(57)【要約】【課題】業者の収益に影響を与える顧客層を推定すること。【解決手段】情報処理装置は、顧客識別情報に関連付けられた、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値、及び約定から所定時間後における約定レートと所定時間後の市場レートとの差に関する第２値を少なくとも記憶するデータベースから、顧客識別情報、第１値、及び第２値を取得する取得手段と、第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、所定条件を満たす第１値及び第２値に関連付けられた顧客識別情報を特定する特定手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客識別情報に関連付けられた、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値、及び約定から所定時間後における約定レートと該所定時間後の市場レートとの差に関する第２値を少なくとも記憶するデータベースから、前記顧客識別情報、前記第１値、及び前記第２値を取得する取得手段と、
前記第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記所定条件を満たす前記第１値及び第２値に関連付けられた前記顧客識別情報を特定する特定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１値から前記第２値を減算した値が第１所定値以下であるか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データベースが、前記顧客識別情報に関連付けられた約定件数を記憶する場合、
前記取得手段は、
前記約定件数を前記データベースからさらに取得し、
前記判定手段は、
前記約定件数が第２所定値以上であるか否かをさらに判定し、
前記特定手段は、
前記所定条件を満たす場合に加え、前記約定件数が前記第２所定値以上である場合に、前記顧客識別情報を特定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データベースが、前記顧客識別情報に関連付けられた取引日数を記憶する場合、
前記取得手段は、
前記取引日数を前記データベースからさらに取得し、
前記判定手段は、
前記取引日数が第３所定値以上であるか否かをさらに判定し、
前記特定手段は、
前記所定条件を満たす場合に加え、前記取引日数が前記第３所定値以上である場合に、前記顧客識別情報を特定する、請求項１乃至３何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
顧客識別情報に関連付けられた取引情報を受け付ける受付手段と、
前記特定手段により特定された顧客識別情報に関連付けられた取引情報を、特定の運用ポートフォリオに割り振る割り振り手段と、をさらに備える、請求項１乃至４何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定の運用ポートフォリオは、リクイディティプロバイダーに対して即時スマートオーダールーティングが行われる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する情報処理方法であって、
顧客識別情報に関連付けられた、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値、及び約定から所定時間後における約定レートと該所定時間後の市場レートとの差に関する第２値を少なくとも記憶するデータベースから、前記顧客識別情報、前記第１値、及び前記第２値を取得する取得ステップと、
前記第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記所定条件を満たす前記第１値及び第２値に関連付けられた前記顧客識別情報を特定する特定ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに実行させるプログラムであって、
顧客識別情報に関連付けられた、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値、及び約定から所定時間後における約定レートと該所定時間後の市場レートとの差に関する第２値を少なくとも記憶するデータベースから、前記顧客識別情報、前記第１値、及び前記第２値を取得する取得ステップと、
前記第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記所定条件を満たす前記第１値及び第２値に関連付けられた前記顧客識別情報を特定する特定ステップと、
を有するプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融商品取引業者において、ＦＸなどの店頭取引が行われる際、顧客から受注した取引に対して各社独自のカバーロジックが存在する。例えば、或るロジックは、顧客から受注した取引を運用ポートフォリオに組み入れ、一定期間運用したのち、他顧客取引とＮｅｔｔｉｎｇ（Ｍａｒｒｙ）をしたり、利益／損確定の為に市場でカバーを行ったりする。
【０００３】
この際、ある種の情報を持って取引をし、その結果、業者収益に多大な影響を及ぼす顧客層が存在することが知られている。業者の収益に影響を与える顧客層は、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒと呼ばれ、その後の価格変動について高い予想能力を持っているとされる（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】"Information Effects on the Bid-Ask spread", Thomas E., COPELAND and DAN GALAI, The journal of finance vol.xxxvii,no.5, p1457-1461, December 1983.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒに関し、次取引に入ってくる確率に約定時点の市場価格とその後の価格変動との差の累計を乗じたものが、業者（Ｄｅａｌｅｒ）にとっての損であると定義されている。
【０００６】
また、金融商品取引業者は、自社顧客のうち誰がＩｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒであるかを発見し、その取引によって生じ得るカバー損を抑えることを考えている。
【０００７】
そこで、本発明は、業者の収益に影響を与える顧客層を推定し、その取引によって生じ得るカバー損を抑えることができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様における情報処理装置は、顧客識別情報に関連付けられた、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値、及び約定から所定時間後における約定レートと該所定時間後の市場レートとの差に関する第２値を少なくとも記憶するデータベースから、前記顧客識別情報、前記第１値、及び前記第２値を取得する取得手段と、前記第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記所定条件を満たす前記第１値及び第２値に関連付けられた前記顧客識別情報を特定する特定手段と、を備える。
【０００９】
また、本発明の一態様における情報処理方法は、コンピュータが実行する情報処理方法であって、顧客識別情報に関連付けられた、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値、及び約定から所定時間後における約定レートと該所定時間後の市場レートとの差に関する第２値を少なくとも記憶するデータベースから、前記顧客識別情報、前記第１値、及び前記第２値を取得する取得ステップと、前記第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記所定条件を満たす前記第１値及び第２値に関連付けられた前記顧客識別情報を特定する特定ステップと、を有する。
【００１０】
また、本発明の一態様におけるプログラムは、コンピュータに実行させるプログラムであって、顧客識別情報に関連付けられた、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値、及び約定から所定時間後における約定レートと該所定時間後の市場レートとの差に関する第２値を少なくとも記憶するデータベースから、前記顧客識別情報、前記第１値、及び前記第２値を取得する取得ステップと、前記第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する判定ステップと、前記所定条件を満たす前記第１値及び第２値に関連付けられた前記顧客識別情報を特定する特定ステップと、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態における情報処理システムの一例を示す概念図である。
【図２】実施形態におけるサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態におけるサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】過去の取引データの一例を示す図である。
【図５】実施形態において特定された顧客による取引のカバー方法の一例を示す図である。
【図６】実施形態におけるサーバのＩｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒ特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態における判定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１３】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態における情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記録媒体を、図面を用いて説明する。
【００１４】
＜情報処理システムの概要＞
図１は、実施形態における情報処理システム１の一例を示す概念図である。図１に示すように、例えば情報処理システム１は、外国為替証拠金業者のサーバ（情報処理装置）１０と、各ＬＰ（リクイディティプロバイダー）の各サーバ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃと、各ユーザの各情報処理装置３０Ａ、３０ＢとがネットワークＮを介して接続される。
【００１５】
各ＬＰのサーバは、個別に区別して説明する場合には符号２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを用い、個別に区別する必要がなく、まとめて説明する場合には符号２０を用いる。また、各ユーザの情報処理装置の符号の使い方は、各ＬＰの符号の使い方と同じとする。情報処理装置３０は、例えば携帯端末や、タブレット端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータなどである。
【００１６】
サーバ１０は、外国為替証拠金業者により設置される情報処理装置であり、顧客の情報処理装置３０から外国為替に関する注文情報を受信する。注文内容は成行き、指値、逆指値，イフダン等様々ある。サーバ１０は、顧客の各注文情報を受信したのち、市場でのカバー対象となる注文については、選択したＬＰにおいて約定されるよう、このＬＰのサーバ２０に約定の発注を行う。
【００１７】
なお、市場カバー対象となるか否かの判別は、過去の注文データの分析により予めシステム内にロジックが設定されており、自動かつ即時に判断されてもよい。また、市場カバーの対象とならなかった注文は、外国為替証拠金業者の運用ポートフォリオに組み込まれる。
【００１８】
ＬＰのサーバ２０は、発注された内容が約定条件を満たせば、この発注に対して約定確定のデータをサーバ１０に送信する。ＬＰのサーバ２０は、約定条件を満たさなければ、約定拒否のデータをサーバ１０に送信する。
【００１９】
なお、各ＬＰのサーバ２０は、売値及び買値の提示額が変わるたびに、サーバ１０に提示額を送信する。サーバ１０は、各ＬＰの売値及び買値を受信し、各ＬＰに対する最新の売値及び買値を保持しておく。
【００２０】
ネットワークＮは、インターネット等であり、無線ＬＡＮのアクセスポイントや携帯電話の基地局などを含む。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、サーバ１０のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態におけるサーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、サーバ１０は、制御部１０２と、通信インタフェース１０６と、記憶部１０８と、表示部１１４と、入力部１１６と、を有し、各部はバスライン１１８を介して接続される。
【００２２】
制御部１０２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ１０４等からなる。制御部１０２は、記憶部１０８に記憶される制御プログラム１１０等を実行することにより、一般的な情報処理装置としての機能に加え、特定の顧客を推定する処理を実現するように構成される。
【００２３】
また、ＲＡＭ１０４は、各種情報を一時的に保持したり、ＣＰＵが各種処理を実行する際のワークエリアとして使用されたりする。
【００２４】
通信インタフェース１０６は、ネットワークＮを介したサーバ２０や情報処理装置３０との通信を制御する。
【００２５】
記憶部１０８は、例えばＨＤＤ等からなり、一般的な情報処理装置としての機能を実現するためのアプリケーション及びデータ（図示省略）を記憶することに加え、制御プログラム１１０を記憶する。また、記憶部１０８は、情報記憶部１１２を有している。
【００２６】
制御プログラム１１０は、顧客注文に関する処理や特定の顧客を推定する処理を行うためのプログラムであり、情報処理装置３０から注文を受け、特定の運用ブックに取引を割り振る。また、制御プログラム１１０は、市場カバーが適切と判断されるタイミングでサーバ２０へ約定発注を送信し、この発注の回答を受け付け、この回答に基づく処理を実行するためのプログラムである。制御プログラム１１０は、コンピュータに読み取り可能な記録媒体に保存され、この記録媒体から読み出されて、記憶部１０８に記憶されてもよい。
【００２７】
情報記憶部１１２は、例えばサーバ２０から取得したＡＳＫ及びＢＩＤの提示額を示す提示額情報、過去の取引に関するデータなどを記憶する。過去の取引データとしては、図４を用いて後述する。
【００２８】
表示部１１４は、管理者に情報を表示する。例えば、表示部１１４は、提示額情報を画面に表示したり、過去の取引に関するデータの分析結果を表示したりする。
【００２９】
入力部１１６は、管理者からの入力を受け付けたり、管理者からの指示を受け付けたりする。例えば、表示部１１４と入力部１１６とは、タッチパネルとして構成されてもよい。また、サーバ１０は、表示部１１４と入力部１１６とを必ずしも必要とせず、表示部１１４及び入力部１１６は、外部からサーバ１０に接続されるようにしてもよい。
【００３０】
＜機能構成＞
次に、サーバ１０の機能構成について説明する。図３は、実施形態におけるサーバ１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示すサーバ１０は、通信手段２０２と、実行手段２０４と、記憶手段２０６とを有する。
【００３１】
通信手段２０２は、例えば通信インタフェース１０６や制御部１０２等により実現されうる。通信手段２０２は、実行手段２０４からの指示により、注文に対する結果情報などを、外国為替に関する注文をした情報処理装置３０に送信する。また、通信手段２０２は、実行手段２０４からの指示により、適切なタイミングで、ＳＯＲ（スマートオーダールーティング）に関する発注情報を、選択されたＬＰのサーバ２０に送信する。
【００３２】
また、通信手段２０２は、各情報処理装置３０から外国為替に関する注文情報などを受信する。また、通信手段２０２は、発注情報が送信されたサーバ２０から、結果情報を受信する。また、通信手段２０２は、各サーバ２０から外国為替の最新の売値と買値の提示額の情報を受信する。
【００３３】
実行手段２０４は、例えば制御部１０２や記憶部１０８等により実現されうる。実行手段２０４は、基本的には、情報処理装置３０から送信された注文情報を取得し、約定処理を行う。
【００３４】
記憶手段２０６は、例えば記憶部１０８等により実現され、各種データを記憶する。例えば、記憶手段２０６は、過去の取引データを記憶する。
【００３５】
図４は、過去の取引データの一例を示す図である。図４に示す過去の取引データは、以下のＡ〜Ｇの項目を保持する。
Ａ：顧客識別情報（顧客ＩＤ）、Ｂ：取引日数、Ｃ：約定件数、Ｄ：約定数量、Ｅ：約定時点のマーケットレート対比収益性、Ｆ：約定から所定時間（例えばＮ秒）後のマーケットレート対比収益性、Ｇ：Ｅ−Ｆ
【００３６】
Ｅ項目は、金融商品取引業者が即市場カバーした時の理論収益と同じである（リジェクト率は含まない）。また、Ｆ項目は、金融商品取引業者がＮ秒後に市場カバーしたときの理論損益と同じである（リジェクト率は含まない）。Ｎ秒後は、例えば、３秒後や５秒後などであり、約定後の平均的な数Ｔｉｃｋ変動に要する時間である。市場レートを取得する頻度が各金融商品取引業者によって異なるため、このＮ秒後は各金融商品取引業者で様々であってもよい。Ｇ項目は、プラスであれば金融商品取引業者の評価益であり、マイナスであれば金融商品取引業者の評価損である。
【００３７】
よって、Ｇ項目に対して、マイナスの値が所定値以下であれば、金融商品取引業者にとって多大な影響を与える顧客（Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒ）となるため、サーバ１０は、Ｇ項目のマイナス値が大きい顧客を適切に特定できるとよい。
【００３８】
例えば、顧客ＩＤ「Ａ１００００１」は、取引日数は「４」日であり、約定件数は「３１２」であり、約定数量は「７０１７５０００」であり、約定時点マーケットレート対比収益性は「４７．１７」であり、約定Ｎ秒後マーケットレート対比収益性は「５８．３０」であり、Ｇ項目は「＋１１．１３」である。よって、この顧客は、金融商品取引業者の評価益となる顧客を意味する。
【００３９】
また、顧客ＩＤ「Ａ１００００６」は、取引日数は「１１」日であり、約定件数は「７９」であり、約定数量は「５３０４２５００」であり、約定時点マーケットレート対比収益性は「４５．３０」であり、約定Ｎ秒後マーケットレート対比収益性は「１２．２０」であり、Ｇ項目は「−３３．１０」である。よって、この顧客は、金融商品取引業者の評価損となる顧客を意味する。
【００４０】
これらの取引データを用いて、金融商品取引業者に評価損を与える顧客を特定し、この顧客からの取引を、この顧客に応じた運用ポートフォリオに割り振るとよい。
【００４１】
ここで、実行手段２０４について詳細に説明する。実行手段２０４は、取得手段２１２と、判定手段２１４と、特定手段２１６と、受付手段２１８と、割り振り手段２２０とを有する。
【００４２】
データベース（記憶手段２０６）は、顧客識別情報（Ａ項目）に関連付けて、約定時点での約定レートと市場レートとの差に関する第１値（Ｅ項目）、及び約定から所定時間後における約定レートとこの所定時間後の市場レートとの差に関する第２値（Ｆ項目）を少なくとも記憶する。取得手段２１２は、データベースから、顧客識別情報、第１値、及び第２値を取得する。
【００４３】
判定手段２１４は、第１値と第２値との比較値が所定条件を満たすか否かを判定する。具体的には、判定手段２１４は、第１値から第２値を減算した値が第１所定値（例えば−２５）以下であるか否かを判定する。なお、判定手段２１４は、第２値から第１値を減算した値を用いて判定処理を行ってもよい。所定条件は、金融商品取引業者に評価損を与えることが分かるような条件であればよい。また、判定手段２１４は、判定結果を特定手段２１６に出力する。
【００４４】
ここでは、第１所定値は、対象検証データ全体の２標準偏差の値を用いることにするが、この例に限られるものではない。
【００４５】
特定手段２１６は、所定条件を満たす第１値及び第２値に関連付けられた顧客識別情報を特定する。これにより、サーバ１０は、特定された顧客識別情報を用いて、金融商品取引業者に評価損を与える顧客を特定することができる。
【００４６】
なお、取得手段２１２は、約定件数（Ｃ項目）をさらに取得し、判定手段２１４は、約定件数が第２所定値（例えば２０）以上であるか否かをさらに判定してもよい。このとき、特定手段２１６は、所定条件を満たす場合に加え、約定件数が第２所定値以上である場合に、顧客識別情報を特定してもよい。これにより、少ないデータに基づく判定の誤りを防ぎ、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒの推定精度を高めることができる。
【００４７】
同様に、取得手段２１２は、取引日数をさらに取得し、判定手段２１４は、取引日数が第３所定値（例えば２日）以上であるか否かをさらに判定してもよい。このとき、特定手段２１６は、所定条件を満たす場合に加え、取引日数が第３所定値以上である場合に、顧客識別情報を特定してもよい。これにより、少ないデータに基づく判定の誤りを防ぎ、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒの推定精度を高めることができる。
【００４８】
判定手段２１４は、上述した判定条件を少なくとも２つ以上組み合わせて、組み合わせた各判定条件を満たすか否かを判定してもよい。このとき、特定手段２１６は、全ての判定条件を満たす場合に、顧客識別情報を特定するようにしてもよい。
【００４９】
受付手段２１８は、情報処理装置３０から送信された、顧客識別情報に関連付けられた取引情報（注文情報）を受け付ける。
【００５０】
割り振り手段２２０は、特定手段２１６により特定された顧客識別情報に関連付けられた取引情報を受け付け手段２１８から取得した場合、この取引情報を特定の運用ポートフォリオに割り振る。特定の運用ポートフォリオは、ＬＰに対して即時ＳＯＲを行うポートフォリオである。これにより、業者に影響を及ぼす可能性がある顧客については、即時ＳＯＲを行うので、業者の評価損を抑制することができる。
【００５１】
＜取引のカバー方法＞
図５は、実施形態において特定された顧客による取引のカバー方法の一例を示す図である。図５に示す例では、取得手段２１２及び判定手段２１４により、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒと推定される顧客を特定しておく。割り振り手段２２０は、特定された顧客の顧客識別情報を保持しておく。
【００５２】
（１）取引
顧客は、情報処理システム１を用いて、金融商品の取引を行う。例えば、顧客は、外国為替商品の注文、発注を、情報処理システム１を用いて行うことで、受付手段２１８は、顧客ＩＤに関連付けられた取引情報を受け付ける。
【００５３】
（２Ａ、２Ｂ）ＩＤ判定
割り振り手段２２０は、受け付けられた取引情報に関連付けられた顧客ＩＤが、特定手段２１６により特定された顧客ＩＤであるか否かを判定する。取得した顧客ＩＤが、特定された顧客ＩＤであれば、割り振り手段２２０は、取引情報を特定ブックへ割り振り（２Ａ）、取得した顧客ＩＤが、特定されていない顧客ＩＤであれば、割り振り手段２２０は、取引情報を通常ブックへ割り振る（２Ｂ）。なお、特定ブックとは、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒと推定された顧客取引のみを対象とした運用ポートフォリオである。時間経過とともに業者収益に悪影響を及ぼすため、特定ブックに振り分けられた取引は即時、ＬＰに対してＳＯＲカバーが行われる。通常ブックとは、ＩｎｆｏｒｍｅｄＴｒａｄｅｒ以外の顧客取引を対象とした運用ポートフォリオである。バックテストを繰り返し行うことにより最適の運用ルールを決定するが、そのバックテストの方法、運用ルール設定の仕方は多岐にわたる為、ここでは通常ブックにおける運用方法等については説明しない。
【００５４】
（３）即時ＳＯＲカバー
特定ブックに割り振られた取引情報は、即時、ＬＰへのＳＯＲカバー対象となる。
【００５５】
これにより、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒと推定された顧客から発注された取引については即カバーを行うことで、業者の収益悪化を防ぐことができる。例えば、図４に示す顧客ＩＤ「Ａ１００００６」のＥ項目「４５．３０円／枚」を、情報処理システム１が即カバーすることにより、Ｎ秒後におけるカバー収益「１２．２０円／枚」を、３３．１０円上回ることになる。
【００５６】
なお、取得手段２１２、判定手段２１４、及び特定手段２１６による処理は、所定のタイミングで行うことにより、既存のＩｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒの直近の取引性向を検証することができる。これにより、既存のＩｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒの直近の取引データが、上述した判定条件を満たしていなければ、この顧客の取引情報を通常ブックに移してもよい。所定のタイミングは、定期的、例えば１週間や１日ごとに行ってもよい。
【００５７】
＜動作＞
次に、実施形態におけるサーバ１０の動作について説明する。図６は、実施形態におけるサーバ１０のＩｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒ特定処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すステップＳ１０２で、サーバ１０の取得手段２１２は、記憶手段２０６に記憶された過去の取引データを取得する。取得手段２１２は、図４に示す取引データを取得する。
【００５８】
ステップＳ１０４で、判定手段２１４は、取引データの中から未判定の顧客を選択する。
【００５９】
ステップＳ１０６で、判定手段２１４は、選択した顧客の取引データが、所定条件を満たすか否かを判定する。取引データが所定条件を満たせば（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）ステップＳ１０８に進み、取引データが所定条件を満たさなければ（ステップＳ１０６−ＮＯ）ステップＳ１１０に進む。
【００６０】
ステップＳ１０８で、特定手段２１６は、取引データが所定条件を満たす顧客の顧客識別情報を特定し、割り振り手段２２０に通知する。
【００６１】
ステップＳ１１０で、判定手段２１４は、判定処理のために顧客を全て選択したかを判定する。顧客が全て選択されていれば（ステップＳ１１０−ＹＥＳ）特定処理が終了し、顧客が全て選択されていなければ（ステップＳ１１０−ＮＯ）ステップＳ１０４に戻る。
【００６２】
この特定処理を実行することで、情報処理システム１は、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒを特定することができる。
【００６３】
図７は、実施形態における判定処理の一例を示すフローチャートである。図７に示す処理は、ステップＳ１０６の処理の一例であり、上述した判定条件全てを含む処理である。図７に示すステップＳ２０２で、判定手段２１４は、第１値（Ｅ項目の値）から第２値（Ｆ項目の値）を減算した値が、第１所定値（例えば−２５）以下となるか否かを判定する。この条件が満たされれば（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）ステップＳ２０４に進み、この条件が満たされなければ（ステップＳ２０２−ＮＯ）ステップＳ１１０へ進む。
【００６４】
ステップＳ２０４で、判定手段２１４は、約定件数（Ｃ項目の値）が第２所定値（例えば２０）以上であるか否かを判定する。この条件が満たされれば（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）ステップＳ２０６に進み、この条件が満たされなければ（ステップＳ２０４−ＮＯ）ステップＳ１１０へ進む。
【００６５】
ステップＳ２０６で、判定手段２１４は、取引日数（Ｂ項目の値）が第３所定値（例えば２）以上であるか否かを判定する。この条件が満たされれば（ステップＳ２０６−ＹＥＳ）ステップＳ１０８へ進み、この条件が満たされなければ（ステップＳ２０６−ＮＯ）ステップＳ１１０へ進む。
【００６６】
この判定処理を実行することで、情報処理システム１は、Ｉｎｆｏｒｍｅｄ  Ｔｒａｄｅｒの推定精度を高めることができる。
【００６７】
以上、実施形態によれば、金融商品取引業者（例えば外国為替証拠金業者）のサーバ１０が、業者の収益に影響を与える顧客層を推定し、その顧客による取引によって生じ得るカバー損を抑えることができる。
【００６８】
なお、上記実施形態におけるサーバ１０は、金融商品として外国為替を取扱うものとしたが、これに限定されず、他の金融商品、例えば株式、債券を取扱う金融商品取引管理システムにおいても本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１  情報処理システム
１０  サーバ
２０  サーバ
３０  情報処理装置
１０２  制御部
１０６  通信インタフェース
１０８  記憶部
１１４  表示部
１１６  入力部
２０２  通信手段
２０４  実行手段
２０６  記憶手段
２１２  取得手段
２１４  判定手段
２１６  特定手段
２１８  受付手段
２２０  割り振り手段
【図１】
2016048450.tif 000003
【図２】
2016048450.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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