(57)【要約】      （修正有）【課題】α−ヒドロキシカルボン酸を穏和な条件で効率よく製造する方法、及び前記α−ヒドロキシカルボン酸を含有する原料から生分解性プラスチックを製造する方法の提供。【解決手段】式（１）で表される骨格を含むニトロキシラジカル、水、及び、有機溶剤を用いた反応系において、１，２−ジオール化合物を酸化させてα−ヒドロキシカルボン酸を製造する製造方法であって、上記有機溶剤は、水と混和しない化合物であるα−ヒドロキシカルボン酸の合成方法。2016008183.tif 000015（Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に、Ｃ１〜６の炭化水素基）上記反応系がｐＨ１．０〜８．０であり、リン酸緩衝液又は酢酸緩衝液を含み、次亜ハロゲン酸塩及び亜ハロゲン酸塩から選ばれた少なくとも１種が添加され、更にテトラアルキルアンモニウム塩及び脂肪酸から選ばれた１種が添加されているα−ヒドロキシカルボン酸の合成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される骨格を含むニトロキシラジカル、水、及び、有機溶剤を用いた反応系において、１，２−ジオール化合物を酸化させてα−ヒドロキシカルボン酸を製造する製造方法であって、
上記有機溶剤は、水と混和しない化合物であることを特徴とする、α−ヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【化１】
2016008183.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素原子数１〜６の炭化水素基である）
【請求項２】
上記有機溶剤が、炭化水素、炭化水素のハロゲン化物、エーテル、エステル、及び、ケトンから選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【請求項３】
上記反応系のｐＨが１．０〜８．０の範囲にある請求項１又は２に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【請求項４】
上記反応系がリン酸緩衝液又は酢酸緩衝液を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【請求項５】
上記反応系に、次亜ハロゲン酸塩及び亜ハロゲン酸塩から選ばれた少なくとも１種が添加されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の異方性充填剤のα−ヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【請求項６】
上記反応系に、テトラアルキルアンモニウム塩及び脂肪酸塩から選ばれた少なくとも１種が添加されている請求項１乃至５のいずれか一項に記載のα−ヒドロキシカルボン酸の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法により得られたα−ヒドロキシカルボン酸を含有する原料を用いることを特徴とする、生分解性プラスチックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−ヒドロキシカルボン酸の製造方法、及び、得られたα−ヒドロキシカルボン酸を用いた生分解性プラスチックの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、α−ヒドロキシカルボン酸は、医薬品、化粧品、化成品（香料、染料、重合体）等の原料として広く用いられている。
α−ヒドロキシカルボン酸の製造方法としては、例えば、下記の技術が知られている。
特許文献１には、ジシアノメチルホスホン酸ジアルキル誘導体を酸又は塩基により処理してα−ヒドロキシ酸を製造する方法、及び、カルボン酸誘導体をシアノホスホン酸ジアルキル誘導体と反応させた後、塩基と反応させてジシアノメチルホスホン酸ジアルキル誘導体とし、更に酸又は塩基により処理してα−ヒドロキシ酸を製造する方法が開示されている。特許文献２には、（ｉ）１，２−ジオールまたは（ｉｉ）１，２−ジオールと１級アルコールとを、金属を担持してなる触媒の存在下、酸素と反応させてα−ヒドロキシカルボン酸エステルを得た後、これを加水分解してα−ヒドロキシカルボン酸を製造する方法が開示されている。また、特許文献３には、金属粒子を担持してなる触媒の存在下に、稠密相二酸化炭素中で１，２−ジオールを酸素と反応させてα−ヒドロキシカルボン酸を製造する方法が開示されている。
更に、非特許文献１には、本発明者らによる２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の合成例が開示されており、それは、０．２９６ｍｍｏｌの４−フェニルブタン−１，２−ジオールと、０．０２９６ｍｍｏｌのＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル）とをアセトニトリルに溶解させた後、リン酸緩衝液（ｐＨ６．８）を添加し、得られた混合物（有機層と水層の混合系）を撹拌しながら、次亜塩素酸ナトリウム及び亜塩素酸ナトリウムを添加して、４時間の酸化反応を行うというものであり、収率２６％が得られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３５８１号公報
【特許文献２】特開２００４−４３３８６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６９６号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｏｒｇ．Ｌｅｔｔ．  １４（２０１２）  ５００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１又は２に記載の方法によれば、触媒が高価であったり、耐圧容器を反応系に用いたりする必要があった。また、非特許文献１の方法では、α−ヒドロキシカルボン酸の収率が十分ではなかった。
本発明の目的は、１，２−ジオール化合物から、α−ヒドロキシカルボン酸を、穏和な条件で効率よく製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
非特許文献１における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の製造例では、有機溶剤として、親水性のアセトニトリルが用いられたが、本発明では、水、及び、水と混和しない有機溶剤の併用により、相分離させた反応系において、１，２−ジオール化合物を酸化させて、α−ヒドロキシカルボン酸の製造を行う（下記スキーム参照）。
【化１】
2016008183.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子又は有機基である）
そして、本発明では、酸化触媒として、下記一般式（１）で表される骨格を含むニトロキシラジカルを用いる。
【化２】
2016008183.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素原子数１〜６の炭化水素基である）
尚、「水と混和しない有機溶剤」とは、常温（２０℃〜２５℃）における水への溶解度が、９．５質量％未満、好ましくは９．０質量％未満であるか、あるいは、水と等量で混合し、その後、静置した場合に２相に分離する有機化合物であることを意味する。
【０００７】
本発明の生分解性プラスチックの製造方法は、上記方法により得られたα−ヒドロキシカルボン酸を含有する原料を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、穏和な条件（常温及び常圧）により、所望のα−ヒドロキシカルボン酸を効率よく製造することができ、好ましい態様においては、高い選択率を得ることができる。また、α−ヒドロキシカルボン酸の製造後、ニトロキシラジカルを与える化合物と、有機溶剤とを回収、再利用することができるので、α−ヒドロキシカルボン酸の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１で得られた、目的の２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を含む粗生成物を１Ｈ  ＮＭＲ測定に供して得られたチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．α−ヒドロキシカルボン酸の製造方法
本発明では、基質として、１，２−ジオール化合物を用い、好ましくは、上記一般式（１）で表されるニトロキシラジカル、酸化剤、水及び有機溶剤を含む反応系において酸化させて、α−ヒドロキシカルボン酸を生成させる。
上記１，２−ジオール化合物は、１位及び２位にヒドロキシル基を有する化合物であれば、脂肪族化合物、脂環式化合物、複素環式化合物及び芳香族化合物のいずれでもよく、好ましくは、一般式：Ｒ１０−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２ＯＨ（Ｒ１０は、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、複素環又は芳香環を含む有機基である）で表される化合物である。尚、上記一般式におけるＲ１０の炭素原子数の上限は、好ましくは５０、より好ましくは３０である。また、Ｒ１０は、アシル基、ベンゾイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、カルボニル基、カルバモイル基、カルボキシ基、アミノ基、スルホンアミド基、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、アルケニル基、アルキニル基、ハロゲン原子、アセタール構造等を含んでもよい。
上記１，２−ジオール化合物は、水のみに溶解する化合物であってよいし、有機溶剤のみに溶解する化合物であってもよい。本発明において、有機溶剤のみに溶解する化合物を基質として用いると、より高い収率で、目的とするα−ヒドロキシカルボン酸を製造することができる。
【００１１】
脂肪族化合物としては、エチレングリコール、１，２−ジヒドロキシプロパン、１，２−ジヒドロキシブタン、１，２−ジヒドロキシペンタン、１，２−ジヒドロキシヘキサン、１，２−ジヒドロキシヘプタン、１，２−ジヒドロキシオクタン、１，２−ジヒドロキシノナン、１，２−ジヒドロキシデカン、１，２−ジヒドロキシウンデカン、１，２−ジヒドロキシドデカン、１，２−ジヒドロキシトリデカン、１，２−ジヒドロキシテトラデカン、１，２−ジヒドロキシペンタデカン、１，２−ジヒドロキシヘキサデカン、１，２−ジヒドロキシヘプタデカン、１，２−ジヒドロキシオクタデカン、１，２−ジヒドロキシノナデカン、１，２−ジヒドロキシアイコサン、１，２−ジヒドロキシドコサン、１，２−ジヒドロキシ−３−メチルブタン、１，２−ジヒドロキシ−３−メチルペンタン、１，２−ジヒドロキシ−４−メチルペンタン、１，２−ジヒドロキシ−３−エチルペンタン、１，２−ジヒドロキシ−３−メチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−４−メチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−５−メチルヘキサン、１，２−ジドロキシ−３−エチルヘキサン、１，２−ジヒロキシ−４−エチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−３，４−ジメチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジメチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−４，５−ジメチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−３−プロピルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−３−（１−メチルエチル）−ヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−３−エチル−４−メチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−４−エチル−３−メチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−３−エチル−５−メチルヘキサン、１，２−ヒドロキシ−３−メチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−４−メチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−５−メチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−６−メチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−３−エチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−４−エチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−５−エチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−３，４−ジメチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジメチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−４，５−ジメチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−４，６−ジメチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−５，６−ジメチルヘプタン、１，２−ジヒドロキシ−３，５−ジメチルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−３，５，７−トリメチルオクタン、２−ジヒドロキシ−３−メチルヘプタン等の、飽和脂肪族の１，２−ジオール化合物；１，２−ジヒドロキシ−３−ブテン、１，２−ジヒドロキシ−３−ペンテン、１，２−ジヒドロキシ−４−ペンテン、１，２−ジヒドロキシ−３−ヘキセン、１，２−ジヒドロキシ−４−ヘキセン、１，２−ジヒドロキシ−５−ヘキセン等の、不飽和脂肪族の１，２−ジオール化合物；１，２−ジヒドロキシ−３−デシルオキシプロパン、２−ジヒドロキシ−３−ラウリルオキシプロパン、１，２−ジヒドロキシ−３−セチルオキシプロパン、１，２−ジヒドロキシ−３−ステアリルオキシプロパン、１，２−ジヒドロキシ−６−セチルオキシヘキサン、３−（２′−ヒドロキシエトキシ）プロパン−１，２−ジオール、３−（２′−ヒドロキシプロポキシ）プロパン−１，２−ジオール、２−（２′−ヒドロキシエトキシ）ヘキサン−１，２−ジオール、６−（２′−ヒドロキシプロポキシ）ヘキサン−１，２−ジオール等の、酸素原子を含む脂肪族の１、２−ジオール化合物等を用いることができる。
【００１２】
脂環式化合物としては、１−シクロプロピルエタン−１，２−ジオ−ル、１−シクロプタニルエタン−１，２−ジオ−ル、１−シクロペンチルエタン−１，２−ジオ−ル、１−シクロへキシルエタン−１，２−ジオ−ル、１−シクロペプチルエタン−１，２−ジオ−ル等を用いることができる。
複素環式化合物としては、１−（オキシラ−２−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（オキセタ−３−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（ヒドロヒドロフラ−２−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（ヒドロヒドロフラ−３−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（ヒドロヒドロフラ−４−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（テトラヒドロピラ−２−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（テトラヒドロピラ−３−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（テトラヒドロピラ−４−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（テトラヒドロピラ−５−イル）エタン−１，２−ジオ−ル、１−（Ｎ−置換−ピペリジニル）エタン−１，２−ジオール、１−（Ｎ−置換−ピペラジニル）エタン−１，２−ジオール等を用いることができる。
芳香族化合物としては、１，２−ジヒドロキシ−４−フェニル−ブタン、１，２−ジヒドロキシ−３−フェニルブタン、１，２−ジヒドロキシ−３−フェニルペンタン、１，２−ジヒドロキシ−４−フェニルペンタン、１，２−ジヒドロキシ−５−ペンタン、１，２−ジヒドロキシ−３−フェニルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−４−フェニルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−５−フェニルヘキサン、１，２−ジヒドロキシ−６−フェニルヘキサン等を用いることができる。
【００１３】
次に、酸化触媒として用いられるニトロキシラジカルについて、説明する。本発明に係るニトロキシラジカルは、上記一般式（１）の骨格を含むものであり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ペンチル−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基又はｔｅｒｔ−ヘキシル基である。これらのうち、メチル基が好ましい。
また、上記一般式（１）におけるピペリジン環を構成する４位の炭素原子には、ヒドロキシル基、オキソ基、アルコキシ基、アセチルアミノ基等が結合していてもよい。
【００１４】
上記ニトロキシラジカルは、特に限定されないが、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４の全てがメチル基である場合、下記に示される、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（以下、「ＴＥＭＰＯ」という）であり、本発明において、特に好ましく用いられる。
【化３】
2016008183.tif 000004
その他のニトロキシラジカルとしては、２，２，６，６−テトラエチルピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラプロピルピペリジン−１−オキシル、２，２，６，６−テトラブチルピペリジン−１−オキシルや、下記の、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ、４−オキソ−ＴＥＭＰＯ、４−メトキシ−ＴＥＭＰＯ、４−アセチルアミノ−ＴＥＭＰＯ等が挙げられる。
【化４】
2016008183.tif 000005
【００１５】
上記ニトロキシラジカルの使用量は、酸化反応を円滑に進められることから、１，２−ジオール化合物の使用量を１ｍｏｌとした場合に、好ましくは０．００００１〜１０００ｍｏｌ、より好ましくは０．０００１〜１０ｍｏｌ、更に好ましくは０．０００２〜０．５ｍｏｌである。
【００１６】
本発明に係る反応系には、酸化剤が添加されていることが好ましい。この酸化剤の種類は、特に限定されないが、水溶性であることが特に好ましい。酸化剤としては、次亜塩素酸、次亜臭素酸、次亜ヨウ素酸等の次亜ハロゲン酸又はその塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩等）；亜塩素酸、亜臭素酸、亜ヨウ素酸等の亜ハロゲン酸又はその塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩等）；過塩素酸、過臭素酸、過ヨウ素酸等の過ハロゲン酸又はその塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩等）；過酢酸、過安息香酸、３−クロロ過安息香酸等の過有機酸；過酸化水素；オキソン等の過硫酸水素酸；塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン；ジアセトキシヨ−ドベンゼン、ジトリフルオロアセトキシヨ−ドベンゼン等の超原子価ヨウ素等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらのうち、次亜ハロゲン酸塩及び亜ハロゲン酸塩が好ましい。
【００１７】
上記酸化剤の使用量は、１，２−ジオール化合物の使用量を１ｍｏｌとした場合に、好ましくは０．５〜５０ｍｏｌ、より好ましくは０．７〜２０ｍｏｌ、更に好ましくは０．９〜１０ｍｏｌである。尚、酸化剤が、次亜ハロゲン酸塩及び亜ハロゲン酸塩の場合、これらの使用量は、以下の通りである。
次亜ハロゲン酸塩の使用量は、１，２−ジオール化合物の使用量を１ｍｏｌとした場合に、好ましくは０．００１〜１０ｍｏｌ、より好ましくは０．０１〜１ｍｏｌ、更に好ましくは０．０５〜０．５ｍｏｌである。
また、亜ハロゲン酸塩の使用量は、１，２−ジオール化合物の使用量を１ｍｏｌとした場合に、好ましくは０．１〜５０ｍｏｌ、より好ましくは０．５〜２０ｍｏｌ、更に好ましくは１〜１０ｍｏｌである。
上記酸化剤の使用方法は、特に限定されず、水等の媒体に溶解（分散）させた溶液（分散液）を用いる方法、媒体を不使用として、そのまま用いる方法等とすることができる。
【００１８】
本発明の反応系には、基質、各種の薬剤以外に、水及び有機溶剤が含まれる。上記のように、有機溶剤は、水と混和しない化合物であるので、相分離させつつ、α−ヒドロキシカルボン酸を製造することとなる。
本発明において、好ましい態様は、酸化剤を含む水相、及び、ニトロキシラジカルと、基質である１，２−ジオール化合物とが有機溶剤に溶解している有機相からなる反応系である。
【００１９】
上記有機溶剤は、好ましくは、反応により変質しない化合物である。この有機溶剤は、特に限定されず、脂肪族化合物、脂環式化合物、及び、複素環又は芳香環を有する化合物のいずれでもよい。上記有機溶剤としては、炭化水素、炭化水素のハロゲン化物、エーテル、エステル、ケトン等を用いることができるが、これらのうち、炭化水素、炭化水素のハロゲン化物、エーテル、エステル及びケトンが好ましい。尚、本発明においては、基質である１，２−ジオール化合物の種類に応じて、これを溶解する有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２０】
炭化水素としては、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、ノナン、デカン、ドデカン、ウンデカン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、メチルシクロペンタン、エチルシクロペンタン、１，２−ジメチルシクロペンタン、１，３−ジメチルシクロペンタン、１−エチル−２−メチルシクロペンタン、１−エチル−３−メチルシクロペンタン、１，２−ジエチルシクロペンタン、１，３−ジエチルシクロペンタン、プロピルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、プロピルシクロヘキサン、イソプロピルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカン、シクロドデカン等の脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素が挙げられる。
上記炭化水素としては、芳香族炭化水素が好ましい。
【００２１】
炭化水素のハロゲン化物としては、塩化メチル、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、塩化エチル、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、塩化ブチル、クロロペンタン、クロロベンゼン、クロロトルエン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、テトラクロロベンゼン、ペンタクロロベンゼン、ヘキサクロロベンゼン、ジクロロトルエン、フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、トリフルオロトルエン、ブロモベンゼン、ジブロモベンゼン等が挙げられる。
【００２２】
エーテルとしては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ビス（２−メトキシエチル）エーテル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロピラン、アニソール、ベラトロール等が挙げられる。
エステルとしては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチル等が挙げられる。
【００２３】
ケトンとしては、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、３−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、アセトニルアセトン、イソホロン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００２４】
本発明において、２０℃〜２５℃における、有機溶剤の誘電率と真空の誘電率との比（以下、「（有機溶剤の）比誘電率（ε）」という）は、好ましくは２０以下、より好ましくは１１以下である。
【００２５】
上記反応系における有機溶剤の使用量は、特に限定されないが、基質である１，２−ジオール化合物の濃度が、好ましくは０．０１〜１ｍｏｌ／ｌとなるように用いられる。
【００２６】
また、本発明において用いる水は、反応系を相分離させて水相を形成するために用いるものである。上記のように、α−ヒドロキシカルボン酸を製造する際には、各種の薬剤が用いられるが、酸化剤が水溶性であったり、反応系のｐＨを調整するため薬剤が水溶性であったりする等の場合には、各々の水溶液を用いて反応系を構築することができる。
【００２７】
上記反応系における水相のｐＨは、特に限定されないが、反応性の観点から、好ましくは１．０〜８．５、より好ましくは１．０〜８．０、更に好ましくは２．０〜７．５、特に好ましくは３．０〜７．０である。
上記好ましいｐＨとする場合には、通常、リン酸緩衝液、酢酸緩衝液、ホウ酸緩衝液等の水溶液が用いられる。
本発明において、水（水溶液）の使用量は、特に限定されないが、反応系における有機溶剤との合計量に対する割合が、好ましくは１〜５０質量％となるように用いられる。
【００２８】
本発明者らは、上記水相の構成によることなく、相分離した反応系を形成することができるので、水相と有機相との界面で１，２−ジオール化合物の酸化反応が進行しているのではないかと推定している。
また、本発明者らは、反応系に、テトラアルキルアンモニウム塩、脂肪酸塩等の相間移動触媒が添加されている場合には、酸化反応の短時間化が図れることを見出した。
【００２９】
テトラアルキルアンモニウム塩は、好ましくは、炭素原子数が１〜３２の炭化水素基を有する化合物であり、各炭化水素基は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。また、アニオン部は、ハロゲンイオン、過ハロゲン酸イオン、ハロゲン酸イオン、亜ハロゲン酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン等とすることができる。
また、脂肪酸塩は、好ましくは、炭素原子数が１０〜２５の脂肪酸の塩であり、そのカチオン部は、アルカリ元素イオン、アンモニウムイオン等とすることができる。
【００３０】
上記相間移動触媒を使用する場合、その使用量は、１，２−ジオール化合物の使用量を１ｍｏｌとした場合に、好ましくは０．００１〜１ｍｏｌ、より好ましくは０．０１〜０．５ｍｏｌ、更に好ましくは０．０５〜０．３ｍｏｌである。
【００３１】
１，２−ジオール化合物の酸化反応は、常温で行うことも、それ以上の高い温度（上限は、例えば、１００℃）で行うこともできる。この酸化反応を、加熱や、それによる冷却等を伴わない温度（例えば、２０℃〜２７℃）で進めることができるという点で、プロセスの省エネルギー化を図ることができる。
【００３２】
本発明において、上記反応系における酸化反応を行った後、更に、生成したα−ヒドロキシカルボン酸を回収する工程、この化合物を精製する工程等を備えることができる。これらの工程は、常法に従って進めることができる。
【００３３】
本発明によれば、α−ヒドロキシカルボン酸の収率は、好ましい態様において、好ましくは４０％以上、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは８０％以上とすることができる。尚、上記「収率」とは、基質のモル量に基づき算出される値である。
また、好ましい態様において、高い選択率によりα−ヒドロキシカルボン酸を製造することができる。
【００３４】
本発明では、酸化触媒として、上記一般式（１）で表されるニトロキシラジカルを用いているので、１，２−ジオール化合物が酸化される反応系においては、オキソアンモニウムが形成されていると考えられる。従って、上記一般式（１）で表されるニトロキシラジカルに代えて、そのヒドロキシアミン体や、オキソアンモニウム塩を用いても、目的とするα−ジヒドロキシカルボン酸を製造することができる。
【００３５】
２．生分解性プラスチックの製造方法
上記本発明の方法により得られたα−ヒドロキシカルボン酸を用いて、生分解性ポリエステル樹脂を製造することができる。そして、この生分解性ポリエステル樹脂を単独で、あるいは、他の生分解性樹脂と併用し、生分解性プラスチックとすることができる。
生分解性ポリエステル樹脂の製造方法は、従来、公知の方法を適用することができ、例えば、触媒の存在下、α−ヒドロキシカルボン酸と、脂肪族ジオールと、脂肪族ジカルボン酸とを重縮合させる方法が挙げられる。
【００３６】
上記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等が好ましく用いられる。
【００３７】
上記脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が好ましく用いられる。
【００３８】
重縮合に供せられる原料は、α−ヒドロキシカルボン酸、脂肪族ジオール及び脂肪族ジカルボン酸のみであってよいし、更に、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコール；無水トリメリット酸、トリメシン酸、プロパントリカルボン酸等の多価カルボン酸又はその無水物；リンゴ酸、酒石酸等の多価ヒドロキシカルボン酸等を含んでもよい。尚、各原料の種類は、それぞれ、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。
【００３９】
上記触媒としては、錫、亜鉛、鉛、チタン、ビスマス、ジルコニウム、ゲルマニウム、アンチモン、アルミニウム等の金属元素を含む化合物が好ましく用いられる。
【００４０】
上記各原料の重縮合の具体的な方法は、特に限定されず、溶融重縮合法、溶液重縮合法、界面重縮合法等を適用することができる。
本発明により得られる生分解性ポリエステル樹脂の、ＧＰＣによる数平均分子量は、通常、１×１０４〜２×１０６である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について、実施例を挙げて具体的に説明する。本発明は、これらの実施例に何ら制約されない。
【００４２】
実施例１
試験管内において、４−フェニルブタン−１，２−ジオール（２６．３ｍｇ、０．１５８ｍｍｏｌ）を、関東化学社製トルエン（７９０μｌ）に溶解させた後、この溶液に、東京化成工業社製ＴＥＭＰＯ「２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル」（商品名）（１．２４ｍｇ、７．９２μｍｏｌ）と、ｐＨ６．８の１Ｍ−リン酸緩衝液（５６５μｌ）とを加え、２５℃で５分間撹拌した。
次いで、この混合物を撹拌しながら、８０％亜塩素酸ナトリウム（５３．７ｍｇ、０．４７５ｍｍｏｌ）を水に溶解させた水溶液（２００μｌ）と、次亜塩素酸ナトリウム（７．９２μｍｏｌ）の水溶液（０．１６８Ｍ、４７．１μｌ）とを、同時に、１分間かけて滴下した。
その後、この反応系を２５℃として、撹拌を継続して反応を４時間行った。そして、ｐＨ２．１の０．１Ｍ−リン酸緩衝液（３ｍｌ）と、塩化ナトリウムとを加え、酸化反応を終了した。
次に、酢酸エチルを用いて抽出し、目的のα−ヒドロキシカルボン酸を含む有機層を回収した。そして、この有機層を飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、その後、減圧条件下、脱溶し、粗生成物を得た。この粗生成物について、ｎ−オクチルエーテルを標準物質としたＮＭＲ測定に供したところ、目的物である２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸（９５％）と、副生成物である３−フェニルプロピオン酸（４．７％）とが含まれていることが分かった（図１及び表１参照）。そこで、粗生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＳＯ３Ｈ）により精製し、下記に示す２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸（２６．９ｍｇ）を得た。収率は８６％であった。
【化５】
2016008183.tif 000006
【００４３】
得られた２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の分析結果を以下に示す。
mp: 171-174 ℃; 1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ 7.32-7.17 (m, 5H), 4.27 (dd, J=7.8, 3.8 Hz, 1H), 2.81 (t, J=7.8 Hz, 2H), 2.26-2.13 (m, 1H), 2.09-1.96 (m, 1H); 13C NMR (100 MHz, CDCl3) δ 179.6, 140.7, 128.6, 128.5, 126.2, 69.4, 35.7, 31.0; IR (KBr, cm-1): 3454, 2930, 1719, 1243, 1095; HRMS (DART, m/z) Calcd. for C10H16NO3: 198.1130 ([M+NH4]+), found 198.1131 ([M+NH4]+).
【００４４】
実施例２
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製キシレンを用い、反応時間を６時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（９３％）を示した。
【００４５】
実施例３
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製ベンゼンを用い、反応時間を２．５時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（９９％）を示した。
【００４６】
実施例４
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製ヘキサンを用い、反応時間を４２時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（８７％）を示した。
【００４７】
実施例５
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製シクロヘキサンを用い、反応時間を２３時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（８９％）を示した。
【００４８】
実施例６
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製ジクロロメタンを用い、反応時間を３時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（７９％）を示した。
【００４９】
実施例７
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製クロロホルムを用い、反応時間を３時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（８４％）を示した。
【００５０】
実施例８
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製四塩化炭素を用い、反応時間を１１時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（８０％）を示した。
【００５１】
実施例９
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製１，２−ジクロロエタンを用い、反応時間を２．５時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（８２％）を示した。
【００５２】
実施例１０
有機溶剤として、トルエンに代えてキシダ化学社製フルオロベンゼンを用い、反応時間を２．５時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（８８％）を示した。
【００５３】
実施例１１
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製クロロベンゼンを用い、反応時間を２時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（９０％）を示した。
【００５４】
実施例１２
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製ジエチルエーテルを用い、反応時間を３．５時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（９５％）を示した。
【００５５】
実施例１３
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製酢酸エチルを用い、反応時間を７時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（７５％）を示した。
【００５６】
実施例１４
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製３−ペンタノンを用い、反応時間を３時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（６４％）を示した。
【００５７】
比較例１
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製ニトロメタンを用い、反応時間を１６８時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行ったが、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を得ることはできなかった（表１参照）。
【００５８】
比較例２
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製アセトニトリルを用い、反応時間を１２時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（３０％）を示した。
【００５９】
比較例３
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製１，４−ジオキサンを用い、反応時間を２２時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（２９％）を示した。
【００６０】
比較例４
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製ｔｅｒｔ−ブチルアルコールを用い、反応時間を３６時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行って、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を合成した。表１に、粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量（３１％）を示した。
【００６１】
比較例５
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製アセトンを用い、反応時間を１６８時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行ったが、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を得ることはできなかった（表１参照）。
【００６２】
比較例６
有機溶剤として、トルエンに代えて関東化学社製トリエチレングリコールを用い、反応時間を１６８時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行ったが、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を得ることはできなかった（表１参照）。
【００６３】
【表１】
2016008183.tif 000007
【００６４】
表１における、有機溶剤の、水に対する溶解性のデータは、各有機溶剤の提供先が発行するＭＳＤＳに記載された値である。また、有機溶剤の比誘電率（ε）は、奥山格「有機化学反応と溶媒」（丸善、１９９８）に記載された値である。更に、選択性（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ）のデータは、粗生成物に含まれる２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量を、副生成物である３−フェニルプロピオン酸の収量で除したものである。
【００６５】
以下の実施例１５〜１７は、反応系のｐＨを変えて２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を製造した例である。
【００６６】
実施例１５
ｐＨ６．８の１Ｍ−リン酸緩衝液に代えて、ｐＨ２．１の０．１Ｍ−リン酸緩衝液を用い、反応時間を１時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量は６３％であり、副生成物である３−フェニルプロピオン酸の収量は３０％であった（表２参照）。
【００６７】
実施例１６
ｐＨ６．８の１Ｍ−リン酸緩衝液に代えて、ｐＨ４．０の１Ｍ−酢酸緩衝液を用い、反応時間を１時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量は７２％であり、副生成物である３−フェニルプロピオン酸の収量は２１％であった（表２参照）。
【００６８】
実施例１７
ｐＨ６．８の１Ｍ−リン酸緩衝液に代えて、ｐＨ７．８の１Ｍ−リン酸緩衝液を用い、反応時間を４８時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行った。粗生成物中における２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸の収量は３４％であり、副生成物である３−フェニルプロピオン酸の収量は５％未満であった（表２参照）。
【００６９】
【表２】
2016008183.tif 000008
【００７０】
以下の実施例１８は、反応系に、テトラアルキルアンモニウム塩を配合して、２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸を製造した例である。
【００７１】
実施例１８
試験管内において、４−フェニルブタン−１，２−ジオール（２２．４ｍｇ、０．１３５ｍｍｏｌ）を、関東化学社製トルエン（６７０μｌ）に溶解させた後、この溶液に、東京化成工業社製ＴＥＭＰＯ「２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル  フリーラジカル」（商品名）（１．０５ｍｇ、６．７３μｍｏｌ）と東京化成工業社製ｎ−テトラブチルアンモニウムクロリド（７．５０ｍｇ、２７．０μｍｏｌ）、ｐＨ６．８の１Ｍ−リン酸緩衝液（４８０μｌ）とを加え、２５℃で５分間撹拌した。
次いで、この混合物を撹拌しながら、８０％亜塩素酸ナトリウム（４５．７ｍｇ、０．４０４ｍｍｏｌ）を水に溶解させた水溶液（２００μｌ）と、次亜塩素酸ナトリウム（７．９２μｍｏｌ）の水溶液（０．１６８Ｍ、４０．１μｌ）とを、同時に、１分間かけて滴下した。
その後、この反応系を２５℃として、撹拌を継続して反応を１５分間行った。そして、ｐＨ２．１の０．１Ｍ−リン酸緩衝液（３ｍｌ）と、塩化ナトリウムとを加え、酸化反応を終了した。
次に、酢酸エチルを用いて抽出し、目的のα−ヒドロキシカルボン酸を含む有機層を回収した。そして、この有機層を飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、その後、減圧条件下、脱溶し、粗生成物を得た。この粗生成物について、ｎ−オクチルエーテルを標準物質としたＮＭＲ測定に供したところ、目的物である２−ヒドロキシ−４−フェニル酪酸（７２％）と、副生成物である３−フェニルプロピオン酸（１１％）とが含まれていることが分かった。
【００７２】
以下の実施例１９〜２３は、基質の種類を変えて各種α−ヒドロキシカルボン酸を製造した例である。
【００７３】
実施例１９
４−フェニルブタン−１，２−ジオールに代えて、下記に示す１０−（ベンゾイルオキシ）−１，２−ジオールを用い、反応系の温度を５０℃とし、反応時間を１．５時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、下記に示す１０−（ベンゾイルオキシ）−２−ヒドロキシデカン酸を得た。また、精製後の１０−（ベンゾイルオキシ）−２−ヒドロキシデカン酸の収率は８５％であった。
【化６】
2016008183.tif 000009
（式中、「Ｂｚ」は、ベンゾイル基を示す。）
【００７４】
実施例２０
４−フェニルブタン−１，２−ジオールに代えて、下記に示すベンジル  ２，３−Ｏ−イソプロピリデン−α−Ｄ−マンノフラノースを用い、反応系の温度を２５℃とし、反応時間を１時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、下記に示すベンジル  ２，３−Ｏ−イソプロピリデン−α−Ｄ−マンノフラノシド  ウロン酸を得た。粗生成物中におけるベンジル  ２，３−Ｏ−イソプロピリデン−α−Ｄ−マンノフラノシド  ウロン酸の収量は８７％であった。
【化７】
2016008183.tif 000010
（式中、「Ｂｎ」は、ベンジル基を示す。）
【００７５】
実施例２１
４−フェニルブタン−１，２−ジオールに代えて、下記に示す３−（Ｏ−メトキシフェノキシ）１，２−プロパンジオールを用い、反応系の温度を５０℃とし、反応時間を２４時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、下記に示す２−ヒドロキシ−３−（２−メトキシフェノキシ）プロピオン酸を得た。また、精製後の２−ヒドロキシ−３−（２−メトキシフェノキシ）プロピオン酸の収率は７３％であった。
【化８】
2016008183.tif 000011
【００７６】
実施例２２
４−フェニルブタン−１，２−ジオールに代えて、下記に示す２−ヒドロキシ−３−メトキシ−６−フェニルヘキサン−１，２−ジオールを用い、反応系の温度を５０℃とし、反応時間を１．５時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、下記に示す２−ヒドロキシ−３−メトキシ−６−フェニルカプロン酸を得た。また、精製後の２−ヒドロキシ−３−メトキシ−６−フェニルカプロン酸の収率は８５％であった。
【化９】
2016008183.tif 000012
【００７７】
実施例２３
４−フェニルブタン−１，２−ジオールに代えて、下記に示す（２Ｓ）−Ｎ−ベンジルオキシカルボニル−２−（１，２−ジヒドロエチル）ピロリジンを用い、反応系の温度を２５℃とし、反応時間を５時間とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、下記に示す２−［（２′Ｓ）−Ｎ−ベンジルオキシカルボニルピロリジニル］−２−ヒドロキシ酢酸を得た。また、精製後の２−［（２′Ｓ）−Ｎ−ベンジルオキシカルボニルピロリジニル］−２−ヒドロキシ酢酸の収率は８２％であった。
【化１０】
2016008183.tif 000013
（式中、「Ｃｂｚ」は、ベンジルオキシカルボニル基を示す。）
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明により得られるα−ヒドロキシカルボン酸は、医薬品、化粧品、化成品（香料、染料、重合体）等の原料として広く用いることができる。
【図１】
2016008183.tif 000016