
【００３４】
（変形例）
以上、本発明に関する幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上述した内容のものに限定されるものではない。例えば、上記各実施形態では、天井構造物が空気調和機７である場合を例に挙げて説明したが、天井構造物は空気調和機７に限られない。すなわち、上述した制震装置１，１ａ，１ｂ，１ｃの固定対象となる天井構造物は、照明器具や配管設備、通気ダクトなど、天井に取り付けられるものであればどのようなものであっても構わない。
【００３５】
また上述した制震装置１，１ａ，１ｂ，１ｃはいずれも吊りボルト９の下端部にブレースＢを連結することができない箇所に対して好適に用いることができるものであるが、その用途は必ずしもブレースＢを連結することができない箇所に限られない。つまり、ブレースＢを連結可能な箇所であっても、上述した制震装置１，１ａ，１ｂ，１ｃを用いて天井構造物の振動を抑制するようにしても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  制震装置
２  第１部材
３  第２部材
４  スライド部
５  付勢手段
２１  軸部
２１ａ  雄螺子
２２  押圧部
３１，５１係合部
３３，５２  装着部
３４，５３  装着孔
２７，２７ａ，２７ｂ  導入溝
２９，２９ａ，２９ｂ  壁部（閉鎖部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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