(57)【要約】【課題】低コストで提供可能でありながら品質の安定性に優れた放熱構造体について、その取り扱い性を向上させること。【解決手段】熱伝導体上に、複数の放熱フィンが設置されてなる、放熱構造体１を載置可能な底面６１と、放熱構造体１を環囲可能な側面６２と、を有する箱体であって、底面６１の熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上である放熱構造体用保護ケース６とする。又、放熱構造体用保護ケース６と、放熱構造体１と、からなる放熱構造体の保存及び輸送用セット１００を用いる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱構造体を載置可能な底面と、前記放熱構造体を環囲可能な側面と、を有する箱体であって、
前記底面の熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上である放熱構造体用保護ケース。
【請求項２】
前記底面の熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上である請求項１に記載の放熱構造体用保護ケース。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放熱構造体用保護ケースと、放熱構造体と、からなる放熱構造体の保存及び輸送用セットであって、
前記放熱構造体は、熱伝導体上に、複数の放熱フィンが設置されてなり、
前記放熱フィンは、金属箔の表面に樹脂を含んでなる輻射層が形成されている積層体フィルムが、前記輻射層を最外層として折り加工されてなるものである、
放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【請求項４】
前記放熱構造体と、前記放熱構造体用保護ケースと、が、接着固定されている請求項３に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【請求項５】
前記放熱構造体が、前記積層体フィルムを折り加工することによって、前記熱伝導体及び前記放熱フィンを一体成型したものである請求項３又は４に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【請求項６】
請求項３から５のいずれかに記載の放熱構造体の保存及び輸送用セットを用いた放熱構造体の設置方法であって、
前記放熱構造体の保存及び輸送用セットを熱源へ設置し、前記放熱構造体を熱源に定着させた後に、前記放熱構造体用保護ケースの側面のみを、熱源から脱離する放熱構造体の設置方法。
【請求項７】
前記熱源が太陽電池モジュールの一部である請求項６に記載の放熱構造体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱構造体用保護ケース、及び、それを用いてなる放熱構造体の保存及び輸送用セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識の高まりとともに太陽電池発電によるエネルギーの供給が注目されている。
【０００３】
太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池の心臓部を構成する太陽電池素子は、単結晶、多結晶のシリコンセル（結晶系シリコンセル）を用いたものや、アモルファスシリコン、化合物半導体を用いたもの（薄膜系セル）等が用いられる。一般に太陽電池素子は、実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、太陽電池素子を保護するため、太陽電池モジュールを形成して使用される。
【０００４】
太陽電池モジュールは、受光面をガラス等の透明前面基板で覆い、表面封止材層、太陽電池素子、背面封止材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらの各部材を熱ラミネーション法により一体化することによって形成される。
【０００５】
太陽電池モジュールにおいて電気を生成する太陽電池素子は、一般に、温度上昇に伴って発電効率が低下することが知られている。温度上昇に伴う発電効率の低下は、結晶タイプのシリコン太陽電池素子で１℃上昇する毎に約０．５０％低下し、温度上昇の影響か比較的小さいと言われているアモルファスシリコン太陽電池素子においても、１℃上昇する毎に約０．２５％程度低下すると言われている。よって、基本的に屋外の直射日光化に設置される太陽電池モジューの発電効率をより高い範囲に維持するためには、温度上昇を抑えるための所謂ヒートシンク等の放熱手段を備えることが必須となる。
【０００６】
このような温度上昇を抑えるための放熱手段として、従来、太陽電池モジュールに用いられてきたヒートシンクは、材料のコスト、等の観点から、アルミニウムやアルミニウム合金の鋳造品が用いられることが一般的であった。アルミ鋳造品のヒートシンクは、熱伝導率は高いものの、放熱効率は十分な特性があるとは言えず、それのみでは、十分な冷却性能を持っているとは言い難いものであった。これは、アルミ鋳造品のヒートシンクに、熱伝導により熱は移動するが熱の放出が十分でないため、全体として温度が上昇する、「熱がこもる」という状態に陥るためである。
【０００７】
特許文献１〜３には、上記の「熱がこもる」状態を回避して十分な放熱を行うことを目的とした太陽電池モジュールが開示されている。特許文献１では、放熱フィンとヒートポンプを組合せて設置し、更にヒートパイプを設けることで放熱を促進する太陽電池モジュールが開示されている。又、特許文献２には、太陽電池モジュールとセット面の間に空冷層を設けることによって、放熱を促進する放熱フィン付の太陽電池モジュールが開示されている。更に特許文献３には、可撓性を有するフィン付き放熱シートを、放熱手段として下面側に設置した太陽電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−１８６３５３号公報
【特許文献２】特開平１１−３６５４０号公報
【特許文献３】特開２０００−１８３３７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び特許文献２に記載の太陽電池モジュールは、いずれも、放熱手段の追加的構成にかかるコストが嵩み、結果として太陽電池モジュールのコストパフォーマンスを低下させてしまう点で好ましくない。
【００１０】
特許文献３に記載のフィン付き放熱シートのように、一般に金属と比較して輻射による放熱性能において相対的に優れる樹脂からなる放熱フィンを備える放熱構造体を用いれば、特許文献１及び２に記載の太陽電池モジュールのようなコスト上昇は回避できる。
【００１１】
しかしながら、特許文献３に記載の発明は、放熱シートを構成するフィン部分が直接放熱シートから派生しているため、製造後の保存及び輸送期間におけるフィン部分の強度に問題があり、又、フィン部分の設置角度を好ましい角度に保持したまま、保存、輸送し、更には、そのような好ましい設置角度を保持しながら熱源へ設置することが難しいという取り扱い性に係る問題があり、その点、改善策が求められていた。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、低コストで提供可能でありながら品質の安定性に優れた放熱構造体を、当該放熱構造体の保存、輸送、及び設置の各段階における取り扱い性についても優れたものとすることができる解決手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、放熱構造体の保存、輸送に用いる保護ケースを、底面の熱伝導率が所定値以上である放熱構造体用保護ケースとし、これを、放熱構造体の保存、輸送、更には、設置時において用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に本発明は以下のものを提供する。
【００１４】
（１）  放熱構造体を載置可能な底面と、前記放熱構造体を環囲可能な側面と、を有する箱体であって、前記底面の熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上である放熱構造体用保護ケース。
【００１５】
（１）の発明は、放熱構造体用保護ケースの底面の熱伝導率を、所定値以上の熱伝導率を有するものとした。これにより、放熱構造体の、保存、輸送、設置の各段階における取り扱い性を顕著に向上させることができる。又、放熱構造体用保護ケースを用いて放熱構造体を熱源に設置した際の、放熱構造体の放熱性能の減衰を設置後の放熱性能の減衰を十分に防ぐことができる。
【００１６】
（２）  前記底面の熱伝導率が８０Ｗ／ｍＫ以上である請求項１に記載の放熱構造体用保護ケース。
【００１７】
（２）の発明によれば、（１）の放熱構造体用保護ケースを用いて放熱構造体を熱源に設置した際の、放熱構造体の放熱性能の減衰を極めて少ない範囲に抑えることができる。即ち、放熱構造体の好ましい放熱性能を保持したまま、放熱構造体の取り扱い性を向上させることができる。
【００１８】
（３）  （１）又は（２）に記載の放熱構造体用保護ケースと、放熱構造体と、からなる放熱構造体の保存及び輸送用セットであって、前記放熱構造体は、熱伝導体上に、複数の放熱フィンが設置されてなり、前記放熱フィンは、金属箔の表面に樹脂を含んでなる輻射層が形成されている積層体フィルムが、前記輻射層を最外層として折り加工されてなるものである、放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【００１９】
（３）の発明によれば、放熱構造体の保存及び輸送用セットを、（１）又は（２）の放熱構造体用保護ケースと放熱構造体と、を組合せたものとした。これにより、低コストで提供可能でありながら品質の安定性に優れ、保存、輸送、設置の各段階における取り扱い性にも優れた放熱構造体を提供することができる。
【００２０】
（４）  放熱構造体と、放熱構造体用保護ケースと、が、接着固定されている（３）に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【００２１】
（４）の発明によれば、（３）の放熱構造体の保存及び輸送用セットについて、特に放熱構造体の熱源への設置段階における取り扱い性を顕著に向上させることができる。
【００２２】
（５）  前記放熱構造体が、前記積層体フィルムを折り加工することによって、前記熱伝導体及び前記放熱フィンを一体成型したものである（３）又は（４）に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【００２３】
（５）の発明によれば、生産性向上が容易な折り加工によって放熱フィンの形状付与を行い、同時に放熱構造体の全体形成を行うことができる。これにより、（３）又は（４）の発明に係る放熱構造体の生産性を高めることができる。
【００２４】
（６）  （３）から（５）のいずれかに記載の放熱構造体の保存及び輸送用セットを用いた放熱構造体の設置方法であって、前記放熱構造体の保存及び輸送用セットを熱源へ設置し、前記放熱構造体を熱源に定着させた後に、前記放熱構造体用保護ケースの側面のみを、熱源から脱離する放熱構造体の設置方法。
【００２５】
（６）の発明によれば、低コストで取り扱い性に優れたものでありながら、放熱効率が高い放熱構造体を、放熱フィンの破損を防止しながら、様々な熱源に容易に設置することができる。
【００２６】
（７）  前記熱源が太陽電池モジュールの一部である（６）に記載の放熱構造体の設置方法。
【００２７】
（７）の発明によれば、低コストで取り扱い性に優れたものでありながら、放熱効率が高い放熱構造体を備える太陽電池モジュール、即ち、より安価で発電効率の高いコストパフォーマンスの高い太陽電池モジュールを得ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の放熱構造体によれば、低コストで提供可能でありながら品質の安定性に優れた放熱構造体を、当該放熱構造体の保存、輸送、及び設置の各段階における取り扱い性についても優れたものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る放熱構造体の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る放熱構造体の太陽電池モジュールへの設置部分の断面図である。
【図３】図１に示した放熱構造体の一例の説明図である。（ａ）は図１の平面視形状であり、（ｂ）は（ａ）に図示したＡ−Ａ断面における断面図である。
【図４】本発明の放熱構造体の保存及び輸送用セットの斜視図である。
【図５】本発明の放熱構造体の保存及び輸送用セットの正面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳しく説明する。尚、本願発明は、以下の実施形態に限定されない。本発明の構成要件を備える限り、目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。尚、図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００３１】
本明細書において、「シート面」とは、本発明の一実施形態である放熱構造体の保存及び輸送用セット１００（図４及び図５参照）を構成するシート状の放熱構造体１（図１参照）の熱伝導体１１の平面方向と一致する面のことを意味する。「シート面」とは、通常、シート状の放熱構造体１の熱伝導体１１の表面又はこれに平行な面のことを言い、図１においては、ＸＹ平面又はこれと平行な面のことを言う。
【００３２】
又、本明細書において「平面視形状」とは上記の「シート面」に平行な面における形状のことを意味する。言い換えると、「平面視形状」とは、「シート面」に立てた法線の方向（図１においては、Ｚ軸方向）から見た形状のことを言うものとする。
【００３３】
＜放熱構造体の保存及び輸送用セット＞
放熱構造体の保存及び輸送用セット１００は、図４及び図５に示す通り、可撓性を有するシート状の熱伝導体１１の表面上に複数の放熱フィン１２が形成されてなる放熱構造体１と、放熱構造体１を収納可能な箱体である放熱構造体用保護ケース６とが、通常、底面に載置されて一時的に組合わされた状態、或いは、接着或いは螺合等の接合手段によって一体化された状態で用いられるものである。そして、放熱構造体の保存及び輸送用セット１００は、これらの態様で用いることにより、放熱構造体１の保存、輸送、及び、熱源への設置を、極めて好ましい態様で行うことを可能とするものである。又、以下、放熱構造体の保存及び輸送用セット１００を構成する放熱構造体１と放熱構造体用保護ケース６、及びそれらの使用方法について、順次詳細を説明する。
【００３４】
［放熱構造体］
放熱構造体１は、図１に示す通り、一方の面が熱源への設置面となる熱伝導体１１の、他方の表面上に放熱フィン１２が設置されている。
【００３５】
放熱フィン１２は、金属箔２の表面に樹脂を含んでなる輻射層３が形成されている積層体フィルム１０からなり、熱源との密着を実現するために、金属箔２と輻射層３の積層体フィルムの輻射層３と反対側の面である他方の表面に、更に接着層４を形成したものであることが好ましい。
【００３６】
本発明の放熱構造体において、個々の放熱フィン１２の熱伝導体１１上への設置態様は、放熱フィン１２が熱伝導体１１の表面に縦立可能な態様であれば特に限定されない。但し、放熱構造体は、図１に示すように、積層体フィルム１０が折り加工されて、熱伝導体１１及び放熱フィン１２が一体成型されたものであることが好ましい。
【００３７】
尚、放熱フィン１２は、例えば、必ずしも積層体フィルム１０によって一体形成されたものであることが必須ではない。例えば、積層体フィルム１０が曲げ加工されて、それぞれ単体のフィンとして形成された放熱フィンを、それとは別途形成した可撓性を有するシート状の熱伝導体の表面に配置形成したものであってもよい。但し、上記の積層体フィルム１０によって一体成型されたものであることが品質安定性や生産性を向上させるためにはより好ましい。
【００３８】
放熱構造体１は、輻射層３による放熱構造体１の単位表面積あたりの放熱効率の向上の効果、放熱フィン１２の形成による放熱構造体１の表面積増大による放熱効率の向上の相乗効果により、極めて高い放熱効率を有し、優れた冷却性能を発揮することができる。
【００３９】
熱伝導体１１は、金属箔等、熱伝導性の高い材料を含んで形成されるシート状の基材である。当該基材は、可撓性を有するシートやフィルムであることが好ましい。熱伝導体１１が可撓性を有するシート等であることにより、設置対象となる太陽電池モジュールの設置対象面の凹凸への追従性や、それらの設置対称面が曲面である場合における当該曲面への追従性が高まり、放熱構造体１の好適な使用可能範囲が広がる。
【００４０】
放熱フィン１２は、金属箔２が輻射層３によって被覆されている積層体フィルム１０からなる突起物である。放熱構造体１は、熱源との密着を実現するために、金属箔２と輻射層３の積層体フィルムの輻射層３と反対側の面である他方の表面に接着層４を形成したものであることが好ましい。
【００４１】
放熱構造体１における放熱フィン１２の好ましい配置間隔（ピッチ）とサイズ（高さ）について説明する。図３は放熱構造体１の説明図である。（ａ）は図１の平面視形状であり、（ｂ）は（ａ）に図示したＡ−Ａ断面における断面図である。放熱フィン１２のピッチＰｓｘ（図３（ａ）及び（ｂ）参照）は、放熱フィン間のピッチＰｓｘ（図３（ａ）及び（ｂ）参照）が、３〜１００ｍｍ程度となるように調整することが好ましい。ピッチＰｓｘが十分に広い場合には、単位面積当りの放熱フィンの個数は多いほど放熱効果は高まるが、放熱フィン間の距離Ｐｓｘが７ｍｍより少なくなると、近接する放熱フィンどうしが相互の放熱作用によって、相互に放熱効率を引き下げてしまうためである。
【００４２】
放熱フィン１２の高さＨｓ（図３（ｂ）参照）は、実施可能な範囲で高いほど放熱効率が向上する。但し、一般的な太陽電池モジュールとの一体化時に、外枠フレームから露出しない高さであることが設置の容易性や美観上好ましい。又、放熱構造体１の放熱フィン１２は、可撓性を有する素材からなるものであることも鑑みると、概ね、高さ５ｍｍ〜５００ｍｍ程度であることが実施上好ましい範囲となる。尚、放熱フィンの高さＨｓについては、基本的に各放熱フィンの高さが同一であることが好ましい。同一高さのものを連続して形成するものとすることにより、放熱構造体の生産性を高めることができる。
【００４３】
熱伝導体１１及び放熱フィン１２を構成する金属箔２は、金属を、その展延性を利用して薄い箔に伸ばしたものである。材質によって多少の相違はあるが、厚みは、概ね３００μｍ以下である。太陽電池モジュール等の熱源から排出される熱を熱伝導によって放熱構造体１に移動し、又は、放熱構造体１の中を熱伝導にて移動し、熱源から放熱部である輻射層３へ熱を伝達させる役割を果たしている。
【００４４】
放熱構造体１は、太陽電池モジュール等の熱源から輻射層３への熱の伝達の役割を、金属箔２に担わせているため、従来のアルミ鋳造品からなるヒートシンクと比較して、軽量、且つ、廉価に製造可能である。又、鋳造では困難な軽量、且つ、大面積向けの放熱構造体とすることができる。更に、折り曲げや、切断が容易な金属箔２を使用しているため、加工の自由度が高く、熱源との接触面が平滑でない場合にも、熱源との接触面との追従性に優れ放熱性に優れた放熱構造体１とすることが可能である。
【００４５】
金属箔２の材質は、熱源から放熱部への熱の移動が迅速に行われるものであることが必要である。金属箔２の熱伝導率が小さく、熱源から放熱部である輻射層３への熱の移動が妨げられると、輻射層３に十分放熱能力があったとしても熱源及びその近傍に熱量が集中する状態となり、熱源及びその近傍の温度の上昇を招くこととなり十分に放熱の役割が果たせなくなる。従って、熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上であることが好ましい。熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１未満であると、熱源から放熱構造体若しくは、熱源中の熱の移動が滞り、放熱が妨げられるため好ましくない。
【００４６】
熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の材料としては、銀、銅、金、アルミニウム、ニッケル、チタン、モリブデン、亜鉛、錫、鉛、鉄、白金をはじめとする金属、真鍮、ステンレス鋼をはじめとする合金等が該当する。又、金属ではないが、高い熱伝導率を示すという点では、用途によっては、ダイヤモンドや、カーボンナノチューブからなるフィルムも使用することが可能である。
【００４７】
金属箔２としては、市販の金属箔を使用することも可能であり、市販されている金属箔としては銅箔、銀箔金箔、アルミニウム箔、チタン箔、ニッケル箔、モリブデン箔、ニオブ箔、ベリリウム箔、タンタル箔、亜鉛箔、錫箔、鉄箔、ジルコニウム箔、鉛箔をはじめ、ステンレス箔、パーマロイ箔、４２アロイ箔、燐青銅箔、洋白箔、真鍮箔、ニクロム箔、コバール箔、銀ロウ箔等の合金箔等を、いずれも使用することができる。放熱構造体１の使用目的等と照らし合わせて適宜選択すればよい。
【００４８】
熱伝導率の高さ、入手コスト等を考慮すると、銅又は銅合金、並びに、アルミニウム又はアルミ合金が好適であり、特にアルミニウム又はアルミ合金は、入手コストが廉価である点、比重が軽く軽量化に向いている点で好適である。
【００４９】
一方、金属箔２の厚みは、軽量化、低価格化、加工の容易さ等の観点からは、厚みは薄い方が好ましい。又、熱の移動の観点、強度の観点からは、厚みは厚い方が好ましい。従って、用途に鑑みてバランスの良い厚みを選択すればよい。これらの条件を満たす金属箔の厚みとしては、目安として６．０μｍ以上２００．０μｍ以下を目安とすることが出来る。
【００５０】
このような金属箔２として、本実施形態においては、価格が廉価であり、入手が容易であり、比重が軽く軽量化に適している点で、厚みが６．０μｍ以上１５０．０μｍ以下のアルミニウムやアルミニウム合金のよりなる金属箔（以下、「アルミ箔」とも言う）を好ましく用いることが出来る。尚、放熱構造体１における金属箔２に代えて、ＰＩ等の高分子に高熱伝導性微粒子を充填した、所謂、熱伝導ポリマーを用いることもできる。
【００５１】
放熱構造体１は、金属箔２が、高い熱伝導性を担保するため、熱源から放熱部への熱の移動スピードも速く効率的な放熱に貢献する。単に樹脂に熱伝導性向上のための充填物を添加した放熱シート等が、軽量であっても熱伝導性が十分に得られないために十分な放熱効率が得られていないことと対照的である。
【００５２】
又、大面積向けの放熱構造体１の製造も容易であり、自由に折り曲げられる自由度の高さから、熱源の放熱構造体１を設ける面が広く、又、平滑性が悪くても、追従可能であり、密着性を良好に保持して設置することができる。
【００５３】
金属箔２は熱伝導率が高く、熱伝導によって熱を移動する特性に優れる。但し、主に輻射によって熱を放熱する性能に優れているとは言い難い。金属箔の放射率は、材質に因るが決して高いとは言えない。一般に鏡面であれば放射率は０．１以下であることが多く、粗面化、表面酸化等によって０．８〜０．９程度まで上げることが可能だが、煩雑な処理が必要である。ここで、放射率が低いということは、輻射による熱の放出が少ないことを示している。例えば放熱フィンが金属のみによって形成されている場合には、輻射による熱の放出が不十分となることが多い。放熱構造体１は、金属箔２の一方の面に樹脂を含む輻射層３を設けることにより放熱構造体１から外部への熱輻射を大幅に増加させ、効率的な放熱を可能としたものである。
【００５４】
放熱構造体１の輻射層３は、少なくとも樹脂を含んでいる。この樹脂は、放射率が、低いものでも０．４以上はあり、上記の金属と比べて輻射による放熱性に優れる。即ち、輻射層３は、熱放射率が０．４以上の層となっている。
【００５５】
輻射層３を形成する樹脂材料は、一般的な高分子材料より選択して使用することが可能である。放熱構造体１の使用用途に鑑みて適切な材料を選択すればよい。例えば放熱構造体１の使用温度が比較的使用温度が低い場合等、ポリ塩化ビニル（Ｐｏｌｙ  Ｖｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリプロピレン（Ｐｏｌｙ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリスチレン（Ｐｏｌｙ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、アクリル（Ｐｏｌｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）等の汎用樹脂を用いることができる。
【００５６】
又、例えば放熱構造体１の使用温度がやや高い場合には、フェノール樹脂（Ｐｈｅｎｏｌ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、ユリア樹脂（尿素樹脂）（Ｕｒｅａ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、メラミン樹脂（Ｍｅｌａｍｉｎｅ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、エポキシ樹脂（Ｅｐｏｘｙ）、不飽和ポリエステル（Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、シリコン樹脂（Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、ポリウレタン（Ｐｏｌｙ  Ｕｒｅｔｈａｎｅ）、等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００５７】
輻射層３の形成は、これらの樹脂をフィルム化して、金属箔２に接着剤で貼り合わせる所謂ドライラミネートにより形成することができる。又、熱溶融が可能な樹脂であれば押出しラミネートにより形成してもよい。又、溶剤に溶かした樹脂を塗布後に乾燥することで形成してもよい。又、ＵＶや電子線等の電磁波にて硬化する樹脂材料を塗布後、電磁波を照射して硬化することで形成してもよい。輻射層３の形成の方法は、以上方法のいずれかを、輻射層３として形成したい材料の選択に合わせて適宜選択すればよい。
【００５８】
又、輻射層３は、樹脂材料に放熱効率を高めるフィラーを分散した市販の放熱シートを貼り合わせることにより形成することもできる。市販の放熱シートとしては、沖電線株式会社製  クールスタッフ（登録商標）、ペルノックス株式会社製  熱放射シート  ペルクール（登録商標）シートオプテックス株式会社製  黒体テープ  ＨＢ−２５０、レック株式会社製  黒体テープ  ＴＨＩ−２Ｂ−５等が好適である。
【００５９】
又、硬化可能な樹脂材料と硬化剤、溶剤に溶かした樹脂等に放熱効率を高めるための添加物を分散した市販の放熱塗工材を用いて塗工形成してもよい。市販の放熱塗工材としては、ペルノックス株式会社製  熱放射塗料  ＰＥＬＣＯＯＬ（登録商標）等を好ましく用いることができる。
【００６０】
輻射層３は金属箔２に比べて熱伝導性に劣るため、厚さが所定以上となると熱の伝達を阻害して放熱効率が悪くなる。又、厚さが所定以上となると、柔軟性も低下して、形状追従性の低下や、形状付与が困難になるため、この点においても好ましくない。具体的には、輻射層３の厚さは１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
又、輻射層３を形成する樹脂は、金属箔２よりも、表面加工適性、即ち、様々な表面加工の容易さにおいて優れるため、例えば、その表面にエンボス加工を施すことによって、更に輻射層３の熱放射率を向上させることもできる。
【００６２】
接着層４の材料としては、シアノアクリレート系やシリコーンゴム系の湿気硬化型、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系の加熱硬化型、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーンゴム系等の硬化剤混合型、アクリレート系の嫌気硬化型、等の反応により硬化するタイプの接着剤、スチレンブタジエンゴム系、ポリオレフィン系の熱溶融型接着剤、アクリル樹脂系の感圧接着型接着剤（粘着剤）等より適宜選択して形成すればよく、更に保存や、製造工程、取扱易さを考慮してセパレート紙や易剥離加工したフィルム等の剥離層を設けてもよい。
【００６３】
接着層４を形成する材料には、接着性を維持できる範囲で、熱伝導性を向上するために金属粒子、無機粒子等を添加することが更に好ましい。
【００６４】
接着層の形成方法としては、接着性の材料を塗布してもよいし、接着性を有するフィルムを貼り合わせることによって形成してもよい。接着層４は、所定の厚さ以上となると熱源から放熱構造体１への熱移動が妨げられるため接着層４の厚さは１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００６５】
上記構成を有する放熱構造体１は、その表面積の増大効果と、輻射層３による単位表面積あたりの放熱効率の向上の効果によって、高い放熱効率を有し、優れた冷却性能を発揮しえるものである。よって、このような放熱構造体１を、図２に示すように、太陽電池モジュール５の太陽光入射面Ｌと反対側の面に設置することによって、太陽電池モジュールの温度上昇を抑制して、太陽電池モジュールの発電効率の低下を防止することができる。
【００６６】
尚、放熱構造体１は、太陽電池モジュールの他の様々な熱源の冷却用途にも使用することができる。特に、大面積、軽量化を必要とする用途に好適に使用することができ、又、屋外での用途にも高い耐久性を示す。
【００６７】
［放熱構造体用保護ケース］
放熱構造体用保護ケース６は、図４及び図５に示す通り、放熱構造体１を収納可能な箱体である。詳しくは、放熱構造体１を載置可能な底面６１と、放熱構造体を環囲可能な側面６２と、を有する箱体である。尚、放熱構造体用保護ケース６の天面側は、熱を解放する必要上から解放面とされているが、保管又は輸送時にこの天面側に保護用の蓋を一時的に設けてもよい。
【００６８】
放熱構造体用保護ケース６の底面６１は、熱伝導率が１０Ｗ／ｍＫ以上の熱伝導性材料で形成されていることをその特徴とする。そのような熱伝導性材料としては、アルミニウム、チタン、ステンレス鋼等の金属を用いることができる。中でも、軽さの観点から、アルミニウムを好ましく用いることができる。
【００６９】
底面６１が、アルミニウムである場合、その厚さは０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度であることが好ましい。但し底面６１の厚さはこれに限らず、材料の熱伝導性と必要とされる強度とのバランスに配慮して適宜選択することができる。
【００７０】
放熱構造体用保護ケース６の側面６２は、所望の強度を有する材料からなるものであれば、その材料は特に限定されないが、強度の観点からステンレス鋼、強化繊維プラスチック等を用いることが好ましい。側面６２を強度の高い材料とすることで、フィンの形状を崩すことなく設置可能となる上、所定の位置に放熱構造体１を設置する際、側面を持って力をかけても崩れにくくなることで、底面６１の四方辺を強固に固定可能とすることができる。又、側面６２は、設置後に取り外し可能に底面６１に設置されているものも、好ましく用いることができる。
【００７１】
放熱構造体１は、接着剤や粘着剤、又は粘着シートを介して、放熱構造体用保護ケース６に固定された状態で太陽電池モジュール５に設置することにより、図２に示すような放熱構造体１を有する太陽電池モジュール５とすることが出来る。
【００７２】
［放熱構造体の設置方法］
放熱構造体の保存及び輸送用セット１００は、保存時や輸送時における放熱構造体１の放熱フィンを物理的衝撃から保護し、その損傷を防ぐことができる。そして、更には、太陽電池モジュール等の熱源への設置時において、設置作業の作業性を顕著に向上させることができる。
【００７３】
従来、放熱構造体１を太陽電池モジュール５に設置する場合、放熱構造体１が可撓性を有する材料からなるものであることに起因して、設置時に放熱フィン１２の設置角度を最適な角度に維持することが難しく、又、設置作業中の放熱フィン１２への物理的衝撃によってフィンが破損してしまう場合があることも問題となっていた。
【００７４】
本発明の放熱構造体の保存及び輸送用セット１００を放熱構造体１と放熱構造体用保護ケース６とが一体化されたままの態様で、太陽電池モジュール５の下面等に設置することができる。設置方法としては、接着剤、粘着剤、粘着シート等を介して太陽電池モジュール５と輸送用セット１００の底面６１とを接合する方法を用いることができる。又、接着剤、粘着剤及び粘着シート等は太陽電池モジュール５と輸送用セット１００の底面６１を接合できる物であれば種類は問わないが、効率的な放熱の観点から熱伝導性を有するものが好ましい。更に、接合層を介さずとも、太陽電池モジュール５と輸送用セット１００とをボルト等を用いて端面を固定するだけでも良い。
【００７５】
尚、上記の放熱構造体の保存及び輸送用セット１００の太陽電池モジュールへの設置後、放熱構造体用保護ケース６の側面６２のみを、太陽電池モジュール５から脱離させてもよい。
【００７６】
本発明の放熱構造体の設置方法によれば、上記の問題を解決して、放熱構造体の放熱性能を十分に保持したまま、又、物理的衝撃による破損も回避しながら、放熱構造体１の太陽電池モジュール５への設置を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００７７】
１        放熱構造体
１１      熱伝導体
１２      放熱フィン
１２１    頂部
１２２    谷折り部
２        金属箔
３        輻射層
４        接着層
５        太陽電池モジュール
６        放熱構造体用保護ケース
６１      底面
６２      側面
１０      積層体フィルム
１００    放熱構造体の保存及び輸送用セット
Ｌ        太陽光入射面
Ｈｓ      フィンの高さ
Ｐｓｘ    フィンのピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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