(57)【要約】【課題】気象情報とユーザの在宅の有無との両方を考慮して乾燥時間を変化させる。【解決手段】実施形態による電子機器は、取得部と、制御部とを備える。取得部は、気象情報を取得する。制御部は、洗濯乾燥機が乾燥工程を実行する前に、気象情報が所定の条件を満たすか否かと、ユーザが在宅しているか否かとの判定を行い、判定の結果に応じて乾燥工程の実行時間を変化させるように洗濯乾燥機を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報を取得する取得部と、
洗濯乾燥機が乾燥工程を実行する前に、前記気象情報が所定の条件を満たすか否かと、ユーザが在宅しているか否かとの判定を行い、前記判定の結果に応じて前記乾燥工程の実行時間を変化させるように前記洗濯乾燥機を制御する制御部とを備える、電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記ユーザが在宅している場合に、前記ユーザが在宅していない場合よりも前記乾燥工程の動作を抑制するように前記洗濯乾燥機を制御するように構成されている、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記気象情報が洗濯物の乾燥に適した所定の気象を示す場合に前記所定の条件を満たしたと判定し、
前記気象情報が前記所定の条件を満たした場合であって、かつ前記ユーザが在宅していない場合、前記洗濯乾燥機に第１の乾燥動作を実行させ、
前記気象情報が前記所定の条件を満たした場合であって、かつ前記ユーザが在宅している場合、前記洗濯乾燥機に前記第１の乾燥動作よりも抑制された第２の乾燥動作を実行させるように構成されている、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記気象情報が前記所定の条件を満たさない場合に、前記洗濯乾燥機に前記第１の乾燥動作を実行させるように構成されている、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記乾燥工程の前工程の中に前記実行時間の変化に応じて運転内容が変化するものが存在する場合には、前記洗濯乾燥機が前記前工程を実行する前に前記判定を行い、前記判定の結果に基づいて設定された実行時間に応じた運転内容で前記前工程を実行させるように前記洗濯乾燥機を制御するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記ユーザが在宅しているか否かを、人感センサの検出結果に基づいて判定するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記ユーザが在宅しているか否かを、前記電子機器と前記ユーザが保持している携帯機器との間の近距離通信が成立したか否かに基づいて判定するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記取得部は、前記ユーザが保持している携帯機器の位置情報を取得するように構成されており、
前記制御部は、前記ユーザが在宅しているか否かを、前記位置情報に基づいて判定するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記実行時間を変化させるか否かの問合せを表示部または音声出力部を用いて前記ユーザに対して行い、前記ユーザが在宅しているか否かを、前記問合せに対する前記ユーザからの応答の有無に基づいて判定するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
洗濯乾燥機を制御するための方法であって、
気象情報を取得することと、
前記洗濯乾燥機が乾燥工程を実行する前に、前記気象情報が所定の条件を満たすか否かと、ユーザが在宅しているか否かとの判定を行うことと、
前記判定の結果に応じて前記乾燥工程の実行時間を変化させるように前記洗濯乾燥機を制御することとを備える、方法。
【請求項１１】
洗濯乾燥機を制御するためにコンピュータに実行させるプログラムであって、
気象情報を取得することと、
前記洗濯乾燥機が乾燥工程を実行する前に、前記気象情報が所定の条件を満たすか否かと、ユーザが在宅しているか否かとの判定を行うことと、
前記判定の結果に応じて前記乾燥工程の実行時間を変化させるように前記洗濯乾燥機を制御することとを前記コンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象情報をサーバから取得することにより、洗濯乾燥機が実行する乾燥工程の実行時間を天候に応じて変化させる技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術では、気象情報以外の情報も考慮して、乾燥工程の実行時間を変化させることができれば望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態による電子機器は、取得部と、制御部とを備える。取得部は、気象情報を取得する。制御部は、洗濯乾燥機が乾燥工程を実行する前に、気象情報が所定の条件を満たすか否かと、ユーザが在宅しているか否かとの判定を行い、判定の結果に応じて乾燥工程の実行時間を変化させるように洗濯乾燥機を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態による情報端末を用いた洗濯乾燥機制御システムの構成を示した例示図である。
【図２】図２は、実施形態による情報端末の内部構成を示した例示ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態による情報端末の制御部が実行する制御プログラムの機能的構成を示した例示ブロック図である。
【図４】図４は、実施形態による情報端末の制御部が実行する処理を示した例示フローチャートである。
【図５】図５は、実施形態による情報端末の制御部が実行するユーザの在宅有無の判定処理の一例を示した例示フローチャートである。
【図６】図６は、実施形態による情報端末の制御部が実行するユーザの在宅有無の判定処理の図５とは異なる一例を示した例示フローチャートである。
【図７】図７は、実施形態による情報端末の制御部が実行するユーザの在宅有無の判定処理の図５および図６とは異なる一例を示した例示フローチャートである。
【図８】図８は、実施形態による情報端末の制御部が実行するユーザの在宅有無の判定処理の図５〜図７とは異なる一例を示した例示フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
まず、図１を参照して、実施形態による情報端末１００を用いた洗濯乾燥機制御システムの構成について説明する。情報端末１００は、宅内で用いられるタブレットやＰＣなどの情報処理装置であり、「電子機器」の一例である。
【０００９】
図１に示すように、洗濯乾燥機制御システムは、情報端末１００と、携帯機器１５０と、気象情報サーバ２００と、洗濯乾燥機３００と、空調装置４００とを備える。
【００１０】
携帯機器１５０は、ユーザが持ち歩くことが可能なように構成されたデバイスであり、情報端末１００と無線通信を行うことが可能なように構成されている。
【００１１】
情報端末１００と気象情報サーバ２００とは、インターネットなどのネットワークを介して接続されている。情報端末１００は、宅内に設けられている。気象情報サーバ２００は、宅外に設けられていてもよいし、宅内に設けられていてもよい。気象情報サーバ２００は、天気や、気温や、湿度や、洗濯指数（洗濯物を外に干した場合における洗濯物の乾きやすさ）などを含む気象情報を提供するように構成されている。
【００１２】
洗濯乾燥機３００および空調装置４００は、宅内に設けられており、それぞれ情報端末１００と無線通信を行うことが可能なように構成されている。これにより、情報端末１００は、洗濯乾燥機３００および空調装置４００との間で各種制御情報を送受信することができる。このような宅内の機器間の通信方式としては、たとえばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（ＥＣＨＯＮＥＴは登録商標）が挙げられる。
【００１３】
なお、図１は、情報端末１００と洗濯乾燥機３００、および情報端末１００と空調装置４００とが互いに無線通信を行う例を示しているが、実施形態はこれに限らない。実施形態では、情報端末１００と洗濯乾燥機３００、および情報端末１００と空調装置４００とが互いに有線通信を行うように構成されていてもよい。また、実施形態では、情報端末１００、洗濯乾燥機３００、および空調装置４００の間の通信方式として、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（ＥＣＨＯＮＥＴは登録商標）以外の通信方式が用いられてもよい。
【００１４】
次に、図２を参照して、情報端末１００の内部構成について具体的に説明する。
【００１５】
図２に示すように、情報端末１００は、通信部１０と、操作部２０と、ディスプレイ３０と、スピーカ４０と、制御部５０と、メモリ６０と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット７０を備える。なお、通信部１０、ディスプレイ３０、およびスピーカ４０は、それぞれ、「取得部」、「表示部」、および「音声出力部」の一例である。
【００１６】
通信部１０は、情報端末１００と他の機器（図１に示した気象情報サーバ２００や洗濯乾燥機３００や空調装置４００など）との間の通信に用いられるインターフェースである。操作部２０は、情報端末１００を操作するためのユーザの入力操作を受け付けるように構成されている。
【００１７】
ディスプレイ３０は、静止画や動画などを表示するように構成されている。スピーカ４０は、音声を出力するように構成されている。
【００１８】
制御部５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などを含み、情報端末１００にインストールされた各種プログラムに基づいて、情報端末１００の各部を制御するための各種演算処理を行うように構成されている。
【００１９】
メモリ６０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含み、制御部５０により実行される各種プログラムや、それら各種プログラムの実行に用いられる各種データなどを記憶するように構成されている。
【００２０】
ＧＰＳユニット７０は、ＧＰＳ衛星を利用して情報端末１００の位置情報（ＧＰＳ情報）を測定するように構成されている。
【００２１】
ここで、実施形態では、制御部５０は、図３に示すような制御プログラム５００を実行するように構成されている。
【００２２】
図３に示すように、制御プログラム５００は、機能的構成として、入力制御部５０１と、出力制御部５０２と、通信制御部５０３と、演算処理部５０４とを備える。
【００２３】
入力制御部５０１は、操作部２０からのユーザの操作入力を受け付ける機能を有する。また、出力制御部５０２は、ディスプレイ３０への画像出力や、スピーカ４０からの音声出力などを制御する機能を有する。
【００２４】
通信制御部５０３は、通信部１０を介した各種データの送受信を制御する機能を有する。実施形態では、通信制御部５０３は、通信部１０を介して気象情報サーバ２００から気象情報を取得することが可能なように構成されている。
【００２５】
演算処理部５０４は、各種演算処理を行う機能を有する。実施形態では、演算処理部５０４は、通信制御部５０３により取得された気象情報が所定の条件を満たすか否かを判定することが可能なように構成されている。より具体的には、演算処理部５０４は、通信制御部５０３により取得された気象情報に基づいて、洗濯乾燥を行う当日の天気が洗濯物を外に干すのに適したいわゆる洗濯日和か否かを判定することが可能なように構成されている。
【００２６】
また、実施形態では、演算処理部５０４は、ユーザが在宅しているか否かを判定することが可能なように構成されている。ユーザが在宅しているか否かの判定手法としては、空調装置４００に設けられた人感センサ４０１を利用する手法（図５参照）や、ユーザが保持している携帯機器１５０を利用する手法（図６および図７参照）や、在宅しているか否かをユーザに問い合わせる手法（図８参照）などが考えられる。これらの手法については、後で詳細に説明する。
【００２７】
実施形態では、演算処理部５０４は、上記２つの判定（洗濯日和か否かの判定およびユーザの在宅有無の判定）を、洗濯乾燥機３００が乾燥工程を実行する前に行うように構成されている。そして、演算処理部５０４は、通信制御部５０３を用いて洗濯乾燥機３００に制御命令を送信することにより、上記判定の結果に応じて乾燥工程の実行時間（以下、乾燥時間という）および／または乾燥処理の温度（以下、乾燥温度という）を変化させるように洗濯乾燥機３００を制御するように構成されている。
【００２８】
たとえば、当日の天気が洗濯日和ではない場合、および当日の天気が洗濯日和であるがユーザが在宅していない場合には、洗濯乾燥機３００を用いて洗濯物を完全に乾燥させた方が望ましい。したがって、これらの場合、演算処理部５０４は、洗濯物を完全に乾燥させる第１の乾燥動作を洗濯乾燥機３００に実行させるために、乾燥時間を、洗濯物を完全に乾燥させることが可能な長さの第１の乾燥時間に設定するための制御命令を通信制御部５０３を用いて洗濯乾燥機３００に送信する。
【００２９】
一方、当日の天気が洗濯日和であり、かつユーザが在宅している場合には、洗濯乾燥機３００を用いて洗濯物を完全に乾燥させなくても、ユーザが洗濯物を外に干すことにより、洗濯物を完全に乾燥させることができる。したがって、この場合、演算処理部５０４は、洗濯物を完全には乾燥させないようにするための第２の乾燥動作を洗濯乾燥機３００に実行させるために、乾燥時間を、第１の乾燥時間よりも短い第２の乾燥時間に設定するための制御命令を通信制御部５０３を用いて洗濯乾燥機３００に送信する。なお、演算処理部５０４は、洗濯物を完全には乾燥させないようにするために、乾燥時間を短縮するための制御命令だけでなく、乾燥温度を低くするための制御命令をも送信してもよい。
【００３０】
このように、実施形態では、演算処理部５０４は、ユーザが在宅している場合に、ユーザが在宅していない場合よりも乾燥工程の動作を抑制するように洗濯乾燥機３００を制御することが可能なように構成されている。
【００３１】
ここで、洗濯乾燥機３００の機種によっては、乾燥時間が上記のように変化すると、乾燥工程の前工程の運転内容も変化する場合がある。たとえば、乾燥時間の長短に応じて、脱水工程における脱水回数などが変化するように洗濯乾燥機３００が構成されている場合がある。
【００３２】
そこで、実施形態では、演算処理部５０４は、制御命令を送信する対象の洗濯乾燥機３００から機器情報を予め取得することにより、洗濯乾燥機３００が実行する乾燥工程の前工程の中に乾燥時間の変化に応じて運転内容が変化するものが存在するか否かを判断するように構成されている。そして、演算処理部５０４は、前工程の中に乾燥時間の変化に応じて運転内容が変化するものが存在する場合に、上記２つの判定（洗濯日和か否かの判定およびユーザの在宅有無の判定）を、洗濯乾燥機３００が前工程を実行する前に行うように構成されている。そして、演算処理部５０４は、判定の結果に基づいて設定された乾燥時間に応じた運転内容で前工程を実行させるための制御命令を通信制御部５０３を用いて洗濯乾燥機３００に送信する。
【００３３】
次に、図４を参照して、実施形態による情報端末１００の制御部５０が制御プログラム５００を実行した場合の処理の流れの一例について説明する。
【００３４】
実施形態では、図４に示すように、通信制御部５０３は、まず、ステップＳ１において、洗濯乾燥機３００の機器情報を取得する。そして、ステップＳ２に処理が進む。
【００３５】
次に、ステップＳ２において、演算処理部５０４は、ステップＳ１において取得された機器情報に基づいて、洗濯乾燥機３００が実行する乾燥工程の前工程の中に、乾燥時間の変化に応じて運転内容が変化するものが存在するか否かを判断する。たとえば、前工程の中に上記で例示したような脱水工程（乾燥時間の長短に応じて脱水回数などが変化する脱水工程）が存在するか否かを判断する。
【００３６】
ステップＳ２において、乾燥時間の変化に応じて運転内容が変化する前工程が存在すると判断された場合には、ステップＳ３に処理が進む。そして、ステップＳ３において、制御プログラム５００は、運転内容が変化する前工程が開始する前のタイミングまで待機する。
【００３７】
一方、ステップＳ２において、乾燥時間の変化に応じて運転内容が変化する前工程が存在しないと判断された場合には、ステップＳ４に処理が進む。そして、ステップＳ４において、制御プログラム５００は、乾燥工程が開始する前のタイミングまで待機する。
【００３８】
上記ステップＳ３またはステップＳ４の処理が実行された後には、ステップＳ５に処理が進む。そして、ステップＳ５において、通信制御部５０３は、気象情報サーバ２００から当日の気象情報を取得する。そして、ステップＳ６に処理が進む。
【００３９】
次に、ステップＳ６において、演算処理部５０４は、ステップＳ５において取得された気象情報に基づいて、当日の天気が洗濯日和であるか否かを判断する。
【００４０】
ステップＳ６において、当日の天気が洗濯日和でないと判断された場合には、ステップＳ７に処理が進む。そして、ステップＳ７において、通信制御部５０３は、洗濯物が完全に乾燥するように洗濯乾燥機３００を運転させるための制御命令を洗濯乾燥機３００に送信する。そして、処理が終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ６において、当日の天気が洗濯日和であると判断された場合には、ステップＳ８に処理が進む。そして、ステップＳ８において、演算処理部５０４は、ユーザの在宅の有無を判定する。このステップＳ８の処理の詳細については、後述する。
【００４２】
ステップＳ８における判定が行われた後には、ステップＳ９に処理が進む。そして、ステップＳ９において、演算処理部５０４は、ステップＳ８における判定結果に基づいて、ユーザが在宅しているか否かを判断する。
【００４３】
ステップＳ９において、ユーザが在宅していないと判断された場合には、ステップＳ６において当日の天気が洗濯日和でないと判断された場合と同様に、ステップＳ７に処理が進む。そして、ステップＳ７の処理が実行された後に、処理が終了する。
【００４４】
一方、ステップＳ９において、ユーザが在宅していると判断された場合には、ステップＳ１０に処理が進む。そして、ステップＳ１０において、通信制御部５０３は、洗濯物が完全には乾燥しないように洗濯乾燥機３００を運転させるための制御命令を洗濯乾燥機３００に送信する。そして、処理が終了する。
【００４５】
次に、図５を参照して、実施形態によるユーザの在宅有無の判定処理（図４のステップＳ８の処理）の一例について説明する。
【００４６】
図５に示した例では、まず、ステップＳ８１において、通信制御部５０３は、空調装置４００と通信を行うことにより、空調装置４００に備えられた人感センサ４０１の検出結果を取得する。そして、ステップＳ８２に処理が進む。
【００４７】
次に、ステップＳ８２において、演算処理部５０４は、ステップＳ８１において取得された検出結果に基づいて、空調装置４００の近くに人が存在するか否かを判断する。
【００４８】
ステップＳ８２において、空調装置４００の近くに人が存在すると判断された場合には、ステップＳ８３に処理が進む。そして、ステップＳ８３において、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していると判定する。そして、処理が終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ８２において、空調装置４００の近くに人が存在しないと判断された場合には、ステップＳ８４に処理が進む。そして、ステップＳ８４において、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していないと判定する。そして、処理が終了する。
【００５０】
このように、図５に示した例では、空調装置４００に備えられた人感センサ４０１の検出結果に基づいて、ユーザの在宅の有無が判定される。なお、情報端末１００に人感センサが備えられている場合には、情報端末１００の人感センサを用いてもよい。
【００５１】
次に、図６を参照して、実施形態によるユーザの在宅有無の判定処理（図４のステップＳ８の処理）の図５とは異なる一例について説明する。
【００５２】
図６に示した例では、まず、ステップＳ８１ａにおいて、通信制御部５０３は、携帯機器１５０との間の近距離通信を試みる。そして、ステップＳ８２ａに処理が進む。
【００５３】
次に、ステップＳ８２ａにおいて、演算処理部５０４は、ステップＳ８１ａにおいて試みられた近距離通信が成立したか否かを判断する。より具体的には、演算処理部５０４は、近距離通信が成立する程度の近い位置に携帯機器１５０と情報端末１００とが存在するかどうか、すなわち携帯機器１５０が情報端末１００と同様に宅内に存在するか否かを判断する。
【００５４】
ステップＳ８２ａにおいて、近距離通信が成立したと判断された場合には、ステップＳ８３ａに処理が進む。この場合、携帯機器１５０が情報端末１００と同様に宅内に存在していると推定されるため、携帯機器１５０を保持しているユーザも宅内に存在していると推定される。したがって、ステップＳ８３ａにおいて、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していると判断する。そして、処理が終了する。
【００５５】
一方、ステップＳ８２ａにおいて、近距離通信が成立しなかったと判断された場合には、ステップＳ８４ａに処理が進む。この場合、携帯機器１５０が情報端末１００とは異なり宅外に存在していると推定されるため、携帯機器１５０を保持しているユーザも宅外に存在していると推定される。したがって、ステップＳ８４ａにおいて、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していないと判断する。そして、処理が終了する。
【００５６】
このように、図６に示した例では、携帯機器１５０と情報端末１００との間の近距離通信が成立したか否かに基づいて、ユーザの在宅の有無が判定される。なお、近距離通信の通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などが考えられるが、これら以外の通信方式で近距離通信を行ってもよい。
【００５７】
次に、図７を参照して、実施形態によるユーザの在宅有無の判定処理（図４のステップＳ８の処理）の図５および図６とは異なる一例について説明する。
【００５８】
図７に示した例では、まず、ステップＳ８１ｂにおいて、通信制御部５０３は、携帯機器１５０と通信を行うことにより、携帯機器１５０のＧＰＳ情報を取得する。そして、ステップＳ８２ｂに処理が進む。なお、図１には図示されていないが、携帯機器１５０も、情報端末１００と同様に、ＧＰＳ衛星を利用して携帯機器１５０の位置情報（ＧＰＳ情報）を測定するＧＰＳユニットを備える。
【００５９】
次に、ステップＳ８２ｂにおいて、演算処理部５０４は、ＧＰＳユニット７０を用いて情報端末１００のＧＰＳ情報を取得する。そして、ステップＳ８３ｂに処理が進む。
【００６０】
次に、ステップＳ８３ｂにおいて、演算処理部５０４は、ステップＳ８１ｂにおいて取得されたＧＰＳ情報と、ステップＳ８２ｂにおいて取得されたＧＰＳ情報とを比較することにより、携帯機器１５０と情報端末１００とが互いに近い位置に存在するか否かを判断する。
【００６１】
ステップＳ８３ｂにおいて、携帯機器１５０と情報端末１００とが互いに近い位置に存在すると判断された場合には、ステップＳ８４ｂに処理が進む。この場合、携帯機器１５０も情報端末１００と同様に宅内に存在していると推定されるので、携帯機器１５０を保持しているユーザも宅内に存在していると推定される。したがって、ステップＳ８４ｂにおいて、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していると判定する。そして、処理が終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ８３ｂにおいて、携帯機器１５０と情報端末１００とが互いに近い位置に存在しないと判断された場合には、ステップＳ８５ｂに処理が進む。この場合、携帯機器１５０が情報端末１００とは異なり宅外に存在していると推定されるので、携帯機器１５０を保持しているユーザも宅外に存在していると推定される。したがって、ステップＳ８５ｂにおいて、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していないと判定する。そして、処理が終了する。
【００６３】
このように、図７に示した例では、携帯機器１５０および情報端末１００のＧＰＳ情報に基づいて、ユーザの在宅の有無が判定される。
【００６４】
次に、図８を参照して、実施形態によるユーザの在宅有無の判定処理（図４のステップＳ８の処理）の図５〜図７とは異なる一例について説明する。
【００６５】
図８に示した例では、まず、ステップＳ８１ｃにおいて、演算処理部５０４は、出力制御部５０２を用いてディスプレイ３０に画面を出力したりスピーカ４０から音声を出力したりすることにより、乾燥時間を変化させるか否かの問合せをユーザに対して行う。そして、ステップＳ８２ｃに処理が進む。
【００６６】
次に、ステップＳ８２ｃにおいて、演算処理部５０４は、一定時間内にユーザからの応答があったか否か、すなわち、ステップＳ８１ｃにおける問合せから一定時間が経過するまでの間に入力制御部５０１がユーザの入力操作を受け付けたか否かを判断する。
【００６７】
ステップＳ８２ｃにおいて、一定時間内にユーザからの応答があったと判断された場合には、ステップＳ８３ｃに処理が進む。この場合、ユーザが情報端末１００を直接触ることができる位置に居ると推定されるので、ユーザが宅内に存在していると推定される。したがって、ステップＳ８３ｃにおいて、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していると判定する。そして、処理が終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ８２ｃにおいて、一定時間内にユーザからの応答がなかったと判断された場合には、ステップＳ８４ｃに処理が進む。この場合、ユーザが情報端末１００を直接触ることができない位置に居ると推定されるので、ユーザが宅外に存在していると推定される。したがって、ステップＳ８４ｃにおいて、演算処理部５０４は、ユーザが在宅していないと判定する。そして、処理が終了する。
【００６９】
このように、図８に示した例では、乾燥時間を変化させるか否かの問合せをディスプレイ３０やスピーカ４０などを用いてユーザに対して行うことにより、ユーザの在宅の有無が判定される。
【００７０】
以上説明したように、実施形態では、制御部５０は、洗濯乾燥機３００が乾燥工程を実行する前に、気象情報が所定の条件を満たすか否かと、ユーザが在宅しているか否かとの判定を行い、判定の結果に応じて乾燥時間を変化させるように洗濯乾燥機３００を制御するように構成されている。これにより、気象情報のみならず、ユーザの在宅の有無をも考慮して、乾燥時間を変化させることができる。この結果、実施形態によれば、洗濯を行う当日の天気が洗濯日和であり、かつ、ユーザが在宅している場合に、乾燥時間を、洗濯物を完全に乾燥させることが可能な通常の乾燥時間よりも短くすることができるので、洗濯乾燥機３００が消費する消費電力を低減することができる。また、実施形態によれば、当日の天気が洗濯日和であっても、ユーザが在宅していない場合には、乾燥時間を通常通りに設定することができるので、ユーザが在宅していないにも関わらず乾燥時間が短くなることに起因して洗濯物が濡れたまま放置されるのを抑制することができる。
【００７１】
また、実施形態では、制御部５０は、乾燥工程の前工程の中に乾燥時間の変化に応じて運転内容が変化するものが存在する場合には、洗濯乾燥機３００が前工程を実行する前に上記２種類の判定（洗濯日和か否かの判定およびユーザの在宅の有無の判定）を行い、判定の結果に基づいて設定された乾燥時間に応じた運転内容で前工程を実行させるように洗濯乾燥機３００を制御するように構成されている。これにより、乾燥工程の前工程の中に乾燥時間の変化に応じて運転内容が変化するものが存在する場合に、その前工程が実行される前の適切なタイミングで上記の判定を行うことができる。
【００７２】
なお、上記では、宅内で用いられるタブレットやＰＣなどの情報処理装置である情報端末１００に実施形態の技術を適用する例を示したが、実施形態の技術は、情報端末１００以外の一般的な電子機器にも適用可能である。たとえば、実施形態による洗濯乾燥機３００を、実施形態の技術を適用した電子機器として用いてもよい。すなわち、洗濯乾燥機３００に、気象情報サーバ２００と通信するための通信部を設け、洗濯乾燥機３００の制御部に、図３に示した制御プログラム５００を実行させてもよい。
【００７３】
また、実施形態による情報端末（電子機器）１００は、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、情報端末１００の制御部５０により実行される制御プログラム５００は、ＲＯＭやＲＡＭなどからなるメモリ６０に格納されている。
【００７４】
制御プログラム５００は、インストール可能な形式または実行可能な形式のコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。すなわち、制御プログラム５００は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの、非一時的で、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を有するコンピュータプログラムプロダクトに含まれた状態で提供される。
【００７５】
制御プログラム５００は、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータに格納された状態で、ネットワーク経由で提供または配布されてもよい。また、制御プログラム５００は、ＲＯＭなどに予め組み込まれた状態で提供されてもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０  通信部（取得部）
３０  ディスプレイ（表示部）
４０  スピーカ（音声出力部）
５０  制御部
１００  情報端末（電子機器）
１５０  携帯機器
３００  洗濯乾燥機
４０１  人感センサ
５００  制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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