(57)【要約】【課題】サイズの異なる梱包対象物に適用可能であり、且つ、梱包作業性を向上させる開封防止バンドを提供する。【解決手段】開封防止バンド１０は、バンド５、本体２、ストッパ３、及びキー部材を備える。バンド５の一端である保持端５１は本体２に保持されている。バンド５の他端である自由端５２は、梱包対象物９に周回され、本体２のバンド挿入口２３に挿入された後、ストッパ３のホルダ部３５によって緩まないように狭持されている。梱包作業時には、バンド５を任意のサイズの梱包対象物９に周回させ、自由端５２を本体２のバンド挿入口２３に挿入した後、バンド５が緩まない程度に引っ張った状態で可動板３２を閉方向に回転させて「第三者による不正な開封を防止可能なロック状態」とすることで、バンド５の長さ調整と同時に梱包作業が完了する。したがって、サイズの異なる梱包対象物９に適用可能であり、且つ、梱包作業性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象物（９）に周回されるバンド（５）と、
前記バンドの延伸方向に沿って設けられ、一方の側に、前記バンドの一端である保持端（５１）を保持するバンド保持部（２２）が形成された底板（２１）、前記バンドの幅方向において前記底板の両端部に立設された２つの側板（２５１、２５２）、及び、前記２つの側板を前記バンドの幅方向に連結する連結板（２７）、を有する本体（２）と、
前記底板の前記バンド保持部と反対側において前記底板と平行に且つ前記底板に対して回転可能に取り付けられ、前記バンドの他端である自由端（５２）を挿入可能なバンド挿入口（２３）を前記底板との間に形成する軸部（３１）、前記軸部から径外方向に延設された可動板（３２）、前記軸部から前記可動板とは異なる方向に延設され、前記可動板が前記本体に近接する方向である閉方向に回転したとき、前記底板のバンド固定部（２４）との間に前記バンドを狭持可能なホルダ部（３５）、及び、前記可動板から前記本体側に突出し、前記可動板が前記閉方向に回転したとき前記連結板の縁に係合可能な係合爪（３７）が先端に形成されており、且つ、外力によって前記係合爪の係合を解除する方向に弾性変形可能な可撓壁（３６）、を有し、前記可動板は、前記可撓壁の前記係合爪側であって前記本体の前記連結板の縁において、前記係合爪による係合を逃がすように凹設された逃がし溝（２８）に対応する位置にキー挿入口（３４）が形成されたストッパ（３）と、
先端に形成されたキー部（４２）が使用者によって前記キー挿入口に挿入されたとき、前記キー部の先端が前記逃がし溝に嵌入しつつ前記可撓壁を前記連結板から離れる方向へ弾性変形させることにより、前記係合爪の前記連結板への係合を解除するキー部材（４）と、
を備え、
前記梱包対象物に周回させた前記バンドの前記自由端を前記バンド挿入口に挿入した状態で前記可動板を前記閉方向に回転させ前記係合爪を前記連結板に係合させることで、前記ホルダ部によって前記バンドを前記底板の前記バンド固定部に狭持しつつ前記可動板を回転不能とするロック状態とし、
前記ロック状態において前記キー部材の前記キー部が前記キー挿入口に挿入されることで、前記ロック状態が解除されることを特徴とする開封防止バンド（１０）。
【請求項２】
前記ストッパは、
前記キー部が前記キー挿入口へ挿入される動作を案内する案内壁（３９）が前記可動板に立設されていることを特徴とする請求項１に記載の開封防止バンド。
【請求項３】
前記可撓壁は、
前記連結板の前記逃がし溝に対応する位置における前記係合爪の前記キー挿入口側に、前記可撓壁から前記係合爪の先端に向かって傾斜する傾斜部（３８）が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の開封防止バンド。
【請求項４】
前記本体及び前記ストッパは樹脂で成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の開封防止バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包対象物の梱包に用いられ、第三者による不正な開封を防止する開封防止バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梱包バンドの一端が取り付けられた雌部材（ソケット）に、梱包バンドの他端が取り付けられた雄部材（プラグ）を挿入して係合させるバックルにおいて、専用の解除部材（キー部材）を用いることでのみ両部材の係合を解除可能としたものが知られている。
例えば特許文献１には、雌部材に対する雄部材の挿入方向の反対方向から解除部材を挿入するバックルが開示されている。また、特許文献２には、雌部材に対する雄部材の挿入方向と同方向から解除部材を挿入するバックルが開示されている。このようなバックルを用いることで、解除部材を所持する正当な受取人のみが梱包を開封することができ、第三者による不正な開封を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９７８２９８号公報
【特許文献２】特開２００４−８１５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２のバックルは、バンド自体に長さ調整機能が無い場合には雌部材と雄部材との間の長さが一定であるため、決まったサイズの梱包対象物に決まった経路でバンドを周回させる場合にしか適用することができず、しかも、増し締めすることができない。
仮に、バンド自体に周知の「たぐりよせ」による長さ調整機能を設ければ、サイズの異なる梱包対象物に適用可能となる。しかし、作業者は、梱包対象物のサイズに合わせてバンドの長さを調整する作業と、バックルを挿着する作業とを別々に行わなければならず、梱包作業性が悪い。また、長さ調整部を緩めて開封されれば意味がないため、長さ調整部にも別のロック機能を設ける必要があり、構造が複雑となるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、サイズの異なる梱包対象物に適用可能であり、且つ、梱包作業性を向上させる開封防止バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の開封防止バンドは、梱包対象物に周回されるバンドと、本体と、ストッパと、キー部材とを備える。
本体は、バンドの延伸方向に沿って設けられ、一方の側に、バンドの一端である保持端を保持するバンド保持部が形成された底板、バンドの幅方向において底板の両端部に立設された２つの側板、及び、２つの側板をバンドの幅方向に連結する連結板を有する。
【０００７】
ストッパは、「底板のバンド保持部と反対側において底板と平行に且つ底板に対して回転可能に取り付けられ、バンドの他端である自由端を挿入可能なバンド挿入口を底板との間に形成する軸部」、「軸部から径外方向に延設された可動板」、「軸部から可動板とは異なる方向に延設され、可動板が本体に近接する方向である閉方向に回転したとき、底板のバンド固定部との間にバンドを狭持可能なホルダ部」、及び、「可動板から本体側に突出し、可動板が閉方向に回転したとき連結板の縁に係合可能な係合爪が先端に形成されており、且つ、外力によって係合爪の係合を解除する方向に弾性変形可能な可撓壁」を有する。可動板は、「可撓壁の係合爪側であって本体の連結板の縁において、係合爪による係合を逃がすように凹設された逃がし溝」に対応する位置にキー挿入口が形成されている。
ここで、軸部が底板と「平行に」取り付けられるとは、厳密な平行に限らず、当該技術分野における技術常識に照らして通常、「平行」と判断される範囲を含む。
【０００８】
キー部材は、先端に形成されたキー部が使用者によってキー挿入口に挿入されたとき、キー部の先端が逃がし溝に嵌入しつつ可撓壁を連結板から離れる方向へ弾性変形させることにより、係合爪の連結板への係合を解除する。
【０００９】
この開封防止バンドは、梱包対象物に周回させたバンドの自由端をバンド挿入口に挿入した状態で可動板を閉方向に回転させ係合爪を連結板に係合させることで、ホルダ部によって「バンドを底板のバンド固定部に狭持しつつ可動板を回転不能とするロック状態」とする。また、ロック状態においてキー部材のキー部がキー挿入口に挿入されることで、ロック状態が解除されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の開封防止バンドは、特許文献１、２に開示された「雌部材に雄部材を挿入して係合させるバックル」とは異なり、バンドの一方の保持端が本体のバンド保持部に保持されているだけである。そして、バンドを任意のサイズの梱包対象物に周回させ、自由端を本体のバンド挿入口に挿入した後、バンドが緩まない程度に引っ張った状態で可動板を閉方向に回転させて「第三者による不正な開封を防止可能なロック状態」とすることで、バンドの長さ調整と同時に梱包作業が完了する。したがって、サイズの異なる梱包対象物に適用可能であり、且つ、梱包作業性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の開封防止バンドにおいて、ストッパは、キー部がキー挿入口へ挿入される動作を案内する案内壁が可動板に立設されていることが好ましい。これにより、操作者は、キー部材が係合爪を連結板から離脱させるための好適な方向に向くように、確実にキー部材を挿入することができる。
【００１２】
また、本発明の開封防止バンドにおいて、可撓壁は、連結板の逃がし溝に対応する位置における係合爪のキー挿入口側に、可撓壁から係合爪の先端に向かって傾斜する傾斜部が形成されていることが好ましい。これにより、キー部材のキー部の先端が傾斜部に当接したとき、可撓壁を滑らかに押して弾性変形させることができる。ここで、キー部先端は、傾斜部に当接しやすいように面取り又は角丸めされているとなおよい。
【００１３】
さらに本体及びストッパを樹脂で成形することで、例えば金属で製作する場合に比べて開封防止バンドを軽量化し、梱包対象物への傷付きを防止することができる。具体的には梱包対象物がトラック輸送されたり屋外に放置されたりする状況を想定し、強度や耐候性に優れたガラス繊維入りのＰＣ（ポリカーボネート）、ＡＢＳ等の樹脂材料で成形することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による開封防止バンドの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の開封防止バンドの可動板の開封状態における（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図３】図１の開封防止バンドの可動板のロック状態における（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図４】図３（ｂ）の（ｃ）ｃ方向矢視図（底面図）、（ｄ）ｄ方向矢視図（正面図）、（ｅ）ｅ方向矢視図（背面図）である。
【図５】図１の開封防止バンドのキー部材の（ａ）平面図、（ｂ）側面図である。
【図６】可動板のロック状態における（ａ）断面図（図３（ａ）のＶＩａ−ＶＩａ線断面図）、（ｂ）要部拡大断面図である。
【図７】キー挿入口にキー部材を挿入した状態の（ａ）断面図、（ｂ）要部拡大断面図である。
【図８】係合爪と連結板との係合が解除された状態の（ａ）断面図、（ｂ）要部拡大断面図である。
【図９】可動板が開方向に回転可能となった状態の（ａ）断面図、（ｂ）要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による開封防止バンドの実施形態を図面に基づいて説明する。
（一実施形態）
最初に、本発明の一実施形態による開封防止バンドの使用形態を図１に示す。
図１に示すように、開封防止バンド１０は、ダンボール箱、発泡スチロール箱、樹脂製梱包箱等の梱包対象物９の梱包に用いられる。この梱包対象物９は、例えば、運送業者によって届け先に届けられたとき受取人が不在のため、家の前に数十分〜数時間、場合によってはさらに長い期間、監視されないまま放置される状況を想定する。或いは、工場や倉庫での出荷待ち等で、ある期間、監視されないまま放置される状況を想定する。
【００１６】
開封防止バンド１０は、バンド５、本体２、ストッパ３、及び、図１に図示されないキー部材を備える。バンド５の一端である保持端５１は本体２に保持されている。バンド５の他端である自由端５２は、梱包対象物９に周回され、本体２のバンド挿入口２３に挿入された後、ストッパ３のホルダ部３５によって緩まないように狭持されている。
図１に示されるようにストッパ３の可動板３２を閉じたとき、ストッパ３と本体２とが係合し可動板３２を開くことができないようになっており、この状態を「ロック状態」という。また、可動板３２のキー挿入口３４にキー部材を挿入することで、ロック状態を解除して「開封状態」とすることができる。
【００１７】
本実施形態の本体２及びストッパ３は、樹脂材料で成形されている。そのため、例えば金属で製作する場合に比べて開封防止バンド１０を軽量化し、梱包対象物９への傷付きを防止することができる。また、梱包対象物９がトラック輸送されたり屋外に放置されたりする状況を想定し、強度や耐候性に優れたガラス繊維入りのＰＣ（ポリカーボネート）やＡＢＳ等の樹脂材料が用いられる。
【００１８】
次に、開封防止バンド１０の各部の構成について図２〜図５を参照して説明する。
本体２は、バンド５の延伸方向に沿って設けられた底板２１、底板２１におけるバンド５の幅方向の両側に立設された２つの側板２５１、２５２、及び、２つの側板２５１、２５２をバンド５の幅方向に連結する連結板２７を有している。
底板２１は、２つの平行な長穴によって構成されるバンド保持部２２が一方の側に形成されている。本実施形態では、バンド５の保持端５１は、バンド保持部２２の２つの長穴を挿通した後に縫い合わされて解けないように保持されている。また、底板２１のバンド保持部２２と反対側には、底面が段になったバンド固定部２４が形成されている。
【００１９】
側板２５１、２５２のバンド固定部２４の上方には、ストッパ３の軸部３１を軸受する軸穴２６が形成されている。
連結板２７は、側板２５１、２５２の中央付近に、底板２１から浮いた状態で設けられている。バンド５の幅方向における連結板２７の縁の中央部には、後述するストッパ３の係合爪３７による係合を逃がすように、逃がし溝２８がバンド保持部２２側から凹設されている。
【００２０】
ストッパ３は、軸部３１、可動板３２、ホルダ部３５、可撓壁３６等を有している。
軸部３１は、本体２のバンド固定部２４の上方において底板２１と平行に且つ底板２１に対して回転可能に側板２５１、２５２の軸穴２６に取り付けられている。軸部３１と底板２１との間には、バンド５の自由端５２が挿入可能なバンド挿入口２３が形成される。
【００２１】
可動板３２は、軸部３１から径外方向に延設されており、軸部３１と共に本体２に対して回転可能である。図２（ｂ）に示すように、可動板３２が本体２に近接する回転方向を「閉方向」、本体２から離間する回転方向を「開方向」とする。可動板３２の先端には、操作者が扱いやすいように上方向に反り上がった湾曲部３３が設けられている。
【００２２】
可動板３２の中央付近には、キー部材４（図５参照）のキー部４２が挿入されるキー挿入口３４、及び、キー部４２がキー挿入口３４へ挿入される動作を案内する案内壁３９が可動板３２の上下に跨って立設されている。
ホルダ部３５は、軸部３１から可動板３２とは異なる方向に延設され、可動板３２が閉方向に回転したとき、底板２１のバンド固定部２４との間にバンド５の被固定部５３を狭持可能である。
【００２３】
可動板３２の下方には、可動板３２から本体２側に可撓壁３６が突出している。可撓壁３６の先端には、可動板３２が閉方向に回転したとき連結板２７の縁に係合可能な係合爪３７が形成されている。可撓壁３６は、外力によって係合爪３７の係合を解除する方向に弾性変形可能である。
さらに、可撓壁３６は、バンド５の幅方向における中央部であって係合爪３７のキー挿入口３４側に、可撓壁３６から係合爪３７の先端に向かって傾斜する傾斜部３８が形成されている。傾斜部３８は、バンド５の幅方向において、連結板２７の逃がし溝２８に対応する位置に形成されている。
【００２４】
キー部材４は、操作者が把持するための幅広の把持部４１、及び、キー挿入口３４に挿入可能な幅狭のキー部４２を有している。図５（ｃ）に示すように、キー部４２の先端は角丸めされている。或いは、角丸めに代えて面取り形状としてもよい。
キー部材４は、先端に形成されたキー部４２が使用者によってキー挿入口３４に挿入されたとき、キー部４２の先端が逃がし溝２８に嵌入しつつ可撓壁３６を連結板２７から離れる方向へ弾性変形させることにより、係合爪３７の連結板２７への係合を解除する。
【００２５】
次に、ロック状態の可動板３２を解除する作用の詳細について、図６〜図９を参照して説明する。図６（ａ）では、連結板２７の逃がし溝２８は断面線の向こう側にあるものとして破線で示し、可動板３２のキー挿入口３４は断面線上にあるものとする。図６（ｂ）は、図６（ａ）の要部拡大図である。図７〜図９についても同様とする。
【００２６】
図６に示す可動板３２のロック状態では、可撓壁３６の先端に形成された係止爪３７が連結板２７の縁に係合しており、可動板３２は開方向への回転が規制されている。また、ホルダ部３５は、バンド５の被固定部５３を底板２１のバンド固定部２４との間に狭持している。これにより、梱包対象物９に周回されたバンド５は緩まないようになっている。
【００２７】
このロック状態では、梱包対象物９を潰したり切り裂いたりする等の明白な痕跡が残るような行為をしない限り、第三者が梱包対象物９を不正に開封することは不可能となる。よって、例えば、運送業者が届け先に荷物を届けたとき受取人が不在のため家の前に荷物を放置しておくような状況において、本実施形態の開封防止バンド１０を用いて梱包すれば、第三者が荷物を開封し、中身を取り出した後、見た目を元通りにしておくという不正行為を防止することができる。
【００２８】
次に、正当な開封権限を有する者がキー部材４を用いて梱包対象物９を開封するときの作用を説明する。図７に示すように、キー部材４をキー挿入口３４から案内壁３９に沿って挿入すると、キー部４２の先端は、逃がし溝２８に嵌入しつつ傾斜部３８に当接して可撓壁３６を連結板２７から離れる方向へ弾性変形させる。このとき、案内壁３９が形成されていることにより、操作者は、キー部材４が係合爪３７を連結板２７から離脱させるための好適な方向に向くように、確実にキー部材４を挿入することができる。また、キー部４２の先端の角丸め部が傾斜部３８に当接するため、キー部４２を挿入したときに引っ掛かることなく、可撓壁３６を滑らかに押して弾性変形させることができる。
【００２９】
図７の状態から可動板３２を開方向へ少し回転させると、図８に示すように、係合爪３７の先端は、連結板２７の縁を下から上へ通り抜ける。
図９に示すように、係合爪３７が連結板２７よりも完全に上に抜けると、弾性変形していた可撓壁３６は元に戻り、可動板３２は開方向へ自由に回転可能となる。この段階で、キー部材４をキー挿入口３４から引抜いてもよい。可動板３２が開方向へ回転することにより、ホルダ部３５によるバンド５の狭持が解除され、バンド５の自由端５２をバンド挿入口２３から抜くことが可能となる。こうして、開封防止バンド１０は開封状態となる。
【００３０】
本実施形態の開封防止バンド１０の効果について、従来技術と比較しつつ説明する。
特許文献１、２に開示された従来技術のバックルは、梱包バンドの一端が取り付けられた雌部材（ソケット）に、梱包バンドの他端が取り付けられた雄部材（プラグ）を挿入して係合させるものである。バンド自体に長さ調整機能が無い場合には雌部材と雄部材との間の長さが一定であるため、決まったサイズの梱包対象物に決まった経路でバンドを周回させる場合にしか適用することができず、しかも、増し締めすることができない。
【００３１】
仮に従来技術のバックルにおいて、バンド自体に周知の「たぐりよせ」による長さ調整機能を設ければ、サイズの異なる梱包対象物に適用可能となる。しかし、作業者は、梱包対象物のサイズに合わせてバンドの長さを調整する作業と、バックルを挿着する作業とを別々に行わなければならず、梱包作業性が悪い。また、長さ調整部を緩めて開封されれば意味がないため、長さ調整部にも別のロック機能を設ける必要があり、構造が複雑となるという問題がある。
【００３２】
それに対し、本実施形態の開封防止バンド１０は、従来技術の「雌部材に雄部材を挿入して係合させるバックル」とは異なり、バンド５の保持端５１が本体２のバンド保持部２２に保持されているだけである。そして、バンド５を任意のサイズの梱包対象物９に周回させ、自由端５２を本体２のバンド挿入口２３に挿入した後、バンド５が緩まない程度に引っ張った状態で可動板３２を閉方向に回転させて「第三者による不正な開封を防止可能なロック状態」とすることで、バンド５の長さ調整と同時に梱包作業が完了する。したがって、サイズの異なる梱包対象物９に適用可能であり、且つ、梱包作業性を向上させることができる。
【００３３】
（その他の実施形態）
（ア）開封防止バンドの具体的な形態は、上記実施形態にて図示した形態に限らない。例えば、バンド保持部は、バンドの保持端を本体にインサート成形することにより構成してもよい。また、キー部材の挿入を案内するための構成は、上記実施形態で可動板に形成した案内壁の形態に限らず、キー部材側に案内部を形成してもよい。さらに、例えばキー部と可撓壁との当接部に潤滑性の材質を用いること等によりキー部挿入時の引っ掛かりを防止可能な構成では、上記実施形態のような傾斜部を形成しなくてもよい。
【００３４】
（イ）開封防止バンドの本体及びストッパは、樹脂で成形するものに限らず、金属等の材質により製作してもよい。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０：開封防止バンド、
２  ：本体、
２１：底板、  ２２：バンド保持部、  ２３：バンド挿入口、  ２４：バンド固定部、
２５１、２５２：側板、  ２７：連結板、  ２８：逃がし溝、
３  ：ストッパ、
３１：軸部、  ３２：可動板、  ３４：キー挿入口、  ３５：ホルダ部、
３６：可撓壁、  ３７：係止爪、  ３８：傾斜部、  ３９：案内壁、
４  ：キー部材、  ４２：キー部、
５  ：バンド、  ５１：保持端、  ５２：自由端、
９  ：梱包対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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