(57)【要約】【課題】シート状部材を折ることで保護部材と成す場合でも、ベルト部を有する固定部材の位置ずれを抑制することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】保護部材付電線１０は、少なくとも１本の電線１２と、保護部材２０と、固定部材４０とを備える。保護部材２０は、シート状部材３０が折られることで形成され、前記電線１２の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部２２を備え、その長手方向中間部分において前記複数の外面部２２の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部２６ａ，２６ｂが形成されている。固定部材４０は、保護部材２０と、ベルト部４２と、前記ベルト部４２の一端に設けられ、前記ベルト部４２の他端を係止可能なベルト固定部４４とを備え、前記保護部材２０のうち前記凹部２６ａ，２６ｂが形成されている部分の周囲に取り付けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、
シート状部材が折られることで形成され、前記電線の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部を備え、その長手方向中間部分において前記複数の外面部の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部が形成されている保護部材と、
ベルト部と、前記ベルト部の一端を係止可能なベルト固定部とを備え、前記保護部材のうち前記凹部が形成されている部分の周囲に取り付けられる固定部材と、
を備える、保護部材付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材付電線であって、
前記凹部は、前記シート状部材が折られることで形成された角部が凹む態様で形成されている、保護部材付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材付電線であって、
前記凹部は、折られる前の前記シート状部材の幅方向端縁部に相当する部分に形成されている、保護部材付電線。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の保護部材付電線であって、
前記保護部材にその長手方向に間隔をあけた一対のスリットがその周方向に沿って延びるように形成され、前記保護部材のうち前記一対のスリットの間の部分を内側に折り曲げることで前記凹部が形成されている、保護部材付電線。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の保護部材付電線であって、
前記凹部は、折られる前の前記シート状部材の幅方向端縁部に相当する部分に溝が形成されることにより又は折られる前の前記シート状部材の幅方向中間部分に相当する部分に貫通孔が形成されることにより孔状に形成されている、保護部材付電線。
【請求項６】
シート状部材が折られることで形成され、
電線の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部を備え、その長手方向中間部分において前記複数の外面部の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部が形成されている、保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の周囲に取り付けられる保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線の周囲に保護部材及びベルトクランプ（バンドクランプ、バンドクリップ又はベルトクリップとも言う）を取り付けた際に、ベルトクランプの位置ずれを抑制する技術が、例えば、特許文献１又は２に開示されている。
【０００３】
特許文献１及び２では、保護部材として不織部材を採用し、当該不織部材の周囲にバンドクリップが取り付けられている。この際、バンドクリップの位置ずれを抑制するため、特許文献１では、バンドクリップの締め付け力で不織部材が凹むように、不織部材のうちバンドクリップを取り付ける部分を柔軟にしている。また、特許文献２では、バンドクリップのバンド部の表面に突起部を設け、不織部材の表面に上記突起部が嵌る凹部を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１０１０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５０４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シート状部材を折ることで保護部材と成す場合がある。この場合、当該保護部材に上記技術を適用してベルトクランプの位置ずれを抑制することが難しいことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、シート状部材を折ることで保護部材と成す場合でも、ベルト部を有する固定部材の位置ずれを抑制することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部材付電線は、少なくとも１本の電線と、シート状部材が折られることで形成され、前記電線の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部を備え、その長手方向中間部分において前記複数の外面部の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部が形成されている保護部材と、ベルト部と、前記ベルト部の一端を係止可能なベルト固定部とを備え、前記保護部材のうち前記凹部が形成されている部分の周囲に取り付けられる固定部材と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係る保護部材付電線は、第１の態様に係る保護部材付電線であって、前記凹部は、前記シート状部材が折られることで形成された角部が凹む態様で形成されている。
【０００９】
第３の態様に係る保護部材付電線は、第１又は第２の態様に係る保護部材付電線であって、前記凹部は、折られる前の前記シート状部材の幅方向端縁部に相当する部分に形成されている。
【００１０】
第４の態様に係る保護部材付電線は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記保護部材にその長手方向に間隔をあけた一対のスリットがその周方向に沿って延びるように形成され、前記保護部材のうち前記一対のスリットの間の部分を内側に折り曲げることで前記凹部が形成されている。
【００１１】
第５の態様に係る保護部材付電線は、第１〜第４の態様に係る保護部材付電線であって、前記凹部は、折られる前の前記シート状部材の幅方向端縁部に相当する部分に溝が形成されることにより又は折られる前の前記シート状部材の幅方向中間部分に相当する部分に貫通孔が形成されることにより孔状に形成されている。
【００１２】
第６の態様に係る保護部材は、シート状部材が折られることで形成され、電線の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部を備え、その長手方向中間部分において前記複数の外面部の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第５の態様に係る保護部材付電線によると、シート状部材が折られることで形成され、電線の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部を備え、その長手方向中間部分において複数の外面部の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部が形成されている保護部材を備えるため、保護部材のうち凹部が形成されている部分の周囲にベルト部を有する固定部材が取り付けられることで、シート状部材を折ることで保護部材と成す場合でも、ベルト部を有する固定部材の位置ずれを抑制することができる。
【００１４】
特に、第２の態様に係る保護部材付電線によると、凹部は、シート状部材が折られることで形成された角部が凹む態様で形成されているため、シート状部材を折ることで保護部材と成す場合でも、ベルト部を有する固定部材の位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００１５】
特に、第３の態様に係る保護部材付電線によると、凹部は、折られる前のシート状部材の幅方向端縁部に相当する部分に形成されているため、シート状部材を折ることで保護部材と成す場合でも、ベルト部を有する固定部材の位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００１６】
特に、第４の態様に係る保護部材付電線によると、保護部材にその長手方向に間隔をあけた一対のスリットがその周方向に沿って延びるように形成され、保護部材のうちスリットの間の部分を内側に折り曲げることで凹部が形成されているため、凹部が形成されている場合でも、保護部材の内部の電線をより確実に保護することができる。
【００１７】
特に、第５の態様に係る保護部材付電線によると、凹部は、折られる前のシート状部材の幅方向端縁部に相当する部分に溝が形成されることにより又は折られる前のシート状部材の幅方向中間部分に相当する部分に貫通孔が形成されることにより孔状に形成されているため、保護部材を軽量化することができる。
【００１８】
第６の態様に係る保護部材によると、電線の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部を備え、その長手方向中間部分において複数の外面部の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部が形成されているため、保護部材のうち凹部が形成されている部分の周囲にベルト部を有する固定部材が取り付けられることで、シート状部材を折ることで保護部材と成す場合でも、ベルト部を有する固定部材の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図３】第１実施形態に係る保護部材を構成するシート状部材の折られる前の状態を示す平面図である。
【図４】中空板材の一例を示す部分切欠き斜視図である。
【図５】第２実施形態に係る保護部材付電線を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る保護部材を構成するシート状部材の折られる前の状態を示す平面図である。
【図７】第３実施形態に係る保護部材付電線を示す断面図である。
【図８】第３実施形態に係る保護部材を構成するシート状部材の折られる前の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る保護部材付電線１０について説明する。図１は、第１実施形態に係る保護部材付電線１０を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。図３は、第１実施形態に係る保護部材２０を構成するシート状部材３０の折られる前の状態を示す平面図である。
【００２１】
第１実施形態に係る保護部材付電線１０は、電線１２と、保護部材２０と、固定部材４０とを備える。
【００２２】
電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられた電線束の例で説明する。なお、電線束には、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図１、図２、図５及び図７では、電線束の概形が描かれている。
【００２３】
保護部材２０は、ここではシート状部材３０を材料として形成されている。保護部材２０は、図１のように折られた状態で、電線１２の周囲を覆う。
【００２４】
保護部材２０を構成する材料は、樹脂等、電線１２を保護可能なものであれば何であってもよい。好ましくは、不織布、又は、中空板材であるとよい。ここでは、保護部材２０は、中空板材９０で形成されているものとして説明する。
【００２５】
ここで、このような中空板材９０の構成について先に説明する。図４は、中空板材９０の一例を示す部分切欠き斜視図である。
【００２６】
この中空板材９０は、複数（ここでは２つ）の板状部９２と、複数の板状部９２に挟込まれた介在部９４とを備える。
【００２７】
複数の板状部９２及び介在部９４を形成する材質は特に限定されない。複数の板状部９２及び介在部９４は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部９２及び介在部９４の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００２８】
板状部９２は、平板状に形成されている。複数の板状部９２が介在部９４を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００２９】
ここでは、複数の板状部９２の間に、複数の介在部９４が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３０】
各介在部９４は、細長い板状に形成されており、両側の板状部９２に対して直交する姿勢で、当該板状部９２に対して繋がっている。
【００３１】
このため、中空板材９０を、介在部９４の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部９２の間に複数の介在部９４が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３２】
このような中空板材９０は、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或は、並列状態に配設される複数の介在部９４の両側部に、２つ板状部９２を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材９０を製造することができる。
【００３３】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３４】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００３５】
中空板材９０を材料として保護部材２０を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材９０は、複数の介在部９４が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部９４の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部９４の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材９０は、介在部９４を挟み込む一方の板状部９２のうち介在部９４と接していない部分に介在部９４の延在方向に沿ってスリット３４ａ，３４ｂ，３４ｃを設けることで、他方の板状部９２のうちスリット３４ａ，３４ｂ，３４ｃに対向する部分を折目３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄとしてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材９０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材９０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材９０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００３６】
図１〜図３に戻って、保護部材２０は、電線１２の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部２２を備える。当該複数の外面部２２は、シート状部材３０が折られることにより生じている、つまり、シート状部材３０のうち折目３２ａを挟んで一方側と他方側とにそれぞれ異なる外面部２２が生じているととらえることもできる。保護部材２０には、その長手方向中間部分において複数の外面部２２の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部２６ａ，２６ｂが形成されている。
【００３７】
より詳細には、ここでは、保護部材２０は、シート状部材３０がその幅方向の二か所で折られるとともに、折られたシート状部材３０の幅方向端部同士が突き合わされることで、断面視三角形状に形成されている。もっとも、保護部材２０が断面視三角形状に形成されることは必須ではなく、保護部材２０は、例えば、断面視四角形状等、その他の角形状に形成されていてもよい。また、シート状部材３０の折られた幅方向端部が突き合わされることは必須ではなく、保護部材２０は、例えば、断面視Ｌ字状又は樋状等に形成されていてもよい。
【００３８】
このような断面視三角形状の保護部材２０は、３つの外面部２２を含む。以降、３つの外面部２２のうちシート状部材３０の幅方向両端に位置する外面部２２を側壁部２２ｂとし、一対の側壁部２２ｂの間に位置する外面部２２を底部２２ａと称する。つまり、保護部は、外面部２２として底部２２ａと、底部２２ａの両端に立設された一対の側壁部２２ｂとを含み、一対の側壁部２２ｂのうち底部２２ａとは反対側の端縁部同士が突き合わされている。
【００３９】
ここでは、図３に示されるように、シート状部材３０に予め折目３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが形成されている。図３では、当該折目３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄのうち谷折りの折目３２ｃが一点鎖線で示されている。また、山折りの折目３２ａ，３２ｂ，３２ｄが破線で示されている（図６及び図８でも同様）。なお、当該折目３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、介在部９４を挟み込む一対の板状部９２のうちの一方に介在部９４の延在方向に沿ったスリットを設けることで形成することができる。この際、一対の板状部９２のうちスリットを設ける板状部９２を異ならせることで、容易に谷折り用と山折り用とに対応した折目を形成することができる。もっとも、シート状部材３０に折目が形成されていることは必須ではない。また、折目が形成されている場合でも、板状部９２にスリットを設けることで折目を形成することは必須ではない。例えば、中空構造をつぶすなどして折目を設けることができる。また、折目が形成されている場合でも、谷折り用と山折り用とに対応した折目が形成されていることは必須ではない。
【００４０】
ここでは、凹部２６ａ，２６ｂは、シート状部材３０が折られることで形成された角部２４が凹む態様で形成されている。また、ここでは、凹部２６ａ，２６ｂは、折られる前のシート状部材３０の幅方向端縁部に相当する部分に形成されている。
【００４１】
ここでは、角部２４として、第１角部２４ａと第２角部２４ｂとが形成されている。
【００４２】
第１角部２４ａは、シート状部材３０の幅方向中間部分が折られてなる角部である。つまり、第１角部２４ａは、底部２２ａと側壁部２２ｂとがつながる部分の角部２４である。保護部材２０には、２つの第１角部２４ａが設けられ、２つの第１角部２４ａにそれぞれ凹部２６ａが設けられている。
【００４３】
第２角部２４ｂは、シート状部材３０の幅方向端縁部同士を突き合わせてなる角部である。つまり、第２角部２４ｂは、一対の側壁部２２ｂの端縁部が突き合わされる部分の角部２４である。保護部材２０には、１つの第２角部２４ｂが設けられている。ここでは、第２角部２４ｂに凹部２６ｂが設けられている。
【００４４】
第１角部２４ａに形成される凹部２６ａは、ここでは、内曲げ状に形成されている。具体的には、保護部材２０の第１角部２４ａに、保護部材２０の長手方向に間隔をあけた一対のスリットがその周方向に沿って延びるように形成され、第１角部２４ａのうち一対のスリットの間の部分を内側に折り曲げることで凹部２６ａが形成されている。
【００４５】
より詳細には、図３に示されるように、シート状部材３０に、その長手方向に間隔をあけた一対のスリット３４ａがその幅方向に沿って延びるように形成される。一対のスリット３４ａの間隔は、ベルト部４２の幅と同じかそれよりも大きくされるとよい。ここでは、一対のスリット３４ａの間隔は、ベルト部４２の幅よりも若干大きく設定されている。そして、一対のスリット３４ａの始点同士及び終点同士をそれぞれ結ぶ部分に一対の山折りの折目３２ｂを設ける。この際、一対のスリット３４ａの始点同士、及び、終点同士は、シート状部材３０の幅方向に沿った同じ位置に設定されているため、当該山折りの折目３２ｂは、シート状部材３０の長手方向と平行になっている。さらに、一対の山折りの折目３２ｂの間に、山折りの折目３２ｂと平行に、即ち、シート状部材３０の長手方向と平行に１本の谷折りの折目３２ｃを設ける。
【００４６】
そして、底部２２ａと側壁部２２ｂとをその間の山折りの折目３２ａに沿って折る際に、一対のスリット３４ａの間の部分を山折りの折目３２ｂと谷折りの折目３２ｃとに沿って折ることで、第１角部２４ａに凹部２６ａが形成される。
【００４７】
なお、スリット３４ａの延在方向の寸法は適宜設定されればよい。また、スリット３４ａのうち底部２２ａに入れられる部分の寸法と側壁部２２ｂに入れられる部分の寸法は同じであってもよいし、異なっていてもよい。ここでは、底部２２ａに入れられる部分の寸法は、側壁部２２ｂに入れられる部分の寸法よりも小さく設定されている。
【００４８】
また、谷折りの折目３２ｂは、スリット３４ａの延在方向中央に設けられているが、このことは必須ではない。折目３２ｂは、スリット３４ａの始点或いは終点のどちらか一方に偏っていてもよい。また、ここでは、折目３２ｂは、折目３２ａとずれたい位置に形成されているが折目３２ａの延長線上に形成されていてもよい。
【００４９】
第２角部２４ｂに形成される凹部２６ｂは、孔状及び内曲げ状を併用して形成されている。具体的には、凹部２６ｂのうち、孔状に形成されている部分は、折られる前のシート状部材３０の幅方向端縁部に相当する部分に溝３８が形成されることにより孔状に形成されている。
【００５０】
当該溝３８は、折られる前のシート状部材３０の幅方向端縁部が幅方向中心側に凹む態様で形成されている。より詳細には、溝３８部の内周縁部は、シート状部材３０の幅方向端縁部から幅方向に沿って延びる部分と、シート状部材３０の長手方向に沿って延びる部分とで構成されている。
【００５１】
なお、ここでは、当該溝３８は、シート状部材３０を切り欠くことで形成されているものとして説明するが、溝３８は、シート状部材３０の成形時に溝３８が形成されるように成形されていてもよい。
【００５２】
凹部２６ｂのうち内曲げ状に形成されている部分は、溝３８の内周縁部のうち幅方向に沿った部分と長手方向に沿った部分の交差部分から幅方向中心側に延びる一対のスリット３４ｂを設けるとともに、当該一対のスリット３４ｂの先端同士を結ぶように山折りの折目３２ｄを設ける。あとは、山折りの折目３２ｄに沿って一対のスリット３４ｂの間の部分が保護部材２０の内部に位置する電線１２側に曲げられるとともに、一対の側壁部２２ｂの端縁部同士が突き合わされることで、第２角部２４ｂに凹部２６ｂのうち内曲げによる部分が形成される。
【００５３】
なお、ここでは、第１角部２４ａと第２角部２４ｂとの両方に凹部が形成されているが、第１角部２４ａと第２角部２４ｂとのうち一方にのみ凹部が形成されている場合もあり得る。
【００５４】
また、保護部材２０が断面視Ｌ字状又は樋状等に形成される場合（例えば、図３のシート状部材３０が樋状に折られる場合）など、第２角部２４ｂが形成されない場合もあり得る。この場合、シート状部材３０が折られた際には、外面部２２ｂ，２２ｂの端部（図３のシート状部材３０の左右両端）は互いに接することはない。即ち、底部２２ａに連続しない外面部２２ｂの端部は自由端縁部となるが、当該自由端縁部に凹部が形成されていてもよい。また、この場合、第１角部２４ａに凹部２６ａが形成されていない場合もあり得る。このように、第２角部２４ｂがなく、また、第１角部２４ａに凹部２６ａが形成されていない場合でも、当該外面部の自由端縁部に凹部が形成されていれば、バンド部を有する固定部材４０の位置ずれを抑制する効果が期待できる。
【００５５】
また、ここでは、角部２４をなす２つの外面部２２が両方凹んで凹部を形成しているが、角部２４をなす２つの外面部２２のうち一方のみが凹んで凹部を形成する場合もあり得る。この場合でも、バンド部を有する固定部材４０の位置ずれを抑制する効果が期待できる。
【００５６】
なお、保護部材２０と電線１２とは、その周囲にテープ等が巻回されることにより固定されているとよい。また、保護部材２０のうち側壁部２２ｂ同士が突き合わされている部分にも側壁部２２ｂ同士が離れないようにテープ等により固定されているとよい。
【００５７】
固定部材４０は、ベルト部４２と、ベルト固定部４４とを備える。さらにここでは、固定部材４０は、係止部４６を備える。固定部材４０は、保護部材２０のうち凹部２６ａ，２６ｂが形成されている部分の周囲に取り付けられている。
【００５８】
ベルト部４２は、長尺状に形成され、保護部材２０の周囲に巻回される部分である。ここでは、ベルト部４２は、保護部材２０のうち凹部２６ａ，２６ｂが形成されている部分に、凹部２６ａ，２６ｂを通る態様で保護部材２０の周方向に巻回されている。
【００５９】
ベルト固定部４４は、ベルト部４２の一端を係止可能に形成されている。また、ベルト固定部４４は、ここでは、ベルト部４２の他端に設けられている。具体的には、ここでは、ベルト固定部４４は直方体状に形成され、直方体の対向する一対の主面を貫通するベルト挿通孔４５が形成されている。この際、ベルト部４２は、ベルト挿通孔４５の開口が設けられている面と交わる面のうちの一つの面から突出している。
【００６０】
ベルト部４２とベルト固定部４４との係止には、例えば、以下のような構成を採用することができる。即ち、ベルト部４２の一方主面に複数の係止凹部を形成する。また、ベルト固定部４４には、そのベルト挿通孔４５の内周面から突出し、上記複数の凹部に選択的に嵌合可能な突起を設ける。これにより、ベルト挿通孔４５にベルト部４２が挿通された状態で、突起が凹部に嵌まることにより、ベルト部４２がベルト固定部４４に係止する。
【００６１】
なお、ベルト部４２とベルト固定部４４との係止構造は、上記したものに限られず、種々の公知技術を採用することができる。例えば、ベルト固定部４４は、係止部４６の内部に設けられていてもよい。また、例えば、ベルト部４２とベルト固定部４４とは別体で形成され、ベルト固定部４４がベルト部４２の一端と他端とを両方係止可能であってもよい。
【００６２】
係止部４６は、取付対象物に設けられた取付構造に係止可能に形成されている。具体的には、ここでは、取付対象物に設けられた取付構造は、パネルに形成された取付孔であるものとして説明する。係止部４６は、係止片４７と皿部４８とを含む。
【００６３】
係止片４７は、取付孔に挿通可能であって、挿通後に係止可能に設けられている。より詳細には、係止片４７は、皿部４８の底から延びる軸部４７ａと軸部４７ａの先端から皿部４８側に向かって延びる一対の弾性片４７ｂとを含む。当該一対の弾性片４７ｂの間隔の最大値は取付孔よりも大きく設定されるとともに、取付孔よりも小さくなるように弾性片４７ｂが弾性変形可能とされている。
【００６４】
皿部４８は、皿バネ状に形成され、係止片４７が取付孔に係止した状態で取付孔の縁部を押さえる。より詳細には、ここでは皿部４８は、ベルト固定部４４のうちベルト部４２が突出する面とは反対側の面に設けられた底部４８ａと、底部４８ａの外周縁部から、軸部４７ａと同じ側に突出する胴部４８ｂとを含み、胴部４８ｂの先端の外周縁部は、取付孔よりも大きく設定されている。
【００６５】
係止片４７を取付孔に挿通する際に、弾性片４７ｂが弾性変形することで、弾性片４７ｂが取付孔を通過し、通過後は、弾性変形が緩和されて、弾性片４７ｂと皿部４８との間に取付孔の内周縁部が位置する。これにより、係止部４６が取付孔に対してどちらの向きにも抜けなくなり、取付孔に係止した状態となる。
【００６６】
もっとも、固定部材４０が係止部４６を含むことは必須ではなく、係止部４６がない場合もあり得る。この場合、固定部材は、結束のため、又は、突き合わせた側壁部２２ｂが開かないようにするため等に用いられる。
【００６７】
また、固定部材４０が係止部４６を含む場合でも、係止部４６の構成は上記したものに限られない。例えば、取付構造がスタッドボルトである場合、係止部として当該スタッドボルトが挿通される貫通孔を有するように形成されていることも考えられる。つまり、係止部の構成は、取付対象物に設けられる取付構造に応じて適宜設定されればよい。
【００６８】
ここで、保護部材２０に対する固定部材４０の位置ずれ抑制について考察する。
【００６９】
まず、保護部材２０に対して固定部材４０が位置ずれする要因について考える。保護部材２０に対する固定部材４０の位置ずれには、２種類の位置ずれが考えられる。１つ目の位置ずれは、固定部材４０が保護部材２０に対して長手方向に沿って移動してずれる位置ずれである。２つ目の位置ずれは、固定部材４０が保護部材２０の周方向に回転してずれる位置ずれである。
【００７０】
これら２種類の位置ずれは、同じ原因に起因して起こると考えられる。即ち、シート状部材３０を折って保護部材２０と成すため、保護部材２０の外向き面には平面が生じる。ベルト部４２を保護部材２０の周囲に巻回する際にこの平面に沿わせようとしても、ベルト部４２が剛性を有するためベルト部４２が曲面を描こうとする。このため、ベルト部４２が平面から浮く部分が生じる。なお、ベルト部４２の剛性は、例えば、固定部材４０が樹脂等を材料として一体成型されていることなどによる。
【００７１】
ベルト部４２の平面からの浮きの量が大きくなると、保護部材２０が撓みやすくなると共に、保護部材２０が撓んだ際の角部２４とベルト部４２との接触が緩みやすくなる。そして、角部２４とベルト部４２との接触が緩むと、ベルト部４２が保護部材２０を締め付ける力が弱くなる。これにより、保護部材２０に対する固定部材４０の長手方向に沿った移動及び周方向の回転が容易となり、位置ずれが生じる。
【００７２】
ここでは、保護部材２０に凹部２６ａ，２６ｂを設けることで、この２種類の位置ずれを抑制している。
【００７３】
より詳細には、凹部２６ａ，２６ｂを設けることにより平面部分の幅寸法を小さくしている。これにより、平面部分が撓み難くなるとともに、撓んだ際にも撓む量を抑えられる。このため、保護部材２０が撓んだ際に角部２４とベルト部４２との接触が緩み、ベルト部４２が保護部材２０を締め付ける力が弱くなることを抑制可能となっている。
【００７４】
また、平面部分の幅寸法を小さくすることで、保護部材２０からベルト部４２の浮く量が抑制される。これによっても、平面部分が撓み難くなるとともに、撓んだ際にも撓む量を抑えられ、保護部材２０が撓んだ際に角部２４とベルト部４２との接触が緩み、ベルト部４２が保護部材２０を締め付ける力が弱くなることを抑制可能となっている。
【００７５】
また、固定部材４０が保護部材２０に対して長手方向に沿って移動してずれる位置ずれに対しては、以下の理由によっても抑制可能である。即ち、固定部材４０が保護部材２０に対して長手方向に沿って移動しようとしても、ベルト部４２の側縁部が凹部２６ａ，２６ｂの内周縁部のうち外面部２２の幅方向に沿った部分に接触する。
【００７６】
第１実施形態に係る保護部材付電線１０によると、シート状部材３０が折られることで形成され、電線１２の周囲をそれぞれ異なる方向から覆う複数の外面部２２を備え、その長手方向中間部分において複数の外面部２２の幅方向端部のうちの少なくとも１箇所が凹む凹部２６ａ，２６ｂが形成されている保護部材２０を備えるため、保護部材２０のうち凹部２６ａ，２６ｂが形成されている部分の周囲にベルト部４２を有する固定部材４０が取り付けられることで、シート状部材３０を折ることで保護部材２０と成す場合でも、ベルト部４２を有する固定部材４０の位置ずれを抑制することができる。
【００７７】
また、凹部２６ａ，２６ｂは、シート状部材３０が折られることで形成された角部２４が凹む態様で形成されているため、シート状部材３０を折ることで保護部材２０と成す場合でも、ベルト部４２を有する固定部材４０の位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００７８】
また、凹部２６ｂは、折られる前のシート状部材３０の幅方向端縁部に相当する部分に形成されているため、シート状部材３０を折ることで保護部材２０と成す場合でも、ベルト部４２を有する固定部材４０の位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００７９】
また、保護部材２０にその長手方向に間隔をあけた一対のスリットがその周方向に沿って延びるように形成され、保護部材２０のうち一対のスリットの間の部分を内側に折り曲げることで凹部２６ａ，２６ｂが形成されているため、凹部２６ａ，２６ｂが形成されている場合でも、保護部材２０の内部の電線１２をより確実に保護することができる。
【００８０】
また、凹部２６ｂは、折られる前のシート状部材３０の幅方向端縁部に相当する部分に溝３８が形成されることにより孔状に形成されているため、保護部材２０を軽量化することができる。
【００８１】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る保護部材付電線１１０について説明する。図５は、第２実施形態に係る保護部材付電線１１０を示す断面図である。図６は、第２実施形態に係る保護部材１２０を構成するシート状部材１３０の折られる前の状態を示す平面図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の第３実施形態でも同様）。
【００８２】
第２実施形態に係る保護部材付電線１１０は、保護部材１２０の凹部１２６ａ，１２６ｂの形状が第１実施形態に係る保護部材付電線１０の保護部材２０の凹部２６ａ，２６ｂの形状とは異なる。
【００８３】
具体的には、ここでは、第１角部２４ａに形成された凹部１２６ａにより、底部２２ａと側壁部２２ｂとが離れている。より具体的には、第１実施形態で一対のスリット３４ａの間に設けられた谷折りの折目３２ｃの代わりに、ここでは、谷折りの折目３２ｃと同じ位置にシート状部材３０の長手方向に延びるスリット３４ｃが形成されている。これにより、凹部１２６ａが形成されている部分では、底部２２ａの幅方向端部と側壁部２２ｂの基端部とがそれぞれ自由端となり、内側に折り曲げられている。
【００８４】
また、ここでは、第２角部２４ｂに形成される凹部１２６ｂとして、内曲げ状に形成されて部分が設けられておらず、孔状に形成された部分からなっている。これにより、第２角部２４ｂに形成される凹部２６ａ，２６ｂは、曲げる作業を省略することができる。
【００８５】
第２実施形態に係る保護部材付電線１１０によっても、第２角部２４ｂでの内曲げによる電線保護効果以外の効果については、第１実施形態に係る保護部材付電線１０と同様の効果を得ることができる。
【００８６】
また、第２実施形態に係る保護部材付電線１１０によると、第２角部２４ｂに凹部１２６ｂを形成する際に、シート状部材３０を曲げる作業を省略できる。
【００８７】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係る保護部材付電線２１０について説明する。図７は、第３実施形態に係る保護部材付電線２１０を示す断面図である。図８は、第３実施形態に係る保護部材２２０を構成するシート状部材２３０の折られる前の状態を示す平面図である。
【００８８】
第３実施形態に係る保護部材付電線２１０は、保護部材２２０の凹部２２６ａ，２２６ｂの形状が第１実施形態に係る保護部材付電線１０の保護部材２０の凹部２６ａ，２６ｂの形状とは異なる。
【００８９】
具体的には、第１角部２４ａに形成された凹部２２６ａが孔状に形成されている。より具体的には、ここでは、凹部２２６ａは、折られる前のシート状部材２３０の幅方向中間部分に相当する部分に貫通孔３６が形成されることにより孔状に形成されている。つまり、折られる前のシート状部材２３０の状態で、第１実施形態に係るシート状部材３０で一対のスリット３４ａの間に設けられた一対の山折りの折目３２ｂの代わりに、ここでは、一対の山折りの折目３２ｂと同じ位置にシート状部材２３０の長手方向に延びる一対のスリットが形成されている。これにより、二対のスリットにより囲まれる部分が貫通孔３６を形成している。そして、シート状部材２３０が折られてなる保護部材２２０においても、凹部２２６ａとして孔が形成されている。
【００９０】
また、ここでは、第２角部２４ｂに形成される凹部２２６ｂとして、孔状に形成されておらず、内曲げ状に形成された部分のみからなっている。そして、当該内曲げ状に形成された部分が重ねられている。より具体的には、シート状部材２３０に、その長手方向に間隔をあけた一対のスリット２３４ｂがその幅方向端縁部からその幅方向に沿って延びるように形成される。そして、一対のスリット２３４ｂの先端同士を結ぶように山折りの折目２３２ｄが設けられている。
【００９１】
第３実施形態に係る保護部材付電線２１０によっても、第１角部２４ａでの内曲げによる電線保護効果以外の効果については、第１実施形態に係る保護部材付電線１０と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、第３実施形態に係る保護部材付電線２１０によると、シート状部材２３０を折って保護部材２２０をなす際に、第１角部２４ａに凹部２２６ａを形成するのに、シート状部材２３０を折る作業を省略できる。
【００９３】
また、凹部２２６ｂは、折られる前のシート状部材２３０の幅方向中間部分に相当する部分に貫通孔３６が形成されることにより孔状に形成されているため、保護部材２２０を軽量化することができる。
【００９４】
なお、上記各実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９６】
１０，１１０，２１０  保護部材付電線
１２  電線
２０，１２０，２２０  保護部材
２２  外面部
２４  角部
２６ａ，２６ｂ，１２６ａ，１２６ｂ，２２６ａ，２２６ｂ  凹部
３０，１３０，２３０  シート状部材
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  スリット
３６  貫通孔
３８  溝
４０  固定部材
４２  ベルト部
４４  ベルト固定部
４６  係止部
９０  中空板材
【図１】
2016119785.tif 000003
【図２】
2016119785.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016119785.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016119785.tif 000008
【図７】
2016119785.tif 000009
【図８】
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