(57)【要約】【課題】生産効率の高い積層体製造装置を提供する。【解決手段】両面テープ製造装置１は、裏側粘着剤Ｃからなる第１層状体Ｑ１と、第１層状体Ｑ１の一方面上に形成された離型紙Ａ及び表側粘着剤Ｂからなる第２層状体Ｑ２とからなる４層積層体Ｐを形成する中間積層体形成部（離型紙繰出し機３、第１塗工機４、第２塗工機５、乾燥炉６、貼り合わせロール８・１０）と、４層積層体Ｐから第２層状体Ｑ２を分離して、分離された第２層状体Ｑ２を３６０°ターンさせるターン装置１９と、ターンされた第２層状体Ｑ２を第１層状体Ｑ１の他方面上に貼り合わせて、ターンされた第２層状体Ｑ２と第１層状体Ｑ１とからなる積層体Ｒを形成する積層体形成部（貼り合わせロール８・１０）と、を備える。ターン装置１９は、分離された第２層状体Ｑ２の張力を調整する張力調整部３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの長尺の層からなる第１層状体と、前記第１層状体の一方面上に形成された少なくとも１つの長尺の層からなる第２層状体とからなり、層数が３以上である中間積層体を形成する中間積層体形成部と、
前記中間積層体から前記第２層状体を分離して、分離された前記第２層状体を前記第１層状体の他方面上に貼り合わせるために搬送方向を３６０°の倍数だけターンさせるターン部と、
ターンされた前記第２層状体を、前記第１層状体の他方面上に貼り合わせて、前記ターンされた第２層状体と前記第１層状体とからなる積層体を形成する積層体形成部と、
を備える積層体製造装置であって、
前記ターン部は、分離された前記第２層状体の張力を調整する張力調整部を備えることを特徴とする積層体製造装置。
【請求項２】
前記張力調整部は、
分離された前記第１層状体の一方面に接触する可動ロールと、
前記可動ロールを、前記第１層状体の搬送方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、を少なくとも備えることを特徴とする請求項１に記載の積層体製造装置。
【請求項３】
前記移動手段は、エアーシリンダであることを特徴とする請求項２に記載の積層体製造装置。
【請求項４】
前記積層体を巻き取る巻取部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体製造装置。
【請求項５】
前記第１層状体は、裏側粘着剤からなり、
前記第２層状体は、離型紙と、前記離型紙上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された基材とからなり、
前記積層体は、前記離型紙と、前記離型紙上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された前記基材と、前記基材上に形成された前記裏側粘着剤とからなる両面テープであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体製造装置。
【請求項６】
前記第１層状体は、裏側粘着剤からなり、
前記第２層状体は、基材と、前記基材上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された補助基材とからなり、
前記積層体は、前記基材と、前記基材上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された前記補助基材と、前記補助基材上に形成された前記裏側粘着剤とからなる片面テープであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の積層体を製造するための積層体製造装置に関し、例えば、両面テープを製造するための両面テープ製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の両面テープの製造装置として、本出願人によって出願された特許文献１に記載の両面テープ製造装置がある。図１０は、特許文献１に記載の両面テープ製造装置１００を示しており、図１１は、両面テープ製造装置１００の一部分を拡大して示している。
【０００３】
両面テープ製造装置１００は、離型紙Ａを繰り出す離型紙繰出し機３と、離型紙Ａの表面に表側粘着剤Ｂを塗布する第１塗工機４と、離型紙Ａの裏面に裏側粘着剤Ｃを塗布する第２塗工機５と、離型紙Ａの両面に塗布された表側粘着剤Ｂ及び裏側粘着剤Ｃを同時に乾燥させる乾燥炉６と、基材Ｄを繰り出す基材繰出し機７と、表側粘着剤Ｂの上面に基材Ｄを貼り合わせて、裏側粘着剤Ｃ−離型紙Ａ−表側粘着剤Ｂ−基材Ｄからなる４層積層体Ｐを形成し、４層積層体Ｐから３層積層部Ｑを分離して３６０°ターンさせ、３６０°ターンさせた３層積層部Ｑを裏側粘着剤Ｃの下面に貼り合わせて、裏側粘着剤Ｃ−基材Ｄ−表側粘着剤Ｂ−離型紙Ａからなる積層体Ｒを形成する貼り合わせロール８・１０及び第１〜第４ロール２１〜２４と、積層体Ｒを最終製品として巻き取る巻取り機１１とを備えている。
【０００４】
両面テープ製造装置１００では、図１１に示すように、貼り合わせロール８・１０の間で４層積層体Ｐが形成され、その後、４層積層体Ｐから３層積層部Ｑが分離され、分離された３層積層部Ｑが３６０°ターンした後、裏側粘着剤Ｃの下面に貼り合わされる。これにより、従来の両面テープ製造装置において必要であった、離型紙の巻き取り工程を不要とすることができ、生産効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５８０５５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
両面テープ製造装置１００では、３層積層部Ｑを搬送しながらターンさせる第１〜第４ロール２１〜２４は、全て固定されている。すなわち、貼り合わせロール８から第１〜第４ロール２１〜２４を経て貼り合わせロール１０に至る搬送ループは、閉じたループとなっている。
【０００７】
これに対し、３層積層部Ｑは、ＰＥＴフィルム等からなる離型紙Ａ及び基材Ｄを含んでいるため、環境温度の変動等によって伸縮しやすい。そのため、３層積層部Ｑが縮み過ぎると、３層積層部Ｑの張力が大きくなり、第１〜第４ロール２１〜２４等が破損するおそれがある。また、ターン装置９において３層積層部Ｑが伸び過ぎると、３層積層部Ｑがたるんで、搬送できなくなるおそれがある。
【０００８】
そのため、３層積層部Ｑを安定して搬送するために、所定時間ごとに両面テープ製造装置１００の運転を停止させて、３層積層部Ｑの搬送状態を調整する必要があった。よって、両面テープ製造装置１００を長時間連続して稼働させることが困難であった。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであって、生産効率の高い積層体製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するため、本発明に係る積層体製造装置は、少なくとも１つの長尺の層からなる第１層状体と、前記第１層状体の一方面上に形成された少なくとも１つの長尺の層からなる第２層状体とからなり、層数が３以上である中間積層体を形成する中間積層体形成部と、前記中間積層体から前記第２層状体を分離して、分離された前記第２層状体を前記第１層状体の他方面上に貼り合わせるために搬送方向を３６０°の倍数だけターンさせるターン部と、ターンされた前記第２層状体を、前記第１層状体の他方面上に貼り合わせて、前記ターンされた第２層状体と前記第１層状体とからなる積層体を形成する積層体形成部と、備える積層体製造装置であって、前記ターン部は、分離された前記第２層状体の張力を調整する張力調整部を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記積層体製造装置において、前記張力調整部は、分離された前記第１層状体の一方面に接触する可動ロールと、前記可動ロールを、前記第１層状体の搬送方向に対して交差する方向に移動させる移動手段と、を少なくとも備えてもよい。
【００１２】
上記積層体製造装置において、前記移動手段は、エアーシリンダであってもよい。
【００１３】
上記積層体製造装置は、前記積層体を巻き取る巻取部をさらに備えてもよい。
【００１４】
上記積層体製造装置において、前記第１層状体は、裏側粘着剤からなり、前記第２層状体は、離型紙と、前記離型紙上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された基材とからなり、前記積層体は、前記離型紙と、前記離型紙上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された前記基材と、前記基材上に形成された前記裏側粘着剤とからなる両面テープであってもよい。
【００１５】
上記積層体製造装置において、前記第１層状体は、裏側粘着剤からなり、前記第２層状体は、基材と、前記基材上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された補助基材とからなり、前記積層体は、前記基材と、前記基材上に形成された表側粘着剤と、前記表側粘着剤層上に形成された前記補助基材と、前記補助基材上に形成された前記裏側粘着剤とからなる片面テープであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生産効率の高い積層体製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る両面テープ製造装置の側面図である。
【図２】図１の両面テープ製造装置の一部分を示す拡大側面図である。
【図３】図１の両面テープ製造装置の一部分の変形例を示す拡大側面図である。
【図４】図１の両面テープ製造装置の一部分の他の変形例を示す拡大側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る片面テープ製造装置の側面図である。
【図６】図５の片面テープ製造装置の一部分を示す拡大側面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る積層体製造装置の側面図である。
【図８】図７の積層体製造装置一部分を示す拡大側面図である。
【図９】図７の積層体製造装置一部分の変形例を示す拡大側面図である。
【図１０】従来の両面テープ製造装置の側面図である。
【図１１】図１０の両面テープ製造装置の一部分を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではない。また、方向を特定する記載について、図面の縦方向を「上方向」、「下方向」等と称し、図面の横方向を「左方向」、「右方向」等と称することがあるが、「上方向」、「下方向」等は必ずしも鉛直方向に平行でなくてもよく、「左方向」、「右方向」等は必ずしも水平方向に平行でなくてもよい。
【００１９】
１．両面テープ製造装置
まず、本発明に係る積層体製造装置の一例である両面テープ製造装置について説明する。図１は、本実施形態に係る両面テープ製造装置１を示しており、図２は、両面テープ製造装置１の一部分を拡大して示している。
【００２０】
両面テープ製造装置１は、離型紙繰出し機３と、第１塗工機４と、第２塗工機５と、乾燥炉６と、基材繰出し機７と、貼り合わせロール８と、第１〜第４ロール２１〜２４と、張力調整部３０と、貼り合わせロール１０と、巻取り機１１と、を備えている。これらの構成要素のうち、離型紙繰出し機３、第１塗工機４、第２塗工機５、乾燥炉６、基材繰出し機７、貼り合わせロール８、第１〜第４ロール２１〜２４、貼り合わせロール１０及び巻取り機１１は、図１０に示す両面テープ製造装置１００におけるものと同一である。一方、両面テープ製造装置１は、張力調整部３０をさらに備えている点で、図１０に示すターン装置９と異なっている。
【００２１】
１．１  両面テープ製造装置の構成要素
離型紙繰出し機３は、長尺の離型紙Ａを繰り出すものである。離型紙繰出し機３には、離型紙Ａをロール状に巻いたものがセットされており、図示しない回転モータによってロール状の離型紙Ａを回転させることにより、離型紙繰出し機３から離型紙Ａが繰り出される。離型紙Ａは、例えば上質紙、ＰＥＴフィルムなどからなる。
【００２２】
第１塗工機４は、離型紙繰出し機３の下流側に設けられており、離型紙Ａの表面に表側粘着剤Ｂを塗布する。第２塗工機５は、第１塗工機４の下流側に設けられており、離型紙Ａの裏面に裏側粘着剤Ｃを塗布する。第１塗工機４及び第２塗工機５は、特に限定されず、ダイコーター、ロールコーター、ディップコーターなどの種々のタイプの塗工機を使用することができる。表側粘着剤Ｂ及び裏側粘着剤Ｃとしては、種々の粘着剤を用いることができ、本実施形態では、例えば、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤を用いることができる。
【００２３】
乾燥炉６は、第２塗工機５の下流側に設けられており、離型紙Ａの両面に塗布された表側粘着剤Ｂ及び裏側粘着剤Ｃを乾燥させるものである。乾燥炉６は特に限定されないが、例えば、離型紙Ａを浮上させながら、表側粘着剤Ｂ及び裏側粘着剤Ｃに同時にエアーを吹き付けるエアーフロート炉が好ましい。また、表側粘着剤Ｂ及び裏側粘着剤Ｃを同時に乾燥させない場合は、乾燥炉６はロールサポート炉であってもよい。
【００２４】
これにより、乾燥炉６の出口側から、裏側粘着剤Ｃ−離型紙Ａ−表側粘着剤Ｂからなる積層体が乾燥炉６から搬送される。
【００２５】
基材繰出し機７は、長尺の基材Ｄを繰り出すものである。基材繰出し機７には、基材Ｄをロール状に巻いたものがセットされており、図示しない回転モータによってロール状の基材Ｄを回転させることにより、基材繰出し機７から基材Ｄが繰り出される。基材Ｄは、例えば不織布、ＰＥＴフィルム、発泡体などからなる。
【００２６】
貼り合わせロール８は、乾燥炉６及び基材繰出し機７の下流側に設けられている。貼り合わせロール８の下方には貼り合わせロール１０が設けられており、貼り合わせロール８と貼り合わせロール１０とが、後述する７層積層体が通過できる程度の間隔を空けて上下方向に対になっている。
【００２７】
基材繰出し機７から繰り出された基材Ｄと、乾燥炉６から搬送された裏側粘着剤Ｃ−離型紙Ａ−表側粘着剤Ｂからなる積層体とが、貼り合わせロール８・１０の間に送り込まれ、表側粘着剤Ｂ上に基材Ｄが貼り合わされる。これにより、図２の破線枠に示すように、裏側粘着剤Ｃ−離型紙Ａ−表側粘着剤Ｂ−基材Ｄからなる４層積層体Ｐ（中間積層体）が形成される。なお、特許請求の範囲に記載の中間積層体形成部は、離型紙繰出し機３、第１塗工機４、第２塗工機５、乾燥炉６、基材繰出し機７、貼り合わせロール８及び貼り合わせロール１０によって構成されている。
【００２８】
ここで、本実施形態では、４層積層体Ｐのうち、裏側粘着剤Ｃからなる層状体を第１層状体Ｑ１とし、離型紙Ａ、表側粘着剤Ｂ及び基材Ｄからなる層状体を第２層状体Ｑ２とする。つまり、４層積層体Ｐは、裏側粘着剤Ｃからなる第１層状体Ｑ１と、第１層状体Ｑ１の一方面（表面）上に形成された離型紙Ａ、表側粘着剤Ｂ及び基材Ｄからなる第２層状体Ｑ２とからなる。
【００２９】
貼り合わせロール８を通過する４層積層体Ｐのうち、第１層状体Ｑ１（裏側粘着剤Ｃ）は、貼り合わせロール１０に沿って下方向に搬送されるが、第２層状体Ｑ２（離型紙Ａ−表側粘着剤Ｂ−基材Ｄ）は、図１に示す第１ロール２１による張力によって右方向に搬送される。これにより、４層積層体Ｐから第２層状体Ｑ２が分離される。
【００３０】
分離された第２層状体Ｑ２の搬送方向における貼り合わせロール８の下流側には、第１〜第４ロール２１〜２４及び張力調整部３０が設けられている。これらの第１〜第４ロール２１〜２４及び張力調整部３０と、貼り合わせロール１０とで、ターン装置（ターン部）１９が構成されている。ターン装置１９は、４層積層体Ｐから第２層状体Ｑ２を分離して、分離された第２層状体Ｑ２を第１層状体Ｑ１（裏側粘着剤Ｃ）の他方面に貼り合わせるために搬送方向を３６０°だけターンさせる。
【００３１】
分離された第２層状体Ｑ２（以下、単に「第２層状体Ｑ２」と称することもある）は、第１ロール２１に向かって搬送され、第１ロール２１は、第２層状体Ｑ２の搬送方向を右方向から下方向に転換させる。第２ロール２２は、第１ロール２１の下流側に設けられており、第２層状体Ｑ２の搬送方向を下方向から左方向に転換させる。第３ロール２３は、張力調整部３０を介して第２ロール２２の下流側に設けられており、第２層状体Ｑ２の搬送方向を左方向から上方向に転換させる。第４ロール２４は、第３ロール２３の下流側に設けられており、第２層状体Ｑ２の搬送方向を上方向から右上方向に転換させ、転換させた第２層状体Ｑ２を、貼り合わせロール８・１０の間に送り込む。貼り合わせロール１０は、第２層状体Ｑ２の搬送方向を右上方向から右方向に転換させる。これにより、分離された第２層状体Ｑ２は、ターン装置１９によって搬送されながら第１層状体Ｑ１の幅方向に平行な軸（図２の紙面に垂直な軸）の周りに３６０°だけターンする。
【００３２】
なお、ターン装置１９において、第２層状体Ｑ２をターンさせるためのロールの数は、特に限定されない。また、第２層状体Ｑ２をターンさせる角度は、３６０°に限らず、３６０°の倍数であればよい。
【００３３】
貼り合わせロール１０は、第２層状体Ｑ２の搬送方向を右上方向から右方向に転換させた時点で、第２層状体Ｑ２（離型紙Ａ−表側粘着剤Ｂ−基材Ｄ）を第１層状体Ｑ１（裏側粘着剤Ｃ）の他方面（裏面）上に貼り合わせる。これにより、ターンされた第２層状体Ｑ２と第１層状体Ｑ１とからなる４層の積層体Ｒ（離型紙Ａ−表側粘着剤Ｂ−基材Ｄ−裏側粘着剤Ｃ）が形成される。すなわち、貼り合わせロール１０は、ターン装置１９の構成要素であるとともに、特許請求の範囲に記載の積層体形成部としても機能する。より正確には、貼り合わせロール８及び貼り合わせロール１０によって、特許請求の範囲に記載の積層体形成部が構成されている。
【００３４】
なお、積層体Ｒが形成された時点では、裏側粘着剤Ｃの一方面（表面）上にも第２層状体Ｑ２が形成されているため、当該第２層状体Ｑ２と積層体Ｒとを合わせた７層積層体が形成される。しかし、その直後に第２層状体Ｑ２が裏側粘着剤Ｃから分離されるため、結果的に、７層積層体から積層体Ｒが分離されることとなる。その後、貼り合わせロール１０は、分離された積層体Ｒを下方に搬送する。
【００３５】
分離された積層体Ｒは、貼り合わせロール１０の下方に設けられたロール２９を介して巻取り機（巻取部）１１によって最終製品として巻き取られる。
【００３６】
なお、本実施形態において、積層体Ｒの巻き取りは必須ではない。例えば、積層体Ｒを巻き取らずに輸送し、他の場所で、積層体Ｒを巻き取ってもよいし、長尺状の積層体Ｒをそのまま用いてもよい。
【００３７】
上述の構成により、両面テープ製造装置１では、貼り合わせロール８・１０の間で、中間積層体である４層積層体Ｐが形成され、その後、４層積層体Ｐから第２層状体Ｑ２が分離され、分離された第２層状体Ｑ２は、ターン装置１９によって３６０°ターンした後、裏側粘着剤Ｃの下面に貼り合わされる。よって、従来の両面テープ製造装置において必要であった、離型紙の巻き取り工程を不要とすることができる。この利点は、特許文献１に記載の両面テープ製造装置１００においても同様である。
【００３８】
１．２  張力調整部
一方、本実施形態に係る両面テープ製造装置１は、両面テープ製造装置１００と異なり、ターン装置１９に張力調整部３０が設けられており、これにより、生産効率を両面テープ製造装置１００よりも高めることができる。
【００３９】
具体的には、張力調整部３０は、４層積層体Ｐから分離された第２層状体Ｑ２の張力を所定値に調整する。これにより、両面テープ製造装置１の環境温度の変動等によって搬送中の第２層状体Ｑ２が伸縮しても、第２層状体Ｑ２の張力が所定範囲に保たれるため、第１〜第４ロール２１〜２４が破損したり、第２層状体Ｑ２がたるんで搬送できなくなるという不都合を回避することができる。よって、両面テープ製造装置１を長時間連続して稼働させることができ、生産効率をさらに高めることができる。
【００４０】
張力調整部３０の構成について説明する。図１に示すように、張力調整部３０は、第２ロール２２と第３ロール２３との間に設けられており、第１固定ロール３１、可動ロール３２、第２固定ロール３３及びエアーシリンダ３４を備えている。
【００４１】
第１固定ロール３１は、第２ロール２２の下流側（左方向）に設けられており、第２層状体Ｑ２の面Ｑ２ａに接触している。第１固定ロール３１によって、第２層状体Ｑ２の搬送方向は、左方向から上方向に転換される。
【００４２】
可動ロール３２は、第１固定ロール３１の下流側（上方向）に移動可能に設けられており、第２層状体Ｑ２の面（一方面）Ｑ２ｂに接触している。可動ロール３２によって、第２層状体Ｑ２の搬送方向は、上方向から下方向に転換される。また、可動ロール３２は、両端がエアーシリンダ３４のピストンロッド３４１に取り付けられており、ピストンロッド３４１を伸縮させることにより、可動ロール３２を上下方向に移動させることができる。
【００４３】
第２固定ロール３３は、可動ロール３２の下流側（下方向）に設けられており、第２層状体Ｑ２の面Ｑ２ａに接触している。第２固定ロール３３によって、第２層状体Ｑ２の搬送方向は、下方向から左方向に転換される。
【００４４】
第１及び第２固定ロール３１・３３は固定されているため、可動ロール３２を上下方向に移動させると、可動ロール３２と第１固定ロール３１との距離ｄが変化する。これにより、ターン装置１９における第２層状体Ｑ２の搬送距離（パス長）が変化するため、第２層状体Ｑ２の張力を調整することができる。
【００４５】
第２層状体Ｑ２の張力を所定範囲に調整する構成として、例えば、図示しない張力測定器によって、ターン装置１９内を搬送される第２層状体Ｑ２の張力を常時測定し、エアーシリンダ３４が、張力測定器の測定値が所定の範囲内になるようにフィードバック制御することが挙げられる。より具体的には、エアーシリンダ３４は、張力測定器の測定値が上記範囲の上限よりも大きくなると、可動ロール３２を下方に移動させ、張力測定器の測定値が上記範囲の下限よりも小さくなると、可動ロール３２を上方に移動させる。
【００４６】
上記範囲は、第２層状体Ｑ２の幅、材質等に応じて、第１〜第４ロール２１〜２４に過度の負荷がかからず、且つ、第２層状体Ｑ２が良好に搬送されるような範囲に設定される。例えば、第２層状体Ｑ２の離型紙Ａ及び基材ＤがＰＥＴフィルムであり、第２層状体Ｑ２の幅が１０００ｍｍ、厚さが２００μｍである場合、ターン装置１９は、第２層状体Ｑ２の張力が４００〜６００Ｎである。
【００４７】
なお、張力調整部３０の構成は、ターン装置１９内を搬送される第２層状体Ｑ２の張力を調整可能なものであれば、特に限定されない。例えば、可動ロール３２の移動方向は、第１層状体Ｑ１の搬送方向に対して交差する方向であればよく、左右方向等であってもよい。また、張力調整部３０に第１及び第２固定ロール３１・３２を設けず、可動ロール３２のみを移動させる構成としてもよい。
【００４８】
また、可動ロール３２を移動させる移動手段も、エアーシリンダ３４に限定されず、電動式または油圧式のアクチュエータなど、公知のものを用いることができる。また、張力調整部３０を、エアーシリンダ３４を備えないダンサロールによって構成してもよい。
【００４９】
また、図１に示す構成では、張力調整部３０は、第２ロール２２と第３ロール２３との間に設けられているが、張力調整部３０を設ける位置は、ターン装置１９における第２層状体Ｑ２の搬送経路内であれば、特に限定されない。例えば、張力調整部３０を、貼り合わせロール８と第１ロール２１との間、第１ロール２１と第２ロール２２との間、第３ロール２３と第４ロール２４との間、または第４ロール２４と貼り合わせロール１０との間に設けてもよい。
【００５０】
１．３  変形例
図１及び図２に示すターン装置１９では、第１ロール２１による張力によって４層積層体Ｐから第２層状体Ｑ２が分離されるが、第２層状体Ｑ２を容易に分離するための他の構成例を図３及び図４に示す。
【００５１】
図３は、図２において、ロール１２をさらに設けた構成である。ロール１２は、貼り合わせロール１０の右側に、上述の７層積層体が通過できる程度の間隔を空けて配置されている。
【００５２】
貼り合わせロール８・１０の間で形成された７層積層体（積層体Ｒ−第２層状体Ｑ２）は、貼り合わせロール１０に沿って９０°ターンし、貼り合わせロール１０とロール１２との間に送られる。その後、７層積層体のうち、積層体Ｒは下方に搬送される一方、第２層状体Ｑ２はロール１２に沿って９０°ターンして右方向に搬送される。これにより、７層積層体から積層体Ｒが（すなわち、４層積層体Ｐから第２層状体Ｑ２が）分離される。
【００５３】
図４は、図２において、２つのロール１３・１４をさらに設けた構成である。ロール１３・１４は、貼り合わせロール８及び貼り合わせロール１０の右側に設けられている。ロール１３・１４は、７層積層体が通過できる程度の間隔を空けて上下方向に対向配置されている。
【００５４】
貼り合わせロール８・１０の間で形成された７層積層体（積層体Ｒ−第２層状体Ｑ２）は、そのまま右方向へ搬送され、ロール１３・１４の間に送り込まれる。その後、７層積層体のうち、積層体Ｒは、ロール１４に沿って９０°ターンして下方に搬送される一方、第２層状体Ｑ２は、ロール１３に沿って９０°ターンして上方向に搬送される。これにより、７層積層体から積層体Ｒが（すなわち、４層積層体Ｐから第２層状体Ｑ２が）分離される。
【００５５】
なお、離型紙Ａの裏面（裏側粘着剤Ｃが塗布される面）に予めシリコン表面処理などの離型処理を施すことにより、第２層状体Ｑ２の分離をより容易に行うことができる。また、鋭利な刃によって、第２層状体Ｑ２の分離を行ってもよい。
【００５６】
２．  片面テープ製造装置
続いて、本発明に係る積層体製造装置の他の例である片面テープ製造装置について説明する。図５は、本実施形態に係る片面テープ製造装置１’を示している。なお、片面テープ製造装置１’における部材のうち、上述した両面テープ製造装置１におけるものと同一の部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
片面テープ製造装置１’は、基材繰出し機３’と、第１塗工機４と、第２塗工機５と、乾燥炉６と、補助基材繰出し機７’と、基材貼り合わせロール（中間積層体形成部）８と、第１〜第４ロール２１〜２４と、張力調整部３０と、積層体貼り合わせロール（積層体形成部）１０と、巻取り機（巻取部）１１と、を備えている。すなわち、片面テープ製造装置１’は、図１に示す両面テープ製造装置１において、離型紙繰出し機３及び基材繰出し機７をそれぞれ、基材繰出し機３’及び補助基材繰出し機７’に置き換えたものである。
【００５８】
基材繰出し機３’は、図１に示す基材繰出し機７と略同一の構成であり、長尺の基材Ｄを繰り出すものである。
【００５９】
基材繰出し機３’から繰り出された基材Ｄは、第１塗工機４において、表面に表側粘着剤Ｂが塗布され、その後、第２塗工機５において、裏面に裏側粘着剤Ｃが塗布される。なお、基材Ｄの裏面粘着剤Ｃ側に離型層が形成されていてもよい。その後、裏側粘着剤Ｃ−離型層付き基材Ｄ−表側粘着剤Ｂからなる積層体は、乾燥炉６において乾燥され、貼り合わせロール８に搬送される。
【００６０】
補助基材繰出し機７’は、長尺の補助基材Ｅを繰り出すものである。補助基材繰出し機７’には、補助基材Ｅをロール状に巻いたものがセットされており、図示しない回転モータによってロール状の補助基材Ｅを回転させることにより、補助基材繰出し機７’から補助基材Ｅが繰り出される。補助基材Ｅは、例えば不織布などからなる。
【００６１】
図６に示すように、裏側粘着剤Ｃ−離型層付き基材Ｄ−表側粘着剤Ｂからなる積層体及び補助基材Ｅは、貼り合わせロール８・１０の間に送り込まれ、表側粘着剤Ｂ上に補助基材Ｅが貼り合わされる。これにより、図６の破線枠に示すように、裏側粘着剤Ｃ−基材Ｄ（離型層は図示しない）−表側粘着剤Ｂ−補助基材Ｅからなる４層積層体Ｐ’（中間積層体）が形成される。
【００６２】
本実施形態では、４層積層体Ｐ’のうち、裏側粘着剤Ｃからなる層状体を第１層状体Ｑ１とし、基材Ｄ、表側粘着剤Ｂ及び補助基材Ｅからなる層状体を第２層状体Ｑ２’とする。つまり、４層積層体Ｐ’は、裏側粘着剤Ｃからなる第１層状体Ｑ１と、第１層状体Ｑ１の一方面（表面）上に形成された基材Ｄ、表側粘着剤Ｂ及び補助基材Ｅからなる第２層状体Ｑ２’とからなる。
【００６３】
続いて、基材Ｄと裏側粘着剤Ｃとの間を分離することにより、貼り合わせロール８を通過する４層積層体Ｐ’のうち、第２層状体Ｑ２’が分離される。分離された第２層状体Ｑ２’は、ターン装置１９によって３６０°ターンし、ターンされた第２層状体Ｑ２’は、貼り合わせロール８・１０の間で第１層状体Ｑ１（裏側粘着剤Ｃ）の他方面（裏面）上に貼り合わされる。ターン装置１９の具体的な構成は、図１に示すものと同一である。これにより、ターンされた第２層状体Ｑ２’と第１層状体Ｑ１とからなる４層の積層体Ｒ’（基材Ｄ−表側粘着剤Ｂ−補助基材Ｅ−裏側粘着剤Ｃ）が形成される。その後、積層体Ｒ’は、巻取り機１１によって巻き取られ、ロール状に巻き取られた積層体Ｒ’は、最終製品として順次取り出される。
【００６４】
基材Ｄと表面粘着剤Ｂとは強固に接着しており、基材Ｄを表面粘着剤Ｂから剥がすことはない。そのため、積層体Ｒ’は片面テープとして使用される。積層体Ｒ’は、基材Ｄに加え、補助基材Ｅを有しているため、通常の片面テープに比べ強度及び耐久性が高くなっている。
【００６５】
従来の装置で、積層体Ｒ’と同様の片面テープを製造する場合、いったん表面粘着剤Ｂに離型紙を貼り合わせ、離型紙を剥がした後に基材Ｄを貼り合わせていた。これに対し、片面テープ製造装置１’では、離型紙の貼合及び剥離の工程が不要となるため、従来の装置に比べ、生産効率を高めることができる。
【００６６】
さらに、片面テープ製造装置１’は、図１に示す両面テープ製造装置１と同様、ターン装置１９に張力調整部３０が設けられているため、ターン装置１９内を搬送される第２層状体Ｑ２’が伸縮しても、第２層状体Ｑ２’の張力が所定範囲に保たれる。よって、片面テープ製造装置１’を長時間連続して稼働させることができ、生産効率をさらに高めることができる。
【００６７】
３．  他の積層体製造装置
本発明に係る積層体製造装置は、両面テープ及び片面テープの製造だけでなく、３層以上のあらゆる積層体を効率よく製造するために適用できる。以下では、基材Ｄ、第１層Ｆ及び第２層Ｇからなる３層積層体を製造する積層体製造装置について、説明する。
【００６８】
図７は、本実施形態に係る積層体製造装置１''を示しており、図８は、積層体製造装置１''の一部分を拡大して示している。なお、積層体製造装置１''における部材のうち、上述した片面テープ製造装置１’におけるものと同一の部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６９】
積層体製造装置１''は、基材繰出し機３’と、第３塗工機５ａと、第４塗工機５ｂと、乾燥炉６と、一対の分離ロール１５・１６と、第１〜第５ロール２１〜２５と、張力調整部３０と、一対の貼り合わせロール１７・１８と、巻取り機（巻取部）１１と、を備えている。
【００７０】
基材繰出し機３’は、図５に示す基材繰出し機３’と同一の構成であり、長尺の基材Ｄを繰り出すものである。
【００７１】
第３塗工機５ａ及び第４塗工機５ｂは、基材繰出し機３’の下流側に設けられている。第３塗工機５ａは、基材Ｄの表面に第１層Ｆを塗布し、第４塗工機５ｂは、基材Ｄの裏面に第２層Ｇを塗布する。その後、乾燥炉６によって、第１層Ｆ及び第２層Ｇを同時に乾燥させ、第２層Ｇ−基材Ｄ−第１層Ｆからなる３層積層体Ｐ''（中間積層体）が形成される。第１層Ｆ及び第２層Ｇの材料は、特に限定されないが、例えば、塗布時においてゲル状であり、乾燥させることによって固形状に変性するものであり、そのような材料として、熱硬化型接着剤や熱硬化型樹脂溶液等が挙げられる。なお、積層体製造装置１''では、基材繰出し機３’、第３塗工機５ａ、第４塗工機５ｂ及び乾燥炉６が、特許請求の範囲に記載の中間積層体形成部を構成している。
【００７２】
ここで、３層積層体Ｐ''のうち、第２層Ｇからなる層状体を第１層状体Ｑ１’とし、基材Ｄ及び第１層Ｆからなる層状体を第２層状体Ｑ２''とする。つまり、３層積層体Ｐ''は、第２層Ｇからなる第１層状体Ｑ１’と、第１層状体Ｑ１’の一方面（表面）上に形成された基材Ｄ及び第１層Ｆからなる第２層状体Ｑ２''とからなる。
【００７３】
図８に示すように、乾燥炉６から搬送された３層積層体Ｐ''は、一対の分離ロール１５・１６の間に送り込まれる。分離ロール１５・１６は、３層積層体Ｐ''の厚みと同程度の間隔で上下方向に対向している。分離ロール１５・１６を通過する３層積層体Ｐ''のうち、第１層状体Ｑ１’（第２層Ｇ）は、そのまま右方向に搬送されるが、第２層状体Ｑ２''（基材Ｄ−第１層Ｆ）は、上側の分離ロール１５に沿って上方に９０°ターンする。これにより、３層積層体Ｐ''から第２層状体Ｑ２''が分離して、下流側（上方向）に設けられている第５ロール２５に搬送される。
【００７４】
第２層Ｇは、単体で自立する膜であり、分離ロール１５・１６の下流側（右方向）に設けられた一対の貼り合わせロール１７・１８の間に送り込まれる。貼り合わせロール１７・１８は、後述する積層体Ｒ''の厚みと同程度の間隔で上下方向に対向している。
【００７５】
分離された第２層状体Ｑ２''は、第５ロール２５、第１ロール２１、第２ロール２２、張力調整部３０、第３ロール２３及び第４ロール２４を介して、第１層状体Ｑ１’（第２層Ｇ）とともに貼り合わせロール１７・１８の間に送り込まれる。これにより、分離ロール１５・１６において分離された第２層状体Ｑ２''は、３６０°ターンして第１層状体Ｑ１’の他方面上に貼り合わされ、ターンされた第２層状体Ｑ２''と、第１層状体Ｑ１’とからなる３層の積層体Ｒ''が形成される。すなわち、分離ロール１５、第１〜第５ロール２１〜２５、張力調整部３０及び貼り合わせロール１８によって、ターン装置１９’が構成される。その後、積層体Ｒ''は、巻取り機１１によって巻き取られる。
【００７６】
積層体Ｒ''は、基材Ｄの一方面上に、第１層Ｆ及び第２層Ｇがこの順に積層された３層の積層体である。仮に、基材Ｄの一方面上に第１層Ｆ及び第２層Ｇを塗布し、そのまま第１層Ｆ及び第２層Ｇを乾燥させた場合、本実施形態のように基材Ｄの両面に第１層Ｆ及び第２層Ｇをそれぞれ塗布して同時に乾燥させた場合に比べ、乾燥に要する時間が大幅に増加する。これは、乾燥に要する時間が、乾燥させる層の厚みの２乗に略比例するためである。
【００７７】
このように、積層体製造装置１''では、基材Ｄの一方面上に第１層Ｆ及び第２層Ｇを塗布して乾燥させることにより積層体Ｒ''を製造する場合に比べ、積層体Ｒ''の製造時間を短縮することができる。
【００７８】
なお、図８に示すように、積層体製造装置１''では、第２層状体Ｑ２''の積層体Ｒ''からの分離、及び、第２層状体Ｑ２''の第１層状体Ｑ１’への貼り合わせを４つのロールによって行っていたが、図２に示すように、２つのロールによって行なってもよい。もちろん、そのような第２層状体Ｑ２''の分離及び貼り合わせを、図３及び図４に示す構成によって行ってもよい。
【００７９】
３．１  変形例
上述の両面テープ製造装置１、片面テープ製造装置１’及び積層体製造装置１''では、ターン装置によって分離されてターンされる第２層状体（Ｑ２・Ｑ２’・Ｑ２''）が２層以上からなる層状体であったが、第２層状体を１層のみからなる層状体としてもよい。具体例を図９に示す。
【００８０】
図９は、積層体製造装置１''の一部の変形例を拡大して示している。図９では、第２層Ｇ、基材Ｄ及び第１層Ｆからなる上述の３層積層体Ｐ''が、一対の分離ロール１５・１６の間に送り込まれる。３層積層体Ｐ''は、図８に示す３層積層体Ｐ''と同様、基材Ｄの両面に第１層Ｆ及び第２層Ｇをそれぞれ塗布し、乾燥させることによって形成されたものである。
【００８１】
３層積層体Ｐ''は、分離ロール１５・１６の間を通過するときに、３層積層体Ｐ''から第１層Ｆのみが分離され、分離された第１層Ｆは、その後３６０°ターンされる。すなわち、３層積層体Ｐ''のうち、第２層Ｇ及び基材Ｄが第１層状体Ｑ１''を構成し、第１層Ｆのみが第２層状体Ｑ２'''を構成する。さらに言い換えると、３層積層体Ｐ''は、第２層Ｇ及び基材Ｄからなる第１層状体Ｑ１''と、第１層状体Ｑ１''の一方面（表面）上に形成された第１層Ｆからなる第２層状体Ｑ２'''とからなる。
ターンされた第２層状体Ｑ２'''（第１層Ｆ）は、分離ロール１５・１６から搬送された第１層状体Ｑ１''とともに、貼り合わせロール１７・１８の間に送り込まれる。これにより、第２層状体Ｑ２'''が第１層状体Ｑ１''の他方面（裏面）上に貼り合わされ、ターンされた第２層状体Ｑ２'''と、第１層状体Ｑ１''とからなる３層の積層体Ｒ'''が形成される。積層体Ｒ'''は、基材Ｄの一方面上に、第２層Ｇ及び第１層Ｆがこの順に積層された構造である。
【００８２】
このように積層体Ｒ'''を製造することにより、基材Ｄの一方面上に第２層Ｇ及び第１層Ｆを塗布し、そのまま乾燥させて積層体Ｒ'''を製造する場合に比べ、乾燥時間を大幅に短縮することができる。
【００８３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８４】
第１層状体及び第２層状体を構成する層は、特に限定されず、例えば、金属薄膜、不織布、紙類、発泡性物質等のウェブが挙げられる。また、中間積層体の層数が３以上であれば、第１層状体の層数、及び第２層状体の層数も特に限定されない。
【符号の説明】
【００８５】
１    両面テープ製造装置
１’  片面テープ製造装置
１''  積層体製造装置
３    離型紙繰出し機
４    第１塗工機
５    第２塗工機
５ａ  第３塗工機
５ｂ  第４塗工機
６    乾燥炉
７    基材繰出し機
８    貼り合わせロール
１０  貼り合わせロール
１１  巻取り機
１２  ロール
１３  ロール
１４  ロール
１５  分離ロール
１６  分離ロール
１７  貼り合わせロール
１８  貼り合わせロール
１９  ターン装置
１９’  ターン装置
２１  第１ロール
２２  第２ロール
２３  第３ロール
２４  第４ロール
２５  第５ロール
２９  ロール
３０  張力調整部
３１  第１固定ロール
３２  可動ロール
３３  第２固定ロール
３４  エアーシリンダ
３４１  ピストンロッド
Ａ    離型紙
Ｂ    表側粘着剤
Ｃ    裏側粘着剤
Ｄ    基材
Ｅ    補助基材
Ｆ    第１層
Ｇ    第２層
Ｐ    ４層積層体
Ｐ’  ４層積層体
Ｐ''  ３層積層体
Ｑ    第２層状体
Ｑ１  第１層状体
Ｑ１’  第１層状体
Ｑ２  第２層状体
Ｑ２’  第２層状体
Ｑ２''  第２層状体
Ｑ２''' 第２層状体
Ｑ２ａ  面
Ｑ２ｂ  面
Ｒ    積層体
Ｒ’  積層体
Ｒ''  積層体
【図１】
2016159617.tif 000003
【図２】
2016159617.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016159617.tif 000009
【図８】
2016159617.tif 000010
【図９】
2016159617.tif 000011
【図１０】
2016159617.tif 000012
【図１１】
2016159617.tif 000013