(57)【要約】【課題】汚損された容易にメディアを洗浄等できるメディア処理装置を提供する。【解決手段】メディア処理装置１は、メディアＭを保持可能に構成されて、メディアＭの通過を規制しつつ、洗浄液Ｄ及び気体の通過を許容する規制部１３が設けられ、回転軸線Ｌを中心に回転可能な容器体１０と、洗浄液Ｄを保持可能に構成されて、規制部１３の少なくとも一部を洗浄液Ｄの液面内に配設できると共に、規制部１３の全域を前記洗浄液の液面外にも配設できる保持部２０と、洗浄液Ｄを介してメディアＭに超音波を照射可能な照射部３０と、容器体１０に回転力を付与可能な駆動部４０と、容器体１０に保持されているメディアＭに対し、洗浄液Ｄ又は気体を噴射可能な噴射部５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のメディアを保持可能に構成されて、前記メディアの通過を規制しつつ、洗浄液及び気体の通過を許容する規制部が設けられ、所定の回転軸線を中心に回転可能な容器体と、
前記洗浄液を保持可能に構成されて、前記規制部の少なくとも一部を前記洗浄液の液面内に配設できると共に、前記規制部の全域を前記洗浄液の液面外にも配設できる保持部と、
前記洗浄液を介して前記メディアに超音波を照射可能な照射部と、
前記容器体に回転力を付与可能な駆動部と、
前記容器体に保持されている前記メディアに対し、所定物質を噴射可能な噴射部と、
を備えるメディア処理装置。
【請求項２】
前記保持部が、前記規制部の少なくとも一部を前記洗浄液内に配設している際に、
前記駆動部は、前記容器体に回転力を付与し、
前記噴射部は、前記所定物質として前記洗浄液を噴射する
請求項１に記載のメディア処理装置。
【請求項３】
前記保持部が、前記規制部の全域を前記洗浄液の液面外に配設している際に、
前記駆動部は、前記保持部により前記規制部の少なくとも一部を前記洗浄液内に配設されている場合に比して、前記容器体が高速に回転することを許容しつつ、回転力を付与する
請求項１又は請求項２に記載のメディア処理装置。
【請求項４】
前記保持部が、前記規制部の全域を前記洗浄液の液面外に配設している際に、
前記噴射部は、前記所定物質として前記気体を噴射する
請求項３に記載のメディア処理装置。
【請求項５】
前記回転軸線は、鉛直方向に対し所定角度傾斜している
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のメディア処理装置。
【請求項６】
所定のメディアの通過を規制しつつ、洗浄液及び気体の通過を許容する規制部が設けられる容器体に、前記メディアを収納する収納ステップと、
前記規制部の少なくとも一部を、保持部が保持する前記洗浄液の液面内に配設する第１配設ステップと、
前記洗浄液を介して前記メディアに超音波を照射しつつ、所定の回転軸線を中心に前記容器体を回転させると共に、前記メディアに対し前記洗浄液を噴射する洗浄ステップと、
を備えるメディア処理方法。
【請求項７】
更に、
前記規制部の全域を前記洗浄液の液面外に配設する第２配設ステップと、
前記洗浄ステップにおける回転速度に比して、高速に回転することを許容しつつ、前記回転軸線を中心として前記容器体を回転させる乾燥ステップと、
を備える請求項６に記載のメディア処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉砕機等に使用されるメディアを処理するメディア処理装置、及びメディア処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納容器を公転させながら自転させることによって、当該収納容器に収納された被処理材料を処理する遠心機（自転公転式の遠心機）が知られている。この遠心機は、被処理材料を粉砕する粉砕機としても利用される（特許文献１参照）。
【０００３】
現在、上記粉砕機以外にも、種々の方式の粉砕機が使用されている。前記特許文献1に開示されるものも含め、これらの中には、被処理材料の粉砕を促進したり、分散を促進したりするために粒状のメディアを使用するものがある。
【０００４】
このメディアは、用途によって材質が異なるが、例えばジルコニアのような高価な材料により形成されているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2002-143706号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、メディアは、粉砕機での使用により汚損されるため、定期的な交換が必要である。しかしながら、特に、高価な材料により構成されるメディアについては、費用の観点から、毎回新品のものに交換することが困難である。そこで、メディアを洗浄して繰り返し使用することが考えられる。
【０００７】
ここで、手作業によりメディアを洗浄することは、手間がかかる。そのため、時間的なロス等の別の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、汚損されたメディアを効率的に洗浄等できるメディア処理装置、及びメディア処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの実施態様は、所定のメディアを保持可能に構成されて、前記メディアの通過を規制しつつ、洗浄液及び気体の通過を許容する規制部が設けられ、所定の回転軸線を中心に回転可能な容器体と、前記洗浄液を保持可能に構成されて、前記規制部の少なくとも一部を前記洗浄液の液面内に配設できると共に、前記規制部の全域を前記洗浄液の液面外にも配設できる保持部と、前記洗浄液を介して前記メディアに超音波を照射可能な照射部と、前記容器体に回転力を付与可能な駆動部と、前記容器体に保持されている前記メディアに対し、所定物質を噴射可能な噴射部と、を備えるメディア処理装置を提供する。
【００１０】
このメディア処理装置では、メディアを保持可能な容器体に複数設けられた、メディアの通過を規制しつつ、洗浄液及び気体の通過を許容する規制部の少なくとも一部を、保持部に保持される洗浄液の液面内に位置させた状態とできる。この際、本メディア処理装置では、照射部により、洗浄液を介してメディアに超音波を照射できる。又、本メディア処理装置では、規制部の全域を洗浄液の液面外に配設することもできる。そして、本メディア処理装置は、何れの状態においても駆動部により容器体を回転させることができる。以上に基づき、本メディア処理装置では、メディアの洗浄だけでなく、その後のメディアの乾燥もできる。
【００１１】
更に、本メディア処理装置は、メディアに対して所定物質を噴射可能な噴射部も備える。これにより、本メディア処理装置は、メディアの洗浄効果、及び乾燥効果を向上できる。
【００１２】
このメディア処理装置において、前記保持部が、前記規制部の少なくとも一部を前記洗浄液内に配設している際に、前記駆動部は、前記容器体に回転力を付与し、前記噴射部は、前記所定物質として前記洗浄液を噴射してもよい。
【００１３】
このメディア処理装置において、前記保持部が、前記規制部の全域を前記洗浄液の液面外に配設している際に、前記駆動部は、前記保持部により前記規制部の少なくとも一部を前記洗浄液内に配設されている場合に比して、前記容器体が高速に回転することを許容しつつ、回転力を付与してもよい。
【００１４】
このメディア処理装置において、前記保持部が、前記規制部の全域部を前記洗浄液の液面外に配設している際に、前記噴射部は、前記所定物質として前記気体を噴射してもよい。
【００１５】
このメディア処理装置において、前記回転軸線は、鉛直方向に対し所定角度傾斜してもよい。
【００１６】
本発明の別の実施態様は、所定のメディアの通過を規制しつつ、洗浄液及び気体の通過を許容する規制部が設けられる容器体に、前記メディアを収納する収納ステップと、前記規制部の少なくとも一部を、保持部が保持する前記洗浄液の液面内に配設する第１配設ステップと、前記洗浄液を介して前記メディアに超音波を照射しつつ、所定の回転軸線を中心に前記容器体を回転させると共に、前記メディアに対し前記洗浄液を噴射する洗浄ステップと、を備えるメディア処理方法を提供する。
【００１７】
このメディア処理方法では、収納ステップにおいてメディアが収納された容器体が備える規制部の少なくとも一部を、第１配設ステップにおいて洗浄液の液面内に配設する。そして、このメディア処理方法では、洗浄ステップにおいて、洗浄液を介してメディアに超音波を照射しつつ、容器体を回転させる。更に、この洗浄ステップでは、メディアに対し洗浄液を噴射する。以上に基づき、本メディア処理方法では、回転によりメディアを対流させつつ、メディアに超音波を照射し、且つ、メディアに洗浄液を噴射できるので、効率的にメディアを洗浄処理できる。
【００１８】
このメディア処理方法において、更に、前記規制部の全域を前記洗浄液の液面外に配設する第２配設ステップと、前記洗浄ステップにおける回転速度に比して、高速に回転することを許容しつつ、前記回転軸線を中心として前記容器体を回転させる乾燥ステップと、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、汚損されたメディアを効率的に洗浄等できるメディア処理装置、及びメディア処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係るメディア処理装置の概略断面図である。
【図２】本メディア処理装置の概略ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るメディア処理方法を説明するフローチャートである。
【図４】乾燥ステップ実行時におけるメディア処理装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、及び本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００２２】
（１）メディア処理装置１の構成
以下、本実施の形態に係るメディア処理装置１の構成について説明する。メディア処理装置１は、図１及び図２に示すように、メディアＭを保持する容器体１０と、洗浄液Ｄを保持可能に構成される保持部２０とを備える。
【００２３】
又、メディア処理装置１は、メディアＭに超音波を照射可能な照射部３０と、容器体１０に回転力を付与可能な駆動部４０とを備える。更に、メディア処理装置１は、メディアＭに対し所定物質を噴射可能な噴射部５０と、照射部３０等を制御可能な制御機構６０とを備える。
尚、メディア処理装置１は、メディアＭを洗浄処理、及び乾燥処理できるものである。
【００２４】
容器体１０は、図１に示すように、本体部１１と、蓋部１２とを含み構成される。この容器体１０は、その中心を通る仮想の直線である中心線が、鉛直方向に延びる仮想線Ｖに対し角度θだけ傾斜した仮想の軸線である回転軸線Ｌに沿うように配置される。この角度θは特に限定されるものではないが、良好にメディアＭを処理するために、２０度以上、７０度以下とすることが好ましい。
【００２５】
本体部１１は、有底筒状に形成される。この本体部１１は、側面及び底面の少なくとも一方の少なくとも一部に、複数の貫通穴を含む規制部１３が形成される。例えば、本体部１１は、図示するように、略全面が規制部１３とされることにより網目状に構成されてよい。
規制部１３は、本体部１１への洗浄液Ｄ及び液体の通過を許容する一方、本体部１１の内部に保持されるメディアＭが通過して、当該本体部１１の外部に放出されることを防止（規制）できるように、貫通穴がメディアＭより小さく構成される。
【００２６】
蓋部１２は、本体部１１の開口部に取り付けられる。その取り付け方法は、任意であってよいが、例えば図示しないねじ機構により取り付けられてよい。
【００２７】
保持部２０は、図１に示すように、有底筒状に形成されて、洗浄液Ｄを保持可能に形成される。又、保持部２０は、開口部より容器体１０を受け入れて、回転軸線Ｌを中心に容器体１０を回転可能とする。更に、保持部２０は、その底部に洗浄液Ｄを排液するための配管２１と、噴射部５０により洗浄液Ｄを循環するための配管２２とを備える。
尚、配管２１には、保持部２０からの洗浄液Ｄの排液を制御するためのバルブ２３が取り付けられる。
【００２８】
照射部３０は、図１に示すように、保持部２０に配置されて、超音波を発振可能に構成される。この照射部３０は、発振周波数を２０ｋＨｚ以上、２００ｋＨｚ以下に設定することが好ましく、より好ましくは発振周波数を２０ｋＨｚ以上、５０ｋＨｚ以下に設定する。尚、照射部３０は、図示するように保持部２０の底部外側面に配置してよく、その他の位置に配置してもよい。又、照射部３０は、１個に限定されず、２個以上であってもよい。更に、照射部３０は、発振する超音波の強度を時間経過と共に変化するように構成してよい。この場合において、照射部３０は、発振する超音波の強度を時間経過と共に周期的に変化するように構成してよい。
【００２９】
駆動部４０は、図１に示すように、容器体１０の蓋部１２に固定されて、回転軸線Ｌに沿って配設される駆動軸４１に対し、回転力を付与可能に構成される。この駆動部４０は、具体的に、モータにより構成される。
【００３０】
噴射部５０は、図１に示すように、メディアＭに対して洗浄液Ｄを噴射するための液体噴射部５１と、同じくメディアＭに対して気体を噴射する気体噴射部５２とを備える。
【００３１】
液体噴射部５１は、配管２２を介して取り込んだ洗浄液Ｄを、液体噴射ノズル５３を介して、容器体１０に保持されているメディアＭに噴射可能に構成される。この液体噴射部５１は、液体ポンプ等により構成できる。
【００３２】
気体噴射部５２は、気体噴射ノズル５４を介して、気体を容器体１０に保持されているメディアＭに噴射可能に構成される。この気体噴射部５２は、気体ポンプ等により構成できる。尚、気体噴射部５２は、その周囲から取り込んだ空気をメディアＭに対し噴射可能に構成してよく、図示しないボンベから供給された窒素等をメディアＭに対し噴射可能に構成してもよい。
【００３３】
制御機構６０は、図２に示すように、バルブ２３、照射部３０、駆動部４０、及び噴射部５０に接続されて、それらの動きを制御する。この制御機構６０は、マイクロプロセッサ等を含み構成される。
【００３４】
（２）メディアＭ
メディアＭは、特許文献１等に示す粉砕機等にて使用されるものであり、粉砕対象物等に応じてジルコニア、金属、樹脂等から適宜選択された材料により構成される。通常、メディアＭは球状である。又、メディアＭのサイズも、粉砕対象物等に応じて適宜選択されるが、その直径は、例えば、１ｍｍ以下である。
【００３５】
（３）洗浄液Ｄ
洗浄液Ｄは、液体により構成される。この洗浄液Ｄは、メディアＭの種類、メディアＭの汚損状況に基づき適宜選択される。例えば、洗浄液Ｄとしては、純水、洗剤系のもの、有機溶剤系のもの等を採用可能である。有機溶剤系のものとしては、無水エタノール、トルエン、アセトン、シンナー、メチルエチルケトン、N-メチルピロリドン等が例示される。
【００３６】
（４）メディアＭの処理方法
以下では、メディア処理装置１によるメディアＭの処理方法について、図３に示すフローチャートに基づき説明する。
【００３７】
まず、Ｓ１０の収納ステップにおいて、メディア処理装置１の利用者は、汚損されたメディアＭを容器体１０に収納する。これは、利用者が、本体部１１より蓋部１２を取り外した上で、本体部１１内にメディアＭを収納する。その後、利用者が、本体部１１に蓋部１２を取り付けることで完了する。
【００３８】
次に、Ｓ２０の第１配設ステップにおいて、利用者は、保持部２０内に洗浄液Ｄを適量注いだ上で、容器体１０の本体部１１に形成された規制部１３の少なくとも一部を、洗浄液Ｄの液面内に位置させる。この際、容器体１０の蓋部１２は、駆動軸４１に接続される。又、容器体１０及び駆動軸４１は、それらの中心を通る仮想の直線である中心線が回転軸線Ｌと一致するように配設される（図１参照）。
【００３９】
次に、Ｓ３０の洗浄ステップにおいて、制御機構６０は、照射部３０に超音波の発生を指示する。これにより、容器体１０に収納されているメディアＭは、洗浄液Ｄを介して照射部３０から超音波の照射を受ける。
【００４０】
又、制御機構６０は、駆動部４０に駆動軸４１への回転力の付与を指示する。これにより、駆動軸４１に接続されている容器体１０は、回転軸線Ｌを中心に回転する。これにより、容器体１０に収納されているメディアＭは、対流し撹拌される。
【００４１】
更に、制御機構６０は、噴射部５０の液体噴射部５１に、液体噴射ノズル５３からの洗浄液Ｄの噴射を指示する。この液体噴射ノズル５３は、容器体１０に収納されたメディアＭに対して、洗浄液Ｄを噴射する。
【００４２】
尚、本ステップは、図示しない利用者用インターフェイスを利用した利用者による指示に基づき開始するようにしてよい。又、本ステップは所定時間継続する。ここで、本ステップの継続時間は、メディアＭの洗浄が適切にできる時間であり、実験的手法を用いる等して定めることができる。
【００４３】
次に、Ｓ４０の第２配設ステップにおいて、制御機構６０は、バルブ２３を開放して、配管２１より保持部２０内の洗浄液Ｄを排出する。これにより、保持部２０は、容器体１０の規制部１３の全域を、洗浄液Ｄの液面外に位置させる（図４参照）。
【００４４】
次に、Ｓ５０の乾燥ステップにおいて、制御機構６０は、駆動部４０に駆動軸４１への回転力の付与を指示する。これにより、駆動軸４１に接続されている容器体１０は、回転軸線Ｌを中心に回転する。この際、制御機構６０は、容器体１０の回転速度が、Ｓ３０の洗浄ステップにおける容器体１０の回転速度に比して高速となることを許容する。
【００４５】
更に、制御機構６０は、噴射部５０の気体噴射部５２に、気体噴射ノズル５４からの気体の噴射を指示する。この気体噴射ノズル５４は、容器体１０に収納されたメディアＭに対して、気体を噴射する。
尚、本ステップは、所定時間継続する。又、本ステップの継続時間は、メディアＭの乾燥が適切にできる時間であり、実験的手法を用いる等して定めることができる。
【００４６】
以上により、メディア処理装置１を用いたメディアＭの処理が完了する。この処理の完了後、メディア処理装置１の利用者は、容器体１０からメディアＭを取り出すことで、処理されたメディアＭを利用することができる。
【００４７】
（５）作用効果
以下では、本実施の形態におけるメディア処理装置１が奏する作用効果について説明する。
【００４８】
メディア処理装置１では、メディアＭの通過を規制すると共に洗浄液Ｄ及び液体の通過する規制部１３が形成された容器体１０を有している。又、メディア処理装置１では、保持部２０に保持された洗浄液Ｄの液面内に、規制部１３の少なくとも一部を位置させた状態で、照射部３０により超音波を照射しつつ、駆動部４０により回転軸線Ｌを中心に容器体１０を回転させる。更に、メディア処理装置１では、噴射部５０の液体噴射部５１が、容器体１０に収納されているメディアＭに対し、洗浄液Ｄを噴射できる。
【００４９】
これらにより、メディア処理装置１は、容器体１０に収納されたメディアＭに洗浄液Ｄを介して超音波を照射しつつ、当該メディアＭを洗浄液Ｄ内で対流させ、撹拌する。これにより、メディア処理装置１では、汚損されたメディアＭを効率的に洗浄できる。更に、本メディア処理装置１では、洗浄液ＤをメディアＭに対し噴射することにより、洗浄力を向上できるので、一層効率的に汚損されたメディアＭを洗浄できる。
【００５０】
又、メディア処理装置１では、規制部１３の全域が洗浄液Ｄの液面外に位置している際に、駆動部４０により回転軸線Ｌを中心に容器体１０を回転させる。この際、容器体１０の回転速度は、規制部１３の少なくとも一部が洗浄液Ｄの液面内に位置した状態における容器体１０の回転速度に比して、高速となることが許容される。更に、メディア処理装置１では、噴射部５０の気体噴射部５２が、容器体１０に収納されているメディアＭに対し、気体を噴射できる。
【００５１】
以上に基づき、メディア処理装置１は、規制部１３の全域が洗浄液Ｄの液面外とされた容器体１０を回転させて、洗浄されたメディアＭを乾燥させることができる。この際、上記のように、容器体１０が高速に回転することが許容されるので、効率的にメディアＭを乾燥させることができる。又、メディア処理装置１では、気体をメディアＭに噴射することにより、乾燥力を向上できるので、一層効率的にメディアＭを乾燥させることができる。
【００５２】
ここで、メディア処理装置１では、洗浄液Ｄの影響の有無に起因し、駆動部４０の負担が、規制部１３の少なくとも一部を洗浄液Ｄの液面内とする場合に比して、規制部１３の全域を洗浄液Ｄの液面外とする場合に小さくなる。そのため、規制部１３の全域を洗浄液Ｄの液面外とする場合にのみ、容器体１０の高速回転を許容するメディア処理装置１では、駆動部４０を小型化（低出力化）できる。このことは、メディア処理装置１の低コスト化にもつながる。
【００５３】
又、メディア処理装置１では、回転軸線Ｌが、鉛直方向に延びる仮想線Ｖに対し角度θだけ傾斜している。これにより、メディア処理装置１では、容器体１０内でのメディアＭの対流が促進されるので、更に一層効率的に汚損されたメディアＭを洗浄できる。又、メディア処理装置１では、更に一層効率的に洗浄後のメディアＭを乾燥させることができる。
【００５４】
（６）変形例
メディア処理装置１では、容器体１０内に、液体噴射ノズル５３と気体噴射ノズル５４との少なくとも何れか一方を挿入するように構成してもよい。このようにすることで、メディア処理装置１では、容器体１０の容器内から、メディアＭに対して洗浄液Ｄ又は気体を噴射することができる。このことは、一層効率的なメディアＭの処理に寄与する。
【００５５】
尚、上記のようにメディア処理装置１を構成する際には、容器体１０内に配設される液体噴射ノズル５３、及び（又は）気体噴射ノズル５４が、容器体１０の中心線上で当該容器体１０に挿入されるように構成する。
【００５６】
又、メディア処理装置１によるメディアＭの処理においては、洗浄液Ｄを交換しつつ、洗浄ステップ（図３におけるＳ３０）を複数回繰り返してもよい。これにより、洗浄したメディアＭのすすぎ処理等も行うことができる。
【００５７】
尚、すすぎ処理等をより効果的に行うために、本ステップを繰り返す中で、洗浄液Ｄの種類が適宜変更されても良い。
【００５８】
又、メディア処理装置１において、容器体１０の回転速度は、洗浄ステップ（図３におけるＳ３０）、及び乾燥ステップ（同図におけるＳ５０）の途中で、変更可能とされてもよい。このように構成することは、メディア処理装置１によるメディアＭの洗浄、及び乾燥を尚一層効率的なものとすることに資する。
【符号の説明】
【００５９】
メディア処理装置１、  容器体…１０、  本体部…１１、  蓋部…１２、  規制部…１３、  保持部…２０、  配管…２１、  配管…２２、  バルブ…２３、  照射部…３０、  駆動部…４０、  駆動軸…４１、  噴射部…５０、  液体噴射部…５１、  気体噴射部…５２、  液体噴射ノズル…５３、  気体噴射ノズル…５４、  制御機構…６０、  洗浄液…Ｄ、  回転軸線…Ｌ、  メディア…Ｍ、  仮想線…Ｖ、  角度…θ
【図１】
2016155117.tif 000003
【図２】
2016155117.tif 000004
【図３】
2016155117.tif 000005
【図４】
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