(57)【要約】【課題】複数モードに対応した超音波の送信に係る改良技術を提供する。【解決手段】送信部２０は、Ｂモードにおいて一方側振幅と他方側振幅とを合成した振動幅の送信信号を出力し、ＣＦＭモードにおいて一方側振幅に対応した振動幅の送信信号を出力する。制御部７０は、一方側振幅を減少させることにより、ＣＦＭモードにおける振動幅を減少させ、他方側振幅を増加させることにより、一方側振幅を減少させることに伴うＢモードにおける振動幅の減少を抑制する。【選択図】図１
2016013226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送信信号を出力する送信部と、
送信部を制御する制御部と、
を有し、
前記送信部は、両側振幅モードにおいて一方側振幅と他方側振幅とを合成した振動幅の送信信号を出力し、片側振幅モードにおいて前記一方側振幅に対応した振動幅の送信信号を出力し、
前記制御部は、前記一方側振幅を減少させることにより、片側振幅モードにおける振動幅を減少させ、前記他方側振幅を増加させることにより、前記一方側振幅を減少させることに伴う両側振幅モードにおける振動幅の減少を抑制する、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、
前記制御部は、標準的な送信状況に対応した標準送信と制約的な送信状況に対応した制約送信について、片側振幅モードの振動幅が標準送信よりも制約送信において減少するように、標準送信よりも制約送信において前記一方側振幅を減少させる、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置において、
前記制御部は、両側振幅モードの振動幅が標準送信と制約送信において同等になるように、制約送信において、前記一方側振幅の減少量に応じて前記他方側振幅を増加させる、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
超音波の送信信号を出力する送信回路であって、
両側振幅モードにおいて一方側振幅と他方側振幅とを合成した振動幅の送信信号を出力し、片側振幅モードにおいて前記一方側振幅に対応した振動幅の送信信号を出力し、
前記一方側振幅を減少させることにより、片側振幅モードにおける振動幅を減少させ、前記他方側振幅を増加させることにより、前記一方側振幅を減少させることに伴う両側振幅モードにおける振動幅の減少を抑制する、
ことを特徴とする超音波の送信回路。
【請求項５】
請求項４に記載の送信回路において、
正極電源から正電圧を供給される正極端子と、
正電圧に対応した正側振幅の信号を出力する正側出力素子と、
負極電源から負電圧を供給される負極端子と、
負電圧に対応した負側振幅の信号を出力する負側出力素子と、
を有し、
正側振幅と負側振幅のうちの一方を前記一方側振幅として他方を前記他方側振幅とし、
正極電源の正電圧と負極電源の負電圧が互いに独立に制御されることにより、前記一方側振幅を減少させて前記他方側振幅を増加させる、
ことを特徴とする超音波の送信回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、特に、超音波の送信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、診断対象や診断用途などに応じた複数の診断モードを備えているのが一般的であり、複数の診断モードにおいて各診断モードに応じた送信信号等が利用される。例えば、Ｂモードでは、波連長が比較的短い送信信号（送信パルス）が利用され、高感度を目的として比較的高い電圧で送信信号が送信される。一方、ＣＦＭ（カラーフローマッピング）モードでは、波連長が比較的長い送信信号が利用され、消費電力や発熱や音響パワーの規制などを鑑み、比較的低い電圧で送信信号が送信される。つまり、複数の診断モードにおいて送信信号の振動幅を異ならせる場合がある。
【０００３】
また、複数の診断モードが併用される場合もある。例えば、ＢモードとＣＦＭモードが併用され、Ｂモードの送信とＣＦＭモードの送信が例えば数十〜数百μｓｅｃ（マイクロ秒）程度で高速に切り換えられ、Ｂモード画像とカラードプラ画像が同時進行的に形成される。このように複数の診断モードにおいて送信信号を高速に切り換える場合もある。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されるように、高圧パルス駆動方式と低圧パルス駆動方式とを切り換えることにより、複数の診断モードにおいて送信信号の振動幅を異ならせることができる。また、特許文献１には、ＰＷモードとＣＷモードに対応した２種類の駆動回路を設けることが記載されており、これにより、複数の診断モードにおいて送信信号を高速に切り換えることができる。
【０００５】
ちなみに、特許文献２には、連続送信モードと非連続送信モードにおいて兼用される送信回路が提案されている。特許文献２に記載される送信回路によれば、複数の診断モードにおいて送信回路を兼用することができるため、複数の診断モードにおいて各診断モードごとに個別の送信回路を設ける場合に比べて、送信回路全体の回路規模を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−８５１４６号公報
【特許文献２】特許第３６０９３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した背景技術に鑑み、本願の発明者は、超音波の送信に係る技術について研究開発を重ねてきた。特に、複数モードに対応した超音波の送信技術に注目した。
【０００８】
本発明は、その研究開発の過程において成されたものであり、その目的は、複数モードに対応した超音波の送信に係る改良技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的にかなう好適な超音波診断装置は、超音波の送信信号を出力する送信部と、送信部を制御する制御部と、を有し、前記送信部は、両側振幅モードにおいて一方側振幅と他方側振幅とを合成した振動幅の送信信号を出力し、片側振幅モードにおいて前記一方側振幅に対応した振動幅の送信信号を出力し、前記制御部は、前記一方側振幅を減少させることにより、片側振幅モードにおける振動幅を減少させ、前記他方側振幅を増加させることにより、前記一方側振幅を減少させることに伴う両側振幅モードにおける振動幅の減少を抑制する、ことを特徴とする。
【００１０】
上記装置によれば、片側振幅モードにおける振動幅を減少させ、両側振幅モードにおける振動幅の減少を抑制することができる。例えば、発熱（温度）やパワー（音響パワー）などの規制により制限を受け易い片側振幅モードについては、それらの規制に応じて振動幅を減少させ、それらの規制による制限を受け難い両側振幅モードについては、振動幅の減少を抑制して、例えば高感度な送信状態を維持することができる。
【００１１】
望ましい具体例において、前記制御部は、標準的な送信状況に対応した標準送信と制約的な送信状況に対応した制約送信について、片側振幅モードの振動幅が標準送信よりも制約送信において減少するように、標準送信よりも制約送信において前記一方側振幅を減少させる、ことを特徴とする。
【００１２】
望ましい具体例において、前記制御部は、両側振幅モードの振動幅が標準送信と制約送信において同等になるように、制約送信において、前記一方側振幅の減少量に応じて前記他方側振幅を増加させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、上記目的にかなう好適な超音波の送信回路は、両側振幅モードにおいて一方側振幅と他方側振幅とを合成した振動幅の送信信号を出力し、片側振幅モードにおいて前記一方側振幅に対応した振動幅の送信信号を出力し、前記一方側振幅を減少させることにより、片側振幅モードにおける振動幅を減少させ、前記他方側振幅を増加させることにより、前記一方側振幅を減少させることに伴う両側振幅モードにおける振動幅の減少を抑制することを特徴とする。
【００１４】
望ましい具体例において、前記送信回路は、正極電源から正電圧を供給される正極端子と、正電圧に対応した正側振幅の信号を出力する正側出力素子と、負極電源から負電圧を供給される負極端子と、負電圧に対応した負側振幅の信号を出力する負側出力素子と、を有し、正側振幅と負側振幅のうちの一方を前記一方側振幅として他方を前記他方側振幅とし、正極電源の正電圧と負極電源の負電圧が互いに独立に制御されることにより、前記一方側振幅を減少させて前記他方側振幅を増加させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、複数モードに対応した超音波の送信に係る改良技術が提供される。例えば、本発明の好適な態様によれば、片側振幅モードにおける振動幅を減少させ、両側振幅モードにおける振動幅の減少を抑制することができるため、例えば、発熱（温度）やパワー（音響パワー）などの規制により制限を受け易い片側振幅モードについては、それらの規制に応じて振動幅を減少させ、それらの規制による制限を受け難い両側振幅モードについては、振動幅の減少を抑制して、例えば高感度な送信状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施において好適な超音波診断装置の全体構成図である。
【図２】図１の超音波診断装置が備える送信回路の具体例を示す図である。
【図３】図２の送信回路から出力される送信信号の具体例を示す図である。
【図４】Ｂモードにおける送信信号の変形例を示す図である。
【図５】図１の超音波診断装置の動作例を示す図である。
【図６】図１の超音波診断装置が備える送信回路の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施において好適な超音波診断装置の全体構成図である。プローブ１０は、診断対象を含む領域に対して超音波を送受する超音波探触子である。プローブ１０は、各々が超音波を送受する複数の振動素子を備えており、複数の振動素子が送信部２０により送信制御されて送信ビームが形成される。また、複数の振動素子が診断対象を含む領域内から超音波を受波し、これにより得られた信号が受信部３０へ出力され、受信部３０が受信ビームを形成してエコーデータ（受信信号）が収集される。
【００１８】
プローブ１０は、超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）を二次元平面内において走査する。もちろん、超音波ビームを三次元空間内において立体的に走査する三次元プローブが利用されてもよい。
【００１９】
送信部２０は、送信ビームフォーマーとしての機能を備えている。つまり、送信部２０は、プローブ１０が備える複数の振動素子の各々に対して送信信号を出力することにより送信ビームを形成する。送信部２０は、各振動素子に送信信号を出力する送信回路を備えている。その送信回路の具体例については後に詳述する。また、送信部２０は、後に説明する制御部７０により送信制御される。
【００２０】
受信部３０は、受信ビームフォーマーとしての機能を備えている。つまり、受信部３０は、複数の振動素子から得られる複数の受波信号に対して整相加算処理などを施して受信ビームを形成し、受信ビームに沿ってエコーデータ（受信信号）を得る。
【００２１】
送信部２０と受信部３０により、超音波ビーム（送信ビームと受信ビーム）が走査面内において走査され、超音波ビームに沿って受信信号が形成される。なお、超音波の受信信号を得るにあたって、超音波ビームが三次空間内で立体的に走査されてもよいし、送信開口合成等の技術が利用されてもよい。
【００２２】
画像形成処理部４０は、走査面内から得られる超音波の受信信号に基づいて、超音波画像用のデータ（画像データ）を形成する。画像形成処理部４０は、例えば、超音波の受信信号に対して、検波処理やフィルタ処理やＡＤ変換処理や座標変換処理（スキャンコンバート処理）等を施すことにより、Ｂモード画像用のフレームデータを形成する。なお、画像形成処理部４０が、Ｂモード画像以外の公知の超音波画像に係る画像データを形成してもよい。
【００２３】
ドプラ処理部５０は、超音波の受信信号からドプラ情報を得る。ドプラ処理部５０は、例えば、超音波ビームに沿って得られる受信信号に含まれるドプラシフト量を計測する。ドプラ処理部５０は、例えば公知のドプラ処理により、例えば血流等の移動体から得られる超音波の受信信号内に生じるドプラシフト量（ドプラシフト周波数）を計測し、移動体についての超音波ビーム方向の速度情報を得る。
【００２４】
表示処理部６０は、画像形成処理部４０で形成される超音波画像の画像データと、ドプラ処理部５０において得られたドプラ情報に基づいて表示画像を形成する。表示処理部６０は、例えば、画像形成処理部４０において形成されたＢモード画像を含む表示画像を形成する。また、表示処理部６０は、ドプラ処理部５０において得られたドプラ情報に基づいて、移動体の速度を色（カラー）で示したカラードプラ画像を含む表示画像を形成してもよい。表示処理部６０において形成された表示画像は表示部６２に表示される。
【００２５】
制御部７０は、図１に示す超音波診断装置内を全体的に制御する。図１の超音波診断装置は、例えば、マウス、キーボード、トラックボール、タッチパネル、その他のスイッチ類等の操作デバイスを備えていることが望ましい。そして、制御部７０による全体的な制御には、操作デバイス等を介してユーザから受け付けた指示も反映される。
【００２６】
図１に示す構成（符号を付した各部）のうち、送信部２０，受信部３０，画像形成処理部４０，ドプラ処理部５０，表示処理部６０の各部は、例えば電気電子回路やプロセッサ等のハードウェアを利用して実現することができ、その実現において必要に応じてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。また、上記各部に対応した機能が、ＣＰＵやプロセッサやメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵやプロセッサの動作を規定するソフトウェア（プログラム）との協働により実現されてもよい。表示部６２の好適な具体例は、液晶ディスプレイ等である。制御部７０は、例えば、ＣＰＵやプロセッサやメモリ等のハードウェアと、ＣＰＵやプロセッサの動作を規定するソフトウェア（プログラム）との協働により実現することができる。
【００２７】
図１の超音波診断装置の全体構成は以上のとおりである。次に、当該超音波診断装置における超音波の送信に係る具体例について説明する。なお、図１に示した構成（符号を付した各部）については、以下の説明において図１の符号を利用する。
【００２８】
図１の超音波診断装置は、診断対象や診断用途などに応じた複数の診断モードで動作する。例えば、Ｂモード，Ｍモード，ＣＦＭモード，ＰＷモード，ＣＷモードなどの各モードに応じた送受信処理が行われる。例えば、Ｂモード画像を形成するＢモードと、カラードプラ画像を形成するＣＦＭモードにおいて、互いに異なる送信信号（送信パルス）が利用される。
【００２９】
具体的には、例えば、Ｂモードにおいて、波連長が比較的短い送信信号、例えば波数が１〜３波程度の送信パルスが利用され、高感度を目的として比較的高い電圧で送信信号が送信される。その一方で、例えばＣＦＭ（カラーフローマッピング）モードにおいては、波連長が比較的長い送信信号、例えば波数が４〜８波程度の送信パルスが利用され、消費電力や発熱や音響パワーの規制などを鑑み、比較的低い電圧で送信信号が送信される。
【００３０】
また、例えば、ＢモードとＣＦＭモードが併用され、Ｂモードの送信とＣＦＭモードの送信が例えば数十〜数百μｓｅｃ（マイクロ秒）程度で高速に切り換えられ、Ｂモード画像とカラードプラ画像が同時進行的に形成される。
【００３１】
図１の超音波診断装置は、複数モード（例えばＢモードとＣＦＭモード）において送信信号の態様を異ならせ、さらに、複数モードの送信信号を比較的高速に切り換えることができる送信回路を備えている。
【００３２】
図２は、図１の超音波診断装置が備える送信回路の具体例を示す図である。送信部２０は、例えば図２に示す送信回路を備えている。図２の送信回路は、各振動素子ごとに設けられることが望ましい。
【００３３】
図２の送信回路は、正極側と負極側において対照的な回路構成となっている。つまり、正極入力端子ＰＩは、バッファＢ１の入力側に設けられており、バッファＢ１の出力側にコンデンサＣ１の一端が接続され、コンデンサＣ１の他端にスイッチング素子ＳＥ１のゲート端子が接続されている。さらに、スイッチング素子ＳＥ１のドレイン端子側に正極電源端子ＰＰが設けられている。また、スイッチング素子ＳＥ１のドレイン端子とゲート端子の間に抵抗Ｒ１が挿入されており、スイッチング素子ＳＥ１のソース端子に、ダイオードＤ１のアノード端子が接続されている。
【００３４】
一方、負極入力端子ＮＩは、バッファＢ２の入力側に設けられており、バッファＢ２の出力側にコンデンサＣ２の一端が接続され、コンデンサＣ２の他端にスイッチング素子ＳＥ２のゲート端子が接続されている。さらに、スイッチング素子ＳＥ２のソース端子側に負極電源端子ＮＰが設けられている。また、スイッチング素子ＳＥ２のソース端子とゲート端子の間に抵抗Ｒ２が挿入されており、スイッチング素子ＳＥ２のドレイン端子に、ダイオードＤ２のカソード端子が接続されている。
【００３５】
そして、正極側におけるダイオードＤ１のカソード端子と負極側におけるダイオードＤ２のアノード端子が互いに接続され、その接続箇所に出力端子ＯＴが設けられている。なお、スイッチング素子ＳＥ１，ＳＥ２の具体例としては、例えばＭＯＳＦＥＴ等の半導体素子が好適であるものの、他の素子によりスイッチング素子ＳＥ１，ＳＥ２が実現されてもよい。
【００３６】
図２の送信回路は、例えばＢモードの送信信号とＣＦＭモードの送信信号を出力するのに好適である。Ｂモードにおいては比較的大きな振動幅の送信信号が必要とされ、ＣＦＭモードにおいては比較的小さな振動幅の送信信号が必要とされる。そこで、図２の送信回路は、Ｂモードにおいて正極側振幅と負極側振幅を合成した振動幅の送信信号を出力し、ＣＦＭモードにおいて正極側振幅のみによる振動幅の送信信号を出力する。
【００３７】
つまり、Ｂモードにおいては、正極入力端子ＰＩから入力される正極側の入力信号ＩｎＰに応じて、スイッチング素子ＳＥ１がスイッチング動作を行い、正極電源端子ＰＰに供給される正電圧＋ＶＨを出力端子ＯＴから出力する。また、Ｂモードにおいては、負極入力端子ＮＩから入力される負極側の入力信号ＩｎＮに応じて、スイッチング素子ＳＥ２がスイッチング動作を行い、負極電源端子ＮＰに供給される負電圧−ＶＨを出力端子ＯＴから出力する。これにより、正電圧＋ＶＨから負電圧−ＶＨまでの振動幅の送信信号が出力端子ＯＴから出力される。
【００３８】
一方、ＣＦＭモードにおいては、正極側のみが利用され、正極入力端子ＰＩから入力される正極側の入力信号ＩｎＰに応じて、スイッチング素子ＳＥ１がスイッチング動作を行い、正極電源端子ＰＰに供給される正電圧＋ＶＨを出力端子ＯＴから出力する。これにより、正電圧＋ＶＨの振動幅の送信信号が出力端子ＯＴから出力される。
【００３９】
図３は、図２の送信回路から出力される送信信号の具体例を示す図である。図３（ａ）には、標準的な送信状況に対応した標準送信におけるＢモード（ＢＷモード）の送信信号（送信パルス）が図示されている。図３（ａ）の送信信号は、正電圧＋ＶＨから負電圧−ＶＨまでの振動幅であり、波数が２波である。
【００４０】
また、図３（ｂ）には、標準状態におけるＣＦＭモードの送信信号（送信パルス）が図示されている。図３（ｂ）の送信信号は、正電圧＋ＶＨからＤＣレベル（例えばゼロボルト）までの振動幅であり、波数が４波である。
【００４１】
このように、Ｂモードにおいては、ＣＦＭモードよりも波数が少なく振動幅の大きい送信パルスが出力され、ＣＦＭモードにおいては、Ｂモードよりも波数が多く振動幅の小さい送信パルスが出力される。また、例えば、図２における正電圧＋ＶＨと負電圧−ＶＨを変化させずに、正極側の入力信号ＩｎＰと負極側の入力信号ＩｎＮを変化させることにより、図３（ａ）の送信信号と図３（ｂ）の送信信号を切り換えることができる。つまり、比較的高速に、例えば数十〜数百μｓｅｃ（マイクロ秒）で送信信号を切り換えることができる。
【００４２】
図３（ｃ）には、制約的な送信状況に対応した制約送信におけるＣＦＭモードの送信信号（送信パルス）が図示されている。例えば、パルス繰り返し周期などを変化させると、パルス強度積分の時間平均（Isptp : Spatial Average Temporal Peak[W/cm2]）が上昇するため、例えば発熱（温度）やパワー（音響パワー）などの規制を満たすように、送信パルスの振動幅を制限する必要が生じる場合がある。
【００４３】
図３（ｃ）に示す制約送信の送信信号は、振動幅を制限した場合の具体例である。つまり、図３（ｃ）において、正電圧が＋ＶＨ´（ＶＨ´＜ＶＨ）に変更されており、正電圧＋ＶＨ´からＤＣレベル（例えばゼロボルト）までの振動幅であり波数が４波の送信信号となっている。このように、図３（ｃ）の制約送信におけるＣＦＭモードの送信信号は、図３（ｂ）の標準送信におけるＣＦＭモードの送信信号と比較して、振動幅が減少している。
【００４４】
図３（ｄ）は、正電圧の変更に伴って負電圧も変更された場合の参考例を示しており、図３（ｄ）には、制約送信におけるＢモードの送信信号が図示されている。正電圧と負電圧とを互いに独立に変化させることができない場合には、例えば両極性電源の場合には、正電圧を＋ＶＨから＋ＶＨ´に変化させると、それに伴い、負電圧も−ＶＨから−ＶＨ´に変化してしまう。この場合には、Ｂモードの送信信号が、図３（ｄ）に示す参考例のようになる。図３（ｄ）に示す参考例の送信信号は、図３（ａ）の送信信号と比較して、振動幅が減少している。Ｂモードは、ＣＦＭモードに比べて波連長（波数）が少ないため、例えば発熱（温度）やパワー（音響パワー）などの規制を受け難いにも関わらず、図３（ｄ）の参考例では、Ｂモードにおける振動幅が減少してしまい感度の面で好ましくない。
【００４５】
これに対し、図３（ｅ）は、図２の送信回路から出力される送信信号の具体例を示しており、図３（ｅ）には、制約送信におけるＢモードの送信信号が図示されている。図２の送信回路では、正電圧と負電圧とを互いに独立に変化させることができる。そこで、図３（ｅ）においては、正電圧が＋ＶＨ´に減少されることに伴う振動幅の減少を抑えるように、負電圧が−ＶＨ´´（ＶＨ´´＞ＶＨ＞ＶＨ´）に変更されている。例えば、正電圧の減少分だけ負電圧の絶対値を増加させることにより、図３（ａ）の標準送信における送信信号と同じ振動幅を、図３（ｅ）の制約送信において実現することができる。
【００４６】
また、例えば、図２における正電圧＋ＶＨ´とし負電圧−ＶＨ´´とすることにより、これらの電圧を維持したまま、正極側の入力信号ＩｎＰと負極側の入力信号ＩｎＮを変化させることにより、図３（ｃ）の送信信号と図３（ｅ）の送信信号を切り換えることができる。つまり、比較的高速に、例えば数十〜数百μｓｅｃ（マイクロ秒）で送信信号を切り換えることができる。
【００４７】
図３（ｆ）は、図３（ａ）（ｄ）（ｅ）に示した各Ｂモードの送信信号（２．５ＭＨｚ）に関する周波数特性が図示されている。図３（ａ）は、標準送信の送信信号、つまり制約が加えられていない状況における送信信号である。
【００４８】
図３（ｄ）は、正電圧の変更に伴って負電圧も変更された場合の参考例における送信信号であり、図３（ａ）に対して中心周波数（２．５ＭＨｚ）付近の帯域においてレベルが下がっている。
【００４９】
これに対し、図２の送信回路から出力される送信信号の具体例である図３（ｅ）は、図３（ａ）と比較して、中心周波数（２．５ＭＨｚ）付近の帯域において、ほとんど差が見られない。したがって、標準送信と比較して感度等をほぼ同等に維持した状態で、Ｂモードの制約送信を実現できる。
【００５０】
なお、図２の送信回路において、正極性と負極性の非対称性の電源電圧による送信パルスのスルーレートを等しくすることで、二次高調波歪を抑えることができる。また、正極性と負極性のエネルギー積分値を等しくすることで、余分なＤＣ成分を抑えることができる。
【００５１】
図３においては、Ｂモードにおける送信信号の波数が２波である具体例を示したが、Ｂモードにおける送信信号の波数は２波以外であってもよい。
【００５２】
図４は、Ｂモードにおける送信信号の変形例を示す図である。図４（ａ）（ｂ）には、それぞれ、波数が１．５波と２．５波の送信信号（送信パルス）が図示されている。Ｂモードにおける送信信号として、例えば図４（ａ）（ｂ）の送信信号が利用されてもよい。また、ＣＦＭモードにおける送信信号についても、図３に示す４波以外、例えば６波や８波などの送信信号が利用されてもよい。
【００５３】
図５は、図１の超音波診断装置の動作例を示す図である。電源が投入（電源ＯＮ）されると装置はアイドル状態に移行して診断モードの指定を待つ（Ｓ１）。ＢＷモード（Ｂモード）が指定されると（Ｓ２）、ＢＷモード電圧設定テーブル（ＴＢ）から、Ｂモードを実行するにあたっての設定電圧値が読み出され（Ｓ３）、温度やパワー等の安全制限以下であれば（Ｓ５）、読み出した設定電圧値が出力される（Ｓ６）。これにより、例えば、図２の送信回路における正極側と負極側の電圧値（＋ＶＨ，−ＶＨ）が設定される。なお設定値が変更された場合（Ｓ４）にも、同様な処理が繰り返される。
【００５４】
一方、ＣＦＭモードが指定されると（Ｓ７）、ＣＦＭモード電圧設定テーブル（ＣＢ）から、ＣＦＭモードを実行するにあたっての設定電圧値が読み出され（Ｓ８）、温度やパワー等の安全制限以下であれば（Ｓ１０）、読み出した設定電圧値が出力される（Ｓ１１）。これにより、例えば、図２の送信回路における正極側の電圧値（＋ＶＨ）が設定される。設定値が変更された場合（Ｓ９）にも、同様な処理が繰り返される。
【００５５】
なお、ＣＦＭモードにおける電圧値（＋ＶＨ）が設定または変更され、ＢＷモードの正極側の電圧値よりも低くなった場合には（Ｓ１２）、それらの差分値が算出され（Ｓ１３）、算出された差分値がＢＷモードの負極側の電圧値に加算（絶対値に加算）されてＢＷモードの負極側の電圧値が更新される（Ｓ１４）。
【００５６】
図６は、図１の超音波診断装置が備える送信回路の変形例を示す図である。図６に示す送信回路は、図２の送信回路、つまり正極側と負極側において対照的な送信回路に対し、負極側に以下の回路構成が追加されている。
【００５７】
負極入力端子ＮＩ２は、バッファＢ３の入力側に設けられており、バッファＢ３の出力側にコンデンサＣ３の一端が接続され、コンデンサＣ３の他端にスイッチング素子ＳＥ３のゲート端子が接続されている。さらに、スイッチング素子ＳＥ３のソース端子側に負極電源端子ＮＰ２が設けられている。また、スイッチング素子ＳＥ３のソース端子とゲート端子の間に抵抗Ｒ３が挿入されており、スイッチング素子ＳＥ３のドレイン端子に、ダイオードＤ３のカソード端子が接続されている。そして、ダイオードＤ３のアノード端子が出力端子ＯＴに接続されている。
【００５８】
図６の送信回路によれば３種類のモードに対応した送信信号を出力することができる。例えば、図６の送信回路は、Ｂモードにおいて正極側振幅と負極側振幅（−ＶＨ）を合成した振動幅の送信信号を出力し、ＣＦＭモードにおいて正極側振幅のみによる振動幅の送信信号を出力し、さらに、例えばＰＷ（パルス波）モードにおいて正極側振幅と負極側振幅（−ＶＨ２）を合成した振動幅の送信信号を出力する。
【００５９】
つまり、Ｂモードにおいては、正極入力端子ＰＩから入力される正極側の入力信号ＩｎＰに応じて、スイッチング素子ＳＥ１がスイッチング動作を行い、正極電源端子ＰＰに供給される正電圧＋ＶＨを出力端子ＯＴから出力する。また、Ｂモードにおいては、負極入力端子ＮＩから入力される負極側の入力信号ＩｎＮに応じて、スイッチング素子ＳＥ２がスイッチング動作を行い、負極電源端子ＮＰに供給される負電圧−ＶＨを出力端子ＯＴから出力する。これにより、正電圧＋ＶＨから負電圧−ＶＨまでの振動幅の送信信号が出力端子ＯＴから出力される。
【００６０】
また、ＣＦＭモードにおいては、正極側のみが利用され、正極入力端子ＰＩから入力される正極側の入力信号ＩｎＰに応じて、スイッチング素子ＳＥ１がスイッチング動作を行い、正極電源端子ＰＰに供給される正電圧＋ＶＨを出力端子ＯＴから出力する。これにより、正電圧＋ＶＨの振動幅の送信信号が出力端子ＯＴから出力される。
【００６１】
そして、ＰＷモードにおいては、正極入力端子ＰＩから入力される正極側の入力信号ＩｎＰに応じて、スイッチング素子ＳＥ１がスイッチング動作を行い、正極電源端子ＰＰに供給される正電圧＋ＶＨを出力端子ＯＴから出力する。また、ＰＷモードおいては、負極入力端子ＮＩ２から入力される負極側の入力信号ＩｎＮ２に応じて、スイッチング素子ＳＥ３がスイッチング動作を行い、負極電源端子ＮＰ２に供給される負電圧−ＶＨ２を出力端子ＯＴから出力する。これにより、正電圧＋ＶＨから負電圧−ＶＨ２までの振動幅の送信信号が出力端子ＯＴから出力される。
【００６２】
そして、制約送信においては、正電圧が＋ＶＨ´（ＶＨ´＜ＶＨ）に変更され、ＣＦＭモードにおける送信信号の振動幅が低減される。その一方で、負電圧−ＶＨと−ＶＨ２の絶対値を適宜増加させることにより、Ｂモードにおける送信信号とＰＷモードにおける送信信号の振動幅の低減を抑制することができる。
【００６３】
このように、図６の送信回路によれば、３種類のモードに対応した送信信号を出力することができる。なお、図６の送信回路に対して、さらに、負極側または正極側に回路構成を追加することにより、４種類以上のモードに対応した送信信号を出力する送信回路を実現してもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施において好適な超音波診断装置について説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００６５】
１０  プローブ、２０  送信部、３０  受信部、４０  画像形成処理部、５０  ドプラ処理部、６０  表示処理部、７０  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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