(57)【要約】【課題】シフトノブ本体をシフトシャフトに着脱容易なシフトノブ構造を提供する。【解決手段】シフトノブ構造１は、シフトノブ本体２０およびカバー部材１００を有し、シフトノブ本体２０の支持部３０に支持された固定部材８０が、シフトシャフト１０の係止溝１２に係止されることで、シフトノブ本体２０のシャフト軸方向への移動が規制される。カバー部材１００をシフトノブ本体２０に対して相対回転させると、固定部材８０が径方向外側に変形して、固定部材８０とシフトシャフト１０の係止溝１２との係止が解除され、シフトノブ本体２０をシフトシャフト１０から取り外すことができる。【選択図】図１
2016000566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトノブ本体と、シフトノブ本体の下部に取り付けられるカバー部材とを備えたシフトノブ構造であって、
前記シフトノブ本体は、
シャフトが挿入される挿入孔と、
前記挿入孔に挿入されたシャフトに前記シフトノブ本体を留めるための固定部材を支持する支持部と、
前記カバー部材を取り付けるための取付部と、を有し、
前記カバー部材は、
シャフトが挿通される開口と、
前記取付部に係止する係止部と、を有し、
前記支持部は前記固定部材を、シャフトの径方向への変形を可能とするように支持するものであって、
前記固定部材が、シャフトの係止溝に係止されることで、前記シフトノブ本体のシャフト軸方向への移動が規制され、
前記カバー部材を、前記シフトノブ本体に対して相対回転させることにより、前記固定部材をシャフトの径方向に変形させることで、前記固定部材とシャフトの係止溝との係止が解除されることを特徴とするシフトノブ構造。
【請求項２】
前記係止部は、前記取付部に係止可能な第１係止部と第２係止部とを有し、
前記第１係止部が前記取付部に係止した第１状態では、前記カバー部材と前記シフトノブ本体との相対回転が規制され、
前記第２係止部が前記取付部に係止した第２状態では、前記カバー部材と前記シフトノブ本体との相対回転が可能とされる、
ことを特徴とする請求項１に記載のシフトノブ構造。
【請求項３】
前記カバー部材は、回転止め壁部を有し、前記シフトノブ本体は、溝部を有し、
第１状態では、前記回転止め壁部が前記溝部に進入していることにより、前記カバー部材と前記シフトノブ本体との相対回転が規制され、
第２状態では、前記回転止め壁部が前記溝部から退出していることにより、前記カバー部材と前記シフトノブ本体との相対回転が可能とされる、
ことを特徴とする請求項２に記載のシフトノブ構造。
【請求項４】
前記第１係止部は、前記カバー部材の内側面において下段側に形成される下段突起部であり、
前記第２係止部は、前記カバー部材の内側面において上段側に形成される上段突起部であり、
前記上段突起部の端部は、前記下段突起部の端部よりも、径方向内側に張り出していることを特徴とする請求項２または３に記載のシフトノブ構造。
【請求項５】
前記固定部材は、一本の係止溝に係止されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のシフトノブ構造。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記カバー部材と前記シフトノブ本体とが相対回転する際に、前記固定部材の端部に当接して前記固定部材を変形させる曲げ壁部をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のシフトノブ構造。
【請求項７】
シフトノブ本体と、シフトノブ本体の下部に取り付けられるカバー部材とを備えたシフトノブ構造であって、
前記シフトノブ本体は、
シャフトが挿入される挿入孔と、
前記挿入孔内に形成される回転止め部材と、
前記挿入孔に挿入されたシャフトに前記シフトノブ本体を留めるための固定部材を支持する支持部と、
前記カバー部材を取り付けるための取付部と、を有し、
前記カバー部材は、
シャフトが挿通される開口と、
前記取付部に係止する係止部と、を有し、
前記支持部は前記固定部材を、シャフトの径方向への変形を可能とするように支持するものであって、
前記固定部材がシャフトの一本の係止溝に係止されることで、前記シフトノブ本体のシャフト軸方向への移動が規制され、
前記回転止め部材がシャフトの一対の切欠溝に挿入されることで、前記シフトノブ本体とシャフトとの相対回転が規制される、
ことを特徴とするシフトノブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用変速機のシフトシャフトに装着されるシフトノブ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シフトレバーであるシフトシャフトの上部に装着されるシフトノブ構造として様々なものが提案されている。特許文献１は、シフトレバーの外周に左右一対の二本の係止溝を形成し、シフトノブ本体の下筒部に設けた左右一対のピン嵌着溝に略Ω字状のピン部材を装着したシフトノブ装着構造を開示する。この特許文献１に開示されるシフトノブ装着構造においては、シフトノブ本体の挿入孔にシフトレバー先端を挿入して、シフトレバーに形成された係止溝にピン部材が到達すると、ピン部材の一対の係止湾曲部が、シフトレバーの一対の係止溝に没入されて係止されるようになっている。シフトノブ本体の下筒部には、下方からカバー部材が装着され、カバー部材の内側面が、ピン部材に外側から当接して、ピン部材が径方向外側に拡開しないように押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたシフトノブ装着構造においては、メンテナンス時などシフトノブ本体をシフトレバーから取り外す際に、ピン部材を手指でつまんでピン嵌着溝から引き抜く作業が要求される。ピン部材は弾性を有するため、ピン嵌着溝から引き抜く作業は、ピン部材が跳びはねてしまわないよう慎重に行われる必要があり、作業性がよいとはいえない。
【０００５】
またシフトノブ本体をシフトレバーから取り外す際には、ピン部材を手指でつまむため、カバー部材をシフトノブ本体の下筒部から、２本の指が入る程度まで下方に動かして、ピン部材をつまむためのスペースをつくる必要がある。そのため、カバー部材がシフトレバーの側面を摺動して傷つける可能性を考慮すると、カバー部材がシフトノブ本体に装着されているときのカバー下端位置から、ピン部材を引き抜くためにカバー部材を下方に動かしたときのカバー下端位置の間のシフトレバー側面には、意匠面を形成しにくいという問題もあった。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、シフトノブ本体をシフトシャフトに着脱容易なシフトノブ構造、特にシフトノブ本体をシフトシャフトから容易に取り外すことのできるシフトノブ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のシフトノブ構造は、シフトノブ本体と、シフトノブ本体の下部に取り付けられるカバー部材とを備える。シフトノブ本体は、シャフトが挿入される挿入孔と、挿入孔に挿入されたシャフトにシフトノブ本体を留めるための固定部材を支持する支持部と、カバー部材を取り付けるための取付部とを有する。カバー部材は、シャフトが挿通される開口と、取付部に係止する係止部とを有する。支持部は固定部材を、シャフトの径方向への変形を可能とするように支持するものであって、固定部材が、シャフトの係止溝に係止されることで、シフトノブ本体のシャフト軸方向への移動が規制され、カバー部材を、シフトノブ本体に対して相対回転させることにより、固定部材をシャフトの径方向に変形させることで、固定部材とシャフトの係止溝との係止が解除される。なお係止溝は一本であってよい。
【０００８】
この態様によると、カバー部材をシフトノブ本体に対して相対回転させることにより、固定部材とシャフト係止溝との係止を解除できるシフトノブ構造を提供することが可能となる。このシフトノブ構造により、作業者は、固定部材をシフトノブ本体から取り外す必要なく、固定部材をシフトノブ本体に取り付けたまま、カバー部材をシフトノブ本体に対して相対回転させることでシャフトからシフトノブ構造を取り外すことができ、作業性が向上される。
【０００９】
係止部は、取付部に係止可能な第１係止部と第２係止部とを有してもよい。第１係止部が取付部に係止した第１状態では、カバー部材とシフトノブ本体との相対回転が規制され、第２係止部が取付部に係止した第２状態では、カバー部材とシフトノブ本体との相対回転が可能とされる。このように係止部と取付部とが、少なくとも２つの状態で係止可能であることで、カバー部材とシフトノブ本体との取付状態を、相対回転不能または相対回転可能の少なくともいずれかとすることができる。
【００１０】
カバー部材は、回転止め壁部を有し、シフトノブ本体は、溝部を有してもよい。第１状態では、回転止め壁部が溝部に進入していることにより、カバー部材とシフトノブ本体との相対回転が規制され、第２状態では、回転止め壁部が溝部から退出していることにより、カバー部材とシフトノブ本体との相対回転が可能とされる。
【００１１】
第１係止部は、カバー部材の内側面において下段側に形成される下段突起部であり、第２係止部は、カバー部材の内側面において上段側に形成される上段突起部であって、上段突起部の端部は、下段突起部の端部よりも、径方向内側に張り出してもよい。上段突起部の端部を、下段突起部の端部よりも径方向内側に張り出させることで、シフトノブ本体の取付部と上段突起部との係止状態を解除するためには、取付部と下段突起部との係止状態を解除するよりも大きな荷重が必要となり、したがって、取付部と下段突起部との係止状態を解除した後に、取付部と上段突起部とが係止され、また係止状態が維持されるように構成することができる。
【００１２】
カバー部材は、カバー部材とシフトノブ本体とが相対回転する際に、固定部材の端部に当接して固定部材を変形させる曲げ壁部をさらに有してもよい。
【００１３】
本発明の別の態様もまた、シフトノブ本体と、シフトノブ本体の下部に取り付けられるカバー部材とを備えたシフトノブ構造である。シフトノブ本体は、シャフトが挿入される挿入孔と、挿入孔内に形成される回転止め部材と、挿入孔に挿入されたシャフトにシフトノブ本体を留めるための固定部材を支持する支持部と、カバー部材を取り付けるための取付部とを有する。カバー部材は、シャフトが挿通される開口と、取付部に係止する係止部とを有する。支持部は固定部材を、シャフトの径方向への変形を可能とするように支持するものであって、固定部材がシャフトの一本の係止溝に係止されることで、シフトノブ本体のシャフト軸方向への移動が規制され、回転止め部材がシャフトの一対の切欠溝に挿入されることで、シフトノブ本体とシャフトとの相対回転が規制される。
【００１４】
この態様によると、シャフトの径方向への変形を可能とする固定部材が、シャフトの一本の係止溝に係止される簡易な構造により、シフトノブ本体のシャフト軸方向への移動を規制するシフトノブ構造を提供できる。このシフトノブ構造では、挿入孔内に形成された回転止め部材が、シャフトの一対の切欠溝に挿入されることで、シフトノブ本体とシャフトとの相対回転を規制でき、したがって、シャフトに対して装着容易なシフトノブ構造が実現される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シフトノブ本体をシフトシャフトに着脱容易なシフトノブ構造、特にシフトノブ本体をシフトシャフトから容易に取り外すことのできるシフトノブ構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例にかかるシフトノブ構造を説明するための図である。
【図２】シフトノブ本体の構造を説明するための図である。
【図３】カバー部材の構造を説明するための図である。
【図４】シフトノブ本体とカバー部材とが第１状態において取り付けられているときの外観構造および内部構造を示す図である。
【図５】シフトノブ本体とカバー部材とが第２状態において取り付けられているときの外観構造および内部構造を示す図である。
【図６】シフトノブ本体とカバー部材とが第２状態において取り付けられているときの外観構造および内部構造を示す図である。
【図７】カバー部材に形成される回転止め壁部と、シフトノブ本体の下端部に形成される溝部との位置関係を説明するための図である。
【図８】シフトノブ構造の変形例を説明するための図である。
【図９】カバー部材の構造の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１（ａ）は、本発明の実施例にかかるシフトノブ構造を示す分解斜視図である。本実施例のシフトノブ構造１は、運転者が操作するシフトノブ本体２０と、シフトノブ本体２０の下部に取り付けられるカバー部材１００とを備える。シフトノブ構造１は、車両用変速機のシフトシャフト１０の上部に装着される。そのためカバー部材１００は、シフトシャフト１０が挿通される開口を有し、シフトノブ本体２０は、シフトシャフト１０が挿入される挿入孔を有して構成される。
【００１８】
シフトノブ本体２０は、運転者が手で掴んで操作するグリップ部２２と、グリップ部２２の下側に形成される下端部２４とを有し、グリップ部２２にはボタンユニット２６が設けられる。下端部２４には、挿入孔に挿入されたシフトシャフト１０に当該シフトノブ本体２０を留めるための固定部材８０が挿入される支持部３０が形成されている。固定部材８０は弾性変形可能な素材、たとえば金属材料により形成され、本実施例では、板バネ形状を有して構成される。支持部３０は、挿入された固定部材８０の上下方向の動きを規制する溝部を有し、固定部材８０が、この溝部に矢印Ａの方向から押し込まれて、支持部３０に固定される。このとき支持部３０は、固定部材８０の第１端部８０ａ側を固定する一方で、その他端である第２端部８０ｂ側を固定しない。このように支持部３０が、固定部材８０の第１端部８０ａのみを固定することで、固定部材８０は、第１端部８０ａを固定端として、支持部３０の溝部から離れる方向に変形可能となる。
【００１９】
下端部２４には、カバー部材１００を取り付けるための一対の係止爪４０、４２が形成される。係止爪４０、４２は、グリップ部２２の下面から下方に延設されて、径方向の弾性を有して構成される。また下端部２４の外側面には、グリップ部２２との境界から下方に延設される短突部４４および長突部４６が設けられる。短突部４４および長突部４６の間には溝部が形成され、後述するように、カバー部材１００の回転止め壁部１２０が、短突部４４と長突部４６の間の溝部に嵌合することで、シフトノブ本体２０とカバー部材１００との相対回転が規制されるようになる。なお図１（ａ）に示す下端部２４において、短突部４４および長突部４６は軸中心に１８０度回転した位置にも設けられてよい。
【００２０】
シフトシャフト１０は、シャフト先端部１６から下方に延びる一対の切欠溝１４を有する。この切欠溝１４は、シフトノブ本体２０の挿入孔内に形成される回転止め部材（図示せず）を受け入れるために設けられる。なお切欠溝１４の上端部には、回転止め部材を受け入れやすくするためにガイド部１６ｂが形成されて、溝幅が広げられている。また先端部１６においては、シャフト側面に向かう方向にテーパ部１６ａが形成され、シフトノブ構造１にシフトシャフト１０を挿入する際に、テーパ部１６ａが固定部材８０に当接して、固定部材８０をシャフト径方向に容易に変形させるようにしている。
【００２１】
シフトシャフト１０は、切欠溝１４の下端よりも下方に、シフトノブ本体２０に取り付けられた固定部材８０を係止するための係止溝１２を有する。
図１（ｂ）は、シフトシャフト１０の斜視図を示す。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すシフトシャフト１０を軸中心に１８０度回転した斜視図であり、シャフト側面を周方向に切り欠いた係止溝１２を示している。
【００２２】
シフトノブ構造１の組み付け工程においては、まずシフトノブ本体２０の支持部３０に固定部材８０を挿入して取り付け、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との相対的な回転方向の位置を調整してから、カバー部材１００をシフトノブ本体２０の下端部２４に取り付ける。
【００２３】
具体的には、カバー部材１００における回転止め壁部１２０が、シフトノブ本体２０の短突部４４および長突部４６の間の溝部に進入するように、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との相対的な回転方向の位置が調整される。このように相対的な回転位置を調整した後、カバー部材１００をシフトノブ本体２０に対して押し込むことで、短突部４４および長突部４６が回転止め壁部１２０に係合して、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との相対回転が規制され、また係止爪４０、４２がカバー部材１００の内側面に形成された係止部に係止されて、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との上下方向の動きが規制される。このようにして、シフトシャフト１０に挿入可能なシフトノブ構造１が形成される。
【００２４】
続いて、シフトノブ本体２０に支持された固定部材８０と、シフトシャフト１０の係止溝１２との相対的な回転方向の位置を合わせた状態で、シフトシャフト１０の先端部１６を、シフトノブ構造１に挿入する。
固定部材８０がシフトシャフト１０の先端部１６に到達すると、固定部材８０がテーパ部１６ａに当接し、テーパ部１６ａにより、シャフト径方向外側に曲げられる。これにより固定部材８０が先端部１６に引っかかることなく変形し、シャフト径方向に曲げられた状態で、シフトシャフト１０の側面を下方に摺動する。シフトノブ構造１をシフトシャフト１０に対してさらに押し込むと、シフトノブ本体２０の回転止め部材がシフトシャフト１０の先端部１６に到達し、ガイド部１６ｂにより誘導されて、一対の切欠溝１４に挿入される。これによりシフトノブ本体２０とシフトシャフト１０との相対回転が規制されるようになる。
【００２５】
シフトノブ構造１をさらに押し込んで、固定部材８０が係止溝１２に到達すると、固定部材８０は、変形した状態から元の状態に復帰して、係止溝１２に嵌り込む。このように固定部材８０が係止溝１２に係止されることで、シフトノブ本体２０のシャフト軸方向への移動が規制され、すなわちシフトノブ本体２０とシフトシャフト１０との相対的な上下方向の動きが規制されるようになる。このように本実施例のシフトノブ構造１は、一本の係止溝１２を形成されたシフトシャフト１０の上部に容易に装着される。
【００２６】
図１（ｃ）は、シフトノブ構造１をシフトシャフト１０の上部に装着した状態を示す。本実施例によると、シフトノブ本体２０に固定部材８０を挿入して取り付け、下端部２４にカバー部材１００を取り付けてシフトノブ構造１を形成することで、一対の切欠溝１４、および一本の係止溝１２を有するシフトシャフト１０に、シフトノブ構造１を容易に装着することが可能となる。本実施例において、シフトシャフト１０、シフトノブ本体２０、カバー部材１００および固定部材８０を含む構造を「シフトノブ装着構造」ないしは「シフトレバー構造」と呼んでもよい。
【００２７】
以下、シフトノブ本体２０およびカバー部材１００の詳細な構造について説明する。
図２（ａ）は、シフトノブ本体２０の正面図を示し、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すシフトノブ本体２０のＢ−Ｂ断面図を示す。グリップ部２２の正面には、ボタンユニット２６を取り付けるためのボタン用開口部３２が形成され、ボタンユニット２６が、ボタン用開口部３２を通じてボタン取付部３４に装着される。車両用シフトレバー機構においては、前進走行中に誤操作によりＲレンジに切り替わったり、また駐車中に誤操作によりＤレンジやＲレンジに切り替わることを防止するためのロック機構が形成されているが、ボタンユニット２６は、運転者がロック機構を解除するために設けられる。
【００２８】
下端部２４の正面側および背面側には、グリップ部２２の下面から下方に延設される係止爪４０、４２が形成される。係止爪４０、４２は、カバー部材１００を取り付けるための取付部であり、径方向に弾性変形可能に形成される。係止爪４０は、グリップ部２２の下面から垂設される一対の脚部４０ａと、一対の脚部４０ａの下端の間を連結して径方向外側に突出する爪部４０ｂとを有して構成される。また同様に係止爪４２は、グリップ部２２の下面から垂設される一対の脚部４２ａと、一対の脚部４０ａの下端の間を連結して径方向外側に突出する爪部４２ｂとを有して構成される。係止爪４０の爪部４０ｂ、および係止爪４２の爪部４２ｂは、後述するカバー部材１００の内側面に形成された係止部に係止される。
【００２９】
シフトノブ本体２０の内部には、シフトシャフト１０が挿入される挿入孔５０が形成される。挿入孔５０は、孔端部５４を底部とする有底孔であってよいが、少なくともシフトシャフト１０の先端部１６が挿入される位置に挿入止めとして機能する環状底部を有していればよい。挿入孔５０において、平板状の回転止め部材５２が孔端部５４から下方に延設される。回転止め部材５２は、シフトシャフト１０の一対の切欠溝１４に嵌り込むように形成される。そのため回転止め部材５２の厚みは、切欠溝１４の幅と同じまたは僅かに薄く形成され、回転止め部材５２の幅長は、一対の切欠溝１４の間の距離と同じまたは僅かに長く形成されることが好ましい。
【００３０】
下端部２４の背面側において、係止爪４２よりも径方向内側に、固定部材８０を支持するための支持部３０が形成される。支持部３０は、側壁３０ｂ、上壁３０ｃ、下壁３０ｄによって区画された溝部３０ａを有する。溝部３０ａに配置された板バネ形状の固定部材８０は、上壁３０ｃおよび下壁３０ｄによって、上下方向の動きを規制され、側壁３０ｂによって、径方向内側への動きを規制される。既述したように支持部３０は、固定部材８０の第１端部８０ａ側を固定する一方で、第２端部８０ｂ側が自由端となるように固定部材８０を支持し、したがって固定部材８０は、第１端部８０ａを固定点として、径方向外側に変形可能となっている。
【００３１】
図３（ａ）は、カバー部材１００の上面図を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すカバー部材１００のＣ−Ｃ断面図を、図３（ｃ）は、図３（ａ）に示すカバー部材１００のＤ−Ｄ断面図を示す。
【００３２】
カバー部材１００は、シフトシャフト１０が挿通される開口１３０を有する。開口１３０はカバー底部を貫通して形成される。カバー底部において、開口１３０の周囲には、複数のリブ１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ、１１０ｄ（以下、特に区別しない場合には「リブ１１０」と呼ぶ）が設けられる。リブ１１０は、カバー部材１００とシフトシャフト１０との相対的な傾きを規制するために開口１３０の周囲に立設されている。
【００３３】
カバー部材１００は、カバー内側面において、径方向内側に突出する一対の回転止め壁部１２０を備える。既述したように、シフトノブ本体２０とカバー部材１００とを固定する際、回転止め壁部１２０は、シフトノブ本体２０の短突部４４および長突部４６の間の溝部に進入し、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との相対回転を規制する。なお回転止め壁部１２０が、短突部４４および長突部４６の間の溝部から退出すると、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との相対回転が許容されるようになる。
【００３４】
またカバー部材１００は、カバー内側面において、径方向内側に突出する曲げ壁部１２２を備える。カバー部材１００とシフトノブ本体２０とを相対回転させると、曲げ壁部１２２は、固定部材８０の第２端部８０ｂに当接して固定部材８０を径方向外側に変形させ、固定部材８０とシフトシャフト１０の係止溝１２との係止を解除する。この解除動作については、後述する。
【００３５】
図３（ｂ）および図３（ｃ）に示すように、カバー内側面には、シフトノブ本体２０の係止爪４０、４２を係止する機能をもつ上段突起部１０２、１０４と、下段突起部１０６、１０８とが形成される。上段突起部１０２、１０４および下段突起部１０６、１０８のそれぞれは、取付部である係止爪４０、４２に係止可能な係止部である。上段突起部１０２、１０４は、カバー部材１００の内側面において上段側、ここでは上縁部に径方向内側に突出して形成され、下段突起部１０６、１０８は、カバー部材１００の内側面において下段側、ここではそれぞれ上段突起部１０２、１０４の下方において径方向内側に突出して形成される。なお下段突起部１０６、１０８は、上段突起部１０２、１０４よりも幅広に形成されてよい。上段突起部１０２、１０４は、カバー部材１００の上縁部から径方向内向き且つ下方に傾斜したテーパ面を有し、係止爪４０、４２を受け入れやすく、且つ係止爪４０、４２を引き抜きにくい形状とすることが好ましい。
【００３６】
上段突起部１０２、１０４および下段突起部１０６、１０８は、ともに径方向内側に張り出して、係止爪４０、４２と係止可能な係止部として機能するが、上段突起部１０２、１０４の方が、下段突起部１０６、１０８よりも径方向内側に張り出すように形成される。すなわちカバー部材１００の中心軸から上段突起部１０２、１０４の張出端までの距離の方が、中心軸から下段突起部１０６、１０８の張出端までの距離よりも短くされている。
【００３７】
以下、固定部材８０と係止溝１２との係止状態を解除して、シフトノブ構造１をシフトシャフト１０から取り外す動作について説明する。
【００３８】
図４（ａ）は、シフトノブ構造１とシフトシャフト１０とが固定された状態を示す。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すシフトノブ構造１のＥ−Ｅ断面図を示し、図４（ｃ）は、図４（ａ）に示すシフトノブ構造１のＦ−Ｆ断面図を示す。なお線分Ｅ−Ｅは、固定部材８０が位置する高さでカバー部材１００を切断している。
【００３９】
図４（ｂ）を参照して、支持部３０により固定部材８０を支持する構造を説明する。固定部材８０は、第１端部８０ａにおいて、２つの折り曲げ部を形成されている。支持部３０は、この折り曲げられた第１端部８０ａに当接して収容し、且つ、固定部材８０の挿入方向（引き抜き方向も含む）への移動を規制する抜止部３０ｅを有して構成される。なお図示されるように、固定部材８０の第２端部８０ｂは固定されておらず、したがって固定部材８０は、支持部３０により、径方向外向きに変形可能に支持されている。この状態で固定部材８０は、シフトシャフト１０の係止溝１２に没入して係止され、係止溝１２の上縁および下縁によって上下方向の動きを規制されている（図４（ｃ）参照）。
【００４０】
図４（ｃ）を参照して、係止爪４０の爪部４０ｂが下段突起部１０６に係止され、係止爪４２の爪部４２ｂが下段突起部１０８に係止される。これらが係止することにより、カバー部材１００がシフトノブ本体２０に取り付けられる。なおシフトノブ本体２０にカバー部材１００を取り付ける際、シフトノブ本体２０の下端部２４にカバー部材１００を押し込むと、まず一対の係止爪４０、４２の爪部４０ｂ、４２ｂが一対の上段突起部１０２、１０４のテーパ面に当接する。このとき脚部４０ａ、４２ａが径方向内側に変形して爪部４０ｂ、４２ｂが上段突起部１０４、１０６を通過する。次に爪部４０ｂ、４２ｂが一対の下段突起部１０６、１０８に当接すると、また脚部４０ａ、４２ａが径方向内側に変形し、爪部４０ｂ、４２ｂが下段突起部１０６、１０８を通過して、下段突起部１０６、１０８の係止面（裏面）に係止される。このようにして、シフトノブ本体２０とカバー部材１００の上下方向の相対的な動きが規制される。
【００４１】
既述したように、シフトノブ本体２０とカバー部材１００の回転方向の相対的な動きは、回転止め壁部１２０によって規制される。
図７は、カバー部材１００に形成される回転止め壁部１２０と、シフトノブ本体２０の下端部２４に形成される溝部との位置関係を説明するための図である。
図７（ａ）は、下端部２４に形成される短突部４４と長突部４６の位置関係を示す。短突部４４および長突部４６は、下端部２４の円筒表面から径方向に突出して設けられ、両者の間に溝部４８が形成される。なお短突部４４の長さは、カバー部材１００における上段突起部１０２の係止面と下段突起部１０６の係止面の上下方向の距離よりも短く形成されている。また長突部４６の長さは、上段突起部１０２の係止面と下段突起部１０６の係止面の上下方向の距離よりも長く形成されている。
【００４２】
図７（ｂ）は、係止爪４０、４２が下段突起部１０６、１０８に係止しているときの短突部４４および長突部４６と、カバー部材１００の回転止め壁部１２０との位置関係を示す。このとき回転止め壁部１２０は、溝部４８に進入している。したがって回転止め壁部１２０が、回転方向において短突部４４および長突部４６に係合し、これによりシフトノブ本体２０とカバー部材１００の回転方向の動きが規制されるようになる。
【００４３】
図５（ａ）は、シフトシャフト１０に対してカバー部材１００を下げた状態を示す。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すシフトノブ構造１のＧ−Ｇ断面図を示し、図５（ｃ）は、図５（ａ）に示すシフトノブ構造１のＨ−Ｈ断面図を示す。なお線分Ｇ−Ｇは、固定部材８０が位置する高さでカバー部材１００を切断している。作業者が、カバー部材１００をシフトノブ本体２０から下方に移動させる向きに荷重を加え、係止爪４０、４２と、下段突起部１０６、１０８の係止が外れることで、カバー部材１００は、下に移動する。
【００４４】
図５（ｃ）を参照して、係止爪４０の爪部４０ｂが上段突起部１０２に係止され、係止爪４２の爪部４２ｂが上段突起部１０４に係止される。これらが係止することにより、図４（ｃ）に示す状態から、カバー部材１００が下方に動かされても、カバー部材１００は、シフトノブ本体２０に取り付けられた状態を維持する。なお既述したように、上段突起部１０２、１０４の張出端は、下段突起部１０６、１０８の張出端よりも径方向内側に張り出している。そのため、上段突起部１０２、１０４から係止爪４０、４２を引き抜くためには、下段突起部１０６、１０８から係止爪４０、４２を引き抜くよりも、より大きな荷重が必要となる。そのためカバー部材１００に下向きの荷重をかけて、係止爪４０、４２と下段突起部１０６、１０８の係止を外してカバー部材１００を下方向に動かしても、係止爪４０、４２が、上段突起部１０２、１０４に引っかかり、係止されるようになっている。
【００４５】
このようにカバー部材１００は、係止爪４０、４２を、下段突起部１０６、１０８、および上段突起部１０２、１０４の２段階の係止部で係止可能とすることで、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との取付状態を、相対回転不能または相対回転可能のいずれかとすることができる。なお、カバー部材１００を下方に動かしても、シフトシャフト１０の係止溝１２と、固定部材８０との係止状態は維持されており、シフトシャフト１０とシフトノブ本体２０との固定が解除されるわけではない。
【００４６】
図７（ｃ）は、係止爪４０、４２が上段突起部１０２、１０４に係止しているときの短突部４４および長突部４６と、カバー部材１００の回転止め壁部１２０との位置関係を示す。このとき回転止め壁部１２０は、カバー部材１００が下方に動かされたことによって、溝部４８から退出している。これは短突部４４の長さが、カバー部材１００の移動距離、すなわち上段突起部１０２、１０４と下段突起部１０６、１０８の係止面同士の距離よりも短く形成されているためである。このように回転止め壁部１２０が溝部４８から退出することにより、カバー部材１００とシフトノブ本体２０との回転方向の移動規制が解除される。なお長突部４６の長さは、カバー部材１００の移動距離よりも長く形成されているため、回転止め壁部１２０は長突部４６の方向には移動できず、したがってカバー部材１００は、回転止め壁部１２０が長突部４６から離れる方向に回転できるようになる。
【００４７】
図６（ａ）は、カバー部材１００を下げた後、回転させた状態を示す。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すシフトノブ構造１のＩ−Ｉ断面図を示し、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示すシフトノブ構造１のＪ−Ｊ断面図を示す。なお線分Ｉ−Ｉは、固定部材８０が位置する高さでカバー部材１００を切断している。作業者は、カバー部材１００を手指でつまんで、回転止め壁部１２０と長突部４６とが離れる方向に回転させる。カバー部材１００の底部には、シフトシャフト１０を取り囲むようにリブ１１０が設けられているため、作業者は、シフトシャフト１０に対してカバー部材１００を傾かせることなく、安定してカバー部材１００を回転させることができる。
【００４８】
図６（ｂ）および図６（ｃ）を参照して、カバー部材１００を回転させると、固定部材８０の第２端部８０ｂが曲げ壁部１２２に当接し、カバー部材１００の回転に応じて固定部材８０がシャフト径方向、すなわち係止溝１２から離れる方向に変形する。この変形により固定部材８０は、係止溝１２から抜かれ、これによって固定部材８０と係止溝１２の係止状態が解除される。これらの係止が外れると、シフトノブ本体２０とシフトシャフト１０との上下方向の動きの規制が解除され、したがって作業者は、シフトシャフト１０からシフトノブ本体２０を引き抜くことができるようになる。
【００４９】
本実施例のシフトノブ構造１によると、固定部材８０をシフトシャフト１０に形成された１つの係止溝１２と係止させて、シフトノブ構造１とシフトシャフト１０とを固定することで、シフトノブ構造１をシフトシャフト１０から取り外す際には、カバー部材１００をシフトノブ本体２０に対して回転させるだけで、係止溝１２と固定部材８０との係止状態を解除できるようになる。このとき固定部材８０をシフトノブ本体２０から引き抜く必要がないため、固定部材８０を紛失する可能性もなく、固定部材８０をシフトノブ本体２０に固定したまま、シフトノブ構造１の取り外し作業を容易に行うことが可能となる。
【００５０】
また、シフトノブ本体２０とカバー部材１００とを係止するための係止部が上下方向に２段形成されるために、シフトノブ本体２０とカバー部材１００とを相対回転可能としたときであっても、カバー部材１００をシフトノブ本体２０に取り付けた状態を維持できる。これにより、シフトノブ本体２０をシフトシャフト１０から引き抜く際にも、カバー部材１００はシフトノブ本体２０と一緒に引き抜かれることとなり、メンテナンス時には、カバー部材１００とシフトノブ本体２０とを別個に管理する必要もなくなるという利点がある。
【００５１】
また固定部材８０をシフトノブ本体２０から取り外す必要がないために、カバー部材１００を下げる長さ（下げ量）を、作業者の手指が入るように大きくする必要がない。つまり、カバー部材１００の下げ量を小さく抑えることが可能となり、シフトシャフト１０における意匠面を大きくとることも可能となる。
【００５２】
以上、実施例をもとに本発明を説明した。実施例はあくまでも例示であり、各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。たとえば実施例では、シフトノブ本体２０とカバー部材１００との見切り線が、軸方向に垂直なラインであったが、変形例では、シフトノブ構造１を側面視したときに、見切り線が斜めのラインとなるようにシフトノブ本体２０とカバー部材１００の形状を設定してもよい。また実施例では、固定部材８０として、第１端部８０ａおよび第２端部８０ｂを有する平板バネ形状のピン部材を採用したが、弾性変形可能な他の形状の部材も採用可能である。
【００５３】
図８は、略Ω字状のピン部材を固定部材９０として採用する場合のシフトノブ構造１について説明するための図である。なお固定部材９０も固定部材８０と同様、弾性変形可能な素材により形成される。
図８（ａ）は、図４（ａ）に示すシフトノブ構造１のＥ−Ｅ断面図の変形例を示し、図８（ｂ）は、図４（ａ）に示すシフトノブ構造１のＦ−Ｆ断面図の変形例を示す。なお線分Ｅ−Ｅは、固定部材９０が位置する高さでカバー部材１００を切断している。図８（ａ）を参照して、図４（ａ）に示すＥ−Ｅ断面図との主な相違点について説明する。
【００５４】
固定部材９０は、略Ω字状のピン部材として形成されており、第１端部９０ａおよび第２端部９０ｂを有して構成される。下端部２４ａには抜止部１３４により、固定部材９０が挿入されて受け入れ可能な溝部を有する支持部が形成され、固定部材９０は、この溝部に差し込まれる。図８（ｃ）は、図８（ａ）に示すシフトノブ構造１のＫ−Ｋ断面図を示し、下端部２４ａにおいて溝部３０ｆが形成され、固定部材９０の中央部９０ｃが溝部３０ｆに挿入されて、抜止部１３４により溝部３０ｆから抜けることを防止されている。これにより下端部２４ａにカバー部材１００ａが装着された状態においては、固定部材９０の抜けが防止されるようになっている。抜止部１３４の外側面は、カバー部材１００ａの内側面に形成された回転止め部１３２に接触して、下端部２４ａとカバー部材１００ａとの相対回転を規制するように構成されている。
【００５５】
ここで、シフトシャフト１０には、実施例で説明したように、一本の係止溝１２が形成されている。この係止溝１２には、固定部材９０の第１端部９０ａから中央部９０ｃの間のピン部材が没入されて係止され、シフトノブ構造１がシフトシャフト１０に対して上下方向に動かないように規制される。なお、第２端部９０ｂから中央部９０ｃの間のピン部材は、シフトシャフト１０の外周面に当接する。このように固定部材９０を採用した場合であっても、実施例の固定部材８０を採用したときと同様に、固定部材９０が、シフトシャフト１０の一本の係止溝１２に係止され、カバー部材１００ａをシフトノブ本体２０に対して相対回転させることにより、第１端部９０ａから中央部９０ｃの間のピン部材がシャフト径方向に変形して、固定部材９０と係止溝１２との係止が解除される。
【００５６】
詳細には図５および図６に関して説明したように、係止爪４０、４２と下段突起部１０６、１０８の係止を解除して、係止爪４０、４２と上段突起部１０２、１０４とを係止させた状態において、作業者が、カバー部材１００ａを手指でつまんでシフトノブ本体２０に対して回転させると、固定部材９０の第１端部９０ａが曲げ壁部１２２ａに当接し、カバー部材１００ａの回転に応じて第１端部９０ａから中央部９０ｃの間のピン部材が変形する。この変形により固定部材９０は、係止溝１２から抜かれ、これによって固定部材９０と係止溝１２の係止状態が解除される。これらの係止が外れると、シフトノブ本体２０とシフトシャフト１０との上下方向の動きの規制が解除され、したがって作業者は、シフトシャフト１０からシフトノブ本体２０を引き抜くことができるようになる。
【００５７】
このように固定部材８０、９０は、弾性変形可能であって、シフトシャフト１０の係止溝１２に係止できるものであれば、どのような形状を有してもよい。
【００５８】
図９は、カバー部材の変形例を説明するための図である。このカバー部材１００ｂは、シフトノブ本体２０に対してカバー部材１００ｂを下方に動かすときに、固定部材８０と係止溝１２との係止を自動解除する機能を有する。
図９（ａ）は、カバー底部から立設される変位部１４０を示す。変位部１４０は、開口１３０の縁部と、固定部材８０の第２端部８０ｂの間に位置するように設けられ、固定部材８０を径方向外側に変位させるためのテーパ部１４０ａを有して構成される。なおカバー部材１００ｂにおいては、実施例に示す曲げ壁部１２２の代わりとして、変位部１４０が設けられる。
図９（ｂ）は、カバー部材１００ｂを下方に動かしたときに、固定部材８０がテーパ部１４０ａにより径方向外側に動かされて、係止溝１２から抜け出た状態を示す。このように変位部１４０を設けた場合には、カバー部材１００ｂを下方に動かすだけで固定部材８０と係止溝１２の係止を解除することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・シフトノブ構造、１０・・・シフトシャフト、１２・・・係止溝、１４・・・切欠溝、１６・・・先端部、２０・・・シフトノブ本体、２２・・・グリップ部、２４・・・下端部、３０・・・支持部、４０、４２・・・係止爪、４４・・・短突部、４６・・・長突部、４８・・・溝部、５０・・・挿入孔、５２・・・回転止め部材、８０・・・固定部材、８０ａ・・・第１端部、８０ｂ・・・第２端部、９０・・・固定部材、９０ａ・・・第１端部、９０ｂ・・・第２端部、９０ｃ・・・中央部、１００、１００ａ、１００ｂ・・・カバー部材、１０２、１０４・・・上段突起部、１０６、１０８・・・下段突起部、１２０・・・回転止め壁部、１２２・・・曲げ壁部、１３０・・・開口、１３２・・・抜止部。
【図１】
2016000566.tif 000003
【図２】
2016000566.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016000566.tif 000006
【図５】
2016000566.tif 000007
【図６】
2016000566.tif 000008
【図７】
2016000566.tif 000009
【図８】
2016000566.tif 000010
【図９】
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