(57)【要約】【課題】載置板部が水平方向に摺動自在の載置台装置を提供する。【解決手段】本発明に係る載置台装置１は、載置台本体２と載置台本体２の上部に配設される載置板部３と、載置台本体２または載置板部３の何れか一方に固定され、載置台本体２と載置板部３との間に設けられて、載置板部３を摺動可能に支持する複数の摺動部材と、載置板部３を摺動操作する操作部としての操作レバー５とを備えた構成となっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置台本体と
前記載置台本体の上部に配設される載置板部と、
前記載置台本体または前記載置板部の何れか一方に固定され、前記載置台本体と前記載置板部との間に設けられて、前記載置板部を摺動可能に支持する複数の摺動部材と、
前記載置板部を摺動操作する操作部と、を備えたことを特徴とする載置台装置。
【請求項２】
前記載置板部の下面に下方に突出した棒状の連結軸部が設けられ、前記操作部が前記連結軸部に取り付けられたことを特徴とする請求項１記載の載置台装置。
【請求項３】
前記載置台本体の上面には上方に突出した円柱状の摺動範囲規制部が設けられ、
前記載置板部には前記摺動範囲規制部を挿通する円形の摺動範囲規制孔が形成され、
前記摺動範囲規制孔の直径が前記摺動範囲規制部の直径よりも大きく形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の載置台装置。
【請求項４】
前記操作部が前記載置板部を前後方向に摺動操作する第１把持部材と、前記載置板部を左右方向に摺動操作する第２把持部材とにより構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の載置台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式の昇降台車などに取り付けられて積載物を載置する載置台装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道車両はブレーキ、モータ、車輪など走行に不可欠な部品については定期的にメンテナンス（点検、整備）が行われている。このようなメンテナンス作業においては、車体から台車が取り外され、メンテナンス終了後に再度台車が車体に取り付けられている。
【０００３】
このように、台車の着脱を行う際は昇降可能なテーブルリフタを鉄道車両の下方に配置し、台車を車体から取り外してテーブルリフタに載置し、テーブルリフタを降下させた後、フォークリフトで作業場まで運搬している。また、台車を車体に取り付ける際には、メンテナンスの修了した台車をテーブルリフタに載置し、上昇させて台車を車体に取り付けることが下記特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、台車を車体に取り付ける際に、車体の取付け位置に合せて台車を昇降台に載置しなければならず、昇降台に載置する台車の位置決めに一定の精度が求められ、台車を載置したテーブルリフタを上昇させてから車体の取付け位置に合せて台車の位置を微調整することが困難であるとの問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、載置板部が載置台本体に対して相対的に水平方向に摺動し、載置板部に載置した積載物の水平方向の位置を微調整可能な載置台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の載置台装置は、載置台本体と前記載置台本体の上部に配設される載置板部と、前記載置台本体または前記載置板部の何れか一方に固定され、前記載置台本体と前記載置板部との間に設けられて、前記載置板部を摺動可能に支持する複数の摺動部材と、前記載置板部を摺動操作する操作部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の載置台装置は、前記載置板部の下面に下方に突出した棒状の連結軸部が設けられ、前記操作部が前記連結軸部に取り付けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の載置台装置は、前記載置台本体の上面には上方に突出した円柱状の摺動範囲規制部が設けられ、前記載置板部には前記摺動範囲規制部を挿通する円形の摺動範囲規制孔が形成され、前記摺動範囲規制孔の直径が前記摺動範囲規制部の直径よりも大きく形成されていることを特徴とする
請求項４の載置台装置は、前記操作部が前記載置板部を前後方向に摺動操作する第１把持部と、前記載置板部を左右方向に摺動操作する第２把持部とにより構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、載置板部を載置台本体に対して水平方向に摺動させることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、載置板部と操作レバーとが直接連結しているため、操作レバーを操作することにより載置板部を直接摺動させることができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、載置板部の摺動範囲を規制することができる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、載置板部を前後、左右にそれぞれ摺動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１を示す載置台本体の斜視図である。
【図２】同上、載置板部の斜視図である。
【図３】同上、載置台装置の斜視図である。
【図４】同上、載置板部を取り外した状態の載置台装置の要部斜視図である。
【図５】同上、載置台装置の要部斜視図である。
【図６】同上、操作レバーの平面斜視図および背面斜視図である。
【図７】同上、フリーベアリングの斜視図である。
【図８】同上、アイボルトを螺合状態の連結ピンの斜視図である。
【図９】同上、載置板部を左方向に最大限移動させた状態の載置台装置の平面図である。
【図１０】同上、載置台装置の左側面図である。
【図１１】同上、把持部延長部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の載置台装置の第１実施例について、図１〜図１１を参照しながら説明する。なお、本実施例において、図１０の上側、下側、左側、右側をそれぞれ載置台装置の前側、後側、左側、右側とする。
【００１７】
本実施例の載置台装置１は、平面視略矩形の載置台本体２と、載置台本体２の上方に配設される載置板部３と、載置台本体２と載置板部３との間に配設された摺動部材としてのフリーベアリング４と、載置板部３を摺動させる操作レバー５を備えている。
【００１８】
載置台本体２は、矩形板状の底板部１１と、底板部１１の上面であって外周端から上方に立設した外壁１２と、外壁１２の内側に前後左右方向に形成された複数の内壁１３を備えている。
【００１９】
外壁１２は、載置台本体２の上面の前後左右にそれぞれ配設された前外壁１４、後外壁１５、左外壁１６、右外壁１７から構成されている。前外壁１４および後外壁１５には、操作レバー５を挿入するための楕円状の貫通孔である操作レバー挿入孔１８が各々２箇所形成されている。
【００２０】
また、操作レバー挿入孔１８の上下部分には、操作レバー５を軸支する軸支部１９が形成されている。軸支部１９は、前外壁１４および後外壁１５から各々前後方向に凸の略三角形状を有する上下２枚の板形状を有し、上下の軸支部１９には各々円形の貫通孔である軸孔２０が形成されている。
【００２１】
内壁１３は、外壁１２よりも厚さが薄い板形状を有しており、左外壁１６および右外壁１７と平行に形成された複数の縦内壁２１と縦内壁２１の間に前外壁１４および後外壁１５と平行に形成された複数の横内壁２２から構成されている。本実施例の内壁１３の配置は、図１に示すとおりであるが、一定の強度を保ち、フリーベアリング４を配設する間隔を有するものであれば他の配置であってもよい。
【００２２】
底板部１１の上面には、外壁１２や内壁１３によって形成された矩形状の収納部２３が複数形成されており、この収納部２３内にはフリーベアリング４が配設されている。収納部２３は、様々な大きさを有するものが複数あるが、図１に示す軸線Ｈを中心として前後に対称であるとともに、軸線Ｖを中心として左右に対称となるように形成されている。また、収納部２３内に配設されるフリーベアリング４も軸線Ｈ、Ｖを中心として前後、左右に対称となるように配置されている。
【００２３】
また、図１に示すように、収納部２３の上方を閉塞する平面視矩形状の矩形板部２４が４箇所設けられており、矩形板部２４の上面は外壁１２および内壁１３の上面と面一に形成されている。また、矩形板部２４の上面には後述する円柱形状の摺動範囲規制部２５が形成されている。
【００２４】
外壁１２の上面には、載置台本体２と載置板部３との隙間に人の指が挟まれることを防止する、矩形板状の挟まれ防止部材２６が設けられている。なお、外壁１２の上面四隅は、後述する摺動防止具挿通孔２８を閉塞しないように挟まれ防止部材２６が設けられていない。
【００２５】
挟まれ防止部材２６の外側面３２は、外壁１２の外側面３３と面一となっている。また、挟まれ防止部材２６の幅Ｍは、後述する摺動範囲規制部２５の直径と摺動範囲規制孔４７の直径の差Ｌ（図９参照）よりも大きく形成されており、載置板部３が最大限移動した場合であっても、作業者の指が外壁１２の内側へ入らないようになっている。また、前後の挟まれ防止部材２６には、後述する連結軸部５０が当接して載置板部３の摺動を規制することを防止するため、半円状の半円凹部３４が前後それぞれ２箇所形成されている。
【００２６】
外壁１２の四隅には、載置板部３が載置台本体２に対して摺動しないようにする保持する摺動防止具２７を挿通する摺動防止具挿通孔２８が形成されている。摺動防止具２７は、摺動防止具挿通孔２８の内面に形成されたネジ溝に螺合する全ネジ部２９と摺動防止具２７を回転させる際にレンチなどで掴持する角柱部３０を備えている。４箇所の摺動防止具挿通孔２８に摺動防止具２７を下方から挿通し、摺動防止具２７の上端を外壁１２の上面よりも上方まで突出させて、載置板部３の四隅に形成された円形の貫通孔である摺動防止孔３１に挿通させることで、載置板部３を水平方向に摺動しないように保持することができる。
【００２７】
次に、図７に基づいてフリーベアリング４について説明する。フリーベアリング４は、上部が開口した半球状のボール受部（図示せず）を備え、そのボール受部に複数の小ボール（図示せず）を入れ、その小ボールの上に１つの大ボール４１を乗せ、上面に円形の貫通孔である上面貫通孔４２が形成された円筒状の外郭体４３によってボール受部を覆った構成を有している。上面貫通孔４２の直径は、大ボール４１の直径よりも小さく形成され、大ボール４１の一部が上面貫通孔４２から外部へ突出した状態となっている。大ボール４１は小ボールの上で３６０°回転自在であり、これにより大ボール４１の上部に載置した載置板部３が水平方向に３６０°摺動可能となる。
【００２８】
また、外郭体４３の下端には水平方向外側に突出した環状の固定部４４が形成されている。フリーベアリング４は、載置台本体２の底板部１１にボルト４５とナット（図示せず）によって固定されるため、固定部４４にはボルト４５を挿通するための貫通孔であるボルト孔４６が４箇所形成されている。
【００２９】
フリーベアリング４を載置台本体２の底板部１１に固定すると、大ボール４１の上端の位置が、外壁１２の上面に配設された挟まれ防止部材２６よりも高くなるように設計されており、載置板部３の下面が大ボール４１とのみ接触して、水平方向に容易に摺動するようになっている。
【００３０】
なお、本実施例の載置台装置１の最大積載荷重は７０００ｋｇであり、フリーベアリング４を５０個使用しているが、設定する最大積載荷重によってフリーベアリング４の使用数は適宜変更可能である。
【００３１】
次に、図２に基づいて載置板部３について説明する。載置板部３は、矩形板状であって、前後左右の長さがそれぞれ載置台本体２の前後左右の長さと同寸法に形成されている。また、載置板部３には載置台本体２に形成された摺動範囲規制部２５に対応する位置に、摺動範囲規制部２５よりも大径の円形貫通孔である摺動範囲規制孔４７が４箇所形成されている。
【００３２】
また、載置板部３には載置板部３をクレーンなどで吊り上げる際に、ワイヤー等を挿通するアイボルト４８を螺合するためのアイボルト孔４９が４箇所形成されている。アイボルト４８は、載置板部３に対して着脱可能であり、載置板部３に積載物を載置する場合には事前に取り外しておけばよい。
【００３３】
また、載置板部３の前後端寄り下面には、下方に突出した円筒状の連結軸部５０が前後２箇所ずつ形成されている。この連結軸部５０が操作レバー５に形成された連結軸部挿通孔５１に挿通されることにより、操作レバー５が載置板部３に軸支される。したがって、操作レバー５は載置板部３に対して着脱自在となっている。
【００３４】
載置板部３は、載置台本体２に形成された４箇所の摺動範囲規制部２５を４箇所の摺動範囲規制孔４７に各々挿通する位置で載置台本体２に載置せれる。載置板部３の下面は、フリーベアリング４の大ボール４１とのみ接しており、載置板部３と挟まれ防止部材２６との隙間は人の指が入らない程度の間隔に設計されている。
【００３５】
また、載置板部３を載置した状態では、摺動範囲規制部２５の上面が載置板部３の上面よりも高くならないようになっている。
【００３６】
載置板部３の摺動範囲規制孔４７は、摺動範囲規制部２５よりも径大となっており、摺動範囲規制部２５の直径と摺動範囲規制孔４７の直径の差Ｌ（図９参照）の分だけ載置板部３が水平方向に摺動することができ、摺動範囲規制部２５の側面が摺動範囲規制孔４７の側面に当接すると、載置板部３がそれ以上当接方向には摺動しないように規制される。また、摺動範囲規制部２５および摺動範囲規制孔４７が共に円形に形成されていることにより、載置板部３を水平方向に３６０°均等に摺動させることができる。
【００３７】
次に、図６に基づいて操作レバー５について説明する。なお、図６の左図は操作レバー５の平面斜視図であり、右図は操作レバー５の背面斜視図である。操作レバー５は、作業者が把持して操作する第１把持部材としての第１レバー６１と第２把持部材としての第２レバー６２から構成されている。
【００３８】
第１レバー６１は、細長の板形状を有しており、直線状の第１把持部６３と第１把持部６３から略６０°屈曲した連結部６４から構成されている。第１把持部６３と連結部６４との間に位置する第１折曲部６５には載置台本体２の軸支部１９と第１レバー６１とを軸支する連結ピン６６を挿通する貫通孔である連結ピン挿通孔６７が形成されている。さらに、第１折曲部６５の両面には連結ピン挿通孔６７を延長する円筒形状の挿通孔円筒部６８が形成されている。
【００３９】
連結ピン６６は、円筒状のピン本体６９と、連結ピン６６の頭部に形成された円盤状の抜止部７０から構成されている。また、ピン本体６９の下端部には下方に向かって先細となるようにテーパ部７１が形成されている。また、連結ピン６６には、アイボルト７２を上方から挿通し螺合可能なアイボルト孔７３が形成されている。
【００４０】
一方、第２レバー６２は、細長の板形状を有しており、直線状の第２把持部７４と第２把持部７４から略３０°屈曲した組付部７５から構成されている。組付部７５の先端側には、載置板部３に形成された連結軸部５０を挿通する円形の貫通孔である連結軸部挿通孔５１が形成されている。なお、第１レバー６１の連結部６４は略左右方向に配置され、第２レバー６２は連結部６４と交差して略前後方向に配置されている。
【００４１】
第１レバー６１の連結部６４は、第２レバー６２の第２把持部７４と組付部７５の間に位置する第２折曲部７６とレバー軸部７７によって回動自在に軸支されている。
【００４２】
ここで、操作レバー５の着脱方法について説明する。操作レバー５を取り付けるには、まず、第２レバー６２の組付部７５を操作レバー挿入孔１８から挿入し、連結軸部挿通孔５１に連結軸部５０を挿通させる。次に、連結ピン挿通孔６７を軸孔２０の位置に合せ、連結ピン挿通孔６７と軸孔２０に上方から連結ピン６６を挿通する。連結ピン６６は、抜止部７０が上側の軸支部１９に当接するまで完全に挿通することで、上下の軸支部１９に第１レバー６１が軸支される。
【００４３】
一方、操作レバー５を取り外すには、連結ピン６６にアイボルト７２を螺合させて連結ピン６６を連結ピン挿通孔６７および軸孔２０から引き抜く。次に、連結軸部５０を連結軸部挿通孔５１から外し、組付部７５を操作レバー挿入孔１８から引き抜くことにより、操作レバー５を取り外すことができる。
【００４４】
本実施例において操作レバー５は、前後１箇所ずつ対角線上に取り付けられているが、載置台本体２の前面右側と後面左側に取り付ける場合には図６の左図に示す面を上側にして取り付け、載置台本体２の前方左側と後方右側に取り付ける場合には、図６の右図に示す面を上側にして取り付ける。なお、載置台本体２に取り付ける操作レバー５の数や位置は、適宜変更可能である。
【００４５】
操作レバー５は、第１レバー６１を左右に回動させることにより載置板部３を前後に摺動させることができ、第２レバー６２を左右に回動させることにより載置板部３を左右に摺動させることができる。したがって、作業者は第１レバー６１と第２レバー６２とを操作して載置板部３を任意の方向に摺動させることができる。
【００４６】
また、本実施例の操作レバー５は、図１１に示す把持部延長部材７８を着脱可能になっている。把持部延長部材７８は、中空円筒形状を有し、一端には圧潰された圧潰部７９が形成されており、圧潰部７９側から操作レバー５の第１把持部６３および第２把持部７４を挿入可能となっている。第１把持部６３は第１折曲部６５に向かって徐々に幅広に形成されており、また、第２把持部７４も第２折曲部７６に向かって徐々に幅広に形成されているため、第１把持部６３および第２把持部７４を把持部延長部材７８に一定以上挿入すると把持部延長部材７８が操作レバー５に嵌合するようになっている。
【００４７】
一方、把持部延長部材７８の他端は、薄く形成された合成ゴム８０によって被覆されている。これにより、作業者が把持部延長部材７８を把持する際に手を痛めることを防止すると共に滑り止めの効果を有する。
【００４８】
操作レバー５は、把持部延長部材７８を取り付けることにより第１把持部６３および第２把持部７４の長さが延長され、載置板部３に重量物を載置した場合であっても容易に回動操作をすることができる。
【００４９】
本実施例の載置台装置１は、自走式昇降台車（図示せず）に備えられたリンク機構（図示せず）の上部に配設されるものであり、図１０に示すとおり、載置台本体２の下面にはリンク機構との取り付け部であるリンク固定部８１とリンク機構が伸縮する際にリンクローラ（図示せず）が転動する溝であるローラ転動部８２がそれぞれ左右に形成されている。
【００５０】
このように本実施例では、載置台本体２と載置台本体２の上部に配設される載置板部３と、載置台本体２または載置板部３の何れか一方に固定され、載置台本体２と載置板部３との間に設けられて、載置板部３を摺動可能に支持する複数の摺動部材としてのフリーベアリング４と、載置板部３を摺動操作する操作部としての操作レバー５と、を備えたことにより、作業者が操作レバー５を操作して載置板部３を水平方向に容易に摺動させることができる。
【００５１】
また、本実施例では、載置板部３の下面に下方に突出した棒状の連結軸部５０が設けられ、操作レバー５が連結軸部５０に取り付けられたことにより、載置板部３と操作レバー５とが直接連結しているため、操作レバー５を操作することにより載置板部３を直接摺動させることができる。
【００５２】
また、本実施例では、載置台本体２の上面には上方に突出した円柱状の摺動範囲規制部２５が設けられ、載置板部３には摺動範囲規制部２５を挿通する円形の摺動範囲規制孔４７が形成され、摺動範囲規制孔４７の直径が摺動範囲規制部２５の直径よりも大きく形成されていることにより、載置板部３が載置台本体２に対して摺動する範囲を規制することができる。また、載置板部３を水平方向に３６０°均等に摺動させることができる。
【００５３】
また、本実施例では、操作レバー５が載置板部３を前後方向に摺動操作する第１把持部材としての第１レバー６１と、載置板部３を左右方向に摺動操作する第２把持部材としての第２レバー６２とにより構成されていることにより、作業者が前後方向、左右方向にそれぞれ載置板部３を摺動させることができる。
【００５４】
尚、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、載置台本体および載置板部の形状は円形など他の形状としてもよい。また、載置台装置は、自走式昇降台車以外の作業台に載置して使用してもよいし、直接作業場の床に設置して使用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  載置台装置
２  載置台本体
３  載置板部
４  フリーベアリング（摺動部材）
５  操作レバー（操作部）
２５  摺動範囲規制部
４７  摺動範囲規制孔
５０  連結軸部
６１  第１レバー（第１把持部材）
６２  第２レバー（第２把持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016008090.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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