(57)【要約】【課題】高温下で使用された場合であっても剥離強度が大幅に増加せず、剥離後に被着面に粘着剤成分が残留せず、容易に剥離できる粘着剤組成物を提供する。【解決手段】ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物の存在下において、（ａ）炭素数が１２〜１８である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体、（ｂ）水酸基含有単量体、（ｃ）カルボキシル基含有単量体、を含む単量体組成物を重合することによって得られるアクリルポリマーを用いて粘着剤組成物を調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物の存在下において、（ａ）炭素数が１２〜１８である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体、（ｂ）水酸基含有単量体、（ｃ）カルボキシル基含有単量体、を含む単量体組成物を重合することによって得られるアクリルポリマーを含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記単量体組成物全体に対する（ｂ）水酸基含有単量体が、３〜２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリルポリマーのＴｇが−３０℃以下であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記アクリルポリマーの平均分子量が３０〜７０万であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の粘着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物に関するものであり、より詳しくは高温下で使用された場合であっても剥離強度が大幅に増加せず、容易に剥離でき、保護フィルム用途に適した粘着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部材などの製造工程において、一時的に部材を保護するために保護フィルムが使用され、保護工程後に保護フィルムを剥離して取り除く方法が用いられている。この保護工程中に高温雰囲気下に曝された場合、保護工程前と比較して保護フィルムの剥離強度が増加してしまい、結果として剥離に手間がかかっている。
【０００３】
一方、初期の剥離強度を低下させると保護工程中に剥離しやすくなり、部材を保護できなかったり、剥離した保護フィルムが製造ライン上に貼り付いたりするおそれがある。また、シリコーンなどの剥離性を向上させる成分を添加すると剥離後に部材表面に成分が残留してしまい、以後の工程においてハジキが発生するなど必要な加工の妨げとなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許文献１には、粘着力が低水準で且つ高温熱処理の後も上昇が少なく、さらに糊残りが無い耐熱再剥離性粘着フィルムおよびそれに用いる再剥離性アクリル系粘着剤が開示されている。しかしながら、高温雰囲気下に曝された後の剥離強度は３倍程度に増加しており、さらに変化が少ない粘着剤が求められている。
【特許文献１】特開2005-126500号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、高温下で使用された場合であっても剥離強度が大幅に増加せず、剥離後に被着面に粘着剤成分が残留せず、容易に剥離できる粘着剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物の存在下において、（ａ）炭素数が１２〜１８である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体、（ｂ）水酸基含有単量体、（ｃ）カルボキシル基含有単量体、を含む単量体組成物を重合することによって得られるアクリルポリマーを含有することを特徴とする粘着剤組成物である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着剤組成物は、高温下で使用された場合であっても剥離強度が大幅に増加せず、剥離後に被着面に粘着剤成分が残留しにくい。よって、剥離フィルムに使用された際、保護工程中に高温雰囲気下に曝されても剥離が容易であり、以後の工程においても被着面に必要な加工を施すことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物の存在下において、（ａ）炭素数が１２〜１８である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体、（ｂ）水酸基含有単量体、（ｃ）カルボキシル基含有単量体、を含む単量体組成物を重合することによって得られるアクリルポリマーを含有する。
【０００９】
本発明において（ａ）炭素数が１２〜１８である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体とは、（メタ）アクリロイル基の置換基として、炭素数が１２〜１８の構造を有する化合物を示す。置換基としては直鎖アルキル、分岐アルキル基を有する単量体、環状アルキル基などが挙げられる。炭素数が１２〜１８である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体を用いてアクリルポリマーを合成することにより、粘着剤組成物の剥離力を調整し、再剥離用途に適した剥離力とすることができる。
【００１０】
直鎖アルキル基を有する単量体としては、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１１】
分岐アルキル基を有する単量体としては、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１２】
環状アルキル基を有する単量体としては、イソボルニル（メタ）アクリレート、テルペン系（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１３】
これら炭素数が１２〜１８である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体を単量体組成物全体に対して０.１〜５０重量％用いることが好ましく、２０〜４０重量％用いることがより好ましい。０．１重量％未満であるとフィルム化した際の粘着力が大きくなり剥離性が低下するおそれがあり、５０重量％を超えると樹脂液が白濁し、保護フィルム化した際の透明性が低下するおそれがある。
【００１４】
本発明における（ｂ）水酸基含有単量体とは、（メタ）アクリロイル基などの重合性不飽和基および水酸基を有する化合物を示す。水酸基含有単量体を用いてアクリルポリマーを合成することにより、高温雰囲気下に曝された後の剥離力の増加を抑制することができる。具体的には、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシ−３−クロロプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルなどが挙げられる。
【００１５】
これら水酸基含有単量体を単量体組生物全体に対して０．１〜２０重量％用いることが好ましく、３〜２０重量％用いることがより好ましい。０．１重量％未満であるとフィルム化した際の粘着力が大きくなり剥離性が低下するおそれがあり、２０重量％を超えると樹脂液が白濁するおそれがある。
【００１６】
本発明における（ｃ）カルボキシル基含有単量体とは、（メタ）アクリロイル基などの重合性不飽和基およびカルボキシル基を有する化合物を示す。カルボキシル基含有単量体を含有することにより、粘着力が低くなり剥離性が向上する。０．０１重量％未満であるとフィルム化した際の粘着力が大きくなり剥離性が低下するおそれがあり、５重量％を越えると樹脂液が白濁するおそれがある。
具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸などが挙げられる。
【００１７】
アクリルポリマーを構成する単量体として、上記単量体と共重合可能な種々の単量体を用いることができる。炭素数が１１以下である置換基を有する（メタ）アクリル系単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、イソウンデシルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ｎ−ウンデシルメタクリレート、イソウンデシルメタクリレートなどが挙げられる。
【００１８】
（メタ）アクリル酸アルコキシエステルとしては、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸２−メトキシプロピル、メタクリル酸３−メトキシプロピル、メタクリル酸２−メトキシブチル、メタクリル酸４−メトキシブチルなどが挙げられる。
【００１９】
（メタ）アクリル酸アルキレングリコールとしては、アクリル酸エチレングリコール、アクリル酸ポリエチレングリコール、アクリル酸プロピレングリコール、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸エチレングリコール、メタクリル酸ポリエチレングリコール、メタクリル酸プロピレングリコール、メタクリル酸ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００２０】
（メタ）アクリル酸アリールとしては、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェニルなどが挙げられる。
【００２１】
アミド基含有単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどが挙げられる。
【００２２】
さらに、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼンなどの芳香族ビニル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどの飽和脂肪酸ビニル系単量体、エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン系単量体、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレートなどの多官能単量体が挙げられる。
【００２３】
本発明のアクリルポリマーは、ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物の存在下において前記単量体組成物を重合することによって得られる。ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物は、ポリジメチルシロキサンユニットとアゾ基からなり、加熱によりアゾ基が開裂することでラジカルを発生する。このラジカルが開始種となり、モノマーと反応することでポリマー骨格にシリコーンユニットを含んだ構造をとる。具体例としてはＶＰＳ−１００１（和光純薬工業社製、商品名）が挙げられる。このポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物を単量体組成物全体に対して０．０１〜３重量％用いることが好ましく、０．１〜２重量％用いることがより好ましい。０．１重量％未満であるとフィルム化した際の粘着力が大きくなり剥離性が低下するおそれがあり、３重量％を超えると樹脂液が白濁するおそれがある。
【００２４】
前記ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物、ならびに必要に応じてその他の重合開始剤の存在下で前記単量体組成物を例えば溶媒中で重合開始剤とともに加熱することによってアクリルポリマーを合成できる。アクリルポリマーの重量平均分子量は３０万〜７０万であることが好ましい。３０万未満の場合粘着力が大きくなり剥離性が低下するおそれがあり、７０万を超える場合溶剤への溶解性が低下するおそれがある。
【００２５】
なお、本願発明における重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値を言う。サンプルは、試料をテトラヒドロフランに溶解して０．１重量％の溶液とし、水を加えた超音波洗浄装置に１０分間放置した後、０．２０μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
分析装置：ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製、ＬＣ２０ＡＤ
カラム：ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製 ＧＰＣ−８０Ｍ  ×２
カラムサイズ:各８．０ｍｍφ×３００ｍｍ  計６００ｍｍ
溶離液：テトラヒドロフラン
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
入口圧：１０ｋｇｆ
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
カラム温度：４０℃
注入量：５０μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン
検出器：示差屈折計
標準試料：ポリスチレン
【００２６】
アクリルポリマー合成時に用いる溶媒としては酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ベンゼン、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレンカーボネートなど有機溶剤が挙げられる。ただし、これら以外の溶媒を使用しても何ら差し支えなく、また、２種以上の溶媒を併用してもよい。
【００２７】
ポリシロキサン構造およびアゾ基を含有する化合物以外の重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メトキシプロピオンアミド］、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、［１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）］、などのアゾ系化合物、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、エチルメチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジクミルパーオキサイド、イソブチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノイルパーオキサイド等の有機化酸化物系化合物等を使用することができる。
また、過酸化物系化合物はＮ，Ｎ−ジメチルトルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルトルイジン等の還元剤を併用することによりレドックス重合を行うことも可能である。
重合開始剤は、通常アクリル系単量体１００重量部に対して０．０５〜３重量部使用される。重合開始剤の使用量を増加させれば得られるポリマーの分子量を小さくなり、重合開始剤の使用量を減少させれば得られるポリマーの分子量は大きくなる傾向にある。
【００２８】
本発明の粘着剤組成物には、さらに架橋剤を加えることができる。架橋剤としては、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が挙げられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート系、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ノボルネンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネート系、イソホロンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネート等の上記芳香族ジイソシアネートの水添物などが挙げられる。また、これらのアダクト型、イソシアヌレート型、ビウレット型など多官能化したポリイソシアネート構造物や、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート等の反応生成物であってもよい。
【００２９】
エポキシ化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ・エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン等が挙がられる。
【００３０】
その他、金属錯体化合物を加えてもよい。金属錯体化合物は、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム、ジルコニウム等の多価金属にアセチルアセトン、アセト酢酸エチル等が配位した化合物等が挙げられる。具体例としては、アルミニウムにアセチルセトンが配位したナーセムアルミ（日本化学産業社製、商品名）が挙げられる。
【００３１】
本発明の粘着剤組成物には、紫外線吸収剤、近赤外吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、粘着付与樹脂、可塑剤、消泡剤及び濡れ性調製剤等の各種添加剤が含まれていても良い。
【００３２】
以下、本発明について実施例及び比較例を挙げてより詳細に説明するが、具体例を示すものであって、特にこれらに限定するものではない。
【実施例】
【００３３】
実施例１
単量体として２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）５５重量部、ラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）３９重量部、アクリル酸（ＡＡ）１重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２−ＨＥＡ）５重量部、重合開始剤として２,２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬工業社製、商品名Ｖ−６０１）を１部とＶＰＳ１００１を１部、溶剤として酢酸エチル２０部を混合してモノマー溶液を調合した。撹拌機、還流冷却機を備えたセパラブルフラスコに溶剤として酢酸エチル５０重量部を入れ３０分以上窒素ガスを導入し、７０℃まで１℃/１minの速度で昇温し、重合系内の酸素を除去した。７０±１℃に保った状態で前記モノマー溶液を３時間かけて添加し、その後７０±１℃にて２時間を維持した。その後追加触媒として２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５）０．６部と酢酸エチル３．３部加え、７５±１℃まで昇温して１．５時間維持した後、さらに７９±１℃まで昇温して１．５時間維持した。室温まで冷却後、酢酸エチルにて反応液を希釈し、添加剤としてナーセムアルミニウム０．５部、アセチルアセトン２部、セバシン酸ジオクチル７部加え、淡黄色透明の粘性液体である実施例１のポリマー溶液を得た。粘度は３０００mPa・s、固形分は４６％、重量平均分子量は５００，０００であった。
【００３４】
実施例１のポリマー溶液の固形分１００重量部に対し、架橋剤として多官能イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製、商品名）７重量部を加え、実施例１の粘着剤組成物を調製した。
【００３５】
実施例２〜６、比較例１〜２、４〜７
実施例１で用いた材料の他、単量体としてＭＡ（メチルアクリレート）、ＥＡ（エチルアクリレート）、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）、ＢＡ（ブチルアクリレート）、ＩＳＴＡ（イソステアリルアクリレート）、ＭＡＡ（メタクリル酸）、２−ＨＥＭＡ（２−ヒドロキシメタクリレート）、ポリシロキサンマクロモノマーであるサイラプレーンＦＭ−０７２１（ＪＮＣ株式会社製、商品名）、を用い、開始剤としてＶ−６５（２,２’−アゾビス（２,４−ジメチルバレロニトリル））、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を用いて、表１記載の配合にてポリマーの重合を行った他は実施例１と同様に行い各アクリルポリマー溶液を作製した。
また実施例１で用いた架橋剤の他、多官能イソシアネート化合物であるコロネートＨＬ（日本ポリウレタン工業社製、商品名）、多官能エポキシ化合物であるＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（ともに三菱ガス化学社製、商品名）を用い、架橋剤を表１記載のように変更した他は実施例１と同様に行い、各粘着剤組成物を作製した。
【００３６】
比較例３
実施例１で用いたＶＰＳ１００１を使用せず、シリコーンオイル（信越化学工業株式会社製、商品名信越シリコーンＫＦ−９６Ａ）を添加剤として重合終了後に添加した以外は実施例１と同様に行い粘着剤組成物を作製した。
【００３７】
実施例、比較例の各粘着剤組成物について、以下の方法で評価した。
【００３８】
粘着シートの作製
各粘着剤組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製、商品名Ａ４１００、以下ＰＥＴフィルム）に乾燥後の厚さが２０μmとなるように塗布し、１００℃で２分間加熱乾燥後、離型フィルムと貼り合わせ、さらに４０℃で３日間エージングを行い、粘着シートを作製した。
【００３９】
常態剥離試験
各粘着シートを紫外線硬化型樹脂からなるハードコート層を形成したＰＥＴフィルム（以下ＨＣフィルム）のハードコート面に貼り合せ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのフィルム片を作製した。２３℃雰囲気中に１日放置した後、試験用粘着テープを引っ張り速度３００ｍｍ／分で１８０°方向に剥離し、その中心値を１８０°剥離接着強度とした。
【００４０】
耐熱後剥離試験
各粘着シートをＨＣフィルムのハードコート面に貼り合せ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのフィルム片を作製し、２３℃雰囲気中に１日放置した後、１５０℃の恒温機にて９０分間加熱した。２３℃雰囲気下で常温に戻した後、試験用粘着テープを引っ張り速度３００ｍｍ／分で１８０°方向に剥離し、その中心値を１８０°剥離接着強度とした。
【００４１】
常態接触角測定
各粘着シートをＨＣフィルムのハードコート面に貼り合せ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのフィルム片を作製し、２３℃雰囲気中に１日放置した後、試験用粘着テープを剥離。その後、協和界面科学株式会社製ＦＡＭＡＳを用いて、粘着シート剥離後のＨＣフィルム表面の対水接触角を測定し、その中心値を接触角とした。この接触角が７０±５°の範囲内であれば○、範囲外であれば×とした。ＨＣフィルムのブランク接触角は６０〜７０°のものを用いて試験を行った。
【００４２】
耐熱後接触角測定
各粘着シートをＨＣフィルムのハードコート面に貼り合せ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのフィルム片を作製し、２３℃雰囲気中に１日放置した後、１５０℃の恒温機にて９０分間加熱した。２３℃雰囲気下で常温に戻した後、試験用粘着テープを剥離。その後、協和界面科学株式会社製ＦＡＭＡＳを用いて、粘着シート剥離後のＨＣフィルム表面の対水接触角を測定し、その中心値を接触角とした。この接触角が７０±１０°の範囲内であれば○、範囲外であれば×とした。ＨＣフィルムのブランク接触角は６０〜７０°のものを用いて試験を行った。
【００４３】
樹脂液の透明性
得られたアクリルポリマーの外観を目視で確認し、樹脂液が透明であれば○、樹脂液が白濁していれば×とした。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
実施例１〜６に記載しているように、ＶＰＳ１００１を０．１〜３重量％加えることで耐熱後の粘着力の上昇が抑えられていた。一方、実施例とは異なる手段でシロキサン成分を含有する比較例２および３は、耐熱条件後であっても剥離強度は小さかったが、比較例の各粘着剤組成物を用いた粘着シートにおいては、接触角変化、樹脂液の白濁、耐熱時の剥離強度の上昇を抑制できるものはなかった。