(57)【要約】【課題】携帯端末と画像形成装置との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断することが可能な技術を提供する。【解決手段】携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用の電波の強度を取得するとともに、ユーザによる特定の操作状態を検出する。携帯端末５０は、当該電波の強度が所定の閾値以上であり且つ特定の操作状態（ボタンの押下操作状態、加速度センサによって携帯端末５０の特定の動きが検出されている状態、携帯端末５０の静止状態等）が検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理を実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、
前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度を取得する取得手段と、
ユーザによる特定の操作状態を検出する検出手段と、
前記電波の強度が所定の閾値以上であり且つ前記検出手段によって前記特定の操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する処理を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記検出手段は、前記携帯端末に設けられるボタンに対する押下操作状態を検出するセンサを有し、
前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記検出手段によって前記押下操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記検出手段は、前記携帯端末の動きを検出するセンサを有し、
前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の特定の動きが検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記検出手段は、前記携帯端末の静止状態を検出するセンサを有し、
前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の静止状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の静止状態が所定期間に亘って検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の静止状態が検出され且つ前記携帯端末の傾斜角度が所定範囲内の角度であることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項２ないし請求項６のいずれかに記載の携帯端末において、
前記画像形成装置に関する前記処理は、前記画像形成装置と前記携帯端末との複数の連携処理の中から、前記検出手段による前記特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定されることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
請求項２に記載の携帯端末において、
前記画像形成装置に関する前記処理は、前記携帯端末に設けられた複数のボタンに対応付けられる複数の処理のうち、ユーザにより押下された前記ボタンに予め対応付けられている処理であることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
請求項３に記載の携帯端末において、
前記画像形成装置に関する前記処理は、複数の種類の動きに対応付けられる複数の処理のうち、前記センサによって検出された前記特定の動きに予め対応付けられている処理であることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度を取得するステップと、
ｂ）ユーザによる特定の操作状態を検出するステップと、
ｃ）前記電波の強度が所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記特定の操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する処理を実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、前記携帯端末に設けられるボタンに対する押下操作状態を検出するステップを有し、
前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つステップｂ）にて前記押下操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、前記携帯端末の特定の動きを検出するステップを有し、
前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記特定の動きが検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、前記携帯端末の静止状態を検出するステップを有し、
前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記携帯端末の静止状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記携帯端末の静止状態が所定期間に亘って検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
ｄ）前記携帯端末の傾斜角度を検出するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるプログラムであって、
前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記携帯端末の静止状態が検出され且つ前記携帯端末の傾斜角度が所定範囲内の角度であることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１１ないし請求項１５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記画像形成装置に関する前記処理は、前記画像形成装置と前記携帯端末との複数の連携処理の中から、前記特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記画像形成装置に関する前記処理は、前記携帯端末に設けられた複数のボタンに対応付けられる複数の処理のうち、ユーザにより押下された前記ボタンに予め対応付けられている処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１２に記載のプログラムにおいて、
前記画像形成装置に関する前記処理は、複数の種類の動きに対応付けられる複数の処理のうち、前記ステップｂ）にて検出された前記特定の動きに予め対応付けられている処理であることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
画像形成システムであって、
画像形成装置と、
前記画像形成装置との連携動作を行う携帯端末と、
を備え、
前記携帯端末は、
前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度を取得する手段と、
ユーザによる特定の操作状態を検出する検出手段と、
前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、
前記電波の強度が所定の閾値以上であり且つ前記検出手段によって前記特定の操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する処理を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置とその外部の携帯端末との連携を図る技術が存在する（特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末に表示された複数の画像の中から携帯端末のユーザが所望の画像を選択した状態で当該ユーザが携帯端末をＭＦＰに近接させると、当該所望の画像がＭＦＰにて自動的に印刷出力される技術が記載されている。当該技術においては、携帯端末のＭＦＰへの接近に伴って携帯端末とＭＦＰとの間に近接場型無線通信（ＮＦＣ（Near field communication））が確立すると、携帯端末にてユーザによって選択されていた所望の画像が（ユーザによる印刷指示を経ることなく）ＭＦＰに自動的に転送されＭＦＰにて自動的に印刷出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置と携帯端末との間の通信には、各種の無線通信技術が利用され得る。たとえば、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および／または近距離無線通信が利用され得る。近距離無線通信としては、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、および／または近接場型無線通信（ＮＦＣ（Near field communication））が存在する。また、近年では、Bluetooth（ブルートゥース）の拡張規格であるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信も存在する。
【０００６】
このような無線通信を画像形成装置と携帯端末との通信に利用することによって、様々な応用技術が創出され得る。
【０００７】
たとえば、ＢＬＥ等を利用して画像形成装置がその周辺に電波を発信しておき、画像形成装置の周辺に移動してきた携帯端末がＢＬＥからの当該電波を受信することによって、当該携帯端末が画像形成装置への近接を検出することが考えられる。
【０００８】
ただし、ＢＬＥ等を利用する場合、画像形成装置からの電波強度にばらつきがあることなどに起因して、或る程度大きな強度の電波を画像形成装置からその周辺に向けて送出することが求められる。その結果、携帯端末を所持しているユーザが画像形成装置の前を通っただけでも画像形成装置からの電波強度が一定程度を超えたと判定されること（端的に言えば、携帯端末が過剰に反応すること）もある。
【０００９】
そのため、電波強度のみで近接を判断しその判定結果のみを用いて或る処理を実行する場合には、ユーザが当該処理の実行意思を有しないにもかかわらず、当該処理が実行されてしまうことがある。
【００１０】
そこで、この発明は、携帯端末と画像形成装置との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置との連携動作を行う携帯端末であって、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度を取得する取得手段と、ユーザによる特定の操作状態を検出する検出手段と、前記電波の強度が所定の閾値以上であり且つ前記検出手段によって前記特定の操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する処理を実行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る携帯端末において、前記検出手段は、前記携帯端末に設けられるボタンに対する押下操作状態を検出するセンサを有し、前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記検出手段によって前記押下操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る携帯端末において、前記検出手段は、前記携帯端末の動きを検出するセンサを有し、前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の特定の動きが検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る携帯端末において、前記検出手段は、前記携帯端末の静止状態を検出するセンサを有し、前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の静止状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係る携帯端末において、前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の静止状態が所定期間に亘って検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項４の発明に係る携帯端末において、前記制御手段は、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記センサによって前記携帯端末の静止状態が検出され且つ前記携帯端末の傾斜角度が所定範囲内の角度であることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項２ないし請求項６のいずれかの発明に係る携帯端末において、前記画像形成装置に関する前記処理は、前記画像形成装置と前記携帯端末との複数の連携処理の中から、前記検出手段による前記特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定されることを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項２の発明に係る携帯端末において、前記画像形成装置に関する前記処理は、前記携帯端末に設けられた複数のボタンに対応付けられる複数の処理のうち、ユーザにより押下された前記ボタンに予め対応付けられている処理であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項３の発明に係る携帯端末において、前記画像形成装置に関する前記処理は、複数の種類の動きに対応付けられる複数の処理のうち、前記センサによって検出された前記特定の動きに予め対応付けられている処理であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度を取得するステップと、ｂ）ユーザによる特定の操作状態を検出するステップと、ｃ）前記電波の強度が所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記特定の操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する処理を実行するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、前記携帯端末に設けられるボタンに対する押下操作状態を検出するステップを有し、前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つステップｂ）にて前記押下操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、前記携帯端末の特定の動きを検出するステップを有し、前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記特定の動きが検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１０の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、前記携帯端末の静止状態を検出するステップを有し、前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記携帯端末の静止状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１３の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記携帯端末の静止状態が所定期間に亘って検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１３の発明に係るプログラムにおいて、ｄ）前記携帯端末の傾斜角度を検出するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるプログラムであって、前記ステップｃ）においては、前記電波の強度が前記所定の閾値以上であり且つ前記ステップｂ）にて前記携帯端末の静止状態が検出され且つ前記携帯端末の傾斜角度が所定範囲内の角度であることを条件として、前記画像形成装置に関する前記処理を実行することを特徴とする。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項１１ないし請求項１５のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記画像形成装置に関する前記処理は、前記画像形成装置と前記携帯端末との複数の連携処理の中から、前記特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１１の発明に係るプログラムにおいて、前記画像形成装置に関する前記処理は、前記携帯端末に設けられた複数のボタンに対応付けられる複数の処理のうち、ユーザにより押下された前記ボタンに予め対応付けられている処理であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１８の発明は、請求項１２の発明に係るプログラムにおいて、前記画像形成装置に関する前記処理は、複数の種類の動きに対応付けられる複数の処理のうち、前記ステップｂ）にて検出された前記特定の動きに予め対応付けられている処理であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１９の発明は、画像形成システムであって、画像形成装置と、前記画像形成装置との連携動作を行う携帯端末と、を備え、前記携帯端末は、前記画像形成装置からの近距離無線通信用の電波の強度を取得する手段と、ユーザによる特定の操作状態を検出する検出手段と、前記画像形成装置との連携動作を制御する制御手段と、前記電波の強度が所定の閾値以上であり且つ前記検出手段によって前記特定の操作状態が検出されることを条件として、前記画像形成装置に関する処理を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１ないし請求項１９に記載の発明によれば、携帯端末と画像形成装置との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断することが可能な技術を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る画像形成システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（画像形成装置）の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】携帯端末がＭＦＰに接近する様子を示す図である。
【図５】電波強度の時間変化等を示す図である。
【図６】印刷処理の開始後に表示される表示画面を示す図である。
【図７】スキャン処理の開始後に表示される表示画面を示す図である。
【図８】認証処理の開始後に表示される表示画面を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図１１】第４実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】ＭＦＰのタッチパネル付近を示す側面図である。
【図１３】変形例に係るＭＦＰのタッチパネル付近を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．概要＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、画像形成システム１は、ＭＦＰ（画像形成装置）１０と携帯端末５０とを備える。
【００３４】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信が用いられ、携帯端末５０とＭＦＰ１０との近接判定処理等が行われる。ただし、これに限定されず、Bluetooth（商標）規格に基づく通信、あるいは、ＮＦＣ（Near field communication）が、近距離無線通信として利用されてもよい。
【００３５】
なお、本願において、「近距離無線通信」は、ＮＦＣのみならず、ＢＬＥ（およびBluetooth）等の通信をも含むものとする。仮にＮＦＣ（近接場型無線通信）が狭義の近距離無線通信と称されることがあるとしても、本願の「近距離無線通信」は、広義の近距離無線通信を意味し、ＮＦＣのみならずＢＬＥ等の通信をも含むものとする。
【００３６】
＜１−２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００３７】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３８】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３９】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４０】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、ＢＬＥ通信部４ｂの一部または全部として機能するＢＬＥチップ４２（近距離無線通信用チップ（あるいは単に通信チップ）とも称される）が内蔵されている（図１も参照）。ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信することが可能である。
【００４１】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４２】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４３】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４４】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００４５】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と連携動作制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００４６】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４７】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００４８】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面（遠隔操作画面）２００等をタッチパネル２５に表示させる。
【００４９】
連携動作制御部１５は、通信部４および通信制御部１１等と協働して、携帯端末５０との連携動作を制御する処理部である。
【００５０】
＜１−３．携帯端末の構成＞
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０（画像形成装置）との連携動作を行う装置である。
【００５１】
次に携帯端末５０の構成について説明する。
【００５２】
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。ここでは、携帯端末５０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末であってもよく、あるいはパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００５３】
図３は、携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５４】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、加速度センサ５８およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５５】
通信部５４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部５４ｂとを備える。ＢＬＥ通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。
【００５６】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。格納部５５には、後述する各種の画面２００（図６等参照）（詳細にはその表示用データ）が格納されている。
【００５７】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００５８】
加速度センサ５８は、携帯端末５０の加速度を検出する検出部である。
【００５９】
図３のコントローラ５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介して携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００６０】
携帯端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、ＭＦＰ１０への近接検知処理を含む各種の処理を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションなどとも称する）である。
【００６１】
具体的には、コントローラ５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と判定部６４と計時部６５とを含む各種の処理部を実現する。
【００６２】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００６３】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００６４】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部６３は、たとえば、画面２００（後述）の表示動作等を制御する。
【００６５】
判定部６４は、ＭＦＰ１０に対して携帯端末５０自身が一定程度近接したことを或る基準に基づき判定する処理（ＭＦＰへの近接を検出する処理）を実行する処理部である。
【００６６】
計時部６５は、或る時点からの経過時間を測定する処理部である。
【００６７】
コントローラ５９は、これら各種の処理部等を用いて、ＭＦＰ１０との連携動作を制御する。
【００６８】
＜１−４．動作＞
ＭＦＰ１０（詳細にはＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２（図１参照））は、ＢＬＥ通信用の電波（ＭＦＰ１０の周辺領域（たとえば、数メートル以内）にのみ到達する電波）を微小時間間隔で常に発信しておく。詳細には、ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信する。
【００６９】
一方、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ通信用の電波を受信するとともに、ＭＦＰ１０からの電波の強度をも測定する。具体的には、携帯端末５０のＢＬＥ通信部５４ｂは、ＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてきたアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。また、携帯端末５０にインストールされている連携用プログラムが（アクティブ状態あるいはバックグラウンド動作状態において）当該電波の強度を取得する。なお、連携用プログラムが電波強度の測定処理の一部をも行うようにしてもよい。
【００７０】
携帯端末５０の接近動作に伴って携帯端末５０がＭＦＰ１０に近づくにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が小さくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０内のＢＬＥチップ４２から送出されてくるＢＬＥ電波の強度）は、増大する。逆に、携帯端末５０がＭＦＰ１０に遠ざかるにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が大きくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波強度）は、減少する。
【００７１】
このような性質を利用して、携帯端末５０によって検出される電波強度が、所定の閾値ＴＨ１を超える値へと変化（増大）すると、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に近接したと判定する。具体的には、携帯端末５０とＭＦＰ１０（より詳細にはＭＦＰ１０内におけるＢＬＥチップ４２の配置場所）との距離が所定の範囲（たとえば２０ｃｍ（センチメートル））内の距離（所定値Ｄ１以下の距離）である旨が判定される。なお、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が距離Ｄ１（例えば２０ｃｍ程度）に近接したときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨ１として定められればよい。
【００７２】
具体的には、まず、ユーザがＭＦＰ１０に近づくにつれて、携帯端末５０によって検出される電波強度の強度が徐々に増大していく。たとえば、ユーザが、携帯端末５０を手に所持しつつＭＦＰ１０に接近するとともに、当該手に所持していた携帯端末５０を当該携帯端末５０の載置場所（操作パネル部６ｃ付近にてＭＦＰ１０の本体部に固定された載置用ホルダー４５（図１参照）等）に向けて当該携帯端末５０を移動させる状況を想定する。このような移動に伴って、携帯端末５０によって検出される電波強度が、閾値ＴＨ１よりも小さな値から、閾値ＴＨ１を超える値へと増大する（時刻Ｔ１１）（図５参照）。電波強度の増大検出に応じて、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接したと判定する。携帯端末５０においては、連携用プログラムがアクティブ状態（あるいはバックグラウンド動作状態）等にて動作中であり、このような判定処理（近接判定処理）を含む各種の処理（近接判定処理以降の処理）は、当該連携用プログラムによって実行される。
【００７３】
このように、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用（ＢＬＥ通信用）の電波の強度が近接検出用の閾値ＴＨ１よりも更に大きくなると、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して所定の範囲内に近接した旨を判定する。換言すれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０への近接を検出する。
【００７４】
さらに、携帯端末５０は、携帯端末５０の操作状態がユーザによる特定の操作状態であるか否かを検出する。第１実施形態では、当該特定の操作状態として、携帯端末５０に設けられる特定のボタン７１（図６）に対する押下操作状態が例示される。具体的には、ボタン７１に対する押下操作状態が、時刻Ｔ１１以降の時刻Ｔ１２にて検出される（図５参照）。このような押下操作状態は、ボタン（ここではハードウエアボタン）７１（ホームボタン）に埋め込まれたセンサ（スイッチ）によって検出される。また、ここでは、ホームボタン７１の押下操作をアプリケーションにおける特定指示の受付に用いることが、アプリケーションに対して許容されているものとする。
【００７５】
なお、ここでは、ボタン７１に対する押下操作が検出されているが、これに限定されず、他の特定のボタン７２（音量アップボタン），７３（音量ダウンボタン）等に対する押下操作が検出されるようにしてもよい。その場合には、各ボタン７２，７３に埋め込まれたセンサによって各ボタン７２，７３に対する押下操作が検出されればよい。また、複数のボタン７１，７２，７３のうちの特定のボタンに対する押下操作が検出されることを条件として特定処理が開始されるようにしてもよく、あるいは、複数のボタン７１，７２，７３のうちの任意のボタンに対する押下操作が検出されることを条件として特定処理が開始されるようにしてもよい。さらに、ここでは、ハードウエアボタンに対する押下操作状態が検出されているが、これに限定されず、ソフトウエアボタン（タッチパネル７５に表示された仮想的なボタン）に対する押下操作状態が検出されるようにしてもよい。この場合には、タッチパネル７５（表示画面）内に埋め込まれたタッチ検出センサによって当該押下操作状態が検出されればよい。
【００７６】
このように、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用（ＢＬＥ通信用）の電波の強度が近接検出用の閾値ＴＨ１以上であることに加えて、上述のような特定の操作状態（ここでは、ボタン７１の押下操作状態）もが検出されると、携帯端末５０は、ユーザの操作意思（携帯端末５０を用いた処理の実行意思）が存在するものと判定する。換言すれば、携帯端末と画像形成装置との連携動作をユーザが実行させたい状況である旨が判定される。そして、携帯端末５０は、画像形成装置に関する処理を開始する（時刻Ｔ１２）。ここでは、画像形成装置に関する処理は、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との複数の連携処理の中から、特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定される。
【００７７】
具体的には、まず、第１の状況（具体的には、ユーザによる操作に応じて特定のファイルが携帯端末５０に表示されている状況）においては、画像形成装置に関する処理として、特定のファイルの「印刷処理」が行われる。図６は、印刷処理の開始後にタッチパネル７５に表示される表示画面２００（２１０）を示す図である。このような表示画面２１０が、ボタン７１の押下操作に応答してタッチパネル７５に表示される。この表示画面（通知画面）２１０には、目の前に存在するＭＦＰによって印刷処理が開始された旨が示されている。
【００７８】
また、第１の状況ではなく第２の状況（特定のファイルが携帯端末５０に表示されておらず且つＭＦＰ１０の原稿載置部に原稿が載置されている状況）においては、画像形成装置に関する処理として、原稿載置部（原稿台あるいはＡＤＦ（Auto Document Feeder ））に載置された原稿に対する「スキャン処理」が行われる。図７は、スキャン処理の開始後にタッチパネル７５に表示される表示画面２００（２２０）を示す図である。このような表示画面２２０が、ボタン７１の押下操作に応答してタッチパネル７５に表示される。この表示画面（通知画面）２２０には、目の前に存在するＭＦＰによってスキャン処理が開始された旨が示されている。
【００７９】
さらに、第１の状況でも第２の状況でもない第３の状況（特定のファイルが携帯端末５０に表示されておらず且つＭＦＰ１０の原稿載置部に原稿が載置されていない状況）においては、画像形成装置に関する処理として、ＭＦＰ１０に対する認証処理が行われる。図８は、認証処理の開始後にタッチパネル７５に表示される表示画面２００（２３０）を示す図である。このような表示画面（操作画面）２３０が、ボタン７１の押下操作に応答してタッチパネル７５に表示される。操作画面２３０は、認証処理用の操作画面であり、ユーザＩＤおよびパスワードをそれぞれ入力する各入力欄２３１，２３２等を備えている。ユーザは、このような操作画面２００を利用して認証処理をさらに進めることができる。
【００８０】
以上のような動作によれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波の強度が所定の閾値ＴＨ１以上であり且つ特定の操作状態（ボタンの押下操作状態）が検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理（ＭＦＰ１０との連携処理）が実行される。ＢＬＥ電波の強度のみならず特定の操作状態（ボタンの押下操作状態）が検出されることをも条件としてＭＦＰ１０との連携処理が実行されるので、携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断した上で、ＭＦＰ１０との連携動作を適切に実行することが可能である。
【００８１】
なお、上記においては、第１の状況（ユーザによる操作に応じて特定のファイルが携帯端末５０に表示されている状況）において特定のファイルの印刷出力処理が行われているが、これに限定されない。たとえば、ユーザによる操作に応じてファイルリストが携帯端末５０に表示されており、且つ、当該ファイルリストにおいて一あるいは複数のファイルが選択されている状況において、当該選択された一あるいは複数のファイルの印刷出力処理が行われるようにしてもよい。
【００８２】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることに加えてボタン操作もが検出されることを条件に、ＭＦＰ１０に関する処理（携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携処理）が実行される態様が例示されている。
【００８３】
この第２実施形態においては、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることに加えて「携帯端末５０の特定の動き」もが検出されることを条件に、ＭＦＰ１０に関する処理が実行される態様を例示する。
【００８４】
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８５】
図９は、第２実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【００８６】
第２実施形態においても、まず、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ１以上になった（増大した）ことが検出される（時刻Ｔ１１）。
【００８７】
その後、携帯端末５０の特定の動き（たとえば、ユーザによって２回大きく揺すぶられる動き（振られる動き））が加速度センサ５８によって検出される（時刻Ｔ１３）。より具体的には、図９に示すように、携帯端末５０の所定方向における加速度が閾値ＴＨ３１を２回跨ぐように変動したこと（閾値ＴＨ３１よりも大きくなった後に一旦閾値ＴＨ３１よりも小さくなりその後に再び閾値ＴＨ３１よりも大きくなりさらに閾値ＴＨ３１よりも小さくなること）が加速度センサ５８等によって検知されると、携帯端末５０は、自装置（携帯端末５０）に関する上記特定の動きが発生したことを検出する。
【００８８】
携帯端末５０は、当該特定の動きが発生したことを検出すると、ユーザの操作意思（携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携処理の実行意思）が存在するものと判定する。そして、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に関する処理を開始する（時刻Ｔ１３）。上述のように、ＭＦＰ１０に関する処理は、たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との複数の連携処理の中から、特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定される。
【００８９】
以上のような動作によれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波の強度が所定の閾値ＴＨ１以上であり且つ特定の操作状態（携帯端末５０に対する特定の操作が行われて加速度センサ５８によって携帯端末５０の特定の動きが検出された状態）が検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理（携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携処理）が実行される。ＢＬＥ電波の強度のみならず特定の操作状態が検出されることをも条件としてＭＦＰ１０との連携処理が実行されるので、携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断した上で、ＭＦＰ１０との連携動作を適切に実行することが可能である。
【００９０】
＜３．第３実施形態＞
この第３実施形態においては、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることに加えて「携帯端末５０の静止状態」もが検出されることを条件に、ＭＦＰ１０に関する処理が実行される態様を例示する。
【００９１】
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９２】
図１０は、第３実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【００９３】
第３実施形態においても、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ１以上になったことが検出される（時刻Ｔ１１）。
【００９４】
その後、携帯端末５０が静止していること（携帯端末５０の静止状態）が加速度センサ５８によって検出される（時刻Ｔ１４）。より具体的には、図１０に示すように、携帯端末５０の所定方向における加速度が閾値ＴＨ３２（＜＜ＴＨ３１）よりも小さいことが加速度センサ５８等によって検知されると、携帯端末５０は、自装置（携帯端末５０）が静止している旨を検出する。
【００９５】
携帯端末５０は、自装置が静止している旨を検出すると、ユーザによって携帯端末５０が載置用ホルダー４５に載置されているものと推定し、ユーザの操作意思が存在するものと判定する。そして、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に関する処理を開始する（時刻Ｔ１４）。上述のように、ＭＦＰ１０に関する処理は、たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との複数の連携処理の中から、特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定される。
【００９６】
以上のような動作によれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波の強度が所定の閾値ＴＨ１以上であり且つ特定の操作状態（携帯端末５０の静止状態）が検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理（ＭＦＰ１０との連携処理）が実行される。ＢＬＥ電波の強度のみならず特定の操作状態が検出されることをも条件としてＭＦＰ１０との連携処理が実行されるので、携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断した上で、ＭＦＰ１０との連携動作を適切に実行することが可能である。
【００９７】
＜４．第４実施形態＞
この第４実施形態においては、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることに加えて携帯端末５０の静止状態が「所定期間ΔＴに亘って」検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理が実行される態様を例示する。
【００９８】
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。以下では、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９９】
図１１は、第４実施形態に係る動作を示すタイミングチャートである。
【０１００】
第４実施形態においても、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ１以上になったことが検出される（時刻Ｔ１１）。
【０１０１】
また、その後、携帯端末５０が「所定期間ΔＴに亘って」静止していること（携帯端末５０の静止状態が所定期間ΔＴに亘って継続すること）が加速度センサ５８によって検出される（時刻Ｔ１４〜時刻Ｔ１６）。
【０１０２】
より具体的には、図１１に示すように、携帯端末５０の所定方向における加速度が閾値ＴＨ３２（＜＜ＴＨ３１）よりも小さいこと（携帯端末５０が静止していること）が加速度センサ５８等によって検知され（時刻Ｔ１４）、以後、所定期間ΔＴ（たとえば２秒）に亘って当該静止状態が継続している旨が検出される（時刻Ｔ１６）。なお、静止状態の継続時間は、計時部６５等によって測定されればよい。
【０１０３】
携帯端末５０は、自装置が「所定期間ΔＴに亘って」静止している旨を検出すると、ユーザによって携帯端末５０が載置用ホルダー４５に載置されているものと推定し、ユーザの操作意思が存在するものと判定する。そして、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に関する処理を開始する（時刻Ｔ１６）。上述のように、ＭＦＰ１０に関する処理は、たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との複数の連携処理の中から、特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定される。
【０１０４】
以上のような動作によれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波の強度が所定の閾値ＴＨ１以上であり且つ特定の操作状態（携帯端末５０が所定期間ΔＴに亘って静止している状態）が検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理（携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携処理）が実行される。ＢＬＥ電波の強度のみならず特定の操作状態が検出されることをも条件としてＭＦＰ１０との連携処理が実行されるので、携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断した上で、ＭＦＰ１０との連携動作を適切に実行することが可能である。
【０１０５】
＜５．第５実施形態＞
この第５実施形態においては、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることに加えて、携帯端末５０が所定範囲内の傾斜角度θを有して静止している状態であることが検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理が実行される態様を例示する。
【０１０６】
第５実施形態は、第３実施形態の変形例である。以下では、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０７】
第５実施形態においては、第３実施形態と同様の動作が行われる。
【０１０８】
ただし、ＭＦＰ１０からの電波強度が閾値ＴＨ１以上であることが検出され（時刻Ｔ１１）、且つ、携帯端末５０が静止していることが加速度センサ５８によって検出される（時刻Ｔ１４）と、さらに、携帯端末５０の傾き（傾斜角度θ（仰角））が検出される。当該傾斜角度θは、携帯端末５０内の加速度センサ５８等を用いて検出されればよい。
【０１０９】
具体的には、携帯端末５０の傾斜角度θが値θ１に対する許容誤差範囲内（たとえば、プラスマイナス１０度以内）の角度であるか否かもが判定される。なお、値θ１（図１２参照）は、ＭＦＰ１０の本体部に固定されている載置用ホルダー４５（図１も参照）の設置角度（仰角）である。携帯端末５０は、載置用ホルダー４５（詳細には載置用ホルダー４５における携帯端末支持面）の傾斜角度θ１を、ＭＦＰ１０との通信等によって予め知得しているものとする。
【０１１０】
図１２は、ＭＦＰ１０の操作パネル部６ｃ付近を示す側面図である。図１２に示すように、操作パネル部６ｃ付近において載置用ホルダー４５がＭＦＰ１０の本体部に固定されている。載置用ホルダー４５は、携帯端末５０を一時的に保持（載置）することが可能な保持部材である。ユーザは、手に持っている携帯端末５０を載置用ホルダー４５に向けて移動し当該携帯端末５０を載置用ホルダー４５に載置する。携帯端末５０は、載置用ホルダー４５に載置されると、載置用ホルダー４５の傾斜角度θ１とほぼ同様の傾斜角度θを有する状態で静止する。このような状態、換言すれば、加速度センサ５８によって携帯端末５０の静止状態が検出され且つ携帯端末５０の傾斜角度θが所定範囲内の角度である状態、が検出されると、携帯端末５０が載置用ホルダー４５に配置された旨が判定され、ＭＦＰ１０に関する処理が実行される。
【０１１１】
具体的には、携帯端末５０が値θ１近傍の所定範囲（許容誤差範囲）内の傾斜角度を有して静止している旨もが検出（判定）されると、携帯端末５０は、ユーザによって携帯端末５０が載置用ホルダー４５に載置されているものと推定し、ユーザの操作意思が存在するものと判定する。そして、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に関する処理を開始する（たとえば時刻Ｔ１４）。上述のように、ＭＦＰ１０に関する処理は、たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との複数の連携処理の中から、特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定される。
【０１１２】
以上のような動作によれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波の強度が所定の閾値ＴＨ１以上であり且つ特定の操作状態（携帯端末５０が所定範囲内の傾斜角度θを有して静止している状態）が検出されることを条件として、ＭＦＰ１０に関する処理（携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携処理）が実行される。ＢＬＥ電波の強度のみならず特定の操作状態が検出されることをも条件としてＭＦＰ１０との連携処理が実行されるので、携帯端末５０とＭＦＰ１０との連携動作をユーザが実行させたい状況をより正確に判断した上で、ＭＦＰ１０との連携動作を適切に実行することが可能である。
【０１１３】
特に、携帯端末５０の静止状態が検出されることに加えて携帯端末５０の傾斜角度が所定範囲内であることをも条件として、ＭＦＰ１０に関する処理が実行されるので、携帯端末５０が載置用ホルダー４５に載置されている状況をより正確に判定することが可能である。したがって、ユーザの操作意思の有無をより正確に判定することが可能である。
【０１１４】
なお、上記においては、載置用ホルダー４５がＭＦＰ１０の本体部に固定されており、載置用ホルダー４５の設定角度（傾斜角度）θ１が固定値である態様が例示されているが、これに限定されない。
【０１１５】
たとえば、図１３に示すように、載置用ホルダー４５が所定軸を中心に回転可能であり載置用ホルダー４５の設置角度（傾斜角度）が変動する場合にも、本発明を適用することが可能である。
【０１１６】
図１３においては、載置用ホルダー４５が操作パネル部６ｃの上部に固定されており、載置用ホルダー４５は、所定軸（水平面に平行な回転軸）を中心に回転可能な操作パネル部６ｃとともに当該所定軸周りに回転する。載置用ホルダー４５は、操作パネル部６ｃと同じ可動角度範囲（角度θ２以上角度θ３以下）を有している。
【０１１７】
このような場合においては、携帯端末５０の傾斜角度θが、載置用ホルダー４５の可動角度範囲（角度θ２以上角度θ３以下）内であるか否かを判定することによって、携帯端末５０の傾斜角度θが所定範囲内の角度であるか否かが判定されればよい。載置用ホルダー４５の可動角度範囲は、携帯端末５０とＭＦＰ１０との通信等によって携帯端末５０によって予め知得されればよい。あるいは、携帯端末５０の傾斜角度θが、所定範囲内（載置用ホルダー４５の可動角度範囲に依拠せずに定められた角度範囲内）（たとえば、３０度以上８０度の範囲内）内であるか否かを判定することによって、携帯端末５０の傾斜角度θが所定範囲内の角度であるか否かが判定されるようにしてもよい。
【０１１８】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１１９】
たとえば、上記各実施形態においては、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることに加えて特定の操作状態もが検出されると、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との複数の連携処理の中から、特定の操作状態の検出時点における状況に応じて決定された処理を、ＭＦＰ１０に関する処理（実行対象処理）として実行しているが、これに限定されない。
【０１２０】
具体的には、第１実施形態において、ＭＦＰ１０に関する処理（実行対象処理）は、押下されたボタンの種類に応じて決定（変更）されるようにしてもよい。より詳細には、第１実施形態において、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることが判定され且つ複数のボタン７１，７２，７３のいずれかが押下されると、これらのボタン７１，７２，７３に対応付けられる複数の処理のうち、ユーザにより押下されたボタンに予め対応付けられている処理が実行されるようにしてもよい。より詳細には、ボタン７１が押下されると印刷処理が実行され（図６参照）、ボタン７２が押下されるとスキャン処理が実行され（図７参照）、ボタン７３が押下されると認証処理が実行される（図８参照）ようにしてもよい。
【０１２１】
これによれば、ユーザは、何れのボタンを押下するかによって実行対象処理を明示的に指定して、その実行指示を付与することが可能である。
【０１２２】
あるいは、第２実施形態において、検出された特定動作の種類に応じて実行対象処理が決定（変更）されるようにしてもよい。より詳細には、第２実施形態において、電波強度が閾値ＴＨ１以上であることが判定され且つ複数の種類の特定の動きのいずれかが検出されると、複数の種類の特定の動きにそれぞれ対応付けられる複数の処理のうち、検出された特定の動きに予め対応付けられている処理が実行されるようにしてもよい。
【０１２３】
より詳細には、たとえば、携帯端末５０が横方向（左右方向）に２回振られる操作（第１の操作）、携帯端末５０が前後方向（手前／奥方向）に２回振られる操作（第２の操作）、および携帯端末５０が上下方向に２回振られる操作（第３の操作）に対して、印刷処理、スキャン処理および認証処理がそれぞれ予め対応づけられる。携帯端末５０が横方向（左右方向）に２回振られる操作（第１の操作）が行われた旨が判定されるときには印刷処理が実行される（図６参照）。また、携帯端末５０が前後方向（手前／奥方向）に２回振られる操作（第２の操作）が行われた旨が判定されるときにはスキャン処理が実行される（図７参照）。さらに、携帯端末５０が上下方向に２回振られる操作（第３の操作）が行われた旨が判定されるときには認証処理が実行される（図８参照）。
【０１２４】
これによれば、ユーザは、操作の種類に応じて実行対象処理を明示的に指定して、その実行指示を付与することが可能である。
【０１２５】
また、上記各実施形態においては、主にＢＬＥ通信の電波強度等を用いて携帯端末５０の近接が判定されているが、これに限定されない。たとえば、その他の近距離無線通信による電波強度等を用いて携帯端末５０の近接が判定されるようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記第３実施形態においては、加速度センサ５８を動き検出部として用いて携帯端末５０の動きが検出される態様を例示したが、これに限定されず、角速度センサ（ジャイロセンサ）などを動き検出部として用いて、携帯端末５０の動きが検出されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１  画像形成システム
６ｃ  操作パネル部
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２５  （ＭＦＰの）タッチパネル
４２  ＢＬＥチップ
４５  載置用ホルダー
５０  携帯端末
７１，７２，７３  ボタン
７５  （携帯端末の）タッチパネル
θ  傾斜角度
【図１】
2016119564.tif 000003
【図２】
2016119564.tif 000004
【図３】
2016119564.tif 000005
【図４】
2016119564.tif 000006
【図５】
2016119564.tif 000007
【図６】
2016119564.tif 000008
【図７】
2016119564.tif 000009
【図８】
2016119564.tif 000010
【図９】
2016119564.tif 000011
【図１０】
2016119564.tif 000012
【図１１】
2016119564.tif 000013
【図１２】
2016119564.tif 000014
【図１３】
2016119564.tif 000015