(57)【要約】【課題】外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ間に空気が流通することを抑制するとともに、チューブの耐食性を向上させる。【解決手段】風上側蒸発部１０および風下側蒸発部２０のそれぞれは、冷媒が流れる複数の金属製のチューブ１１１、２１１を積層して構成された熱交換コア部１１、２１を有し、チューブ積層方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に形成される空間は、空気が流通する空気通路６０を形成しており、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に形成される空間は、空気通路６０と連通するチューブ間隙間６１を形成しており、チューブ間隙間６１には、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１の双方にろう付けされた中間部材９０が設けられており、中間部材９０は、チューブ１１１、２１１の芯材より電位が卑な金属を含有して構成されている。【選択図】図５
2016183836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、
前記第１熱交換部（１０）および前記第２熱交換部（２０）それぞれは、前記内部流体が流れる複数の金属製のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、
前記チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、
前記外部流体の流れ方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、前記外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、
前記チューブ間隙間（６１）には、前記外部流体の流れ方向に隣り合う前記チューブ（１１１、２１１）の双方にろう付けされた中間部材（９０）が設けられており、
前記中間部材（９０）は、前記チューブ（１１１、２１１）の芯材より電位が卑な金属を含有して構成されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記中間部材（９０）は、第１部材（９１）および第２部材（９２）を組み合わせることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第１部材（９１）および前記第２部材（９２）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金により構成されており、
前記第１部材（９１）および前記第２部材（９２）の互いに対向する面には、それぞれ、ケイ素を含有するろう材層（９０ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記中間部材（９０）は、単一部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記中間部材（９０）は、アルミニウムまたはアルミニウム合金により構成されており、
前記中間部材（９０）の表面、および、前記チューブ（１１１、２１１）の表面の少なくとも一方には、ケイ素を含有するフラックスが塗布されていることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記中間部材（９０）の表面には、亜鉛が溶射されていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記中間部材（９０）は、亜鉛を含有するアルミニウム合金により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記中間部材（９０）を構成するアルミニウム合金中の亜鉛の含有率が、１％以上であることを特徴とする請求項７に記載の熱交換器。
【請求項９】
前記中間部材（９０）の芯材の電位は、前記チューブ（１１１、２１１）の芯材の電位よりも卑であることを特徴とする請求項１ないし５、７および８のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１０】
前記中間部材（９０）の表面の電位は、前記チューブ（１１１、２１１）の芯材の電位よりも卑であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項１１】
前記チューブ（１１１、２１１）は、押出成形、または、板材料を折り曲げる板曲げ成形によって製造されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車室内へ空気を送風する送風機を複数有するとともに、複数の送風機がそれぞれ独立して制御される車両用空調装置が提案されている。このような車両用空調装置には、車室内へ送風される空気を冷却または加熱する熱交換器が搭載されている。
【０００３】
このような熱交換器では、チューブ間に形成される送風空気通路をチューブ長手方向に複数に区切ることによって、複数の送風機から送風される空気を互いに独立して冷却・加熱している。したがって、このような熱交換器では、複数の送風機から送風される空気流れが熱交換器内で混ざらないように、送風空気通路に仕切構造が設けられている。
【０００４】
送風空気通路へ設ける仕切構造として、アウターフィンに形成されているルーバの一部を潰すことにより、送風空気通路を、当該ルーバを潰した部分を境にチューブ長手方向に仕切る技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、熱交換器として、送風空気の流れ方向に対して直列に配置された２つの熱交換部を備え、２つの熱交換部のそれぞれが、熱媒体（冷媒）が流れる複数のチューブを積層して構成されたコア部を有している熱交換器が用いられる場合がある。このような熱交換器に対して、上記特許文献１に記載の仕切構造を適用した場合、空気流れ方向に隣り合うチューブ間に空気が流通してしまい、複数の送風機から送風される空気流れが熱交換器内で混ざるという問題があった。
【０００６】
これに対し、空気流れ方向に隣り合うチューブ間に、中間部材を配置した熱交換器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２３１４４号
【特許文献２】特開２００６−２０７９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
送風空気通路が複数に区画された熱交換器において、空気流れ方向に隣り合うチューブ間に空気が流通すること（以下、チューブ間の空気洩れともいう）を防止するために、上記特許文献２に記載の熱交換器に対して、上記特許文献１に記載の仕切構造を適用することが考えられる。これによれば、空気流れ方向に隣り合うチューブ間に空気が流通することを抑制できる。
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２に記載の熱交換器は、そもそも、凝縮水の排水性向上を目的としており、中間部材とチューブとの間には排水用の隙間が形成されている。このため、当該隙間から空気が洩れることにより、チューブ間の空気洩れの抑制効果が低下するという問題がある。さらに、当該隙間を流通する凝縮水がチューブと中間部材に跨って付着することで、チューブの耐食性が悪化するという問題もある。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ間に空気が流通することを抑制するとともに、チューブの耐食性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内部を流れる内部流体と外部を流れる外部流体との間で熱交換を行う熱交換器において、外部流体の流れ方向に対して直列に配置された第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）を備え、第１熱交換部（１０）および第２熱交換部（２０）それぞれは、内部流体が流れる複数の金属製のチューブ（１１１、２１１）を積層して構成された熱交換コア部（１１、２１）を有し、チューブ（１１１、２１１）の積層方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体が流通する外部流体通路（６０）を形成しており、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に形成される空間は、外部流体通路（６０）と連通するチューブ間隙間（６１）を形成しており、チューブ間隙間（６１）には、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）の双方にろう付けされた中間部材（９０）が設けられており、中間部材（９０）は、チューブ（１１１、２１１）の芯材より電位が卑な金属を含有して構成されていることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、チューブ間隙間（６１）に、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）の双方にろう付けされた中間部材（９０）を設けることにより、外部流体の流れ方向に隣り合うチューブ（１１１、２１１）間に空気が流通することを抑制できる。また、中間部材（９０）を、チューブ（１１１、２１１）の芯材より電位が卑な金属を含有して構成することで、中間部材（９０）がチューブ（１１１、２１１）の芯材に対して犠牲腐食作用を発揮する。このため、チューブ（１１１、２１１）の耐食性を向上させることができる。
【００１３】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における空調ケースを示す模式図である。
【図２】第１実施形態に係る蒸発器を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る蒸発器の要部を示す拡大斜視図である。
【図４】図３のＩＶ矢視図である。
【図５】図４のＶ部拡大図である。
【図６】第１実施形態における第１部材を示す平面図である。
【図７】第１実施形態における中間部材の組付態様を説明するための説明図である。
【図８】第２実施形態に係る蒸発器の中間部材近傍を示す拡大平面図である。
【図９】第２実施形態における中間部材の組付態様を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図７を用いて説明する。本実施形態に係る蒸発器１は、車室内の温度を調整する車両用空調装置の蒸気圧縮式の冷凍サイクルに適用され、車室内へ送風する送風空気から吸熱して冷媒（液相冷媒）を蒸発させることで、送風空気を冷却する冷却用の熱交換器である。
【００１７】
図１に示すように、蒸発器１は、車両用空調装置の室内空調ユニットの空調ケース３０内に配置されている。また、空調ケース３０内には、空気を車室内へ向けて送風する送風手段としての第１送風機４１および第２送風機４２が配置されている。
【００１８】
第１送風機４１および第２送風機４２は、それぞれ、遠心多翼ファン（シロッコファン）を電動モータにて駆動する電動送風機である。第１送風機４１および第２送風機４２は、空調制御装置（図示せず）から出力される制御電圧によって回転数（送風量）が制御される。また、第１送風機４１および第２送風機４２の作動は、空調制御装置から出力される制御電圧によって独立して制御される。
【００１９】
第１送風機４１により送風された空気は、空調ケース３０内に形成された第１空気通路３１を介して蒸発器１の後述する第１空気通路６０ａへ流入する。第２送風機４２により送風された空気は、空調ケース３０内に形成された第２空気通路３２を介して蒸発器１の後述する第２空気通路６０ｂへ流入する。
【００２０】
本実施形態の蒸発器１は、送風空気（外部流体）の流れ方向に対して直列に配置された２つの蒸発部１０、２０を備えて構成されている。ここで、本実施形態では、２つの蒸発部１０、２０のうち、送風空気の流れ方向の風上側（上流側）に配置される蒸発部を風上側蒸発部１０と称し、送風空気の流れ方向Ｘの風下側（下流側）に配置される蒸発部を風下側蒸発部２０と称する。なお、本実施形態の風下側蒸発部２０が本発明の第２熱交換部に相当しており、本実施形態の風上側蒸発部１０が本発明の第１熱交換部に相当している。
【００２１】
風上側蒸発部１０および風下側蒸発部２０の基本的構成は同一であり、それぞれ熱交換コア部１１、２１と、熱交換コア部１１、２１の上下両側に配置された一対のタンク部１２、１３、２２、２３を有して構成されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、風上側蒸発部１０における熱交換コア部を風上側熱交換コア部１１と称し、風下側蒸発部２０における熱交換コア部を風下側熱交換コア部２１と称する。また、風上側蒸発部１０における一対のタンク部１２、１３のうち、上方側に配置されるタンク部を第１風上側タンク部１２と称し、下方側に配置されるタンク部を第２風上側タンク部１３と称する。同様に、風下側蒸発部２０における一対のタンク部２２、２３のうち、上方側に配置されるタンク部を第１風下側タンク部２２と称し、下方側に配置されるタンク部を第２風下側タンク部２３と称する。
【００２３】
図２および図３に示すように、風上側熱交換コア部１１および風下側熱交換コア部２１それぞれは、上下方向に延びる複数のチューブ１１１、２１１を有している。これらのチューブ１１１、２１１には、冷媒（内部流体）が流通する。本実施形態では、風上側熱交換コア部１１および風下側熱交換コア部２１は、チューブ長手方向と重力方向とが略平行となるように配置されている。
【００２４】
チューブ１１１、２１１は、押出成形、または、板材料を折り曲げる板曲げ成形によって製造されている。また、チューブ１１１、２１１の芯材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金により構成されている。
【００２５】
蒸発器１において、風上側蒸発部１０を構成する隣り合うチューブ１１１間に形成される空間、および風下側蒸発部２０を構成する隣り合うチューブ２１１間に形成される空間は、送風機４１、４２によって送風された空気が流通する空気通路６０（外部流体通路）を形成している。また、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に形成される空間は、空気通路６０に連通するチューブ間隙間６１を形成している。
【００２６】
図３に示すように、空気通路６０には、冷媒と空気との熱交換を促進するアウターフィン７０が配置されている。アウターフィン７０は、板状の板部７１、および隣り合う板部７１を所定距離離して位置づける頂部７２を有するように波状に形成されたコルゲートフィンである。板部７１は、空気流れ方向に沿って広がる面を提供している。板部７１は、平板によって提供されることができ、以下の説明では、平面部７１とも称される。
【００２７】
頂部７２は、狭い幅の平面を外側に面するように提供する平板状の頂板部を有する。頂板部と平面部７１との間には、曲げ部が設けられている。頂板部は、チューブ１１１、２１１に接合され、アウターフィン７０とチューブ１１１、２１１とが熱伝達可能に接合される。頂部７２は、その頂板部の幅が充分に狭く形成され、曲げ部が大きな半径をもって形成されると、全体として湾曲した湾曲部として見ることができる。よって、以下の説明では、頂部７２は湾曲部７２とも称される。
【００２８】
この波状のアウターフィン７０は、薄板金属材料にローラ成形法を施すことにより成形されている。アウターフィン７０の湾曲部７２はチューブ１１１、２１１の扁平面にろう付けにより接合されている。本実施形態では、アウターフィン７０は、風上側熱交換コア部１１を構成するチューブ１１１および風下側熱交換コア部２１を構成するチューブ２１１の双方に接合されている。
【００２９】
アウターフィン７０の平面部７１には、平面部７１を切り起こすことにより鎧窓状のルーバ７０ａが一体形成されている。ルーバ７０ａは、 チューブ１１１、２１１の積層方向（以下、チューブ積層方向という）から見たとき、平面部７１に対して予め定めた角度で切り起こされている。ルーバ７０ａは、空気流れ方向に沿って平面部７１に複数設けられている。そして、隣り合うルーバ７０ａ間には、空気が流通可能なルーバ間通路（図示せず）が形成されている。
【００３０】
ここで、アウターフィン７０における複数の平面部７１のうち、チューブ１１１、２１１の長手方向（以下、チューブ長手方向という）の略中央部に配置される平面部７１を、仕切平面部８０という。仕切平面部８０においては、ルーバ７０ａが潰されており、ルーバ間通路が形成されないようになっている。すなわち、仕切平面部８０においては、フィン表面がほぼ平らになっており、隣り合うルーバ７０ａ間に空気が流通しないように構成されている。なお、ルーバ７０ａは、完全に潰されていなくてもよい。
【００３１】
このアウターフィン７０の仕切平面部８０によって、空気通路６０が、チューブ長手方向に第１空気通路６０ａおよび第２空気通路６０ｂの２つに仕切られている。したがって、本実施形態の仕切平面部８０が、空気通路６０をチューブ長手方向に仕切る仕切手段としての機能を発揮している。
【００３２】
図４および図５に示すように、チューブ１１１、２１１の空気流れ方向の端部は、各チューブ１１１、２１１の空気流れ方向外側に向かって突出する山形状に形成されている。すなわち、チューブ１１１、２１１の空気流れ方向の各端部は、２つのチューブ傾斜面１１１ａ、２１１ａを有する山形状に形成されている。
【００３３】
空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１の間、すなわちチューブ間隙間６１には、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１の双方にろう付けされた中間部材９０が設けられている。中間部材９０は、チューブ間隙間６１における仕切平面部８０と対応する部位、すなわちチューブ長手方向の略中央部に配置されている。本実施形態の中間部材９０は、第１部材９１および第２部材９２の２つの部材（部品）を組み合わせることにより形成されている。
【００３４】
続いて、本実施形態における中間部材９０、すなわち第１部材９１および第２部材９２の詳細な構成について説明する。なお、第１部材９１と第２部材９２とは、ほぼ同様の構成であるため、以下では第１部材９１について説明し、第２部材９２については説明を省略する。
【００３５】
図６に示すように、第１部材９１は、チューブ１１１、２１１の芯材と同一の材料により構成された芯材９０ａを有している。この芯材９０ａの表面には、チューブ１１１、２１１の芯材より電位が卑な金属およびろう材を含有するろう材層９０ｂがクラッドされている。
【００３６】
本実施形態では、芯材９０ａは、アルミニウムまたはアルミニウム合金により構成されている。ろう材層９０ｂは、亜鉛（Ｚｎ）およびケイ素（Ｓｉ）を含有している。ろう材層９０ｂの厚さは、芯材９０ａの板厚に対して１０％程度に形成されている。
【００３７】
第１部材９１は、チューブ１１１、２１１のチューブ傾斜面１１１ａ、２１１ａに対応する２つの中間傾斜面９０ｃと、２つの中間傾斜面９０ｃ同士を接続するとともに空気流れ方向に延びる中間接合面９０ｄとを備えている。第１部材９１は、平板状に形成された芯材９０ａの表面にろう材層９０ｂをクラッドした板状部材に対して、ろう材層９０ｂと反対側から押圧するプレス加工を施すことにより形成されている。これにより、中間傾斜面９０ｃおよび中間接合面９０ｄの表面には、ろう材層９０ｂがクラッドされている。
【００３８】
このように形成された第１部材９１および第２部材９２は、図７に示すように、ろう材層９０ｂ同士が対向するように、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１の間に挿入される。この状態で加熱炉内に投入されることにより、図５に示すように、第１部材９１および第２部材９２の中間傾斜面９０ｃが、チューブ１１１、２１１のチューブ傾斜面１１１ａ、２１１ａにそれぞれろう付けされる。同時に、第１部材９１および第２部材９２の中間接合面９０ｄ同士がろう付けされる。これにより、第１部材９１および第２部材９２、すなわち中間部材９０が、チューブ１１１、２１１の双方にろう付けされている。
【００３９】
上述したように、第１部材９１および第２部材９２、すなわち中間部材９０のろう材層９０ｂには、チューブ１１１、２１１の芯材より電位が卑な金属（本実施形態では亜鉛）が含有されている。つまり、本実施形態の中間部材９０の表面の電位は、チューブ１１１、２１１の芯材の電位よりも卑である。したがって、本実施形態の中間部材９０は、チューブ１１１、２１１の芯材より電位が卑な金属を含有して構成されていると言える。
【００４０】
また、第１部材９１および第２部材９２はプレス加工により形成されているため、本実施形態の中間部材９０におけるチューブ積層方向外側の面には、チューブ積層方向中央側に向かって凹んだ凹部９０ｅが形成されている。
【００４１】
以上説明したように、チューブ間隙間６１に、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１の双方にろう付けされた中間部材９０を設けることにより、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に空気が流通することを抑制できる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１部材９１および第２部材９２、すなわち中間部材９０のろう材層９０ｂに、チューブ１１１、２１１の芯材より電位が卑な金属である亜鉛を含有させている。これにより、中間部材９０のろう材層９０ｂが、チューブ１１１、２１１の芯材に対して犠牲腐食作用を発揮する。このため、チューブ１１１、２１１の耐食性を向上させることができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図８および図９に基づいて説明する。本第２実施形態は、上記第１実施形態と比較して、中間部材９０の形状が異なるものである。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態の中間部材９０は、単一部材（単一部品）により構成されている。中間部材９０は、押出成形により形成されている。
【００４５】
中間部材９０は、チューブ積層方向中央部に向かうにつれて空気流れ方向の長さが短くなるスピンドル形状に形成されている。具体的には、中間部材９０は、チューブ１１１、２１１のチューブ傾斜面１１１ａ、２１１ａに対応する中間傾斜面９０ｃを有している。中間傾斜面９０ｃは、チューブ１１１、２１１のチューブ傾斜面１１１ａ、２１１ａにろう付けされている。
【００４６】
中間部材９０は、亜鉛を含有するアルミニウム合金により構成されている。このため、本実施形態の中間部材９０の芯材の電位は、チューブ１１１、２１１の芯材の電位よりも卑である。したがって、本実施形態の中間部材９０は、チューブ１１１、２１１の芯材より電位が卑な金属を含有して構成されていると言える。本実施形態では、中間部材９０を構成するアルミニウム合金中の亜鉛の含有率は、１％以上である。
【００４７】
また、図９に示すように、中間部材９０の表面には、ケイ素を含有するフラックス９５が塗布されている。本実施形態では、中間部材９０の中間傾斜面９０ｃに、フラックス９５が塗布されている。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、チューブ間隙間６１に、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１の双方にろう付けされた中間部材９０を設けることにより、空気流れ方向に隣り合うチューブ１１１、２１１間に空気が流通することを抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態では、中間部材９０を、チューブ１１１、２１１の芯材より電位が卑な金属である亜鉛を含有するアルミニウム合金により構成している。これにより、中間部材９０が、チューブ１１１、２１１の芯材に対して犠牲腐食作用を発揮する。このため、チューブ１１１、２１１の耐食性を向上させることができる。このとき、中間部材９０を構成するアルミニウム合金中の亜鉛の含有率を１％以上とすることで、中間部材９０によるチューブ１１１、２１１の芯材に対する犠牲腐食作用を確実に発揮させることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、中間部材９０を、単一部材により構成している。このため、部品点数を削減できるとともに、中間部材９０の組み付け性を向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、中間部材９０を押出成形により形成しているので、プレス加工が不要となり、中間部材９０に凹部９０ｅが形成されない。このため、チューブ積層方向に隣り合う中間部材９０間の隙間を介して空気が流通することを抑制できる。
【００５２】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。また、上記各実施形態に開示された手段は、実施可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【００５３】
（１）上記第２実施形態では、中間部材９０を、亜鉛を含有するアルミニウム合金により構成するとともに、中間部材９０の表面に、ケイ素を含有するフラックス９５を塗布した例について説明したが、中間部材９０の構成はこれに限定されない。
【００５４】
例えば、中間部材９０を、アルミニウム、または、亜鉛を含まないアルミニウム合金により構成するとともに、中間部材９０の表面に亜鉛を溶射し、さらに中間部材９０の表面にケイ素を含有するフラックス９５を塗布してもよい。この場合、中間部材９０の表面の電位を、チューブ１１１、２１１の芯材の電位よりも卑とすることができる。
【００５５】
また、中間部材９０を、アルミニウム、または、亜鉛を含まないアルミニウム合金により構成するとともに、中間部材９０の表面に亜鉛およびケイ素の双方を含有するフラックス９５を塗布してもよい。この場合も、中間部材９０の表面の電位を、チューブ１１１、２１１の芯材の電位よりも卑とすることができる。
【００５６】
（２）上記第２実施形態では、中間部材９０の表面にケイ素を含有するフラックス９５を塗布した例について説明したが、フラックス９５を塗布する箇所はこれに限定されない。例えば、チューブ１１１、２１１の表面に、フラックス９５を塗布してもよい。また、中間部材９０の表面、および、チューブ１１１、２１１の表面の双方に、フラックス９５を塗布してもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態では、アウターフィン７０の仕切平面部８０により空気通路６０をチューブ長手方向に２つに区切った例について説明したが、これに限らず、１つのアウターフィン７０に仕切平面部８０を複数設けて、１つの空気通路６０をチューブ長手方向に３つ以上に区切ってもよい。
【００５８】
（４）上記実施形態では、蒸発器１の全ての空気通路６０に仕切平面部８０を有するアウターフィン７０を設けた例について説明したが、これに限らず、蒸発器１の空気通路６０のうち１つまたは複数の空気通路６０に仕切平面部８０を有するアウターフィン７０を設けてもよい。
【００５９】
（５）上記実施形態では、アウターフィン７０の全面にルーバ７０ａを形成した後、仕切平面部８０のルーバ７０ａを潰すことで、仕切平面部８０における隣り合うルーバ７０ａ間に空気が流通しないように構成した例について説明したが、アウターフィン７０の構成はこれに限定されない。例えば、アウターフィン７０のうち、仕切平面部８０以外の平面部７１にルーバ７０ａを形成し、仕切平面部８０には最初からルーバ７０ａを形成しないようにしてもよい。
【００６０】
（６）上記実施形態では、本発明に係る熱交換器を蒸発器１に適用したが、ラジエータ、ヒータコア、凝縮器等の自動車用熱交換器や他の熱交換器に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０            風上側蒸発部（第１熱交換部）
２０            風下側蒸発部（第２熱交換部）
６０            空気通路（外部流体通路）
６１            チューブ間隙間
９０            中間部材
１１１、２１１  チューブ
【図１】
2016183836.tif 000003
【図２】
2016183836.tif 000004
【図３】
2016183836.tif 000005
【図４】
2016183836.tif 000006
【図５】
2016183836.tif 000007
【図６】
2016183836.tif 000008
【図７】
2016183836.tif 000009
【図８】
2016183836.tif 000010
【図９】
2016183836.tif 000011