(57)【要約】【課題】  堤体盛土と、波返工を有する表のり面被覆工と天端被覆工と裏のり面被覆工の三面張りコンクリート工とを一体化するとともに、防潮堤全体が壊滅的な破壊に至ることがないように、波返工のみが破壊する、剛性の高い盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法を提供する。【解決手段】 堤体盛土６２内に敷設した引っ張り補強材との連結、および波返工６３を有する表のり面被覆工６４と天端被覆工６５と裏のり面被覆工６６の三面張りコンクリート工６４，６５，６６とを裏型枠を用いることなくコンクリートを打設することによって付着させて一体化して、剛性の高い盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築を行う、盛土補強土壁工法による防潮堤防の構築方法において、巨大津波が越流した後に生じる引き波に対して防潮堤全体が壊滅的な破壊に至ることがないように、表のり面被覆工６４の上部に構築されている波返工６３のみが破壊する構造とした。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤体盛土内に敷設した引っ張り補強材との連結、および波返工を有する表のり面被覆工と天端被覆工と裏のり面被覆工の三面張りコンクリート工とを裏型枠を用いることなくコンクリートを打設することによって付着させて一体化して、剛性の高い盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築を行う、盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法において、巨大津波が越流した後に生じる引き波に対して防潮堤全体が壊滅的な破壊に至ることがないように、前記表のり面被覆工の上部に構築されている波返工のみが破壊する構造としたことを特徴とする盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法。
【請求項２】
請求項１記載の盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法において、前記表のり面被覆工の上部に設置される前記波返工の構造鉄筋の配筋方法として上流側のみに主鉄筋を配置し、下流側には乾燥収縮・ひび割れ防止用の用心鉄筋のみを配置し、前記引き波によって前記波返工のみが破壊する構造としたことを特徴とする盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法に係り、特に、津波防御施設（防波堤・防潮堤・海岸堤防・河口近くの河川堤防など）に用いるための剛な一体の壁面工を持つジオシンセティック補強擁壁工による、堤体盛土補強土壁工法による高耐震性防潮堤防の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道・道路、宅地造成地などで構築されている盛土補強土壁工法の中の「剛な一体壁面を活用したジオシンセティック補強土擁壁」（通称ＲＲＲ−Ｂ工法）は、ジオシンセティック補強盛土の施工後に場所打ちコンクリートを打設して、剛で一体な壁面工を構築している。このＲＲＲ−Ｂ工法による剛で一体の壁面工を持つジオシンセティック補強土擁壁は、既に１９９５年の阪神淡路大震災で耐震性が高いことが証明されていた。加えて、剛で一体の壁面工を持つジオシンセティック補強土擁壁、およびこれを橋台とした補強土橋台が仙台付近、一ノ関付近、および盛岡付近で少なからず構築されていたが、２０１１年東日本大震災においてもすべて無被害であり、改めて高い耐震性を有することが再び証明された。また、東日本大震災においては、巨大津波により多数の防波堤・防潮堤・海岸堤防・河口近くの河川堤防等が壊滅的に破壊した。
【０００３】
本発明は、この剛な一体壁面工を有するジオシンセティック補強土擁壁を盛土形式の津波防御施設（防潮堤・海岸堤防・河口近くの河川堤防等）として構築する方法に関するものである。
【０００４】
２０１１年東日本大震災での甚大な被害の多くは、従来の内陸型地震とは異なり東日本の太平洋沿岸部を襲った巨大津波によるものであった。この巨大津波に対して、従来の津波防御施設（防波堤・防潮堤・海岸堤防・河口近くの河川堤防等）は、津波高さが想定高さを超える程度までは機能していたが、その多くは、巨大津波として押し寄せてきた津波の高さがこれらの施設高さを遥かに超えてから、越流・侵食・洗掘等によって基礎地盤とともに崩壊してしまっている。
【０００５】
従来の盛土形式の防潮堤（下記非特許文献４参照）は、図８に示すように、基礎地盤１０１に構築された堤体盛土１０２に対して、波返工１０４を有する表のり面被覆工１０３、天端被覆工１０５、裏のり面被覆工１０６による三面張りのコンクリート工が構成されている。
【０００６】
しかしながら、このような防潮堤では、図９に示すように、越流した津波Ａ1 〜Ａ4 が下流側（陸側）の裏のり面被覆工１０６を急速に流下する際に生じる強烈な揚力Ｆにより〔津波は、裏のり面被覆工１０６の近くを流れる津波Ａ1 ほど、その上側を流れる津波Ａ2 〜Ａ4 より流速Ｖが早くなり（Ｖ1 ＞Ｖ2 ＞Ｖ3 ＞Ｖ4 ）強烈な揚力Ｆを生じる〕、堤体盛土１０２に固定されていない天端被覆工１０５と下流側裏のり面被覆工１０６の最上段の被覆工がまず剥ぎ取られ、そこから堤体盛土１０２の侵食が開始されて、下流側基礎地盤１０１の洗掘も生じて下流側のり面が崩壊し、やがて引き波等によって全断面が喪失したと思われる例が多かった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】龍岡文夫：「２０１１年東日本大震災からの復旧・復興での補強土構造物」，ＲＲＲ工法協会だより，Ｎｏ．１３，２０１１年０８月
【非特許文献２】地盤工学会：「地震時における地盤災害の課題と対策−２０１１年東日本大震災の教訓と提言（第１次）」，２０１１年７月
【非特許文献３】日経コンストラクション，ｐｐ．３４〜４３，２０１１．１０．２４
【非特許文献４】海岸保全施設技術研究会編：「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」，平成１６年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１０及び図１１には、２０１１年東日本大震災での従来の盛土形式防潮堤の被害の例が示されている。
【０００９】
図１０には、天端被覆工のコンクリートスラブと下流側裏のり面の最上段のコンクリート工が剥ぎ取られた防潮堤（大船渡市三陸町越喜来漁港付近）が示されており、図１１には、天端被覆工のコンクリートスラブが移動し下流側裏のり面最上段の被覆工のコンクリート工が剥ぎ取られた防潮堤（宮古南津軽石付近）が示されている。これらの箇所の延長上では全断面が消失した箇所があった。
【００１０】
このように、従来の盛土形式の防潮堤の構造上の最大の欠点は、三面張りコンクリート工が固定されていないことと、堤体盛土が無補強であるコンクリート工の喪失後に越流による侵食に対する抵抗力が小さいことである。
【００１１】
震災復興の過程で、海岸保全施設で防ぐ津波の高さの設定方法等は見直され、海岸堤防の高さを決める際に必要な『設計津波』の水位の設定方法は変わり、場所によっては大幅に高くなり、また、設計津波を超える高さの津波に襲われても直ちに全壊しないような『ねばり強い構造』を目指す方針が示されている。
【００１２】
その方法として、以下に示すような方法が提案されている。１９５３年の台風１３号によって、三重県や愛知県の伊勢湾沿岸では土堤が崩れ甚大な被害が発生したのを契機にコンクリート工の三面張りを採用したところ、１９５９年の伊勢湾台風では、この三面張りは壊れなかったという事実を根拠として、津波が越流しても堤体が流出せず、のり尻が洗掘されないようにするために、
（１）図１２に示すように、裏のり面２０６のり尻にコンクリートなどによる被覆２０７を施す
（２）図１３に示すように、裏のり面２０６に盛土２０８を施す
（３）図１４に示すように、表のり面２０４に消波工２０９や根固め工２１０を設置する
（４）図１５に示すように、裏のり面への被覆２１１によって天端幅２１２を拡大する
等の対策が提案されている。なお、これらの図１２〜図１５では、基礎地盤２０１に構築された堤体盛土２０２に対して、波返工２０３を有する表のり面被覆工２０４、天端被覆工２０５、裏のり面被覆工２０６による三面張りのコンクリート工が構成されている。
【００１３】
図９に示したように、越流した津波が下流側（陸側）の裏のり面を急速に流下する際に生じる強烈な揚力により、堤体盛土１０１に固定されていない天端被覆工１０４と下流側裏のり面の最上段の被覆工がまず剥ぎ取られ、そこから補強されていないため抵抗力が弱い堤体盛土１０１の侵食が開始されて、やがて引き波等によって全断面が喪失したと想定されるため、これらの対策だけでは効果的に機能しない。
【００１４】
また、堤体盛土１０１は補強されていないため、必要な耐震性を確保するのが難しい。さらに、長期にわたる波浪・豪雨等による堤体盛土１０１内からの浸透流のため、堤体盛土１０１の盛土材が吸い出される可能性があるといった問題があった。
【００１５】
本発明は、上記状況に鑑みて、堤体盛土と、波返工を有する表のり面被覆工と天端被覆工と裏のり面被覆工の三面張りコンクリート工とを一体化するとともに、防潮堤全体が壊滅的な破壊に至ることがないように、波返工のみが破壊する、剛性の高い盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕堤体盛土内に敷設した引っ張り補強材との連結、および波返工を有する表のり面被覆工と天端被覆工と裏のり面被覆工の三面張りコンクリート工とを裏型枠を用いることなくコンクリートを打設することによって付着させて一体化して、剛性の高い盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築を行う、盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法において、巨大津波が越流した後に生じる引き波に対して防潮堤全体が壊滅的な破壊に至ることがないように、前記表のり面被覆工の上部に構築されている波返工のみが破壊する構造としたことを特徴とする。
【００１７】
〔２〕上記〔１〕記載の盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法において、前記表のり面被覆工の上部に設置される前記波返工の構造鉄筋の配筋方法として上流側のみに主鉄筋を配置し、下流側には乾燥収縮・ひび割れ防止用の用心鉄筋のみを配置し、前記引き波によって前記波返工のみが破壊する構造としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１９】
（１）ジオグリッドなどの引っ張り補強材で補強された堤体盛土と、波返工を有する表のり面被覆工と天端被覆工と裏のり面被覆工の三面張りのコンクリート工とを一体化することによって、巨大津波等が防潮堤を越流したとしても、前記天端被覆工と上下流側のり面の被覆工が剥ぎ取られるのを防ぐことができる。
【００２０】
（２）そのため、堤体盛土の盛土材が流出しない。また、仮にコンクリート被覆工が破損した場合でも、堤体盛土は多層面状補強材で補強されているので侵食に対して抵抗力がある。このため、防潮堤の機能が失われない。
【００２１】
（３）引き波のエネルギーは巨大であり、そのため防潮堤の上部の波返工が破壊される。本発明の波返工の構造にすると、引き波の際には波返工のみが破壊されるため、防潮堤全体として壊滅的な破壊に至ることがない。よって、復旧工事が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１参考例を示す上流側ならびに下流側ともに防潮堤のり面が緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図である。
【図２】本発明の第２参考例を示す上流側ならびに下流側ともに防潮堤のり面が急勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図である。
【図３】本発明の第３参考例を示す防潮堤のり面の上流側は急勾配で下流側は緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図である。
【図４】本発明の第４参考例を示す耐震性防潮堤の構造例を示す断面図である。
【図５】本発明の第５参考例を示す防潮堤のり面が緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築における面状補強材と壁面工との一体化方法を説明する上面図である。
【図６】本発明の第６参考例を示す防潮堤のり面が緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築における面状補強材と壁面工との一体化方法を説明する上面図である。
【図７】本発明の実施例を示す津波の引き波の際に波返工のみを破壊させる耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図である。
【図８】従来の盛土形式の防潮堤の模式図である。
【図９】越流した津波による防潮堤の破壊の説明図である。
【図１０】従来の盛土形式防潮堤の被害の例を示す図面代用写真（その１）である。
【図１１】従来の盛土形式防潮堤の被害の例を示す図面代用写真（その２）である。
【図１２】従来の提案例（その１）を示す模式図である。
【図１３】従来の提案例（その２）を示す模式図である。
【図１４】従来の提案例（その３）を示す模式図である。
【図１５】従来の提案例（その４）を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法は、堤体盛土内に敷設した引っ張り補強材との連結、および波返工を有する表のり面被覆工と天端被覆工と裏のり面被覆工の三面張りコンクリート工とを裏型枠を用いることなくコンクリートを打設することによって付着させて一体化して剛性の高い盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築を行う、盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法において、巨大津波が越流した後に生じる引き波に対して防潮堤全体が壊滅的な破壊に至ることがないように、前記表のり面被覆工の上部に構築されている波返工のみが破壊する構造としたことを特徴とする。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
最初に、具体的な盛土補強土壁工法による防潮堤防の構築方法について詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の第１参考例を示す上流側ならびに下流側ともに防潮堤のり面が緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図である。
【００２７】
この図において、１は基礎地盤、２は堤体盛土、４は波返工３を有する表のり面被覆工、５は天端被覆工、６は裏のり面被覆工、７は面状補強材（ジオグリッド等）である。ここでは、表のり面被覆工４、天端被覆工５及び裏のり面被覆工６（いずれもコンクリート工）を剛結合した三面張りコンクリート工を構成している。そして、剛な一体のり面工４，５，６と面状補強材（ジオグリッド等）７とを一体化して、堤体盛土２の盛土材が流出しない構造としている。
【００２８】
この例のように、緩勾配の堤体盛土を構築する場合には施工中の安全性を確保するための仮抑え材が不要となるため、コンクリート工を施工する際に、引っ張り補強材と剛な一体のり面工４，５，６とを直接一体化する。一方、後述のように、急勾配の堤体盛土を構築する場合、ＲＲＲ−Ｂ工法で採用している仮抑え材に土のうや溶接金網をＬ型に加工したＬ型溶接金網を用いて裏型枠を使用しないでコンクリートを打設して躯体〔剛な一体のり面工１４，１５，１６〕（図２参照）とジオグリッドなどの引っ張り補強材と一体化する。なお、ここでは引っ張り補強材の例として、面状補強材（ジオグリッド等）を例示しているが、補強不織布や溶接金網、エキスパンドメタルなどであってもかまわない。また、補強効果は低下するものの、上記の引っ張り補強材を面状に敷きつめるのではなく、部分的に配置することを除外するものでもない。堤体盛土を反力として、壁面工が揚力によって引き剥がされる際に引っ張り補強効果が得られるものであればよい。
【００２９】
図２は本発明の第２参考例を示す上流側ならびに下流側ともに防潮堤のり面が急勾配の場合の耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図である。
【００３０】
この図において、１１は基礎地盤、１２は堤体盛土、１４は波返工を有する表のり面被覆工、１５は天端被覆工、１６は裏のり面被覆工、１７は土のう、１８は面状補強材（ジオグリッド等）であり、やはり、表のり面被覆工１４、天端被覆工１５及び裏のり面被覆工１６（いずれもコンクリート工）を剛結合した三面張りコンクリート工を構成している。
【００３１】
ここでは、現在のＲＲＲ−Ｂ工法を基本的に採用し、表のり面被覆工１４と裏のり面被覆工１６が土のう１７を巻き込むようにしており、特に、天端幅が広い場合には上部も土のう１７を巻き込む構造とする。一方、表のり面被覆工１４と裏のり面被覆工１６を面状補強材（ジオグリッド等）１８と一体化して剛な壁面を構築し、堤体盛土１２の盛土材が流出しない構造としている。
【００３２】
図３は本発明の第３参考例を示す防潮堤のり面の上流側は急勾配で下流側は緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図である。
【００３３】
この図において、２１は基礎地盤、２２は堤体盛土、２４は波返工２３を有する表のり面被覆工、２５は天端被覆工、２６は裏のり面被覆工、２７は土のう、２８は面状補強材（ジオグリッド等）であり、やはり、表のり面被覆工２４、天端被覆工２５及び裏のり面被覆工２６（いずれもコンクリート工）を剛結合した三面張りコンクリート工を構成している。
【００３４】
ここでは、急勾配である表のり面被覆工２４が土のう２７を巻き込むようにしており、天端幅が広い場合には上部も土のう２７を巻き込む構造とする一方、表のり面被覆工２４と裏のり面被覆工２６を面状補強材（ジオグリッド等）２８と一体化して、剛な壁面工を構築し、堤体盛土２２の盛土材が流出しないように構造としている。
【００３５】
なお、図１〜図３の例示以外でも状況に応じて表のり面被覆工と裏のり面工の組み合わせは多々存在するが、それらについても除外するものではない。
【００３６】
また、防潮堤の天端を鉄道などに用いる場合には、天端被覆工がアスファルト路盤であったり、土路盤であったりするが、それらについても除外するものではない。
【００３７】
図４は本発明の第４参考例を示す耐震性防潮堤の構造例を示す断面図であり、図４（ａ）はその全体図、図４（ｂ）は図４のＡ部拡大図である。
【００３８】
これらの図において、３１は堤体盛土、３２は面状補強材（ジオグリッド等）、３３は表のり面被覆工、３３Ａは躯体コンクリート、３４は裏のり面被覆工、３５は防錆鉄筋、３６は盛土押圧用プレート、３６Ａはそのナット、３７は躯体鉄筋連結用プレート、３７Ａはそのナットである。
【００３９】
このように、堤体盛土３１の表のり面被覆工３３と裏のり面被覆工３４との間に面状補強材（ジオグリッド等）３２と防錆処理をした防錆鉄筋３５、または防錆鉄筋３５と複数枚の盛土押圧用プレート３６を締結することによって高剛性プレートを構築し、盛土堤体３１と表のり面被覆工３３および裏のり面被覆工３４を一体化して配置するようにした。
【００４０】
図５は本発明の第５参考例を示す耐震性防潮堤のり面が緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築における面状補強材と壁面工との一体化方法を説明する上面図である。
【００４１】
この図において、４１は堤体盛土、４２はのり面被覆工の躯体コンクリート、４３は防錆鉄筋、４４は面状補強材（ジオグリッド材）、４５は防錆処理した溶接金網（フラット）であり、この実施例では、防錆鉄筋４３に防錆加工を施した溶接金網（フラット）４５を結束して構成する。４６はその結束部である。このように構成された防錆鉄筋４３および溶接金網４５と、これに重ねた面状補強材４４を防錆鉄筋４３と結束部４６、および面状補強材４４の端部を巻き込むように躯体コンクリート４２を施工することで一体化することができる。
【００４２】
図６は本発明の第６参考例を示す耐震性防潮堤のり面が緩勾配である場合の耐震性防潮堤防の構築における面状補強材と壁面工との一体化方法を説明する上面図である。
【００４３】
この図において、５１は堤体盛土、５２は躯体コンクリート、５３は面状補強材（ジオグリッド等）、５４は面状補強材（ジオグリッド等）５３の耳部分（躯体コンクリート５２内に配置される）、５５はこの耳部分５４の長手方向に形成される補強穴（ハトメ）であり、この実施例では、補強穴（ハトメ）５５に防錆鉄筋（図示なし）を通すようにするか、あるいは、結束線等で防錆鉄筋（図示なし）と固定する。なお、面状補強材（ジオグリッド等）５３の補強穴（ハトメ）５５を設ける耳部分５４とは反対の側は、補強穴（ハトメ）５５を設けずに切り落とす。このように構成された耳部分５４を巻き込むように躯体コンクリート５２を施工することで一体化することができる。
【００４４】
上記参考例によれば、面状補強材（ジオグリッド等）と躯体コンクリートを一体に施工するので、堤体盛土と躯体コンクリートは剛に結合され、剛性の高い一体壁面工を用いた浸食に対して抵抗力を高めた耐震性防潮堤を構築することができる。
【００４５】
図７は本発明の実施例を示す津波の引き波の際に波返工のみを破壊させる耐震性防潮堤防の構築方法を説明する断面図であり、図７（ａ）はその全体の断面図、図７（ｂ）は表のり面被覆工の波返工の部分を示す図である。
【００４６】
これらの図において、６１は基礎地盤、６２は堤体盛土、６４は波返工６３を有する表のり面被覆工、６５は天端被覆工、６６は裏のり面被覆工、６７は土のう、６８は面状補強材（ジオグリッド材等）であり、やはり、表のり面被覆工６４、天端被覆工６５及び裏のり面被覆工６６（いずれもコンクリート工）を剛結合した三面張りコンクリート工を構成している。
【００４７】
この実施例では、波返工６３に対する津波の引き波の衝撃によって、表のり面被覆工（コンクリート工）６４全体が破壊されるのを避けるため、表のり面被覆工６４の内部において、引き波の引っ張り側の（上流側）主筋６３Ａは波返工６３内部まで延在するように配筋するが、逆側（下流側）の主筋６３Ｂは波返工６３内部まで延在せず、波返工６３内には乾燥収縮・ひび割れ防止用の用心鉄筋６３Ｃを配筋する程度にすることにより、津波の引き波の際に積極的に波返工６３のみを破壊させるようにして、表のり面被覆工６４全体の破壊を回避するように構成した。この際に、波返工６３と表のり面被覆工６４との境界面にコンクリートの打ち継ぎ面を設けることによりその効果が明確となる。これにより、引き波のエネルギーは巨大であるが、防潮堤の上部の波返工６３に引き波が衝突する際に表のり面被覆工６４全体ではなく波返工６３のみが破壊されるため、防潮堤全体として壊滅的な破壊に至ることがなく、よって、復旧工事が容易になる。
【００４８】
上記したように、
（１）堤体盛土を超流した津波が下流側（陸側）の裏のり面を急速に流下する際に生じる強烈な揚力により、堤体盛土に固定されていない天端被覆工と下流側裏のり面の被覆工が剥ぎ取られないように堤体盛土と天端被覆工と下流側裏のり面の被覆工とを一体化した。
（２）堤体盛土に配置される補強材と三面張りの壁面工を一体化させることによって堤体盛土の盛土材が流出しない構造とする。また、堤体盛土を多層面状補強材によって補強することにより、耐震性を高めると同時に、長期にわたる堤体盛土の盛土材の吸い出しと仮にコンクリート被覆工が破損した場合も越流による侵食に対して抵抗できるようにした。
【００４９】
（３）三面張りのコンクリートと堤体盛土とを一体化する方法としては、壁面工が急勾配の場合には、現在、ＲＲＲ−Ｂ工法で採用している仮抑え材に「土のう」や溶接金網をＬ型に加工した「Ｌ型溶接金網」を用いて裏型枠を使用しないでコンクリートを打設して躯体とジオグリッド材を一体化するようにした。
【００５０】
また、仮抑え材を用いない場合には図５や図６の例示により一体化するようにした。
【００５１】
（４）巨大津波を想定する場合、越流後に生じる引き波の際のエネルギーが極めて大きくなる。このような場合でも防潮堤全体を壊滅的な破壊に至らしめないように、また、復旧が容易なように、引き波の際に、特に、護岸上部の波返工のみを破壊させるような構造にした。
【００５２】
（５）そのため、上部の波返工の配筋方法として、波返工の上流側のみ主鉄筋とし、波返工の下流側は乾燥収縮（ひび割れ）防止用の用心筋のみとし、引き波によってこの部分のみを破壊させるように構成した。
【００５３】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法は、堤体盛土と三面張りコンクリート工とを一体化して剛性の高い盛土補強土壁工法による耐震性防潮堤防の構築方法において、防潮堤全体が壊滅的な破壊に至ることがないように、波返工のみが破壊する耐震性防潮堤防として利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１１，２１，６１  基礎地盤
２，１２，２２，３１，４１，５１，６２  堤体盛土
３，１３，２３，６３  波返工
４，１４，２４，３３，６４  表のり面被覆工（コンクリート工）
５，１５，２５，６５  天端被覆工（コンクリート工）
６，１６，２６，３４，６６  裏のり面被覆工（コンクリート工）
７，１８，２８，３２，４４，５３，６８  面状補強材（ジオグリッド材等）
１７，２７，６７    土のう  
３３Ａ，４２，５２    躯体コンクリート
３５，４３    防錆鉄筋
３６    盛土押圧用プレート
３６Ａ    盛土押圧用プレート用ナット
３７    躯体鉄筋連結用プレート
３７Ａ    躯体鉄筋連結用プレート用ナット
４５    防錆処理した溶接金網（フラット）
４６    結束部
５４    面状補強材の耳部分
５５    補強穴（ハトメ）
６３Ａ，６３Ｂ    主筋
６３Ｃ    用心鉄筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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