(57)【要約】【課題】移動部材の回転を規制することとケースの大型化を抑制することとを両立可能な噛合式係合装置を提供する。【解決手段】第一回転軸２に接続されたハブ６３と、第二回転軸４に接続されたピース６２と、軸方向に相対移動自在であり、ハブおよびピースのそれぞれと噛み合うことでハブとピースとを係合するスリーブ６１と、軸方向に移動自在であり、スリーブに対して軸方向の力を伝達可能かつ相対回転自在に接続された移動部材６４と、軸方向の駆動力を移動部材を介してスリーブに作用させるアクチュエータ６６と、リターンスプリング６５と、ケース７０と、を備え、移動部材は、付勢力を受ける受け部７３ｂを有し、ケースは、受け部よりも軸方向の一方側に位置し、リターンスプリングを支持するスプリング支持部６９ｄと、移動部材における軸方向の他方側の端部と係合し、ケースに対する移動部材の相対回転を規制する規制部７１ｄを有する。【選択図】図２
2016017596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一回転軸に接続されたハブと、
第二回転軸に接続されたピースと、
前記ハブおよび前記ピースに対して軸方向に相対移動自在であり、前記ハブおよび前記ピースのそれぞれと噛み合うことで前記ハブと前記ピースとを係合するスリーブと、
軸方向に移動自在であり、前記スリーブに対して軸方向の力を伝達可能かつ相対回転自在に接続された移動部材と、
軸方向の駆動力を前記移動部材を介して前記スリーブに作用させるアクチュエータと、
前記移動部材に対して前記駆動力の方向と反対方向の付勢力を与えるリターンスプリングと、
前記アクチュエータを覆うケースと、
を備え、
前記移動部材は、前記リターンスプリングの付勢力を受ける受け部を有し、
前記ケースは、前記受け部よりも軸方向の一方側に位置し、前記リターンスプリングを支持するスプリング支持部と、前記移動部材における軸方向の他方側の端部と係合し、前記ケースに対する前記移動部材の相対回転を規制する規制部を有する
ことを特徴とする噛合式係合装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、前記移動部材に対して径方向の外側に位置し、
前記ケースは、前記アクチュエータよりも軸方向の前記他方側に位置し、前記アクチュエータと軸方向において対向する壁部を有し、
前記規制部は、前記壁部における径方向内側の端部に設けられ、前記移動部材に対して径方向外側から係合している
請求項１に記載の噛合式係合装置。
【請求項３】
前記移動部材は、軸方向において前記スリーブを間に挟んで対向する一対の対向部を有し、
前記一対の対向部が、それぞれ軸受を介して前記スリーブを支持している
請求項１または２に記載の噛合式係合装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、径方向の外側から前記移動部材を支持する移動部材支持部を有し、
前記移動部材は、すべり軸受を介して前記移動部材支持部によって軸方向に移動自在に支持されると共に、前記規制部によって前記ケースに対する相対回転が規制される
請求項１から３のいずれか１項に記載の噛合式係合装置。
【請求項５】
前記スリーブは、前記ハブによって軸方向に移動自在かつ相対回転不能に支持され、
前記スリーブと前記移動部材との間には、前記スリーブと前記移動部材の径方向の相対移動を許容する軸受が介在している
請求項１から４のいずれか１項に記載の噛合式係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噛合式係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、噛合式係合装置がある。例えば、特許文献１には、係合することでクラッチホイールの回転を阻止するドグクラッチの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
噛合式係合装置によって２つの回転軸を係合しようとする場合、噛合式係合装置は、スリーブと、アクチュエータと、移動部材と、リターンスプリングを備えることが好ましい。スリーブは、軸方向に移動自在であり、２つの回転軸のそれぞれと噛み合うことで２つの回転軸を係合する。アクチュエータは、軸方向の駆動力を発生する。移動部材は、軸方向に移動自在であり、アクチュエータの駆動力をスリーブに伝達する。リターンスプリングは、移動部材に対してアクチュエータの駆動力の方向と反対方向の付勢力を与える。
【０００５】
このような噛合式係合装置では、移動部材がスリーブに連れ回らないように、移動部材の回転を規制する手段を備えることが望ましい。例えば、アクチュエータを覆うケースに移動部材の回転を規制する規制部を設けることが考えられる。この場合に、規制部の位置が適切でないとケースの大型化を招き、例えば軸長が増加してしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、移動部材の回転を規制することとケースの大型化を抑制することとを両立可能な噛合式係合装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の噛合式係合装置は、第一回転軸に接続されたハブと、第二回転軸に接続されたピースと、前記ハブおよび前記ピースに対して軸方向に相対移動自在であり、前記ハブおよび前記ピースのそれぞれと噛み合うことで前記ハブと前記ピースとを係合するスリーブと、軸方向に移動自在であり、前記スリーブに対して軸方向の力を伝達可能かつ相対回転自在に接続された移動部材と、軸方向の駆動力を前記移動部材を介して前記スリーブに作用させるアクチュエータと、前記移動部材に対して前記駆動力の方向と反対方向の付勢力を与えるリターンスプリングと、前記アクチュエータを覆うケースと、を備え、前記移動部材は、前記リターンスプリングの付勢力を受ける受け部を有し、前記ケースは、前記受け部よりも軸方向の一方側に位置し、前記リターンスプリングを支持するスプリング支持部と、前記移動部材における軸方向の他方側の端部と係合し、前記ケースに対する前記移動部材の相対回転を規制する規制部を有することを特徴とする。
【０００８】
上記噛合式係合装置において、前記アクチュエータは、前記移動部材に対して径方向の外側に位置し、前記ケースは、前記アクチュエータよりも軸方向の前記他方側に位置し、前記アクチュエータと軸方向において対向する壁部を有し、前記規制部は、前記壁部における径方向内側の端部に設けられ、前記移動部材に対して径方向外側から係合していることが好ましい。
【０００９】
上記噛合式係合装置において、前記移動部材は、軸方向において前記スリーブを間に挟んで対向する一対の対向部を有し、前記一対の対向部が、それぞれ軸受を介して前記スリーブを支持していることが好ましい。
【００１０】
上記噛合式係合装置において、前記アクチュエータは、径方向の外側から前記移動部材を支持する移動部材支持部を有し、前記移動部材は、すべり軸受を介して前記移動部材支持部によって軸方向に移動自在に支持されると共に、前記規制部によって前記ケースに対する相対回転が規制されることが好ましい。
【００１１】
上記噛合式係合装置において、前記スリーブは、前記ハブによって軸方向に移動自在かつ相対回転不能に支持され、前記スリーブと前記移動部材との間には、前記スリーブと前記移動部材の径方向の相対移動を許容する軸受が介在していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る噛合式係合装置は、第一回転軸に接続されたハブと、第二回転軸に接続されたピースと、ハブおよびピースに対して軸方向に相対移動自在であり、ハブおよびピースのそれぞれと噛み合うことでハブとピースとを係合するスリーブと、軸方向に移動自在であり、スリーブに対して軸方向の力を伝達可能かつ相対回転自在に接続された移動部材と、軸方向の駆動力を移動部材を介してスリーブに作用させるアクチュエータと、移動部材に対して駆動力の方向と反対方向の付勢力を与えるリターンスプリングと、アクチュエータを覆うケースと、を備え、移動部材は、リターンスプリングの付勢力を受ける受け部を有し、ケースは、受け部よりも軸方向の一方側に位置し、リターンスプリングを支持するスプリング支持部と、移動部材における軸方向の他方側の端部と係合し、ケースに対する移動部材の相対回転を規制する規制部を有する。
【００１３】
本発明に係る噛合式係合装置によれば、規制部とスプリング支持部が移動部材に対して軸方向の異なる側に配置される。これにより、ケースの軸長拡大を抑制しつつ規制部を設けることが容易となる。よって、移動部材の回転を規制することとケースの大型化を抑制することとを両立可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、第１実施形態に係る車両の概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る噛合式係合装置の開放状態を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る噛合式係合装置の係合状態を示す断面図である。
【図４】図４は、規制部を軸方向の一方側に設けた場合の問題を説明する図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る噛合式係合装置を示す断面図である。
【図６】図６は、各実施形態の第１変形例に係る車両の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態に係る噛合式係合装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
［第１実施形態］
図１から図４を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、噛合式係合装置に関する。図１は、本発明の第１実施形態に係る車両の概略構成図、図２は、第１実施形態に係る噛合式係合装置の開放状態を示す断面図、図３は、第１実施形態に係る噛合式係合装置の係合状態を示す断面図、図４は、規制部を軸方向の一方側に設けた場合の問題を説明する図である。
【００１７】
図１に示すように、車両用駆動装置１００は、エンジン１と、回転機ＭＧと、噛合式係合装置６０と、変速部３８を含んで構成されている。エンジン１は、燃料の燃焼エネルギーをクランク軸２の回転運動に変換する。クランク軸２は、噛合式係合装置６０を介して回転機ＭＧの回転軸４に接続されている。噛合式係合装置６０は、第一回転軸であるクランク軸２と、第二回転軸である回転軸４とを係合する噛み合い式のクラッチ装置である。
【００１８】
回転機ＭＧは、モータ（電動機）としての機能と、発電機としての機能とを備えている。回転機ＭＧは、インバータを介してバッテリと接続されている。回転機ＭＧは、バッテリから供給される電力を機械的な動力に変換して出力することができると共に、入力される動力によって駆動されて機械的な動力を電力に変換することができる。回転機ＭＧによって発電された電力は、バッテリに蓄電可能である。回転機ＭＧとしては、例えば、交流同期型のモータジェネレータを用いることができる。
【００１９】
回転軸４は、変速部３８を介して出力軸５と接続されている。出力軸５は、減速機構やデファレンシャル装置を介して駆動輪と接続されている。変速部３８は、例えば、有段変速機構や無段変速機構である。ＥＣＵ５０は、車両用駆動装置１００を制御する制御部である。本実施形態のＥＣＵ５０は、電子制御ユニットである。ＥＣＵ５０は、エンジン１、回転機ＭＧ、変速部３８および噛合式係合装置６０をそれぞれ制御する。
【００２０】
図２に示すように、噛合式係合装置６０は、スリーブ６１と、ピース６２と、ハブ６３と、移動部材６４と、リターンスプリング６５と、アクチュエータ６６と、ケース７０を含んで構成されている。ハブ６３は、クランク軸２に接続されており、クランク軸２と一体回転する。つまり、本実施形態では、クランク軸２が第一回転軸となっている。ピース６２は、回転機ＭＧの回転軸４に接続されており、回転軸４と一体回転する。つまり、本実施形態では、回転軸４が第二回転軸となっている。クランク軸２と回転機ＭＧの回転軸４は、同軸上に配置されている。本実施形態では、回転軸４は中空円筒状であり、クランク軸２に対して径方向の外側に配置されている。回転軸４は、軸受７を介してクランク軸２によって支持されており、クランク軸２に対して相対回転自在である。
【００２１】
本明細書において、特に記載しない場合、「軸方向」は第一回転軸（実施形態では、クランク軸２）および第二回転軸（実施形態では、回転軸４）の中心軸線Ｘの方向を示し、「径方向」は中心軸線Ｘと直交する半径方向を示し、「周方向」は中心軸線Ｘを回転中心とする回転方向を示すものとする。
【００２２】
ハブ６３は、ドグ歯６３ａを含んで構成されている。本実施形態のハブ６３は、クランク軸２の外周面から突出する大径部である。ハブ６３の外周には、複数のドグ歯６３ａが配置されている。ドグ歯６３ａは、周方向に所定の間隔で配置されている。ドグ歯６３ａは、外歯であり、その山部および谷部は軸方向に延在している。
【００２３】
ピース６２は、ドグ歯６２ａを含んで構成されている。本実施形態のピース６２は、回転軸４の外周面から突出する大径部である。ピース６２の外周には、複数のドグ歯６２ａが配置されている。ドグ歯６２ａは、周方向に所定の間隔で配置されている。ドグ歯６２ａは、外歯であり、その山部および谷部は軸方向に延在している。ハブ６３とピース６２とは軸方向において隣接している。ハブ６３のドグ歯６３ａの外径とピース６２のドグ歯６２ａの外径は等しい。
【００２４】
スリーブ６１は、ハブ６３およびピース６２に対して軸方向に相対移動自在である。スリーブ６１は、ハブ６３およびピース６２のそれぞれと噛み合うことでハブ６３とピース６２とを係合する。スリーブ６１は、スリーブ本体６１ａと、ドグ歯６１ｂと、フランジ部６１ｃを含んで構成されている。スリーブ本体６１ａは、円筒形状の構成部である。フランジ部６１ｃは、円環形状の構成部である。フランジ部６１ｃは、スリーブ本体６１ａにおける軸方向の一方側の端部に配置されており、径方向外側に向けて突出している。フランジ部６１ｃの外周面と移動部材６４との間には、所定の隙間が設けられている。
【００２５】
スリーブ本体６１ａの内周面には、複数のドグ歯６１ｂが配置されている。ドグ歯６１ｂは、周方向に所定の間隔で配置されている。ドグ歯６１ｂは、内歯であり、その山部および谷部は軸方向に延在している。スリーブ６１のドグ歯６１ｂは、ハブ６３のドグ歯６３ａと噛み合っている。つまり、スリーブ６１は、ハブ６３に対して軸方向に相対移動自在に接続されている。また、スリーブ６１は、ハブ６３に対して相対回転不能に接続されている。また、スリーブ６１のドグ歯６１ｂは、ピース６２のドグ歯６２ａと噛み合うことができる。
【００２６】
アクチュエータ６６は、軸方向の駆動力を移動部材６４を介してスリーブ６１に作用させる。アクチュエータ６６は、移動部材６４およびスリーブ６１に対して軸方向の一方側に向かう駆動力を作用させる。本実施形態のアクチュエータ６６は、軸方向におけるハブ６３からピース６２へ向かう方向の駆動力を発生する。以下の説明では、軸方向のうちハブ６３からピース６２へ向かう方向を「係合方向」と称し、係合方向と逆方向を「解放方向」と称する。つまり、解放方向は、軸方向の一方側から他方側へ向かう方向であり、係合方向は、軸方向の他方側から一方側へ向かう方向である。
【００２７】
本実施形態のアクチュエータ６６は、車体に対して回転不能に固定されている。アクチュエータ６６は、コイル６７と、第一ヨーク６８と、第二ヨーク６９を含んで構成されている。ケース７０は、アクチュエータ６６を覆う。ケース７０は、アクチュエータ６６の少なくとも一部を収容する外殻部材である。本実施形態のケース７０は、第一ケース構成部７１と、第二ヨーク６９を含んで構成されている。つまり、本実施形態の第二ヨーク６９は、アクチュエータ６６の構成要素であると共に、ケース７０の第二ケース構成部としても機能する。第一ケース構成部７１、第一ヨーク６８および第二ヨーク６９は、それぞれ最外径にフランジ部７１ａ、６８ａ、６９ａを有している。第一ヨーク６８のフランジ部６８ａおよび第二ヨーク６９のフランジ部６９ａは、第一ケース構成部７１のフランジ部７１ａに対してボルトによって締結されている。第一ケース構成部７１は、例えば、噛合式係合装置６０を収納するトランスミッションケースの一部である。
【００２８】
第一ヨーク６８は、第一壁部６８ｂと、第二壁部６８ｃと、第三壁部６８ｄを有する。第一壁部６８ｂは、円筒形状の構成部である。第一壁部６８ｂは、フランジ部６８ａの径方向内側の端部から軸方向の他方側に向けて延在している。第二壁部６８ｃは、円環形状の構成部である。第二壁部６８ｃの径方向外側の端部は、第一壁部６８ｂにおける軸方向の他方側の端部と接続されている。第三壁部６８ｄは、円筒形状の構成部である。第三壁部６８ｄは、第二壁部６８ｃの径方向内側の端部から軸方向の一方側に向けて延在している。
【００２９】
第二ヨーク６９は、第一壁部６９ｂと、第二壁部６９ｃと、スプリング支持部６９ｄを含んで構成されている。第一壁部６９ｂは、円環形状の構成部である。第一壁部６９ｂは、フランジ部６９ａの径方向内側の端部と接続されている。第二壁部６９ｃは、円筒形状の構成部である。第二壁部６９ｃは、第一壁部６９ｂにおける軸方向の他方側の面に接続されており、第一壁部６９ｂから軸方向の他方側に向けて延在している。第二壁部６９ｃの先端は、第一ヨーク６８の第三壁部６８ｄの先端と軸方向において対向している。
【００３０】
スプリング支持部６９ｄは、第二壁部６９ｃにおける径方向内側の端部に設けられている。スプリング支持部６９ｄは、軸方向の他方側を向く面である。リターンスプリング６５における軸方向の一方側の端部は、スプリング支持部６９ｄに接続されている。
【００３１】
コイル６７は、第一ヨーク６８および第二ヨーク６９によって囲まれた空間部に配置されている。コイル６７の形状は、円筒形状である。コイル６７の外周面は、径方向において第一ヨーク６８の第一壁部６８ｂと対向している。また、コイル６７における軸方向の他方側の端面は、軸方向において第一ヨーク６８の第二壁部６８ｃと対向している。コイル６７における軸方向の一方側の端面は、第二ヨーク６９の第一壁部６９ｂと軸方向において対向している。コイル６７の内周面は、第一ヨーク６８の第三壁部６８ｄおよび第二ヨーク６９の第二壁部６９ｃのそれぞれと径方向において対向している。
【００３２】
第一ケース構成部７１は、第一ヨーク６８を覆うカバー部材である。第一ケース構成部７１は、非磁性体で構成されており、フランジ部７１ａと、第一壁部７１ｂと、第二壁部７１ｃを有する。第一壁部７１ｂは、円筒形状の構成部である。第一壁部７１ｂは、フランジ部７１ａの径方向内側の端部に接続されており、フランジ部７１ａから軸方向の他方側に向けて延在している。第一壁部７１ｂは、第一ヨーク６８の第一壁部６８ｂの外周面を覆っている。第二壁部７１ｃは、円環形状の構成部である。第二壁部７１ｃの径方向外側の端部は、第一壁部７１ｂにおける軸方向の他方側の端部に接続されている。第二壁部７１ｃは、第一ヨーク６８の第二壁部６８ｃにおける軸方向の他方側の面を覆っている。第二壁部７１ｃは、アクチュエータ６６よりも軸方向の他方側に位置し、アクチュエータ６６と軸方向において対向する壁部である。
【００３３】
移動部材６４は、軸方向に移動自在であり、スリーブ６１に対して軸方向の力を伝達可能かつ相対回転自在に接続されている。本実施形態の移動部材６４は、アーマチュア７２とプランジャ７３を含んで構成されている。アーマチュア７２とプランジャ７３は、圧入等によって互いに固定されており、一体となって軸方向に移動する。
【００３４】
アーマチュア７２は、第一円筒部７２ａと、第二円筒部７２ｂと、外側フランジ部７２ｃと、内側フランジ部７２ｄと、溝部７２ｅを含んで構成されている。第一円筒部７２ａおよび第二円筒部７２ｂは、それぞれ円筒形状の構成部である。第二円筒部７２ｂは、第一円筒部７２ａよりも軸方向の一方側に位置している。第二円筒部７２ｂは、第一円筒部７２ａよりも大径である。外側フランジ部７２ｃおよび内側フランジ部７２ｄは、それぞれ円環形状の構成部である。外側フランジ部７２ｃは、第一円筒部７２ａと第二円筒部７２ｂを径方向に接続している。外側フランジ部７２ｃにおける径方向内側の端部は、第一円筒部７２ａにおける軸方向の一方側の端部に接続されている。外側フランジ部７２ｃにおける径方向外側の端部は、第二円筒部７２ｂにおける軸方向の他方側の端部に接続されている。
【００３５】
内側フランジ部７２ｄは、第一円筒部７２ａから径方向の内側に向けて突出している。内側フランジ部７２ｄは、第一円筒部７２ａにおける軸方向の中間部に接続されている。内側フランジ部７２ｄは、スリーブ６１のフランジ部６１ｃよりも軸方向の他方側に位置しており、軸方向においてフランジ部６１ｃと対向している。第一円筒部７２ａは、第一ヨーク６８の第三壁部６８ｄによって径方向の外側から支持されている。第一円筒部７２ａと第三壁部６８ｄの内周面との間には、すべり軸受としてのブッシュ７４が介在している。つまり、第一円筒部７２ａは、ブッシュ７４を介して第三壁部６８ｄによって軸方向に移動自在に支持されている。
【００３６】
プランジャ７３は、アーマチュア７２における軸方向の一方側の端部に接続されている。プランジャ７３は、円筒部７３ａと、フランジ部７３ｂを含んで構成されている。円筒部７３ａは、円筒形状の構成部である。円筒部７３ａにおける軸方向の他方側の端部は、アーマチュア７２の第一円筒部７２ａにおける軸方向の一方側の端部と嵌合している。円筒部７３ａと第二ヨーク６９の第二壁部６９ｃの内周面との間には、すべり軸受としてのブッシュ７８が介在している。つまり、プランジャ７３は、ブッシュ７８を介して第二壁部６９ｃによって軸方向に移動自在に支持されている。
【００３７】
フランジ部７３ｂは、円環形状の構成部である。フランジ部７３ｂの径方向外側の端部は、円筒部７３ａの内周面に接続されている。フランジ部７３ｂは、スリーブ６１のフランジ部６１ｃよりも軸方向の一方側に位置しており、軸方向においてフランジ部６１ｃと対向している。つまり、アーマチュア７２の内側フランジ部７２ｄとプランジャ７３のフランジ部７３ｂは、軸方向においてスリーブ６１のフランジ部６１ｃを間に挟んで対向する一対の対向部となっている。
【００３８】
アーマチュア７２の内側フランジ部７２ｄは、伝達スプリング７５および軸受７６を介してスリーブ６１のフランジ部６１ｃを軸方向において支持している。軸受７６は、少なくとも軸方向の荷重を支持可能な軸受であり、例えばスラストころ軸受である。軸受７６の一方側の軌道盤７６ａは、スリーブ６１のフランジ部６１ｃに接続されており、他方側の軌道盤７６ｂは、伝達スプリング７５における軸方向の一方側の端部に接続されている。一対の軌道盤７６ａ，７６ｂの間には、転動体７６ｃが配置されている。伝達スプリング７５における軸方向の他方側の端部は、アーマチュア７２の内側フランジ部７２ｄに接続されている。伝達スプリング７５は、移動部材６４と軸受７６との間に介在し、アクチュエータ６６の推力を移動部材６４からスリーブ６１に伝達する。本実施形態の伝達スプリング７５は、コイルスプリングであり、与圧を与えられた状態、言い換えると押し縮められた状態で内側フランジ部７２ｄと軸受７６との間に配置されている。
【００３９】
プランジャ７３のフランジ部７３ｂとスリーブ６１のフランジ部６１ｃとの間には、軸受７７が介在している。つまり、フランジ部７３ｂは、軸方向において、軸受７７を介してスリーブ６１を支持している。軸受７７は、少なくとも軸方向の荷重を支持可能な軸受であり、例えばスラストころ軸受である。軸受７７の他方側の軌道盤７７ａは、スリーブ６１のフランジ部６１ｃに接続されている。軸受７７の一方側の軌道盤７７ｂは、プランジャ７３の円筒部７３ａに対して摺動可能に嵌合している。一対の軌道盤７７ａ，７７ｂの間には、転動体７７ｃが配置されている。軌道盤７７ｂは、円筒部７３ａの内周面と接触しながら円筒部７３ａおよびフランジ部７３ｂに対して軸方向に相対移動することができる。
【００４０】
第二ヨーク６９には、ストッパ６９ｅが設けられている。ストッパ６９ｅは、第二ヨーク６９の第一壁部６９ｂにおける軸方向の他方側の壁面、すなわち解放方向を向いた面に設けられている。第二ヨーク６９の第一壁部６９ｂには、プランジャ７３の円筒部７３ａと対向する位置に円環形状の溝が形成されている。ストッパ６９ｅは、当該溝の底面である。ストッパ６９ｅは、プランジャ７３の係合方向への移動量（ストローク量）の最大値を規定する。言い換えると、ストッパ６９ｅは、移動部材６４（アーマチュア７２およびプランジャ７３）の最大ストローク位置に設けられており、移動部材６４の最大ストローク位置を規定する。
【００４１】
リターンスプリング６５は、移動部材６４に対してアクチュエータ６６による駆動力の方向と反対方向の付勢力を与える。リターンスプリング６５は、プランジャ７３のフランジ部７３ｂと第二ヨーク６９のスプリング支持部６９ｄとの間に配置されている。本実施形態のリターンスプリング６５は、コイルスプリングである。リターンスプリング６５は、与圧を与えられた状態、言い換えると押し縮められた状態でフランジ部７３ｂとスプリング支持部６９ｄとの間に配置されている。リターンスプリング６５の軸方向の一方側の端部はスプリング支持部６９ｄに固定されており、軸方向の他方側の端部はフランジ部７３ｂに固定されている。フランジ部７３ｂは、リターンスプリング６５の付勢力を受ける受け部である。アクチュエータ６６が推力を発生させていない場合、移動部材６４は、リターンスプリング６５による解放方向の付勢力によって、図２に示す初期位置まで移動する。移動部材６４の初期位置は、アーマチュア７２の外側フランジ部７２ｃが第一ヨーク６８の第三壁部６８ｄと軸方向において当接する位置である。
【００４２】
ストロークセンサ６は、スリーブ６１のストローク量を検出する。スリーブ６１のストローク量は、スリーブ６１の初期位置からの軸方向の一方側へ向けての移動量である。ストロークセンサ６の検出結果を示す信号は、ＥＣＵ５０へ出力される。
【００４３】
ＥＣＵ５０は、アクチュエータ６６を制御する。本実施形態のアクチュエータ６６は、電磁力によって移動部材６４を吸引する電磁ソレノイド方式のアクチュエータである。ＥＣＵ５０は、アクチュエータ６６のコイル６７に通電する電流値を制御する。コイル６７が通電されると、コイル６７の周囲に磁界が発生する。発生する磁界により、第一ヨーク６８、第二ヨーク６９およびアーマチュア７２が磁化され、アーマチュア７２を係合方向（軸方向の一方側）に向けて吸引する推力が発生する。アクチュエータ６６の推力の方向は、スリーブ６１をピース６２に係合させる方向である。つまり、アクチュエータ６６は、移動部材６４に対してスリーブ６１をピース６２に係合させる方向の推力を付与する。
【００４４】
アクチュエータ６６の推力の大きさは、コイル６７に通電される電流値に応じて変化する。アクチュエータ６６の推力の大きさは、電流値が大きくなるに従って大きくなる。また、アクチュエータ６６の推力の大きさは、移動部材６４のストローク量、言い換えるとアーマチュア７２と第二ヨーク６９の第二壁部６９ｃとの軸方向の隙間の大きさに応じて変化する。アクチュエータ６６の推力の大きさは、移動部材６４のストローク量が大きくなるに従って大きくなる。
【００４５】
アクチュエータ６６は、コイル６７に通電されると、移動部材６４を軸方向の一方側に向けて吸引し、リターンスプリング６５の付勢力に抗して移動部材６４を係合方向に移動させる。アクチュエータ６６の駆動力は、伝達スプリング７５および軸受７６を介してスリーブ６１に伝達され、スリーブ６１を軸方向の一方側に向けて移動させる。スリーブ６１が軸方向の一方側に向けて移動することで、ドグ歯６１ｂがピース６２のドグ歯６２ａと噛み合う。これにより、スリーブ６１のドグ歯６１ｂがハブ６３のドグ歯６３ａおよびピース６２のドグ歯６２ａとそれぞれ噛み合った状態となり、クランク軸２と回転軸４が連結される。ドグ歯６１ｂがドグ歯６３ａおよびドグ歯６２ａと同時に噛み合っている係合状態では、クランク軸２と回転軸４とが噛合式係合装置６０を介してトルクを伝達可能となる。図３に示すように、プランジャ７３の先端面７３ｃがストッパ６９ｅに当接すると、軸方向の一方側へ向かう移動部材６４の移動が規制される。図３に示す状態は、移動部材６４が最大ストローク位置にある状態であり、噛合式係合装置６０の係合状態である。
【００４６】
本実施形態の噛合式係合装置６０は、移動部材６４とスリーブ６１とが伝達スプリング７５を介して接続されており、移動部材６４とスリーブ６１とが軸方向に相対移動可能である。これにより、以下に説明するようにスリーブ６１をピース６２に係合するときの応答性等が向上する。
【００４７】
噛合式係合装置６０では、スリーブ６１のドグ歯６１ｂとピース６２のドグ歯６２ａとの接触により、スリーブ６１の軸方向の移動が規制された中途停止状態となる場合がある。中途停止状態は、スリーブ６１のストローク量が予め定められた完全係合ストローク量に達しないままスリーブ６１の軸方向の移動が規制された状態である。
【００４８】
本実施形態の噛合式係合装置６０では、スリーブ６１が移動部材６４によって、伝達スプリング７５を介して弾性支持されている。中途停止状態となると、伝達スプリング７５が押し縮められ、プランジャ７３のフランジ部７３ｂと軸受７７とが離間する。スリーブ６１の運動エネルギーは、伝達スプリング７５のポテンシャルエネルギーに変換される。この状態から、中途停止状態が解消され、スリーブ６１がピース６２に対して軸方向に相対移動可能となると、スリーブ６１は、伝達スプリング７５の付勢力により軸方向の一方側に押し出される。伝達スプリング７５のポテンシャルエネルギーは、スリーブ６１の運動エネルギーに変換され、スリーブ６１のストローク速度を増加させる。よって、噛合式係合装置６０は、中途停止状態が解消された後で速やかにスリーブ６１のストローク量を増加させて、スリーブ６１とピース６２を完全係合させることができる。
【００４９】
ここで、本実施形態の噛合式係合装置６０は、第一回転軸としてのクランク軸２と、第二回転軸としての回転軸４とを係合するクラッチ装置である。スリーブ６１は、ハブ６３と一体回転する回転部材である。一方、スリーブ６１に対してアクチュエータ６６の推力を伝達する移動部材６４は、アクチュエータ６６と共に回転を停止していることが望ましい部材である。本実施形態の噛合式係合装置６０では、移動部材６４が軸受７６，７７を介してスリーブ６１を支持している。言い換えると、移動部材６４は、スリーブ６１に対して軸方向の力を伝達可能かつスリーブ６１に対して相対回転可能なようにスリーブ６１に対して接続されている。これにより、スリーブ６１と移動部材６４との間のトルクの伝達がある程度遮断されているものの、完全には遮断されておらず、移動部材６４がスリーブ６１に連れ回る可能性がある。従って、アクチュエータ６６に対する移動部材６４の相対回転を規制する規制機構が必要となる。
【００５０】
移動部材６４の回転を規制する規制機構として、例えば、移動部材６４に対して軸方向におけるリターンスプリング６５と同じ側に規制部を設けることが考えられる。例えば、図４に示すように、第二ヨーク６９に規制部を設けることも可能である。しかしながら、このような配置では、噛合式係合装置６０の軸長が長くなってしまうという問題がある。図４に示す構成例では、第二ヨーク６９の第二壁部６９ｃに規制部１６９ｆが設けられている。規制部１６９ｆは、第二壁部６９ｃの内周面から径方向内側に向けて突出する突起部である。また、プランジャ７３には、溝部１７３が設けられている。溝部１７３は、プランジャ７３の円筒部７３ａの外周面に形成されており、軸方向に延在している。規制部１６９ｆは、溝部１７３に係合しており、第二ヨーク６９に対するプランジャ７３の相対回転を規制し、かつプランジャ７３の軸方向の相対移動を許容する。プランジャ７３の相対回転を規制する規制機構を設けようとする場合、移動部材６４の必要なストローク量を確保しつつ規制部１６９ｆおよび溝部１７３を設けようとすると、プランジャ７３の軸長が長くなりやすい。これにより、例えば、図４に示すように第二ヨーク６９においてストッパ１６９ｅの部分だけ軸方向に突出する形状となったり、噛合式係合装置６０の全体の軸長が大きくなったりしてしまう。
【００５１】
これに対して、本実施形態に係る噛合式係合装置６０では、図２に示すように、ケース７０において、スプリング支持部６９ｄ側とは軸方向で反対側に規制部７１ｄが設けられている。規制部７１ｄは、第一ケース構成部７１の第二壁部７１ｃにおける径方向内側の端部に設けられている。規制部７１ｄは、径方向の内側に向けて突出する突出形状となっている。本実施形態では、規制部７１ｄが複数設けられている。複数の規制部７１ｄは、第二壁部７１ｃの内周面に周方向に沿って所定の間隔で配置されている。
【００５２】
アーマチュア７２には、規制部７１ｄと係合する複数の溝部７２ｅが設けられている。溝部７２ｅは、第一円筒部７２ａの外周面に形成されている。溝部７２ｅは、第一円筒部７２ａにおける軸方向の他方側の端部、すなわちスプリング支持部６９ｄ側とは反対側の端部に配置されている。溝部７２ｅは、軸方向に延在している。複数の溝部７２ｅは、周方向に沿って所定の間隔で配置されている。各規制部７１ｄは、径方向の外側から各溝部７２ｅに係合している。つまり、本実施形態では、第一ケース構成部７１とアーマチュア７２とがスプライン係合している。溝部７２ｅに規制部７１ｄが係合していることで、ケース７０に対するアーマチュア７２を含む移動部材６４の相対回転が規制される。本実施形態では、ケース７０が車体側に固定され、回転不能である。よって、移動部材６４は、ケース７０によって回転不能に支持されている。
【００５３】
ケース７０における軸方向の他方側の壁部である第二壁部７１ｃは、軸方向の一方側の壁部である第一壁部６９ｂとは異なり、プランジャ７３の円筒部７３ａよりも径方向内側まで伸ばす必要がない。第二ヨーク６９の第一壁部６９ｂは、リターンスプリング６５を支持するスプリング支持部６９ｄを備える必要がある。スプリング支持部６９ｄは、ストッパ６９ｅよりも径方向の内側に設ける必要がある。従って、図４に示すように、プランジャ７３の軸長が長くなった場合に、スプリング支持部６９ｄを設けるためには、プランジャ７３の可動範囲を迂回するように第二ヨーク６９を突出させる必要がある。
【００５４】
これに対して、第一ケース構成部７１は、アーマチュア７２の第一円筒部７２ａよりも径方向の内側まで伸ばすことが求められない。よって、第一ケース構成部７１の形状として、アーマチュア７２の可動範囲を迂回させるような形状や、ケース７０全体の軸長を拡大した形状を採用する必要がない。従って、本実施形態によれば、噛合式係合装置６０の軸長を低減することが可能となる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る噛合式係合装置６０では、ケース７０は、受け部としてのフランジ部７３ｂよりも軸方向の一方側に位置し、リターンスプリング６５を支持するスプリング支持部６９ｄと、移動部材６４における軸方向の他方側の端部と係合し、ケース７０に対する移動部材６４の相対回転を規制する規制部７１ｄを有する。規制部７１ｄが移動部材６４における他方側の端部と係合するように配置されることで、ケース７０の軸長低減が可能となる。よって、噛合式係合装置６０は、移動部材６４の回転を規制することとケース７０の大型化を抑制することとを両立できる。
【００５６】
また、本実施形態の噛合式係合装置６０では、規制部７１ｄは、第一ケース構成部７１の第二壁部７１ｃにおける径方向内側の端部に設けられ、移動部材６４に対して径方向外側から係合している。第二壁部７１ｃは、アクチュエータ６６よりも軸方向の他方側に位置し、アクチュエータ６６と軸方向において対向する壁部である。規制部７１ｄを第二壁部７１ｃの径方向内側の端部に設けた突起部として、この突起部を移動部材６４の溝部７２ｅに径方向外側から係合させることで、ケース７０の軸長を増加させることなく移動部材６４の回転を規制する規制部７１ｄを実現することが可能となる。
【００５７】
本実施形態の噛合式係合装置６０では、図２に示す初期位置において、アーマチュア７２の端部が第二壁部７１ｃから軸方向の他方側に突出している。このように移動部材６４における軸方向の他方側の端部をケース７０から軸方向に突出可能としておくことで、ケース７０の軸長の短縮が可能である。例えば、移動部材６４が初期位置にある場合にも移動部材６４がケース７０から突出させないようにすると、ケース７０の軸長を拡大したり、第一ケース構成部７１に突出部を設けたりする必要が生じる。これに対して、移動部材６４の少なくとも一部がケース７０から突出可能であれば、ケース７０の軸長の拡大が抑制される。本実施形態の噛合式係合装置６０では、ケース７０における軸方向の他方側に規制部７１ｄを配置している。これにより、ケース７０から移動部材６４が突出することを許容しつつ移動部材６４の回転を規制する回転規制機構が実現される。
【００５８】
また、本実施形態の噛合式係合装置６０では、移動部材６４は、軸方向においてスリーブ６１を間に挟んで対向する一対の対向部を有している。アーマチュア７２の内側フランジ部７２ｄは、スリーブ６１のフランジ部６１ｃに対して軸方向の他方側に位置する対向部として機能する。また、プランジャ７３のフランジ部７３ｂは、スリーブ６１のフランジ部６１ｃに対して軸方向の一方側に位置する対向部として機能する。アーマチュア７２の内側フランジ部７２ｄとプランジャ７３のフランジ部７３ｂは、スリーブ６１のフランジ部６１ｃを間に挟んで対向している。
【００５９】
アーマチュア７２の内側フランジ部７２ｄは、伝達スプリング７５および軸受７６を介してスリーブ６１のフランジ部６１ｃを支持している。従って、移動部材６４は、軸受７６を介して、アクチュエータ６６の推力をスリーブ６１に伝達可能である。プランジャ７３のフランジ部７３ｂは、軸受７７を介してスリーブ６１のフランジ部６１ｃを支持している。従って、移動部材６４は、軸受７７を介して、リターンスプリング６５の付勢力をスリーブ６１に伝達可能である。また、移動部材６４とスリーブ６１との間に軸受７６，７７が介在していることで、移動部材６４とスリーブ６１との間のトルクの伝達が遮断されている。本実施形態の噛合式係合装置６０では、スリーブ６１のフランジ部６１ｃと軸受７６，７７が手動変速機（ＭＴ）のシフトフォークのごとく機能する。これにより、移動部材６４とスリーブ６１の間に独立したシフトフォークを介在させる場合よりも部品点数を少なくすることができる。
【００６０】
本実施形態の噛合式係合装置６０では、アクチュエータ６６は、径方向の外側から移動部材６４を支持する移動部材支持部を有している。第一ヨーク６８の第三壁部６８ｄは、ブッシュ７４を介して移動部材６４のアーマチュア７２を径方向の外側から支持している。また、第二ヨーク６９の第二壁部６９ｃは、ブッシュ７８を介して移動部材６４のプランジャ７３を径方向の外側から支持している。つまり、本実施形態では、第一ヨーク６８の第三壁部６８ｄおよび第二ヨーク６９の第二壁部６９ｃが移動部材支持部として機能する。移動部材６４は、すべり軸受であるブッシュ７４，７８を介して移動部材支持部（第三壁部６８ｄおよび第二壁部６９ｃ）によって軸方向に移動自在に支持されている。従って、径方向における移動部材６４に対する支持は、移動部材支持部によってなされる。
【００６１】
一方、移動部材６４の回転は、規制部７１ｄによって規制されている。規制部７１ｄは、ケース７０に対する移動部材６４の相対回転を規制している。第一ケース構成部７１は、径方向において移動部材６４を支持する必要はなく、移動部材６４の回転を規制することができる剛性を有していればよい。従って、第一ケース構成部７１の軽量化や小型化が可能である。
【００６２】
また、本実施形態の噛合式係合装置６０では、スリーブ６１はハブ６３によって軸方向に移動自在かつ相対回転不能に支持されている。また、軸受７６，７７には、径方向のガタが設けられている。すなわち、軸受７６は、スリーブ６１から移動部材６４への径方向の力が伝達されないようにガタが設けられている。例えば、軌道盤７６ａと転動体７６ｃとの間や、軌道盤７６ｂと転動体７６ｃとの間に径方向のガタが設けられている。また、軸受７７は、スリーブ６１から移動部材６４へ径方向の力が伝達されないようにガタが設けられている。例えば、軌道盤７７ａと転動体７７ｃとの間や、軌道盤７７ｂと転動体７７ｃとの間に径方向のガタが設けられている。つまり、本実施形態の噛合式係合装置６０では、スリーブ６１と移動部材６４との間には、スリーブ６１と移動部材６４の径方向の相対移動を許容する軸受７６，７７が介在している。これにより、クランク軸２から移動部材６４へ径方向の力が入力されることが抑制される。
【００６３】
［第２実施形態］
図５を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。図５は、第２実施形態に係る噛合式係合装置を示す断面図である。本実施形態の噛合式係合装置８０において、上記第１実施形態の噛合式係合装置６０と異なる点は、伝達スプリング７５を有しておらず、アーマチュア７２と軸受７６が軸方向において相対移動不能な点である。
【００６４】
図５に示すように、アーマチュア７２は、軸受７６に直接的に接続されている。アーマチュア７２の第一円筒部７２ａには、上記第１実施形態の内側フランジ部７２ｄに代えて、内側突起部７２ｆが設けられている。内側突起部７２ｆは、第一円筒部７２ａの内周面から径方向の内側に向けて突出している。内側突起部７２ｆは、径方向の内側へ向かうに従って軸方向の幅が狭くなるテーパ形状となっている。内側突起部７２ｆにおける軸方向の一方側の面７２ｇは、軸方向と直交している。上記一方側の面７２ｇには、軸受７６の軌道盤７６ｂが接続されている。軸受７６の軌道盤７６ａは、上記第１実施形態と同様にスリーブ６１のフランジ部６１ｃに接続されている。内側突起部７２ｆにおける軸方向の他方側の面７２ｈは、径方向の内側を向く傾斜面であり、径方向においてスリーブ６１と対向している。
【００６５】
本実施形態に係る噛合式係合装置８０においても、移動部材６４は、軸方向に移動自在であり、スリーブ６１に対して軸方向の力を伝達可能かつスリーブ６１に対して相対回転自在なようにスリーブ６１に対して接続されている。すなわち、移動部材６４は、アクチュエータ６６から与えられる推力を、軸受７６を介してスリーブ６１に伝達する。また、移動部材６４は、リターンスプリング６５から与えられる付勢力を、軸受７７を介してスリーブ６１に伝達する。また、軸受７６，７７は、スリーブ６１に対して移動部材６４を相対回転自在に接続する。
【００６６】
噛合式係合装置８０において、軸受７６，７７に径方向のガタが設けられていることが好ましい。軸受７６，７７にガタが設けられることで、スリーブ６１から移動部材６４への径方向の力の伝達を遮断可能となる。
【００６７】
［各実施形態の第１変形例］
上記第１実施形態および第２実施形態の第１変形例について説明する。図６は、各実施形態の第１変形例に係る車両の概略構成図である。第１変形例の車両用駆動装置１０１において、上記第１実施形態および第２実施形態と異なる点は、第二遊星歯車機構２０において、ロー側変速比とハイ側変速比の切り替えがなされる点である。
【００６８】
車両用駆動装置１０１は、第一遊星歯車機構１０と、第二遊星歯車機構２０と、第一回転機ＭＧ１と、第二回転機ＭＧ２と、変速部３４と、噛合式係合装置９０を含んで構成されている。第一遊星歯車機構１０は、シングルピニオン式であり、第一サンギヤ１１、第一ピニオンギヤ１２、第一リングギヤ１３および第一キャリア１４を含んで構成されている。
【００６９】
第二遊星歯車機構２０は、ダブルピニオン式であり、第二サンギヤ２１、第二ピニオンギヤ２２、第二リングギヤ２３および第二キャリア２４を含んで構成されている。第二ピニオンギヤ２２は、一対のギヤ２２ａ，２２ｂで構成されている。内側ピニオンギヤ２２ａは、第二サンギヤ２１および外側ピニオンギヤ２２ｂと噛み合っている。外側ピニオンギヤ２２ｂは、内側ピニオンギヤ２２ａおよび第二リングギヤ２３と噛み合っている。エンジン１のクランク軸２は、第一キャリア１４に接続されている。第一サンギヤ１１には、第一回転機ＭＧ１のロータＲｔ１が接続されている。第一リングギヤ１３は、第二リングギヤ２３と接続されており、第二リングギヤ２３と一体回転する。第二キャリア２４は、出力軸３３と接続されている。
【００７０】
第一回転機ＭＧ１および第二回転機ＭＧ２は、上記各実施形態の回転機ＭＧと同様に、モータ（電動機）としての機能と、発電機としての機能とを備えている。出力軸３３は、減速機構やデファレンシャル装置を介して駆動輪と接続されている。出力軸３３には、変速部３４を介して第二回転機ＭＧ２のロータＲｔ２が接続されている。
【００７１】
噛合式係合装置９０は、スリーブ９１と、ハブ９２と、第一ピース９３と、第二ピース９４と、移動部材９５と、アクチュエータ９６を含んで構成されている。ハブ９２は、第二サンギヤ２１と接続されており、第二サンギヤ２１と一体回転する。第一ピース９３は、車体側に固定されており、回転不能である。第二ピース９４は、出力軸３３と接続されており、出力軸３３と一体回転する。本変形例の噛合式係合装置９０は、第一回転軸としての第二サンギヤ２１と、第二回転軸としての出力軸３３とを係合するクラッチ機能を有するだけでなく、第二サンギヤ２１の回転を規制するブレーキ機能も有する。
【００７２】
スリーブ９１は、ハブ９２によって支持されている。スリーブ９１は、ハブ９２および各ピース９３，９４に対して軸方向に相対移動自在であり、ハブ９２および第一ピース９３のそれぞれと噛み合うことでハブ９２と第一ピース９３とを係合する。また、スリーブ９１は、ハブ９２および第二ピース９４のそれぞれと噛み合うことでハブ９２と第二ピース９４とを係合する。移動部材９５は、軸方向に移動自在であり、スリーブ９１に対して軸方向の力を伝達可能かつ相対回転自在に接続されている。アクチュエータ９６は、軸方向の駆動力を移動部材９５を介してスリーブ９１に作用させる。アクチュエータ９６は、例えば、上記第１実施形態のアクチュエータ６６と同様に、電磁力によって移動部材９５に対して軸方向の推力（駆動力）を与える。本変形例のアクチュエータ９６は、移動部材９５に対して第一方向Ｄ１の駆動力を付与する。第一方向Ｄ１は、軸方向のうちハブ９２から第二ピース９４へ向かう方向である。
【００７３】
リターンスプリング９７は、移動部材９５に対してアクチュエータ９６による駆動力の方向と反対方向の付勢力を与える。リターンスプリング９７は、第二方向Ｄ２の付勢力を移動部材９５に付与する。第二方向Ｄ２は、第一方向Ｄ１と逆方向である。アクチュエータ９６が移動部材９５に対する軸方向の駆動力を発生させていない場合、移動部材９５は、リターンスプリング９７の付勢力によって第二方向Ｄ２に移動する。スリーブ９１は、移動部材９５を介して伝達される付勢力によって第二方向Ｄ２に移動し、第一ピース９３と噛み合う。この場合、スリーブ９１は、ハブ９２と第一ピース９３のそれぞれと噛み合い、ハブ９２と第一ピース９３を係合する。この第一係合状態では、第一サンギヤ１１の回転が規制される。第二遊星歯車機構２０の入力側回転要素である第二リングギヤ２３の回転数に対して、出力側回転要素である第二キャリア２４の回転数が高回転となる。つまり、第二遊星歯車機構２０において、エンジン１から入力される回転数が増速されて出力軸３３に出力される。
【００７４】
ハブ９２と第二ピース９４とを係合させる場合、ＥＣＵ５０は、アクチュエータ９６に対して駆動力の発生を指示する。アクチュエータ９６が発生させる駆動力は、リターンスプリング９７の付勢力に抗して移動部材９５を第一方向Ｄ１に移動させる。スリーブ９１は、移動部材９５を介して伝達される駆動力によって第一方向Ｄ１に移動し、第二ピース９４と噛み合う。これにより、スリーブ９１は、ハブ９２と第二ピース９４のそれぞれと噛み合い、ハブ９２と第二ピース９４を係合する。この第二係合状態では、第二サンギヤ２１と第二キャリア２４とが連結され、第二遊星歯車機構２０の差動回転が規制される。これにより、第二遊星歯車機構２０において、エンジン１から入力される回転数が減速も増速もされずに等速で出力軸３３に出力される。このように、噛合式係合装置９０において、第二係合状態では、第一係合状態よりも第二遊星歯車機構２０の変速比が低速側の値となる。
【００７５】
また、第二サンギヤ２１と出力軸３３との間には、ワンウェイクラッチ３７が設けられている。ワンウェイクラッチ３７は、第二サンギヤ２１の回転数が出力軸３３の回転数よりも高回転となることを規制する。
【００７６】
噛合式係合装置９０において、移動部材９５がスリーブ９１の回転によって連れ回りしてしまうことを抑制する必要がある。移動部材９５の回転を規制する規制部は、上記第１実施形態や第２実施形態の規制部７１ｄと同様に、ケース７０に設けられることが好ましい。規制部は、移動部材９５におけるリターンスプリング９７側とは反対側の端部と係合し、ケース７０に対する移動部材９５の相対回転を規制するものであることが好ましい。
【００７７】
また、ケース７０は、上記各実施形態の第二壁部７１ｃのごとく、アクチュエータ９６よりも軸方向の他方側に位置し、アクチュエータ９６と軸方向において対向する壁部を有することが好ましく、規制部は、当該壁部における径方向内側の端部に設けられ、移動部材９５に対して径方向外側から係合していることが好ましい。
【００７８】
また、移動部材９５は、上記第１実施形態の内側フランジ部７２ｄおよびフランジ部７３ｂや、上記第２実施形態の内側突起部７２ｆおよびフランジ部７３ｂのごとく、軸方向においてスリーブ９１を間に挟んで対向する一対の対向部を有することが好ましく、一対の対向部が、それぞれ軸受を介してスリーブ９１を支持していることが好ましい。
【００７９】
アクチュエータ９６は、上記各実施形態の第三壁部６８ｄおよび第二壁部６９ｃのごとく、径方向の外側から移動部材９５を支持する移動部材支持部を有することが好ましく、移動部材９５は、すべり軸受を介して移動部材支持部によって軸方向に移動自在に支持されると共に、規制部によってケース７０に対する相対回転が規制されることが好ましい。
【００８０】
［各実施形態の第２変形例］
上記各実施形態では、アクチュエータ６６，９６が電磁アクチュエータであったが、これには限定されない。アクチュエータ６６，９６は、電磁力によって推力を発生させることに代えて、油圧等によって推力を発生させるものであってもよい。上記各実施形態では、ケース７０に設けられる規制部７１ｄが凸部であったが、これに代えて規制部７１ｄが凹部とされてもよい。この場合、移動部材６４，９５に規制部７１ｄに係合する凸部が設けられることが好ましい。あるいは、ケース７０および移動部材６４，９５にそれぞれ凹部を設けておき、両者の凹部に係合部材を係合させて回転止めとしてもよい。また、規制部７１ｄは複数でなくても、キーのごとく単数であってもよい。
【００８１】
軸受７６，７７は、転がり軸受に代えて、すべり軸受とされてもよい。ブッシュ７４，７８による軸受に代えて、メッキによる軸受がなされてもよい。
【００８２】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  エンジン
２  クランク軸
４  回転軸
３３  出力軸
６０，８０，９０  噛合式係合装置
６１，９１  スリーブ
６２  ピース
６３，９２  ハブ
６４，９５  移動部材
６５，９７  リターンスプリング
６６，９６  アクチュエータ
６８  第一ヨーク
６９  第二ヨーク
６９ｄ  スプリング支持部
７０  ケース
７１ｄ  規制部
７２  アーマチュア
７２ｅ  溝部
７３  プランジャ
７３ａ  円筒部
７３ｂ  フランジ部
７４，７８  ブッシュ
７５  伝達スプリング
７６，７７  軸受
９３  第一ピース
９４  第二ピース
【図１】
2016017596.tif 000003
【図２】
2016017596.tif 000004
【図３】
2016017596.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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