(57)【要約】【課題】従来の液体収容容器では、液体収容容器内の圧力を簡易に調整することが困難である。【解決手段】液体収容部内の液体を液体噴射装置に供給可能な液体収容容器であって、ケースと、可撓性部材と、ケースと可撓性部材との間に配置された板状の受圧部１１１と、受圧部１１１に連結された第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２と、を備え、第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ、第１脚部２１１，２３１を有し、受圧部１１１と第１脚部２１１，２３１とにまたがるように補強部２８１，２８２が形成される、ことを特徴とする液体収容容器。【選択図】図１６
2016159455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な液体収容部を有し、前記液体収容部内の前記液体を液体噴射装置に供給可能な液体収容容器であって、
前記液体収容部の内壁の一部を構成するケースと、
可撓性を有し、前記液体収容部の前記内壁の残りのうちの少なくとも一部を構成する可撓性部材と、
前記液体収容部内において、前記ケースと前記可撓性部材との間に配置された受圧部材と、
前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第１付勢部材と、
前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第２付勢部材と、を備え、
前記受圧部材が板状を呈しており、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ、
前記受圧部材に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第１脚部と、
前記第１脚部の前記受圧部材側とは反対側において前記第１脚部に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第２脚部と、
前記第１脚部と前記第２脚部とを連結する連結箇所と、を有し、
前記第１脚部は、前記受圧部材側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、
前記第２脚部は、前記第１脚部側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、且つ前記第１脚部の傾斜の向きとは逆向きに傾斜し、
前記受圧部材と前記第１脚部とにまたがるように補強部が形成される、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項２】
液体を収容可能な液体収容部を有し、前記液体収容部内の前記液体を液体噴射装置に供給可能な液体収容容器であって、
前記液体収容部の内壁の一部を構成するケースと、
可撓性を有し、前記液体収容部の前記内壁の残りのうちの少なくとも一部を構成する可撓性部材と、
前記液体収容部内において、前記ケースと前記可撓性部材との間に配置された受圧部材と、
前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第１付勢部材と、
前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第２付勢部材と、を備え、
前記受圧部材が板状を呈しており、
前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ、
前記受圧部材に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第１脚部と、
前記第１脚部の前記受圧部材側とは反対側において前記第１脚部に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第２脚部と、
前記第１脚部と前記第２脚部とを連結する連結箇所と、を有し、
前記第１脚部は、前記受圧部材側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、
前記第２脚部は、前記第１脚部側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、且つ前記第１脚部の傾斜の向きとは逆向きに傾斜し、
前記連結箇所と前記第１脚部とにまたがるように補強部が形成される、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項３】
請求項１に記載の液体収容容器において、
前記補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状、または前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項４】
請求項２に記載の液体収容容器において、
前記補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状、または前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項５】
請求項１に記載の液体収容容器において、
前記受圧部材と前記第１脚部とにまたがるように形成された前記補強部を第１補強部と定義したとき、
前記連結箇所と前記第１脚部とにまたがるように第２補強部が形成される、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項６】
請求項５に記載の液体収容容器において、
前記連結箇所に第３補強部が形成される、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項７】
請求項６に記載の液体収容容器において、
前記連結箇所と前記第２脚部とにまたがるように第４補強部が形成され、
前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第３補強部は、前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第４補強部は、前記第２脚部の一部および前記連結箇所の他の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第３補強部は前記第２補強部と前記第４補強部とに接続する、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項８】
請求項６に記載の液体収容容器において、
前記連結箇所と前記第２脚部とにまたがるように第４補強部が形成され、
前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第３補強部は、前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第４補強部は、前記第２脚部の一部および前記連結箇所の他の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第３補強部は前記第２補強部と前記第４補強部とに接続する、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項９】
請求項５に記載の液体収容容器において、
前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項１０】
請求項５に記載の液体収容容器において、
前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項１１】
請求項５に記載の液体収容容器において、
前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
ことを特徴とする液体収容容器。
【請求項１２】
請求項５に記載の液体収容容器において、
前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、
ことを特徴とする液体収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体収容容器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例であるインクジェットプリンターでは、印刷用紙などの印刷媒体に、印刷ヘッドから液体の一例であるインクを吐出させることによって、印刷媒体への印刷が行われる。インクジェットプリンターでは、液体収容容器の一例であるインクカートリッジからインクの供給を受けるものが知られている。このようなインクカートリッジでは、従来、容器状のケースにシート状（層状）の部材を接合して構成される液体収容部にインクが収容される形態がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたインクカートリッジでは、液体収容部内に配置されたばねによってシート状の部材を付勢する構成が採用されている。このばねにより、液体収容部内の負圧が保たれる。このばねは、ステンレス材で構成されており、シート状の部材から荷重を受ける受力部と、受力部を付勢するばね部とを一体で形成した構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４０１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたばねでは、ばねが発する力（以下、ばね力と呼ぶ）を強くする場合、ばねの材質や板厚を変更することが考えられる。しかしながら、このばねでは、ばね部と受力部とが一体で形成されているため、ばね力を強くするためにばねの材質や板厚を変更すると、受力部も材質や板厚が変わってしまう。ばね力の発生に寄与しない受力部の材質や板厚が変わってしまうと、無駄なコストアップを招きやすい。このため、上記特許文献１に記載されたばねでは、ばねの材質や板厚を変更することなくばね力を強めることが困難である。よって、上記特許文献１に記載された従来の液体収容容器では、液体収容容器内の圧力を簡易に調整することが困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも上述の課題を解決することができるものであり、以下の形態又は適用例として実現され得る。
【０００６】
［適用例１］液体を収容可能な液体収容部を有し、前記液体収容部内の前記液体を液体噴射装置に供給可能な液体収容容器であって、前記液体収容部の内壁の一部を構成するケースと、可撓性を有し、前記液体収容部の前記内壁の残りのうちの少なくとも一部を構成する可撓性部材と、前記液体収容部内において、前記ケースと前記可撓性部材との間に配置された受圧部材と、前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第１付勢部材と、前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第２付勢部材と、を備え、前記受圧部材が板状を呈しており、前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ、前記受圧部材に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第１脚部と、前記第１脚部の前記受圧部材側とは反対側において前記第１脚部に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第２脚部と、前記第１脚部と前記第２脚部とを連結する連結箇所と、を有し、前記第１脚部は、前記受圧部材側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、前記第２脚部は、前記第１脚部側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、且つ前記第１脚部の傾斜の向きとは逆向きに傾斜し、前記受圧部材と前記第１脚部とにまたがるように補強部が形成される、ことを特徴とする液体収容容器。
【０００７】
この液体収容容器では、受圧部材と第１脚部とにまたがって形成された補強部によって、第１脚部のばね力が強められる。これにより、液体収容容器内の圧力を簡易に調整することができる。
【０００８】
［適用例２］液体を収容可能な液体収容部を有し、前記液体収容部内の前記液体を液体噴射装置に供給可能な液体収容容器であって、前記液体収容部の内壁の一部を構成するケースと、可撓性を有し、前記液体収容部の前記内壁の残りのうちの少なくとも一部を構成する可撓性部材と、前記液体収容部内において、前記ケースと前記可撓性部材との間に配置された受圧部材と、前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第１付勢部材と、前記受圧部材と前記ケースとの間に設けられ、一端が前記受圧部材に連結され、前記ケース側から前記可撓性部材側に向けて前記受圧部材を付勢可能な第２付勢部材と、を備え、前記受圧部材が板状を呈しており、前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材は、それぞれ、前記受圧部材に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第１脚部と、前記第１脚部の前記受圧部材側とは反対側において前記第１脚部に連結され、前記受圧部材に対して傾斜した状態で延在する第２脚部と、前記第１脚部と前記第２脚部とを連結する連結箇所と、を有し、前記第１脚部は、前記受圧部材側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、前記第２脚部は、前記第１脚部側から前記ケース側に近づく向きに傾斜しており、且つ前記第１脚部の傾斜の向きとは逆向きに傾斜し、前記連結箇所と前記第１脚部とにまたがるように補強部が形成される、ことを特徴とする液体収容容器。
【０００９】
この液体収容容器では、連結箇所と第１脚部とにまたがって形成された補強部によって、第１脚部のばね力が強められる。これにより、液体収容容器内の圧力を簡易に調整することができる。
【００１０】
［適用例３］上記の液体収容容器であって、前記補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状、または前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、ことを特徴とする液体収容容器。
【００１１】
この液体収容容器では、第１脚部の一部および受圧部材の一部を変形させることによって補強部を形成することができるので、簡易に第１脚部のばね力を強めることができる。
【００１２】
［適用例４］上記の液体収容容器であって、前記補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状、または前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、ことを特徴とする液体収容容器。
【００１３】
この液体収容容器では、第１脚部の一部および連結箇所の一部を変形させることによって補強部を形成することができるので、簡易に第１脚部のばね力を強めることができる。
【００１４】
［適用例５］上記の液体収容容器であって、前記受圧部材と前記第１脚部とにまたがるように形成された前記補強部を第１補強部と定義したとき、前記連結箇所と前記第１脚部とにまたがるように第２補強部が形成される、ことを特徴とする液体収容容器。
【００１５】
この液体収容容器では、第１脚部に第１補強部と第２補強部とが形成されるので、第１脚部のばね力を一層強めることができる。
【００１６】
［適用例６］上記の液体収容容器であって、前記連結箇所に第３補強部が形成される、ことを特徴とする液体収容容器。
【００１７】
この液体収容容器では、連結箇所に第３補強部が形成されている。ここで、第１付勢部材及び第２付勢部材では、それぞれ第１脚部と第２脚部とが互いに逆向きに傾斜している。このため、第１付勢部材及び第２付勢部材にばね力を発生させると、第１脚部と第２脚部とを連結する連結箇所にねじれる力が発生し、第１付勢部材及び第２付勢部材のばね力が弱められてしまう。このようなことに対して、この液体収容容器では、連結箇所に第３補強部が形成されているので、連結箇所のねじれを軽減することができる。これにより、第１付勢部材及び第２付勢部材のばね力を強めることができる。
【００１８】
［適用例７］上記の液体収容容器であって、前記連結箇所と前記第２脚部とにまたがるように第４補強部が形成され、前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第３補強部は、前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第４補強部は、前記第２脚部の一部および前記連結箇所の他の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第３補強部は前記第２補強部と前記第４補強部とに接続する、ことを特徴とする液体収容容器。
【００１９】
この液体収容容器では、第２脚部に第４補強部が形成されるので、第１付勢部材及び第２付勢部材のばね力を一層強めることができる。また、この液体収容容器では、第１補強部の凸の向きと、第２補強部の凸の向きと、第３補強部の凸の向きと、第４補強部の凸の向きとをそろえることができる。これにより、第１補強部、第２補強部、第３補強部及び第４補強部の加工を簡易にすることができる。また、この液体収容容器では、第３補強部が第２補強部と第４補強部とに接続しているので、連結箇所のねじれを一層軽減することができる。
【００２０】
［適用例８］上記の液体収容容器であって、前記連結箇所と前記第２脚部とにまたがるように第４補強部が形成され、前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第３補強部は、前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第４補強部は、前記第２脚部の一部および前記連結箇所の他の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第３補強部は前記第２補強部と前記第４補強部とに接続する、ことを特徴とする液体収容容器。
【００２１】
この液体収容容器では、第２脚部に第４補強部が形成されるので、第１付勢部材及び第２付勢部材のばね力を一層強めることができる。また、この液体収容容器では、第１補強部の凸の向きと、第２補強部の凸の向きと、第３補強部の凸の向きと、第４補強部の凸の向きとをそろえることができる。これにより、第１補強部、第２補強部、第３補強部及び第４補強部の加工を簡易にすることができる。また、この液体収容容器では、第３補強部が第２補強部と第４補強部とに接続しているので、連結箇所のねじれを一層軽減することができる。
【００２２】
［適用例９］上記の液体収容容器であって、前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、ことを特徴とする液体収容容器。
【００２３】
この液体収容容器では、第１補強部の凸の向きと、第２補強部の凸の向きとをそろえることができる。これにより、第１補強部及び第２補強部の加工を簡易にすることができる。
【００２４】
［適用例１０］上記の液体収容容器であって、前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものである、ことを特徴とする液体収容容器。
【００２５】
この液体収容容器では、第１補強部の凸の向きと、第２補強部の凸の向きとをそろえることができる。これにより、第１補強部及び第２補強部の加工を簡易にすることができる。
【００２６】
［適用例１１］上記の液体収容容器であって、前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、ことを特徴とする液体収容容器。
【００２７】
この液体収容容器では、第１補強部の凸の向きと、第２補強部の凸の向きとを互いに逆向きにすることができる。
【００２８】
［適用例１２］上記の液体収容容器であって、前記第１補強部は、前記第１脚部の一部および前記受圧部材の一部を、前記ケース側に近づく向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、前記第２補強部は、前記第１脚部の一部および前記連結箇所の一部を、前記ケース側に近づく向きとは逆向きに凸となる形状を有するよう変形させたものであり、ことを特徴とする液体収容容器。
【００２９】
この液体収容容器では、第１補強部の凸の向きと、第２補強部の凸の向きとを互いに逆向きにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態における液体噴射システムの構成を示す斜視図。
【図２】本実施形態におけるホルダーを示す断面図。
【図３】本実施形態におけるカートリッジを示す斜視図。
【図４】本実施形態におけるカートリッジの構成を示す分解斜視図。
【図５】本実施形態における第１ケースを示す平面図。
【図６】本実施形態における第１ケースを示す斜視図。
【図７】本実施形態における第１ケース内の構成を説明する図。
【図８】本実施形態におけるカートリッジをホルダーに装着した状態を示す図。
【図９】本実施形態におけるカートリッジの内部を模式的に示す断面図。
【図１０】実施例１における付勢板を示す斜視図。
【図１１】実施例１における付勢板を複数の部位に切断したときの分解図。
【図１２】実施例１における付勢板と第１ケースとを示す斜視図。
【図１３】実施例１における付勢板の外形を示す斜視図。
【図１４】実施例１における付勢板の外形を示す平面図。
【図１５】実施例１における付勢板を示す斜視図。
【図１６】実施例１における付勢板を示す斜視図。
【図１７】実施例１における付勢板を示す平面図。
【図１８】図１６中のＡ−Ａ線における断面図。
【図１９】実施例２における付勢板を示す平面図。
【図２０】実施例３における付勢板を示す平面図。
【図２１】実施例４における付勢板を示す平面図。
【図２２】図２１中のＢ部の拡大図。
【図２３】図２１中のＣ部の拡大図。
【図２４】実施例５における付勢板を示す平面図。
【図２５】図２４中のＤ部の拡大図。
【図２６】図２４中のＥ部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
液体噴射システムを例に、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図面において、それぞれの構成を認識可能な程度の大きさにするために、構成や部材の縮尺が異なっていることがある。
【００３２】
本実施形態における液体噴射システム１は、図１に示すように、液体噴射装置の一例であるプリンター５と、液体収容容器の一例であるカートリッジ７と、を有している。カートリッジ７は、液体の一例であるインクを収容可能である。なお、図１には、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸が付されている。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸が付されている。本実施形態では、Ｘ軸とＹ軸とによって規定される水平な平面（ＸＹ平面）にプリンター５を配置した状態が、プリンター５の使用状態である。Ｚ軸方向は、水平な平面に直交する方向である。プリンター５の使用状態において、Ｚ軸方向が鉛直方向となる。そして、プリンター５の使用状態では、図１において、−Ｚ軸方向が鉛直下方の向きである。なお、ＸＹＺ軸のそれぞれにおいて、矢印の向きが＋（正）の向きを示し、矢印の向きとは反対の向きが−（負）の向きを示している。
【００３３】
プリンター５は、副走査送り機構と、主走査送り機構と、ヘッド駆動機構と、を有している。副走査送り機構は、図示しない紙送りモーターを動力とする紙送りローラー１１を用いて印刷用紙ＰをＹ軸方向に搬送する。主走査送り機構は、キャリッジモーター１３の動力を用いて、駆動ベルト１５に接続されたキャリッジ１７をＸ軸に沿って往復動させる。ヘッド駆動機構は、キャリッジ１７に備えられた印刷ヘッド１９を駆動して液体としてのインクの吐出及びドット形成を実行する。プリンター５は、さらに、上述した各機構を制御するための制御部２１を備えている。印刷ヘッド１９は、フレキシブルケーブル２３を介して制御部２１に接続されている。
【００３４】
ここで、Ｘ軸に沿う方向は、Ｘ軸と完全に平行な方向に限定されず、Ｘ軸に直交する方向を除いて、誤差や公差等により傾いた方向も含む。同様に、Ｙ軸に沿う方向は、Ｙ軸と完全に平行な方向に限定されず、Ｙ軸に直交する方向を除いて、誤差や公差等により傾いた方向も含む。Ｚ軸に沿う方向は、Ｚ軸と完全に平行な方向に限定されず、Ｚ軸に直交する方向を除いて、誤差や公差等により傾いた方向も含む。つまり、任意の軸や面に沿う方向は、これらの任意の軸や面に完全に平行な方向に限定されず、これらの任意の軸や面に直交する方向を除いて、誤差や公差等により傾いた方向も含む。
【００３５】
キャリッジ１７は、ホルダー２５と、印刷ヘッド１９とを備えている。ホルダー２５は、複数のカートリッジ７を装着可能に構成されており、印刷ヘッド１９の上側に配置されている。本実施形態では、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン、ライトマゼンタ、及びライトシアンの６種類のカートリッジ７が、ホルダー２５に１つずつ装着される。６つのカートリッジ７は、それぞれ、ホルダー２５に対して着脱可能に構成されている。なお、カートリッジ７の種類は、上記の６種類に限定されず、他の任意の種類も採用され得る。また、ホルダー２５に装着可能なカートリッジ７の個数は、６つに限定されず、１つ以上の任意の個数が採用され得る。印刷ヘッド１９は、インクを吐出することによりインクを噴射する液体噴射部として機能する。
【００３６】
ホルダー２５の内側には、図２に示すように、導入部３３が設けられている。なお、図２では、ホルダー２５をＹＺ平面で切断したときの断面が示されている。
【００３７】
ここで、図２中のＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、図１に示す液体噴射システム１に対するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸に対応している。つまり、図２中のＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、ホルダー２５を液体噴射システム１に搭載した状態でのＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を意味する。これ以降に液体噴射システム１の構成部品やユニットを示す図にＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸が付されている場合においても、その構成部品やユニットを液体噴射システム１に搭載した状態でのＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を意味する。
【００３８】
なお、図１では、複数のカートリッジ７がホルダー２５の内側にＸ軸に沿って並べられている。しかし、複数のカートリッジ７が並べられる方向はこれに限られない。例えば複数のカートリッジ７がホルダー２５の内側にＹ軸に沿って並べられる形態も採用され得る。この場合、本明細書において、ホルダー２５及びカートリッジ７の説明は、Ｘ軸とＹ軸とを互いに置換した状態で解釈される。
【００３９】
カートリッジ７内のインクは、ホルダー２５の導入部３３からプリンター５に供給される。導入部３３は、流路５１と、筒状部５３と、フィルター５５と、パッキン５７と、を含む。流路５１は、カートリッジ７から供給されたインクの通路であり、底部２５Ａを貫通する開口として設けられている。筒状部５３は、底部２５Ａに設けられており、底部２５ＡからＺ軸方向に凸となる向きに突出している。筒状部５３は、ホルダー２５の内側において、流路５１を囲んでいる。フィルター５５は、筒状部５３に被せられており、流路５１のホルダー２５の内側における開口を筒状部５３側から覆っている。パッキン５７は、底部２５Ａに設けられており、ホルダー２５の内側において、筒状部５３を囲んでいる。パッキン５７は、例えば、ゴムやエラストマーなどの弾性を有する材料で構成されている。
【００４０】
カートリッジ７は、図３に示すように、ケース６１を有している。ケース６１は、カートリッジ７の外殻を構成している。ケース６１は、第１ケース６２と、第２ケース６３と、を含む。本実施形態では、第１ケース６２と第２ケース６３とによってカートリッジ７の外殻が構成される。第１ケース６２は、図４に示すように、第１壁７１と、第２壁７２と、第３壁７３と、第４壁７４と、第５壁７５と、第６壁７６と、第７壁７７と、を有している。第２壁７２〜第７壁７７は、それぞれ、第１壁７１に交差している。第２壁７２〜第７壁７７は、それぞれ、第１壁７１から−Ｘ軸方向に、すなわち第１壁７１から第２ケース６３側に向かって突出している。
【００４１】
第２壁７２と第３壁７３とは、第１壁７１をＺ軸に沿って挟んで互いに対峙する位置に設けられている。第４壁７４と第５壁７５とは、第１壁７１をＹ軸に沿って挟んで互いに対峙する位置に設けられている。第４壁７４及び第５壁７５は、それぞれ、第３壁７３に交差している。また、第４壁７４は、第３壁７３側とは反対側において、第２壁７２に交差している。
【００４２】
第６壁７６は、Ｚ軸に沿って第５壁７５の第２壁７２側、すなわち第５壁７５の第３壁７３側とは反対側において、第５壁７５に交差している。第７壁７７は、第６壁７６の第５壁７５側とは反対側において、第６壁７６に交差している。また、第７壁７７は、第２壁７２の第４壁７４側とは反対側において、第２壁７２に交差している。第６壁７６は、第５壁７５及び第２壁７２のそれぞれに対して傾斜している。第６壁７６は、第３壁７３側から第２壁７２側に近づくにつれて第４壁７４に近づく向きに傾斜している。
【００４３】
上記の構成により、第１壁７１は、第２壁７２〜第７壁７７によって囲まれている。第２壁７２〜第７壁７７は、第１壁７１から−Ｘ軸方向に突出している。このため、第１ケース６２は、第１壁７１を底部として、第２壁７２〜第７壁７７によって凹状に構成されている。第１壁７１〜第７壁７７によって、凹部６５が構成されている。凹部６５は、Ｘ軸方向に凹となる向きに構成されている。凹部６５は、−Ｘ軸方向に、すなわち第２ケース６３側に向かって開口している。凹部６５は、後述するシート部材１０７によって塞がれる。そして、シート部材１０７によって塞がれた凹部６５内にインクが収容される。このため、凹部６５が、インクの収容部として機能する。なお、以下において、凹部６５の内側の面は、内面６７と表記されることがある。
【００４４】
第１ケース６２には、図５に示すように、凹部６５の輪郭に沿った接合部８１が設けられている。接合部８１は、第２壁７２〜第７壁７７に沿って設けられている。なお、図５では、構成をわかりやすく示すため、接合部８１にハッチングが施されている。
【００４５】
また、第２壁７２には、図４に示すように、凹部６５の内側と第１ケース６２の外側との間を貫通する供給孔８５が設けられている。凹部６５内に収容されたインクは、供給孔８５からカートリッジ７の外に排出される。また、第２壁７２の凹部６５側とは反対側、すなわち第２壁７２の外側には、図６に示すように、供給孔８５を囲む囲壁８６が設けられている。囲壁８６は、第２壁７２から第３壁７３側とは反対側（−Ｚ軸方向）に向かって突出している。囲壁８６は、供給孔８５を外側から囲んでいる。
【００４６】
また、カートリッジ７は、図４に示すように、弁ユニット１０１と、付勢板１０４と、シート部材１０７と、を有している。可撓性部材の一例であるシート部材１０７は、合成樹脂（例えば、ナイロンや、ポリプロピレン等）により形成され、可撓性を有する。シート部材１０７は、第２ケース６３の第１ケース６２側に設けられている。シート部材１０７は、第１ケース６２の接合部８１に接合されている。本実施形態では、シート部材１０７は、溶着によって接合部８１に接合されている。これにより、第１ケース６２の凹部６５が、シート部材１０７によって塞がれている。凹部６５とシート部材１０７とによって囲まれた領域は、液体収容部１０９と呼ばれる。
【００４７】
そして、シート部材１０７によって塞がれた凹部６５内、すなわち液体収容部１０９内にインクが収容される。このため、本実施形態では、シート部材１０７が液体収容部１０９の内壁の一部を構成している。また、第１ケース６２も、液体収容部１０９の内壁の一部を構成している。上述したように、シート部材１０７は、可撓性を有している。このため、液体収容部１０９の容積を変化させることができる。シート部材１０７は、液体収容部１０９の容積の変化に追従し易いよう、あらかじめ凹部６５の内面６７に沿って押し伸ばされた状態で第１ケース６２に接合されている。
【００４８】
付勢板１０４は、図４に示すように、シート部材１０７の第１ケース６２側に設けられており、液体収容部１０９内に収容されている。付勢板１０４は、例えば、ステンレス鋼板などの板材により形成される。付勢板１０４は、受圧部材の一例である受圧部１１１と、付勢部１１２と、を有している。受圧部１１１は、板状を呈しており、付勢板１０４においてシート部材１０７側に設けられている。このため、受圧部１１１は、付勢部１１２とシート部材１０７との間に介在しているともみなされ得る。液体収容部１０９内において、受圧部１１１は、シート部材１０７に接している。
【００４９】
付勢部１１２は、受圧部１１１をシート部材１０７側に向かって付勢する。言い換えると、付勢部１１２は、−Ｘ軸方向に受圧部１１１を付勢する。すなわち、付勢部１１２は、液体収容部１０９の容積を拡大する方向に受圧部１１１を付勢する。第２ケース６３は、シート部材１０７の受圧部１１１側とは反対側に設けられている。第２ケース６３は、シート部材１０７を覆うように第１ケース６２に取り付けられている。これにより、シート部材１０７が外部から保護される。
【００５０】
本実施形態では、付勢板１０４は、１つの板材から受圧部１１１と付勢部１１２とを一体で成形することによって形成されている。しかしながら、付勢板１０４の構成は、これに限定されない。付勢板１０４としては、例えば、互いに別体で形成された受圧部１１１と付勢部１１２とを、溶接や接着、ねじ止めなどによって一体に形成した構成も採用され得る。また、付勢板１０４としては、例えば、受圧部１１１と付勢部１１２とを互いに別体のままで液体収容部１０９内に収容する構成も採用され得る。
【００５１】
弁ユニット１０１は、凹部６５の内側に設けられている。シート部材１０７は、凹部６５を弁ユニット１０１ごと覆っている。シート部材１０７の弁ユニット１０１に重なる部位には、通気孔１１４が形成されている。通気孔１１４は、弁ユニット１０１によって塞がれている。また、第２ケース６３には、大気連通孔１１３が設けられている。そして、シート部材１０７と第２ケース６３との間の空間は、大気連通孔１１３を介してカートリッジ７の外側と連通している。このため、シート部材１０７と第２ケース６３との間の空間には、大気が介在している。なお、シート部材１０７と第２ケース６３との間の空間は、大気室１１５（後述する）と呼ばれる。大気連通孔１１３は、大気室１１５に通じている。
【００５２】
液体収容部１０９内のインクが減少すると、弁ユニット１０１が開状態となり、通気孔１１４が開放される。このため、カートリッジ７の外側の大気が大気連通孔１１３、大気室１１５及び通気孔１１４を通って液体収容部１０９の内部に流入し得る。そして、大気が液体収容部１０９に流入することによって、液体収容部１０９の圧力低下が軽減されると、弁ユニット１０１が閉状態となる。これにより、通気孔１１４が弁ユニット１０１によって塞がれる。このような動作により、液体収容部１０９の圧力が、印刷ヘッド１９にインクを供給するのに適した適切な圧力範囲に維持され得る。
【００５３】
また、カートリッジ７は、図４に示すように、板ばね１３１と、フォーム１３３と、フィルター１３５と、を有している。ここで、第１ケース６２には、図６に示すように、囲壁８６によって囲まれた領域内で、且つ供給孔８５に重なる領域に、第２壁７２の外側から凹部６５内に向かって凹となる凹部１３７が設けられている。そして、板ばね１３１及びフォーム１３３は、図７に示すように、凹部１３７内に収められている。また、フィルター１３５は、囲壁８６によって囲まれた領域内に設けられており、凹部１３７を第２壁７２の外側から覆っている。フィルター１３５としては、例えば、プレス加工などでフィルム材に貫通孔をあけたものや、ＰＡＬＬ社製のＭＭＭ膜などの非対称膜、例えば織布のような対称膜などを採用することができる。
【００５４】
第６壁７６の凹部６５側とは反対側、すなわち第６壁７６の外側には、図６に示すように、回路基板１４１が設けられている。回路基板１４１は、第６壁７６に沿って延伸している。このため、回路基板１４１は、第２壁７２及び第５壁７５のそれぞれに対して傾斜している。回路基板１４１は、第３壁７３側から第２壁７２側に近づくにつれて第４壁７４に近づく向きに傾斜している。回路基板１４１の第６壁７６側とは反対側の面には、ホルダー２５の接点機構１４５（図２）に接触する複数の端子１４３が設けられている。回路基板１４１の第６壁７６側には、不揮発性メモリーなどの記憶装置（図示せず）が設けられている。複数の端子１４３は、この記憶装置に電気的に接続されている。
【００５５】
カートリッジ７がホルダー２５に装着された状態において、複数の端子１４３は、図２に示す接点機構１４５に電気的に接触する。接点機構１４５は、フレキシブルケーブル２３（図１）を介して制御部２１に電気的に接続されている。そして、接点機構１４５とカートリッジ７の記憶装置とが、回路基板１４１を介して電気的につながることによって、制御部２１とカートリッジ７の記憶装置との間で各種情報の伝達が可能となる。
【００５６】
上記の構成を有するカートリッジ７は、図８に示すように、ホルダー２５に装着された状態において、囲壁８６がパッキン５７に当接し、囲壁８６によって囲まれた領域内に筒状部５３が挿入される。つまり、囲壁８６は、筒状部５３よりも外側から流路５１を囲む。そして、囲壁８６によって囲まれた領域内において、フィルター１３５がフィルター５５に接触する。これにより、液体収容部１０９内のインクは、供給孔８５（図７）からフォーム１３３（図７）及びフィルター１３５（図８）を経て、フィルター５５から流路５１に供給され得る。
【００５７】
このとき、囲壁８６は、筒状部５３よりも外側から流路５１を囲んだ状態で、パッキン５７に当接している。これにより、囲壁８６とパッキン５７とによって囲まれた空間の気密性が高められる。このため、インクがカートリッジ７から流路５１に供給されるときに、筒状部５３に囲まれた領域の外側にこぼれたインクがパッキン５７と囲壁８６とによってせき止められる。
【００５８】
本実施形態でのカートリッジ７におけるインクの流れと、大気の流れについて説明する。カートリッジ７において、インク１６１は、図９（Ａ）に示すように、第１ケース６２とシート部材１０７とによって区画される液体収容部１０９に収容されている。弁ユニット１０１（図４）は、液体収容部１０９内に設けられている。弁ユニット１０１は、図９（Ａ）に示すカバーバルブ１６３と、レバーバルブ１６５と、ばね部材１６７と、を含む。
【００５９】
カバーバルブ１６３には、大気導入口１７１が設けられている。大気導入口１７１は、カバーバルブ１６３を貫通している。大気導入口１７１は、カートリッジ７内において、液体収容部１０９の内部と、液体収容部１０９の外部にある大気室１１５とを連通させる連通路として機能する。レバーバルブ１６５は、カバーバルブ１６３の第２ケース６３側とは反対側に設けられている。レバーバルブ１６５は、弁部１７３と、レバー部１７５と、を含む。弁部１７３は、カバーバルブ１６３の大気導入口１７１に重なっている。レバー部１７５は、弁部１７３から、受圧部１１１と第１壁７１の内面６７との間の領域内に延在している。ばね部材１６７は、レバーバルブ１６５のカバーバルブ１６３側とは反対側に設けられている。ばね部材１６７は、レバーバルブ１６５の弁部１７３をカバーバルブ１６３側に向かって付勢している。これにより、カバーバルブ１６３の大気導入口１７１が、弁部１７３によって塞がれている。以下において、大気導入口１７１が弁部１７３によって塞がれている状態は、弁ユニット１０１が閉状態であると表現される。
【００６０】
液体収容部１０９内のインク１６１が消費されていくと、受圧部１１１は、図９（Ｂ）に示すように、第１壁７１の内面６７側に向かって変位する。受圧部１１１が第１壁７１の内面６７側に向かって変位すると、受圧部１１１がレバー部１７５を第１壁７１の内面６７側に向かって押す。これにより、弁部１７３の姿勢が変化し、弁部１７３とカバーバルブ１６３との間に隙間が発生する。これにより、大気導入口１７１と液体収容部１０９とが連通する。以下において、弁部１７３とカバーバルブ１６３との間に隙間が発生することによって、大気導入口１７１と液体収容部１０９とが連通する状態は、弁ユニット１０１が開状態であると表現される。弁ユニット１０１が開状態になると、液体収容部１０９の外側にある大気室１１５の大気が大気導入口１７１を通って液体収容部１０９の内部に流入する。
【００６１】
前述したように、受圧部１１１は、付勢部１１２によって第２ケース６３側に向かって付勢されている。このため、大気が大気導入口１７１を通って液体収容部１０９の内部に流入すると、受圧部１１１は、図９（Ｃ）に示すように、付勢部１１２からの付勢力によって第２ケース６３側に向かって変位する。つまり、大気が大気導入口１７１を通って液体収容部１０９の内部に流入することによって、図９（Ｂ）に示す状態に比較して、液体収容部１０９の容積が増大する。これにより、大気圧よりも低い圧力（負圧）状態にある液体収容部１０９内の負圧が軽減する（大気圧に近づく）。そして、液体収容部１０９にある程度の大気が導入されると、受圧部１１１がレバー部１７５から離れる。これにより、弁部１７３が大気導入口１７１を塞ぐ。すなわち、弁ユニット１０１が閉状態となる。このように、液体収容部１０９のインク１６１の消費に伴って、液体収容部１０９内の負圧が大きくなると一次的にレバーバルブ１６５が開状態になることで液体収容部１０９内の圧力を適切な圧力範囲に維持することが可能となる。
【００６２】
付勢板１０４の詳細を、付勢板１０４の実施例ごとに説明する。なお、以下においては、付勢板１０４を実施例ごとに識別するために、付勢板１０４の符号に実施例ごとに異なる文字や記号、数字などを付加する。
【００６３】
（実施例１）
実施例１における付勢板１０４Ａは、図１０に示すように、受圧部１１１と、付勢部１１２と、を有している。付勢部１１２は、付勢板１０４Ａを複数の部位に切断したときの分解図である図１１に示すように、第１付勢部材１９１と、第２付勢部材１９２と、連結部材１９３と、に区分され得る。ここで、付勢板１０４Ａは、１つの板材から受圧部１１１と付勢部１１２とを一体で成形することによって形成されている。しかしながら、図１１では、構成をわかりやすく示すため、付勢板１０４Ａを複数の部位に切断したときの分解図が示されている。
【００６４】
なお、付勢板１０４Ａの付勢部１１２における付勢部材の個数は、第１付勢部材１９１と第２付勢部材１９２との２つに限定されない。付勢部１１２における付勢部材の個数としては、１つ、又は２つを超える個数も採用され得る。
【００６５】
受圧部１１１は、開口１９５を有する板状を呈している。開口１９５は、受圧部１１１を貫通している。受圧部１１１は、第１付勢部材１９１が連結される部位である連結部１９７と、第２付勢部材１９２が連結される部位である連結部１９８とを除いて、環状の形状を有している。第１付勢部材１９１と、第２付勢部材１９２と、連結部材１９３とは、受圧部１１１を平面視したときに、開口１９５内に納まっている。なお、第１付勢部材１９１の一端２０１が連結部１９７に連結され、第２付勢部材１９２の一端２０２が連結部１９８に連結されている。また、第１付勢部材１９１の他端２０３、及び第２付勢部材１９２の他端２０４は、連結部材１９３に連結されている。
【００６６】
受圧部１１１の周縁の少なくとも一部には、縁を付勢部１１２側に向かって凸となる向きに曲げた曲げ加工が施されている。この曲げ加工によって、受圧部１１１の周縁の少なくとも一部に縁曲げ部２０７が設けられている。この縁曲げ部２０７により、受圧部１１１の剛性が高められる。特に、開口１９５を有するため剛性が低下しやすい受圧部１１１において、縁曲げ部２０７によって受圧部１１１の剛性を高めることは好ましい。
【００６７】
なお、縁曲げ部２０７の向きは、付勢部１１２側とは反対側に向かって凸となる向きも採用され得る。この向きであっても受圧部１１１の剛性を高めることができる。しかしながら、受圧部１１１の付勢部１１２側とは反対側は、シート部材１０７に接する側である。このため、縁曲げ部２０７によってシート部材１０７に損傷を与えることを避ける観点から、縁曲げ部２０７の向きが付勢部１１２側に向かって凸となる向きであることが好ましい。
【００６８】
第１付勢部材１９１は、第１脚部２１１と、第２脚部２１２と、第３脚部２１３と、を有している。第２脚部２１２は、脚部２１５Ａと、脚部２１５Ｂと、を有している。脚部２１５Ａと脚部２１５Ｂとは、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第１脚部２１１が延在する方向とは交差するＺ軸に沿って並んでいる。また、第３脚部２１３は、脚部２１７Ａと、脚部２１７Ｂと、を有している。脚部２１７Ａと脚部２１７Ｂとは、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第１脚部２１１が延在する方向とは交差するＺ軸に沿って並んでいる。
【００６９】
第１脚部２１１と第２脚部２１２とは、連結部２１８を介して互いに連結されている。第２脚部２１２と第３脚部２１３とは、連結部２１９を介して互いに連結されている。第２脚部２１２が２つの脚部２１５Ａと脚部２１５Ｂとを含むので、連結部２１９は、連結部２１９Ａと連結部２１９Ｂとを含む。そして、脚部２１５Ａと脚部２１７Ａとは、連結部２１９Ａを介して互いに連結されている。同様に、脚部２１５Ｂと脚部２１７Ｂとは、連結部２１９Ｂを介して互いに連結されている。第１脚部２１１と、第２脚部２１２と、第３脚部２１３とは、それぞれ、受圧部１１１に対して傾斜している。第１脚部２１１と、第２脚部２１２と、第３脚部２１３とは、それぞれ、受圧部１１１側から第１ケース６２の第１壁７１（図４）に近づく向きに傾斜している。
【００７０】
付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第１脚部２１１は、連結部１９７から開口１９５の中央側に向かって、すなわち開口１９５の縁側から開口１９５の中央側に向かって延在している。付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第２脚部２１２は、開口１９５の中央側から開口１９５の縁側に向かって延在している。このため、第２脚部２１２は、第１脚部２１１の傾斜の向きとは反対向きに傾斜している。また、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第３脚部２１３は、開口１９５の縁側から開口１９５の中央側に向かって延在している。このため、第３脚部２１３は、第１脚部２１１の傾斜の向きと同じ向きに傾斜している。
【００７１】
なお、第１付勢部材１９１における脚部の個数は、第１脚部２１１、脚部２１５Ａ、脚部２１５Ｂ、脚部２１７Ａ、及び脚部２１７Ｂの５つに限定されない。第１付勢部材１９１における脚部の個数としては、５つを下回る個数、又は５つを超える個数も採用され得る。さらに、第１脚部２１１が２つ又は２つを超える個数の脚部を含んでいる構成も採用され得る。第２脚部２１２及び第３脚部２１３のそれぞれが、１つの脚部だけを含む構成、又は２つを超える個数の脚部を含む構成も採用され得る。
【００７２】
第２付勢部材１９２は、第１脚部２３１と、第２脚部２３２と、第３脚部２３３と、を有している。第２脚部２３２は、脚部２３５Ａと、脚部２３５Ｂと、を有している。脚部２３５Ａと脚部２３５Ｂとは、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第１脚部２３１が延在する方向とは交差するＺ軸に沿って並んでいる。また、第３脚部２３３は、脚部２３７Ａと、脚部２３７Ｂと、を有している。脚部２３７Ａと脚部２３７Ｂとは、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第１脚部２３１が延在する方向とは交差するＺ軸に沿って並んでいる。
【００７３】
第１脚部２３１と第２脚部２３２とは、連結部２３８を介して互いに連結されている。第２脚部２３２と第３脚部２３３とは、連結部２３９を介して互いに連結されている。第２脚部２３２が２つの脚部２３５Ａと脚部２３５Ｂとを含むので、連結部２３９は、連結部２３９Ａと連結部２３９Ｂとを含む。そして、脚部２３５Ａと脚部２３７Ａとは、連結部２３９Ａを介して互いに連結されている。同様に、脚部２３５Ｂと脚部２３７Ｂとは、連結部２３９Ｂを介して互いに連結されている。第１脚部２３１と、第２脚部２３２と、第３脚部２３３とは、それぞれ、受圧部１１１に対して傾斜している。第１脚部２３１と、第２脚部２３２と、第３脚部２３３とは、それぞれ、受圧部１１１側から第１ケース６２の第１壁７１（図４）に近づく向きに傾斜している。
【００７４】
付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第１脚部２３１は、連結部１９８から開口１９５の中央側に向かって、すなわち開口１９５の縁側から開口１９５の中央側に向かって延在している。付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第２脚部２３２は、開口１９５の中央側から開口１９５の縁側に向かって延在している。このため、第２脚部２３２は、第１脚部２３１の傾斜の向きとは反対向きに傾斜している。また、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、第３脚部２３３は、開口１９５の縁側から開口１９５の中央側に向かって延在している。このため、第３脚部２３３は、第１脚部２３１の傾斜の向きと同じ向きに傾斜している。
【００７５】
なお、第２付勢部材１９２における脚部の個数は、第１脚部２３１、脚部２３５Ａ、脚部２３５Ｂ、脚部２３７Ａ、及び脚部２３７Ｂの５つに限定されない。第２付勢部材１９２における脚部の個数としては、５つを下回る個数、又は５つを超える個数も採用され得る。さらに、第１脚部２３１が２つ又は２つを超える個数の脚部を含んでいる構成も採用され得る。第２脚部２３２及び第３脚部２３３のそれぞれが、１つの脚部だけを含む構成、又は２つを超える個数の脚部を含む構成も採用され得る。
【００７６】
また、本実施例では、第１付勢部材１９１において、連結部２１８を、第１脚部２１１及び第２脚部２１２とは異なる部分として表現されている。つまり、第１脚部２１１から第２脚部２１２までの部分が、第１脚部２１１、連結部２１８、及び第２脚部２１２の３つの部分に区分されている。しかしながら、第１脚部２１１から第２脚部２１２までの部分を区分する方法は、これに限定されず、第１脚部２１１と第２脚部２１２との２つの部分に区分する方法も採用され得る。この場合、例えば、第１脚部２１１が連結部２１８の一部を含み、第２脚部２１２が連結部２１８の残りの部分を含む。また、他の例では、第１脚部２１１が連結部２１８のすべてを包含する例も採用され得る。さらに、他の例では、第２脚部２１２が連結部２１８のすべてを包含する例も採用され得る。
【００７７】
また、本実施例では、連結部２１９を、第２脚部２１２及び第３脚部２１３とは異なる部分として表現されている。つまり、第２脚部２１２から第３脚部２１３までの部分が、第２脚部２１２、連結部２１９、及び第３脚部２１３の３つの部分に区分されている。しかしながら、第２脚部２１２から第３脚部２１３までの部分を区分する方法は、これに限定されず、第２脚部２１２と第３脚部２１３との２つの部分に区分する方法も採用され得る。この場合、例えば、第２脚部２１２が連結部２１９の一部を含み、第３脚部２１３が連結部２１９の残りの部分を含む。また、他の例では、第２脚部２１２が連結部２１９のすべてを包含する例も採用され得る。さらに、他の例では、第３脚部２１３が連結部２１９のすべてを包含する例も採用され得る。
【００７８】
また、本実施例では、第２付勢部材１９２において、連結部２３８を、第１脚部２３１及び第２脚部２３２とは異なる部分として表現されている。つまり、第１脚部２３１から第２脚部２３２までの部分が、第１脚部２３１、連結部２３８、及び第２脚部２３２の３つの部分に区分されている。しかしながら、第１脚部２３１から第２脚部２３２までの部分を区分する方法は、これに限定されず、第１脚部２３１と第２脚部２３２との２つの部分に区分する方法も採用され得る。この場合、例えば、第１脚部２３１が連結部２３８の一部を含み、第２脚部２３２が連結部２３８の残りの部分を含む。また、他の例では、第１脚部２３１が連結部２３８のすべてを包含する例も採用され得る。さらに、他の例では、第２脚部２３２が連結部２３８のすべてを包含する例も採用され得る。
【００７９】
また、本実施例では、連結部２３９を、第２脚部２３２及び第３脚部２３３とは異なる部分として表現されている。つまり、第２脚部２３２から第３脚部２３３までの部分が、第２脚部２３２、連結部２３９、及び第３脚部２３３の３つの部分に区分されている。しかしながら、第２脚部２３２から第３脚部２３３までの部分を区分する方法は、これに限定されず、第２脚部２３２と第３脚部２３３との２つの部分に区分する方法も採用され得る。この場合、例えば、第２脚部２３２が連結部２３９の一部を含み、第３脚部２３３が連結部２３９の残りの部分を含む。また、他の例では、第２脚部２３２が連結部２３９のすべてを包含する例も採用され得る。さらに、他の例では、第３脚部２３３が連結部２３９のすべてを包含する例も採用され得る。
【００８０】
連結部１９７と連結部１９８とは、開口１９５の中央部を挟んで互いに反対側に位置している。このため、第１脚部２１１は、連結部１９７から第２付勢部材１９２側に向かって延在している。同様に、第１脚部２３１は、連結部１９８から第１付勢部材１９１側に向かって延在している。このため、第１脚部２１１の傾斜の向きと、第１脚部２３１の傾斜の向きとは、互いに反対向きである。同様に、第２脚部２１２の傾斜の向きと、第２脚部２３２の傾斜の向きとが、互いに反対向きである。第３脚部２１３の傾斜の向きと、第３脚部２３３の傾斜の向きとが、互いに反対向きである。
【００８１】
第３脚部２１３と第３脚部２３３とは、連結部材１９３を介して互いに連結されている。つまり、第１付勢部材１９１と第２付勢部材１９２とが、連結部材１９３を介して互いに連結されている。なお、付勢板１０４Ａでは、第１付勢部材１９１と第２付勢部材１９２とが、連結部材１９３を挟んで互いに対称な形状を有している。また、付勢板１０４Ａでは、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、受圧部１１１の重心の位置が連結部材１９３に重なっている。このため、付勢板１０４Ａでは、付勢板１０４ＡをＸ軸方向に平面視したときに、受圧部１１１の重心が、第１付勢部材１９１と第２付勢部材１９２との間に位置している。
【００８２】
なお、設計上、第１脚部２１１のばね定数と、第１脚部２３１のばね定数とが、互いに同等に設定されている。また、連結部２１８のばね定数と、連結部２３８のばね定数とが、互いに同等に設定されている。同様に、第２脚部２１２のばね定数と第２脚部２３２のばね定数とが互いに同等に設定され、連結部２１９のばね定数と連結部２３９のばね定数とが互いに同等に設定され、第３脚部２１３のばね定数と第３脚部２３３のばね定数とが互いに同等に設定されている。上記の設定により、第１付勢部材１９１のばね定数と、第２付勢部材１９２のばね定数とが、互いに同等に設定され得る。
【００８３】
連結部材１９３は、ＹＺ平面に沿って延伸する板状の外観を有しており、２つの取付け孔２４１が設けられている。以下において、２つの取付け孔２４１を識別する場合に、２つの取付け孔２４１は、それぞれ、取付け孔２４１Ａ、及び取付け孔２４１Ｂと表記される。２つの取付け孔２４１は、付勢板１０４Ａと第１ケース６２との連結に活用される。第１ケース６２の第１壁７１には、図１２に示すように、２つの取付け孔２４１に対応する２つの凸部２４３が設けられている。２つの凸部２４３は、第１壁７１から−Ｘ軸方向に、すなわち第１壁７１から第２ケース６３（図４）側に向かって突出している。以下において、２つの凸部２４３を識別する場合に、２つの凸部２４３は、それぞれ、凸部２４３Ａ、及び凸部２４３Ｂと表記される。
【００８４】
凸部２４３Ａが取付け孔２４１Ａに対応し、凸部２４３Ｂが取付け孔２４１Ｂに対応している。凸部２４３Ａと取付け孔２４１Ａとは、互いに嵌合可能に構成されている。同様に、凸部２４３Ｂと取付け孔２４１Ｂとは、互いに嵌合可能に構成されている。２つの凸部２４３の第１壁７１からの突出量は、それぞれ、連結部材１９３の厚みよりも大きい。このため、凸部２４３を取付け孔２４１に挿入すると、凸部２４３は、連結部材１９３を貫通して、連結部材１９３から受圧部１１１側に突出する。そして、凸部２４３Ａを取付け孔２４１Ａに挿入し、凸部２４３Ｂを取付け孔２４１Ｂに挿入した状態で、凸部２４３Ａ及び凸部２４３Ｂのそれぞれにカシメ加工を施すことによって、連結部材１９３が第１ケース６２に連結される。
【００８５】
付勢板１０４Ａの製造方法について説明する。付勢板１０４Ａの製造方法は、外形形成工程と、縁曲げ工程と、脚部の曲げ工程と、熱処理工程と、補強部形成工程と、を含む。外形形成工程では、図１３に示すように、付勢板１０４Ａの原型となる外形２４５を形成する。この外形形成工程では、板材２４７に打ち抜き加工（Stamping）を施すことによって外形２４５が形成される。外形２４５では、受圧部１１１、第１脚部２１１、第２脚部２１２、第３脚部２１３、及び連結部材１９３が、相互に略同一面上に位置している。また、受圧部１１１、第１脚部２３１、第２脚部２３２、第３脚部２３３、及び連結部材１９３も、相互に略同一面上に位置している。
【００８６】
また、外形２４５では、図１４に示すように、第１脚部２１１、第２脚部２１２、第３脚部２１３、連結部２１８、連結部２１９、及び連結部材１９３が、開口１９５の内側に納まる。同様に、外形２４５において、第１脚部２３１、第２脚部２３２、第３脚部２３３、連結部２３８、及び連結部２３９も、開口１９５の内側に納まる。このため、図１０に示す付勢板１０４Ａにおいて、付勢部１１２を収縮させると、付勢部１１２は、開口１９５の内側に納まる。
【００８７】
また、第１脚部２１１、第２脚部２１２、第３脚部２１３、連結部２１８、連結部２１９、第１脚部２３１、第２脚部２３２、第３脚部２３３、連結部２３８、連結部２３９、及び連結部材１９３が、相互に重ならない位置に設けられている。このため、図１２に示す付勢板１０４Ａにおいて、付勢部１１２を収縮させても、第１脚部２１１、第２脚部２１２、第３脚部２１３、連結部２１８、連結部２１９、第１脚部２３１、第２脚部２３２、第３脚部２３３、連結部２３８、連結部２３９、及び連結部材１９３が、相互に重ならない。
【００８８】
縁曲げ工程では、外形２４５の外縁の一部に曲げ加工を施すことによって、縁曲げ部２０７（図１１）を形成する。
【００８９】
脚部の曲げ工程では、第１脚部２１１及び第１脚部２３１の受圧部１１１に対する傾斜と、第２脚部２１２及び第２脚部２３２の受圧部１１１に対する傾斜と、第３脚部２１３及び第３脚部２３３の受圧部１１１に対する傾斜とを、形成する。これらの傾斜は、外形２４５にプレス加工などで曲げ加工を施すことによって形成され得る。
【００９０】
このとき、第１脚部２１１は、図１５に示すように、曲げ箇所２５１において曲げられる。曲げ箇所２５１は、第１脚部２１１が受圧部１１１に対して曲げられる箇所である。また、第１脚部２１１は、曲げ箇所２５２において、連結部２１８に対して曲げられる。脚部２１５Ａは、曲げ箇所２５３Ａにおいて、連結部２１８に対して曲げられる。脚部２１５Ｂは、曲げ箇所２５３Ｂにおいて、連結部２１８に対して曲げられる。また、脚部２１５Ａは、曲げ箇所２５４Ａにおいて、連結部２１９Ａに対して曲げられる。脚部２１５Ｂは、曲げ箇所２５４Ｂにおいて、連結部２１９Ｂに対して曲げられる。
【００９１】
脚部２１７Ａは、曲げ箇所２５５Ａにおいて、連結部２１９Ａに対して曲げられる。脚部２１７Ｂは、曲げ箇所２５５Ｂにおいて、連結部２１９Ｂに対して曲げられる。また、脚部２１７Ａは、曲げ箇所２５６Ａにおいて、連結部材１９３に対して曲げられる。脚部２１７Ｂは、曲げ箇所２５６Ｂにおいて、連結部材１９３に対して曲げられる。
【００９２】
同様に、第１脚部２３１は、曲げ箇所２６１において曲げられる。曲げ箇所２６１は、第１脚部２３１が受圧部１１１に対して曲げられる箇所である。また、第１脚部２３１は、曲げ箇所２６２において、連結部２３８に対して曲げられる。脚部２３５Ａは、曲げ箇所２６３Ａにおいて、連結部２３８に対して曲げられる。脚部２３５Ｂは、曲げ箇所２６３Ｂにおいて、連結部２３８に対して曲げられる。また、脚部２３５Ａは、曲げ箇所２６４Ａにおいて、連結部２３９Ａに対して曲げられる。脚部２３５Ｂは、曲げ箇所２６４Ｂにおいて、連結部２３９Ｂに対して曲げられる。
【００９３】
脚部２３７Ａは、曲げ箇所２６５Ａにおいて、連結部２３９Ａに対して曲げられる。脚部２３７Ｂは、曲げ箇所２６５Ｂにおいて、連結部２３９Ｂに対して曲げられる。また、脚部２３７Ａは、曲げ箇所２６６Ａにおいて、連結部材１９３に対して曲げられる。脚部２３７Ｂは、曲げ箇所２６６Ｂにおいて、連結部材１９３に対して曲げられる。上記の脚部の曲げ工程によって、付勢板１０４Ａの付勢部１１２が形成される。
【００９４】
熱処理工程では、縁曲げ工程及び脚部の曲げ工程の後に付勢板１０４Ａを加熱してから冷却する。熱処理工程によって、付勢部１１２のばねとしての性能を高めることができる。また、熱処理工程によって、付勢板１０４Ａに残留する応力を除去することもできる。なお、カートリッジ７に求められる耐久性の程度によっては、熱処理工程を省略することができる。また、縁曲げ工程と脚部の曲げ工程とは、いずれが先でも後でも構わない。
【００９５】
補強部形成工程では、図１６に示すように、第１脚部２１１に補強部２８１を形成し、第１脚部２３１に補強部２８２を形成する。補強部２８１は、第１脚部２１１を補強するものである。補強部２８１によって、第１脚部２１１のばね力が強化されている。補強部２８２は、第１脚部２３１を補強するものである。補強部２８２によって、第１脚部２３１のばね力が強化されている。
【００９６】
補強部２８１は、図１７に示すように、Ｙ軸に沿って延在しており、第１脚部２１１から連結部１９７をまたいで受圧部１１１に及んでいる。さらに、補強部２８１は、曲げ箇所２５１よりも−Ｙ軸方向の位置から連結部１９７をまたいで受圧部１１１に及んでいる。つまり、補強部２８１は、第１脚部２１１から曲げ箇所２５１をＹ軸方向に超えて受圧部１１１に及んでいる。
【００９７】
補強部２８２は、Ｙ軸に沿って延在しており、第１脚部２３１から連結部１９８をまたいで受圧部１１１に及んでいる。さらに、補強部２８２は、曲げ箇所２６１よりもＹ軸方向の位置から連結部１９８をまたいで受圧部１１１に及んでいる。つまり、補強部２８２は、第１脚部２３１から曲げ箇所２６１を−Ｙ軸方向に超えて受圧部１１１に及んでいる。
【００９８】
補強部２８１及び補強部２８２は、付勢板１０４Ａを構成する板材２４７を局所的に塑性変形させることによって形成される。本実施例では、図１６中のＡ−Ａ線における断面図である図１８に示すように、付勢板１０４Ａを構成する板材２４７を−Ｘ軸方向に凸となる向きに変形させることによって補強部２８１が形成されている。同様に、補強部２８２も、板材２４７を−Ｘ軸方向に凸となる向きに変形させることによって形成されている。−Ｘ軸方向は、第１ケース６２（図１２）側に近づく方向とは逆方向である。−Ｘ軸方向に凸となる向きは、受圧部１１１に対して第１脚部２１１や第１脚部２３１が曲げられるときの山折の向きと同じ向きである。つまり、第１脚部２１１や第１脚部２３１は、受圧部１１１に対して山折にされている。このため、補強部２８１及び補強部２８２は、板材２４７を、受圧部１１１に対する第１脚部２１１や第１脚部２３１の山折の向きに凸となる向きに変形させることによって形成されている。
【００９９】
なお、補強部２８１や補強部２８２を構成する板材２４７の変形の向きは、上記に限定されない。補強部２８１や補強部２８２としては、例えば、板材２４７を第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きに変形させた構成も採用され得る。この場合、補強部２８１や補強部２８２は、板材２４７を、受圧部１１１に対する第１脚部２１１や第１脚部２３１の山折の向きとは逆向きに凸となる向きに変形させることによって形成される。つまり、補強部２８１や補強部２８２は、板材２４７を、受圧部１１１に対する第１脚部２１１や第１脚部２３１の谷折の向きに凸となる向きに変形させることによって形成される。受圧部１１１に対して第１脚部２１１や第１脚部２３１が曲げられるときの谷折の向きは、Ｘ軸方向と同じ向きである。
【０１００】
ここで、受圧部１１１に対して曲げられた第１脚部２１１や第１脚部２３１を、第１脚部２１１や第１脚部２３１の受圧部１１１に対する傾斜を小さくする方向に変形させたとき、曲げ箇所２５１や曲げ箇所２６１（図１５）の断面のうち−Ｘ軸方向の部分には圧縮力が作用する。なお、以下において、受圧部１１１に対して曲げられた第１脚部２１１や第１脚部２３１を、第１脚部２１１や第１脚部２３１の受圧部１１１に対する傾斜を小さくする方向に変形させることを、第１脚部２１１や第１脚部２３１をたわませると表現する。つまり、第１脚部２１１や第１脚部２３１をたわませると、曲げ箇所２５１や曲げ箇所２６１の山折の部分に圧縮力が作用する。このとき、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが山折の向きに凸であれば、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが谷折の向きに凸である場合に比較して、補強部２８１や補強部２８２の強度が高まる。
【０１０１】
補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが谷折の向きに凸であるというのは、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが山折の向きに凹であることの裏返しである。このため、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが谷折の向きに凸である場合、補強部２８１や補強部２８２の変形の凹側に圧縮力が作用することになる。補強部２８１や補強部２８２の変形の凹側に圧縮力が作用すると、補強部２８１や補強部２８２の変形の凹が開いてしまいやすい。このため、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが谷折の向きに凸である場合、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが山折の向きに凸である場合に比較して、補強部２８１や補強部２８２の強度が低くなりやすい。よって、補強部２８１や補強部２８２の強度が高まるという観点から、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きが山折の向きに凸であることが好ましい。
【０１０２】
上記により、付勢板１０４Ａが製造され得る。なお、熱処理工程と補強部形成工程とは、いずれが先でも後でも構わない。
【０１０３】
実施例１の付勢板１０４Ａによれば、受圧部１１１と第１脚部２１１とにまたがって形成された補強部２８１、及び受圧部１１１と第１脚部２３１とにまたがって形成された補強部２８２によって、第１脚部２１１及び第１脚部２３１のばね力が強められる。これにより、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の材料を変更することなくばね力を強めることができる。よって、付勢板１０４Ａを有するカートリッジ７では、カートリッジ７内の圧力を簡易に調整することができる。
【０１０４】
また、付勢板１０４Ａでは、第１脚部２１１の一部及び第１脚部２３１の一部、並びに受圧部１１１の一部を変形させることによって補強部２８１及び補強部２８２を形成することができるので、簡易に第１脚部２１１及び第１脚部２３１のばね力を強めることができる。
【０１０５】
なお、実施例１において、図１７に示す補強部２８１が曲げ箇所２５１よりも−Ｙ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８１が曲げ箇所２５１をＹ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第１脚部２１１のばね力を強めることができる。補強部２８１のＹ軸に沿った長さは、第１脚部２１１のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８１が曲げ箇所２５１をＹ軸方向に超える構成や、補強部２８１が曲げ箇所２５１をＹ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１０６】
同様に、実施例１において、補強部２８２が曲げ箇所２６１よりもＹ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８２が曲げ箇所２６１を−Ｙ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第１脚部２３１のばね力を強めることができる。補強部２８２のＹ軸に沿った長さは、第１脚部２３１のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８２が曲げ箇所２６１を−Ｙ軸方向に超える構成や、補強部２８２が曲げ箇所２６１を−Ｙ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１０７】
（実施例２）
実施例２における付勢板１０４Ｂは、図１９に示すように、補強部２８３と、補強部２８４と、を有している。付勢板１０４Ｂは、実施例１の付勢板１０４Ａから補強部２８１及び補強部２８２が省略され、且つ補強部２８３及び補強部２８４が付加されていることを除いて、付勢板１０４Ａと同様の構成を有している。このため、以下において、実施例１と同様の構成については、実施例１と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０８】
補強部２８３は、Ｙ軸に沿って延在しており、第１脚部２１１から曲げ箇所２５２をまたいで連結部２１８に及んでいる。同様に、補強部２８４は、Ｙ軸に沿って延在しており、第１脚部２３１から曲げ箇所２６２をまたいで連結部２３８に及んでいる。補強部２８３及び補強部２８４は、実施例１の補強部２８１及び補強部２８２と同様の形態を有している。つまり、補強部２８３及び補強部２８４は、付勢板１０４Ｂを構成する板材２４７を局所的に塑性変形させることによって形成される。
【０１０９】
実施例２においても、実施例１と同様に、補強部２８３及び補強部２８４は、板材２４７を、連結部２１８や連結部２３８に対する第１脚部２１１や第１脚部２３１の山折の向きに凸となる向きに変形させることによって形成されている。つまり、補強部２８３及び補強部２８４は、板材２４７をＸ軸方向に凸となる向きに、すなわち第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きに変形させることによって形成されている。このため、補強部２８３や補強部２８４の変形の向きは、実施例１の補強部２８１や補強部２８２の変形の向きとは逆向きである。
【０１１０】
実施例２の付勢板１０４Ｂによれば、連結箇所の一例である連結部２１８と第１脚部２１１とにまたがって形成された補強部２８３、及び連結箇所の一例である連結部２３８と第１脚部２３１とにまたがって形成された補強部２８４によって、第１脚部２１１及び第１脚部２３１のばね力が強められる。これにより、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の材料を変更することなくばね力を強めることができる。よって、付勢板１０４Ｂを有するカートリッジ７では、カートリッジ７内の圧力を簡易に調整することができる。
【０１１１】
また、付勢板１０４Ｂでは、第１脚部２１１の一部及び第１脚部２３１の一部、並びに連結部２１８の一部及び連結部２３８の一部を変形させることによって補強部２８３及び補強部２８４を形成することができるので、簡易に第１脚部２１１及び第１脚部２３１のばね力を強めることができる。
【０１１２】
なお、実施例２において、図１９に示す補強部２８３が曲げ箇所２５２よりもＹ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８３が曲げ箇所２５２を−Ｙ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第１脚部２１１のばね力を強めることができる。補強部２８３のＹ軸に沿った長さは、第１脚部２１１のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８３が曲げ箇所２５２を−Ｙ軸方向に超える構成や、補強部２８３が曲げ箇所２５２を−Ｙ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１１３】
同様に、実施例２において、補強部２８４が曲げ箇所２６２よりも−Ｙ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８４が曲げ箇所２６２をＹ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第１脚部２３１のばね力を強めることができる。補強部２８４のＹ軸に沿った長さは、第１脚部２３１のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８４が曲げ箇所２６２をＹ軸方向に超える構成や、補強部２８４が曲げ箇所２６２をＹ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１１４】
（実施例３）
実施例３における付勢板１０４Ｃは、図２０に示すように、補強部２８１と、補強部２８２と、補強部２８３と、補強部２８４と、を有している。付勢板１０４Ｃは、実施例１の付勢板１０４Ａに、実施例２における補強部２８３及び補強部２８４が付加されていることを除いて、付勢板１０４Ａと同様の構成を有している。このため、以下において、実施例１と同様の構成については、実施例１と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１５】
実施例３の付勢板１０４Ｃによれば、実施例１や実施例２に比較して、第１脚部２１１及び第１脚部２３１のばね力を一層強めることができる。これにより、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の材料を変更することなくばね力を強めることができる。よって、付勢板１０４Ｃを有するカートリッジ７では、カートリッジ７内の圧力を簡易に調整することができる。なお、実施例３において、補強部２８１及び補強部２８２のそれぞれが第１補強部に対応し、補強部２８３及び補強部２８４のそれぞれが第２補強部に対応している。
【０１１６】
なお、実施例１や実施例２、実施例３において、補強部２８１や補強部２８３を形成する箇所は、第１脚部２１１に限定されない。補強部２８１や補強部２８３を形成する箇所としては、第２脚部２１２や第３脚部２１３なども採用され得る。この場合においても、実施例１や実施例２と同様に、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の材料を変更することなくばね力を強めることができる。また、実施例１や実施例２、実施例３において、補強部２８２や補強部２８４を形成する箇所は、第１脚部２３１に限定されない。補強部２８２や補強部２８４を形成する箇所としては、第２脚部２３２や第３脚部２３３なども採用され得る。この場合においても、実施例１や実施例２、実施例３と同様に、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の材料を変更することなくばね力を強めることができる。
【０１１７】
また、実施例３において、第２脚部２１２や第３脚部２１３に新たな補強部を付加する構成も採用され得る。さらに、第２脚部２３２や第３脚部２３３に新たな補強部を付加する構成も採用され得る。この場合においても、実施例１や実施例２、実施例３と同様に、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の材料を変更することなくばね力を強めることができる。さらに、この場合、実施例３に比較して、第１付勢部材１９１や第２付勢部材１９２のばね力を一層強めることができる。
【０１１８】
（実施例４）
実施例４における付勢板１０４Ｄは、図２１に示すように、補強部２８１と、補強部２８２と、補強部２８３と、補強部２８４と、補強部２８５と、補強部２８６と、補強部２８７と、補強部２８８と、補強部２８９と、補強部２９０と、補強部２９１と、補強部２９２と、を有している。付勢板１０４Ｄは、実施例３の付勢板１０４Ｃに、新たな補強部２８５〜補強部２９２が付加されていることを除いて、付勢板１０４Ｃと同様の構成を有している。このため、以下において、実施例３と同様の構成については、実施例３と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１９】
補強部２８５〜補強部２９２は、それぞれ、Ｙ軸に沿って延在している。図２１中のＢ部の拡大図である図２２に示すように、補強部２８５のうちの補強部２８５Ａは、第２脚部２１２のうちの脚部２１５Ａから曲げ箇所２５３Ａをまたいで連結部２１８に及んでいる。補強部２８５のうちの補強部２８５Ｂは、第２脚部２１２のうちの脚部２１５Ｂから曲げ箇所２５３Ｂをまたいで連結部２１８に及んでいる。
【０１２０】
補強部２８７のうちの補強部２８７Ａは、第２脚部２１２のうちの脚部２１５Ａから曲げ箇所２５４Ａをまたいで連結部２１９Ａに及んでいる。補強部２８７のうちの補強部２８７Ｂは、第２脚部２１２のうちの脚部２１５Ｂから曲げ箇所２５４Ｂをまたいで連結部２１９Ｂに及んでいる。
【０１２１】
補強部２８９のうちの補強部２８９Ａは、第３脚部２１３のうちの脚部２１７Ａから曲げ箇所２５５Ａをまたいで連結部２１９Ａに及んでいる。補強部２８９のうちの補強部２８９Ｂは、第３脚部２１３のうちの脚部２１７Ｂから曲げ箇所２５５Ｂをまたいで連結部２１９Ｂに及んでいる。
【０１２２】
補強部２９１のうちの補強部２９１Ａは、第３脚部２１３のうちの脚部２１７Ａから曲げ箇所２５６Ａをまたいで連結部材１９３に及んでいる。補強部２９１のうちの補強部２９１Ｂは、第３脚部２１３のうちの脚部２１７Ｂから曲げ箇所２５６Ｂをまたいで連結部材１９３に及んでいる。
【０１２３】
また、図２１中のＣ部の拡大図である図２３に示すように、補強部２８６のうちの補強部２８６Ａは、第２脚部２３２のうちの脚部２３５Ａから曲げ箇所２６３Ａをまたいで連結部２３８に及んでいる。補強部２８６のうちの補強部２８６Ｂは、第２脚部２３２のうちの脚部２３５Ｂから曲げ箇所２６３Ｂをまたいで連結部２３８に及んでいる。
【０１２４】
補強部２８８のうちの補強部２８８Ａは、第２脚部２３２のうちの脚部２３５Ａから曲げ箇所２６４Ａをまたいで連結部２３９Ａに及んでいる。補強部２８８のうちの補強部２８８Ｂは、第２脚部２３２のうちの脚部２３５Ｂから曲げ箇所２６４Ｂをまたいで連結部２３９Ｂに及んでいる。
【０１２５】
補強部２９０のうちの補強部２９０Ａは、第３脚部２３３のうちの脚部２３７Ａから曲げ箇所２６５Ａをまたいで連結部２３９Ａに及んでいる。補強部２９０のうちの補強部２９０Ｂは、第３脚部２３３のうちの脚部２３７Ｂから曲げ箇所２６５Ｂをまたいで連結部２３９Ｂに及んでいる。
【０１２６】
補強部２９２のうちの補強部２９２Ａは、第３脚部２３３のうちの脚部２３７Ａから曲げ箇所２６６Ａをまたいで連結部材１９３に及んでいる。補強部２９２のうちの補強部２９２Ｂは、第３脚部２３３のうちの脚部２３７Ｂから曲げ箇所２６６Ｂをまたいで連結部材１９３に及んでいる。
【０１２７】
補強部２８５〜補強部２９２は、それぞれ、実施例１の補強部２８１及び補強部２８２と同様の形態を有している。つまり、補強部２８５〜補強部２９２は、それぞれ、付勢板１０４Ｄを構成する板材２４７を局所的に塑性変形させることによって形成される。
【０１２８】
実施例４においても、補強部２８５〜補強部２９２のそれぞれにおける板材２４７の変形の向きは、実施例１〜実施例３と同様である。補強部２８５及び補強部２８６は、それぞれ、連結部２１８や連結部２３８に対する第２脚部２１２や第２脚部２３２の山折の向きに凸となる向きに変形させることによって形成されている。つまり、補強部２８５及び補強部２８６は、板材２４７を−Ｘ軸方向に凸となる向きに、すなわち第１ケース６２（図１２）側に近づく方向とは逆方向に凸となる向きに変形させることによって形成されている。このため、補強部２８５及び補強部２８６の変形の向きは、実施例１の補強部２８１や補強部２８２の変形の向きと同じ向きである。
【０１２９】
同様に、補強部２８７及び補強部２８８は、それぞれ、連結部２１９や連結部２３９に対する第２脚部２１２や第２脚部２３２の山折の向きに凸となる向きに変形させることによって形成されている。つまり、補強部２８７及び補強部２８８は、板材２４７をＸ軸方向に凸となる向きに、すなわち第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きに変形させることによって形成されている。このため、補強部２８７及び補強部２８８の変形の向きは、実施例１の補強部２８１や補強部２８２の変形の向きとは逆向きである。
【０１３０】
同様に、補強部２８９及び補強部２９０は、それぞれ、連結部２１９や連結部２３９に対する第３脚部２１３や第３脚部２３３の山折の向きに凸となる向きに変形させることによって形成されている。つまり、補強部２８９及び補強部２９０は、板材２４７を−Ｘ軸方向に凸となる向きに、すなわち第１ケース６２（図１２）側に近づく方向とは逆方向に凸となる向きに変形させることによって形成されている。このため、補強部２８９及び補強部２９０の変形の向きは、実施例１の補強部２８１や補強部２８２の変形の向きと同じ向きである。
【０１３１】
同様に、補強部２９１及び補強部２９２は、それぞれ、連結部材１９３に対する第３脚部２１３や第３脚部２３３の山折の向きに凸となる向きに変形させることによって形成されている。つまり、補強部２９１及び補強部２９２は、板材２４７をＸ軸方向に凸となる向きに、すなわち第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きに変形させることによって形成されている。このため、補強部２９１及び補強部２９２の変形の向きは、実施例１の補強部２８１や補強部２８２の変形の向きとは逆向きである。
【０１３２】
実施例４の付勢板１０４Ｄによれば、実施例１〜実施例３に比較して、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２のばね力を一層強めることができる。これにより、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の材料を変更することなくばね力を強めることができる。よって、付勢板１０４Ｄを有するカートリッジ７では、カートリッジ７内の圧力を簡易に調整することができる。
【０１３３】
なお、実施例３や実施例４において、補強部２８１や補強部２８２における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きとし、補強部２８３及び補強部２８４における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２側に近づく方向とは反対方向に凸となる向きとする構成も採用され得る。この構成においても、補強部２８３や補強部２８４の変形の向きは、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きとは逆向きになる。
【０１３４】
さらに、実施例３や実施例４において、補強部２８１や補強部２８２における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きとし、補強部２８３及び補強部２８４における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２側に近づく方向に凸となる向きとする構成も採用され得る。この構成では、補強部２８３や補強部２８４の変形の向きと、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きとをそろえることができる。
【０１３５】
さらに、実施例３や実施例４において、補強部２８１や補強部２８２における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２（図１２）側に近づく方向とは反対方向に凸となる向きとし、補強部２８３及び補強部２８４における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２側に近づく方向とは反対方向に凸となる向きとする構成も採用され得る。この構成においても、補強部２８３や補強部２８４の変形の向きと、補強部２８１や補強部２８２の変形の向きとをそろえることができる。
【０１３６】
さらに、実施例４において、補強部２８１〜補強部２９２における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きとする構成も採用され得る。この構成では、補強部２８１〜補強部２９２において、板材２４７の変形の向きをそろえることができる。
【０１３７】
さらに、実施例４において、補強部２８１〜補強部２９２における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２（図１２）側に近づく方向とは反対方向に凸となる向きとする構成も採用され得る。この構成では、補強部２８１〜補強部２９２において、板材２４７の変形の向きをそろえることができる。
【０１３８】
また、実施例４において、図２２に示す補強部２８５が曲げ箇所２５３Ａや曲げ箇所２５３ＢよりもＹ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８５が曲げ箇所２５３Ａや曲げ箇所２５３Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第２脚部２１２のばね力を強めることができる。補強部２８５のＹ軸に沿った長さは、第２脚部２１２のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８５が曲げ箇所２５３Ａや曲げ箇所２５３Ｂを−Ｙ軸方向に超える構成や、補強部２８５が曲げ箇所２５３Ａや曲げ箇所２５３Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１３９】
また、実施例４において、補強部２８７が曲げ箇所２５４Ａや曲げ箇所２５４Ｂよりも−Ｙ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８７が曲げ箇所２５４Ａや曲げ箇所２５４ＢをＹ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第２脚部２１２のばね力を強めることができる。補強部２８７のＹ軸に沿った長さは、第２脚部２１２のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８７が曲げ箇所２５４Ａや曲げ箇所２５４ＢをＹ軸方向に超える構成や、補強部２８７が曲げ箇所２５４Ａや曲げ箇所２５４ＢをＹ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１４０】
また、実施例４において、補強部２８９が曲げ箇所２５５Ａや曲げ箇所２５５Ｂよりも−Ｙ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８９が曲げ箇所２５５Ａや曲げ箇所２５５ＢをＹ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第３脚部２１３のばね力を強めることができる。補強部２８９のＹ軸に沿った長さは、第３脚部２１３のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８９が曲げ箇所２５５Ａや曲げ箇所２５５ＢをＹ軸方向に超える構成や、補強部２８９が曲げ箇所２５５Ａや曲げ箇所２５５ＢをＹ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１４１】
また、実施例４において、補強部２９１が曲げ箇所２５６Ａや曲げ箇所２５６ＢよりもＹ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２９１が曲げ箇所２５６Ａや曲げ箇所２５６Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第３脚部２１３のばね力を強めることができる。補強部２９１のＹ軸に沿った長さは、第３脚部２１３のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２９１が曲げ箇所２５６Ａや曲げ箇所２５６Ｂを−Ｙ軸方向に超える構成や、補強部２９１が曲げ箇所２５６Ａや曲げ箇所２５６Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１４２】
また、実施例４において、図２３に示す補強部２８６が曲げ箇所２６３Ａや曲げ箇所２６３Ｂよりも−Ｙ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８６が曲げ箇所２６３Ａや曲げ箇所２６３ＢをＹ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第２脚部２３２のばね力を強めることができる。補強部２８６のＹ軸に沿った長さは、第２脚部２３２のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８６が曲げ箇所２６３Ａや曲げ箇所２６３ＢをＹ軸方向に超える構成や、補強部２８６が曲げ箇所２６３Ａや曲げ箇所２６３ＢをＹ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１４３】
また、実施例４において、補強部２８８が曲げ箇所２６４Ａや曲げ箇所２６４ＢよりもＹ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２８８が曲げ箇所２６４Ａや曲げ箇所２６４Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第２脚部２３２のばね力を強めることができる。補強部２８８のＹ軸に沿った長さは、第２脚部２３２のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２８８が曲げ箇所２６４Ａや曲げ箇所２６４Ｂを−Ｙ軸方向に超える構成や、補強部２８８が曲げ箇所２６４Ａや曲げ箇所２６４Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１４４】
また、実施例４において、補強部２９０が曲げ箇所２６５Ａや曲げ箇所２６５ＢよりもＹ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２９０が曲げ箇所２６５Ａや曲げ箇所２６５Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第３脚部２３３のばね力を強めることができる。補強部２９０のＹ軸に沿った長さは、第３脚部２３３のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２９０が曲げ箇所２６５Ａや曲げ箇所２６５Ｂを−Ｙ軸方向に超える構成や、補強部２９０が曲げ箇所２６５Ａや曲げ箇所２６５Ｂを−Ｙ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１４５】
また、実施例４において、補強部２９２が曲げ箇所２６６Ａや曲げ箇所２６６Ｂよりも−Ｙ軸方向に位置する構成、すなわち補強部２９２が曲げ箇所２６６Ａや曲げ箇所２６６ＢをＹ軸方向に超えない構成も採用され得る。この構成においても、第３脚部２３３のばね力を強めることができる。補強部２９２のＹ軸に沿った長さは、第３脚部２３３のばね力に応じて適宜に設定され得る。このため、所望されるばね力によって、補強部２９２が曲げ箇所２６６Ａや曲げ箇所２６６ＢをＹ軸方向に超える構成や、補強部２９２が曲げ箇所２６６Ａや曲げ箇所２６６ＢをＹ軸方向に超えない構成のいずれも採用され得る。
【０１４６】
（実施例５）
実施例５における付勢板１０４Ｅは、図２４に示すように、補強部２９３と、補強部２９４と、補強部２９５と、補強部２９６と、を有している。付勢板１０４Ｅは、実施例４の付勢板１０４Ｄに、新たな補強部２９３〜補強部２９６が付加されていることを除いて、付勢板１０４Ｄと同様の構成を有している。このため、以下において、実施例４と同様の構成については、実施例４と同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１４７】
補強部２９３〜補強部２９６は、それぞれ、Ｘ軸に沿って延在している。図２４中のＤ部の拡大図である図２５に示すように、補強部２９３は、連結部２１８に形成されている。補強部２９３は、曲げ箇所２５２、曲げ箇所２５３Ａ、及び曲げ箇所２５３Ｂよりも−Ｙ軸方向に位置している。また、補強部２９３は、補強部２８３、補強部２８５Ａ、及び補強部２８５Ｂにつながっている。換言すれば、補強部２９３は、補強部２８５Ａから補強部２８３をまたいで補強部２８５Ｂに達している。本実施例では、補強部２９３が、補強部２８３、補強部２８５Ａ、及び補強部２８５Ｂに接続されている。
【０１４８】
なお、補強部２９３と、補強部２８３と、補強部２８５Ａと、補強部２８５Ｂとが相互に離間している構成も採用され得る。しかしながら、補強部２９３が補強部２８３、補強部２８５Ａ、及び補強部２８５Ｂにつながっている構成によれば、狭い領域にこれらの補強部２９３、補強部２８３、補強部２８５Ａ、及び補強部２８５Ｂを配置しやすい。このため、付勢板１０４Ｅを小型化しやすい。
【０１４９】
補強部２９５のうちの補強部２９５Ａは、連結部２１９Ａに形成されている。補強部２９５Ａは、曲げ箇所２５４Ａ及び曲げ箇所２５５ＡよりもＹ軸方向に位置している。補強部２９５Ａは、補強部２８７Ａ及び補強部２８９Ａにつながっている。換言すれば、補強部２９５Ａは、補強部２８７Ａから補強部２８９Ａに達している。なお、補強部２９５Ａと、補強部２８７Ａと、補強部２８９Ａとが相互に離間している構成も採用され得る。しかしながら、補強部２９５Ａが補強部２８７Ａ及び補強部２８９Ａにつながっている構成によれば、狭い領域にこれらの補強部２９５Ａ、補強部２８７Ａ及び補強部２８９Ａを配置しやすい。このため、付勢板１０４Ｅを小型化しやすい。
【０１５０】
同様に、補強部２９５のうちの補強部２９５Ｂは、連結部２１９Ｂに形成されている。補強部２９５Ｂは、曲げ箇所２５４Ｂ及び曲げ箇所２５５ＢよりもＹ軸方向に位置している。補強部２９５Ｂは、補強部２８７Ｂ及び補強部２８９Ｂにつながっている。換言すれば、補強部２９５Ｂは、補強部２８７Ｂから補強部２８９Ｂに達している。なお、補強部２９５Ｂと、補強部２８７Ｂと、補強部２８９Ｂとが相互に離間している構成も採用され得る。しかしながら、補強部２９５Ｂが補強部２８７Ｂ及び補強部２８９Ｂにつながっている構成によれば、狭い領域にこれらの補強部２９５Ｂ、補強部２８７Ｂ及び補強部２８９Ｂを配置しやすい。このため、付勢板１０４Ｅを小型化しやすい。
【０１５１】
図２４中のＥ部の拡大図である図２６に示すように、補強部２９４は、連結部２３８に形成されている。補強部２９４は、曲げ箇所２６２、曲げ箇所２６３Ａ、及び曲げ箇所２６３ＢよりもＹ軸方向に位置している。また、補強部２９４は、補強部２８４、補強部２８６Ａ、及び補強部２８６Ｂにつながっている。換言すれば、補強部２９４は、補強部２８６Ａから補強部２８４をまたいで補強部２８６Ｂに達している。本実施例では、補強部２９４が、補強部２８４、補強部２８６Ａ、及び補強部２８６Ｂに接続されている。
【０１５２】
なお、補強部２９４と、補強部２８４と、補強部２８６Ａと、補強部２８６Ｂとが相互に離間している構成も採用され得る。しかしながら、補強部２９４が補強部２８４、補強部２８６Ａ、及び補強部２８６Ｂにつながっている構成によれば、狭い領域にこれらの補強部２９４、補強部２８４、補強部２８６Ａ、及び補強部２８６Ｂを配置しやすい。このため、付勢板１０４Ｅを小型化しやすい。
【０１５３】
補強部２９６のうちの補強部２９６Ａは、連結部２３９Ａに形成されている。補強部２９６Ａは、曲げ箇所２６４Ａ及び曲げ箇所２６５Ａよりも−Ｙ軸方向に位置している。補強部２９６Ａは、補強部２８８Ａ及び補強部２９０Ａにつながっている。換言すれば、補強部２９６Ａは、補強部２８８Ａから補強部２９０Ａに達している。なお、補強部２９６Ａと、補強部２８８Ａと、補強部２９０Ａとが相互に離間している構成も採用され得る。しかしながら、補強部２９６Ａが補強部２８８Ａ及び補強部２９０Ａにつながっている構成によれば、狭い領域にこれらの補強部２９６Ａ、補強部２８８Ａ及び補強部２９０Ａを配置しやすい。このため、付勢板１０４Ｅを小型化しやすい。
【０１５４】
同様に、補強部２９６のうちの補強部２９６Ｂは、連結部２３９Ｂに形成されている。補強部２９６Ｂは、曲げ箇所２６４Ｂ及び曲げ箇所２６５Ｂよりも−Ｙ軸方向に位置している。補強部２９６Ｂは、補強部２８８Ｂ及び補強部２９０Ｂにつながっている。換言すれば、補強部２９６Ｂは、補強部２８８Ｂから補強部２９０Ｂに達している。なお、補強部２９６Ｂと、補強部２８８Ｂと、補強部２９０Ｂとが相互に離間している構成も採用され得る。しかしながら、補強部２９６Ｂが補強部２８８Ｂ及び補強部２９０Ｂにつながっている構成によれば、狭い領域にこれらの補強部２９６Ｂ、補強部２８８Ｂ及び補強部２９０Ｂを配置しやすい。このため、付勢板１０４Ｅを小型化しやすい。
【０１５５】
補強部２９３〜補強部２９６は、それぞれ、実施例１の補強部２８１及び補強部２８２と同様の形態を有している。つまり、補強部２９３〜補強部２９６は、それぞれ、付勢板１０４Ｅを構成する板材２４７を局所的に塑性変形させることによって形成される。
【０１５６】
補強部２９３〜補強部２９６のそれぞれにおける板材２４７の変形の向きは、−Ｘ軸方向に凸となる向き、及びＸ軸方向に凸となる向きのいずれでもよい。換言すれば、補強部２９３〜補強部２９６のそれぞれにおける板材２４７の変形の向きは、第１ケース６２（図１２）側に近づく方向とは逆方向に凸となる向きでも、第１ケース６２側に近づく方向に凸となる向きでもよい。
【０１５７】
実施例５において、補強部２９３及び補強部２９４が第３補強部に対応し、補強部２８５及び補強部２８６が第４補強部に対応している。実施例５の付勢板１０４Ｅにおいても、実施例４と同様の効果が得られる。さらに、実施例５の付勢板１０４Ｅでは、連結部２１８、連結部２１９、連結部２３８、及び連結部２３９の強度を高めることができる。これにより、連結部２１８、連結部２１９、連結部２３８、及び連結部２３９のＺ軸に対する曲がりや、ねじれなどの変形を軽減することができる。
【０１５８】
これらの連結部２１８、連結部２１９、連結部２３８、及び連結部２３９には、傾斜の向きが互いに逆向きである２つの脚部が連結されている。例えば、連結部２１８には、図１５に示すように、第１脚部２１１と脚部２１５Ａとが連結されている。第１脚部２１１と脚部２１５Ａとでは、傾斜の向きが逆向きである。このため、連結部２１８には、第１脚部２１１と脚部２１５Ａとの間に互いに逆向きのモーメントが生じる。このため、連結部２１８にねじれなどの変形が発生しやすい。他の連結部２１９、連結部２３８、及び連結部２３９についても同様である。
【０１５９】
このようなことに対して、実施例５では、連結部２１８、連結部２１９、連結部２３８、及び連結部２３９に補強部２９３〜補強部２９６が形成されているので、連結部２１８、連結部２１９、連結部２３８、及び連結部２３９の変形を軽減することができる。
【０１６０】
なお、実施例５において、補強部２８１〜補強部２９６における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２（図１２）側に近づく方向に凸となる向きとする構成も採用され得る。この構成では、補強部２８１〜補強部２９６において、板材２４７の変形の向きをそろえることができる。これにより、補強部形成工程において、補強部２８１〜補強部２９６を形成しやすくすることができるので、付勢板１０４Ｅの製造を容易にすることができる。この結果、付勢板１０４Ｅの製造にかかるコストを軽減しやすくすることができる。
【０１６１】
また、実施例５において、補強部２８１〜補強部２９６における板材２４７の変形の向きを第１ケース６２（図１２）側に近づく方向とは反対方向に凸となる向きとする構成も採用され得る。この構成でも、補強部２８１〜補強部２９６において、板材２４７の変形の向きをそろえることができる。これにより、補強部形成工程において、補強部２８１〜補強部２９６を形成しやすくすることができるので、付勢板１０４Ｅの製造を容易にすることができる。この結果、付勢板１０４Ｅの製造にかかるコストを軽減しやすくすることができる。
【０１６２】
また、上記実施例１〜実施例５では、第１付勢部材１９１が第２付勢部材１９２よりもＹ軸方向に位置している。しかしながら、第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の位置は、これに限定されない。第１付勢部材１９１及び第２付勢部材１９２の位置としては、第１付勢部材１９１が第２付勢部材１９２よりも−Ｙ軸方向に位置する構成も採用され得る。
【０１６３】
本発明は、インクジェットプリンター及びそのインクカートリッジに限らず、インク以外の他の液体を噴射する任意の印刷装置及びそのカートリッジにも適用することができる。例えば、以下のような各種の印刷装置及びそのカートリッジに適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置。（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材を噴射する印刷装置。（３）有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイや、面発光ディスプレイ（Field Emission Display、ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材を噴射する印刷装置。（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を噴射する印刷装置。（５）精密ピペットとしての試料印刷装置。（６）潤滑油の印刷装置。（７）樹脂液の印刷装置。（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する印刷装置。（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に噴射する印刷装置。（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を噴射する印刷装置。（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッドを備える印刷装置。
【０１６４】
なお、「液滴」とは、印刷装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、「液体」とは、印刷装置が噴射させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。上記のような「液体」を、「液状体」とも表現することができる。液体や液状体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【０１６５】
なお、本発明は、上述の実施形態や実施例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１６６】
１…液体噴射システム、５…プリンター、７…カートリッジ、１１…紙送りローラー、１３…キャリッジモーター、１５…駆動ベルト、１７…キャリッジ、１９…印刷ヘッド、２１…制御部、２３…フレキシブルケーブル、２５…ホルダー、２５Ａ…底部、３３…導入部、５１…流路、５３…筒状部、５５…フィルター、５７…パッキン、６１…ケース、６２…第１ケース、６３…第２ケース、６５…凹部、６７…内面、７１…第１壁、７２…第２壁、７３…第３壁、７４…第４壁、７５…第５壁、７６…第６壁、７７…第７壁、８１…接合部、８５…供給孔、８６…囲壁、１０１…弁ユニット、１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ…付勢板、１０７…シート部材、１０９…液体収容部、１１１…受圧部、１１２…付勢部、１１４…通気孔、１１３…大気連通孔、１１５…大気室、１３１…板ばね、１３３…フォーム、１３５…フィルター、１３７…凹部、１４１…回路基板、１４３…端子、１４５…接点機構、１６１…インク、１６３…カバーバルブ、１６５…レバーバルブ、１６７…ばね部材、１７１…大気導入口、１７３…弁部、１７５…レバー部、１９１…第１付勢部材、１９２…第２付勢部材、１９３…連結部材、１９５…開口、１９７…連結部、１９８…連結部、２０１…一端、２０２…一端、２０３…他端、２０４…他端、２０７…縁曲げ部、２１１…第１脚部、２１２…第２脚部、２１３…第３脚部、２１５Ａ，２１５Ｂ…脚部、２１７Ａ，２１７Ｂ…脚部、２１８…連結部、２１９，２１９Ａ，２１９Ｂ…連結部、２３１…第１脚部、２３２…第２脚部、２３３…第３脚部、２３５Ａ，２３５Ｂ…脚部、２３７Ａ，２３７Ｂ…脚部、２３８…連結部、２３９，２３９Ａ，２３９Ｂ…連結部、２４１，２４１Ａ，２４１Ｂ…取付け孔、２４３，２４３Ａ，２４３Ｂ…凸部、２４５…外形、２４７…板材、２５１，２５２，２５３Ａ，２５３Ｂ，２５４Ａ，２５４Ｂ，２５５Ａ，２５５Ｂ，２５６Ａ，２５６Ｂ…曲げ箇所、２６１，２６２，２６３Ａ，２６３Ｂ，２６４Ａ，２６４Ｂ，２６５Ａ，２６５Ｂ，２６６Ａ，２６６Ｂ…曲げ箇所、２８１，２８２，２８３，２８４，２８５，２８６，２８７，２８８，２８９，２９０，２９１，２９２，２９３，２９４，２９５，２９６…補強部、Ｐ…印刷用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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