(57)【要約】【課題】降伏強さの高い補強材が使用可能となり、土被りが大きいまたは大口径での施工を行うことが可能な更生管製管用補強材入り帯状体およびこれを用いた製管方法を提供する。【解決手段】この帯状部材（更生管製管用補強材入り帯状体）１００は、螺旋状に巻き回して更生管を製管するものであって、帯板状の基板１０１と、基板１０１から直立するリブ１０２と、リブ１０２の全長にわたって隙間が形成されないように埋設された金属板製の補強ストリップ１０４とを備える。また、基板１０１とリブ１０２との境界部分には、リブ１０２の外面から突出する方向に傾斜する傾斜面１０５が形成されている。また、補強ストリップ１０４の基板１０１側の端部１０４ａは、基板１０１の内部にまで延びている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻き回して更生管を製管する更生管製管用補強材入り帯状体であって、帯板状の基板と、前記基板から直立するリブと、前記リブの全長にわたって隙間が形成されないように埋設された金属板製の補強材とを備える更生管製管用補強材入り帯状体において、
前記基板と前記リブとの境界部分には、前記リブの外面から突出する方向に傾斜する傾斜面が形成され、
前記補強材の前記基板側の端部は、前記基板の内部にまで延びていることを特徴とする更生管製管用補強材入り帯状体。
【請求項２】
請求項１に記載の更生管製管用補強材入り帯状体において、
前記補強材の断面形状は、前記更生管製管用補強材入り帯状体の延びる方向から見て、長方形状であり、
前記補強材の前記基板から直立する方向の長さは、前記補強材の前記基板から直立する方向に直交する方向の長さの１５倍以上であることを特徴とする更生管製管用補強材入り帯状体。
【請求項３】
帯板状の基板と、前記基板から直立するリブと、前記リブの全長にわたって隙間が形成されないように埋設された金属板製の補強材とを備える更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法であって、製管機に供給される前記更生管製管用補強材入り帯状体を螺旋状に巻き回し、螺旋状の互いに隣接する前記更生管製管用補強材入り帯状体の一側縁部および他側縁部を順次接合することにより、更生管を製管しながら、前記更生管を既設管に挿入する製管方法において、
前記製管方法に用いられる更生管製管用補強材入り帯状体の前記基板と前記リブとの境界部分には、前記リブの外面から突出する方向に傾斜する傾斜面が形成されており、
前記製管機の環状のガイドフレームの周方向に回転自在に支持された複数のローラーにより、前記更生管製管用補強材入り帯状体のリブが前記ガイドフレームの径方向外側を向いた状態で前記製管機に供給される際に、前記複数のローラーのうち前記更生管製管用補強材入り帯状体を所定の曲率半径で変形させるローラーと前記傾斜面とを接触させることを特徴とする更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法。
【請求項４】
請求項３に記載の更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法において、
前記製管機の環状のガイドフレームの周方向に回転自在に支持された複数のローラーにより、前記更生管製管用補強材入り帯状体のリブが前記ガイドフレームの径方向外側を向いた状態で前記製管機に供給される際に、前記複数のローラーのうち前記更生管製管用補強材入り帯状体を所定の曲率半径で変形させるローラー以外のローラーと前記傾斜面とを接触させないことを特徴とする更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、および、ガス管路などの既設管を更生する更生管を製管する際に用いられる更生管製管用補強材入り帯状体およびこれを用いた製管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯板状の基板と、基板から直立する（垂直方向に）複数本のリブと、各リブに各リブの全長にわたって埋設された金属板製の補強材とから形成された更生管製管用補強材入り帯状体が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に開示された補強材入り帯状体の補強材は、対向する左右の側面同士を互いに接触状態で移動可能に重ね合わせた複数枚の単位補強材によって、または、対向する上下の端面同士を互いに接触状態で移動可能に嵌合した複数枚の単位補強材によって形成されている。
【０００４】
上記のように、単位補強材が基板に対して垂直方向に設けられることによって、補強材入り帯状体の埋設時において高い扁平強度を有することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−９３２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に開示された補強材入り帯状体では、土被りが大きいまたは大口径の管路を更生するためには、降伏強さの高い補強材を用いる必要がある。
【０００７】
しかしながら、降伏強さの高い補強材を使用した場合には、製管による曲率半径の変化によって、補強材の内周側（基板側）の端部が圧縮に耐え切れずに座屈が発生し、補強材入り帯状体の基板の内周側に波打ちが発生するという不都合がある。このため、降伏強さの高い補強材を使用して、土被りが大きいまたは大口径での施工を行うことが困難であるという問題点がある。すなわち、降伏強さの高い補強材を曲げ変形させた場合には、補強材の外周側に引張力が作用するとともに補強材の内周側に圧縮力が作用するため、補強材の内周側には圧縮力に耐え切れずに座屈が発生することとなる。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、降伏強さの高い補強材を使用可能にして、土被りが大きいまたは大口径での施工を行うことが可能な更生管製管用補強材入り帯状体およびこれを用いた製管方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するための手段として、本発明による更生管製管用補強材入り帯状体は、以下のように構成されている。
【００１０】
すなわち、本発明による更生管製管用補強材入り帯状体は、螺旋状に巻き回して更生管を製管する更生管製管用補強材入り帯状体であって、帯板状の基板と、前記基板から直立するリブと、前記リブの全長にわたって隙間が形成されないように埋設された金属板製の補強材とを備える構成を前提とするものである。
【００１１】
また、本発明による更生管製管用補強材入り帯状体は、前記基板と前記リブとの境界部分には、前記リブの外面から突出する方向に傾斜する傾斜面が形成され、前記補強材の前記基板側の端部は、前記基板の内部にまで延びていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成を備える更生管製管用補強材入り帯状体によれば、製管時に補強材入り帯状体を所定の曲率半径で変形させるローラーと傾斜面とが接触（当接）した際に、傾斜面が補強材側へ押圧されることとなる。これにより、補強材の動き（移動）が拘束されるので、製管時に補強材の基板側の端部が座屈するのを抑制することができる。また、補強材の基板側の端部を基板の内部にまで延ばして配置することによって、補強材の基板側の端部が基板により拘束（固定）されるので、製管時における補強材の基板側の端部の座屈を抑制することができる。また、リブと補強材との間に隙間が形成されていないことによって、製管時に補強材入り帯状体が所定の曲率半径で変形した際に、リブ内に補強材が移動する空間がないので、補強材が座屈（波打ち）するのを抑制することができる。これらにより、補強材の基板側の端部が座屈するのを抑制することができるので、降伏強さの高い補強材が使用可能となり、土被りが大きいまたは大口径での施工を行うことができる。
【００１３】
本発明の具体的な構成として、以下のものが挙げられる。
【００１４】
本発明による更生管製管用補強材入り帯状体において、前記補強材の断面形状は、前記補強材入り帯状体の延びる方向から見て、長方形状であり、前記補強材の前記基板から直立する方向の長さは、前記補強材の前記基板から直立する方向に直交する方向の長さの１５倍以上であってもよい。
【００１５】
さらに、本発明による更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法は、以下のように構成されている。
【００１６】
すなわち、本発明による更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法は、帯板状の基板と、前記基板から直立するリブと、前記リブの全長にわたって隙間が形成されないように埋設された金属板製の補強材とを備える更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法であって、製管機に供給される前記更生管製管用補強材入り帯状体を螺旋状に巻き回し、螺旋状の互いに隣接する前記更生管製管用補強材入り帯状体の一側縁部および他側縁部を順次接合することにより、更生管を製管しながら、前記更生管を既設管に挿入する製管方法を前提とするものである。
【００１７】
また、本発明による更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法は、前記製管方法に用いられる更生管製管用補強材入り帯状体の前記基板と前記リブとの境界部分には、前記リブの外面から突出する方向に傾斜する傾斜面が形成されており、前記製管機の環状のガイドフレームの周方向に回転自在に支持された複数のローラーにより、前記更生管製管用補強材入り帯状体のリブが前記ガイドフレームの径方向外側を向いた状態で前記製管機に供給される際に、前記複数のローラーのうち前記更生管製管用補強材入り帯状体を所定の曲率半径で変形させるローラーと前記傾斜面とを接触させることを特徴とするものである。
【００１８】
かかる構成を備える更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法によれば、製管時に補強材入り帯状体を所定の曲率半径で変形させるローラーと傾斜面とが接触（当接）した際に、傾斜面が補強材側へ押圧されることとなる。これにより、補強材の動き（移動）が拘束されるので、製管時に補強材の基板側の端部が座屈するのを抑制することができる。また、リブと補強材との間に隙間が形成されていないことによって、製管時に補強材入り帯状体が所定の曲率半径で変形した際に、リブ内に補強材が移動する空間がないので、補強材が座屈（波打ち）するのを抑制することができる。これらにより、補強材の基板側の端部が座屈するのを抑制することができるので、降伏強さの高い補強材が使用可能となり、土被りが大きいまたは大口径での施工を行うことができる。
【００１９】
本発明の具体的な構成として、以下のものが挙げられる。
【００２０】
本発明による更生管製管用補強材入り帯状体を用いた製管方法において、好ましくは、前記製管機の環状のガイドフレームの周方向に回転自在に支持された複数のローラーにより、前記更生管製管用補強材入り帯状体のリブが前記ガイドフレームの径方向外側を向いた状態で前記製管機に供給される際に、前記複数のローラーのうち前記更生管製管用補強材入り帯状体を所定の曲率半径で変形させるローラー以外のローラーと前記傾斜面とを接触させないことを特徴とする。このように構成すれば、製管時に所定の曲率半径で変形させるローラー以外のローラーにより、補強材入り帯状体の傾斜面が押圧されないので、補強材入り帯状体に余分な力が加わらないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、降伏強さの高い補強材が使用可能となり、土被りが大きいまたは大口径での施工を行うことが可能な更生管製管用補強材入り帯状体およびこれを用いた製管方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は本発明の更生管の製管方法に用いられる帯状部材の一例を示す断面図である。（ｂ）は帯状部材の部分拡大図である。
【図２】図１の帯状部材の接合工程を説明する断面図である。（ａ）は帯状部材の接合前工程を説明する断面図である。（ｂ）は帯状部材の接合後工程を説明する断面図である。
【図３】本発明の更生管の製管方法を実施する製管機の一例を示す斜視図である。
【図４】図３の製管機の駆動機構を一部省略して示す斜視図である。
【図５】図４の駆動機構のピンチローラーを帯状部材とともに示す平面図である。
【図６】帯状部材の傾斜面とローラーとが接触している様子を示す図である。
【図７】本発明の更生管の製管方法の一実施形態を説明する地中管路の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
まず、図１〜図３および図７を参照して、帯状部材１００および製管機１の構成について説明する。
【００２５】
帯状部材１００は、図１（ａ），（ｂ）に示すように、可撓性を有するプラスチック、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを押出成形して形成され、中空円筒状に巻き重ねられて輸送用巻重体Ｄ（図７参照）に形成されて現場に輸送される。この帯状部材１００は、帯板状の基板１０１の裏面に複数本（実施例においては３本）の断面Ｉ字状のリブ１０２が基板１０１と直交して立設されて形成されている。そして、基板１０１の一方の側縁部（以下、一側縁部という。）には、隣接する帯状部材１００における基板１０１の他方の側縁部（以下、他側縁部という。）を配置することができるように、基板１０１の厚みだけ裏面側に段落ちした段落ち部１０３が形成されている。また、各リブ１０２には、鋼板などの補強ストリップ１０４が埋設されている。また、補強ストリップ１０４には、降伏強さ（０．２％耐力）が比較的高い材料が使用されている。また、補強ストリップ１０４は、補強ストリップ１０４の外面と、リブ１０２および基板１０１との間に空間が形成されないようにリブ１０２内および基板１０１内に埋設されている（リブ１０２および基板１０１に覆われている）。
【００２６】
ここで、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、各リブ１０２と基板１０１の裏面との境界部分（接続部分）には、リブ１０２の外面から突出する方向に傾斜する傾斜面１０５が形成されている。傾斜面１０５は、リブ１０２の延びる方向に直交する方向の両端に形成されている。傾斜面１０５は、リブ１０２側から基板１０１側に向かってリブ１０２の幅が広くなるように形成されている。また、リブ１０２の延びる方向、および、基板１０１の延びる方向に対する傾斜面１０５の角度は、任意に設定可能である。
【００２７】
また、補強ストリップ１０４の基板１０１側（表面側）の端部１０４ａは、基板１０１の内部にまで延びている。具体的には、補強ストリップ１０４の端部１０４ａは、基板１０１の一側縁部と他側縁部との間に配置されている。また、補強ストリップ１０４の断面形状は、帯状部材１００の延びる方向（紙面手前から奥方向）から見て、長方形状である。また、補強ストリップ１０４の基板１０１から直立する方向の長さＨ１は、補強ストリップ１０４の基板１０１から直立する方向に直交する方向の長さＨ２の約１５倍以上である。なお、図１（ｂ）に示す補強ストリップ１０４の長さＨ１とＨ２との比率は、紙面のスペースの関係上、実際の比率とは異なる比率で示している。
【００２８】
このような帯状部材１００は、基板１０１の裏面側、すなわち、リブ１０２が立設された側が外周面側となるように（ガイドフレーム２の径方向外側を向いた状態で）、後述する製管機１に供給されて螺旋状に巻き回される。この際、図２（ａ），（ｂ）に示すように、互いに隣接する帯状部材１００，１００のうち、後続する帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１０３）に溶融樹脂ｃを塗布するとともに、溶融樹脂ｃを塗布した後続する帯状部材１００の一側縁部を、先行する帯状部材１００の他側縁部に外側（先行する帯状部材１００の外周面側）から重ね合わせことにより、後続する帯状部材１００の基板１０１の一側縁部（段落ち部１０３）を先行する帯状部材１００の基板１０１の他側縁部に配置して接合し、所定の管径の更生管Ｓ（図３参照）を製管するものである。
【００２９】
次に、製管機１について、図３〜図６に基づいて説明する。
【００３０】
製管機１は、図３に示すように、帯状部材１００を螺旋状に巻き回すガイドフレーム２および該ガイドフレーム２に周方向に間隔をおいて回転自在に設けられた複数個の案内ローラー３と、ガイドフレーム２に設けられ、螺旋状に巻き回されて先行する帯状部材１００の他側縁部および後続して製管機１に供給される帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１０３）を重ね合わせるとともに、隣接する帯状部材１００，１００を挟み込んで送り出す駆動機構４と、駆動機構４の前段に位置してガイドフレーム２に設けられ、隣接する帯状部材１００，１００のうち、後続して製管機１に供給される帯状部材１００の一側縁部１０３を軟化させるとともに、溶融樹脂ｃを吐出する押出溶接機５とから構成されている。
【００３１】
ガイドフレーム２は、前後一対の環状フレーム２１，２１を周方向に間隔をおいて複数本の連結材２２によって一体に連結して形成されている。そして、ガイドフレーム２は、複数個（実施例においては、１２０度ずつ３個）に分割されるようになっており、分割された状態で開口部としてのマンホール内に搬入され、マンホール内において、環状に組み立てられる。
【００３２】
なお、製管方向に対して後方側の環状フレーム２１は、後述する駆動機構４および押出溶接機５に対応して円弧の一部が内方に向けてＬ字状に屈曲されている他、この屈曲部２１１に対応する部分には、円弧状の補助フレーム２３が前後の環状フレーム２１，２１間に位置して製管方向前方の環状フレーム２１に連結材２２を介して連結されている。
【００３３】
案内ローラー３は、ガイドフレーム２を構成する前後の環状フレーム２１，２１間に固定された各連結軸３１回りに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。
【００３４】
ただし、製管方向に対して前方側の環状フレーム２１の屈曲部２１１に対応する部分の案内ローラー３は、補助フレーム２３と後方の環状フレーム２１との間において回転自在に支持されており、前後の環状フレーム２１，２１間に設けられた案内ローラー３の略半分の長さに形成されている。
【００３５】
ここで、案内ローラー３は、金属あるいは合成樹脂よりなり、帯状部材１００の各リブ１０２を余裕を持って収容可能な幅と深さの複数個の溝３ａ（図４参照）が帯状部材１００の各リブ１０２に対応して形成されている。これにより、案内ローラー３の外周面は、更生管Ｓを形成する帯状部材１００における基板１０１の裏面に接触するようになっている。また、案内ローラー３によって裏面が規制されて螺旋状に巻き回される帯状部材１００は、３６０度１周した際、先行する帯状部材１００が後続する帯状部材１００に対して帯状部材１００の幅に略相当する長さだけ製管方向に向かってずれるように設定されている。すなわち、案内ローラー３は、周方向へ移動するにしたがって溝３ａが管軸方向に徐々にずれるように、連結軸３１に対する案内ローラー３の管軸方向の取付位置が調整されている。また、詳細には図示しないが、案内ローラー３の、帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１０３）に対応するローラー部は、その他のローラー部よりも若干小径に形成されている。
【００３６】
駆動機構４は、図３および図４に示すように、ガイドフレーム２における製管方向に対して後方側の環状フレーム２１の屈曲部２１１および補助フレーム２３間の空間を利用してガイドフレーム２に固定された取付フレーム４１と、取付フレーム４１に設けられた外面ローラー４２１および内面ローラー４２２が組になったピンチローラー４２と、取付フレーム４１に固定されて減速機構４３を介してピンチローラー４２を回転させる油圧モータ（図示せず）とから構成されている。
【００３７】
ここで、減速機構４３は、取付フレーム４１に設けた油圧モータの出力軸および外面ローラー４２１の回転軸にそれぞれ設けられたスプロケット４３１（外面ローラー４２１の回転軸に設けたスプロケットのみを図５に示す。）と、これらのスプロケット４３１間に巻回されたチェーン４３２と、外面ローラー４２１の回転軸および内面ローラー４２２の回転軸にそれぞれ設けられて互いに噛み合う歯車４３３，４３３からなり、油圧モータを回転駆動させることにより、スプロケット４３１、チェーン４３２を介して外面ローラー４２１を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車４３３，４３３を介して内面ローラー４２２を外面ローラー４２１の回転方向とは逆方向に回転させるものである。
【００３８】
また、外面ローラー４２１は、その外周面が帯状部材１００の隣接するリブ１０２，１０２間において、その基板１０１の裏面、すなわち、更生管Ｓの外周面となる側の傾斜面１０５に接して回転する。この際、外面ローラー４２１の外周面にはローレット加工が施されており、帯状部材１００を滑ることなく送り出すことができる。
【００３９】
なお、外面ローラー４２１の、帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１０３）に対応する位置のローラーは、その他のローラーよりも若干小径に形成されるとともに、ローレット加工は施されていない。
【００４０】
一方、内面ローラー４２２は、たとえば、鉄やプラスチックなどの比較的硬い素材によって円筒状に形成され、その外周面が帯状部材１００における基板１０１の平坦な表面、すなわち、更生管Ｓの内周面となる側の面に接触して回転する。
【００４１】
押出溶接機５は、ボディ５１に熱風機ユニット、可塑化ユニット、溶接棒供給ユニットから構成され、外気を取り入れて加熱し、吹出しノズル５２を通して熱風を噴出させるとともに、ポリエチレンやポリプロピレンなどの線状プラスチックからなる溶接棒１０（図３参照）を導いて加熱溶融させ、その溶融樹脂ｃを押出しノズル５３から押し出すものである。そして、押出溶接機５は、吹出しノズル５２および押出しノズル５３が製管機１における駆動機構４のピンチローラー４２に供給される直前の帯状部材１００の一側縁部（段差部１０３）に略接触状態で対向するように、ガイドフレーム２における前方の環状フレーム２１の屈曲部２１１と補助フレーム２３間の空間を利用してガイドフレーム２に固定されている。
【００４２】
なお、溶接棒１０は、帯状部材１００を形成するプラスチック材料と同一材料を線状に形成したものであり、リール状に巻き重ねられて溶接棒リールＲに形成されて押出溶接機５の近傍に位置してガイドフレーム２に設けられている。
【００４３】
ここで、押出溶接機５は、ガイドフレーム２の内方に位置して、かつ、吹出しノズル５２および押出しノズル５３を帯状部材１００の一側縁部に略接触するように取り付けられており、帯状部材１００の一側縁部を確実に熱風によって略溶融状態に軟化させるとともに、軟化させた一側縁部に溶融樹脂ｃを確実に塗布することができる。
【００４４】
なお、隣接する帯状部材１００，１００の溶融樹脂ｃによる接合に際しては、後続する帯状部材１００の一側縁部とともに、該後続する帯状部材１００の一側縁部が重ね合わされる先行する帯状部材の他側縁部についても略溶融状態に軟化させることが好ましい。この場合は、新たな加熱空気の吹出しノズルを先行する帯状部材１００の他側縁部に対向して配設すればよい。
【００４５】
次に、図３および図５〜図７を参照して、このように構成された製管機１を用いて既設管を更生する更生管Ｓの製管方法について開口部の一例としてマンホールを利用する場合を説明する。
【００４６】
まず、既設管Ｋは所定スパン毎にマンホールが設けられており、隣接するマンホールにおいて、一方のマンホールＭ１を施工区間の発進マンホールに設定するとともに、他方のマンホールＭ２を到達マンホールに設定し、発進マンホールＭ１から到達マンホールＭ２に向けて既設管Ｋ内に更生管Ｓを製管する場合を説明する。
【００４７】
施工前の準備として、更生管Ｓの製管には、帯状部材１００を巻き重ねた輸送用巻重体Ｄ、製管機１、動力ユニットＰなどを用意し、輸送用巻重体Ｄ、動力ユニットＰを発進マンホールＭ１側の地上に設置する。また、製管機１は、案内ローラー３を設けたガイドフレーム２、駆動機構４、押出溶接機５に分解されるとともに、ガイドフレーム２はさらに複数個に分割される。そして、分割された製管機１の各要素は、マンホールＭ１を通して内部に搬入された後、組み立てられる。組み立てられた製管機１は、発進マンホールＭ１において、トラッククレーンなどを利用して吊下げ状態に支持される（図３参照）。
【００４８】
このような準備作業が完了すれば、地上に配置した輸送用巻重体Ｄから帯状部材１００を引き出して発進マンホールＭ１内に引き込み、発進マンホールＭ１内に支持されている製管機１における駆動機構４の取付フレーム４１を経てピンチローラー４２に供給するとともに、ピンチローラー４２から引き出してガイドフレーム２に設けた案内ローラー３の内周側に送り出す。また、ピンチローラー４２（外面ローラー４２１および内面ローラー４２２）は、図３および図７に示すように、輸送用巻重体Ｄから製管機１に供給された帯状部材１００を所定の曲率半径で変形させる機能を有している。ピンチローラー４２から引き出されて案内ローラー３の内周側に送り出された帯状部材１００は、そのリブ１０２が案内ローラー３の溝３ａに案内されて螺旋状に巻き回される。
【００４９】
ここで、本実施形態では、図５および図６に示すように、帯状部材１００がピンチローラー４２に供給された際には、帯状部材１００の傾斜面１０５は、ピンチローラー４２の外面ローラー４２１の角部４２１ａと接触（当接）する。これにより、リブ１０２の両側に形成された傾斜面１０５が補強ストリップ１０４側に圧縮（押圧）されるので、補強ストリップ１０４の端部１０４ａ近傍が拘束されるようになり、帯状部材１００が巻き回される際に補強ストリップ１０４の端部１０４ａが座屈（波打ち）しにくくなる。
【００５０】
そして、帯状部材１００は、ガイドフレーム２の案内ローラー３に沿って３６０度螺旋状に巻き回される。この際、帯状部材１００の傾斜面１０５は、案内ローラー３とは接触していない。また、案内ローラー３は、ピンチローラー４２とは異なり、帯状部材１００を所定の曲率半径で変形させる機能を有していない。その後、帯状部材１００が再び駆動機構４のピンチローラー４２に達した際には、その幅の分だけ製管方向にずれてピンチローラー４２の前方に位置しており、その他側縁部に、連続的に供給される後続する帯状部材１００の一側縁部が重なり合うようになっている。
【００５１】
ここで、押出溶接機５を作動させると、外気を吸引して加熱するとともに、その加熱空気を吹出しノズル５２から後続する帯状部材１００の一側縁部に向けて噴出させて略溶融状態に軟化させるとともに、溶接棒リールＲから溶接棒１０を内部に引き込んで加熱溶融させ、溶融樹脂ｃを押出しノズル５３から押し出して後続する帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１０３）に塗布する。この場合、押出溶接機５は、ガイドフレーム２の内方において取り付けられるとともに、その押出ノズル５３が後続する帯状部材１００の一側縁部に略接触状態で対向していることにより、溶融樹脂ｃを帯状部材１００の一側縁部に確実に塗布することができる。
【００５２】
この状態で、図５に示すように、駆動機構４の油圧モータを回転駆動すれば、スプロケット４３１、チェーン４３２を介して外面ローラー４２１を回転させるとともに、互いに噛み合う歯車４３３，４３３を介して内面ローラー４２２を外面ローラー４２１の回転方向とは逆方向に回転させ、先行する帯状部材１００および後続する帯状部材１００を挟み込み、先行する帯状部材１００の他側縁部に後続する帯状部材１００の一側縁部（段落ち部１０３）を重ね合わせて周方向に向けて送り出す。この際、後続する帯状部材１００の一側縁部が略溶融状態に軟化されているとともに、その一側縁部に溶融樹脂ｃが塗布されていることにより、ピンチローラー４２に挟み込まれた隣接する帯状部材１００，１００は、先行する帯状部材１００の他側縁部に後続する帯状部材１００の一側縁部が一体に接合されて周方向に向けて送り出される。すなわち、案内ローラー３に沿って螺旋状に巻き回された隣接する帯状部材１００，１００は、ピンチローラー４２から送り出される際に、それらの他側縁部および一側縁部が螺旋状に巻き回された状態で一体に接合されて管体に製管され、更生管Ｓとして回転しつつ前方に向けて送り出される。
【００５３】
以下、帯状部材１００は、一側縁部が略溶融状態に軟化されるとともに、その一側縁部に溶融樹脂ｃが塗布されて連続的に駆動機構４のピンチローラー４２に供給されることにより、ピンチローラー４２において、先行する帯状部材１００の他側縁部に後続する帯状部材１００の一側縁部を一体に接合して周方向に押し出し、更生管Ｓを連続的に製管するものである。そして、製管された更生管Ｓは、回転しつつ押し出されることにより、製管機１より離脱し、到達マンホールＭ２に向けて既設管Ｋに挿入される（図７参照）。
【００５４】
このようにして、製管機１に連続的に供給される帯状部材１００から更生管Ｓを製管し、製管された更生管Ｓを既設管Ｋ内に回転しつつ挿入し、更生管Ｓの先端が到達マンホールＭ２に到達して既設管Ｋの施工対象区間の全長にわたって更生管Ｓの製管が終了すれば、更生管Ｓの管端部の帯状部材１００を切断した後、製管機１を分解し、発進マンホールＭ１から撤去する。すなわち、ガイドフレーム２から駆動機構４および押出溶接機５を取り外すとともに、ガイドフレーム２を複数個に分割し、発進マンホールＭ１から引き上げる。
【００５５】
その後、詳細には図示しないが、既設管Ｋと更生管Ｓの両端部との隙間にシール部材を配設して隙間に水などが浸入しないように密封するとともに、シール部材を通して裏込め材を隙間に充填する。裏込め材が固化すれば、固化した裏込め材によって更生管Ｓが既設管Ｋに固定される。次いで、更生管Ｓの、マンホールＭ１，Ｍ２内への突出部分を切除して作業完了となる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態による帯状部材１００およびこれを用いた製管方法によれば、以下に列記するような効果が得られる。
【００５７】
本実施形態では、上記のように、製管機１の環状のガイドフレーム２の周方向に回転自在に支持された複数のローラー（ピンチローラー４２、案内ローラー３）により帯状部材１００のリブ１０２がガイドフレーム２の径方向外側を向いた状態で製管機１に供給される際に、帯状部材１００を所定の曲率半径で変形させる外面ローラー４２１と帯状部材１００の傾斜面１０５とを接触（当接）させることによって、製管時に帯状部材１００を所定の曲率半径で変形させる外面ローラー４２１と傾斜面１０５とが接触した際に、傾斜面１０５が補強ストリップ１０４側へ押圧されることとなる。これにより、補強ストリップ１０４の動き（移動）が拘束されるので、製管時に補強ストリップ１０４の端部１０４ａが座屈するのを抑制することができる。また、補強ストリップ１０４の端部１０４ａを、基板１０１の内部にまで延ばして配置することによって、補強ストリップ１０４の端部１０４ａが基板１０１により拘束（固定）されるので、製管時における補強ストリップ１０４の端部１０４ａの座屈を抑制することができる。また、リブ１０２と補強ストリップ１０４との間に隙間が形成されていないことによって、製管時に帯状部材１００が所定の曲率半径で変形した際に、リブ１０２内に補強ストリップ１０４が移動する空間がないので、補強ストリップ１０４が座屈（波打ち）するのを抑制することができる。これらにより、補強ストリップ１０４の端部１０４ａが座屈するのを抑制することができるので、降伏強さの高い補強ストリップ１０４が使用可能となり、土被りが大きいまたは大口径での施工を行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態では、上記のように、製管機１の環状のガイドフレーム２の周方向に回転自在に支持された複数のローラー（ピンチローラー４２、案内ローラー３）により帯状部材１００のリブ１０２がガイドフレーム２の径方向外側を向いた状態で製管機１に供給される際に、複数の案内ローラー３と帯状部材１００の傾斜面１０５とを接触させないことによって、製管時に案内ローラー３により帯状部材１００の傾斜面１０５が押圧されないので、帯状部材１００に余分な力が加わらないようにすることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、上記のように、補強ストリップ１０４の基板１０１から直立する方向の長さＨ１を、補強ストリップ１０４の基板１０１から直立する方向に直交する方向の長さＨ２の１５倍以上とするのが好ましい。
【００６０】
−他の実施形態−
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６１】
たとえば、上記実施形態では、帯状部材１００に３つのリブ１０２を設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、帯状部材１００に１つ、２つ、または、４つ以上のリブ１０２を設けてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、補強ストリップ１０４の基板１０１から直立する方向の長さＨ１を、補強ストリップ１０４の基板１０１から直立する方向に直交する方向の長さＨ２の１５倍以上とする例を示したが、本発明はこれに限られない。上記実施形態において、補強ストリップ１０４の長さＨ１を長さＨ２の１５倍以上とするのは好適な例であるので、長さＨ１と長さＨ２との比率は適宜設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、更生管製管用補強材入り帯状体およびこれを用いた製管方法に利用可能であり、さらに詳しくは、老朽化した下水管路、上水管路、農業用水路、および、ガス管路などの既設管を更生する更生管を製管する際に用いられる更生管製管用補強材入り帯状体およびこれを用いた製管方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  製管機
２  ガイドフレーム
３  案内ローラー
４  駆動機構
５  押出溶接機
４２  ピンチローラー
１００  帯状部材（更生管製管用補強材入り帯状体）
１０１  基板
１０２  リブ
１０４  補強ストリップ（補強材）
１０４ａ  端部
１０５  傾斜面
４２１  外面ローラー
４２１ａ  角部
４２２  内面ローラー
Ｓ  更生管
Ｋ  既設管
Ｍ１、Ｍ２  マンホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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