(57)【要約】      （修正有）【課題】ライフスタイルの変化に伴う住戸の変更を容易にする集合住宅を提供する。【解決手段】集合住宅は、エレベータ１１及び階段１２の少なくとも一方と、共用廊下１３とを含むコア部１０と、このコア部１０の周囲に設けられる複数の住戸スペース２０とを備えており、コア部１０は、平面視において多角形であり、コア部１０の１つの辺に沿って、１つの住戸スペース２０が配置されていて、住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺の一端はコア部１０の角から突出した位置にあり、住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺の他端はコア部１０の辺上に位置している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ及び階段の少なくとも一方と、共用廊下とを含むコア部と、
前記コア部の周囲に設けられる複数の住戸スペースとを備え、
前記コア部は、平面視において多角形であり、
前記コア部の１つの辺に沿って、１つの前記住戸スペースが配置され、
前記住戸スペースにおいて前記コア部と接する辺の一端は前記コア部の角から突出した位置にあり、前記住戸スペースにおいて前記コア部と接する辺の他端は前記コア部の前記辺上に位置している、集合住宅。
【請求項２】
隣り合う前記住戸スペースとの間には、隙間部が設けられる、請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
上下方向に隣り合う階において、前記隙間部上には前記住戸スペースが設けられている、請求項２に記載の集合住宅。
【請求項４】
前記コア部を含み、前記住戸スペースを形成する構造体と、
前記住戸スペースに着脱可能である住戸ユニットとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合住宅。
【請求項５】
前記住戸スペースに設置された住戸ユニットを含み、該住戸ユニットは構造体の機能を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人または家族のライフスタイルは長年に亘って変化していくので、住戸の使用状態の変更が要望される場合がある。このような技術として、例えば、特開２０００−３２０１６８号公報（特許文献１）が挙げられる。この特許文献１には、固定スペースとして水廻り設備を住戸のほぼ中央に設け、固定スペースの周囲を可動間仕切りによって区画可能なフリースペースとし、このフリースペースを間仕切り壁で任意に区画可能とし、このフリースペースの複数個所に外部への出入口を設けることにより、ライフサイクルに対応するライフスタイルを実現可能にする住戸構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２０１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の住戸構造では、フリースペースにおいて、固定スペースの一角と外周の任意の壁面との間に可動間仕切りを設けることにより所望の間取りを得ることが開示されている。しかしながら、住戸の外郭を変更できないので、住戸のスペースを変更することには限界がある。このため、ライフスタイルの変化に伴う住戸の変更は容易でない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、ライフスタイルの変化に伴う住戸の変更を容易にする集合住宅を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の集合住宅は、エレベータ及び階段の少なくとも一方と、共用廊下とを含むコア部と、コア部の周囲に設けられる複数の住戸スペースとを備え、コア部は、平面視において多角形であり、コア部の１つの辺に沿って、１つの住戸スペースが配置され、住戸スペースにおいてコア部と接する辺の一端はコア部の角から突出した位置にあり、住戸スペースにおいてコア部と接する辺の他端はコア部の辺上に位置している。
【０００７】
本発明の集合住宅において好ましくは、隣り合う住戸スペースとの間には、隙間部が設けられている。
【０００８】
本発明の集合住宅において好ましくは、上下方向に隣り合う階において、隙間部上には住戸スペースが設けられている。
【０００９】
本発明の集合住宅において、コア部を含み、住戸スペースを形成する構造体と、住戸スペースに着脱可能である住戸ユニットとを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明の集合住宅において、住戸スペースに設置された住戸ユニットを含み、該住戸ユニットは構造体の機能を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の集合住宅によれば、ライフスタイルの変化に伴う住戸の変更を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の集合住宅を概略的に示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の集合住宅のある階を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の集合住宅の別の階を概略的に示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態のコア部と住戸スペースとを説明するための模式図である。
【図５】本発明の実施の形態のコア部と住戸スペースとを説明するための別の模式図である。
【図６】本発明の実施の形態の住戸スペースに配置される住戸ユニットを概略的に示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態の集合住宅において上下方向に隣り合う階の住戸スペースを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照符号を付しその説明は繰り返さない。
【００１４】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態の集合住宅について説明する。図１に示すように、本実施の形態の集合住宅１は、複数層階である。そのうちの少なくとも１つの階は、図２または図３に示すように、コア部１０と、このコア部１０の周囲に設けられた複数の住戸スペース２０と、隣り合う住戸スペース２０の間に設けられた隙間部３０とを備えている。
【００１５】
コア部１０は、集合住宅１の居住者の共用の設備等が配置された領域であり、エレベータ１１及び階段１２の少なくとも一方と、共用廊下１３とを含んでおり、配管、配線、水道などの設備スペースなどをさらに含んでいてもよい。このコア部１０は、平面視において、多角形であり、略中央部に設けられている。図２及び図３のコア部１０は、点線で囲まれた領域であり、平面視において略正方形であるが、特に限定されず、三角形、長方形などであってもよい。
【００１６】
このコア部１０の多角形の１つの辺に沿って、１つの住戸スペース２０が配置されている。つまり、ｎ角形のコア部１０には、ｎ個の住戸スペース２０が配置されている（ｎは３以上の整数）。
【００１７】
ここで、図４及び図５を用いて、コア部１０と住戸スペース２０との位置関係を説明する。図４及び図５は、コア部１０及び住戸スペース２０の平面視における外郭を示している。図４は図２に対応し、図５は、コア部１０が平面視において三角形（ｎ＝３）の場合である。図４及び図５に示すように、コア部１０は平面視において多角形であるので、ｎ個の角１５と、ｎ個の辺を有している。住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺２１の一端２２はコア部１０の角１５から突出した位置にあり、住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺２１の他端２３はコア部１０と接する辺２１上に位置している。全ての住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺２１は、コア部１０の１つの角１５と接している。住戸スペース２０の一部は、コア部１０から突出した領域を含んでいる。なお、図４及び図５では、住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺２１の一端２２は、コア部１０の辺が延在する仮想線上に位置しているが、一端２２は、その仮想線よりも外周側に位置してもよく、内周側に位置してもよい。
【００１８】
また、住戸スペース２０の平面視における外郭は、図４及び図５は長方形としているが、特に限定されず、集合住宅１の外郭に合わせて任意に選択される。また、複数の住戸スペース２０のそれぞれの形状は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００１９】
住戸スペース２０とは、住戸となる空間である。１つの住戸は、１つの住戸スペース２０で構成されてもよく、複数の住戸スペース２０で構成されてもよい。つまり、住戸スペース２０は住戸の少なくとも一部を構成する。
【００２０】
この住戸スペース２０には、内部に居住可能な住戸を構成する住戸ユニットが配置される。１つの住戸スペース２０に、１つの住戸ユニットが配置されてもよく、複数の住戸ユニットが配置されてもよい。コア部１０の周囲に住戸ユニットが設けられるので、コア部１０から各住戸スペース２０に装着された住戸ユニットに、配管、配線等が接続される。このため、住戸スペース２０が図２及び図３に示すようにコア部１０の周囲に設けられていると、各住戸ユニットへの配管、配線などが容易である。
【００２１】
住戸ユニットは、住戸スペース２０に備え付けられたものであってもよく、住戸スペース２０に対して着脱可能であってもよい。１つの住戸スペース２０に複数の住戸ユニットが配置されている場合には、同じタイプのもので構成されてもよく、異なるタイプのもので構成されてもよい。例えば、１つの住戸スペース２０において一部は着脱可能な住戸ユニットであり、残部は取り外しされない住戸ユニットである。
【００２２】
住戸ユニットが住戸スペースに着脱可能な場合、住戸ユニットは、スケルトン・インフィル住宅におけるインフィルに相当し、図６に示すような箱体４０であってもよく、側壁を有していなくてもよい。つまり、集合住宅１は、スケルトン・インフィル住宅におけるスケルトン、すなわち、コア部１０を含み、住戸スペース２０を形成する構造体と、住戸スペース２０に着脱可能に設置される住戸ユニットとを備えている。構造体は、柱、梁、床などを含んでいる。
【００２３】
また、住戸ユニットが、柱、梁、床などを含んでおり、住戸ユニットを住戸スペースに設置することで、構造躯体の一部としてもよい。この場合、集合住宅１は、コア部１０と、このコア部１０の周囲に設けられる複数の住戸スペース２０に設置された複数の住戸ユニットとを備え、複数の住戸ユニットが構造体としての機能を有している。つまり、複数の住戸スペース２０に設置された複数の住戸ユニットが積層されることにより、構造体の外壁を形成する。例えば、住戸ユニット内の柱が、他の住戸ユニット内の柱と連結されることによって、集合住宅の構造躯体の柱を形成する。
【００２４】
なお、本実施の形態の集合住宅は、二重床及び二重天井の工法が採用可能である。この場合、水廻りの増設等などが容易である。この工法は、住戸ユニットが住戸スペース２０に着脱可能であると、住戸ユニットと構造体とで二重床及び二重天井が形成されるので、好適である。
【００２５】
隣り合う住戸スペース２０の間には、隙間部３０が設けられている。隙間部３０は、１組の隣り合う住戸スペース２０間に設けられていればよいが、図２及び図３に示すように、隣り合う住戸スペース２０間のすべてに隙間部３０が設けられていることが好ましい。コア部１０を中央に配置し、その周囲に住戸スペース２０を設けているので、隙間部３０を形成しやすく、さらには隙間部３０の大きさを調整しやすい。複数層階の各階において、住戸スペース２０に住戸ユニットが装着されている場合には、隙間部３０を設けながら複数の住戸ユニットが積み重ねられている。
【００２６】
隙間部３０は、隣に位置する住戸スペースとにおいて生活騒音、視線などを遮断するための間隙であってもよいが、庭またはコミュニティスペースとして確保できる程度の広さ（上記間隙よりも広い）を有していることが好ましい。具体的には、隙間部３０は、住戸スペースに設置された住戸ユニットの庭、すなわち住戸ユニットの所有者の専用地、及び／または、居住者のコミュニティスペース、すなわち共用地である。
【００２７】
本実施の形態のように複数層階の集合住宅１の場合、各々の階において住戸スペース２０が同様の配置であってもよく、異なる配置であってもよい。例えば、奇数階は図２の配置とし、偶数階は図３の配置とするなど、一層毎に住戸スペース２０の配置を同じとしてもよい。この場合、図７に示すように、上下方向に隣り合う階において、隙間部３０上には住戸スペース２０が設けられる。また、上下方向に隣り合う階の一部または全部において、隙間部３０が連続するように配置されていてもよい（図示せず）。この場合、連続する隙間部３０は吹き抜けとしてもよく、床材などで区画してもよい。
【００２８】
続いて、本実施の形態の集合住宅の効果について説明する。
【００２９】
本実施の形態の集合住宅１は、エレベータ１１及び階段１２の少なくとも一方と、共用廊下１３とを含むコア部１０と、このコア部１０の周囲に設けられる複数の住戸スペース２０とを備え、コア部１０は平面視において多角形であり、コア部１０の１つの辺２１に沿って、１つの住戸スペース２０が配置され、住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺２１の一端２２はコア部１０の角１５から突出した位置にあり、住戸スペース２０においてコア部１０と接する辺２１の他端２３はコア部１０の辺２１上に位置している。これにより、共用設備をまとめたコア部１０を略中央に配置し、このコア部１０の外周に沿って複数の住戸スペース２０を配置できる。このため、１つの住戸スペース２０を所有していたとしても、隣り合う住戸スペース２０の少なくとも１つをさらに所有することで、居住する住戸のスペースの外郭を大きくすることができる。また、上下方向に隣接する階がコア部１０と住戸スペース２０とを備えている場合には、同じ階の隣の住戸スペース２０の代わりに、あるいは同じ階の隣の住戸スペース２０に加えて、上下方向における隣の住戸スペース２０をさらに所有することで、居住する住戸の外郭を大きくすることができる。さらに、隣り合う住戸スペース２０の間に隙間部３０が設けられ、２つの住戸スペース２０を所有する場合には、その隙間部３０を専用庭として、二世帯住戸としての使用も可能である。このように、本実施の形態の集合住宅１に居住する１つの住戸の増築が容易である。
【００３０】
また、複数の住戸スペース２０を所有していたとしても、所有する住戸スペース２０の数を減らすことにより、居住する住戸スペース２０の外郭を小さくすることができる。このため、本実施の形態の集合住宅１に居住する１つの住戸の減築も容易である。
【００３１】
このように、所有する住戸スペース２０の数を変更することにより、集合住宅１の外郭は変更できないが、居住する住戸の外郭（占有面積）を容易に変更できるので、入居者のライフスタイルの多様な変化に伴う住戸の変更が容易である。
【００３２】
なお、本実施の形態の集合住宅１は、その住戸スペース２０の配置から、隣り合う住戸スペース２０との接触面積が小さい。
【００３３】
本実施の形態の集合住宅１の少なくとも１つの住戸は、複数の住戸スペース２０を有していてもよく、１つの住戸スペース２０で構成されていてもよい。このように、１つの住戸が有する住戸スペース２０の数は、ライフスタイルに合わせて任意に選択することができる。
【００３４】
また、本実施の形態の集合住宅１は、隣り合う住戸スペース２０との間には、隙間部３０が設けられている。この隙間部３０は、複数層階の各階の少なくとも一箇所に設けられており、各階において隣り合う住戸スペース２０の間のすべてに設けられていることが好ましい。隙間部３０を住戸スペース２０の居住者の専用庭とする場合には、全ての住戸に庭を設けることができる。また、隙間部３０をコミュニティスペースとして用いる場合には、近隣の居住者とのコミュニティ形成に寄与することができる。
【００３５】
また、本実施の形態の集合住宅１のように、上下方向に隣り合う階において、隙間部３０上には住戸スペース２０が設けられていてもよい。この場合、安定的な構造の集合住宅１を実現できるので、高層階の集合住宅に好適である。
【００３６】
また、本実施の形態の集合住宅１は、コア部１０を含み、住戸スペース２０を形成する構造体と、住戸スペース２０に着脱可能である住戸ユニットとを含んでいることが好ましい。つまり、集合住宅１は、スケルトン・インフィル住宅におけるスケルトンに相当する構造体と、インフィルに相当し、住戸スペース２０に着脱可能な住戸ユニットとを備えている。この場合、最初に必要な住戸ユニットを購入し、ライフスタイルの変化に伴って１つの住戸において増築または減築する際に、住戸ユニットの数をさらに購入また売却することが可能である。このため、住戸ユニットを資産として所有することができる。
【００３７】
住戸ユニットが住戸スペース２０に着脱可能である場合には、住戸ユニットが規格化されたものであることが好ましいので、住戸スペース２０の形状も規格化されたものであることが好ましい。集合住宅１の外郭が決められているので、住戸スペース２０及び住戸ユニットを規格化するために、例えば隙間部３０の形状が調整される。
【００３８】
このように、住戸ユニットの形状が決められている場合には、住戸ユニットは、ＰＣ（プレキャスト）化されていることが好ましい。これにより、住戸ユニットが工業生産されるので、品質を向上でき、工期を短縮できるとともに、構造体の工事の労務費を改善することができる。
【００３９】
また、本実施の形態の集合住宅１は、住戸スペース２０に設置された住戸ユニットを含み、該住戸ユニットは構造体の機能を有していてもよい。このような住戸ユニットであっても、本実施の形態のライフスタイルの変化に伴う住戸の変更を容易にする集合住宅１を実現できる。
【００４０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４１】
１  集合住宅、１０  コア部、１１  エレベータ、１２  階段、１３  共用廊下、１５  角、２０  住戸スペース、２１  辺、３０  隙間部、４０  箱体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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