(57)【要約】【課題】    食材を載置する載置面を冷却することができるまな板において、載置面を冷却する冷却手段の冷却能力が十分に発揮されているかどうかを的確に認識することができるまな板を提供する。【解決手段】食材を載置する載置面を冷却する冷却手段を収容する冷却手段収容空間と、検出部により温度を測定する温度測定手段の該検出部を保持する検出部保持手段と、を備えてなる、まな板本体である。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を載置する載置面を冷却する冷却手段を収容する冷却手段収容空間と、
検出部により温度を測定する温度測定手段の該検出部を保持する検出部保持手段と、を備えてなる、まな板本体。
【請求項２】
検出部保持手段が、冷却手段収容空間と前記載置面との間に存するものである、請求項１に記載のまな板本体。
【請求項３】
前記載置面を表面が形成する板状部材と、該板状部材の裏面に対して間隔を空けて配置される板状部材と、を有してなり、
冷却手段収容空間が、両方の該板状部材の間に形成され、
検出部保持手段が、前記載置面を表面が形成する板状部材の内部に形成されるものである、請求項２に記載のまな板本体。
【請求項４】
検出部保持手段が、冷却手段収容空間に対し、前記載置面と平行方向である側方に存するものである、請求項１に記載のまな板本体。
【請求項５】
前記載置面を表面が形成する板状部材と、該板状部材の裏面に対して間隔を空けて配置される板状部材と、を有してなり、
冷却手段収容空間及び検出部保持手段が、両方の該板状部材の間に形成されるものである、請求項４に記載のまな板本体。
【請求項６】
検出部保持手段が、両方の前記板状部材の間に配設される検出部保持部材の内部に配設されるものである、請求項５に記載のまな板本体。
【請求項７】
検出部保持手段が、まな板本体の外面に設けられる前記検出部が挿入される検出部挿入孔である、請求項１乃至６のいずれか１に記載のまな板本体。
【請求項８】
前記冷却手段が、冷却手段収容空間に収容される保冷材である、請求項１乃至７のいずれか１に記載のまな板本体。
【請求項９】
前記冷却手段が、まな板本体に着脱自在なものである、請求項８に記載のまな板本体。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１に記載のまな板本体と、前記冷却手段と、を含んでなる、まな板。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１に記載のまな板本体と、前記検出部と、を含んでなる、まな板。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１に記載のまな板本体と、前記温度測定手段と、を含んでなる、まな板。
【請求項１３】
検出部保持手段が、まな板本体の外面に設けられる前記検出部が挿入される検出部挿入孔であり、
前記温度測定手段が、検出部挿入孔に先端から挿入され前記検出部が形成された検出棒部と、検出棒部の基端に形成された温度表示部と、を有してなるものである、請求項１２に記載のまな板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、まな板に関し、より詳細には、食材を載置する載置面を冷却することができるまな板に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、食材を載置する載置面を冷却することができるまな板が提案されてきた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は、『内部に出し入れ自在な冷却部材の収納用空間を設けた、一定時間継続的に一定の温度範囲に冷却して用いることができる調理用台（「まな板」、調理台など）の提供を目的』（特許文献１の段落番号０００３）としてなされたもので、具体的には、『内部に出し入れ自在な冷却部材の収納用空間を設けたことを特徴とする調理用台』（特許文献１の段落番号０００４）であり、それによって『継続的に一定の温度範囲に冷却して用いることができる実用上非常に有用な調理用台（「まな板」、調理台など）を提供できる』（特許文献１の段落番号０００９）というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７５３５０号公報（例えば、要約、発明の詳細な説明中の段落番号０００１〜０００４、０００９、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のまな板は、継続的に一定の温度範囲に冷却して用いることができるものであるが、食材を載置する載置面を冷却する冷却手段（特許文献１における冷却部材）の冷却能力が十分に発揮されているかどうかを確認することができず、例えば、冷却手段（特許文献１における冷却部材）が使用されることにより冷却能力が減少又は消失したことを的確に認識することができないという問題があった。食材を載置する載置面を冷却する冷却手段（特許文献１における冷却部材）の冷却能力が十分に発揮されていない状態では、載置面の温度が上昇し、載置面にて調理する食材の傷みを防止又は減少することができない。
そこで、本発明では、食材を載置する載置面を冷却する冷却手段の冷却能力が十分に発揮されているかどうかを的確に認識することができるまな板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はまな板本体（以下、「本まな板本体」という。）を提供する。
本まな板本体は、食材を載置する載置面を冷却する冷却手段を収容する冷却手段収容空間と、検出部により温度を測定する温度測定手段の該検出部を保持する検出部保持手段と、を備えてなる、まな板本体である。
本まな板本体は冷却手段収容空間と検出部保持手段とを備えてなる。
冷却手段収容空間は冷却手段を収容し、冷却手段収容空間に収容された冷却手段は、食材を載置する載置面を冷却する。
検出部保持手段は検出部を保持し、温度測定手段により検出部の温度を測定する。
このため本まな板本体によれば、冷却手段収容空間に冷却手段を収容することで載置面を冷却することができ、検出部保持手段に検出部を保持することで温度測定手段を用いて検出部の温度を知ることができ、それによって冷却手段の冷却能力が十分かどうかを的確に知ることができる。検出部保持手段が検出部を保持する本まな板本体における位置は、該位置の温度から載置面の冷却の程度を知ることができる位置であればよい（例えば、載置面の温度と、検出部が保持される該位置の温度と、が何らかの関係（該位置の温度から載置面温度が推測できる関係）を有していることが好ましく、該位置の温度に対して載置面温度が単調増加するような関係（例えば、傾きが正の一次関数）を一例として挙げることができる。）。
【０００６】
本まな板本体においては、検出部保持手段が、冷却手段収容空間と前記載置面との間に存するもの（以下、「中間位置検出部保持本まな板本体」という。）であってもよい。
こうすることで、検出部保持手段により保持される検出部が冷却手段収容空間と前記載置面との間に存するので、冷却手段収容空間に収容される冷却手段によって前記載置面がどの程度冷却されているかを検出部の温度を知ることで的確に把握でき、冷却手段の冷却能力が十分かどうかを知ることができる。
【０００７】
中間位置検出部保持本まな板本体においては、前記載置面を表面が形成する板状部材と、該板状部材の裏面に対して間隔を空けて配置される板状部材と、を有してなり、冷却手段収容空間が、両方の該板状部材の間に形成され、検出部保持手段が、前記載置面を表面が形成する板状部材の内部に形成されるものであってもよい。
こうすることで互いに間隔を空けて配置される一対の板状部材（該一対の板状部材のうち一方が前記載置面を表面が形成する板状部材である。）の間に冷却手段収容空間が形成されると共に、前記載置面を表面が形成する板状部材の内部に検出部保持手段が形成される。このため冷却手段収容空間に収容される冷却手段が該一対の板状部材により挟まれるように存在することから冷却手段が確実に保護されることに加え、前記載置面を表面が形成する板状部材の内部に検出部保持手段が形成されることから前記載置面の温度と検出部の温度とが近くなる。このため前記載置面がどの程度冷却されているかを検出部の温度を知ることでうまく把握でき、冷却手段の冷却能力が十分かどうかを知ることができる。
【０００８】
本まな板本体においては、検出部保持手段が、冷却手段収容空間に対し、前記載置面と平行方向である側方に存するもの（以下、「側方位置検出部保持本まな板本体」という。）であってもよい。
こうすることで検出部保持手段により保持される検出部が、冷却手段収容空間に対し側方（前記載置面と平行方向）に存するので（載置面から十分な距離をとることができる。）、前記載置面に食材を載置する衝撃が加わったり、食材を調理するための調理具（例えば、包丁の刃先）が前記載置面に衝突しても、検出部の変形や破壊等といった破損の危険性を減少させることができる。
【０００９】
側方位置検出部保持本まな板本体においては、前記載置面を表面が形成する板状部材と、該板状部材の裏面に対して間隔を空けて配置される板状部材と、を有してなり、冷却手段収容空間及び検出部保持手段が、両方の該板状部材の間に形成されるもの（以下、「冷却手段検出部保護本まな板本体」という。）であってもよい。
こうすることで互いに間隔を空けて配置される一対の板状部材（該一対の板状部材のうち一方が前記載置面を表面が形成する板状部材である。）の間に、冷却手段収容空間及び検出部保持手段が形成されるので、冷却手段収容空間に収容される冷却手段と、検出部保持手段により保持される検出部と、が該一対の板状部材により挟まれるように存在することから冷却手段及び検出部が確実に保護され、前記載置面に食材を載置する衝撃が加わったり、食材を調理するための調理具（例えば、包丁の刃先）が前記載置面に衝突しても、冷却手段及び検出部の変形や破壊等といった破損の危険性を減少させることができる。
【００１０】
冷却手段検出部保護本まな板本体においては、検出部保持手段が、両方の前記板状部材の間に配設される検出部保持部材の内部に配設されるものであってもよい。
こうすることで検出部保持部材が、両方の前記板状部材（互いに間隔を空けて配置される一対の板状部材（該一対の板状部材のうち一方が前記載置面を表面が形成する板状部材である。））の間に配設されると共に、検出部保持手段が検出部保持部材の内部に存するので、検出部保持手段により保持される検出部を検出部保持部材によりうまく保護することができる。なお、検出部保持部材が両方の前記板状部材を連結するようにすれば、本まな板本体を補強する効果も得られる。
【００１１】
本まな板本体においては、検出部保持手段が、まな板本体の外面に設けられる前記検出部が挿入される検出部挿入孔であってもよい。
検出部保持手段は、温度測定手段の検出部をうまく保持できるものであれば種々のものを採用することができ、例えば、検出部が挿入される検出部挿入孔、検出部を挟持するクランプ、検出部を接着する接着剤等を挙げることができるが、とりわけ検出部が挿入される検出部挿入孔とすれば、まな板本体の外面に設けられる挿入孔（挿入孔の一端又は両端がまな板本体の外面に開いている）という簡単な構成により検出部を確実に保持できる。なお、検出部挿入孔は、検出部を挿入しやすくする点からは真っ直ぐなものとされてもよい。
【００１２】
本まな板本体においては、前記冷却手段が、冷却手段収容空間に収容される保冷材であってもよい（以下、「保冷材本まな板本体」という。）。
保冷材は、使用する前に冷却することで排熱（通常、相転移を伴うことが多い）させた後、温度の高い環境に置くことで周囲から吸熱（通常、相転移を伴うことが多い）することで周囲を冷却すると共に、周囲から吸熱した後に再び冷却することで排熱（通常、相転移を伴うことが多い）させることにより、周囲を冷却するために繰り返し使用することができるものである。このような保冷材を冷却手段に用いることで、本まな板本体を繰り返し使用することができ便利である。
【００１３】
保冷材本まな板本体においては、前記冷却手段が、まな板本体に着脱自在なものであってもよい。
上述の如く、保冷材は、冷却して排熱させた後に温度の高い周囲に置くことでその周囲から吸熱して周囲を冷却するが、吸熱によって冷却能力が無くなったり低下する。このため吸熱によって冷却能力が無くなったり低下した保冷材を保冷材本まな板本体から取り外した後、冷却して排熱させた別の保冷材を保冷材本まな板本体に取り付けることで（即ち、冷却能力が無くなったり低下した保冷材を、冷却して排熱させた別の保冷材と取り替える。）、保冷材本まな板本体を継続して使用することができる。なお、保冷材本まな板本体から取り外した保冷材（冷却能力が無くなったり低下したもの）は、再び冷却することで排熱させ再使用に供することができる。
【００１４】
本発明は、本まな板本体を含むまな板（以下、「本まな板」という。）を提供する。
第１の本まな板は、本まな板本体と前記冷却手段とを含んでなるまな板である。このような第１の本まな板は冷却手段と本まな板本体とが一緒に含まれているので、冷却手段を本まな板本体と別個に準備する必要がなく、容易かつ迅速に使用に供することができる。
【００１５】
第２の本まな板は、本まな板本体と前記検出部とを含んでなるまな板である。このような第２の本まな板は検出部と本まな板本体とが一緒に含まれているので、検出部を本まな板本体と別個に準備する必要がなく、容易かつ迅速に使用に供することができる。
【００１６】
第３の本まな板は、本まな板本体と前記温度測定手段とを含んでなるまな板である。このような第３の本まな板は温度測定手段と本まな板本体とが一緒に含まれているので、温度測定手段を本まな板本体と別個に準備する必要がなく、容易かつ迅速に温度測定手段により温度を測定しながら使用に供することができる。
【００１７】
第３の本まな板においては、検出部保持手段が、まな板本体の外面に設けられる前記検出部が挿入される検出部挿入孔であり、前記温度測定手段が、検出部挿入孔に先端から挿入され前記検出部が形成された検出棒部と、検出棒部の基端に形成された温度表示部と、を有してなるものであってもよい。
このように検出部保持手段が、検出部が挿入される検出部挿入孔とすれば、まな板本体の外面に設けられる挿入孔（挿入孔の一端又は両端がまな板本体の外面に開いている）という簡単な構成により検出部保持手段を形成できる。そして、温度測定手段が検出棒部と温度表示部とを有しており、検出棒部は少なくともいずれかの部分に検出部が形成される（通常、検出棒部の先端近傍に検出部が形成される）と共に検出部の温度を表示する温度表示部が検出棒部の基端に形成される。この検出棒部がその先端から検出部挿入孔に挿入されることで、検出部を有する検出棒部が確実に保持され、温度表示部が露出した状態（温度表示部はその表示する温度が本まな板の使用者から確認できるように配置される。）であるので検出部温度を的確に把握することができる。なお、検出部挿入孔は、検出棒部を挿入しやすくする点からは真っ直ぐなものとされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るまな板（第１実施形態まな板）を示す平面図である。
【図２】第１実施形態まな板の正面図（図１中の矢印Ｄ方向から見たところを示している。）である。
【図３】図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るまな板（第２実施形態まな板）を示す平面図である。
【図８】第２実施形態まな板の正面図（図７中の矢印Ｎ方向から見たところを示している。）である。
【図９】図７のＧ−Ｇ断面図である。
【図１０】図７のＪ−Ｊ断面における一部拡大図である。
【図１１】図７のＫ−Ｋ断面図である。
【図１２】図７のＭ−Ｍ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るまな板（以下、「第１実施形態まな板」という。）１１を示す平面図であり、図２は第１実施形態まな板１１の正面図（図１中の矢印Ｄ方向から見たところを示している。）であり、図３は図１のＥ−Ｅ断面図であり、図４は図１のＡ−Ａ断面図であり、図５は図１のＢ−Ｂ断面図であり、そして図６は図１のＣ−Ｃ断面図である。図１乃至図６を参照して、第１実施形態まな板１１について説明する。
第１実施形態まな板１１は、大まかには、第１まな板部３１と、第１まな板部３１に装着された温度計２１（内部構造の図示は省略する）と、第１まな板部３１に内蔵された保冷具５１（内部構造の図示は省略する）とを備えてなる。また、説明及び理解を容易にするために、互いに直交する３軸であるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を以下の説明に用いる（それぞれを図中にＸ、Ｙ及びＺとして示す。）。
【００２１】
第１まな板部３１は、３辺がそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に平行な中空の直方体を形成する表面部４１と、表面部４１に内蔵された温度計支持部３５と、を有してなる。
表面部４１は、互いに同じ形状及び寸法の下面部４２及び上面部４３（いずれも両主表面が長方形をなす）と、互いに同じ形状（後述の貫入孔４４ｈの有無を除く）及び寸法の前面部４４及び後面部４５（いずれも両主表面が長方形をなす）と、互いに同じ形状及び寸法の右面部４６及び左面部４７（いずれも両主表面が長方形をなす）と、を含んでなり、これら下面部４２、上面部４３、前面部４４、後面部４５、右面部４６及び左面部４７は同種のポリエチレン樹脂により形成されると共に互いに溶接によって溶着され固定されている。下面部４２及び上面部４３いずれも、両主表面が長方形を略なす平らな板状部材（厚み略一定）により形成されている。前面部４４及び後面部４５いずれも、両主表面が細長い長方形を略なす平らな板状部材（厚み略一定）により形成されている。そして右面部４６及び左面部４７いずれも、両主表面が長方形を略なす平らな板状部材（厚み略一定）により形成されている。上述の如く、下面部４２、上面部４３、前面部４４、後面部４５、右面部４６及び左面部４７がなす表面部４１は、３辺がそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に平行な直方体を外形がなすと共に、３辺がそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に平行な直方体の形状を略なす内部空間４８を有している（即ち表面部４１は中空である。）。
【００２２】
温度計支持部３５は、３辺がそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に平行な直方体の形状を略なすと共に下面部４２、上面部４３、前面部４４、後面部４５、右面部４６及び左面部４７を形成しているポリエチレン樹脂と同種のポリエチレン樹脂によって形成されている。そして、温度計支持部３５の外面のうち下面部４２の内面に面する下面３６ａは該内面に溶着され、温度計支持部３５の外面のうち上面部４３の内面に面する上面３６ｂは該内面に溶着され、温度計支持部３５の外面のうち前面部４４の内面に面する前面３６ｃ（図５参照）は該内面に溶着され、温度計支持部３５の外面のうち後面部４５の内面に面する後面３６ｄは該内面に溶着され、そして温度計支持部３５の外面のうち左面部４７の内面に面する左面３６ｅは該内面に溶着されている（直方体をなす温度計支持部３５は左面部４７に添って固定され内部空間４８に存している。）。
前面部４４には温度計２１の挿入部２２を貫入する貫入孔４４ｈ（略円形の孔）が穿設されると共に、温度計支持部３５の前面３６ｃから温度計支持部３５の内部に向けて挿入部２２を嵌入する嵌入孔３５ｈ（略直円柱形状の孔）が穿設されている。貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈは、同じ直径（真っ直ぐな丸棒形状の挿入部２２を収容できる大きさ）で互いに連通するように、Ｙ軸に平行に真っ直ぐ形成されている。
【００２３】
温度計２１は、先端２２ａが温度を検出する温度検出端を構成する挿入部２２（真っ直ぐな丸棒形状）と、温度検出端の温度を表示する表示部２３と、を含んでなる。
かかる挿入部２２を貫入孔４４ｈから嵌入孔３５ｈに挿入することで、先端２２ａが位置する嵌入孔３５ｈの温度を表示部２３に表示することができる。
【００２４】
保冷具５１（ここでは３つの保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃにより構成される。）は、樹脂製の容器内に保冷剤が封入され、冷凍庫等の低温下（相転移温度より下）に置かれることで排熱（相変化）し、その後、高温下（相転移温度より上）に置かれることで吸熱（相変化）するものである。かかる保冷具５１は、いわゆるクーラーボックス等の保冷用として汎用されているものであり、用いる保冷剤の相変化温度に応じて保冷具５１の周囲の温度を保持することができる。
ここでは保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃはいずれも同じ形状及び寸法を有する直方体形状を略なし、３個の保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃを図３、図４及び図６に示すように並べると内部空間４８よりも若干小さい形状を構成するので、図３、図４及び図６のように内部空間４８にうまく収容されている。
かかる状態においては、第１実施形態まな板１１を冷凍庫等の低温下に置いて保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を排熱（相変化）させた後、第１実施形態まな板１１を調理に供すると、調理に用いる食材（不図示）を載置する上面部４３の上面４３ａが保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）により冷却されるので、上面４３ａに載置された食材（不図示）の傷み（ばい菌の繁殖を含む）を防止又は減少させることができる。そして、保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が吸熱して上面４３ａを冷却する能力が減少又は消失すれば、第１実施形態まな板１１を冷凍庫等の低温下に置いて保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を排熱（相変化）させることで第１実施形態まな板１１を再び調理に供することができる。なお、下面部４２、上面部４３、前面部４４、後面部４５、右面部４６及び左面部４７により形成される表面部４１を開閉自在とし、内部空間４８に存する保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を交換可能としてもよい。
【００２５】
そして、第１実施形態まな板１１においては、上面４３ａを冷却する保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）に近い部分である先端２２ａが位置する嵌入孔３５ｈの温度が表示部２３に表示されるので、保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）の冷却能力が持続しているか否かを的確に知ることができる（保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）の冷却能力が減少又は消失すると、表示部２３に表示される温度が上昇するので、冷却能力の減少等を明確に知ることができる。）。これにより、食材（不図示）を載置する上面部４３の上面４３ａを、食材（不図示）が傷むことを防止又は減少させることができる温度に確実に保持できるので、第１実施形態まな板１１によれば食材（不図示）の傷みを防止又は減少させつつ調理することができる。
【００２６】
以上説明の通り、第１実施形態まな板１１を構成する第１まな板部３１は、食材を載置する載置面（ここでは上面部４３の上面４３ａ）を冷却する冷却手段（ここでは保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を収容する冷却手段収容空間（ここでは内部空間４８）と、検出部（ここでは温度計２１の先端２２ａ）により温度を測定する温度測定手段（ここでは温度計２１）の該検出部（先端２２ａ）を保持する検出部保持手段（ここでは貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈにより構成される孔）と、を備えてなる、まな板本体である。
【００２７】
そして、第１実施形態まな板１１を構成する第１まな板部３１は、検出部保持手段（貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈにより構成される孔）が、冷却手段収容空間（内部空間４８）に対し、前記載置面（上面部４３の上面４３ａ）と平行方向である側方に存するものである（ここでは載置面（上面４３ａ）は、Ｘ軸とＹ軸とを含む平面（ＸＹ面）に平行であるので、載置面（上面４３ａ）と平行方向とはＸＹ面に存するいずれかの直線と平行な直線に沿った方向をいう。）。詳しくは、前記載置面（上面部４３の上面４３ａ）と平行な平面（ここではＸＹ面と平行な平面）のうち冷却手段収容空間（内部空間４８）を通過するいずれかの平面が検出部保持手段（貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈにより構成される孔）を通過する。
第１実施形態まな板１１を構成する第１まな板部３１は、前記載置面（上面部４３の上面４３ａ）を表面が形成する板状部材（ここでは上面部４３）と、該板状部材（上面部４３）の裏面（内部空間４８を規定する面）に対して間隔を空けて配置される板状部材（ここでは下面部４２）と、を有してなり、冷却手段収容空間（内部空間４８）及び検出部保持手段（貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈにより構成される孔）が、両方の該板状部材（上面部４３及び下面部４２）の間に形成されるものである。
第１実施形態まな板１１を構成する第１まな板部３１は、検出部保持手段（貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈにより構成される孔）が、両方の前記板状部材（上面部４３及び下面部４２）の間に配設される検出部保持部材（ここでは温度計支持部３５）の内部に配設されるものである。
【００２８】
第１実施形態まな板１１を構成する第１まな板部３１は、検出部保持手段（貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈにより構成される孔）が、まな板本体（ここでは第１まな板部３１）の外面に設けられる前記検出部（温度計２１の先端２２ａ）が挿入される検出部挿入孔である。
第１実施形態まな板１１を構成する第１まな板部３１は、前記冷却手段（保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が、冷却手段収容空間（内部空間４８）に収容される保冷材である。
第１実施形態まな板１１を構成する第１まな板部３１においては、前記冷却手段（保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が、まな板本体（第１まな板部３１）に着脱自在とすることができる。
【００２９】
第１実施形態まな板１１は、まな板本体（第１まな板部３１）と、前記冷却手段（保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）と、を含んでなる、まな板である。
第１実施形態まな板１１は、まな板本体（第１まな板部３１）と、前記検出部（温度計２１の先端２２ａ）と、を含んでなる、まな板である。
第１実施形態まな板１１は、まな板本体（第１まな板部３１）と、前記温度測定手段（温度計２１）と、を含んでなる、まな板である。
第１実施形態まな板１１は、検出部保持手段（貫入孔４４ｈ及び嵌入孔３５ｈにより構成される孔）が、まな板本体（第１まな板部３１）の外面に設けられる前記検出部（温度計２１の先端２２ａ）が挿入される検出部挿入孔であり、前記温度測定手段（温度計２１）が、検出部挿入孔に先端から挿入され前記検出部（温度計２１の先端２２ａ）が形成された検出棒部（ここでは挿入部２２）と、検出棒部（挿入部２２）の基端に形成された温度表示部（表示部２３）と、を有してなるものである。
【００３０】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態に係るまな板（以下、「第２実施形態まな板」という。）２１１を示す平面図であり、図８は第２実施形態まな板２１１の正面図（図７中の矢印Ｎ方向から見たところを示している。）であり、図９は図７のＧ−Ｇ断面図であり、図１０は図７のＪ−Ｊ断面における一部拡大図（温度計２１近傍を拡大している）であり、図１１は図７のＫ−Ｋ断面図であり、そして図１２は図７のＭ−Ｍ断面図である。図７乃至図１２を参照して、第２実施形態まな板２１１について説明する。
第２実施形態まな板２１１は、大まかには、第２まな板部２３１と、第２まな板部２３１に装着された温度計２１（内部構造の図示は省略する）と、第２まな板部２３１に内蔵された保冷具５１（内部構造の図示は省略する）とを備えてなる。また、説明及び理解を容易にするために、互いに直交する３軸であるＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を以下の説明に用いる（それぞれを図中にＸ、Ｙ及びＺとして図示する。）。
【００３１】
第２まな板部２３１は、互いに同じ形状（後述の嵌入孔２４３ｈの有無を除く）及び寸法の下面部２４２及び上面部２４３（いずれも両主表面が長方形をなす）と、互いに同じ形状（後述の貫入孔２４４ｈの有無を除く）及び寸法の前面部２４４及び後面部２４５（いずれも両主表面が長方形をなす）と、互いに同じ形状及び寸法の右面部２４６及び左面部２４７（いずれも両主表面が長方形をなす）と、を含んでなり、これら下面部２４２、上面部２４３、前面部２４４、後面部２４５、右面部２４６及び左面部２４７は同種のポリエチレン樹脂により形成されると共に互いに溶接によって溶着され固定されている。下面部２４２及び上面部２４３いずれも、両主表面が長方形を略なす平らな板状部材（厚み略一定）により形成されている。前面部２４４及び後面部２４５いずれも、両主表面が細長い長方形を略なす平らな板状部材（厚み略一定）により形成されている。そして右面部２４６及び左面部２４７いずれも、両主表面が長方形を略なす平らな板状部材（厚み略一定）により形成されている。下面部２４２、上面部２４３、前面部２４４、後面部２４５、右面部２４６及び左面部２４７がなす外面は、３辺がそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に平行な直方体を略なすと共に、３辺がそれぞれＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に平行な直方体の形状を略なす内部空間２４８を有している。
前面部２４４には温度計２１の挿入部２２を貫入する貫入孔２４４ｈ（略円形の孔）が穿設されると共に、上面部２４３にはＹ軸に沿って挿入部２２を嵌入する嵌入孔２４３ｈ（略直円柱形状の孔）が穿設されている。貫入孔２４４ｈ及び嵌入孔２４３ｈは、同じ直径（真っ直ぐな丸棒形状の挿入部２２を収容できる大きさ）で互いに連通するように、Ｙ軸に平行に真っ直ぐ形成されている。
【００３２】
温度計２１及び保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）は、第１実施形態の第１実施形態まな板１１において説明したものと同様のものを用いているのでここでは詳しい説明を省略する（第１実施形態まな板１１における説明と同じ参照番号を第２実施形態まな板２１１における図面にも付しているので、必要に応じて第１実施形態まな板１１における説明を参照されたい。）。
【００３３】
第２実施形態においても３個の保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃを図９、図１０、図１１及び図１２に示すように並べると内部空間２４８よりも若干小さい形状を構成するので、図９、図１０、図１１及び図１２のように保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃは内部空間２４８にうまく収容されている。
かかる状態においては、第２実施形態まな板２１１を冷凍庫等の低温下に置いて保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を排熱（相変化）させた後、第２実施形態まな板２１１を調理に供すると、調理に用いる食材（不図示）を載置する上面部２４３の上面２４３ａが保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）により冷却されるので、上面２４３ａに載置された食材（不図示）の傷み（ばい菌の繁殖を含む）を防止又は減少させることができる。そして、保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が吸熱して上面２４３ａを冷却する能力が減少又は消失すれば、第２実施形態まな板２１１を冷凍庫等の低温下に置いて保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を排熱（相変化）させることで第２実施形態まな板２１１を再び調理に供することができる。なお、第１実施形態と同様、下面部２４２、上面部２４３、前面部２４４、後面部２４５、右面部２４６及び左面部２４７により取り囲まれる内部空間２４８を開閉自在とし、内部空間２４８に存する保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を交換可能としてもよい。
【００３４】
そして、第２実施形態まな板２１１においては、上面２４３ａに近い部分である嵌入孔２４３ｈ（先端２２ａが位置する）の温度が表示部２３に表示されるので、保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）の冷却能力が十分か否かを的確に知ることができる（保冷具５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）の冷却能力が減少又は消失すると、表示部２３に表示される温度（上面２４３ａの温度に近い）が上昇するので、冷却能力の減少等を明確に知ることができる。）。これにより、食材（不図示）を載置する上面部２４３の上面２４３ａを、食材（不図示）が傷むことを防止又は減少させることができる温度に保持できるので、第２実施形態まな板２１１によれば食材（不図示）の傷みを防止又は減少させつつ調理することができる。また、第２実施形態まな板２１１では、食材（不図示）を載置する上面部２４３の上面２４３ａと、先端２２ａが位置する嵌入孔２４３ｈと、が極めて近接していることから、上面２４３ａの温度に一層近い温度を表示部２３が表示することができ、食材（不図示）を載置する上面２４３ａの温度をうまく管理することができる。
【００３５】
また、ここでは温度計２１を配設する貫入孔２４４ｈ及び嵌入孔２４３ｈは前面部２４４側の左側寄りに形成されているが、これに限定されるものではなく、前面部２４４側の右側寄り（なお、前面部２４４側の中央部は調理者（不図示）の体に温度計２１が干渉（当接、衝突、擦れ等）することがあるので、右寄り又は左寄りが好ましい。）、後面部２４５側（例えば、右寄り、左寄り、中央部）、右面部２４６側（例えば、前面部２４４寄り、後面部２４５寄り、中央部）そして左面部２４７側（例えば、前面部２４４寄り、後面部２４５寄り、中央部）等に形成してもよい（一例として、左面部２４７側の後面部２４５寄りに形成した場合の温度計の位置を温度計２１ｃとして図７に示す。）。
【００３６】
以上説明の通り、第２実施形態まな板２１１を構成する第２まな板部２３１は、食材を載置する載置面（ここでは上面部２４３の上面２４３ａ）を冷却する冷却手段（ここでは保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を収容する冷却手段収容空間（ここでは内部空間２４８）と、検出部（ここでは温度計２１の先端２２ａ）により温度を測定する温度測定手段（ここでは温度計２１）の該検出部（先端２２ａ）を保持する検出部保持手段（ここでは貫入孔２４４ｈ及び嵌入孔２４３ｈにより構成される孔）と、を備えてなる、まな板本体である。
【００３７】
第２実施形態まな板２１１を構成する第２まな板部２３１は、検出部保持手段（貫入孔２４４ｈ及び嵌入孔２４３ｈにより構成される孔）が、冷却手段収容空間（内部空間２４８）と前記載置面（上面部２４３の上面２４３ａ）との間に存するものである。
第２実施形態まな板２１１を構成する第２まな板部２３１は、前記載置面（上面部２４３の上面２４３ａ）を表面が形成する板状部材（ここでは上面部２４３）と、該板状部材（上面部２４３）の裏面（内部空間２４８を規定する面）に対して間隔を空けて配置される板状部材（ここでは下面部２４２）と、を有してなり、冷却手段収容空間（内部空間２４８）が、両方の該板状部材（上面部２４３及び下面部２４２）の間に形成され、検出部保持手段（貫入孔２４４ｈ及び嵌入孔２４３ｈにより構成される孔）が、前記載置面（上面部２４３の上面２４３ａ）を表面が形成する板状部材（上面部２４３）の内部に形成されるものである。
【００３８】
第２実施形態まな板２１１を構成する第２まな板部２３１は、検出部保持手段（貫入孔２４４ｈ及び嵌入孔２４３ｈにより構成される孔）が、まな板本体（第２まな板部２３１）の外面に設けられる前記検出部（温度計２１の先端２２ａ）が挿入される検出部挿入孔である。
第２実施形態まな板２１１を構成する第２まな板部２３１は、前記冷却手段（保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が、冷却手段収容空間（内部空間２４８）に収容される保冷材である。
第２実施形態まな板２１１を構成する第２まな板部２３１は、前記冷却手段（保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）が、まな板本体（第２まな板部２３１）に着脱自在とすることができる。
【００３９】
第２実施形態まな板２１１は、まな板本体（第２まな板部２３１）と、前記冷却手段（保冷具５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）と、を含んでなる、まな板である。
第２実施形態まな板２１１は、まな板本体（第２まな板部２３１）と、前記検出部（温度計２１の先端２２ａ）と、を含んでなる、まな板である。
第２実施形態まな板２１１は、まな板本体（第２まな板部２３１）と、前記温度測定手段（温度計２１）と、を含んでなる、まな板である。
第２実施形態まな板２１１は、検出部保持手段（貫入孔２４４ｈ及び嵌入孔２４３ｈにより構成される孔）が、まな板本体（第２まな板部２３１）の外面に設けられる前記検出部（先端２２ａ）が挿入される検出部挿入孔であり、前記温度測定手段（温度計２１）が、検出部挿入孔に先端から挿入され前記検出部（先端２２ａ）が形成された検出棒部（ここでは挿入部２２）と、検出棒部（挿入部２２）の基端に形成された温度表示部（表示部２３）と、を有してなるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１１        第１実施形態まな板
２１        温度計
２２        挿入部
２２ａ      先端
２３        表示部
３１        第１まな板部
３５        温度計支持部
３５ｈ      嵌入孔
３６ａ      下面
３６ｂ      上面
３６ｃ      前面
３６ｄ      後面
３６ｅ      左面
４１        表面部
４２        下面部
４３        上面部
４３ａ      上面
４４        前面部
４４ｈ      貫入孔
４５        後面部
４６        右面部
４７        左面部
４８        内部空間
５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  保冷具
２１１        第２実施形態まな板
２３１        第２まな板部
２４２        下面部
２４３        上面部
２４３ａ      上面
２４３ｈ      嵌入孔
２４４        前面部
２４４ｈ      貫入孔
２４５        後面部
２４６        右面部
２４７        左面部
２４８        内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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