(57)【要約】      （修正有）【課題】耐衝撃性に優れ、わずかな力で容易に被着体に貼り付けることができる耐衝撃用両面粘着テープの提供。【解決手段】発泡体基材の両面に粘着剤層を有する耐衝撃用両面粘着テープであって、厚み方向の２５％圧縮強度が３８０ｋＰａ以下、層間強度が４００ｍＪ／ｃｍ２以上で、発泡体基材が、幅方向又は流れ方向における気泡の短径／長径の比の平均値が０．８〜１．０で、その発泡倍率が２．２〜２．８倍であり、発泡体基材の厚みが１５０μｍ以上である耐衝撃用両面粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体基材の両面に粘着剤層を有する耐衝撃用両面粘着テープであって、
厚み方向の２５％圧縮強度が３８０ｋＰａ以下、層間強度が４００ｍＪ／ｃｍ２以上である
ことを特徴とする耐衝撃用両面粘着テープ。
【請求項２】
発泡体基材は、幅方向又は流れ方向における気泡の短径／長径の比の平均値が０．８〜１．０であることを特徴とする請求項１記載の耐衝撃用両面粘着テープ。
【請求項３】
発泡体基材は、発泡倍率が２．２〜２．８倍であることを特徴とする請求項１又は２記載の耐衝撃用両面粘着テープ。
【請求項４】
発泡体基材は、厚みが１５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の耐衝撃用両面粘着テープ。
【請求項５】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の耐衝撃用両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性に優れ、わずかな力で容易に被着体に貼り付けることができる耐衝撃用両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器は、使用者の手元から足元に落下することを考慮して衝撃が加わっても部品が外れたり破損したりしないよう部品の固定配置又は機器本体のデザインが検討されている。従って、部品を機器本体に固定するために用いられる両面粘着テープとしても、衝撃が加わった場合であっても部品が外れることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない両面粘着テープが望まれている。
【０００３】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に固定する衝撃吸収テープとして、例えば、ポリオレフィン発泡体からなる基材を有する両面粘着テープが検討されている。
特許文献１及び２には、基材層の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が積層一体化されており、基材層が、特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートである衝撃吸収テープが記載されている。
【０００４】
近年、携帯電子機器の大画面化に伴って、両面粘着テープの大型化が進んでいる。また、両面粘着テープは額縁状等の形状で用いられることから、両面粘着テープの狭幅化も進んでいる。従って、両面粘着テープを細幅にカットした場合でも優れた耐衝撃性を示すことが要求されるが、従来の両面粘着テープでは耐衝撃性が不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐衝撃性に優れ、わずかな力で容易に被着体に貼り付けることができる耐衝撃用両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する耐衝撃用両面粘着テープであって、厚み方向の２５％圧縮強度が３８０ｋＰａ以下、層間強度が４００ｍＪ／ｃｍ２以上である耐衝撃用両面粘着テープである。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者は、基材の両面に粘着剤層を有する耐衝撃用両面粘着テープにおいて、耐衝撃性の向上を狙い、硬い材質の基材を用いることを検討した。しかしながら、硬い材質の基材を用いると、基材の柔軟性が著しく損なわれ、耐衝撃用両面粘着テープの被着体への貼り付けに大きな力を要し、貼り付けにくくなるという問題が生じた。
これに対して、本発明者らは、基材として発泡体基材を用い、該耐衝撃用両面粘着テープの厚み方向の２５％圧縮強度及び層間強度を特定範囲に調整することで、耐衝撃用両面粘着テープの強度と柔軟性との両方を向上させることができ、その結果、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性を向上させ、かつ、耐衝撃用両面粘着テープをわずかな力で容易に被着体に貼り付けることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の耐衝撃用両面粘着テープは、発泡体基材の両面に粘着剤層を有する。
上記耐衝撃用両面粘着テープは、厚み方向の２５％圧縮強度が３８０ｋＰａ以下、層間強度が４００ｍＪ／ｃｍ２以上である。上記耐衝撃用両面粘着テープの厚み方向の２５％圧縮強度及び層間強度を上記範囲に調整することで、上記耐衝撃用両面粘着テープの強度と柔軟性との両方を向上させることができ、その結果、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性を向上させ、かつ、耐衝撃用両面粘着テープをわずかな力で容易に被着体に貼り付けることができる。
【００１０】
上記厚み方向の２５％圧縮強度が３８０ｋＰａを超えると、上記発泡体基材の柔軟性が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの被着体への貼り付けに大きな力を要し、貼り付けにくくなる。上記厚み方向の２５％圧縮強度の好ましい上限は３５０ｋＰａ、より好ましい上限は３００ｋＰａである。
上記厚み方向の２５％圧縮強度の下限は特に限定されないが、好ましい下限は１５０ｋＰａである。上記厚み方向の２５％圧縮強度が１５０ｋＰａ未満であると、上記発泡体基材の強度が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記厚み方向の２５％圧縮強度のより好ましい下限は２００ｋＰａである。
なお、耐衝撃用両面粘着テープの厚み方向の２５％圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して測定できる。例えば、２ｃｍ×２ｃｍに裁断した発泡体基材を重ね合わせて厚み１０ｍｍの積層体を作製し常温（１５〜２５℃）下に放置した後、常温下で、この積層体の厚み方向の２５％圧縮強度を測定すればよい。
【００１１】
上記層間強度が４００ｍＪ／ｃｍ２未満であると、上記発泡体基材の強度が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下する。上記層間強度の好ましい下限は４１０ｍＪ／ｃｍ２、より好ましい下限は４２０ｍＪ／ｃｍ２である。
上記層間強度の上限は特に限定されないが、好ましい上限は５５０ｍＪ／ｃｍ２である。上記層間強度が５５０ｍＪ／ｃｍ２を超えると、上記発泡体基材の柔軟性が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの被着体への貼り付けに大きな力を要し、貼り付けにくくなることがある。上記層間強度のより好ましい上限は５００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００１２】
耐衝撃用両面粘着テープの層間強度は、振り子衝撃試験によって測定できる。
図１に、振り子衝撃試験に用いる試験装置の模式図を示す。また、図２に、振り子衝撃試験よる耐衝撃用両面粘着テープの層間強度の測定方法の模式図を示す。
図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ＳＵＳ等からなる金属板２に対して耐衝撃用両面粘着テープ１を貼り付けた後、耐衝撃用両面粘着テープ１の上面から別の金属板２を貼り付け、上下に位置する金属板２と耐衝撃用両面粘着テープ１とを圧着することにより、試験装置を作製する。次いで、図２に示すように、作製した試験装置の一方の金属板２を支持台３に固定し、振り子試験機４の腕部分を振り下ろし、試験装置のもう一方の金属板２における耐衝撃用両面粘着テープ１が貼られている側の面に衝突させる。衝突後の振り子の位置エネルギーの変化から、衝突によるテープの破壊に要したエネルギーを算出することにより、耐衝撃用両面粘着テープの層間強度を測定することができる。
【００１３】
上記厚み方向の２５％圧縮強度及び上記層間強度を上記範囲に調整する方法として、上記発泡体基材における、幅方向又は流れ方向における気泡の短径／長径の比の平均値、密度、発泡倍率、厚み、発泡剤の含有量、架橋の度合い等を調整する方法や、気泡の大きさを調整する方法が好ましい。
【００１４】
上記発泡体基材は、幅方向又は流れ方向における気泡の短径／長径の比の平均値の好ましい下限が０．８である。上記気泡の短径／長径の比の平均値が０．８未満であると、層間強度が低下し、上記発泡体基材の強度が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記気泡の短径／長径の比の平均値のより好ましい下限は０．８５である。また、上記気泡の短径／長径の比の平均値の上限は１．０である。
なお、発泡体基材の幅方向又は流れ方向における気泡の短径／長径の比の平均値は、発泡体基材の幅方向の断面及び流れ方向の断面を光学顕微鏡（例えば、キーエンス社製のＶＨＸ−７００Ｆ）により２００倍で観察し、幅方向の断面及び流れ方向の断面からランダムに選択したそれぞれ３０個（合計６０個）の気泡の短径及び長径を測定し、短径／長径の比を算出して、これらを平均して算出できる。
【００１５】
上記発泡体基材は、密度の好ましい下限が０．３６ｇ／ｃｍ３、好ましい上限が０．４５ｇ／ｃｍ３である。上記密度が０．３６ｇ／ｃｍ３未満であると、上記層間強度が上記範囲から外れやすくなり、上記発泡体基材の強度が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記密度が０．４５ｇ／ｃｍ３を超えると、上記厚み方向の２５％圧縮強度が上記範囲から外れやすくなり、上記発泡体基材の柔軟性が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの被着体への貼り付けに大きな力を要し、貼り付けにくくなることがある。上記密度のより好ましい下限は０．３８ｇ／ｃｍ３、より好ましい上限は０．４２ｇ／ｃｍ３である。
なお、発泡体基材の密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出できる。
【００１６】
上記発泡体基材は、発泡倍率の好ましい下限が２．２倍、好ましい上限が２．８倍であり、より好ましい下限が２．４倍、より好ましい上限が２．６倍である。
なお、発泡体基材の発泡倍率は、上述した方法で算出した密度の逆数から算出できる。
【００１７】
上記発泡体基材は、ポリオレフィン発泡体であることが好ましい。
上記ポリオレフィン発泡体は、ポリオレフィン系樹脂を含む発泡体であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、エチレン−プロピレン系発泡体等が挙げられるが、上記厚み方向の２５％圧縮強度及び上記層間強度を上記範囲に調整するためには、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリオレフィン系樹脂を含む発泡体（本明細書において「メタロセン系ポリオレフィン発泡体」ともいう）が好ましい。なかでも、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を含む発泡体（本明細書において「メタロセン系ポリエチレン発泡体」ともいう）がより好ましい。
上記メタロセン化合物として、例えば、カミンスキー触媒等が挙げられる。
【００１８】
上記メタロセン系ポリエチレン発泡体に含まれる上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂として、例えば、上記メタロセン化合物を用いて、エチレンと、必要に応じて配合される他のα−オレフィンとを共重合することにより得られたポリエチレン系樹脂等が挙げられる。上記他のα−オレフィンとして、例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１９】
上記メタロセン系ポリエチレン発泡体は、上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂に加えて、更に、他のオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。上記他のオレフィン系樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
なお、この場合、上記メタロセン系ポリエチレン発泡体における上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂の含有量は、４０重量％以上が好ましい。上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂の含有量が４０重量％以上であると、適当な柔軟性を付与することができる。
【００２０】
上記発泡体基材は、架橋されていることが好ましい。上記発泡体基材を架橋することで、上記厚み方向の２５％圧縮強度及び上記層間強度を上記範囲に調整しやすくなる。
上記発泡体基材を架橋する方法は特に限定されず、例えば、上記発泡体基材に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、上記発泡体基材に予め配合しておいた有機過酸化物を加熱により分解させる方法等が挙げられる。
【００２１】
上記発泡体基材の製造方法は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂等のベース樹脂と発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、この発泡性樹脂組成物を押出機を用いてシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られた発泡体基材を必要に応じて架橋する方法が好ましい。
上記発泡剤は特に限定されず、上記発泡体基材に一般的に用いられる発泡剤を用いることができ、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。上記発泡剤の含有量は、上記厚み方向の２５％圧縮強度及び上記層間強度を上記範囲に調整するためには、上記ポリオレフィン系樹脂等のベース樹脂１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が２０重量部であり、より好ましい下限が１重量部、より好ましい上限が１０重量部である。
【００２２】
上記発泡体基材の厚みは特に限定されないが、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性を向上させる観点からは厚いほうが好ましく、厚みが１５０μｍ以上であることが好ましい。上記厚みが１５０μｍ未満であると、上記層間強度が上記範囲から外れやすくなり、上記発泡体基材の強度が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記厚みのより好ましい下限は１８０μｍである。
上記厚みの上限は特に限定されないが、好ましい上限は５００μｍである。上記厚みが５００μｍを超えると、薄型電子機器への使用に適さない。
【００２３】
本発明の耐衝撃用両面粘着テープにおいては、両面の粘着剤層が同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。
上記粘着剤層は特に限定されないが、アクリル共重合体と、粘着付与樹脂とを含有することが好ましい。このような組成とすることで、上記粘着剤層の粘着力を高めることができる。
【００２４】
上記アクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％未満であると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％を超えると、上記粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％未満であると、上記粘着剤層の粘着力が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％を超えると、上記粘着剤層が柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。
【００２５】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。
【００２６】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されないが、好ましい下限が４０万、好ましい上限が２００万である。上記重量平均分子量が４０万未満であると、上記粘着剤層の凝集力が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記重量平均分子量が２００万を超えると、上記粘着剤層の粘着力が低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１５０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２８】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限が３０重量部、好ましい上限が５０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が３０重量部未満であると、上記粘着剤層は、強い衝撃が加わった場合に被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって被着体から剥離しやすくなることがある。上記粘着付与樹脂の含有量が５０重量部を超えると、上記粘着剤層が硬くなって粘着力又はタックが低下し、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。
【００２９】
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、強い衝撃が加わった場合に被着体の変形に伴って生じる剥離応力に対し、被着体からの剥離耐性がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。
【００３１】
上記粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、上記粘着剤層が被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜４０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％が特に好ましい。
なお、粘着剤層の架橋度は、粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００３２】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、粘着剤層の厚み（片面の粘着剤層の厚み）が１０〜１００μｍであることが好ましい。上記厚みが１０μｍ未満であると、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記厚みが１００μｍを超えると、耐衝撃用両面粘着テープのリワーク性又は再剥離性が損なわれることがある。
【００３３】
本発明の耐衝撃用両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みが１７０〜７００μｍであることが好ましい。上記総厚みが１７０μｍ未満であると、耐衝撃用両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記総厚みが７００μｍを超えると、耐衝撃用両面粘着テープの被着体への貼り付けに大きな力を要し、貼り付けにくくなったり、耐衝撃用両面粘着テープが携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途に適さなくなったりすることがある。
【００３４】
本発明の耐衝撃用両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を発泡体基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された発泡体基材の裏面に、粘着剤層Ｂが発泡体基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、発泡体基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００３５】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを発泡体基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を発泡体基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、発泡体基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。
【００３６】
本発明の耐衝撃用両面粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途が好ましい。具体的には、本発明の耐衝撃用両面粘着テープは、例えば、携帯電子機器の液晶表示パネルを機器本体に接着固定する両面粘着テープとして用いることができる。これらの用途における本発明の耐衝撃用両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
本発明の耐衝撃用両面粘着テープは、耐衝撃性に優れる。また、本発明の耐衝撃用両面粘着テープは、わずかな力で容易に被着体に貼り付けることができるものであり、軽い力をかけるだけで圧縮されて、耐衝撃用両面粘着テープと被着体との間の気泡が抜け、被着体に貼り付けやすい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ、わずかな力で容易に被着体に貼り付けることができる耐衝撃用両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】振り子衝撃試験に用いる試験装置の模式図である。
【図２】振り子衝撃試験よる耐衝撃用両面粘着テープの層間強度の測定方法の模式図である。
【図３】実施例、比較例で得られた耐衝撃用両面粘着テープの落下衝撃試験に用いた試験装置の模式図である。
【図４】実施例、比較例で得られた耐衝撃用両面粘着テープの落下衝撃試験の試験方法の模式図である。
【図５】実施例、比較例で得られた耐衝撃用両面粘着テープの貼り付け性評価に用いた試験装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４０】
（粘着剤（Ａ）の調製）
温度計、撹拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７５重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２１重量部、アクリル酸３．８重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。７０℃、５時間還流させて、アクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７０万であった。
得られたアクリル共重合体（ａ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル１５重量部、テルペンフェノール１５重量部、水添ロジンエステル１０重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）２．２重量部を添加し、撹拌して、粘着剤（Ａ）を得た。
【００４１】
（粘着剤（Ｂ）の調製）
ブチルアクリレート６２重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２４重量部、エチルアクリレート１０重量部としたこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量１４０万のアクリル共重合体（ｂ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｂ）の溶液を用いたこと以外は粘着剤（Ａ）と同様にして、粘着剤（Ｂ）を得た。
【００４２】
（粘着剤（Ｃ）の調製）
上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．７重量部を添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量１００万のアクリル共重合体（ｃ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｃ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ｃ）の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル１５重量部、テルペンフェノール１５重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）２．２重量部を添加し、撹拌して、粘着剤（Ｃ）を得た。
【００４３】
（発泡体基材（Ａ１）〜（Ａ１１））
表の実施例に記載する密度及び、気泡の短径／長径比になるように調整した厚み０．２ｍｍの発泡体基材（Ａ１）〜（Ａ１１）を得た。
ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して、得られた発泡体基材の密度を算出した。密度の逆数から、得られた発泡体基材の発泡倍率を算出した。得られた発泡体基材の幅方向の断面及び流れ方向の断面を光学顕微鏡（キーエンス社製のＶＨＸ−７００Ｆ）により２００倍で観察し、幅方向の断面及び流れ方向の断面からランダムに選択したそれぞれ３０  個（合計６０個）の気泡の短径及び長径を測定し、短径／長径の比を算出して、これらを平均して気泡の短径／長径の比の平均値を算出した。
【００４４】
（発泡体基材（Ｂ）〜（Ｈ））
表の比較例に記載する密度及び気泡の短径／長径比になるように調整したこと以外は発泡体基材（Ａ１）〜（Ａ１１）と同様にして、表に記載した厚みの発泡体基材（Ｂ）〜（Ｈ）を得た。発泡体基材（Ａ１）〜（Ａ１１）と同様にして、発泡体基材（Ｂ）〜（Ｈ）の密度、発泡倍率、気泡の短径／長径の比の平均値を求めた。
【００４５】
（実施例１）
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤（Ａ）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み５０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を、発泡体基材（Ａ１）の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、この発泡体基材（Ａ１）の反対の表面にも上記と同じ粘着剤層を貼り合わせた。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた耐衝撃用両面粘着テープを得た。
ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠して、得られた耐衝撃用両面粘着テープの厚み方向の２５％圧縮強度を測定した。具体的には、２０ｍｍ×２０ｍｍに裁断した耐衝撃用両面粘着テープを重ね合わせて厚さ１０ｍｍの積層体を作製し、常温（１５〜２５℃）で放置した後、常温で、この積層体の厚み方向の２５％圧縮強度を測定した。結果を表１に示した。
また、得られた耐衝撃用両面粘着テープの層間強度を、上述した振り子衝撃試験により測定した。具体的には、得られた両面粘着テープを長さ２０ｍｍ×２０ｍｍに裁断して試験片とし、該試験片の一方の離型紙を剥離除去し、短辺４０ｍｍ、長辺６５ｍｍ、厚さ３ｍｍのＳＵＳ板の両側の長辺からそれぞれ１０ｍｍの位置に試験片の両端を合わせ、短辺から１０ｍｍの位置に試験片の片端を合わせて、試験片と厚さ３ｍｍのＳＵＳ板とを貼り合わせた。次いで、厚さ３ｍｍのＳＵＳ板に貼り合わせた試験片のもう一方の離型紙を剥離除去し、短辺４０ｍｍ、長辺８０ｍｍ、厚さ２ｍｍのＳＵＳ板の両側の長辺からそれぞれ１０ｍｍの位置に試験片の両端を合わせ、厚さ３ｍｍのＳＵＳ板がはみ出すように短辺から１０ｍｍの位置に試験片の片端を合わせて、厚さ３ｍｍのＳＵＳ板に貼り合わせた試験片と厚さ２ｍｍのＳＵＳ板とを貼り合わせた。その後、上から５ｋｇｆの力を１０秒間加えて上下に位置するＳＵＳ板と試験片とを圧着し、常温で２４時間放置して試験装置（図１（ａ）、（ｂ））を作製した。次いで、作製した試験装置の厚さ３ｍｍのＳＵＳ板の長辺を支持台に垂直に立てて固定し、振り子試験機の腕部分を振り下ろし、試験装置の厚さ２ｍｍのＳＵＳ板における試験片が貼られている側の面に衝突させた（図２）。衝突後の振り子の位置エネルギーの変化から、衝突によるテープの破壊に要したエネルギーを算出し、層間強度を測定した。結果を表１に示した。
【００４６】
（実施例２〜１１、比較例１〜７）
表１又は２に示すように発泡体基材及び粘着剤層を変更したこと以外は実施例１と同様にして、耐衝撃用両面粘着テープを得た。得られた耐衝撃用両面粘着テープについて、実施例１と同様にして、厚み方向の２５％圧縮強度、及び、層間強度を測定した。結果を表１、２に示した。
【００４７】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた耐衝撃用両面粘着テープについて下記の評価を行った。評価結果を表１又は２に示す。
（１）耐衝撃性（落下衝撃試験）
＜試験装置の作製＞
図３に、実施例、比較例で得られた耐衝撃用両面粘着テープの落下衝撃試験に用いた試験装置の模式図を示す。得られた両面粘着テープを外径が幅４６ｍｍ、長さ６１ｍｍ、内径が幅４４ｍｍ、長さ５９ｍｍに打ち抜き、幅１ｍｍの枠状の試験片を作製した。次いで、図３に示すように、中央部分に幅３８ｍｍ、長さ５０ｍｍの四角い穴のあいた厚さ２ｍｍのポリカーボネート板７に対して離型紙を剥がした試験片５を四角い穴が中央に位置するように貼り付けた後、試験片５の上面から幅５０ｍｍ、長さ７４ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板６を試験片５が中央に位置するように貼り付け、上面に位置するガラス板６側から５ｋｇｆの力を１０秒間加えて上下に位置するガラス板６及びポリカーボネート板７と試験片とを圧着し、２３℃で２４時間放置して試験装置を作製した。
【００４８】
＜耐落下衝撃性の判定＞
図４に、実施例、比較例で得られた耐衝撃用両面粘着テープの落下衝撃試験の試験方法の模式図を示す。図４に示すように、作製した試験装置を裏返して支持台に固定し、四角い穴を通過する大きさの１５０ｇの鉄の重り８を四角い穴を通過するように落とした。鉄の重りを落とす高さを徐々に高くしていき、鉄の重り８の落下により加わった衝撃により試験片５とガラス板６とが剥がれた時の鉄の重り８を落した高さを計測し、鉄の重り８を落した高さが５０ｃｍ以上であった場合を「○」、５０ｃｍ未満であった場合を「×」として耐落下衝撃性を評価した。
【００４９】
（２）貼り付け性（密着面積割合比較）
図５に、実施例、比較例で得られた耐衝撃用両面粘着テープの貼り付け性評価に用いた試験装置の模式図を示す。得られた両面粘着テープを長さ３０ｍｍ×３０ｍｍに裁断し試験片を作製した。図５に示すように、幅５０ｍｍ、長さ７３ｍｍ、厚さ４ｍｍのガラス板１０に対して、離型紙を剥がした試験片９を、ガラス板１０のほぼ中央に位置するように貼り付けた後、試験片の上面から幅５５ｍｍ、長さ６５ｍｍ、厚さ１ｍｍのポリカーボネート板１１を試験片が中央に位置するように貼り付け、上面に位置するポリカーボネート板１１側から５ｋｇｆの力を１０秒間加えて上下に位置するポリカーボネート板及びガラス板と試験片とを圧着し、試験装置を作製した。
得られた試験装置を、カメラにて撮影し、白黒の画像に加工した。
貼り付けが充分である部分は、テープがポリカーボネート板及びガラス板に密着するため黒色に見える。一方、貼り付けが不充分である場合、テープとポリカーボネート板の間に空気が入り込むことによって白色に見える。そこで、画像の黒色部分の面積を計算することによって、充分に貼りつけ出来ている部分の面積が全面積に占める割合を算出して「密着面積割合［％］」とし、該密着面積割合が９０％以上であった場合を「○」、９０％未満であった場合を「×」として貼り付け性を評価した。
【００５０】
【表１】
2016183274.tif 000002
【００５１】
【表２】
2016183274.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ、わずかな力で容易に被着体に貼り付けることができる耐衝撃用両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  耐衝撃用両面粘着テープ
２  金属板
３  支持台
４  振り子試験機
５  試験片（枠状）
６  ガラス板（厚さ４ｍｍ）
７  ポリカーボネート板（厚さ２ｍｍ）
８  鉄の重り（１５０ｇ）
９  試験片
１０  ガラス板（厚さ４ｍｍ）
１１  ポリカーボネート板（厚さ１ｍｍ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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