(57)【要約】【課題】人工的に生成された団粒土の利用方法を提供する。【解決手段】固化剤、および強制的に圧縮した植物体を空気を抜きながら４００°Ｃ〜１２００°Ｃで燃焼させることによって炭化させそれを粉砕して微粒子状にすることによって形成される炭素微粒子粉に水を添加した結合材を準備する工程と、塩分を含有した土に前記結合材を透過させることにより、土から塩分を除去する工程とを含むことを特徴とする団粒土の利用方法が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
団粒土の利用方法であって、
固化剤、および強制的に圧縮した植物体を空気を抜きながら４００°Ｃ〜１２００°Ｃで燃焼させることによって炭化させそれを粉砕して微粒子状にすることによって形成される炭素微粒子粉に水を添加した結合材を準備する工程と、
塩分を含有した土に前記結合材を透過させることにより、前記土から塩分を除去する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
団粒土の利用方法であって、
固化剤、および強制的に圧縮した植物体を空気を抜きながら４００°Ｃ〜１２００°Ｃで燃焼させることによって炭化させそれを粉砕して微粒子状にすることによって形成される炭素微粒子粉に水を添加した結合材を準備する工程と、
リンを含有した下水汚泥に前記結合材を混合し攪拌することにより、下水汚泥中からリンを除去する工程とを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、団粒土の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土の構造として、単粒土と団粒土が知られている。前者の単粒土では、土粒子間の隙間が少なく、水、空気、養分、植物の根等が通りにくいのに対して、後者の団粒土では、土粒子が団粒を作り、十分な隙間が形成されているとともに、団粒自体が堅固に構成されているため、壊れにくいという特質を有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、人工的に生成された団粒土の利用方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願請求項１に記載の団粒土の利用方法は、固化剤、および強制的に圧縮した植物体を空気を抜きながら４００°Ｃ〜１２００°Ｃで燃焼させることによって炭化させそれを粉砕して微粒子状にすることによって形成される炭素微粒子粉に水を添加した結合材を準備する工程と、塩分を含有した土に前記結合材を透過させることにより、前記土から塩分を除去する工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００５】
本願請求項２に記載の団粒土の利用方法は、固化剤、および強制的に圧縮した植物体を空気を抜きながら４００°Ｃ〜１２００°Ｃで燃焼させることによって炭化させそれを粉砕して微粒子状にすることによって形成される炭素微粒子粉に水を添加した結合材を準備する工程と、リンを含有した下水汚泥に前記結合材を混合し攪拌することにより下水汚泥中からリンを除去する工程とを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の団粒土の利用方法によれば、大きな除塩効果が得られるのみならず、保肥性、保水性、通気性、通水性に優れた環境が得られるという土壌改良効果も併せて得ることができる。また、本発明の団粒土の別の利用方法によれば、乾燥させた下水汚泥を焼却し焼却灰に薬品を添加してリンを抽出する従来の方法と比較して、リンの抽出を容易に実施できるため、初期費用・運転費用とも廉価に抑えることができるとともに、焼却工程が不要になるため、二酸化炭素削減にも貢献するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】団粒土を示した模式図である。
【図２】団粒土を脱塩に利用する原理を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
最初に、本発明の好ましい実施の形態に係る団粒土の利用方法に用いられる団粒土の生成方法について説明する。まず、団粒土の主成分である土を準備する。土のみでもよいが、土に有機廃棄物を混合してもよい。有機廃棄物としては、例えば、食物残滓、下水汚泥、湖沼等のヘドロ、家畜等の排泄物があげられる。有機廃棄物を混合することよって、資源の有効活用を図ることができるとともに、有機廃棄物により発生する悪臭を取り除くという二次的効果を得ることができる。なお、有機廃棄物を混合する場合の割合は、土が３０重量％〜５０重量％に対して有機廃棄物が７０重量％〜５０重量％であるのが好ましい。
【０００９】
次いで、固化剤および微粒子状にした炭素粉（以下「炭素微粒子粉」という）を準備し、これらに所定量の水を添加し攪拌することによって、結合材を形成する。なお、固化剤としては、通常の結着剤を使用してもよい。結着剤は、例えば、加温（２５°Ｃ〜４０°Ｃ）した植物を酵素化させることによって形成される。固化剤を添加するのは、生成しようとする団粒土を安定的に固化させるとともに、水に溶解しずらくするためである。
【００１０】
炭素微粒子粉は、例えば、強制的に圧縮した植物体を、空気を抜きながら、４００°Ｃ〜１２００°Ｃで燃焼させることによって炭化させ、それを粉砕して微粒子状にすることによって形成される。炭素微粒子粉を添加するのは、炭素微粒子粉が帯びている陰電子イオンに有機廃棄物の陽電子イオンを引きつけさせ、団粒土の安定的な固化を促進させるためである。
【００１１】
なお、結合材に水を混合するのは、後述する結合材（従って、固化剤）と土を混合する際に、土と固化剤とを反応させ、イオン化結合させるためである。
【００１２】
結合材中における各成分の好ましい比率は、固化剤が０．１重量％〜０．７重量％、炭素微粒子粉が０．０１重量％〜０．１重量％、残りが水である。
【００１３】
次いで、土と結合材を所定割合で混合して攪拌することによって、団粒土が生成される。土と結合材の割合は、生成される団粒土の含水率が３０％〜５０％になるように選定するのが好ましい。
【００１４】
図１は、上述のような方法で生成された団粒土を示した模式図である。団粒土は、成分的には一般の土壌と比較して炭素の含有量が多い。また、団粒土は、土粒子間に大小多数の空隙が形成されており、空隙には、空気および水が満たされている。
【００１５】
団粒土によって形成される団粒土構造は、肥料を保持する土壌環境を提供するため、保肥性が高く、吸水した水分を土粒子間の隙間に保持するため、保水性が高い。また、土粒子間に適当な隙間が形成されるため、通気性および通水性が良好であるとともに、土粒子同士が堅固に噛み合っているため、壊れにくく堅牢性が高い。
【００１６】
次に、団粒土の利用方法について説明する。団粒土の上述の生成過程を塩害対策に利用することができる。図２は、その原理を説明するための図である。図２において、最上部には、塩害を受けた土が示されている。図示されるように、土粒子は陽電子イオンを帯びており、土粒子間の隙間に塩分（電気的に中性）が表面張力により付着している。塩害を受けた土に、上述の団粒土の生成方法において使用された結合材を透過させる。結合材中には炭素微粒子粉が混入しているが、この炭素微粒子粉は陰電子イオンを帯びている。したがって、塩害を受けた土に結合材を透過させると、炭素微粒子粉が土粒子間の隙間に入り込み、土粒子の陽電子イオンと結合するので、電気的に中性である塩分は、土粒子から容易に分離する。この過程で、土粒子は、水はけの良好な団粒土構造を形成することとなり、結合材中の水分により、土粒子から分離した塩分が洗い流される。
【００１７】
次に、団粒土の別の利用方法について説明する。団粒土の上述の生成過程を下水汚泥中のリンの除去に利用することができる。下水汚泥中の土粒子は陽電子イオンを帯びており、土粒子間の隙間にリンが付着している。このような下水汚泥に、上述の団粒土の生成方法において使用された結合材を透過させる。結合材中には炭素微粒子粉が混入しているが、この炭素微粒子粉は陰電子イオンを帯びている。したがって、下水汚泥に結合材を混合し攪拌すると、イオン化現象により、下水汚泥中のリン以外の重金属（陽電子分）が炭素微粒子粉に引きつけられることを利用することにより、下水汚泥中からリンを除去する。結合材の混合は、混合した後の下水汚泥の含水率が４０％〜６０％になるまで、攪拌しつつ実施するのが好ましい。なお、下水汚泥の代わりに、リンを含有した土からリンを除去しようとする場合も、本発明を適用することができる。
【００１８】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【図１】
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【図２】
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