(57)【要約】【課題】ワイヤレスキーを用いる場合にも操作意思を的確に反映させることが可能な遠隔操作システムを提供すること。【解決手段】初期の作動判定条件として、標準条件を選択する。携帯機は定期送信を行うが、通信エリア外からの定期送信は車両で受信されない。そして、携帯機が通信エリア内に進入すると、定期送信は車両で受信可能となる。定期送信を受信したことを契機に、作動判定条件を標準条件よりも高い条件に変更する。その後、操作Ａに続いて操作Ｂを行い、さらにそれに続いて操作Ｃを行った場合に、スライドドアが自動で開けられる。つまり、この場合、エリア内で移動しているので、操作意思は無い可能性があると判断し、条件Ａ、Ｂ、Ｃが成立しているとき作動させる。【選択図】図２
2016048018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機に内蔵されたモーションセンサで携帯機の動きを検出し、モーションセンサの検出結果が作動判定条件を満たした場合に、制御対象を遠隔操作する遠隔操作システムにおいて、
前記携帯機は、自機の存在を伝えるための定期送信を行い、
前記携帯機からの定期信号の受信有無に基づいて操作意思を判断し、作動判定条件を変更する制御手段を備える
ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記定期信号を受信したことを契機に、作動判定条件を高い条件に変更する
請求項１に記載の遠隔操作システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記定期信号を受信する前の監視期間には、作動判定条件を標準条件に設定し、前記定期信号を受信したことを契機に、作動判定条件を標準条件よりも高い条件に変更する
請求項１又は２に記載の遠隔操作システム。
【請求項４】
前記制御手段は、作動判定条件として、満たされ易さの異なる２つの条件のいずれか１つを選択し、初期の作動判定条件として、満たされ易い条件を選択する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記定期信号を受信した後、新たに定期信号を受信することなく一定時間が経過したとき、作動判定条件を低い条件に変更する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遠隔操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機に内蔵されたモーションセンサで携帯機の動きを検出し、モーションセンサの検出結果が作動判定条件を満たした場合に、制御対象を遠隔操作する遠隔操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機に内蔵された加速度センサで携帯機の動きを検出し、加速度センサの検出値が判定閾値に達した場合に、携帯機に事前に記憶された特定操作があったと肯定判断して携帯機から車両へ操作完了の出力をし、その出力を受けて車載機器を遠隔操作する遠隔操作システムが提案されている。例えば、特許文献１の技術では、携帯機の振り操作がスライドドアの開閉制御に反映され、特許文献２の技術では、携帯機の叩き操作がドアの施解錠制御に反映される。
【０００３】
ところで近年の車両は、携帯機の接近を監視するために、車両周辺の約１メートルのエリアにＬＦ（low frequency ）帯の電波を定期発信する。この場合、携帯機は、ＬＦ電波の受信有無に基づいて、自機が上記エリア内に位置しているか否かを認識できることになる。また、携帯機は、上記エリア内での滞在時間に応じて、例えば、滞在時間が長い場合には、操作意思のある可能性が低くなったとして、判定閾値を高い値に変更し、これにより、誤動作を防止できるようになる。
【０００４】
尚、携帯機は、車両からのＬＦ電波を受信すると、自機のＩＤ（identification）を含むＵＨＦ（ultrahigh frequency ）帯の電波を返信する。このＵＨＦ電波が車両で解析され、基準ＩＤに照合一致するＩＤが含まれているとき、自車に適合する携帯機が上記エリア内に存在していることになるので、この場合、ドアのアンロックが許可される。ちなみに、車両からのＬＦ電波を契機に、携帯機との間で双方向通信を行うシステムはスマートシステムと呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０００９０３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７５７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スマートシステムとは異なり、携帯機を送信側とする単方向通信を行うワイヤレスキーシステムの場合、ＬＦ通信を持たないため、携帯機（ワイヤレスキー）は、自機の位置を検出できず、ひいては操作意思を判断できない。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、ワイヤレスキーを用いる場合にも操作意思を的確に反映させることが可能な遠隔操作システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する遠隔操作システムは、携帯機に内蔵されたモーションセンサで携帯機の動きを検出し、モーションセンサの検出結果が作動判定条件を満たした場合に、制御対象を遠隔操作する遠隔操作システムにおいて、前記携帯機は、自機の存在を伝えるための定期送信を行い、前記携帯機からの定期信号の受信有無に基づいて操作意思を判断し、作動判定条件を変更する制御手段を備えることをその要旨としている。
【０００９】
この構成によれば、携帯機が自機の位置を検出する代わりに、携帯機からの定期信号の受信有無に基づいて操作意思が判断されつつ作動判定条件が変更される。例えば、定期信号の受信が有れば、携帯機の接近が示唆されるとともに、今回の定期信号を受信するまでに、作動判定条件を満たすモーションセンサの検出結果が得られなかった場合には、操作意思がなく通信エリア内での滞在時間の長いことが示唆される。この場合、作動判定条件を標準条件よりも高くすることで誤動作が防止される。一方、定期信号の受信が無ければ、携帯機の接近が示唆されないものの、作動判定条件を満たすモーションセンサの検出結果が得られた場合には、携帯機の接近が示唆されるとともに、通信エリア内へ進入して直ちにモーション操作が行われたことが示唆される。この場合、作動判定条件を標準条件とすることで操作意思のあるユーザに対する操作性が向上される。したがって、携帯機は定期送信を行うものであれば必ずしも双方向通信を行う必要がなく、ワイヤレスキーを用いる場合にも操作意思を的確に反映させることができる。
【００１０】
上記遠隔操作システムについて、前記制御手段は、前記定期信号を受信したことを契機に、作動判定条件を高い条件に変更することとしてもよい。
この構成によれば、定期信号の受信が有れば、携帯機の接近が示唆されるとともに、今回の定期信号を受信するまでに、作動判定条件を満たすモーションセンサの検出結果が得られなかった場合には、操作意思がなく通信エリア内での滞在時間の長いことが示唆される。この場合、作動判定条件を高い条件に変更することで誤動作を防止できる。
【００１１】
上記遠隔操作システムについて、前記制御手段は、前記定期信号を受信する前の監視期間には、作動判定条件を標準条件に設定し、前記定期信号を受信したことを契機に、作動判定条件を標準条件よりも高い条件に変更することとしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、携帯機の接近を監視する監視期間には、作動判定条件が標準条件に設定される。このため、通信エリア内へ進入して直ちにモーション操作を行う場合のように、定期信号が受信されるよりも前にモーションセンサの検出結果が得られた場合には、それが標準条件を満たしていれば、制御対象が遠隔操作されることになる。この場合、操作意思のあるユーザに対する操作性が向上される。一方、ひとたび定期信号が受信されると、作動判定条件が標準条件よりも高い条件に変更される。このため、通信エリア内に進入したままモーション操作を行わない場合のように、定期信号が受信された後で操作意思によらずモーションセンサの検出結果が得られた場合でも、それが高い条件を満たさない限り、制御対象は動作しない。この場合、操作意思によらない動きに基づく誤動作が防止される。したがって、誤動作なく操作性を向上できる。
【００１３】
上記遠隔操作システムについて、前記制御手段は、作動判定条件として、満たされ易さの異なる２つの条件のいずれか１つを選択し、初期の作動判定条件として、満たされ易い条件を選択することとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、初期の作動判定条件として、満たされ易い条件が選択されるので、操作意思のあるユーザが接近してきた場合に、そのユーザは、いわば低い条件を満たすモーション操作を行うだけで、制御対象を遠隔操作できるようになる。したがって、操作意思のあるユーザに対する利便性を向上できる。
【００１５】
上記遠隔操作システムについて、前記制御手段は、前記定期信号を受信した後、新たに定期信号を受信することなく一定時間が経過したとき、作動判定条件を低い条件に変更することとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、定期信号の受信が途絶えれば、携帯機が通信エリア外へ退出したことになる。この場合、作動判定条件を低い条件に変更することで、後に操作意思のあるユーザが接近してきた場合に、そのユーザは、低い条件を満たすモーション操作を行えば、制御対象を遠隔操作できるようになる。したがって、操作意思のあるユーザの接近に備えて、操作性を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ワイヤレスキーを用いる場合にも操作意思を的確に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】遠隔操作システムの構成を示すブロック図。
【図２】ＲＦ通信可能エリア内での移動を想定したタイムチャート。
【図３】ＲＦ通信可能エリア外からエリア内へ移動する場合を想定したタイムチャート。
【図４】ＲＦ通信可能エリア内からエリア外へ移動する場合を想定したタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、遠隔操作システムの一実施の形態について説明する。
図１に示すように、遠隔操作システム１は、携帯機２と車両３との間で携帯機２を送信側とする単方向通信を行うワイヤレスキーシステムである。単方向通信にはＵＨＦ電波が用いられる。ＵＨＦ電波のように比較的高い周波数を用いた通信はＲＦ（radio frequency ）通信と呼ばれる。携帯機２はワイヤレスキーに相当する。
【００２０】
携帯機２は、自機の統括的な制御を司るマイコン２１の他、マイコン２１の制御を受けてＵＨＦ電波を送信するＵＨＦ送信回路２２と、自機に付与された加速度の検出値をマイコン２１に出力する加速度センサ２３とを備えている。加速度センサ２３はモーションセンサに相当する。
【００２１】
マイコン２１は、不揮発性のメモリ２１ａを備えている。メモリ２１ａには、自機のＩＤが記憶されている。マイコン２１は、自機の存在を周囲に伝えるために、上記ＩＤを含む信号をＵＨＦ送信回路２２から定期送信する。定期信号は例えば３秒毎に送信される。定期信号には、定期送信される信号であることを示す種別コードが含まれている。
【００２２】
マイコン２１は、加速度センサ２３の検出値を解析しつつ、操作Ａ（０．５秒間の静止動作）、操作Ｂ（屈伸操作）、操作Ｃ（３秒間の静止動作）の三者を監視する。そして、マイコン２１は、操作Ａに続いて操作Ｂを検出したとき、上記ＩＤに加え、操作Ａが行われたことを示す操作判定結果Ａと、操作Ｂが行われたことを示す操作判定結果Ｂとを含む操作信号をＵＨＦ送信回路２２から送信する。また、マイコン２１は、操作Ａに続いて操作Ｂを検出し、さらにそれに続いて操作Ｃを検出したとき、上記ＩＤに加え、上記操作判定結果Ａと、上記操作判定結果Ｂと、操作Ｃが行われたことを示す操作判定結果Ｃとを含む操作信号をＵＨＦ送信回路２２から送信する。尚、マイコン２１は、操作Ａ〜Ｃのいずれか１つのみを検出したとき、上記ＩＤに加え、操作判定結果Ａ〜Ｃのいずれか１つのみを含む操作信号をＵＨＦ送信回路２２から送信する。
【００２３】
車両３は、主にセキュリティ制御を司る照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit ）３１の他、ＵＨＦ電波を受信可能なＵＨＦ受信機３２を備えている。
照合ＥＣＵ３１は、不揮発性のメモリ３１ａを備えている。メモリ３１ａには、自車に適合する携帯機２のＩＤが基準ＩＤとして登録されている。照合ＥＣＵ３１は、ＵＨＦ受信機３２で受信されたＵＨＦ電波に、基準ＩＤに照合一致するＩＤが含まれているか否かを解析しつつ、携帯機２の接近を監視する。そして、照合ＥＣＵ３１は、ＩＤが照合一致したとき、全てのドアのアンロックを許可し、この状態で作動判定条件を満たした場合に、アクチュエータを作動させてスライドドア（制御対象）の自動オープン制御を行う。
【００２４】
作動判定条件として、満たされ易さの異なる２つの条件が用意され、そのうち満たされ易い条件が標準条件となっている。標準条件が選択された状態では、操作Ａに続いて操作Ｂを行った場合に、スライドドアが自動で開けられる。一方、標準条件よりも高い条件が選択された状態では、操作Ａに続いて操作Ｂを行い、さらにそれに続いて操作Ｃを行った場合に、スライドドアが自動で開けられる。照合ＥＣＵ３１は制御手段に相当する。
【００２５】
次に、遠隔操作システム１の作用について説明する。
図２に示すように、まず、ＲＦ通信可能エリア内での移動を想定する。この場合、車両３の照合ＥＣＵ３１は、初期の作動判定条件として、標準条件を選択する。携帯機２は定期送信を行うが、通信エリア外からの定期送信は車両３で受信されない。そして、携帯機２が通信エリア内に進入すると、定期送信は車両３で受信可能となる。照合ＥＣＵ３１は、定期送信を受信したことを契機に、作動判定条件を標準条件よりも高い条件に変更する。その後、操作Ａに続いて操作Ｂを行い、さらにそれに続いて操作Ｃを行った場合に、スライドドアが自動で開けられる。つまり、この場合、エリア内で移動しているので、操作意思は無い可能性があると判断し、条件Ａ、Ｂ、Ｃが成立しているとき作動させる。尚、定期送信を受信する前の期間（標準条件が選択されている期間）は、携帯機２の接近を監視する監視期間に相当する。
【００２６】
図３に示すように、次いで、ＲＦ通信可能エリア外からエリア内へ移動する場合を想定する。この場合も、車両３の照合ＥＣＵ３１は、初期の作動判定条件として、標準条件を選択する。携帯機２は定期送信を行うが、通信エリア外からの定期送信は車両３で受信されない。そして、携帯機２が通信エリア内に進入して直ちに操作Ａに続いて操作Ｂを行うと、標準条件が満たされるため、スライドドアが自動で開けられる。つまり、この場合、エリア外から入ってきてすぐに操作信号が来たので、操作意思ありと判断し、条件Ａ、Ｂの成立で作動させる。
【００２７】
図４に示すように、最後に、ＲＦ通信可能エリア内からエリア外へ移動する場合を想定する。この場合、携帯機２が通信エリア外へ退出すると、それまで受信可能であった定期送信が車両３で受信されなくなる。車両３の照合ＥＣＵ３１は、定期送信を受信した後、新たに定期送信を受信することなく一定時間（例えば１０秒間）が経過したとき、作動判定条件を標準条件に変更する。つまり、この場合、判定条件がより作動しやすい方に戻る。
【００２８】
もっとも、移動体である携帯機２からの定期送信の届くエリアに車両３が存在する場合に、携帯機２がＲＦ通信可能エリア内にあると規定され、定期送信の届かないエリアに車両３が存在する場合に、携帯機２がＲＦ通信エリア外にあると規定される。
【００２９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）携帯機２が自機の位置を検出する代わりに、携帯機２からの定期信号の受信有無に基づいて操作意思が判断されつつ作動判定条件が変更される。したがって、携帯機２は定期送信を行うものであれば必ずしも双方向通信を行う必要がなく、ワイヤレスキーを用いる場合にも操作意思を的確に反映させることができる。
【００３０】
（２）定期信号の受信が有れば、携帯機２の接近が示唆されるとともに、今回の定期信号を受信するまでに、作動判定条件を満たす操作信号が得られなかった場合には、操作意思がなく通信エリア内での滞在時間の長いことが示唆される。この場合、作動判定条件を高い条件に変更することで誤動作を防止できる。
【００３１】
（３）定期信号の受信が無ければ、携帯機２の接近が示唆されないものの、作動判定条件を満たす操作信号が得られた場合には、携帯機２の接近が示唆されるとともに、通信エリア内へ進入して直ちにモーション操作が行われたことが示唆される。この場合、作動判定条件を標準条件とすることで操作意思のあるユーザに対する操作性を向上できる。
【００３２】
（４）携帯機２の接近を監視する監視期間には、作動判定条件が標準条件に設定される。このため、通信エリア内へ進入して直ちにモーション操作を行う場合のように、定期信号が受信されるよりも前に操作信号が得られた場合には、それが標準条件を満たしていれば、スライドドアが自動で開けられることになる。この場合、操作意思のあるユーザに対する操作性が向上される。一方、ひとたび定期信号が受信されると、作動判定条件が標準条件よりも高い条件に変更される。このため、通信エリア内に進入したままモーション操作を行わない場合のように、定期信号が受信された後で操作意思によらず操作信号が得られた場合でも、それが高い条件を満たさない限り、スライドドアは動作しない。この場合、操作意思によらない動きに基づく誤動作が防止される。したがって、誤動作なく操作性を向上できる。
【００３３】
（５）初期の作動判定条件として、満たされ易い条件（標準条件）が選択されるので、操作意思のあるユーザが接近してきた場合に、そのユーザは、いわば低い条件を満たすモーション操作を行うだけで、スライドドアを遠隔操作できるようになる。したがって、操作意思のあるユーザに対する利便性を向上できる。
【００３４】
（６）定期信号の受信が途絶えれば、携帯機２が通信エリア外へ退出したことになる。この場合、作動判定条件を低い条件に変更することで、後に操作意思のあるユーザが接近してきた場合に、そのユーザは、低い条件を満たすモーション操作を行えば、スライドドアを遠隔操作できるようになる。したがって、操作意思のあるユーザの接近に備えて、操作性を向上できる。
【００３５】
尚、上記実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・定期送信を２回以上続けて受信したことを契機に、作動判定条件を標準条件から高い条件に変更してもよい。
【００３６】
・定期送信を受信してから所定時間が経過したことを契機に、作動判定条件を標準条件から高い条件に変更してもよい。
・定期送信の周期は３秒でなくてもよい。
【００３７】
・作動判定条件を戻す際の一定時間は１０秒間でなくてもよい。
・作動判定条件を３つ以上用意し、通信エリア内での滞在時間が長くなるにつれ、より高い条件を選択してもよい。また、定期送信を受信した後、新たに定期送信を受信することなく経過した時間が長くなるにつれ、より低い条件を選択してもよい。尚、初期の作動判定条件は最も低い条件に限らない。誤動作防止と操作性向上を考慮した条件を選択すればよい。
【００３８】
・作動判定条件を満たすモーション操作は操作Ａと操作Ｂとの組み合わせ或いは操作Ａと操作Ｂと操作Ｃとの組み合わせに限定されない。操作Ｂ（屈伸操作）のみが行われた場合に標準条件が満たされてもよい。尚、操作Ａ〜Ｃ以外の操作がモーション操作に含まれてもよい。例えば、携帯機２の振り操作や叩き操作が含まれてもよい。もっとも、複数の操作の組み合わせによる場合には操作の種類の他、操作の順序が作動判定条件に含まれることが望ましい。
【００３９】
・加速度センサ２３の検出値の解析を照合ＥＣＵ３１が行ってもよい。この場合、加速度センサ２３の検出値を含む操作信号が携帯機２から送信される。その操作信号から操作判定結果Ａ〜Ｃが割愛される。
【００４０】
・定期信号と操作信号は同一周波数帯でなくてもよい。
・携帯機２に他の遠隔操作に用いられるボタンが備えられる構成において、ボタン操作に伴う指示信号よりも弱い出力で定期送信を行ってもよい。
【００４１】
・モーションセンサは加速度センサに限定されない。加速度センサは１軸或いは多軸のいずれであってもよい。
・制御対象はスライドドアに限定されない。バックドアを自動で開けるシステム、建物のドアを自動で開けるシステム等に本発明を適用してもよい。
【００４２】
・携帯機２と車両３との間で双方向通信を行うスマートシステムを前提に、車両３からのＬＦ電波の受信有無に基づいて携帯機２が操作意思を判断する代わりに、携帯機２からの定期信号の受信有無に基づいて車両３が操作意思を判断する本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…遠隔操作システム、２…携帯機、３…車両、２１…マイコン、２１ａ…メモリ、２２…ＵＨＦ送信回路、２３…加速度センサ（モーションセンサ）、３１…照合ＥＣＵ（制御手段）、３１ａ…メモリ、３２…ＵＨＦ受信機。
【図１】
2016048018.tif 000003
【図２】
2016048018.tif 000004
【図３】
2016048018.tif 000005
【図４】
2016048018.tif 000006