(57)【要約】【課題】キズや白化の少ない、高透明、高品質な積層ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステルフィルム（基材層）の少なくとも片面に積層膜が設けられた積層ポリエステルフィルムであって、積層膜を構成する樹脂組成物が無機粒子および有機粒子を含有しており、前記無機粒子の平均粒子径をＤａ（μｍ）、前記有機粒子の平均粒子径をＤｂ（μｍ）としたとき、Ｄａ＜Ｄｂなる関係を満たし、積層膜表面における無機粒子の面積占有率をＦａ（％）、有機粒子の面積占有率Ｆｂ（％）としたとき、０．３％≦Ｆｂ≦Ｆａ≦１．４％なる関係を満たす積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム（基材層）の少なくとも片面に積層膜が設けられた積層ポリエステルフィルムであって、
積層膜を構成する樹脂組成物が無機粒子および有機粒子を含有しており、
前記無機粒子の平均粒子径をＤａ（μｍ）、前記有機粒子の平均粒子径をＤｂ（μｍ）としたとき、Ｄａ＜Ｄｂなる関係を満たし、
積層膜表面における無機粒子の面積占有率をＦａ（％）、有機粒子の面積占有率Ｆｂ（％）としたとき、０．３％≦Ｆｂ≦Ｆａ≦１．４％なる関係を満たす積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムのヘイズ値が１．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記積層膜の厚みをＬ（μｍ）としたとき、下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の積層ポリエステルフィルム。
（１）１．０≦Ｄａ／Ｌ≦２．０
（２）１．５≦Ｄｂ／Ｌ≦５．０
【請求項４】
基材層が実質的に粒子を含有しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記有機粒子が、シェルコア構造を持ち、コア部分の硬度が外部の硬度より硬質である有機粒子を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムを２枚、積層膜が内側になるように重ねた後、５．０ｋｇの荷重をかけた状態で速度１５０ｍｍ／分で２．０ｍｍ引っ張った際のポリエステルフィルムに発生するキズの面積占有率が５．０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの製造工程中による傷の抑制が出来、さらには、フィルムを巻き取った際の空気抜けや、巻取り後のフィルムの擦れによる白化を抑制することができる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、電気的特性、耐薬品性などに優れ、包装材料、電気絶縁材料、金属蒸着材料、製版材料、磁気記録材料、表示材料、転写材料、窓貼り材料などの多くの用途で使用されている。特に最近では、透明タッチパネル用、液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルム、ＬＣＤ、ＰＤＰ等のいわゆるフラットディスプレイの前面パネルガラス表面貼り付け用に、帯電防止、反射防止、電磁波シールド等の機能層を設けた保護フィルムのベースフィルム用などの各種光学用途に広く用いられているが、これら機能フィルムに加工する際やディスプレイとして最終製品に仕上げた後に一般消費者が使用する際にポリエステルフィルムは傷が付きやすく、外観や光学的特性が損なわれやすいという欠点があり、表面に傷が入るのを防止するため、耐擦過性に優れたハードコート層をフィルム面に設けて使われている。そのハードコート層との密着性を高めるため、フィルム基材上にハードコート層との易接着性を付与するために積層膜を設けるのが一般的に知られている。さらに、透明性を要求する光学用途では、基材中に添加物を含有させるとフィルム全体としての透明性を悪化させるおそれがあるため、基材ではなく、積層膜に粒子を含有することがしばし行なわれている。また、積層膜を設けたフィルムは、製膜工程でロール状に巻き取り、一旦巻き取ったロールを必要に応じて、巻き返しながら所望の幅にスリットされ、再度、巻き取り、出荷される。積層膜に含有される粒子は、巻き取り工程、製品の保管時、運搬時、製品の二次加工時において、積層膜の粒子が支持体となり、フィルムの製造機器やフィルム同士による擦過による白化の発生やフィルムにシワの発生を防止するため、積層膜に適正な量の粒子を含有することが行なわれている（例えば、特許文献１や特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７２００３号 公報
【特許文献２】特開２００９−２４１３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２では、フィルムの製膜工程中のキズの発生は抑制できているものの、ロールとして巻き取った際には、積層膜の粒子がフィルム反対面を傷つけフィルムが薄く白化する問題がある。特に昨今のスマートホンやタブレットなど画面を近距離から凝視するディスプレイの増加によりポリエステルフィルムの外観への要求レベルが格段に向上しており、かかる薄い白化でも外観上の課題となっていた。
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、キズや白化の少なく、高透明、高品質であり、特に光学用途に好ましく用いられる積層ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の積層ポリエステルフィルムは、
（あ）ポリエステルフィルム（基材層）の少なくとも片面に積層膜が設けられた積層ポリエステルフィルムであって、
積層膜を構成する樹脂組成物が無機粒子および有機粒子を含有しており、
前記無機粒子の平均粒子径をＤａ（μｍ）、前記有機粒子の平均粒子径をＤｂ（μｍ）としたとき、Ｄａ＜Ｄｂなる関係を満たし、
積層膜表面における無機粒子の面積占有率をＦａ（％）、有機粒子の面積占有率Ｆｂ（％）としたとき、０．３％≦Ｆｂ≦Ｆａ≦１．４％なる関係を満たす積層ポリエステルフィルム。
（い）前記ポリエステルフィルムのヘイズ値が１．５％以下であることを特徴とする（あ）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（う）前記積層膜の厚みをＬ（μｍ）としたとき、下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする（あ）または（い）に記載の積層ポリエステルフィルム。
（１）１．０≦Ｄａ／Ｌ≦２．０
（２）１．５≦Ｄｂ／Ｌ≦５．０
（え）基材層が実質的に粒子を含有しないことを特徴とする（あ）〜（う）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（お）前記有機粒子が、シェルコア構造を持ち、コア部分の硬度が外部の硬度より硬質である有機粒子を含むことを特徴とする（あ）〜（え）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
（か）積層ポリエステルフィルムを２枚、積層膜が内側になるように重ねた後、５．０ｋｇの荷重をかけた状態で速度１５０ｍｍ／分で２．０ｍｍ引っ張った際のポリエステルフィルムに発生するキズの面積占有率が５．０％以下であることを特徴とする（あ）〜（お）のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルムの製造工程中による傷の抑制が出来るため高透明であり、また、フィルムを巻き取った際の空気抜けや、巻取り後のフィルムの擦れによる白化の少ないため高品質な積層ポリエステルフィルムを提供することができる。そのため、高透明、高品質なフィルムが要求される光学用途に、特に好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、ポリエステルフィルム（基材層）の少なくとも片面に積層膜が設けられた積層ポリエステルフィルムに関する。本発明の基材層となるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合により得られるポリエステルである。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸やこれらのエステル形成性誘導体などが代表として挙げられる。また、ジオールは、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノールやこれらのエステル形成性誘導体などが代表として挙げられる。
かかるポリエステルとしては、具体的には例えば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、およびポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリマであってもコポリマであってもよく、共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコールおよびポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタテンジカルボン酸などのジカルボン酸成分が挙げられる。
本発明の場合、透明性、機械的強度などの観点から、特に、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく用いられる。また、このポリエステルの中には、必要に応じ各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤などが添加されていてもよい。
【０００８】
本発明のポリエステルフィルムの基材は単層であっても２層以上からなる多層フィルムであってもよい。
【０００９】
本発明の積層膜とは、上述の基材となるポリエステルフィルムの少なくとも片側に積層されてなる層である。当該層を積層することにより、ハードコート層などの加工層との密着性を付与することができる。積層膜を積層方法としては、共押出法、コーティング法、ラミネート法などがあるが、コーティング法により積層すると、積層膜を薄膜化することが可能となり、透明度を高くすることができるため好ましい。  積層膜を構成する樹脂としては、密着性を付与するものであれば特に限定されるものではないが、たとえば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ビニル系樹脂、塩素系樹脂、スチレン系樹脂、各種グラフト系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂などを使用することができ、これらの樹脂の混合物を使用することもできる。ポリエステル樹脂を水系塗液として用いる場合には、水溶性あるいは水分散性のポリエステル樹脂が用いられるが、このような水溶性化あるいは水分散化のためには、スルホン酸塩基を含む化合物や、カルボン酸塩基を含む化合物を共重合させることが好ましい。また、本発明の積層膜には、さらに接着性を向上させるために、樹脂に各種の架橋剤を併用することができる。接着性を向上させる架橋剤樹脂としては、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、オキサゾリン系樹脂が挙げられる。
【００１０】
本発明の積層膜を構成する樹脂組成物は、無機粒子および有機粒子を含有しており、
前記無機粒子の平均粒子径をＤａ（μｍ）、前記有機粒子の平均粒子径をＤｂ（μｍ）としたとき、Ｄａ＜Ｄｂなる関係を満たす必要がある。上記の粒子を含有することで、工程でのフィルム搬送におけるロール等の接触によるキズ防止とロール状に巻き取る際の空気抜けを促進させることが可能となる。
【００１１】
ここで、キズ防止の観点からは、積層膜を構成する樹脂組成物中に含有する粒子の含有量は多い方が好ましく、また、積層膜の表面は、粒子で全体が覆われている方が好ましい。また、空気抜けの観点からは、フィルム層間の隙間を多く作るために、積層膜を構成する樹脂組成物中に含有する粒子の粒子径は大きい方が好ましい。しかし、粒子径の大きい粒子は光散乱の影響が大きいため、その含有量が大きいと、透明性が低下する（ヘイズが上昇する）。透明性が低下すると、光学用部材フィルムとして用いることができなくなる。ここで、積層膜中に異なる平均粒子径を持つ無機粒子、有機粒子を含有させることにより、透明性を維持したまま、キズ防止、空気抜けを良好にすることができる。
【００１２】
また、本発明のポリエステルフィルムは、積層膜表面における無機粒子の面積占有率をＦａ（％）、有機粒子の面積占有率Ｆｂ（％）としたとき、０．３％≦Ｆｂ≦Ｆａ≦１．４％なる関係を満たすことが必要である。上記関係を満たす範囲であれば、高い透明性を維持することができる。無機粒子の粒子面積占有率Ｆａは、０．３％以下であるとキズ防止性能が不完全になり、有機粒子の面積占有率Ｆｂが０．３％以下であると空気抜けが悪くなる。また、有機粒子が無機粒子の場合、Ｆｂが０．２％以上であるとフィルム巻取り時やロール状態での保管時の空気が抜ける際にフィルム同士が擦れあい、フィルムが白化してしまう。本発明では、粒子径の小さい粒子を硬質な無機粒子、粒子径の大きい粒子を軟質な有機粒子とすることで、Ｆｂが０．３％以上であっても白化が生じないことを見出した。
【００１３】
本発明で用いる無機粒子としては、シリカ、アルミナ、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、チタンなどを用いることができる。本発明で用いる有機粒子としては、シリコン、ポリスチレン、アクリル、ポリエステルなどを用いることができる。中でもシェルコア構造からなる粒子（以下、シェルコア粒子と略称することがある）であることが好ましい。シェルコア粒子とは、内外部のそれぞれが性質の異なるポリマで構成される多層構造のポリマ微粒子を言う。この場合多層とは２層以上のことをいい、性質が径方向に連続的に変化するものであっても良い。外部（以下、シェル部と略称することがある）はフィルム上に塗布後フィルム基部と反応し、または熱処理を行なうことにより反応、溶融、軟化もしくは変形しフィルム基部に固着する機能を有し、内部（以下、コア部と略称することがある）はシェル部とともにフィルムに適度の滑り性を与える、いわゆる粒子としての機能を担うと考えられる。シェル、コア部それぞれの機能分担の観点から、シェル部にはフィルム基部との親和性に優れ、かつ製膜熱処理温度での適切な物理的、化学的、熱的特性を持つことが要求され、コア部には機械的摩擦等によって変形せず、シェル部に対して相対的に大なる硬度を持つことが求められる。
【００１４】
かかる機能を実現するめのポリマ組成としてはシェル部については熱可塑性樹脂が一般に好ましく、特にアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましい。さらにフィルム基部との親和性を高めるため、その分子中に任意の割合でフィルム基部との反応性もしくは親和性を有する官能基、具体的にはカルボキシル基、水酸基、グリシジル基、アミド基、エポキシ基、イソシアネ−ト基等を導入しても良い。これらの官能基は単独、場合によっては二種以上併用しても良い。またシェル部のガラス転移温度（以下Ｔｇと略称する）は好ましくは８０℃以下、さらに好ましくは４０℃以下が良い。Ｔｇが８０℃を越えるとシェルコア粒子のフィルム上からの脱落が目立つようになる。かかる上記組成のポリマをシェル部に使用することにより優れた耐削れ性を発現させることができる。中でも、コア部ポリマとの親和性、基板に対する密着性、突起ホ−ルド性、易滑性などの点からアクリルおよび／またはポリエステルが好ましく用いられる。このアクリルも特に限定されるものでなく、単独あるいは共重合体のいずれでも良いが、ガラス転移点あるいは造膜温度などの変更が容易なことから共重合体が好ましく用いられる。例えば、メチルメタアクリレ−ト（以下、ＭＭＡと略称することがある）、エチルアクリレ−ト（以下、ＥＡと略称することがある）、ブチルアクリレ−トなどがその代表的なものである。必要に応じてアクリル酸（以下、ＡＡと略称することがある）、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド（以下、Ｎ−ＭＡＭと略称することがある）などの架橋性単量体を適当なモル比で共重合することは本発明の効果を損なわない範囲で可能である。これにより三元あるいは四元アクリル共重合体が得られる。また、シェル部を構成するポリエステルとしては、分子内に極性の高いグル−プと疎水性のグル−プとが組み合わさったものが好ましい。極性グル−プとして、水酸基、酸基、エ−テル、エステル基、エポキシ、スルホン酸基、ウレタン結合等、疎水性部分としては脂肪族鎖、芳香族鎖等を含むものが良く、ポリエステルエ−テル共重合体、ポリエチレングリコ−ル・スルホン酸アルカリ金属塩を含むポリエステル共重合体
等が使用できる。
【００１５】
一方、コア部については尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノ−ル樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂が使用しうるが、特にジビニルベンゼン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、あるいは強度を高めるためそれらの樹脂の同種または異種同士の高架橋および／または架橋性ポリマが望ましい。高架橋ポリマとしては、例えばスチレン／ジビニルベンゼン二元共重合体、スチレン／ジビニルベンゼン／エチレンジビニルベンゼン三元共重合体などの有機粒子が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、架橋性ポリマとしては特に限定されるものではないが、自己架橋性ポリマあるいは架橋ポリマからなるものが突起形成能において特に好ましい。自己架橋性ポリマとは、分子中に架橋性官能基を有し、熱または光により架橋反応を行い、三次元網目構造を生成しうるものであり、代表的な例としては、アクリルを挙げることができるがこれに限定されるものではない。しかし、該突起の微細化、形成される突起数、易滑性、透明性などの点で本発明ではアクリルが好ましく用いられる。また、架橋性ポリマとして好ましい自己架橋性アクリル系共重体としては、官能基含有ビニル重合性単量体、炭化水素系ビニル重合性単量体、炭化水素系非共役ジビニル重合性単量体などの共重合化合物が挙げられるが、本発明においては、官能基含有ビニル重合性単量体の共重合体が好ましく用いられる。官能基含有ビニル重合性単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、メチロ−ルダイアセトンアクリルアミド、2-ヒドロキシエチルメタクリレ−ト、2-ヒドロキシエチルアクリレ−ト、ヒドロキシプロピルアクリレ−ト、3-クロロ-2- ヒドロキシプロピルメタクリレ−トなどが挙げられ、これらの中から選択されるが特に限定されるものではない。また該突起には、架橋性ポリマが７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含むものが好ましい。また、架橋ポリマとは架橋成分により既に架橋されたポリマであり、ポリマ種は特に限定されないが、本発明においては、アクリルが好ましく用いられる。かかる突起を前記ポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けるのであるが、この中で両面に設ける場合は、以下に述べる突起の説明は少なくとも一方に適用されるものである。本発明における高架橋ポリマとは、前述したように、スチレン／ジビニルベンゼン二元共重合体、スチレン／ジビニルベンゼン／エチレンジビニルベンゼン（共重合比は例えば４５／５０／５ｗｔ％）三元共重合体などであり、通常のポリエステル製膜温度においては熱変形しないものが好ましい。
【００１６】
シェル部ポリマとコア部ポリマの特に好ましい組み合わせとしては、シェル部ポリマとして、熱可塑性アクリル樹脂、あるいはポリエステル樹脂、コア部ポリマとして架橋性および／または高架橋アクリル、スチレン／ジビニルベンゼン共重合体が挙げられる。
シェルコア粒子が２層で構成される場合、そのシェル／コア重量比は自由に選択しうるが、好ましくは１００／１〜１／１０、さらに好ましくは１０／１〜１／３が望ましい。シェル／コア重量比が１００／１より大きくなると多層構造を持たない有機粒子としての性質をより強く帯びるようになり、熱や機械的摩擦による変形が大きくなる。また１／１０より小さくなると無機粒子的な性質が強くなり、フィルムとの固着性低下、該粒子の脱落等が顕著となる。いずれの場合もフィルムの加工性に悪影響を及ぼし易い。
粒子の形状としては、球形、楕円形、長方体形、立方体形等いずれであっても良いが、特に球形粒子が好ましい。
【００１７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、積層膜の厚みをＬ（μｍ）、積層膜を構成する樹脂組成物に含有する無機粒子の平均粒子径をＤａ（μｍ）、積層膜を構成する樹脂組成物に含有する有機粒子の平均粒子径をＤｂ（μｍ）としたとき、下記式（１）および式（２）を満たすことが好ましい。
（１）１．０≦Ｄａ／Ｌ≦２．０
（２）１．５≦Ｄｂ／Ｌ≦５．０
無機粒子は、粒子径Ｄａと積層膜の厚みＬの関係Ｄａ／Ｌは、キズ防止の観点から、１．０以上であることが好ましく、粒子脱落の観点からは２．０以下であることが好ましい。また、空気抜けの観点から、無機粒子Ｂと積層膜の厚みＬの関係Ｄｂ／Ｌは、好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．５以上である。透明性の観点から、Ｄｂ／Ｌは５．０以下が好ましい。シェル部がフィルム基材との親和性に優れる有機粒子を用いることで、Ｄｂ／Ｌが２．５以上であっても粒子の脱落を抑制することができる。
【００１８】
本発明で用いられる積層膜の総厚みは、特に限定されるものではなく適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常２０〜５００ｎｍが好ましく、透明性を求められる用途、特には光学用途として用いる際には５０ｎｍ〜１５０ｎｍが更に好ましい。２０ｎｍ未満では積層膜に接着性を施した場合に十分な接着性が得られない可能性があり、５００ｎｍより大きいとブロッキングや削れの問題が生じる可能性がある。
【００１９】
以上、これらを鋭意検討した結果、積層膜を構成する樹脂組成物が無機粒子および有機粒子を含有しており、前記無機粒子の平均粒子径をＤａ（μｍ）、前記有機粒子の平均粒子径をＤｂ（μｍ）としたとき、Ｄａ＜Ｄｂなる関係を満たし、積層膜表面における無機粒子の面積占有率をＦａ（％）、有機粒子の面積占有率Ｆｂ（％）としたとき、０．３％≦Ｆｂ≦Ｆａ≦１．４％なる関係を満たすポリエステルフィルムとしたとき、キズや白化が少なく低ヘイズで透明性を維持し、シワや干渉ムラのない良好な光学フィルムロールを得ることが出来た。
【００２０】
本発明の積層ポリエステルフィルムの総厚みは、２０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。２０μｍ未満のフィルムでは、巻き取り時やロール保管時の空気抜けの際に発生するシワの問題が顕著となっていたが、基材との密着性の良い有機粒子を積層膜に含有せしめることにより、粒子径を大きくしても粒子が脱落することがなく、フィルム層間の間隔が大きくなり、空気抜けが促進されシワの発生が抑制される。
【００２１】
本発明の積層膜には本発明の効果が損なわれない範囲内で、各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、充填剤、帯電防止剤、核剤などが配合されていてもよい。
【００２２】
本発明において、光学用途に用いられる場合は、積層ポリエステルフィルムのヘイズ値が１．５％以下であることが好ましく、より好ましくは１．０％以下、さらに好ましくは０．９％以下である。光学用途に用いる場合は、ヘイズ値を低減させる目的で、基材となるポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことが好ましい。
本発明の積層ポリエステルフィルムは、延伸して用いることが望ましい。延伸方法としては、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法や、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸する同時二軸延伸方法などの技術が用いられる。
【００２３】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。
まず、実質的に粒子を含有しないポリエステル樹脂を押出機に供給する。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、溶融状態でフィルタ、ギアポンプ等を連結する加熱されたパイプ中を通り異物を除去される。押出機よりダイに送られた樹脂はダイで目的の形状に成形された後、吐出される。この吐出の際の樹脂温度は、通常、使用するポリエステルの融解終了温度以上である。ダイから吐出されたシート状の溶融樹脂は、キャスティングドラム上で冷却固化され、静電印加密着法により未延伸シートを得る。
その未延伸シートを加熱ロール群で加熱し、長手方向に２〜５倍、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは３〜４倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する（ＭＤ延伸）。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃、より好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５５）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲である。その後２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。
次に、このフィルムの少なくとも片面に積層膜を塗布する。塗布する方法としては、特に定めはないが、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
次に、塗布に続く幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向の延伸を行う（ＴＤ延伸）。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋８０）℃が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲である。延伸倍率は、２．０〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．０倍、さらに好ましくは３．５〜４．５倍の範囲である。
本発明においては、積層膜を塗布する前に、基材フィルムの表面（上記例の場合では、一軸延伸フィルム）にコロナ放電処理などを施し、該基材フィルム表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とするのが、積層膜と基材フィルムとの接着性をさらに向上出来るため好ましい。
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定する。
さらに、このフィルムを４０〜１８０℃の温度ゾーンで幅方向に弛緩しながら冷却するのが好ましい。弛緩率は、幅方向の熱収縮率を低下させる観点から１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは２〜８％、さらに好ましくは３〜７％の範囲である。
さらに、フィルムを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする積層ポリエステルフィルムを得る。
【実施例】
【００２４】
Ａ．［積層膜表面における粒子の面積占有率および粒子個数］
積層ポリエステルフィルムの試料表面において任意の１点を定める。
次いで、該点から２辺を共有する５μｍ以上の正方形または矩形状の切片サンプルを得る。該切片サンプルの積層膜表面を（株）キーエンス製ＶＥ−７８００型走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により２０００〜１００００倍にて５μｍ四方の正方形の面積部位を観察した写真を５試料ずつ採取し、積層膜表面を撮影した写真を画像解析式粒度分布測定ソフト（Macview）を使用し、無機粒子と有機粒子のそれぞれの平均粒子径、面積占有率Ｆａ、Ｆｂを算出した。
【００２５】
Ｂ．［積層ポリエステルフィルムの総厚み］
マイクロメーターＭ-３０（ソニー（株）製）を用いて易接着性ポリエステルフィルムの厚みを測定した。
【００２６】
Ｃ．［キズの測定］
一定巻長さのフィルムロール表層よりシート状サンプル（製品幅×１〜３ｍ長）を採取し、フィルム表面に、暗室において、長手および幅方向について存在するか否かをキズの最大長径が１００μｍ以上のものを目視観察により個数を確認した。
【００２７】
Ｄ．［ヘイズ値］
スガ試験器製、ヘイズメーターを使用し、ＪＩＳ Ｋ ７１０５（１９８１／０３／０１制定）に従って測定した。
【００２８】
Ｅ．［空気抜け（エア抜け）測定］
フィルムロールの巻硬度を用いて判断した。フィルムロールの巻硬度は、ＰＲＯＣＥＱ社のＰＡＲＯｔｅｓｔｅｒ Ｄ形を用いフィルムロールの幅方向１０点を測定し、その硬度差Ｒが小さいほど空気抜けが良好であると判断した。硬度はフィルムロール５本について測定し、各測定Ｒの平均値をＲｘとした。
◎ ：Ｒｘ≦１００
○ ：１００＜Ｒｘ≦２００
△ ：２００＜Ｒｘ≦３００
× ：Ｒｘ＞３００
Ｆ．［耐白化性評価（白化評価）］
下記の方法により、フィルムの耐白化性の評価を行った。ポリエステルフィルムを２枚、積層膜が内側になるように重ねた後、５．０ｋｇの荷重をかけた状態で速度１５０ｍｍ／分で稼動距離２．０ｍｍ引っ張った。得られたフィルムを（株）キーエンス製ＶＥ−７８００型走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により２０００〜１００００倍にて５μｍ四方の正方形の面積部位を観察し、キズの面積占有率Ｓを算出した。
◎：Ｓ≦０．１０％  
○：０．１０％＜Ｓ≦０．５０％  
△：０．５０％＜Ｓ≦１．００％
×：１．００％＜Ｓ  
［塗布液ａ］塗布液（水）１０００Ｌに対しポリエステル系樹脂：８５．７Ｋｇ、界面活性剤：３．０Ｋｇ、粒子濃度が４０重量％となるように水に分散させた平均粒子径８０ｎｍシリカ粒子：３．７Ｋｇ、粒子濃度が４０重量％となるように水に分散させた平均粒子径１４０ｎｍのコア部が架橋性アクリル、シェル部が熱可塑性アクリルからなるシェルコア構造を有し、コア部分の硬度が外部の硬度より硬質である有機粒子：１．１Ｋｇ、メラミン系架橋剤：１０．５Ｋｇ
［塗布液ｂ］塗布液（水）１０００Ｌに対しポリエステル系樹脂：１０６．７Ｋｇ、界面活性剤：３．０Ｋｇ、粒子濃度が４０重量％となるように水に分散させた平均粒子径１４０ｎｍシリカ粒子：１．１Ｋｇ、粒子濃度が４０重量％となるように水に分散させた平均粒子径３００ｎｍのコア部が架橋性アクリル、シェル部が熱可塑性アクリルからなるシェルコア構造を有し、コア部分の硬度が外部の硬度より硬質である有機粒子：１．１Ｋｇ、メラミン系架橋剤：１０．５Ｋｇ
［塗布液c］塗布液aのポリエステル系樹脂を１０００Lに対して１０６．７Ｋｇとし、メラミン系架橋剤を１３．１Ｋｇとした塗液。
［塗布液ｄ］塗布液ｂの有機粒子に代えて、粒子濃度が４０重量％となるように水に分散させた平均粒子径４００ｎｍのコア部が架橋性アクリル、シェル部が熱可塑性アクリルからなるシェルコア構造を有し、コア部分の硬度が外部の硬度より硬質である有機粒子：１．１Ｋｇを添加した。
［塗布液ｅ］塗布液aのポリエステル系樹脂を１０００Lに対して１２６．４Ｋｇとし、メラミン系架橋剤を１５．５Ｋｇとした塗液。
［塗布液ｆ］塗布液aの有機粒子に代えて、粒子濃度が４０重量％となるように水に分散させた平均粒子径１４０ｎｍシリカ粒子：１．１Ｋｇを添加した。
［塗布液g］塗布液aのポリエステル系樹脂を１０００Lに対して１５８．２Ｋｇとし、メラミン系架橋剤を１９．１Ｋｇとした塗液。
［塗布液ｈ］塗布液（水）１０００Ｌに対しポリエステル系樹脂：６７．２Ｋｇ、界面活性剤：３．０Ｋｇ、粒子濃度が４０重量％となるように水に分散させた平均粒子径８０ｎｍシリカ粒子：３．７Ｋｇ、メラミン系架橋剤：８．２Ｋｇ
・実施例１
ポリエチレンテレフタレートを溶融時に、溶融樹脂の異物除去用濾材として濾過粒子サイズ（初期濾過効率：９５％）１５μｍのステンレススチール製焼結濾材を用い、濾過したポリマーを押出機より２８０℃で溶融押出し、静電印可された２０℃のキャストドラム上にキャストし無延伸シートとした後、これを８０℃で予熱し、この温度にてロール延伸で長手方向に３．０倍延伸した。この後、塗布液ａをフィルム片面にコート膜厚が６μｍになるよう制御し塗布した。その後、１１０℃で幅方向に３．６倍延伸し、２３０℃で熱処理した。これにより、厚みが６５ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。
【００２９】
・実施例２  
実施例１の塗布液ａに代えて、塗布液ｂを用いてコート膜厚が６μｍになるように制御し塗布したこと以外は実施例１と同様にすることで、厚みが８１ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。
【００３０】
・実施例３
実施例１の塗布液ａに代えて、塗布液ｃを用いてコート膜厚が６μｍになるように制御し塗布したこと以外は実施例１と同様にすることで、厚みが８１ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。
【００３１】
・実施例４
実施例１の塗布液ａに代えて、塗布液ｄを用いてコート膜厚が６μｍになるように制御し塗布したこと以外は実施例１と同様にすることで、厚みが８１ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。
【００３２】
・比較例１  
実施例１の塗布液ａに代えて、塗布液eを用いてコート膜厚が６μｍになるように制御し塗布したこと以外は実施例１と同様にすることで、厚みが９６ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。Ｄｂ／Ｌが１．４６と小さく、空気抜けの良くない結果となった。
【００３３】
・比較例２
実施例１の塗布液ａに代えて、塗布液fを用いてコート膜厚が６μｍになるように制御し塗布したこと以外は実施例１と同様にすることで、易接着厚みが６５ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。耐白化性が劣る結果となった。
【００３４】
・比較例３  
実施例１の塗布液ａに代えて、塗布液gを用いてコート膜厚が６μｍになるように制御し塗布したこと以外は実施例１と同様にすることで、易接着厚みが１２０ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。キズが多い結果となった。
【００３５】
・比較例４  
実施例１の塗布液ａに代えて、塗布液ｈを用いてコート膜厚が６μｍになるように制御し塗布したこと以外は実施例１と同様にすることで、易接着厚みが５１ｎｍの積層膜が片面に形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムを基材とする１２５μｍ厚さの積層ポリエステルフィルムを得た。1粒子系のフィルムでは空気抜けの悪い結果となった。
実施例１〜４、比較例１〜４から得られた積層ポリエステルフィルムの特性を表１に表す。
【００３６】
【表１】
2016185632.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、走行性、巻き取り性、高透明性に優れ、フィルムロールとした際に空気抜けがよく、フィルム同士の擦れによる白化の発生を抑制されたフィルムであり、このフィルムは特に各種光学用途に広く用いられる。