(57)【要約】【課題】保全作業を普段通り実施して終了した場合の作業時間を測定することができる昇降機の保全作業時間測定方法及び装置を提供する。【解決手段】昇降機の保全作業情報を取得し、昇降機の制御盤から制御情報を取得し、保全作業開始時刻および保全作業終了時刻を記録する昇降機の保全作業時間測定方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の保全作業情報を取得し、昇降機の制御盤から制御情報を取得し、保全作業開始時刻および保全作業終了時刻を記録する昇降機の保全作業時間測定方法。
【請求項２】
請求項１において、前記記録された保全作業開始時刻および保全作業終了時刻を管制センターに送信する昇降機の保全作業時間測定方法。
【請求項３】
昇降機の保全作業情報を取得し、昇降機の制御盤から制御情報を取得し、保全作業に要した時間を記録する昇降機の保全作業時間測定方法。
【請求項４】
請求項３において、前記記録された時間を管制センターに送信する昇降機の保全作業時間測定方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、前記保全作業情報は、保全作業開始時刻を記録する条件及び保全作業終了時刻を記録する条件である昇降機の保全作業時間測定方法。
【請求項６】
昇降機の保全作業情報を取得し、昇降機の制御盤から制御情報を取得し、保全作業開始時刻および保全作業終了時刻を記録する昇降機の保全作業時間測定装置。
【請求項７】
請求項６において、前記記録された保全作業開始時刻および保全作業終了時刻を管制センターに送信する昇降機の保全作業時間測定装置。
【請求項８】
昇降機の保全作業情報を取得し、昇降機の制御盤から制御情報を取得し、保全作業に要した時間を記録する昇降機の保全作業時間測定装置。
【請求項９】
請求項８において、前記記録された時間を管制センターに送信する昇降機の保全作業時間測定装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか一つにおいて、前記保全作業情報は、保全作業開始時刻を記録する条件及び保全作業終了時刻を記録する条件である昇降機の保全作業時間測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の保全作業における、保全作業員の作業時間を測定する昇降機の保全作業時間測定方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の保全作業は、昇降機の機種の増加や、稼働年数の長期化、昇降機が稼働している地域性を考慮し、作業方法、運行維持に必要な管理値の測定項目などが多様化している。また、保全作業員においても、多様化している保全作業により、多くの知識の習得や技能の熟練が早急に必要とされている。更に、顧客要望によって作業時間の制約があり、最適に保全作業を計画する必要がある。
【０００３】
このため、保全作業の適正化や、作業員の技能評価においては保全に要する作業時間を詳細分析する必要がある。特許文献１には、保全作業に要する時間を測定する手段として、保全作業員が所持する携帯端末からの測定開始入力と測定終了入力により保全作業に要した時間を測定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の技術では、保全作業員が携帯端末で測定開始、終了を入力することによる作業者の負担について考慮がされていない問題があった。保全作業員が自ら作業開時刻および終了時刻、特に開始時刻を入力させると、作業時間の測定を意識してしまい、普段行われている保全作業の実態と乖離が発生する恐れがあることから、適正な作業時間であるかの検証が困難であるという問題がある。また、複数の保全作業項目について保全作業時間を測定する場合、保全作業員は保全作業を行う度に測定開始、終了を入力する必要があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の技術における実状を鑑みてなされたもので、その目的は、保全作業計画の妥当性を検証上での保全作業を普段通り実施して終了した場合の作業時間を測定することができる昇降機の保全作業時間測定方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、昇降機の保全作業情報を取得し、昇降機の制御盤から制御情報を取得し、保全作業開始時刻および保全作業終了時刻を記録することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業計画の妥当性を検証し保全作業を適切に実施して終了した場合の作業時間を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】保全作業時間測定装置を備えた昇降機を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る昇降機の保全作業時間測定のフロー図である。
【図３】保全作業時間測定の各作業の条件を登録したデータベース示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る昇降機の保全作業時間測定を実施するため実施例を図に基づき説明する。
【００１１】
図１は保全作業時間測定装置を備えた昇降機を示す図、図２は本発明の一実施形態に係る昇降機の保全作業時間測定のフロー図、図３は保全作業時間測定の各作業の条件を登録したデータベースを示す図である。
【００１２】
図１において、昇降機は、かご１とつり合いおもり２が機械室に設けられた綱車(シーブ)３を介し主索(メインロープ)４で連結されている。昇降路7内には、各階床に対応して遮蔽板８が設けられている。またかご１には上方に着床装置であるポジテクタ９が設けられており、かご１が移動することでポジテクタ９の光電若しくは磁力を遮蔽板８が遮ることで、制御盤５に設置された制御装置６が、かご１の位置を検出する。そして制御装置６は、ホール呼び釦及びかご内の階床釦により発生したサービスを行う所定の運転計画に基づいて図示しない電動機を動作させることで、綱車３が回転し、かご１とつり合いおもり２が昇降路７内を昇降する。
【００１３】
また、機械室に設置された制御盤５は、遠隔監視装置１０と接続されており各種データの授受が行われる。この遠隔監視装置１０は、通信手段２０を備え外部回線１１を介して保全会社の保全作業データベース１２に接続され、各種データの授受が行われる。
【００１４】
次に保全作業時間の測定を、携帯端末を用いずに行う実施例を説明する。
【００１５】
保全作業員が行う昇降機(エレベータ)の保全作業は様々なものがある。そして、これら保全作業にはそれぞれに応じた作業手順が決まっている。本実施例は、この作業手順に着目し、この作業手順から作業着手と作業終了を判断する。例えば、綱車３を点検するためには、作業時に危険がないように昇降機を停止させ、電源を遮断する作業が発生する。昇降機の停止や電源の遮断は、制御盤５に接続された遠隔監視装置１０によって得ることができる情報である。そして、電源が投入されたことをもって作業終了と判断する。この判断された作業着手の時刻及び作業終了の時刻から作業時間を求める。この求められた個々の保全作業の作業時間を管制センターで集計し、作業手順の見直し、新たな作業工具の開発、保全作業員の教育、昇降機の開発などに役立てる。
【００１６】
上記した各作業に対する保全作業時間測定の開始と終了の条件は管制センターによって設定される。そして、遠隔監視装置１０によって、開始時刻Ｔ１と終了時刻Ｔ２を記憶し、開始時刻Ｔ１と終了時刻Ｔ２の差分を保全作業時間ＲＴとして算出する。遠隔監視装置１０はこの結果を管制センターに送信する。
【００１７】
次に図３を用いてデータベース１２に格納される各作業に対する保全作業時間測定の開始と終了の条件を説明する。
【００１８】
ＮＯ．１は、前記したポジテクタ９の取替（交換）作業である。ポジテクタ取替作業を行う場合、保全作業員は、昇降機の電源をポジテクタ９の光電または、磁力を遮蔽板８が遮らない状態で遮断する必要がある。従って、かご１に取り付けられたポジテクタ９が遮蔽板８の存在しない位置に停止し、かつ電源が遮断されたことを検出してポジテクタ取替作業の開始の条件とする。そして、ポジテクタ９の取替が終了すると、新しいポジテクタ９では交換前のポジテクタ９とは階床間（遮蔽板８間）の距離であるエンコーダのパルス数が変わる可能性があるため階高測定運転を行う作業手順となっている。この階高測定運転が終了したことを持ってポジテクタ取替作業終了の条件とする。
【００１９】
ＮＯ．２は、機械室に設けられたブレーキオーバーホール作業における開始、終了条件を示している。ブレーキをオーバーホールする場合、ブレーキ力がなくなるので、かご１を最上階の停止位置よりもさらに上の停止位置に留める作業が必要となる。これは、かご１内に人がいない場合は、つり合いおもり２の方が重いため、かご１を途中階に止めてブレーキを開放すると、つり合いおもり２の重量でかご１が移動してしまうことを防止する作業である。保全作業員は、かご１内でかご１を最上階からさらに上方に移動させ、かご１からホールに出る。この時、ポジテクタ９は最上階に設けられた遮蔽板８よりも上方にある。そして保全作業員は制御盤の電源を遮断して昇降機に電力が供給されないようにする。本実施例では、この電源遮断をブレーキのオーバーホール作業の開始とみなし、電源遮断をもって開始の時刻とした。次に終了であるが、ブレーキをオーバーホールして元通りに組み付けた後は、実際にかご１を運転して制動力が出るかどうかを確認する制動力試験を行う手順となっている。本実施例では、この制動力試験の終了をもってブレーキオーバーホール作業の終了時刻とした。
【００２０】
ＮＯ．ｎは、かご１内の照明である蛍光灯を交換する蛍光灯交換作業における作業開始および終了の条件である。蛍光灯交換を行う場合、保全作業員は、昇降機の灯スイッチをＯＦＦして交換作業を行う。しかし、これだけでは本当に蛍光灯の交換作業が行われるか否か判別がつかないので、本実施例では、蛍光灯交換作業時にはかご１を動かさないことからかご１が同一階に停止していることを、蛍光灯交換作業の開始条件とした。停止時間は１分間とした。これは、同一階に停止してから１分間も経過すれば、保全作業員による作業が開始されるであろうことからである。したがって、このことをもって蛍光灯交換作業が開始したものとした。また、蛍光灯交換作業終了時には、保全作業員は昇降機の灯スイッチをＯＮにする。このことから、蛍光灯交換作業の開始時刻の条件として、昇降機の灯スイッチがＯＦＦした状態で、昇降機が１分以上同一階に配置(停止)されている場合を、さらに交換作業終了時刻の条件として、昇降機の灯スイッチがＯＮした場合を条件として登録する。
【００２１】
このように、遠隔監視装置１０で取得可能な情報であって、保全作業の開始および終了条件となり得る情報を条件として、保全作業時間を計測する必要な保全作業について条件を記入したデータベース１２を構築しておく。
【００２２】
以上の考え方による遠隔監視装置１０による昇降機の保全作業時間測定を図２のフローチャートを使用して説明する。まず、この日の該当現場における保全作業は予め管制センターで入力し、現場ではその作業メニューを携帯端末で確認して保全作業を行う。この管制センターで入力された作業メニューを遠隔監視装置１０も取得し、作業メニューに該当する保全作業を保全作業データベース１２から抽出する（Ｓ１）。その後、昇降機の運行状況情報を取得する（Ｓ２）。この昇降機の運行状況情報は、前述した制御盤５から取得可能な情報である。具体的には、制御盤５の電源遮断、投入情報、階高測定運転終了情報などである。なおこれらの情報を昇降機の制御情報と言うこともある。
【００２３】
遠隔監視装置１０は、その運行状況情報に該当保全作業の保全作業時間測定開始条件と一致する情報があると（Ｓ３）、その時刻を開始時刻Ｔ１として記憶する（Ｓ４）。次に、遠隔監視装置１０は、保全作業時間測定終了条件と一致する情報があると（Ｓ５）、運行状況情報に開始時刻Ｔ１があることを確認する（Ｓ６）。そして、終了時刻Ｔ２を記憶する（Ｓ７）。記憶された終了時刻Ｔ２と開始時刻Ｔ１の差分を保全作業時間ＲＴとして算出する（Ｓ８）。そして、保全作業名と保全作業時間ＲＴを管制センターに送信する。なお、作業を行っている時間帯によっても保全作業時間ＲＴが異なってくることも考えられるので開始時刻Ｔ１および終了時刻Ｔ２も合わせて管制センターに送ってもよい。
【００２４】
上述のように構成した実施形態では、作業計画の妥当性を検証し保全作業を適切に実施して終了した場合の作業時間を測定することができる。
【００２５】
次に、図２のフローチャートに従った保全作業時間測定について、遠隔監視装置１０が作業時間ＲＴを算出するまでの手順を、昇降機のポジテクタ取替作業の例を用いて具体的に説明する。
【００２６】
まず、管制センターから保全作業員が持つ携帯端末とともに同報された作業メニューからこの現場における保全作業がポジテクタ取替作業であることを遠隔監視装置１０が確認し、この作業がデータベース１２にあるかどうかを調べ、あった場合はデータベース１２から保全作業の開始と終了条件を取得して設定する。
【００２７】
前述したように、ポジテクタ取替作業を行う場合、保全作業員は、ポジテクタ９の光電または、磁力を遮蔽板８が遮らない状態で昇降機の電源を遮断するので、ポジテクタ９の光電または、磁力を遮蔽板８が遮らない状態で昇降機が停止したこと及び昇降機の電源が遮断されたことを持ってポジテクタ取替作業が開始したとして、この時の時刻Ｔ１を記憶する。その後、階高測定運転が開始され、終了したことを検出したときポジテクタ取替作業が終了したものと判定し、開始時刻Ｔ１が既に記憶されていることを確認してその時の時刻をポジテクタ取替作業終了と判断して、その時の時刻Ｔ２を記憶する。そして、遠隔監視装置１０は、開始時刻Ｔ１と終了時刻Ｔ２の差分をポジテクタ取替作業の作業時間ＲＴとして算出し、管制センターに送信する。
【００２８】
上述は、他保全作業項目についても同様に動作する。
【００２９】
なお、多くの保全作業は、昇降機の電源遮断及び投入を伴うため、その日のその現場における保全作業が１項目である場合に本実施例は成立するが、作業が重ならず、作業時間帯も重ならない場合には、複数の保全作業項目について作業時間ＲＴの計測は可能である。
【００３０】
また、本実施例では、遠隔監視装置１０によって制御盤５から情報を取得する構成としたが、本日この現場で行う保全作業を取得可能な機器であって、制御盤５から制御情報を取得可能であれば、保全作業時間測定装置として独立した機器を用いても同様の効果を得ることができる。
【００３１】
以上本実施例によれば、管制センターが目的の保全作業項目の開始と終了と想定される条件を設定し、登録遠隔監視装置が各保全作業の開始、終了と想定される条件を用い、保全作業開始時刻と保全作業終了時刻を記憶(記録)し、遠隔監視装置にて記憶した保全作業開始時刻と保全作業終了時刻の差分から、保全作業の保全作業時間を測定する。これにより、保全作業員は測定を意識することなく保全作業を行えるため、より実態に近い保全作業時間を測定できる。
【符号の説明】
【００３２】
１…かご、２…つり合いおもり、３…綱車、４…主索、５…制御盤、６…制御装置、７…昇降路、８…遮蔽板、９…ポジテクタ、１０…遠隔監視装置、１１…外部回線、１２…保全作業データベース、２０…通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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