(57)【要約】【課題】電力を自給しつつ、防犯や災害時に必要とされている多様な支援策を極力実施することができる災害時等の支援装置を提供することを課題とする。【解決手段】地上に設置される支柱２を備え、この支柱に、防犯や災害発生時に用いられる支援機器Ａと、支援機器の動作を補助する補助支援機器Ｂと、支援機器や補助支援機器に電力を供給する電力供給手段４と、支援機器の作動を制御する制御手段５が設けられ、電力供給手段が、自然エネルギーを用いた発電機６と、発電された電力を蓄積する蓄電池６とによって構成され、支援機器が、照明灯８と、防犯カメラ９と、非常ボタン１１と、外部機器へ電力を供給するコンセント１２とによって構成され、補助支援機器が、告知手段と、前記支援機器や電力供給手段の作動情報や、支援機器や電力供給手段を遠隔操作するための制御情報を受信する通信手段１３と、人感知手段１４の少なくとも一つによって構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に設置される支柱を備え、この支柱に、防犯や災害発生時に用いられる支援機器と、これらの支援機器の動作を補助する補助支援機器と、これらの支援機器や補助支援機器に電力を供給する電力供給手段と、前記支援機器の作動を制御する制御手段が設けられてなり、前記電力供給手段が、自然エネルギーを用いた発電機と、この発電機によって発電された電力を蓄積する蓄電池とによって構成され、前記支援機器が、夜間に点灯される照明灯と、前記支柱まわりを撮像する防犯カメラと、警告音の発音動作を行なわせる非常ボタンと、外部機器へ電力を供給するコンセントによって構成され、前記補助支援機器が、前記防犯や災害発生を告知する告知手段と、前記支援機器や電力供給手段の作動情報を外部へ送出し、また、前記支援機器や前記電力供給手段を遠隔操作するための制御情報を受信する通信手段と、前記支柱近傍の人を感知する人感知手段の少なくとも一つによって構成されていることを特徴とする災害時等の支援装置。
【請求項２】
前記発電機が、太陽光エネルギーを電機に変換する太陽光パネルであることを特徴とする請求項１に記載の災害時等の支援装置。
【請求項３】
前記発電機が、風の流れによって回転させられる風車によって発電を行なう風力発電機であることを特徴とする請求項１に記載の災害時等の支援装置。
【請求項４】
前記発電機が、水の流れによって回転させられる水車によって発電を行なう水力発電機であることを特徴とする請求項１に記載の災害時等の支援装置。
【請求項５】
前記発電機が、人力によって発電を行なう人力発電機であることを特徴とする請求項１に記載の災害時等の支援装置。
【請求項６】
前記告知手段が、音声を発するスピーカーであることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【請求項７】
前記告知手段が、光を発する警告灯であることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【請求項８】
前記告知手段が、文字若しくは模様を表示する画像表示器であることを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【請求項９】
前記通信手段が、ｗｉｆｉ親機等の情報通信機であることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【請求項１０】
前記通信手段が、無線機であることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【請求項１１】
前記人感知手段が、人体の熱を感知して人感知を行なう赤外線センサーであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【請求項１２】
前記人感知手段が、人体からの音波の反射を検知して人感知を行なう超音波センサーであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【請求項１３】
前記人感知手段が、人体によって光が遮断されることによって人感知を行なう可視光センサーであることを特徴とする請求項１ないし請求項１０の何れかに記載の災害時等の支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯や災害時の支援に用いられる災害時等の支援装置に係わり、特に、電力を自給して、停電時においても防犯機能や災害時の支援機能を行なうことができる災害時等の支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、街路での防犯や災害時の支援策として、街路を照らす照明機器や周辺の状況を撮像する防犯カメラ等の支援装置を設置することが行なわれている。
【０００３】
このような支援策では、前述した支援装置を作動させるために電力を必要とすることから、前記支援装置の設置場所へ電力線を架設若しくは敷設しなければならず、また、停電時にはその機能が果たせないといった問題点がある。
【０００４】
このような問題点に対処すべく、従来では、たとえば、特許文献１に示される技術が提案されている。
【０００５】
この技術は、照明灯を備えた支柱に、太陽エネルギーを電力に変換する太陽光パネルを取り付け、この太陽光パネルによって発電された電力を蓄電池に蓄積しておき、光センサーで周囲が暗くなったことを検知して、前記蓄電池に蓄えられた電力により、前記照明灯を点灯させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１０３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した従来の技術により、照明灯の点灯に必要な電力を自給することにより、電力線の架設や敷設が不要になり、かつ、停電時においても照明が可能となったが、なお、つぎのような改善すべき問題点が残されている。
【０００８】
すなわち、防犯や災害時に必要とされている支援策は多岐にわたるが、前述した技術では、暗闇を明るくするだけの支援策しか実施できないといった問題点である。
【０００９】
本発明は、前述した従来の問題点に鑑みてなされたもので、電力を自給しつつ、防犯や災害時に必要とされている多様な支援策を極力実施することができる災害時等の支援装置を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の災害時等の支援装置は、地上に設置される支柱を備え、この支柱に、防犯や災害発生時に用いられる支援機器と、これらの支援機器の動作を補助する補助支援機器と、これらの支援機器や補助支援機器に電力を供給する電力供給手段と、前記支援機器の作動を制御する制御手段が設けられてなり、前記電力供給手段が、自然エネルギーを用いた発電機と、この発電機によって発電された電力を蓄積する蓄電池とによって構成され、前記支援機器が、夜間に点灯される照明灯と、前記支柱まわりを撮像する防犯カメラと、警告音の発音動作を行なわせる非常ボタンと、外部機器へ電力を供給するコンセントとによって構成され、前記補助支援機器が、前記防犯や災害発生を告知する告知手段と、前記支援機器や電力供給手段の作動情報を外部へ送出し、また、前記支援機器や前記電力供給手段を遠隔操作するための制御情報を受信する通信手段と、前記支柱近傍の人を感知する人感知手段の少なくとも一つによって構成されていることを特徴とする。
【００１１】
このような構成とすることにより、再生エネルギーを用いた発電機によって発電された電力が蓄電池に蓄えられ、この電力によって前記各支援機器や前記各補助支援機器が作動させられる。
ここで、支援策の実施にあたって、前記発電機が、前記各支援機器や前記各補助支援機器とともに支援装置に組み込まれていることにより、前記各支援機器や補助支援機器の作動に必要な電力を自給することができ、電力線の架設や敷設を不要にすることができるとともに、停電時における支援策の実施を可能にする。
【００１２】
そして、夜間においては、照明灯による照明により周辺の暗闇をなくし、犯罪発生時若しくは災害発生時には、前記補助支援機器として告知手段が選択装備されている場合、前記非常ボタンの操作によって、事故若しくは事件の発生や災害発生を、前記告知手段によって告知することができる。
【００１３】
また、前記防犯カメラによって周辺の状況が画像情報として撮像されて、事故若しくは事件の状況や災害の状況の把握や検証に用いられる。
【００１４】
ここで、前記補助支援機器として、前記通信手段が選択装備されている場合、前記画像情報が、前記通信手段によって，たとえば、救援本部へ送られ、事故若しくは事件の状況や災害の状況がリアルタイムに把握される。
【００１５】
また、前記通信手段によって、前記支援機器、前記補助支援機器、あるいは、前記電力供給手段等に動作制御情報を送出して、これらの各機器を遠隔操作することにより、収集される現場状況の情報量を拡大することができる。
【００１６】
このような構成とすることにより、事件や事故あるいは災害の発生現場から離れた位置において、これらの発生状況や、必要とされている支援内容を把握することができ、適切かつ迅速な支援を可能にする。
【００１７】
さらに、たとえば災害時の停電により、通信端末や情報端末等の機器への電力供給が行なえない場合に、これらを前記コンセントに接続することにより、前記蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記機器を稼働させることができ、あるいは、前記機器への充電を行なうことができる。
したがって、停電した状況にある被災者の情報収集活動を支援することができる。
【００１８】
また、前記補助支援機器として人感知手段を装備した場合、前記防犯カメラの画像情報では確認できない人の存在を確認することができる。
これによって、救命活動の精度や迅速性を高めることができる。
【００１９】
そして、自然エネルギーを用いた前記発電機として、太陽光パネル、風力発電機、水力発電機、人力発電機等が用いられる。
ここで、前記風力発電機を用いる場合には、発電機を駆動するための羽を、発電機とともに前記支柱に設置する。
前記水力発電を用いる場合には、前記支援装置の近くに河川等の水流が存在することが条件で、その水流に水車を設置して、この水車を、前記支柱に設置した発電機へ接続する構成とする必要がある。
前記人力発電機を用いる場合には、この発電機を駆動するためのハンドル等を、前記支柱に装備しておくことが必要である。
【００２０】
これらの発電機は、支援装置の設置位置の環境等に応じて、選択的に単独で装備されるだけでなく、任意に組み合わせて装備することができる。
【００２１】
また、前記告知手段として、音声を用いて告知するスピーカー、光を用いて告知する回転灯や点滅灯、さらに、画像や文字を用いて告知する表示器等が用いられる。
【００２２】
そして、これらの告知手段を組み合わせて装備することにより、目の不自由な方のみならず、耳の不自由な方への告知効果を確保することができる。
【００２３】
また、前記通信手段として、特定の機器間での信号の授受を行なう無線送受信機や、多数の機器間で情報の送受信を行なうｗｉｆｉ親機等が用いられる。
【００２４】
さらに、前記人感知手段として、赤外線センサー、超音波センサー、あるいは、可視光センサー等が用いられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、防犯や災害時に必要とされている多様な支援策を極力実施することができ、かつ、これらの多様な支援策に必要な電力を自給して、停電時においても前述した支援策を確実に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示すもので、（ａ）はシステム構成図、（ｂ）は発電機の一覧表、（ｃ）は告知手段の一覧表、（ｄ）は通信手段の一覧表，（ｅ）は人感知手段の一覧表である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の第１の実施形態について、図１および図２を参照して説明する。
図１において符号１は本実施形態に係わる支援装置を示し、この支援装置１は、地上に設置される支柱２を備え、この支柱２に、防犯や災害発生時に用いられる支援機器Ａと、これらの支援機器Ａの動作を補助する補助支援機器Ｂと、これらの支援機器Ａや補助支援機器Ｂに電力を供給する電力供給手段４と、前記支援機器Ａや補助支援機器Ｂの作動を制御する制御手段５が設けられてなり、前記電力供給手段４が、太陽エネルギーを電力に変換する発電機６としての太陽光パネルと、この発電機６によって発電された電力を蓄積する蓄電池７とによって構成され、前記支援機器Ａが、夜間に点灯される照明灯８と、前記支柱２まわりを撮像する防犯カメラ９と、警告音の発音動作を行なわせる非常ボタン１１と、外部機器へ電力を供給するコンセント１２とによって構成され、前記補助支援機器Ｂが、前記防犯や災害発生を告知する告知手段１０と、前記支援機器Ａや電力供給手段４の作動情報を外部へ送出し、また、前記支援機器Ａ，前記補助支援機器Ｂ、前記電力供給手段４を遠隔操作するための制御情報を受信する通信手段１３と、前記支柱２近傍の人を感知する人感知手段１４で構成されている。
【００２８】
さらに詳述すれば、前記支柱２は、角形鋼管等によって所定長さに形成されており、その上端部に、前記発電機６としての太陽光パネルが、方位が調整され、かつ、水平面に対して所定角度となるように装着されている。
【００２９】
前記発電機６は、太陽光を受けて発電した電力を、図２に示すように、充電器１５を介して前記蓄電池７へ充電するようになっており、また、前記充電器１５は過充電を検知して充電を停止するようになっている。
【００３０】
また、前記支柱２の上部で、前記発電機６の下方には、側方へ突出するブラケット１６が突設されており、このブラケット１６に、前記照明灯８および前記防犯カメラ９が装着されている。
【００３１】
前記照明灯８は、図２に示すように、光センサー１７から得られる周辺の明るさの情報に基づき、周辺の明るさが所定値よりも暗いと判断された際に、前記制御手段５によって、前記蓄電池７に蓄えられた電力が供給されて点灯されるようになっている。
【００３２】
あるいは、前記光センサー１７が前記照明灯８に装着され、前記光センサー１７からの信号により、前記蓄電池７から前記照明灯８への電力供給のオン・オフが行なわれる。
【００３３】
一方、前記支柱２の側面で、前記ブラケット１６よりも下方に、前記告知手段１０としてのスピーカーが装着され、さらに、この告知手段１０よりも下方に、この告知手段１０の発音を行なわせるための前記非常ボタン１１が装着され、この非常ボタン１１が操作された際に、前記制御手段５から前記告知手段１０に、予め設定されている警報音や音声等の発音信号が送られ、これらの警報音や音声等が前記告知手段１０より発音されるようになっている。
【００３４】
前記コンセント１２は、前記蓄電池７に電気的に接続されており、電気機器が接続された際に、前記蓄電池７に蓄えられている電力を前記電気機器に供給するようになっている。
【００３５】
前記制御手段５は、前記支援機器Ａに供給される電力を制御してこれらの作動を制御するとともに、その作動情報を記憶するコントロールユニット１８と、前記作動情報を外部へ送信し、また、前記支援機器Ａや前記電力供給手段４を遠隔操作するための制御情報を受信する、補助支援装置Ｂとしての通信手段１３を備えている。
【００３６】
そして、この通信手段１３は、たとえば、特定の送受信機間で信号の授受を行なう無線機や、あるいは、多数の送受信機間で信号の授受を行なうｗｉｆｉ親機等が用いられ、これらの情報の送受信は、図１および図２に示すように、前記支柱２の上部に装着されているアンテナ１９を介して行なわれる。
【００３７】
前記通信手段１３およびアンテナ１８は、必要に応じて追加装備されるもので、たとえば、図２に示すように、前記制御手段５に記録媒体２０を設けておき、前記支援機器Ａの作動情報を、前記支援装置１内で記録しておくだけですむ場合には不要であり、あるいは、これらを併用することもできる。
【００３８】
一方、前記人感知手段１４は、たとえば、赤外線センサーが用いられ、人体の発する熱を感知して、人を検出するようになっている。
【００３９】
このように構成された本実施形態の支援装置１は、前記発電機６が昼間の太陽光を受けて発電し、その電力が充電器１５によって前記蓄電池７に蓄電される。
【００４０】
そして、周辺が暗くなると、前記コントロールユニット１８によって前記蓄電池７から前記照明灯８へ電力が供給されて、前記支援装置１まわりが照らされて、夜間の防犯支援が実施される。
【００４１】
また、前記コントロールユニット１８によって、作動時期や作動時間等の予め設定された条件で前記防犯カメラ９が作動させられて、前記支援装置１まわりの状況が撮影される。
【００４２】
そして、周囲が暗くなった場合には、前述した照明灯８が点灯されることから、夜間においても前述した撮影が行なわれて、昼夜を問わず撮影が可能である。
【００４３】
したがって、撮影されていることを認知させることによる防犯支援が行なわれるとともに、事件や事故の発生状況の把握が容易に行なわれる。
また、災害時においては、その状況が画像情報として得られ、高精度の災害検証を行なうことができるとともに、その後の対策へ大きく寄与する。
【００４４】
さらに、事件や事故、あるいは、災害に遭遇した場合、前記非常ボタン１１を押すことにより、予め設定されている音や音声等の警報音や警告音が、前記告知手段１０としてのスピーカーから発生される。
【００４５】
これによって、事件や事故、あるいは、災害の発生を広く周囲に告知することができる。
したがって、警報音や警告音が即座に発せられることを認知させることによる防犯支援や、事件や事故あるいは災害の告知を行なって、これらに対する迅速な対応や備えを行なわせるといった災害支援を実施することができる。
【００４６】
ここで、前述した支援策を実施するために必要な電力が、本実施形態においては太陽光発電によって得られた電力を蓄えた前記蓄電池７から供給されるため、停電時おいても、前述した支援策を確実に実施することができる。
【００４７】
一方、たとえば災害時における情報収集には、ラジオやテレビ、あるいは、パーソナルコンピューター、タブレット、携帯電話等の電気機器が多く用いられる。
【００４８】
しかしながら、災害時には停電が発生することが多く、この停電によって、前述した電気機器の電源が確保できず、あるいは、装着されている電池を使い切ってしまい、これらの電気機器を使用できない状況が生じる。
【００４９】
本実施形態の支援装置１にあっては、このような状況下でも、前記電気機器を前記コンセント１２に接続することにより、これらの電気機器の電源として前記蓄電池７を利用することができる。
しかも、前記蓄電池７には、太陽光パネルからなる前記発電機６によって、昼間に継続して充電されることから、停電時における情報収集の機会を大幅に拡大することができる。
【００５０】
本実施形態においては補助支援機器Ｂとして通信手段１３を具備していることにより、前記支援機器３の作動情報が、外部の、たとえば、管理センター等へ送信され、この管理センターにおいて、事件や事故あるいは災害の発生を把握することができ、これらへの迅速な対応が可能になる。
【００５１】
たとえば、前記非常ボタン１１が操作された場合、この非常ボタン１１が装着されている支援装置１を特定して、この支援装置１の防犯カメラ９からの画像情報を確認することにより、発生した事件や事故あるいは災害の状況確認を即座に行ない、その状況に応じた有効な支援を迅速に行なうことができる。
【００５２】
あるいは、管理センターから該当する支援装置１に制御信号を送って前記防犯カメラ９を遠隔操作することにより、前述した状況確認を広範囲に行なうことも可能である。
【００５３】
また、本実施形態においては、補助支援機器Ｂとして人感知手段１４を具備していることにより、前記防犯カメラ９からの画像では確認しづらい箇所でも、人体を感知することができるので、救命の可能性を高めることができる。
【００５４】
特に、前述したように、前記人感知手段１４として赤外線センサーを用いた場合、人体の体温を検出することによって人感知を行なうことができることから、画像による視覚的な操作に比して、人体を発見する確率が高くなる。
【００５５】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、要求される支援策等に基づき種々変更可能である。
【００５６】
たとえば、前記実施形態においては、前記発電機６として太陽光パネルを例示したが、これに代えて、図３に示すように、風力発電機２１を用いてもよく、また、支援装置１が河川等の水流の近くに設置されている場合には、図４に示すように、水流Ｗに水車２２を設置するとともに、前記支柱２に発電機２３を設置しておき、この水車２２と前記発電機２３とで構成される水力発電機２４を用いることもできる。
【００５７】
さらに、前記発電機２３に接続されるハンドル２５を、図１に示すように、前記支柱２に装着しておき、このハンドル２５を前記発電機２３に接続し、このハンドル２５を人力で操作することにより、前記発電機２３を駆動して発電するようにしてもよい。
【００５８】
そして、これらの太陽光パネルや風力発電機２１、水力発電機２４、および、前述した人力発電を組み合わせておくことにより、電力確保をより確実なものとすることができる。
【００５９】
また、前記告知手段１０として、スピーカーを用いた例について示したが、これに代えて、図１に示すように、告知を光によって行なう回転灯２６若しくは点滅灯を用いたり、告知を文字や画像によって行なう表示器２７を用いることも可能であり、これらを併用することも可能である。
【００６０】
このように光や文字若しくは画像を用いた告知を行なうことにより、耳の不自由な人への告知を行なうことができる。
【００６１】
さらに、前記人感知手段１４として赤外線センサーを用いた例について示したが、これに代えて、超音波センサーや可視光センサーを用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１  支援装置
２  支柱
４  電力供給手段
５  制御手段
６（４）  発電機（太陽光パネル）
７（４）  蓄電池
８（Ａ）  照明灯
９（Ａ）  防犯カメラ
１０（Ｂ）  告知手段（スピーカー）
１１（Ａ）  非常ボタン
１２（Ａ）  コンセント
１３（Ｂ）  通信手段
１４（Ｂ）  人感知手段
１５  充電器
１６  ブラケット
１７  光センサー
１８  コントロールユニット
１９  アンテナ
２０  記録媒体
２１  風力発電機
２２  水車
２３  発電機
２４  水力発電機
２５  ハンドル
２６  回転灯
２７  表示器
Ａ  支援機器
Ｂ  補助支援機器
Ｗ  水流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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