(57)【要約】【課題】筐体に対して引き出し可能な引出体の筐体に対する位置の、設計上の位置からのずれを低減できる引出機構及びそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】筐体２と、箱形状の収納部３１を有し、所定の方向に引き出し可能に筐体２の内部に収容される引出体（トレイ３）と、収納部３１の所定の方向に延びる側壁３２ａの外面３３ａである第１面、及び、側壁３２ａの外面３３ａに対向する筐体２の内面２３ａである第２面の一方に設けられ、所定の方向に延びるレール３４ａと、第１面、及び、第２面の他方に設けられ、レール３４ａと接触しながら回転するローラ２４ａとを備え、ローラ２４ａは、外周面に前記レールと接触する接触面２６ａを有し、接触面２６ａは、ローラ２４ａの回転軸を含む面において、回転軸上に中心を持つ円弧形状を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
箱形状の収納部を有し、所定の方向に引き出し可能に前記筐体の内部に収容される引出体と、
前記収納部の前記所定の方向に延びる側壁の外面である第１面、及び、前記側壁の外面に対向する前記筐体の内面である第２面の一方に設けられ、前記所定の方向に延びるレールと、
前記第１面、及び、前記第２面の他方に設けられ、前記レールと接触しながら回転するローラとを備え、
前記ローラは、外周面に前記レールと接触する接触面を有し、
前記接触面は、前記ローラの回転軸を含む面において、前記回転軸上に中心を持つ円弧形状を有する
引出機構。
【請求項２】
前記レールは、前記所定の方向に沿って形成された溝部を有し、前記ローラは、前記溝部に挿入される
請求項１に記載の引出機構。
【請求項３】
前記第１面及び前記第２面の他方と前記ローラとの間に設けられ、前記ローラを、前記第１面及び前記第２面の一方に押し当てる弾性部材をさらに備える
請求項１又は２に記載の引出機構。
【請求項４】
前記ローラは、前記回転軸上に、前記第１面及び前記第２面の一方に向かって突出する突出部を備える
請求項３に記載の引出機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の引出機構を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出機構及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタ、コピー機及びファクシミリなどのように、記録媒体に画像を形成するための画像形成装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この画像形成装置には、普通紙などの記録媒体を画像形成装置の内部に供給するためのトレイが備えられている。当該トレイに記録媒体を補充するために、当該トレイは画像形成装置本体から引き出し可能に備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３１２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された画像形成装置においては、画像形成装置のトレイ収容部の内面に、回転自在に設けられた一対のローラを備えている。特許文献１においては、当該一対のローラで、トレイの外側に設けられた一対のレールの下面を支持することによって、トレイの出し入れを円滑に行おうとしている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置においては、ローラを設置するための部品が、設計上の位置に対して傾いて取り付けられることがある。これに伴ってローラが設計上の配置に対して傾いて取り付けられると、ローラに支持されるトレイのレール位置が、設計上の位置からずれる場合がある。この場合、トレイが画像形成装置のローラ以外の部分において接触することにより、トレイを滑らかに出し入れできないことがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決しようとするものであり、その目的は、筐体に対して引き出し可能な引出体の筐体に対する位置の、設計上の位置からのずれを低減できる引出機構及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る引出機構は、筐体と、箱形状の収納部を有し、所定の方向に引き出し可能に前記筐体の内部に収容される引出体と、前記収納部の前記所定の方向に延びる側壁の外面である第１面、及び、前記側壁の外面に対向する前記筐体の内面である第２面の一方に設けられ、前記所定の方向に延びるレールと、前記第１面、及び、前記第２面の他方に設けられ、前記レールと接触しながら回転するローラとを備え、前記ローラは、外周面に前記レールと接触する接触面を有し、前記接触面は、前記ローラの回転軸を含む面において、前記回転軸上に中心を持つ円弧形状を有する。
【０００８】
本態様によれば、ローラが設計上の位置に対して傾いた状態で設けられた場合においても、レール及び引出体の位置の、設計上の位置からのずれを低減できる。
【０００９】
例えば、本発明の一態様に係る引出機構において、前記レールは、前記所定の方向に沿って形成された溝部を有し、前記ローラは、前記溝部に挿入されてもよい。
【００１０】
本態様によれば、前記所定の方向に交差する方向において、ローラのレールに対する移動が規制される。したがって、前記所定の方向に交差する方向におけるレールとローラとの相対位置の、設計上の相対位置からのずれを低減できる。
【００１１】
例えば、本発明の一態様に係る引出機構において、前記第１面及び前記第２面の他方と前記ローラとの間に設けられ、前記ローラを、前記第１面及び前記第２面の一方に押し当てる弾性部材をさらに備えてもよい。
【００１２】
本態様によれば、引出体が、筐体の内部で筐体に設けられたローラによって押されるため、筐体に対する引出体の位置を安定化させることができる。
【００１３】
例えば、本発明の一態様に係る引出機構において、前記ローラは、前記回転軸上に、前記第１面及び前記第２面の一方に向かって突出する突出部を備えてもよい。
【００１４】
本態様によれば、ローラが弾性部材の弾性力により引出体に押し当てられる場合に、ローラと引出体とは、突出部の先端において接触する。そのため、ローラが回転する際にローラと引出体との間に生じる摩擦力が、突出部がない場合より低減される。
【００１５】
さらに、本発明の一態様に係る画像形成装置は、上記いずれかに記載の引出機構を備える。
【００１６】
本態様によれば、画像形成装置において、引出体の位置の設計上の位置からのずれを低減できる。したがって、引出体に収納された記録媒体の位置の、設計上の位置からのずれを低減できるため、記録媒体における画像形成位置のずれを低減できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によると、筐体に対して引き出し可能な引出体の筐体に対する位置の、設計上の位置からのずれを低減できる引出機構及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の、トレイを収容した状態における外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の、トレイを引き出した状態における外観を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る引出機構を構成するトレイの側壁の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る引出機構を構成する筐体における開口部の内部を拡大して示す斜視図である。
【図５】実施の形態１に係る画像形成装置において、ローラが設計上の位置に設けられた場合の、ローラ及びその周辺部の断面図である。
【図６】実施の形態１に係る画像形成装置において、ローラが設計上の位置に対して傾いて設けられた場合の、ローラ及びその周辺部の断面図である。
【図７】比較例の画像形成装置において、ローラが設計上の位置に設けられた場合の、ローラ及びその周辺部の断面図である。
【図８】比較例の画像形成装置において、ローラが設計上の位置に対して傾いて設けられた場合の、ローラ及びその周辺部の断面図である。
【図９】実施の形態２に係る引出機構のローラ形状を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態３に係る引出機構のローラの外観を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態３に係る引出機構のローラのＺＸ平面に平行な面による断面図である。
【図１２】実施の形態３に係る引出機構のローラ及びその周辺部の、ローラの回転軸を含みＺＸ平面に平行な面による断面図である。
【図１３】変形例に係る引出機構のローラの、回転軸を含む面における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２０】
（実施の形態１）
［全体構成］
まず、実施の形態１に係る引出機構を用いた画像形成装置の全体構成について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の、トレイを収容した状態における外観を示す斜視図である。
【００２２】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置の、トレイを引き出した状態における外観を示す斜視図である。
【００２３】
図１及び図２に示される画像形成装置１は、記録媒体に画像を形成するためのプリンタである。なお、記録媒体は、例えば普通紙又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙等である。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、本実施の形態に係る画像形成装置１は、引出機構１０を備える。
【００２５】
また、画像形成装置１の引出機構１０は、筐体２及びトレイ３から構成される。
【００２６】
筐体２は、画像形成装置１の外郭をなすフレームである。筐体２の内部には、記録媒体に画像を形成するための画像形成部（図示せず）が備えられている。また、筐体２の前面（図１及び図２のＹ軸の正方向の面）の下部には、トレイ３を収容するための開口部２１が設けられている。また、筐体２の上面には、筐体２内部の画像形成部によって画像が形成された記録媒体を筐体２の外部に排出するための排出部２２が設けられている。筐体２は、例えば、樹脂などで形成されている。
【００２７】
トレイ３は、記録媒体を収納するための箱形状の収納部３１を有し、筐体２の前面から図１及び図２のＹ軸方向に引き出し可能に筐体２の内部に収容される引出体である。トレイ３は、例えば、樹脂などで形成されている。トレイ３の収納部３１に収納された記録媒体が、筐体２内の画像形成部に供給され、当該記録媒体に画像が形成される。
【００２８】
図２に示されるように、トレイ３の収納部３１は、Ｙ軸方向に延びる側壁３２ａ及び３２ｂを備える。側壁３２ａの外面３３ａには、Ｙ軸方向に延びる板状のレール３４ａが設けられている。また、側壁３２ｂの外面にも、側壁３２ａと同様に、Ｙ軸方向に延びるレールが設けられている。側壁３２ａ及び３２ｂに設けられた各レールは、トレイ３を筐体２に対して滑らかに出し入れできるようにするための引出機構１０の構成要素である。
【００２９】
［引出機構］
次に、本実施の形態の引出機構１０について図３及び図４を参照しながら説明する。
【００３０】
図３は、本実施の形態に係る引出機構１０を構成するトレイ３の側壁３２ａの一部を拡大して示す斜視図である。
【００３１】
図４は、本実施の形態に係る引出機構１０を構成する筐体２における開口部２１の内部を拡大して示す斜視図である。
【００３２】
図３に示されるように、トレイ３の側壁３２ａの外面３３ａに設けられたレール３４ａには、その長手方向（Ｙ軸方向）に沿って溝部３５ａが形成されている。
【００３３】
なお、図３には示されないが、トレイ３の側壁３２ｂの外面に設けられたレールにおいても、レール３４ａと同様に、溝部が形成されている。
【００３４】
また、図４に示されるように、筐体２における開口部２１の内部には、内面２３ａが設けられている。筐体２の内面２３ａは、筐体２における開口部２１にトレイ３が収容された場合に、トレイ３の外面３３ａと対向する位置に設けられる。また、図４に示されるように、筐体２の内面２３ａには、ローラ２４ａが設けられている。ローラ２４ａは、内面２３ａに対向するトレイ３の外面３３ａに設けられたレール３４ａと接触しながら回転する回転体形状の部材である。ローラ２４ａの回転軸は、略Ｘ軸方向である。ローラ２４ａは、例えば、樹脂などで形成されている。ローラ２４ａについては、後で詳述する。
【００３５】
なお、図４には示されないが、筐体２の開口部２１内には、内面２３ａに対向する位置に他の内面がある。また、当該他の内面にも、ローラ２４ａと同様のローラが設けられている。また、以下では、引出機構１０のうち、筐体２の内面２３ａ及びトレイ３の側壁３２ａについて説明する。筐体２の他の内面及びトレイ３の側壁３２ｂについては、筐体２の内面２３ａ及びトレイ３の側壁３２ａと同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態においては、レール３４ａがローラ２４ａの上に載せられた状態でトレイ３が筐体２に対して出し入れされる。これにより、トレイ３のＹ軸方向における移動の際に、ローラ２４ａが回転するため、トレイ３と筐体２との間に生じる摩擦力が抑制される。また、ローラ２４ａの少なくとも一部がレール３４ａの溝部３５ａに挿入される。これにより、ローラ２４ａとレール３４ａとのＸ軸方向における相対位置の変化が規制される。したがって、レール３４ａ及びローラ２４ａのＸ軸方向における相対位置の、設計上の相対位置からのずれを低減できる。
【００３７】
さらに、本実施の形態においては、ローラ２４ａは、その外周面に、レール３４ａと接触する接触面を有し、接触面は、ローラ２４ａの回転軸を含む面において、回転軸上に中心を持つ円弧形状を有する。ここで、ローラ２４ａの外周面とは、ローラ２４ａの踏面を意味する。すなわち、ローラ２４ａの回転軸を含む面による断面において、回転軸からの距離が最大となる点を繋ぐ線を、回転軸の周りに回転させた場合にできる面である。また、接触面とは、ローラ２４ａの外周面において、レール３４ａと接触し得る面である。ここで、接触し得る面とは、ローラ２４ａがレール３４ａと接触する設計上の面だけでなく、ローラ２４ａが設計上の位置から所定の範囲内の角度だけ傾いて設けられた場合にレール３４ａと接触する面も含む。当該所定の範囲は、特に限定されないが、例えば３０度以下としてもよい。
【００３８】
上記接触面の形状及びその効果などについては、後で詳述する。
【００３９】
［作用、効果など］
以上で述べた本実施の形態に係る引出機構１０及び画像形成装置１の作用及び効果について、図５〜８を用いて、比較例と対比しながら説明する。
【００４０】
図５は、本実施の形態に係る画像形成装置１において、ローラ２４ａが設計上の位置に設けられた場合の、ローラ２４ａ及びその周辺部の、ローラ２４ａの回転軸を含みＺＸ平面に平行な面による断面図である。
【００４１】
図６は、本実施の形態に係る画像形成装置１において、ローラ２４ａが設計上の位置に対して傾いて設けられた場合の、ローラ２４ａ及びその周辺部の、ローラ２４ａの回転軸を含みＺＸ平面に平行な面による断面図である。
【００４２】
図７は、比較例の画像形成装置において、ローラ１２４ａが設計上の位置に設けられた場合の、ローラ１２４ａ及びその周辺部の、ローラ１２４ａの回転軸を含みＺＸ平面に平行な面による断面図である。
【００４３】
図８は、比較例の画像形成装置において、ローラ１２４ａが設計上の位置に対して傾いて設けられた場合の、ローラ１２４ａ及びその周辺部の、ローラ１２４ａの回転軸を含みＺＸ平面に平行な面による断面図である。
【００４４】
ここで、図７及び図８に示される比較例は、主に、ローラ１２４ａのレール１３４ａと接触する接触面１２６ａの回転軸を含む平行な面における形状が、円弧上でなく直線状である点において、本実施の形態と相違する。なお、図７及び図８に示された比較例の画像形成装置においても、本実施の形態と同様に、筐体の内面１２３ａ、トレイの側壁１３２ａ、側壁１３２ａの外面１３３ａ、レール１３４ａ及び溝部１３５ａを備える。また、図８においては、トレイの側壁１３２ａ及びレール１３４ａの設計上の位置が点線で示されている。
【００４５】
また、図５〜８に示される本実施の形態及び比較例において、図５及び図７に示される取り付け位置及び取り付け角度が、ローラ２４ａ及びローラ１２４ａの設計上の取り付け位置及び取り付け角度である。図６及び図８に示されるローラ２４ａ及びローラ１２４ａは、設計上の取り付け角度からずれた角度で設けられている状態を示す。図５〜８に示される一点鎖線が設計上のローラの回転軸を示し、図６及び図８の二点鎖線が設計上の回転軸に対して傾いて設けられたローラの回転軸を示す。
【００４６】
また、図５〜８に示されるように、ローラ２４ａ及びローラ１２４ａは、それぞれローラ取付部材２５ａ及び１２５ａによって、内面２３ａ及び１２３ａに取り付けられている。ローラ取付部材２５ａ及び１２５ａは、それぞれ、ローラ２５ａ及び１２５ａの回転軸方向に延びる円筒状の部材であり、例えば、鉄などで形成されている。ローラ取付部材２５ａ及び１２５ａの取付角度によって、ローラ２４ａ及び１２４ａの取付角度が定まる。
【００４７】
図５及び図６に示されるように、本実施の形態に係る引出機構１０においては、ローラ２４ａのレール３４ａと接触する接触面２６ａは、回転軸を含む面において、回転軸上に中心Ｃを持つ円弧形状を有する。これにより、図６に示されるように、ローラ２４ａの回転軸がＸ軸方向に対して傾いて設けられた場合にも、ローラ２４ａとレール３４ａとの接触部の位置は、ローラ２４ａの回転軸がＸ軸方向に平行となるように設けられた場合とほぼ同じである。したがって、ローラ２４ａがＸ軸方向に対して傾いて設けられた場合にも、レール３４ａのＺ軸方向における位置の変動が低減される。また、ローラ２４ａと、レール３４ａの溝部３５ａの側面３６ａ（ＹＺ平面に略平行な部分）とが干渉することが低減されるため、ローラ２４ａと溝部３５ａの側面３６ａなどとの干渉が低減される。すなわち、ローラ２４ａの回転が溝部３５ａの側面３６ａなどによって妨げられることが低減される。
【００４８】
一方、図７及び図８に示されるように、比較例の引出機構においては、ローラ１２４ａのレール１３４ａと接触する接触面１２６ａの回転軸を含む平行な面における形状が、円弧状でなく直線状である。図８においては、比較例の問題点の理解のために、レール１３４ａの設計上の位置を点線によって示しているが、実際には、レール１３４ａの位置は、ローラ１２４ａ及び接触面１２６ａの傾きに起因して、Ｚ軸の正の向きに移動する。したがって、例えば、筐体の対向する内面に設けられる一対のローラのうち、一方のローラが図８に示されるように傾いて設けられ、他方のローラが設計上の位置に設けられた場合には、比較例の引出機構においては、トレイが、Ｘ軸方向に対して傾いて収納される。そのため、トレイが、筐体と干渉して、出し入れしにくくなる可能性がある。また、トレイから画像形成部に記録媒体を供給する場合に、記録媒体が傾いた状態で供給されることにより、記録媒体に形成される画像が傾くという問題が発生し得る。また、図８に示されるように、ローラ１２４ａが傾いた状態で設けられる場合には、ローラ１２４ａと、レール１３４ａの溝部１３５ａの側面１３６ａとが干渉し得る。すなわち、ローラ１２４ａの回転が、溝部１３５ａの側面１３６ａなどによって妨げられ得る。
【００４９】
なお、以上では、筐体２の対向する内面に設けられた一対のローラのうち、一方のローラ２４ａについて述べたが、筐体２に設けられた他方のローラについても同様の効果が奏される。
【００５０】
以上のように、本実施の形態に係る引出機構１０においては、ローラ２４ａの接触面２６ａが、ローラ２４ａの回転軸を含む面において、当該回転軸上に中心Ｃを持つ円弧形状を有する。これにより、ローラ２４ａがＸ軸方向に対して傾いた状態で設けられた場合においても、レール３４ａの位置の設計上の位置からの変動が抑制される。したがって、ローラ２４ａがＸ軸方向に対して傾いた状態で設けられた場合においても、トレイ３が設計上の位置からずれることが抑制される。また、引出機構１０を備えた画像形成装置１においては、トレイ３の位置の設計上の位置からのずれが低減されるため、トレイ３に収納された記録媒体が画像形成装置１内の画像形成部に供給される際、記録媒体の位置の設計上の位置からのずれが低減される。
【００５１】
また、本実施の形態に係る引出機構１０においては、レール３４ａに溝部３５ａが設けられる構成を有し、ローラ２４ａのレール３４ａに対するＸ軸方向への移動が規制されている。当該構成においても、ローラ２４ａの接触面２６ａが上記形状を有するため、ローラ２４ａと溝部３５ａの側面３６ａとの干渉が低減され、ローラ２４ａの回転が妨げられることが低減される。これにより、引出機構１０においては、トレイ３を筐体２に対して滑らかに出し入れすることができる。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る引出機構及びそれを用いた画像形成装置について説明する。本実施の形態に係る引出機構は、ローラの形状において、実施の形態１に係る引出機構１０と相違し、それ以外の構成は相違しない。以下、本実施の形態に係る引出機構のローラの形状について図９を参照しながら説明する。
【００５３】
図９は、本実施の形態に係る引出機構のローラ形状を示す斜視図である。
【００５４】
図９に示されるように、本実施の形態に係る引出機構においては、内面２３ａに設けられたローラ２４ｃの形状が球形状である。
【００５５】
なお、図９には示されていないが、本実施の形態に係るローラ２４ｃも、実施の形態１と同様にＸ軸方向と略平行な回転軸を有し、当該回転軸は、ローラ２４ｃの中心を通る。ローラ２４ｃの回転軸部の構造は、特に限定されないが、例えば、実施の形態１のローラ２４ａと同様に、ローラ２４ｃと別体のローラ取付部材を備え、ローラ２４ｃがローラ取付部材に対して回転する構成としてもよい。また、ローラ２４ｃが、ローラ２４ｃと一体に設けられた回転軸部を有し、ローラ２４ｃ及び回転軸部が、筐体２ａの内面２３ａに対して回転する構成としてもよい。また、本実施の形態においては、筐体の内面２３ａに対向する内面にもローラ２４ｃと同様のローラが設けられている。
【００５６】
本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様に、ローラ２４ｃはレールと接触する接触面を有し、当該接触面は、ローラ２４ｃの回転軸を含む面において、回転軸上に中心を持つ円弧形状を有する。したがって、本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果を奏する。さらに、本実施の形態においては、ローラ２４ｃが球形状であるため、ローラ２４ｃがＸ軸方向にずれた位置に設けられた場合でも、ローラ２４ｃと、レール３４ａの溝部３５ａ、トレイ３の側壁３２ａなどとの干渉が低減される。すなわち、ローラ２４ｃがＸ軸方向にずれた位置に設けられることにより、ローラ２４ｃとレールの溝部又はトレイの側壁とが接触する場合、面接触することが低減され、主に点接触するため、ローラ２４ｃが回転する際にローラ２４ｃが受ける摩擦力が低減される。したがって、トレイを筐体２ａに対して滑らかに出し入れすることができる。
【００５７】
（実施の形態３）
次に実施の形態３に係る引出機構及びそれを用いた画像形成装置について説明する。本実施の形態に係る引出機構は、主に、ローラをトレイ側に弾性的に押し付ける弾性部材を備える点において、上記各実施の形態と相違する。以下、上記相違点を中心に図１０〜１２を参照しながら説明する。
【００５８】
図１０は、本実施の形態に係る引出機構のローラ２４ｅの外観を示す斜視図である。
【００５９】
図１１は、本実施の形態に係る引出機構のローラ２４ｅの、図１０に示された一点鎖線を含みＺＸ平面に平行な面による断面を、Ｘ軸の負の向きに見た場合の断面図である。
【００６０】
図１２は、本実施の形態に係る引出機構のローラ２４ｅ及びその周辺部の、ローラ２４ｅの回転軸を含みＺＸ平面に平行な面による断面図である。
【００６１】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態に係る引出機構のローラ２４ｅには、Ｘ軸方向に延びる二つの回転軸部２７ｅが設けられている。また、図１０に示されるように、回転軸部２７ｅには、円錐台を分割したような形状の先端部２８ｅが形成されている。回転軸部２７ｅは、互いに先端部２８ｅが近づく方向に可撓性を有する。また、回転軸部２７ｅの周囲につるまきバネからなる弾性部材２９ｅが装着されている。
【００６２】
以上に述べたローラ２４ｅを、図１２に示されるように、筐体の内面２３ｃに取り付ける手順について説明する。
【００６３】
ローラ２４ｅの回転軸部２７ｅを、先端部２８ｅが互いに近づく方向に曲げた状態で内面２３ｃに形成された孔２３１に挿入する。続いて、先端部２８ｅが孔２３１を貫通した状態で先端部２８ｅを図１０に示される定常状態に戻す。これにより、回転軸部２７ｅが孔２３１から抜けにくい状態とすることができる。
【００６４】
また、図１２に示されるように内面２３ｃの孔２３１の周囲には、孔２３１の内方に突出した規制部２３２が設けられている。規制部２３２は、弾性部材２９ｅが回転軸部２７ｅの先端側（図１２のＸ軸正の向き）に移動することを規制する。ここで、弾性部材２９ｅを収縮させた状態で、図１２に示されるように孔２３１にローラ２４ｅを取り付けることにより、ローラ２４ｅが弾性部材２９ｅによりＸ軸の負の向きに弾性力を受ける。
【００６５】
また、図１２に示されるように、ローラ２４ｅには、回転軸上に、トレイの側壁３２ａ側（Ｘ軸方向の負の向き）に向かって突出する略半球状の突出部２４１ｅが設けられている。これにより、ローラ２４ｅが弾性部材２９ｅの弾性力により側壁３２ａに押し当てられる場合に、ローラ２４ｅと側壁３２ａとは、突出部２４１ｅの先端において点接触する。そのため、ローラ２４ｅが回転する際にローラ２４ｅと側壁３２ａとの間に生じる摩擦力が、突出部２４１ｅがない場合（ローラ２４ｅと側壁３２ａとが面接触する場合）より低減される。
【００６６】
図１０〜１２には示されないが、筐体の内面２３ｃに対向する内面には、ローラ２４ｅと同様のローラが設けられている。これらローラが、それぞれ、同程度の弾性力で対向するトレイの側壁に押し当てられることにより、トレイのＸ軸方向の位置が互いに対向する内面間の中央付近の位置に維持される。したがって、トレイから画像形成部への記録媒体の供給位置が安定し、記録媒体への画像形成位置のＸ軸方向におけるずれが低減される。
【００６７】
（変形例など）
以上、本発明の実施の形態に係る引出機構及び画像形成装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００６８】
例えば、上記各実施の形態に係る引出機構においては、ローラとレールとの接触面は、ローラの回転軸を含む面において、回転軸上に中心を持つ円弧形状を有し、ローラの外周面全体が当該接触面である構成を用いたが、当該接触面はローラの外周面全体でなくてもよい。例えば、図１３に示されるような構成を用いてもよい。図１３は、本発明の変形例に係る引出機構のローラの、回転軸を含む面における断面図である。図１３に示されるように、ローラ２４ｇは、回転軸上の中心Ｃから距離ｒである接触面を有するが、外周面上にレールと接触しない（中心Ｃからの距離がｒより小さい）凹部２４１ｇが形成されていてもよい。
【００６９】
また、上記各実施の形態に係る引出機構においては、ローラの接触面は、回転軸を含む面において、回転軸上に中心を持つ円弧形状を有するが、厳密に円弧形状でなくてもよく、実質的に円弧形状とみなせる形状であってもよい。例えば、円弧形状から、トレイの位置の設計上の許容誤差程度ずれていても、実質的に円弧形状とみなしてよい。
【００７０】
また、上記各実施の形態に係る引出機構においては、筐体側にローラを、トレイ側にレールを設ける構成を用いたが、本発明はこれに限定されない。例えば、筐体側にレールを、トレイ側にローラを設ける構成としてもよい。本構成においては、ローラがレール上を転がることができるように、ローラ及びレールを配置することが好ましい。
【００７１】
また、上記実施の形態３においては、弾性部材としてつるまきバネを用いたが、弾性部材はこれに限られない。例えば、板バネなどを用いてもよい。また、弾性部材は、筐体の内面などに装着されてもよい。
【００７２】
また、上記各実施の形態においては、引出機構を画像形成装置に用いる例について説明したが、本発明の引出機構は、筐体と、引き出し可能に筐体の内部に収容される引出体とを備える任意の引出機構において用いることができる。例えば、デスクの引出などに用いてもよい。
【００７３】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の引出機構及びこれを備えた画像形成装置は、例えば、プリンタ、コピー機及びファクシミリなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置
２、２ａ  筐体
３  トレイ
１０  引出機構
２１  開口部
２２  排出部
２３ａ、２３ｃ、１２３ａ  内面
２４ａ、２４ｃ、２４ｅ、２４ｇ、１２４ａ  ローラ
２５ａ、１２５ａ  ローラ取付部材
２６ａ、１２６ａ  接触面
２７ｅ  回転軸部
２８ｅ  先端部
２９ｅ  弾性部材
３１  収納部
３２ａ、３２ｂ、１３２ａ  側壁
３３ａ、１３３ａ  外面
３４ａ、１３４ａ  レール
３５ａ、１３５ａ  溝部
３６ａ、１３６ａ  側面
２３１  孔
２３２  規制部
２４１ｅ  突出部
２４１ｇ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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【図９】
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【図１１】
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