(57)【要約】【課題】ホースと継手金具の組立体のコストダウンおよび品質の向上を図る。【解決手段】ホース１０の端部を継手金具２０に挿入し、ホース１０の端部が挿入された継手金具の部分において加締め爪４０をホース１０の半径方向内側に移動させ、継手金具の部分を加締める場合、外面ゴム層１６の外径Ｄｏと、外面ゴム層１６の肉厚ｄｏとを測定し、補強層１４の外径ＤｍをＤｍ＝Ｄｏ−２・ｄｏとして求める。次いで、内面ゴム層１２の内径をＤｉとしたとき、内面ゴム層１２の内周面１２０２から補強層１４の外周面１４０４までの肉厚ＡをＡ＝（Ｄｍ−Ｄｉ）／２として求める。加締め率が予め定められた目標加締め率となるように、加締め前の肉厚Ａに基づいて加締め爪４０のホース１０の半径方向内側への移動量を制御する。【選択図】図７
2016008673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面ゴム層と、前記内面ゴム層の外側に形成された補強層と、前記補強層の外側に形成された外面ゴム層とを備えるホースの端部を継手金具に挿入し、前記ホースの端部が挿入された前記継手金具の部分において加締め爪を前記ホースの半径方向内側に移動させ、前記継手金具の部分を加締めるに際して、
前記外面ゴム層の外径Ｄｏと、前記外面ゴム層の肉厚ｄｏとを測定し、前記補強層の外径Ｄｍを以下の式（１）から求め、
Ｄｍ＝Ｄｏ−２・ｄｏ……（１）
前記内面ゴム層の内径をＤｉとしたとき、前記内面ゴム層の内周面から前記補強層の外周面までの肉厚Ａを以下の式（２）から求め、
Ａ＝（Ｄｍ−Ｄｉ）／２……（２）
加締め前の前記肉厚Ａと加締め後の前記肉厚Ａとの差を加締め前の前記肉厚Ａで割った数値を加締め率として算出し、前記加締め率が予め定められた目標加締め率となるように、加締め前の前記肉厚Ａに基づいて前記加締め爪の前記ホースの半径方向内側への移動量を制御する、
ことを特徴とする加締め方法。
【請求項２】
前記外面ゴム層の肉厚ｄｏの測定は、前記外面ゴム層の外周面に当接して前記外面ゴム層の外周面から前記補強層の外周面までの距離を測定する距離センサを用いて行なう、
ことを特徴とする請求項１記載の加締め方法。
【請求項３】
前記ホースの直径上において前記ホースを挟んで対向する２つの前記距離センサを前記外面ゴム層の外周面に対して離間接近する方向に移動可能に設け、
前記外面ゴム層の外径Ｄｏの測定は、前記外面ゴム層の外周面に当接した前記２つの距離センサの間の距離を検出することでなされる、
ことを特徴とする請求項２記載の加締め方法。
【請求項４】
前記距離センサは、電磁誘導式距離センサ、または、超音波式距離センサである、
ことを特徴とする請求項２または３記載の加締め方法。
【請求項５】
内面ゴム層と、前記内面ゴム層の外側に形成された補強層と、前記補強層の外側に形成された外面ゴム層とを備えるホースの端部を継手金具に挿入し、前記ホースの端部が挿入された前記継手金具の部分において加締め爪を前記ホースの半径方向内側に移動させ、前記継手金具の部分を加締める加締め装置であって、
前記外面ゴム層の外径Ｄｏと、前記外面ゴム層の肉厚ｄｏとを測定し、前記補強層の外径Ｄｍを以下の式（１）から求め、
Ｄｍ＝Ｄｏ−２・ｄｏ……（１）
前記内面ゴム層の内径をＤｉとしたとき、前記内面ゴム層の内周面から前記補強層の外周面までの肉厚Ａを以下の式（２）から求めるホース肉厚測定部と、
Ａ＝（Ｄｍ−Ｄｉ）／２……（２）
加締め前の前記肉厚Ａと加締め後の前記肉厚Ａとの差を加締め前の前記肉厚Ａで割った数値を加締め率として算出し、前記加締め率が予め定められた目標加締め率となるように、加締め前の肉厚Ａに基づいて前記加締め爪の前記ホースの半径方向内側への移動量を制御する加締め制御部と、
を備えることを特徴とする加締め装置。
【請求項６】
前記ホース肉厚測定部は、
前記外面ゴム層の外周面に当接して前記外面ゴム層の外周面から前記補強層の外周面までの距離を測定する距離センサと、
前記外面ゴム層の外周面に当接した前記距離センサの検出結果に基づいて前記外面ゴム層の肉厚ｄｏを算出する外面ゴム層肉厚算出部とを備える、
ことを特徴とする請求項５記載の加締め装置。
【請求項７】
前記ホースの直径上において前記ホースを挟んで対向する２つの前記距離センサを前記外面ゴム層の外周面に対して離間接近する方向に移動可能に設け、
前記外面ゴム層の外径Ｄｏの測定は、前記外面ゴム層の外周面に当接した前記２つの距離センサの間の距離を検出することでなされる、
ことを特徴とする請求項６記載の加締め装置。
【請求項８】
前記距離センサは、電磁誘導式距離センサ、または、超音波式距離センサである、
ことを特徴とする請求項６または７記載の加締め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加締め装置および加締め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースを機器に接続するために、ホースの端部に取り付けられる継手金具が提供されている。
継手金具のホース端部への取り付けは、継手金具にホースの端部を挿入し、ホースの端部が挿入された継手金具の部分において加締め爪をホースの半径方向内側に移動させ、継手金具の部分を加締めることによってなされる（特許文献１参照）。
継手金具の部分の加締めに際しては、ホースの加締め率が目標の加締め率となるように行なう必要がある。加締め率とは、加締め前後におけるホースの肉厚の差を加締める前のホースの肉厚で割った割合を示す数値である。
継手金具に取り付けるホースとして、内面ゴム層と、前記内面ゴム層の外側に形成された補強層と、前記補強層の外側に形成された外面ゴム層とを備えるものを用いる場合がある。
この場合、継手金具に加締めるホースの端部の部分のうち外面ゴム層の部分を取り除いたのち、露出した補強層の外径と内面ゴム層の内径とをノギスなどの測定器で測定する。そして、その測定値に基づいて内面ゴム層および補強層の肉厚をホースの肉厚として算出し、このホースの肉厚に基づいて加締め率を求め、加締め爪の移動量を制御することで、加締め率が目標の値となるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６６００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外面ゴム層を部分的に除去してから継手金具をホースに加締める場合、外面ゴム層を除去するための工程が必要となりコストダウンを図る上で不利がある。
そこで、外面ゴム層を除去せずに、継手金具の部分により外面ゴム層ごと加締めることが考えられる。
この場合、継手金具に対するホースのシール性やグリップ力は、内面ゴム層および補強層によって確保され、外面ゴム層は、シール性やグリップ力を確保する機能が無いことから、加締め率を求めるにあたって外面ゴム層の肉厚を考慮する必要はない。
したがって、外面ゴム層を除去せずに、継手金具部分により外面ゴム層ごと加締める場合であっても、内面ゴム層および補強層の肉厚をホースの肉厚として算出し、このホースの肉厚に基づいて加締め爪の移動量を制御することで、加締め率が目標の値となるようにすることが好ましい。
しかしながら、外面ゴム層を除去しない場合は、補強層の外径を測定することが難しいため、補強層の外径を仮定して加締め率を算出することになる。そのため、補強層の外径のばらつきの影響により、正確な加締め率を算出することが困難であり、最適な加締め率で継手金具部分を加締める上で不利がある。そのため、ホースの端部に対する継手金具の部分の加締めの不足や過剰に起因するホースと継手金具の組立体の不良の発生が懸念される。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、ホースと継手金具の組立体のコストダウンおよび品質の向上を図る上で有利な加締め装置および加締め方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、内面ゴム層と、前記内面ゴム層の外側に形成された補強層と、前記補強層の外側に形成された外面ゴム層とを備えるホースの端部を継手金具に挿入し、前記ホースの端部が挿入された前記継手金具の部分において加締め爪を前記ホースの半径方向内側に移動させ、前記継手金具の部分を加締めるに際して、前記外面ゴム層の外径Ｄｏと、前記外面ゴム層の肉厚ｄｏとを測定し、前記補強層の外径Ｄｍを以下の式（１）から求め、Ｄｍ＝Ｄｏ−２・ｄｏ……（１）、前記内面ゴム層の内径をＤｉとしたとき、前記内面ゴム層の内周面から前記補強層の外周面までの肉厚Ａを以下の式（２）から求め、Ａ＝（Ｄｍ−Ｄｉ）／２……（２）、加締め前の前記肉厚Ａと加締め後の前記肉厚Ａとの差を加締め前の前記肉厚Ａで割った数値を加締め率として算出し、前記加締め率が予め定められた目標加締め率となるように、加締め前の前記肉厚Ａに基づいて前記加締め爪の前記ホースの半径方向内側への移動量を制御することを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記外面ゴム層の肉厚ｄｏの測定は、前記外面ゴム層の外周面に当接して前記外面ゴム層の外周面から前記補強層の外周面までの距離を測定する距離センサを用いて行なうことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記ホースの直径上において前記ホースを挟んで対向する２つの前記距離センサを前記外面ゴム層の外周面に対して離間接近する方向に移動可能に設け、前記外面ゴム層の外径Ｄｏの測定は、前記外面ゴム層の外周面に当接した前記２つの距離センサの間の距離を検出することでなされることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記距離センサは、電磁誘導式距離センサ、または、超音波式距離センサであることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、内面ゴム層と、前記内面ゴム層の外側に形成された補強層と、前記補強層の外側に形成された外面ゴム層とを備えるホースの端部を継手金具に挿入し、前記ホースの端部が挿入された前記継手金具の部分において加締め爪を前記ホースの半径方向内側に移動させ、前記継手金具の部分を加締める加締め装置であって、前記外面ゴム層の外径Ｄｏと、前記外面ゴム層の肉厚ｄｏとを測定し、前記補強層の外径Ｄｍを以下の式（１）から求め、Ｄｍ＝Ｄｏ−２・ｄｏ……（１）、前記内面ゴム層の内径をＤｉとしたとき、前記内面ゴム層の内周面から前記補強層の外周面までの肉厚Ａを以下の式（２）から求めるホース肉厚測定部と、Ａ＝（Ｄｍ−Ｄｉ）／２……（２）、加締め前の前記肉厚Ａと加締め後の前記肉厚Ａとの差を加締め前の前記肉厚Ａで割った数値を加締め率として算出し、前記加締め率が予め定められた目標加締め率となるように、加締め前の肉厚Ａに基づいて前記加締め爪の前記ホースの半径方向内側への移動量を制御する加締め制御部とを備えることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記ホース肉厚測定部は、前記外面ゴム層の外周面に当接して前記外面ゴム層の外周面から前記補強層の外周面までの距離を測定する距離センサと、前記外面ゴム層の外周面に当接した前記距離センサの検出結果に基づいて前記外面ゴム層の肉厚ｄｏを算出する外面ゴム層肉厚算出部とを備えることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記ホースの直径上において前記ホースを挟んで対向する２つの前記距離センサを前記外面ゴム層の外周面に対して離間接近する方向に移動可能に設け、前記外面ゴム層の外径Ｄｏの測定は、前記外面ゴム層の外周面に当接した前記２つの距離センサの間の距離を検出することでなされることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記距離センサは、電磁誘導式距離センサ、または、超音波式距離センサであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、５記載の発明によれば、外面ゴム層を除去することなく、継手金具に対するホースのシール性やグリップ力に寄与する補強層および内面ゴム層の実際の肉厚を測定し、補強層および内面ゴム層の実際の肉厚Ａに基づいて算出される加締め率が目標加締め率となるように加締めを行なう。
したがって、外面ゴム層を除去する工程を省きつつ、最適な加締め率で継手金具をホースの端部に加締めることができる。そのため、ホースと継手金具の組立体のコストダウンを図りつつ、ホースの端部に対する継手金具の部分の加締めが不足し、あるいは、過剰となることに起因する不良を低減でき、ホースと継手金具の組立体の品質の向上を図る上で有利となる。
請求項２、６記載の発明によれば、外面ゴム層を除去すること無く、外面ゴム層の肉厚ｄｏの測定を正確に行なえ、継手金具に対するホースのシール性やグリップ力に寄与する補強層および内面ゴム層の実際の肉厚Ａを正確に測定する上で有利となる。
請求項３、７記載の発明によれば、外面ゴム層の肉厚ｄｏの測定を行なう距離センサを利用して外面ゴム層の肉厚ｄｏの測定と同時に外面ゴム層の外径Ｄｏの測定を行なうことができる。そのため、外面ゴム層の外径Ｄｏの測定を行なうための構成の簡素化を図れ、また、外面ゴム層の外径Ｄｏの測定時間の短縮化を図る上でも有利となる。
請求項４、８記載の発明によれば、外面ゴム層の肉厚ｄｏの測定を簡単な構成で確実に行なう上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態の加締め方法が対象とするホースの構成を示す断面図である。
【図２】ホースをホースの軸線と直交する平面で破断した断面図である。
【図３】加締め装置により継手金具が加締められる状態を説明する側面図である。
【図４】加締め装置の構成を示すブロック図である。
【図５】加締め装置によるホースの測定状態を示す説明図である。
【図６】図５のＡ矢視図である。
【図７】加締め装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明の実施の形態に係る加締め装置を加締め方法と共に説明する。
まず、本発明の対象となる継手金具について説明する。
図１、図２に示すように、ホース１０は、内面ゴム層１２と、内面ゴム層１２の外側に形成された補強層１４と、補強層１４の外側に形成された外面ゴム層１６とを備えている。
なお、符号１２０２は内面ゴム層１２の内周面、符号１２０４は内面ゴム層１２の外周面を示し、符号１４０２は補強層の内周面、符号１４０４は補強層１４の外周面を示し、符号１６０２は外面ゴム層１６の内周面、符号１６０４は外面ゴム層１６の外周面を示す。
本実施の形態では、補強層１４は、金属製ワイヤを内面ゴム層１２の外周面１２０４にスパイラル状に巻き付けることで構成され、あるいは、内面ゴム層１２の外周面１２０４に金属製ワイヤが編組されることで構成されている。
なお、補強層１４は、１層に限られるものではなく、２層以上であってもよい。ホース１０が２層以上の補強層１４を備える場合、隣り合う補強層１４の間に中間ゴム層が形成されていてもよい。
【０００９】
次に、継手金具について説明する。
図３に示すように、継手金具２０はホース１０の端部に連結されホース１０内を流れる流体を適宜機器に供給し、あるいは、適宜機器から排出させるものである。
継手金具２０は、互いに結合されたニップル２２とソケット２４とを含んで構成されている。
【００１０】
ニップル２２は金属製で、基部２６とナット部２８と鍔部３０とニップル側筒状部３２とが同軸上に並べられて構成されている。
【００１１】
基部２６は、適宜機器に係脱可能に着脱される箇所であり筒状を呈している。
ナット部２８は、基部２６の端部に六角柱状に設けられている。
鍔部３０は、ナット部２８に隣接して設けられ、鍔部３０とナット部２８との間にソケット２４を取り付けるための凹溝３００２が形成されている。
【００１２】
ニップル側筒状部３２は、ホース１０の内面ゴム層１２の内周面１２０２に挿入される部分である。ニップル側筒状部３２は、鍔部３０から突設され、したがって、鍔部３０はホース１０の端部に当接可能である。
ニップル側筒状部３２の外周面には、周方向に延在する複数の係止用凹凸部３２０２が軸方向に間隔をおいて形成されている。
【００１３】
ソケット２４は、金属製で円筒状を呈している。
ソケット２４は、筒状の取付部３４とソケット側筒状部３６とが同軸上に並べられて構成されている。
【００１４】
取付部３４は、凹溝３００２に加締められることで取着されている。
ソケット側筒状部３６の内周面には、周方向に延在する複数の係止用凸部３６０２が軸方向に間隔をおいて形成されている。
取付部３４が凹溝３００２に取着された状態で、ソケット側筒状部３６は、ニップル側筒状部３２と同軸上でニップル側筒状部３２の半径方向外側に位置している。
【００１５】
ホース１０の端部が挿入される環状空間Ｓは、ニップル側筒状部３２の外周面とソケット側筒状部３６の内周面との間に形成されている。
環状空間Ｓは、それらニップル側筒状部３２とソケット側筒状部３６の軸方向の一端が開口部とされ、長手方向の他端は鍔部３０と取付部３４により閉塞されている。
なお、継手金具２０は多種のものが存在し、本発明装置および方法は、ニップル側筒状部３２とソケット側筒状部３６とを有し環状空間Ｓが形成される継手金具２０の全てに適用可能である。
【００１６】
次に、加締め装置について説明する。
図３に示すように、加締め装置３８は、環状空間Ｓにホース１０の端部が挿入された状態で継手金具部分であるソケット側筒状部３６をその半径方向内側に変形させて加締め、ホース１０の内面ゴム層１２の内周面１２０２の全周をニップル側筒状部３２の外周面の全周に密着させた状態で継手金具２０をホース１０へ取り付け、ホース１０と継手金具２０の組立体を得るものである。
なお、ソケット側筒状部３６が加締められることにより、ホース１０の端部は、ニップル側筒状部３２の外周面の複数の係止用凹凸部３２０２とソケット側筒状部３６の内周面の複数の係止用凸部３６０２とによって挟まれることにより、継手金具２０がホース１０に確実に取り付けられるように図られている。
図４に示すように、加締め装置３８は、複数の加締め爪４０（ダイス）と、加締め用アクチュエータ４２と、距離センサ４４と、センサ移動用アクチュエータ４６と、直線位置センサ４８と、制御装置５０とを含んで構成されている。
【００１７】
複数の加締め爪４０は、継手金具２０をホース１０に加締めるものである。
図３に示すように、各加締め爪４０は、単一の仮想軸Ｚを中心とする円周上に周方向に並べられて配置され、加締め用アクチュエータ４２の動作によって半径方向に移動可能であり、各加締め爪４０の半径方向への移動量は同一となっている。
本実施の形態では、加締め爪４０の内周面は、単一の仮想軸Ｚを中心とする円筒面となっているが、加締め爪４０の内周面に前記円周方向に延在する複数の凸条が形成されていてもよい。
【００１８】
加締め用アクチュエータ４２は、加締め爪４０を半径方向に移動させるものであり、制御装置５０によって加締め爪４０の半径方向への移動量が制御される。
加締め用アクチュエータ４２として、従来公知の様々なアクチュエータが使用可能である。
加締め用アクチュエータ４２として、例えば、油圧ポンプから作動油が供給されることで伸縮する油圧シリンダを用いることができる。
この場合、油圧シリンダが伸長することで加締め爪４０は半径方向内側に移動してソケット側筒状部３６をその半径方向内側に変形させて加締め、油圧シリンダが収縮することで加締め爪４０は半径方向外側に移動してソケット側筒状部３６から離間する。
また、加締め用アクチュエータ４２として、モータによって正逆回転される送りねじによって伸縮するロッドを備える電気シリンダを用いることができる。
この場合、ロッドが伸長することで加締め爪４０は半径方向内側に移動してソケット側筒状部３６をその半径方向内側に変形させて加締め、ロッドが収縮することで加締め爪４０は半径方向外側に移動してソケット側筒状部３６から離間する。
【００１９】
距離センサ４４は、外面ゴム層１６の外周面１６０４に当接して外面ゴム層１６の外周面１６０４から補強層１４の外周面１４０４までの距離を測定することにより、外面ゴム層１６の肉厚ｄｏ（図２参照）の測定を行なうものである。
本実施の形態では、距離センサ４４として電磁誘導式距離センサ４４を用いる。
電磁誘導式距離センサ４４は、コイルにより高周波磁界を発生させて金属製の測定対象物に渦電流を生じさせ、この渦電流によりコイルのインピーダンスが変化し、発振状態の変化に基づいてコイルと測定対象物との距離を検出するものである。
【００２０】
本実施の形態では、図５、図６に示すように、ホース１０の軸線Ｃと直交する平面上においてホース１０の軸線Ｃを通り互いに直交するＸ軸、Ｙ軸を想定した場合、Ｘ軸上においてホース１０を挟む２箇所に第１、第２の電磁誘導式距離センサ４４Ａ、４４Ｂが配置され、Ｙ軸上においてホース１０を挟む２箇所に第３、第４の電磁誘導式距離センサ４４Ｃ、４４Ｄが配置されている。
第１、第２の電磁誘導式距離センサ４４Ａ、４４Ｂは、ホース１０を挟んでＸ軸方向に延在する一対のレール５２上でホース１０に接離する方向（ホース１０の直径方向）に移動可能に設けられたスライダ５４に保持されている。
第３、第４の電磁誘導式距離センサ４４Ｃ、４４Ｄは、ホース１０を挟んでＹ軸方向に延在する一対のレール５２上でホース１０に接離する方向（ホース１０の直径方向）に移動可能に設けられたスライダ５４に保持されている。
すなわち、第１、第２の電磁誘導式距離センサ４４Ａ、４４Ｂ、および、第3、第４の電磁誘導式距離センサ４４Ｃ、４４Ｄは、ホース１０の直径上においてホース１０を挟んで対向し、外面ゴム層１６の外周面１６０４に対して離間接近する方向に移動可能に設けられている。
第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄは、スライダ５４に保持された状態で、ホース１０の外周面、すなわち、外面ゴム層１６の外周面１６０４に検出面４４０２を向けている。
第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄは、それらの検出結果を制御装置５０に供給する。
本実施の形態では、各レール５２および各スライダ５４によって案内部が構成されている。
なお、図５において、レール５２、スライダ５４、センサ移動用アクチュエータ４６、直線位置センサ４８の図示は省略している。
【００２１】
センサ移動用アクチュエータ４６は、各スライダ５４をレール５２に沿って往復移動させるものであり、センサ移動用アクチュエータ４６として、空気シリンダや電気シリンダなどの従来公知の様々なアクチュエータが使用可能である。
センサ移動用アクチュエータ４６によってスライダ５４が往復移動することにより、第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄは、検出面４４０２が外面ゴム層１６の外周面１６０４から離間した退避位置（Ｐ０）と、検出面４４０２が外面ゴム層１６の外周面１６０４に当接した測定位置（Ｐ１）との間を移動する。
センサ移動用アクチュエータ４６によるスライダ５４の往復移動は、制御装置５０によって制御される。
【００２２】
直線位置センサ４８は、スライダ５４のレール５２に対する位置を検出するものである。
このような直線位置センサ４８として、光電式や電磁式のリニアエンコーダ（リニアスケール）など従来公知の様々な直線位置センサ４８が使用可能である。
本実施の形態では、図４、図６に示すように、直線位置センサ４８は、Ｘ軸に沿って設けられた一対のレール５２に設けられた一対のＸ軸側直線位置センサ４８Ａ、４８Ｂと、Ｙ軸に沿って設けられた一対のレール５２に設けられた一対のＹ軸側直線位置センサ４８Ｃ、４８Ｄとを含んで構成されている。
したがって、Ｘ軸側直線位置センサ４８Ａ、４８Ｂは、Ｘ軸方向に沿ったスライダ５４の位置、すなわち、第１、第２の電磁誘導式距離センサ４４Ａ、４４Ｂの位置を検出する。
Ｙ軸側直線位置センサ４８Ｃ、４８Ｄは、Ｙ軸方向に沿ったスライダ５４の位置、すなわち、第３、第４の電磁誘導式距離センサ４４Ｃ、４４Ｄの位置を検出する。
Ｘ軸側直線位置センサ４８Ａ、４８Ｂ、Ｙ軸側直線位置センサ４８Ｃ、４８Ｄはそれらの検出結果を制御装置５０に供給する。
【００２３】
図４に示すように、制御装置５０は、ＣＰＵ、制御プログラム等を格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、各種データを書き換え可能に保持するＥＥＰＲＯＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成される。
そして、ＣＰＵが前記の制御プログラムを実行することにより、加締め制御部５０Ａ、外面ゴム層外径算出部５０Ｂ、外面ゴム層肉厚算出部５０Ｃ、ホース肉厚算出部５０Ｄとして機能する。
【００２４】
制御装置５０は、センサ移動用アクチュエータ４６を制御することで第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄを測定位置Ｐ１に移動させ、それらの検出面４４０２がホース１０の外面ゴム層１６の外周面１６０４に当接した状態とする。
そして、外面ゴム層外径算出部５０Ｂは、第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄの検出面４４０２がホース１０の外面ゴム層１６の外周面１６０４に当接した状態でＸ軸側直線位置センサ４８Ａ、４８Ｂから供給された第１、第２の電磁誘導式距離センサ４４Ａ、４４Ｂの位置と、Ｙ軸側直線位置センサ４８Ｃ、４８Ｄから供給された第３、第４の電磁誘導式距離センサ４４Ｃ、４４Ｄの位置を得る。
そして、図２に示すように、外面ゴム層外径算出部５０Ｂは、第１、第２の電磁誘導式距離センサ４４Ａ、４４Ｂの位置に基づいてＸ軸方向におけるホース１０の外面ゴム層１６の外径Ｄｏを算出すると共に、第３、第４の電磁誘導式距離センサ４４Ｃ、４４Ｄの位置に基づいてＹ軸方向におけるホース１０の外面ゴム層１６の外径Ｄｏを算出する。そして、それら２つの外径Ｄｏを平均することでホース１０の外面ゴム層１６の平均外径（以下平均外径Ｄｏという）を求める。
このように平均外径Ｄｏを求めることにより、外面ゴム層１６の外径の測定精度の向上が図られている。
【００２５】
一方、外面ゴム層肉厚算出部５０Ｃは、第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄの検出面４４０２がホース１０の外面ゴム層１６の外周面１６０４に当接した状態で第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄから供給された検出結果に基づいてホース１０の補強層１４の外周面１４０４から外面ゴム層１６の外周面１６０４までの距離、すなわち、外面ゴム層１６の肉厚ｄｏを得る。
本実施の形態では、第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄから４箇所の外面ゴム層１６の肉厚ｄｏが得られるので、外面ゴム層肉厚算出部５０Ｃは、それら４つの外面ゴム層１６の肉厚ｄｏを平均することで外面ゴム層１６の平均肉厚（以下平均肉厚ｄｏという）を求める。
このように外面ゴム層１６の平均肉厚ｄｏを求めることにより、外面ゴム層１６の肉厚の測定精度の向上が図られている。
【００２６】
図２に示すように、ホース肉厚算出部５０Ｄは、外面ゴム層１６の平均外径Ｄｏと、外面ゴム層１６の平均肉厚ｄｏとに基づいて、補強層１４の外径Ｄｍを以下の式（１）から求める。
Ｄｍ＝Ｄｏ−２・ｄｏ……（１）
次いで、内面ゴム層１２の内径をＤｉとしたとき、内面ゴム層１２の内周面１２０２から補強層１４の外周面１４０４までの肉厚Ａ、すなわち、加締め前の肉厚Ａを以下の式（２）から求める。
Ａ＝（Ｄｍ−Ｄｉ）／２……（２）
なお、内面ゴム層１２の内径Ｄｉとしては、設計値を用いてもよいが、ノギスなどの測定器によって実測した値を用いると肉厚Ａの精度の向上を図る上でより有利となる。
【００２７】
加締め制御部５０Ａは、加締め前の肉厚Ａと加締め後の肉厚Ａとの差を加締め前の肉厚Ａで割った数値を加締め率αとして算出し、加締め率αが予め定められた目標加締め率αｒとなるように、加締め前の肉厚Ａに基づいて加締め用アクチュエータ４２を制御し、これにより加締め爪４０のホース１０の半径方向内側への移動量を制御する。
すなわち、継手金具２０の部分により、ホース１０の外面ゴム層１６ごと加締めを行なうが、加締め率αの算出に際して外面ゴム層１６の肉厚は考慮していない。
これは、継手金具２０に対するホース１０のシール性やグリップ力は、内面ゴム層１２および補強層１４によって確保され、外面ゴム層１６は、シール性やグリップ力を確保する機能が無いことから、加締め率αを求めるにあたって外面ゴム層１６の肉厚を考慮する必要はないためである。
なお、本実施の形態では、第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄと、外面ゴム層肉厚算出部５０Ｃと、案内部（レール５２およびスライダ５４）と、Ｘ軸側直線位置センサ４８Ａ、４８Ｂ、Ｙ軸側直線位置センサ４８Ｃ、４８Ｄと、外面ゴム層外径算出部５０Ｂと、ホース肉厚算出部５０Ｄとによって、ホース肉厚測定部が構成されている。
【００２８】
次に、本実施の形態の加締め装置３８の動作について図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、図５、図６に示すように、退避位置（Ｐ０）に位置する第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄの間に、不図示の測定用位置決め機構により外面ゴム層１６が除去されていないホース１０の端部を配置して位置決めを行なう（ステップＳ１０）。すなわち、ホース１０の軸線ＣがＸ軸、Ｙ軸と直交するようにホース１０の端部の位置決めを行なう。
【００２９】
次に、制御装置５０は、各センサ移動用アクチュエータ４６を制御して第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄを測定位置（Ｐ１）に移動させる。そして、外面ゴム層外径算出部５０Ｂは、Ｘ軸側直線位置センサ４８Ａ、４８Ｂから供給された第１、第２の電磁誘導式距離センサ４４Ａ、４４Ｂの位置と、Ｙ軸側直線位置センサ４８Ｃ、４８Ｄから供給された第３、第４の電磁誘導式距離センサ４４Ｃ、４４Ｄの位置とに基づいてホース１０の外面ゴム層１６の平均外径Ｄｏを求める（ステップＳ１２）。
次に、外面ゴム層肉厚算出部５０Ｃは、第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄから供給された検出結果に基づいて外面ゴム層１６の平均肉厚ｄｏを求める（ステップＳ１４）。
【００３０】
次に、ホース肉厚算出部５０Ｄは、外面ゴム層１６の平均外径Ｄｏと、外面ゴム層１６の平均肉厚ｄｏとに基づいて、補強層１４の外径Ｄｍを前記の式（１）から求める（ステップＳ１６）。
次いで、ホース肉厚算出部５０Ｄは、内面ゴム層１２の内周面１２０２から補強層１４の外周面１４０４までの肉厚Ａを前記の式（２）から求める（ステップＳ１８）。
【００３１】
次に、制御装置５０は、各センサ移動用アクチュエータ４６を制御して第１〜第４の電磁誘導式距離センサ４４Ａ〜４４Ｄを測定位置（Ｐ１）から退避位置に移動させ、この状態で前記測定用位置決め機構からホース１０の端部が取り外される（ステップＳ２０）。
次いで、ホース１０の端部を継手金具２０のニップル側筒状部３２の外周面とソケット側筒状部３６の内周面との間の環状空間Ｓに挿入し、ホース１０の端部の先端を鍔部３０に付き当てる（ステップＳ２２）。
次に、不図示の加締め用位置決め機構により継手金具２０を加締め爪４０の間に配置して位置決めを行なう（ステップＳ２４）。なお、予め加締め用アクチュエータ４２により加締め爪４０は半径方向外側に移動している。
【００３２】
次に、加締め制御部５０Ａは、加締め前の肉厚Ａと加締め後の肉厚Ａとの差を加締め前の肉厚Ａで割った数値を加締め率αとして算出し、この加締め率αが予め定められた目標加締め率αｒとなるように、加締め前の肉厚Ａに基づいて加締め用アクチュエータ４２を制御して加締め爪４０のホース１０の半径方向内側への移動量を制御する（ステップＳ２６）。
すなわち、加締め制御部５０Ａは、加締め用アクチュエータ４２により加締め爪４０を半径方向内側に移動させ、ソケット側筒状部３６をその半径方向内側に変形させて加締める。これによりホース１０と継手金具２０の組立体が得られる。
加締めが終了したならば、加締め制御部５０Ａは、加締め用アクチュエータ４２を制御して、加締め爪４０を半径方向外側に移動させ、ソケット側筒状部３６から加締め爪４０が離間したならば、ホース１０と継手金具２０の組立体を加締め装置３８から取り外す（ステップＳ２８）。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、継手金具２０に対するホース１０のシール性やグリップ力に寄与する補強層１４および内面ゴム層１２の実際の肉厚Ａを測定し、補強層１４および内面ゴム層１２の実際の肉厚に基づいて算出される加締め率が目標加締め率となるように加締めを行なう。
したがって、外面ゴム層１６を除去する工程を省きつつ、最適な加締め率で継手金具２０をホース１０の端部に加締めることができる。そのため、ホース１０と継手金具２０の組立体のコストダウンを図りつつ、ホース１０の端部に対する継手金具２０の部分の加締めが不足し、あるいは、過剰となることに起因する不良を低減でき、ホース１０と継手金具２０の組立体の品質の向上を図る上で有利となる。
【００３４】
また、本実施の形態では、外面ゴム層１６の外周面１６０４に当接して外面ゴム層１６の外周面１６０４から補強層１４の外周面１４０４までの距離を測定する距離センサ４４を用いて行なうようにした。
したがって、外面ゴム層１６を除去すること無く、外面ゴム層１６の肉厚ｄｏの測定を正確に行なえ、継手金具２０に対するホース１０のシール性やグリップ力に寄与する補強層１４および内面ゴム層１２の実際の肉厚Ａを正確に測定する上で有利となる。
【００３５】
また、本実施の形態では、ホース１０の直径上においてホース１０を挟んで対向する２つの距離センサ４４を外面ゴム層１６の外周面１６０４に対して離間接近する方向に移動可能に設け、外面ゴム層１６の外径Ｄｏの測定を、外面ゴム層１６の外周面１６０４に当接した２つの距離センサ４４の間の距離を検出することで行なうようにした。
したがって、外面ゴム層１６の肉厚ｄｏの測定を行なう距離センサ４４を利用して外面ゴム層１６の肉厚ｄｏの測定と同時に外面ゴム層１６の外径Ｄｏの測定を行なうことができる。そのため、外面ゴム層１６の外径Ｄｏの測定を行なうための構成の簡素化を図れ、また、外面ゴム層１６の外径Ｄｏの測定時間の短縮化を図る上でも有利となる。
【００３６】
また、本実施の形態では、距離センサ４４として電磁誘導式距離センサ４４を用いた。
したがって、ホース１０の補強層１４が金属製ワイヤを含んで構成されている場合に、外面ゴム層１６の肉厚ｄｏの測定を簡単な構成で確実に行なう上で有利となる。
なお、本実施の形態では、ホース１０の補強層１４が金属製ワイヤを含んで構成されている場合について説明したが、補強層１４が繊維コードを含んで構成されている場合であっても本発明は無論適用可能である。
すなわち、補強層１４は、繊維コードを内面ゴム層１２の外周面１２０４にスパイラル状に巻き付けることで構成され、あるいは、内面ゴム層１２の外周面１２０４に繊維コードが編組されることで構成されていてもよい。
この場合は、距離センサ４４として超音波により物体の肉厚を検出する超音波式距離センサ４４を用いればよい。
また、補強層１４が金属製ワイヤを含んで構成されている場合にも距離センサ４４として超音波式距離センサ４４を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ホース
１２  内面ゴム層
１２０２  内周面
１４  補強層
１４０４  外周面
１６外面ゴム層
１６０４  外周面
２０  継手金具
３８  加締め装置
４０  加締め爪
４２  加締め用アクチュエータ
４４  距離センサ
４４０２  検出面
４６  センサ移動用アクチュエータ
４８  直線位置センサ
５０  制御装置
５０Ａ  加締め制御部
５０Ｂ  外面ゴム層外径算出部
５０Ｃ  外面ゴム層肉厚算出部
５０Ｄ  ホース肉厚算出部
【図１】
2016008673.tif 000003
【図２】
2016008673.tif 000004
【図３】
2016008673.tif 000005
【図４】
2016008673.tif 000006
【図５】
2016008673.tif 000007
【図６】
2016008673.tif 000008
【図７】
2016008673.tif 000009