(57)【要約】【課題】周波数の変更に要する時間を抑制して通信を停止することなく継続的に行うことのできる無線通信装置を得る。【解決手段】無線通信装置を、第１の無線通信手段１と、第２の無線通信手段２と、信号検知手段３と、通信制御手段４を備える構成とする。第１の無線通信手段１は、第１の周波数の第１の無線信号を第１の送信電力で送信する。第２の無線通信手段２は、第１の周波数とは異なる第２の周波数の第２の無線信号を、第１の送信電力とは異なる第２の送信電力で送信する。信号検知手段３は、他の無線送信装置から送信されている第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知する。通信制御手段４は、第２の送信電力が第１の送信電力よりも小さくなるように送信電力を制御する。また、通信制御手段４は、第３の無線信号を検知したときに、第１の無線信号の送信を停止し、第２の無線信号の送信電力を上げるように制御する。【選択図】      図１
2016119638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数の第１の無線信号を第１の送信電力で送信する第１の無線通信手段と、
前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の第２の無線信号を、前記第１の送信電力とは異なる第２の送信電力で送信する第２の無線通信手段と、
他の無線送信装置から送信されている前記第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知する信号検知手段と、
前記第２の送信電力が前記第１の送信電力よりも小さくなるように前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の送信電力を制御し、前記信号検知手段が前記第１の周波数と同周波数帯の前記第３の無線信号を検知したときに、前記第１の無線信号の送信を停止し、前記第２の無線信号の前記送信電力を上げるように制御する通信制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記信号検知手段は、自装置周辺で使用されている無線信号の周波数を計測する手段をさらに備え、
前記信号検知手段が計測した自装置周辺で使用されている前記周波数を基に、あらかじめ設定された複数の所定の周波数の中から前記第１の周波数および前記第２の周波数に割り当てる周波数を選択する周波数選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段が前記第１の無線信号の送信を停止したときに、前記周波数選択手段は、前記第１の周波数をそれまで使用されていた周波数とは異なる周波数に変更し、
前記通信制御手段は、前記第２の無線信号の送信電力よりも小さな送信電力で変更後の前記第１の周波数の前記第１の無線信号の送信を開始するように制御することを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記信号検知手段は、前記第２の周波数と同周波数帯の他の無線送信装置から送信される信号を前記第３の無線信号として検知する手段をさらに備え、
前記信号検知手段が前記第２の周波数と同周波数帯の前記第３の無線信号を検知したときに、前記周波数選択手段は、前記第２の周波数をそれまで使用されていた周波数とは異なる周波数に変更し、
前記通信制御手段は、前記第２の無線信号の送信電力を前記第１の無線信号の送信電力よりも小さくして、変更後の前記第２の周波数の前記第２の無線信号の送信を開始するように制御することを特徴とする請求項２または３いずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１の周波数および前記第２の周波数は、同一の無線端末装置が前記第１の無線信号と前記第２の無線信号を受信することができる略同じ周波数帯域に設定されていることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
第１の周波数の無線信号および前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の無線信号を受信する手段を有する無線端末装置と、
請求項１から５いずれかに記載の無線通信装置とを備え、
前記無線端末装置は、前記無線通信装置が送信する前記第１の周波数の前記第１の無線信号と、前記第２の周波数の前記第２の無線信号のうち、受信電力が高い無線信号の送信元の無線通信手段と優先的に通信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
第１の周波数の第１の無線信号を第１の送信電力で送信し、
前記第１の周波数とは異なる第２の周波数の第２の無線信号を、前記第１の送信電力とは異なる第２の送信電力で送信し、
前記第２の送信電力が前記第１の送信電力よりも小さくなるように前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の送信電力を制御し、
他の無線送信装置から送信されている前記第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知し、
前記第１の周波数と同周波数帯の前記第３の無線信号を検知したときに、前記第１の無線信号の送信を停止し、前記第２の無線信号の前記送信電力を上げるように制御することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
自装置周辺で使用されている無線信号の周波数を計測し、
計測した自装置周辺で使用されている前記周波数を基に、あらかじめ設定された複数の所定の周波数の中から前記第１の周波数および前記第２の周波数に割り当てる周波数を選択することを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
前記第１の無線信号の送信を停止したときに、前記第１の周波数をそれまで使用されていた周波数とは異なる周波数に変更し、
前記第２の無線信号の送信電力よりも小さな送信電力で変更後の前記第１の周波数の前記第１の無線信号の送信を開始するように制御することを特徴とする請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記第２の周波数と同周波数帯の他の無線送信装置から送信される信号を前記第３の無線信号として検知し、
前記第２の周波数と同周波数帯の前記第３の無線信号を検知したときに、前記第２の周波数をそれまで使用されていた周波数とは異なる周波数に変更し、
前記第２の無線信号の送信電力を前記第１の無線信号の送信電力よりも小さくして、変更後の前記第２の周波数の前記第２の無線信号の送信を開始するように制御することを特徴とする請求項８または９いずれかに記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関するものであり、特に無線信号の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィスなどにおいて、通信機能を備えて外部とのデータ通信を行う情報装置や映像装置などが広く用いられるようになっている。情報装置や映像装置などがその機能を発揮する上で外部と行うデータ通信の重要性が高くなるにつれて、通信の継続性に対する要求も高くなっている。これらの情報装置や映像装置などは、設置の自由度や利便性の向上のため、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を介してインターネット等の外部の通信ネットワークと接続されることが多い。よって、情報装置や映像装置は、無線ＬＡＮを介しての無線通信を、通信不可の時間を生じさせることなく継続的に行えることが望ましい。
【０００３】
無線ＬＡＮ方式の無線通信では、主として２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の２つの周波数帯の無線信号が通信に使用されている。２．４ＧＨｚ帯は、無線ＬＡＮ以外に医療用機器、電子レンジ、近距離無線通信などで用いられている周波数と同じ周波数帯である。また、２．４ＧＨｚ帯は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）が定めるＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、１１ｇおよび１１ｎの無線規格に基づいた無線通信でも用いられている。そのため、多くの無線ＬＡＮ対応の無線端末装置が２．４ＧＨｚ帯の周波数を無線通信に使用している。その結果、同じ環境下に２．４ＧＨｚ帯を使用する無線ＬＡＮ端末が多く存在することによって電波環境が悪化し、スループット低下などの通信品質劣化が生じる懸念が強くなっている。
【０００４】
そのような背景から、無線ＬＡＮに対応した無線端末装置では、５ＧＨｚ帯の周波数に対応した無線端末としての機能を有する装置が増加しつつある。５ＧＨｚ帯の周波数に対応したＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの無線規格では、最大６．９３Ｇｂｐｓの通信が可能である。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの無線規格に対応した５ＧＨｚ帯の周波数での無線通信を行うことで、高画質のデータ転送やリアルタイムを要求される通信など高い通信品質を確保することが可能となる。そのため、無線ＬＡＮに対応した情報装置等は、５ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行うことが盛んになってきている。
【０００５】
５ＧＨｚ帯では、国や地域ごとに無線ＬＡＮ方式の無線通信に使用可能な周波数が定められている。例えば、日本では、５．１８から５．２４ＧＨｚ（Ｗ５２チャネル）、５．２６から５．３２ＧＨｚ（Ｗ５３チャネル）および５．５０から５．７０ＧＨｚ（Ｗ５６チャネル）の３つの周波数帯が使用可能な周波数として定められている。
【０００６】
一方で、公共性や社会的重要性の高い無線通信でも同帯域の周波数が用いられていることがあり、使用可能とされていても使用の方法に制限が定められていることがある。例えば、５ＧＨｚ帯のＷ５２チャネルおよびＷ５３チャネルの周波数は、電波法により屋外での無線通信に使用することが禁止されている。５ＧＨｚ帯において、屋外で使用可能として定められている周波数は、Ｗ５６チャネルの周波数のみである。また、Ｗ５３チャネルおよびＷ５６チャネルにおいては、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection；動的周波数選択）により所定のレーダー波への干渉を避けることが義務付けられている。
【０００７】
Ｗ５３チャネルおよびＷ５６チャネルの周波数を用いる場合には、所定のレーダー波への干渉を避けるために、無線通信の開始前に１分間のレーダーの干渉電波検出を行なわなければならない。その際に、所定のレーダー波を検知した場合は、他のチャネルでの無線通信を行う必要がある。また、レーダー波を検出したチャネルでは、検出後３０分間は無線信号を送信することはできず、次に使用する他のチャネルを決定するために１分間のレーダー干渉電波検出を再度、行う必要がある。そのため、使用が可能な他のチャネルを確認して通信を確立するまでの間、無線通信を行うことができないため、情報装置等の稼働に支障が生じる恐れがある。よって、ＤＦＳ方式のチャネルを用いた無線通信など、無線環境に応じて周波数を変更する必要のある無線通信ネットワークにおいて、通信を停止することなく継続的に行うことができる技術があることが望ましい。そのような、無線環境に応じて周波数を変更する必要のある無線通信ネットワークにおいて、通信を停止することなく継続的に行うための技術としては、例えば、特許文献１のような技術が開示されている。
【０００８】
特許文献１は、２つの無線規格に対応した無線インタフェースを備えた無線中継装置に関するものである。特許文献１の無線中継装置は、無線規格ごとに対応した無線インタフェースを備えている。すなわち、特許文献１の無線中継装置は、２つの無線規格に対応しているので２つの無線インタフェースを備えている。特許文献１の無線中継装置は、一方の無線インタフェースを現用系として通信を行っている。特許文献１の無線中継装置は、特定の電波を検出して現用系として用いている無線インタフェースを停止するときに、もう一方の無線規格に対応した無線インタフェースを介しての無線通信へ切り替えを行っている。特許文献１では、このような構成とすることで、特定の電波を検出した際の通信停止時間を短縮することができるとしている。
【０００９】
また、特許文献２には、レーダー波など特定の電波のモニタ機能を有する無線通信装置が示されている。特許文献２の無線通信装置は、使用中のチャネルと同じ周波数の電波と、使用中のチャネルとは異なるチャネルの周波数の電波をモニタする機能を有している。特許文献２の無線通信装置は、使用中のチャネルの周波数と一致する特定の電波を検出したときに、所定の時間、特定の電波を検出していない他の周波数のチャネルへの無線通信で使用するチャネルを変更する。特許文献２では、使用していないチャネルをあらかじめモニタしておくことにより、特定の電波を検出して無線通信に用いるチャネルを切り替える際に、特定の電波のモニタに要する時間分の切り替え時間を短縮することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１００２１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は次のような点で十分ではない。特許文献１の無線中継装置は、２つの無線インタフェースを備え、一方の無線インタフェースに対応した無線規格での通信を行えなかったときに、もう一方の無線規格に対応した無線インタフェースへの切り替えを行っている。特許文献１では、一方の無線規格に対応したチャネルで特定の電波を検出してから、もう一方の無線規格の無線インタフェースでの通信へ切り替えるため、切り替えに時間を要する。そのため、切り替えの動作を行っている間、通信が停止する恐れがある。また、特許文献１の無線中継装置と無線通信を行う無線端末装置は、２つの通信規格に対応した無線通信機能を備える必要があり、無線端末装置の無線通信機能ユニットの小型化や簡略化を行えない恐れがある。
【００１２】
また、特許文献２の無線通信装置は、使用していないチャネルのモニタを行い、現用チャネルで特定の電波を検出したときに、特定の電波を検出していない他のチャネルへの切り替えを行っている。しかし、特許文献２の無線通信装置は、切り替えが必要であることを判断してから他のチャネルでの無線機能の立ち上げを行っている。そのため、他のチャネルで無線端末装置との無線通信を確立するまでの間に、通信の停止時間が生じる恐れがある。よって、特許文献２の技術は、周波数の変更に要する時間を抑制して通信を継続的に行うための技術としては十分ではない。
【００１３】
本発明は、周波数の変更に要する時間を抑制して通信を停止することなく継続的に行うことのできる無線通信装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明の無線通信装置は、第１の無線通信手段と、第２の無線通信手段と、信号検知手段と、通信制御手段を備えている。第１の無線通信手段は、第１の周波数の第１の無線信号を第１の送信電力で送信する。第２の無線通信手段は、第１の周波数とは異なる第２の周波数の第２の無線信号を、第１の送信電力とは異なる第２の送信電力で送信する。信号検知手段は、他の無線送信装置から送信されている第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知する。通信制御手段は、第２の送信電力が第１の送信電力よりも小さくなるように第１の無線信号および第２の無線信号の送信電力を制御する。また、通信制御手段は、第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知したときに、第１の無線信号の送信を停止し、第２の無線信号の送信電力を上げるように制御する。
【００１５】
また、本発明の通信方法は、第１の周波数の第１の無線信号を第１の送信電力で送信し、第１の周波数とは異なる第２の周波数の第２の無線信号を、第１の送信電力とは異なる第２の送信電力で送信する。本発明の通信方法は、第２の送信電力が第１の送信電力よりも小さくなるように第１の無線信号および第２の無線信号の送信電力を制御する。本発明の通信方法は、他の無線送信装置から送信されている第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知する。本発明の通信方法は、第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知したときに、第１の無線信号の送信を停止し、第２の無線信号の送信電力を上げるように制御する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、周波数の変更に要する時間を抑制して通信を停止することなく通信を継続的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における装置構成の概要を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における動作フローの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態の無線通信装置の構成の概要を示したものである。本実施形態の無線通信装置は、第１の無線通信手段１と、第２の無線通信手段２と、信号検知手段３と、通信制御手段４を備えている。
【００１９】
第１の無線通信手段１は、第１の周波数の第１の無線信号を第１の送信電力で送信する。第２の無線通信手段２は、第１の周波数とは異なる第２の周波数の第２の無線信号を、第１の送信電力とは異なる第２の送信電力で送信する。信号検知手段３は、他の無線送信装置から送信されている第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知する。通信制御手段４は、第２の送信電力が第１の送信電力よりも小さくなるように第１の無線信号および第２の無線信号の送信電力を制御する。また、通信制御手段４は、信号検知手段３が第１の周波数と同周波数帯の第３の無線信号を検知したときに、第１の無線信号の送信を停止し、第２の無線信号の送信電力を上げるように制御する。
【００２０】
本実施形態の無線通信装置は、第１の無線通信手段１が第１の周波数の第１の無線信号を第１の送信電力で送信し、第２の無線通信手段２が第１の周波数とは異なる第２の周波数の第２の無線信号を、第１の送信電力より小さい第２の送信電力で送信している。すなわち、２つの無線通信手段が異なる周波数の無線信号を送信し、一方の無線通信手段が送信する無線信号の送信電力が、もう一方の無線通信手段が送信する無線信号の送信電力よりも小さくなるように設定されている。このような構成とすることで、本実施形態の無線通信装置は、第１の無線通信手段１を現用系、第２無線通信手段２を対向側の無線装置から検知可能な状態にある待機系とした動作をすることができる。
【００２１】
本実施形態の無線通信装置では、信号検知手段３が他の無線送信装置から送信されている第１の周波数の第３の信号を検知したときに、通信制御手段４は、第１の無線信号の送信を停止して、第２の無線信号の送信電力を上げている。第１の周波数と同周波数帯の信号を検知して無線通信手段の切り替えが必要になったときに、第２の無線信号の送信電力を上げることで第２の無線信号による安定した無線通信に移行することができる。また、その際に第２の無線通信手段２は、送信電力は小さい状態ではあるが通信可能な状態から送信電力を上げた状態に移行するので、無線信号の切り替えに長い時間を要さないため無線通信が途切れる時間が生じない。その結果、本実施形態の無線通信装置は、周波数の変更に要する時間を抑制して通信を停止することなく通信を継続的に行うことができる。
【００２２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について図を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態の無線通信ネットワークシステムの構成の概要を示したものである。本実施形態の無線通信ネットワークシステムは、無線通信装置１０と、無線端末装置２０を備えている。また、無線通信装置１０は、通信ネットワーク３０と接続している。無線端末装置２０は、複数、備えられていてもよい。
【００２３】
本実施形態の無線通信ネットワークシステムでは、無線通信装置１０と無線端末装置２０は、無線ＬＡＮ方式による無線通信を行う。無線通信装置１０は、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能を有し、無線ＬＡＮ親機として備えられている。無線通信装置１０は、通信ネットワーク３０に接続されている。また、無線端末装置２０は、無線ＬＡＮ子機として備えられ、無線通信装置１０を介して通信ネットワーク３０とのデータ通信を行う。本実施形態の無線通信ネットワークシステムの無線通信装置１０と無線端末装置２０は、同じ周波数帯の２つの異なる周波数の無線信号を用いて互いに無線通信を行う。
【００２４】
本実施形態の無線通信装置１０と無線端末装置２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃの無線規格に基づいた無線通信を行う。本実施形態の無線通信装置１０と無線端末装置２０は、５ＧＨｚ帯のＷ５２、Ｗ５３およびＷ５６チャネルに含まれるチャネルのうち、２つのチャネルを選択して無線通信を行う。無線通信ネットワークシステムの無線通信装置１０と無線端末装置２０は、他の無線規格に従い５ＧＨｚの周波数帯以外の周波数で無線通信を行う構成としてもよい。
【００２５】
本実施形態の無線通信ネットワークの無線通信装置１０は、同じ周波数帯の２つの周波数を用いて無線信号の送信を行い、一方の周波数の無線信号の送信電力をもう一方の周波数の無線信号の送信電力よりも低く設定する。本実施形態の無線通信ネットワークシステムは、送信電力が高い側の周波数の無線信号が使用不可となった際に、もう一方の周波数の無線信号での無線通信への移行を、切り替えに要する時間を抑制して行えることを特徴とする。
【００２６】
本実施形態の無線通信ネットワークシステムは、現用系として無線通信に用いているチャネルの周波数と所定の信号の周波数が一致したときに、所定の信号の周波数と一致したチャネルでの動作を停止して、もう一方のチャネルを中心とした動作に移行する。所定の信号は、例えば、気象レーダーなどの優先度が高い信号のことをいい、無線ＬＡＮで同じ周波数を用いる場合には、干渉しないことを規定されている信号のことをいう。
【００２７】
本実施形態の無線通信装置１０の構成について図を参照して説明する。図３は、本実施形態の無線通信装置１０の構成の概要を示したものである。本実施形態の無線通信装置１０は、第１の無線送受信部１１と、第２の無線送受信部１２と、信号処理部１３と、通信制御部１４と、周波数制御部１５と、周辺環境検出部１６と、周波数情報保存部１７を備えている。
【００２８】
第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２は、互いに異なる周波数が割り当てられたチャネルで無線信号の送受信を行う機能を有する。チャネルに割り当てられる周波数は、あらかじめ定められた周波数帯の中で可変であり、あらかじめ定められた中からいずれかの周波数が選択されて通信に用いられる。第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２には、互いに異なる周波数がそれぞれ設定される。例えば、第１の無線送受信部１１が第１の周波数のチャネルの第１の無線信号、第２の無線送受信部１２が第２の周波数のチャネルの第２の無線信号で通信を行うとすると、第１の周波数と第２の周波数は互いに異なる。
【００２９】
また、第１の無線送受信部１１と第２の無線送受信部１２は、互いに異なる送信電力の無線信号を送信する。例えば、第１の無線送受信部１１の第１の無線信号の送信電力を第１の送信電力、第２の無線送受信部１２の第２の無線信号の送信電力を第２の送信電力とする。そのような場合に、第１の無線送受信部１１が現用系であるとき、無線通信装置１０は、第１の送信電力よりも第２の送信電力が小さくなるように送信電力を制御する。
第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２は、第１の実施形態の第１の無線通信手段１および第２の無線通信手段２に相当する。
【００３０】
本実施形態では、通信を行うチャネルに割り当てられる周波数は５ＧＨｚの周波数帯に設定されている。本実施形態では、Ｗ５２チャネルである５．１８から５．２４ＧＨｚ、Ｗ５３チャネルである５．２６から５．３２ＧＨｚおよびＷ５６チャネルである５．５０から５．７０ＧＨｚが、通信を行うチャネルに割り当てられる周波数帯として設定されている。このうち、Ｗ５３チャネルでＤＦＳチャネルに該当するチャネルは、５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈおよび６４ｃｈである。また、Ｗ５６チャネルでＤＦＳチャネルに該当するチャネルは、１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈおよび１４０ｃｈである。本実施形態ではＤＦＳチャネルに該当するチャネルの周波数で無線通信を行っている際に、所定の信号を検知したときに、周波数の変更が行われる。例えば、所定の信号を第３の無線信号としたときに、第３の無線信号の周波数が、第１の無線送受信部１１の第１の無線信号または第２の無線送受信部１２の第２の無線信号と同周波数帯であったとする。そのような場合には、第３の無線信号と同周波数帯の無線信号を使用している無線送受信部は、通信を停止して他の周波数に変更して通信を行うように再設定される。
【００３１】
信号処理部１３は、無線通信装置１０が送受信を行う信号の符号化および復号等の処理を行う機能を有する。また、信号処理部１３は、無線通信装置１０が送受信を行うフレームの宛先を判断し、宛先に応じた送信先にフレームを送信する処理を行う機能を有する。
【００３２】
信号処理部１３は、第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２が受信した無線信号を、所定の形式の信号に変換し、変換した信号を通信ネットワーク３０に送る。また、信号処理部１３は、通信ネットワーク３０から入力された信号を、無線信号として送信する信号形式に変換し、第１の無線送受信部１１または第２の無線送受信部１２に送る。信号処理部１３は、データ通信用のフレームの信号については、２つの無線送受信部のうち、送信するフレームの宛先の無線端末装置２０と主に通信を行っている側の無線送受信部に送る。
【００３３】
通信制御部１４は、無線通信装置１０の制御全般を行う機能を有する。通信制御部１４は、第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２に制御信号を送受信部制御信号Ｓ１５または送受信部制御信号Ｓ１６として送り、無線通信に使用する周波数の設定を行う。また、通信制御部１４は、送信電力の情報を送受信部制御信号Ｓ１５および送受信部制御信号Ｓ１６に付加して各無線送受信部に送ることにより、無線送受信部から送信する無線信号の送信電力を制御する。
【００３４】
周波数制御部１５は、第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２が送受信を行う無線信号に割り当てる周波数を選択する機能を有する。また、周波数制御部１５は、無線通信装置１０の周辺の電波環境の調査を制御する機能を有する。周波数制御部１５は、周辺環境検出部１６を制御して無線通信装置１０の周辺で使用されている電波を検出し、無線通信に用いる候補の周波数の使用の可否を判断する。周波数制御部１５は、あらかじめ定められた周波数の中から、各無線送受信部に割り当てる周波数の候補を選択する。周波数制御部１５は、帯域幅も考慮して互いに干渉しない周波数を選択する。本実施形態では、あらかじめ定められた周波数は、５ＧＨｚ帯の周波数のＷ５２、Ｗ５３およびＷ５６チャネルに含まれる各チャネルに対応する周波数として設定されている。
【００３５】
周波数制御部１５は、候補となる周波数と一致する所定の信号を検出していないときに、他の周波数との干渉がなければ候補となる周波数が使用可であると判断する。所定の信号とは、例えば、気象観測に用いられるレーダー波のことをいう。本実施形態では、所定の信号は、電波法などの法令に基づいてあらかじめ設定されている。周波数制御部１５は、使用が可であると判断した周波数を無線通信に使用する周波数として決定する。通信制御部１４および周波数制御部１５は、第１の実施形態の通信制御手段４に相当する機能を担う。
【００３６】
周辺環境検出部１６は、無線通信装置１０の周辺で使用されている無線電波を検出する機能を有する。周辺環境検出部１６は、無線通信装置１０の周辺で使用されている無線電波の周波数および信号形態の計測を行う。周辺環境検出部１６は、周波数制御部１５から送られてくる計測要求信号Ｓ１２に基づいて、周辺で使用されている無線電波の計測を所定の時間、実施する。周辺環境検出部１６は、無線通信装置１０の周辺で使用されている無線電波を計測すると、計測した無線電波の周波数および信号形態の情報を周辺環境検出部１６に計測結果信号Ｓ１３として送る。本実施形態では、周辺環境検出部１６が行う周辺で使用されている無線電波の周波数の計測を周辺環境サーチとよぶこととする。周辺環境検出部１６は、第１の実施形態の信号検知手段３に相当する。
【００３７】
本実施形態で所定の信号として設定されている気象観測に用いるレーダー波などは、無線ＬＡＮシステムなどで用いられる無線信号とは異なる信号形態で送信される。また、無線ＬＡＮシステムなどでは無線信号は対向する装置間で、互いに送受信が行われる。すなわち、無線通信ネットワーク内で用いられている無線信号の受信には途切れる時間が生じる。一方で、気象用のレーダー波などは無線ＬＡＮシステムで使用される信号に比べて、連続的な信号として受信される。また、気象観測用などの他の無線送信装置から送信される所定の信号は、無線ＬＡＮシステム内の信号とは異なる信号強度であることが多い。そのため、無線通信装置１０は、自装置や無線端末装置２０が通信に使用している無線信号と、他の無線送信装置から送信されている所定の信号の周波数が同周波数帯でも区別することができる。
【００３８】
周波数情報保存部１７は、周辺環境検出部１６で検出された信号の周波数の情報、所定の信号との干渉時に使用が禁止されている周波数の情報および自装置の周辺で使用されている周波数の情報を保存する機能を有する。
【００３９】
無線端末装置２０は、無線ＬＡＮ方式の通信機能を有する無線装置である。本実施形態の無線端末装置２０は、無線通信装置１０から無線送信されているビーコン信号を検知し、無線通信装置１０との通信を確立する。本実施形態の無線端末装置２０は、同周波数帯の２つの異なる周波数の無線信号の送受信を行う。また、本実施形態の無線端末装置２０は、同じ無線通信装置１０から２つの異なる周波数の無線信号を検知したときに、受信電力が大きい方の周波数で優先的に通信を行う。無線端末装置２０としては、例えば、無線通信機能を有する情報処理装置、映像装置、音響機器、家庭用電気機器、医療装置などを用いることができる。
【００４０】
通信ネットワーク３０は、専用の通信ネットワーク、ＬＡＮまたはインターネットなどデータ送受信が可能な通信ネットワークとして構成されている。通信ネットワーク３０は、無線回線として構成されていてもよく、また、有線回線として構成されていてもよい。また、通信ネットワーク３０は、無線回線と有線回線の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００４１】
本実施形態の無線通信ネットワークシステムの動作について説明する。図４および図５は、本実施形態の無線通信ネットワークシステムの動作フローの概要を示したものである。
【００４２】
始めに図４を参照して動作フローを説明する。無線通信装置１０が、作業者によるスイッチ操作等で起動する（ステップ１０１）。無線通信装置１０が動作を開始すると、通信制御部１４は、周波数制御部１５に無線通信に使用する周波数の情報を要求する信号を周波数要求信号Ｓ１１として送る。周波数制御部１５は、周波数要求信号Ｓ１１を受け取ると無線信号で使用する周波数を選択する動作を開始する。
【００４３】
周波数を選択する動作を開始すると、周波数制御部１５は、無線通信装置１０の周辺で通信が行われている無線信号の計測を要求する信号を計測要求信号Ｓ１２として周辺環境検出部１６に送る。周辺環境検出部１６は、計測要求信号Ｓ１２を受け取ると、周辺環境サーチ、すなわち、無線通信装置１０の周辺で使用されている無線信号の周波数の計測を実施する（ステップ１０２）。周辺環境検出部１６は、所定の時間、周辺で使用されている無線信号の周波数を計測する。本実施形態では、所定の時間は６０秒として設定されている。所定の時間、周辺の信号を計測していないときは（ステップ１０３でＮｏ）、無線通信装置１０は、所定の時間経過するまでステップ１０２の周辺環境サーチを継続する。
【００４４】
所定の時間、自装置の周辺の無線信号を計測すると（ステップ１０３でＹｅｓ）、周辺環境検出部１６は、検出した無線信号の周波数の情報を計測結果信号Ｓ１３として周波数制御部１５に送る。
【００４５】
周波数制御部１５は、計測結果信号Ｓ１３を受け取ると計測結果、すなわち、周辺で使用されている無線電波の周波数の情報を周波数情報保存部１７に保存する（ステップ１０４）。周波数制御部１５は、周辺で使用されている周波数の情報を保存すると、第１の無線送受信部１１と第２の無線送受信部１２でそれぞれ用いる周波数を選択する（ステップ１０５）。
【００４６】
周波数制御部１５は、あらかじめ定められた周波数帯の中から、周辺で使用されている周波数と干渉の少ない周波数を自装置で無線通信に用いる周波数として選択する。本実施形態では、Ｗ５２チャネルである５．１８から５．２４ＧＨｚ、Ｗ５３チャネルである５．２６から５．３２ＧＨｚおよびＷ５６チャネルである５．５０から５．７０ＧＨｚが、無線通信を行う周波数帯としてあらかじめ設定されている。周波数の選択では、以前、稼動していた際に用いていた周波数が優先的に選択されるようにしてもよい。
【００４７】
周波数制御部１５は、第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２で通信を行う無線信号にそれぞれ割り当てる周波数を選択すると、選択した周波数の情報を周波数情報信号Ｓ１４として通信制御部１４に送る。通信制御部１４は、周波数の情報を周波数情報信号Ｓ１４として受け取ると、受け取った周波数の情報に基づいて第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２の設定を行う動作を開始する。
【００４８】
通信制御部１４は、第１の無線送受信部１１に無線通信で使用する周波数の情報と、送信電力Ｐ１の情報を、送受信部制御信号Ｓ１５として送り第１の無線送受信部１１の設定を行う（ステップ１０６）。このとき、通信制御部１４は、第１の無線送受信部１１の送信電力Ｐ１を、最大送信電力Ｐmaxとする。最大送信電力Ｐmaxは、装置の能力または法令等に基づいてあらかじめ設定されている。第１の無線送受信部１１は、送受信部制御信号Ｓ１５を受け取ると、信号で指定された周波数を用い、送信電力Ｐ１でのビーコン信号を無線信号として送信して無線通信を開始する（ステップ１０７）。
【００４９】
また、通信制御部１４は、第２の無線送受信部１２に無線通信で使用する周波数の情報と、送信電力Ｐ２の情報を、送受信部制御信号Ｓ１６として送り、第２の無線送受信部１２の設定を行う（ステップ１０８）。このとき、通信制御部１４は、第２の無線送受信部１２の送信電力Ｐ２を、１／Ｐmaxとする。第２の無線送受信部１２は、送受信部制御信号Ｓ１６を受け取ると、信号で指定された周波数を用い、送信電力Ｐ２でのビーコン信号を無線信号として送信し通信を開始する（ステップ１０９）。一方の送信電力を大きくすることにより、周辺の無線端末装置２０は、送信電力の大きい第１の無線送受信部１１を現用系として優先的に無線通信を行う。すわなち、第１の無線送受信部１１を主として用いた無線通信が無線通信装置１０と無線端末装置２０の間で行われる（ステップ１１０）。また、送信電力の小さい第２の無線送受信部１２側は、主としてバックアップ、すなわち、待機系として使用されるようになる。本実施形態では、送信電力Ｐ１をＰmax、Ｐ２を１／Ｐmaxとして設定したが、送信電力Ｐ１およびＰ２の設定は、現用系として用いる側の送信電力が待機系側よりも高ければ、他の設定値としてもよい。
【００５０】
次に図５を参照して動作フローを説明する。ステップ１１０で第１の無線送受信部１１を現用系として主に用いた無線通信が行われ、通信の開始から所定の時間が経過すると、無線通信装置１０の周波数制御部１５は、定期周辺環境サーチを実施する（ステップ１１１）。本実施形態において定期周辺環境サーチとは、自装置周辺で用いられている無線信号のうち、所定の信号、すなわち、あらかじめ定められた特定の無線信号の有無を確認する動作のことをいう。定期周辺環境サーチは、所定の信号の有無のみ確認するので起動時に行う周辺環境サーチに比べて、簡略化した計測動作である。定期周辺環境サーチでは、所定の信号との干渉の有無のみを確認すればよいため動作を簡略化することができる。
【００５１】
通信の開始から所定の時間が経過すると、周波数制御部１５は、周辺環境検出部１６に周辺での所定の信号の使用の有無を計測する指示を計測要求信号Ｓ１２として送る。所定の信号は、特定の目的、例えば、気象観測で用いるレーダー波などとしてあらかじめ設定されている。計測要求信号Ｓ１２を受け取ると、周辺環境検出部１６は、所定の信号が検出されるかを確認する。
【００５２】
所定の信号を検出しなかった場合は（ステップ１１２でＮｏ）、周辺環境検出部１６は、所定の信号を検出しなかったことを示す信号を、計測結果信号Ｓ１３として周波数制御部１５に送る。周波数制御部１５は、所定の信号を検出しなかったことを示す計測結果信号Ｓ１３を受け取ると、所定の時間の経過後に、再度、ステップ１１１の動作を行う。
【００５３】
所定の信号を検出した場合は（ステップ１１２でＹｅｓ）、周辺環境検出部１６は、所定の信号を検出したことを示す信号を計測結果信号Ｓ１３として周波数制御部１５に送る。所定の信号を検出したことを示す計測結果信号Ｓ１３を受け取ると、周波数制御部１５は、所定の信号を検出したことを示す情報と検出された日時の情報を周波数情報保存部１７に保存する。
【００５４】
周波数制御部１５は、所定の信号が検出されたことを示す情報を保存すると、所定の信号の周波数が現用系である第１の無線送受信部１１で使用されている周波数と一致するかを判断する。
第１の無線送受信部１１で使用されている所定の信号の周波数と一致した場合は（ステップ１１３でＹｅｓ）、周波数制御部１５は、第１の無線送受信部１１の周波数の設定変更が必要であるとする。周波数の設定変更が必要であると判断すると、周波数制御部１５は、第１の無線送受信部１１で使用されている周波数が使用不可であることを示す情報を周波数情報信号Ｓ１４として通信制御部１４に送る。
【００５５】
通信制御部１４は、周波数情報信号Ｓ１４を受け取ると、第２の無線送受信部１２で使用している周波数の情報と第１の無線送受信部１１が停止することを示す情報からなるフレームを信号制御信号Ｓ１７として信号処理部１３に送る。信号処理部１３は、信号制御信号Ｓ１７を受け取ると、受け取った情報を第１の無線送受信部１１を介して第１の無線送受信部１１と無線通信を行っている無線端末装置２０に送る。移行先の第２の無線送受信部１２の周波数の情報と通信を停止するフレームを送ることで、無線通信装置１０は、無線端末装置２０に第１の無線送受信部１１での通信を停止することを通知する（ステップ１１４）。第１の無線送受信部１１と無線通信を行っている無線端末装置２０は、第１の無線送受信部１１との通信を停止し、受け取った情報に基づいて第２の無線送受信装置１２との接続を確立して通信を継続する。
【００５６】
信号処理部１３は、通信制御部１４から受け取ったフレームを送信すると、送信が完了したことを示す信号を送受信処理結果信号Ｓ１８として通信制御部１４に送る。通信制御部１４は、送受信処理結果信号Ｓ１８を受け取ると、第１の無線送受信部１１に、無線信号の送受信を停止する信号を送受信部制御信号Ｓ１５として送る。無線信号の送受信を停止することを示す送受信部制御信号Ｓ１５を受け取ると、第１の無線送受信部１１は、無線信号の送受信をビーコン信号の送信を含めて停止する（ステップ１１５）。
【００５７】
通信制御部１４は、第１の無線送受信部１１側を停止する処理を行う際に、第２の無線送受信部１２の送信電力Ｐ２をＰmaxに上げることを指示する信号を送受信部制御信号Ｓ１６として第２の無線送受信部１２に送る。第２の無線送受信部１２は、送信電力Ｐ２をＰmaxにする送受信部制御信号Ｓ１６を受け取ると、送信電力Ｐmaxに送信電力を変更しビーコン信号およびデータ信号の送信を行う（ステップ１１６）。第１の無線送受信部１１から第２の無線送受信部１２へと接続先の変更を行っている無線端末装置２０は、第２の無線送受信部１２からの送信電力が増加することで、第２の無線送受信部１２からの信号を容易に検知できるようになる。
【００５８】
第１の無線送受信部１１を停止する処理を行うと、通信制御部１４は、周波数制御部１５に第１の無線送受信部１１に設定する新たな周波数の情報を要求する信号を周波数要求信号Ｓ１１として送る。
【００５９】
周波数要求信号Ｓ１１を受け取ると、周波数制御部１５は、無線通信装置１０の周辺で使われている無線電波の計測を要求する信号を計測要求信号Ｓ１２として周辺環境検出部１６に送る。周辺環境検出部１６は、計測要求信号Ｓ１２を受け取ると無線通信装置１０の周辺で使用されている無線信号の周波数の計測を開始する。周辺環境検出部１６は、周辺で使用されている無線信号の周波数の計測を所定の時間、行うことにより周辺環境サーチを実施する（ステップ１１７）。本実施形態では、所定の時間は６０秒として設定されている。周辺の計測を開始してから所定の時間を経過していないときは（ステップ１１８でＮｏ）、無線通信装置１０は、所定の時間経過するまでステップ１１７の周辺環境サーチを継続する。
【００６０】
所定の時間、自装置の周辺の無線信号を計測すると（ステップ１１８でＹｅｓ）、周辺環境検出部１６は、検出した無線信号の周波数の情報を計測結果信号Ｓ１３として周波数制御部１５に送る。
【００６１】
周波数制御部１５は、計測結果信号Ｓ１３を受け取ると、計測結果、すなわち、周辺で使用されている周波数の情報を周波数情報保存部１７に保存する（ステップ１１９）。周波数制御部１５は、周波数の情報を保存すると、第２の無線送受信部１２の周波数および周辺で使用されている周波数とは異なる周波数を第１の無線送受信部１１に割り当てる周波数として選択する（ステップ１２０）。
【００６２】
周波数制御部１５は、第１の無線送受信部１１に割り当てる新たな周波数を選択すると、新たな周波数の情報を通信制御部１４に周波数情報信号Ｓ１４として送り、第１の無線送受信部１１の設定を行う（ステップ１２１）。周波数情報信号Ｓ１４を受け取ると、通信制御部１４は、第１の無線送受信部１１に無線通信で使用する周波数の情報と、送信電力Ｐ１の情報を、送受信部制御信号Ｓ１５として送る。このとき、通信制御部１４は、第１の無線送受信部１１の送信電力Ｐ１を、１／Ｐmaxとして設定する。第１の無線送受信部１１は、送受信部制御信号Ｓ１５を受け取ると、信号で指定された周波数を用い、送信電力Ｐ１でのビーコン信号を送信し無線信号の送受信を開始する（ステップ１２２）。周辺の無線端末装置２０は、送信電力の大きい第２の無線送受信部１２を現用系として主として用いて優先的に通信を行うので、第１の無線送受信部１１側は、主として待機系の無線送受信部として機能する（ステップ１２３）。第２の無線送受信部１２を主とした通信が開始されると、無線通信装置１０は、ステップ１１０からの動作を、ステップ１１０以降の第１の無線送受信部１１の動作部分を現用系の第２の無線送受信部１２が実施することにより行う。また、このとき、ステップ１１０以降の第２の無線送受信部１２の動作部分は待機系の第１の無線送受信部１１が行う。
【００６３】
第１の無線送受信部１１で使用されている周波数と所定の信号の周波数が一致しなかった場合は（ステップ１１３でＮｏ）、周波数制御部１５は、第１の無線送受信部１１の周波数の設定変更は不要と判断する。第１の無線送受信部１１の設定変更が不要と判断すると、周波数制御部１５は、所定の信号の周波数と第２の無線送受信部１２で使用されている周波数が一致するかを判断する。
【００６４】
第２の無線送受信部１２で使用されている周波数と一致しなかった場合は（ステップ１２４でＮｏ）、周波数制御部１５は、第２の無線送受信部１２の周波数の設定変更は不要であると判断する。周波数制御部１５は、第１の無線送受信部１１および第２の無線送受信部１２の両方とも周波数の設定変更が不要であると判断すると、所定の時間の経過後に、再度、ステップ１１１の定期周辺環境サーチの動作を行う。
【００６５】
第２の無線送受信部１２で使用されている周波数と所定の信号の周波数が一致した場合は（ステップ１２４でＹｅｓ）、周波数制御部１５は、第２の無線送受信部１２の周波数の設定変更が必要と判断する。第２の無線送受信部１２で使用されている周波数と所定の信号の周波数が一致した場合には、周波数制御部１５は、第２の無線送受信部１２で使用されている周波数が使用不可であることを示す情報を周波数情報信号Ｓ１４として通信制御部１４に送る。
【００６６】
通信制御部１４は、周波数情報信号Ｓ１４を受け取ると、第２の無線送受信部１２に、無線信号の送受信を停止する信号を送受信部制御信号Ｓ１６として送る。無線信号の送受信を停止することを示す送受信部制御信号Ｓ１６を受け取ると、第２の無線送受信部１２は、無線信号の送受信をビーコン信号の送信を含めて停止する（ステップ１２５）。
【００６７】
第２の無線送受信部１２を停止する処理を行うと、通信制御部１４は、周波数制御部１５に第２の無線送受信部１２に設定する新たな周波数の情報を要求する信号を周波数要求信号Ｓ１１として送る。
【００６８】
周波数要求信号Ｓ１１を受け取ると、周波数制御部１５は、無線通信装置１０の周辺で使用されている無線電波の計測を要求する信号を計測要求信号Ｓ１２として周辺環境検出部１６に送る。周辺環境検出部１６は、計測要求信号Ｓ１２を受け取ると無線通信装置１０の周辺で使用されている無線信号の周波数の計測を開始し、周辺環境サーチを実施する（ステップ１２６）。周辺環境検出部１６は、周辺で使用されている無線信号の周波数の計測を所定の時間、行う。本実施形態では、所定の時間は６０秒として設定されている。周辺の信号の計測を開始してから所定の時間を経過していないときは（ステップ１２７でＮｏ）、無線通信装置１０は、所定の時間経過するまでステップ１２６の周辺環境サーチを継続する。
【００６９】
所定の時間、自装置の周辺の無線信号を計測すると（ステップ１２７でＹｅｓ）、周辺環境検出部１６は、検出した無線信号の周波数の情報を計測結果信号Ｓ１３として周波数制御部１５に送る。周波数制御部１５は、計測結果信号Ｓ１３を受け取ると、計測結果、すなわち、周辺で使用されている周波数の情報を周波数情報保存部１７に保存する（ステップ１２８）。
【００７０】
周波数制御部１５は、周波数の情報を保存すると、第１の無線送受信部１１の周波数および周辺で使用されている周波数とは異なる周波数を第２の無線送受信部１２に割り当てる周波数として選択する（ステップ１２９）。
【００７１】
周波数制御部１５は、第２の無線送受信部１２に割り当てる新たな周波数を選択すると、新たな周波数の情報を通信制御部１４に周波数情報信号Ｓ１４として送り、第２の無線送受信部１２の設定を行う（ステップ１３０）。周波数情報信号Ｓ１４を受け取ると、通信制御部１４は、第２の無線送受信部１２に無線通信で使用する周波数の情報と、送信電力Ｐ２の情報を、送受信部制御信号Ｓ１６として送る。このとき、通信制御部１４は、第２の無線送受信部１２の送信電力Ｐ２を、１／Ｐmaxのまま変更しない。第２の無線送受信部１２は、送受信部制御信号Ｓ１６を受け取ると、信号で指定された周波数を用い、送信電力Ｐ２でのビーコン信号を送信し無線信号の送受信の動作を開始する（ステップ１３１）。周辺の無線端末装置２０は、送信電力の大きい第１の無線送受信部１１との通信を主として優先的に行うことを継続するので、第２の無線送受信部１２側は、主としてバックアップとしての待機系の役割を継続する（ステップ１３１）。第２の無線送受信部１２が新たな周波数での動作を開始すると、無線通信装置１０はステップ１１０からの動作を繰り返して行う。
【００７２】
本実施形態の無線通信ネットワークシステムにおいて、無線通信装置１０は、自装置の周辺での所定の信号、すなわち、他の無線送信装置が送信している無線電波の有無を確認している。無線通信装置１０は、自装置の周辺で検出される他の無線送信装置から送信されている所定の信号の周波数と自装置が使用している無線信号の周波数帯が一致したときに、該当する周波数の無線信号を用いた通信を停止している。
【００７３】
また、無線通信装置１０は、通常時において第１の無線送受信部１１と第２の無線送受信部１２を用いて、互いに異なる周波数の無線信号を異なる送信電力で送信して無線通信を行っている。一方の無線送受信部の送信電力をもう一方よりも小さくすることで、無線通信の対向側である無線端末装置２０は送信電力の高い方の無線送受信部と優先的に通信を行う。すなわち、無線通信ネットワークシステムを構成する無線通信装置１０は、送信電力が高い無線送受信部を現用系、低い方の無線送受信部を待機系とした冗長構成を備えた状態となる。冗長構成とする際に、一方の送信電力を下げることで冗長化と消費電力の抑制を両立することが可能となる。また、一方の送信電力を下げることで無線信号間の干渉を避けることができ、無線信号の通信を安定して行うことができる。
【００７４】
無線端末装置２０は、通常時に、待機系としている送信電力の低い側の無線送受信部から送信されている無線信号も検知することができる。所定の信号が検知され、現用系から待機系への切り替えが必要となったときに、無線通信装置１０は、現用系の無線送受信部を停止して、待機系としていた無線送受信部の出力電力を上げる動作を行えばよいため、切り替えに時間を要しない。また、対向する通信装置である無線端末装置２０も、切り替え前も、検知可能である状態で待機系としていた無線送受信部との通信に移行するのみのため、切り替えには時間を要しない。よって、本実施形態の無線通信ネットワークシステムでは、所定の信号を検知したときに通信の途切れる時間を生じさせない。その結果、本実施形態の無線通信ネットワークシステムは、周波数の変更に要する時間を抑制して通信を停止することなく通信を継続的に行うことができる。
【００７５】
第２の実施形態の無線通信装置１０は、互いに異なる周波数で無線通信を行う２つの無線送受信部を備えているが、無線送受信部を３つ以上、備える構成とすることもできる。３つ以上の無線送受信部を備える構成とした場合は、１つの無線送受信部を現用系として送信電力が大きい状態にし、残りの無線送受信部を待機系として送信電力が小さい状態に保つ。また、待機系の送信電力を、複数段階で設定し、無線送受信部ごとに異なる設定とすることもできる。待機系とする複数の無線送受信部のうち一部の無線送受信部を停止状態とすることもできる。また、３つ以上の無線送受信部を備える構成としたときに、現用系を２つ以上としてもよい。また、現用系を２つ以上の構成としたときに、現用系の送信電力を無線送受信部ごとに異なる設定とすることもできる。
【００７６】
第２の実施形態の無線通信装置１０は、同じ周波数帯の互いに異なる周波数で無線通信を行う２つの無線送受信部を備えていた。そのような構成に加えて、無線通信装置が他の周波数帯の無線信号の送受信を行う無線送受信部をさらに備える構成とすることもできる。他の周波数帯の無線通信を行う機能を併せて有することで、無線規格の異なる通信方式への切り替えも可能となり得る。
【符号の説明】
【００７７】
１    第１の無線通信手段
２    第２の無線通信手段
３    信号検知手段
４    通信制御手段
１０    無線通信装置
１１    第１の無線送受信部
１２    第２の無線送受信部
１３    信号処理部
１４    通信制御部
１５    周波数制御部
１６    周辺環境検出部
１７    周波数情報保存部
２０    無線端末装置
３０    通信ネットワーク
Ｓ１１    周波数要求信号
Ｓ１２    計測要求信号
Ｓ１３    計測結果信号
Ｓ１４    周波数情報信号
Ｓ１５    送受信部制御信号
Ｓ１６    送受信部制御信号
Ｓ１７    信号制御信号
Ｓ１８    送受信処理結果信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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