(57)【要約】【課題】  電圧の印加開始タイミングから所与の期間が経過する前に、液体容器内の所定位置での液体有無の誤判定を抑制することができる液体消費装置等の提供。【解決手段】  液体消費装置１は、液体容器３０に備えられた第１導電部材３５及び第２導電部材３６とからなる一対の導電部材と、一対の導電部材を介して、液体容器３０内の液体に交流電圧を供給可能に構成された交流生成回路４０と、第１導電部材３５の電位に基づく検出電圧を平滑化し、液体有無を判定するための判定用電圧を生成する判定用電圧生成部５５と、判定用電圧をＡ／Ｄ変換することで得られた判定用データに基づいて、液体有無の判定処理を行う制御部１６を含む。制御部１６は、交流生成回路４０から一対の導電部材への交流電圧の印加開始タイミングから、所与のウェイト期間経過後に取得された判定用データに基づいて液体有無の判定処理を行う。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体容器内の所定の位置における液体有無を検出する液体消費装置であって、
前記液体容器に備えられた第１導電部材及び第２導電部材とからなる一対の導電部材と、
前記一対の導電部材を介して、前記液体容器内の前記液体に交流電圧を供給可能に構成された交流生成回路と、
前記第１導電部材の電位に基づく検出電圧を平滑化し、液体有無を判定するための判定用電圧を生成する判定用電圧生成部と、
前記判定用電圧をＡ／Ｄ変換することで得られた判定用データに基づいて、前記液体有無の判定処理を行う制御部と、
を含み、
前記制御部は、
前記交流生成回路から前記一対の導電部材への前記交流電圧の印加開始タイミングから、所与のウェイト期間経過後に取得された前記判定用データに基づいて、前記液体有無の前記判定処理を行うことを特徴とする液体消費装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部は、
前記所与のウェイト期間経過後の複数の判定タイミングで取得された複数の前記判定用データに基づいて、前記液体有無の前記判定処理を行うことを特徴とする液体消費装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制御部は、
前記複数の判定タイミングのうちの各判定タイミングで、複数の判定用電圧をＡ／Ｄ変換した複数のＡ／Ｄ変換データに基づいて、前記判定用データを取得することを特徴とする液体消費装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記制御部は、
前記複数の判定タイミングのうちの第１の判定タイミングにおける判定結果が液体有りであり、前記複数の判定タイミングのうちの第２の判定タイミングにおける判定結果も液体有りである場合には、液体有りと確定し、
前記第１の判定タイミングにおける判定結果が液体無しであり、前記第２の判定タイミングにおける判定結果も液体無しである場合には、液体無しと確定することを特徴とする液体消費装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記複数の判定タイミングのうちの第１の判定タイミングの判定結果が液体有りであり、前記複数の判定タイミングのうちの第２の判定タイミングの判定結果が液体無しである場合、又は、
前記第１の判定タイミングの判定結果が液体無しであり、前記第２の判定タイミングの判定結果が液体有りである場合には、
前記複数の判定タイミングのうちの第３の判定タイミングでの判定結果に基づいて、前記液体有無を判定することを特徴とする液体消費装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかにおいて、
前記複数の判定タイミングのうち、第１の判定タイミングと、前記第１の判定タイミングの次の第２の判定タイミングの間の時間間隔は、
妨害持続時間よりも長いことを特徴とする液体消費装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の判定タイミングと前記第２の判定タイミングの間の前記時間間隔は、
３ｍｓｅｃであることを特徴とする液体消費装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかにおいて、
前記複数の判定タイミングで規定される判定期間の長さは、
ＥＳＤ試験の規格により規定されるパルス間隔よりも短いことを特徴とする液体消費装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記判定期間の長さは、
５０ｍｓｅｃよりも短いことを特徴とする液体消費装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記判定用データに基づいて液体無しと判定された後に、ドットカウントによりインクロー又はインクエンドを判定することを特徴とする液体消費装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記交流生成回路は、
前記第１導電部材に一端が接続される第１の抵抗と、
前記第１の抵抗の他端と基準電位との間に接続された少なくとも一つの電気素子で構成され、前記第１の抵抗を介して、前記第１導電部材を前記基準電位に接続する基準電位供給部と、
前記第２導電部材と前記基準電位との間に接続される少なくとも一つのキャパシターと、
を含み、
回路基板に、少なくとも前記第１の抵抗と、前記基準電位供給部と、前記キャパシターとが設けられることを特徴とする液体消費装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記判定用電圧生成部は、
積分器を有し、
前記積分器により前記検出電圧を平滑化して前記判定用電圧を生成することを特徴とする液体消費装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
複数の液体容器から選択された液体容器に備えられた前記一対の導電部材に対して、前記交流電圧を供給する選択回路を含むことを特徴とする液体消費装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体消費装置等に関係する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体消費装置（液体噴射装置）の一例として、インクジェットプリンターが知られている。インクジェットプリンターは、印刷用紙などの印刷媒体に、印刷ヘッドから液体の一例であるインクを吐出させることによって、印刷媒体への印刷を行うことができる。また、インクジェットプリンターは、インクを貯留する液体容器としてのインクタンクを備え、貯留されたインクを印刷ヘッドに供給して印刷を行う。この種のインクジェットプリンターでは、例えば特許文献１に開示されているように、インク情報の一つであるインクタンクに貯留されたインクの残量を検出する装置が知られている。特許文献１において開示される発明では、キャリッジが、光センサーによる検出位置に停止した状態で、インクカートリッジの側面に対して発光部から光線を発し、反射光の変化を利用してインク残量の有無を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７７７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体容器内の液体に電圧を印加することによって検出される検出電圧に基づいて、液体容器内の液体の液面レベルの判定処理を行う液体消費装置がある。しかし、検出電圧の立ち上がり前、すなわち検出電圧の出力が安定する前に、液体容器内の液体の有無の判定を行うことによって、誤った判定をしてしまうことがある。また、静電気ノイズなどの外来ノイズが発生した場合に、外来ノイズの影響で液体の有無の判定を誤ることがある。
【０００５】
本発明の幾つかの態様によれば、電圧の印加開始タイミングから所与の期間が経過する前に、液体容器内の所定位置での液体有無の誤判定を抑制することができる液体消費装置等を提供することができる。
【０００６】
また、本発明の幾つかの態様によれば、ノイズが発生する場合でも、正確に液体有無を判定することができる液体消費装置等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、液体容器内の所定の位置における液体有無を検出する液体消費装置であって、前記液体容器に備えられた第１導電部材及び第２導電部材とからなる一対の導電部材と、前記一対の導電部材を介して、前記液体容器内の前記液体に交流電圧を供給可能に構成された交流生成回路と、前記第１導電部材の電位に基づく検出電圧を平滑化し、液体有無を判定するための判定用電圧を生成する判定用電圧生成部と、前記判定用電圧をＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換することで得られた判定用データに基づいて、前記液体有無の判定処理を行う制御部と、を含み、前記制御部は、前記交流生成回路から前記一対の導電部材への前記交流電圧の印加開始タイミングから、所与のウェイト期間経過後に取得された前記判定用データに基づいて、前記液体有無の判定処理を行う液体消費装置に関係する。
【０００８】
本発明の一態様では、交流生成回路から一対の導電部材への交流電圧の印加開始タイミングから、所与のウェイト期間経過後に取得された判定用データに基づいて、液体有無の判定処理を行う。このように、電圧の印加開始タイミングから所与の期間が経過してから、液体有無判定をすることで、液体有無の誤判定をしてしまうことを抑制することが可能となる。つまり、電圧の印加開始タイミングから所与の期間が経過する前に、液体容器内の所定位置での液体有無の誤判定を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記所与のウェイト期間経過後の複数の判定タイミングで取得された複数の前記判定用データに基づいて、前記液体有無の前記判定処理を行ってもよい。
【００１０】
これにより、ノイズが発生する場合でも、正確に液体容器内の液体残量の有無を判定することが可能になる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記複数の判定タイミングのうちの各判定タイミングで、複数の判定用電圧をＡ／Ｄ変換した複数のＡ／Ｄ変換データに基づいて、前記判定用データを取得してもよい。
【００１２】
これにより、例えば取得した複数の判定用電圧のうちの一つの判定用電圧が、異常値である場合でも、判定用データまで異常値になることを抑制すること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記複数の判定タイミングのうちの第１の判定タイミングにおける判定結果が液体有りであり、前記複数の判定タイミングのうちの第２の判定タイミングにおける判定結果も液体有りである場合には、液体有りと確定し、前記第１の判定タイミングにおける判定結果が液体無しであり、前記第２の判定タイミングにおける判定結果も液体無しである場合には、液体無しと確定してもよい。
【００１４】
これにより、２回連続で同じ判定結果である場合に、判定結果を確定すること等が可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記複数の判定タイミングのうちの第１の判定タイミングの判定結果が液体有りであり、前記複数の判定タイミングのうちの第２の判定タイミングの判定結果が液体無しである場合、又は、前記第１の判定タイミングの判定結果が液体無しであり、前記第２の判定タイミングの判定結果が液体有りである場合には、前記複数の判定タイミングのうちの第３の判定タイミングでの判定結果に基づいて、前記液体有無を判定してもよい。
【００１６】
これにより、１回目の判定結果と２回目の判定結果が異なる場合であっても、３回目の判定処理で判定結果を確定させること等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記複数の判定タイミングのうち、第１の判定タイミングと、前記第１の判定タイミングの次の第２の判定タイミングの間の時間間隔は、妨害持続時間よりも長くてもよい。
【００１８】
これにより、例えば、１回目の判定処理中に静電気ノイズが入り、誤判定をしてしまった場合でも、静電気ノイズの影響がなくなった後に、２回目の判定処理を行うこと等が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記第１の判定タイミングと前記第２の判定タイミングの間の前記時間間隔は、３ｍｓｅｃであってもよい。
【００２０】
これにより、３ｍｓｅｃ以内に判定処理を二回行うことを防ぐこと等が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記複数の判定タイミングで規定される判定期間の長さは、ＥＳＤ試験の規格により規定されるパルス間隔よりも短くてもよい。
【００２２】
これにより、判定期間内に２回以上、静電気ノイズの影響を受けることをなくすこと等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記判定期間の長さは、５０ｍｓｅｃよりも短くてもよい。
【００２４】
これにより、ＥＳＤ試験において、静電気ノイズを発生させる期間よりも短い期間で、液体有無の判定処理を行うこと等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記判定用データに基づいて液体無しと判定された後に、ドットカウントによりインクロー又はインクエンドを判定してもよい。
【００２６】
これにより、より正確な液体容器内の液体残量を特定すること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記交流生成回路は、前記第１導電部材に一端が接続される第１の抵抗と、前記第１の抵抗の他端と基準電位との間に接続された少なくとも一つの電気素子で構成され、前記第１の抵抗を介して、前記第１導電部材を前記基準電位に接続する基準電位供給部と、前記第２導電部材と前記基準電位との間に接続される少なくとも一つのキャパシターと、を含み、回路基板に、少なくとも前記第１の抵抗と、前記基準電位供給部と、前記キャパシターとが設けられてもよい。
【００２８】
これにより、交流電圧を液体に印加すること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記判定用電圧生成部は、積分器を有し、前記積分器により前記検出電圧を平滑化して前記判定用電圧を生成してもよい。
【００３０】
これにより、検出電圧のばらつきを抑制すること等が可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、複数の液体容器から選択された液体容器に備えられた前記一対の導電部材に対して、前記交流電圧を供給する選択回路を含んでもよい。
【００３２】
これにより、複数の液体容器の液体の液体情報を一つの交流生成回路を使用して検出すること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図２】インクタンクユニットカバーを取り外した状態のインクタンクユニット部分を示す斜視図。
【図３】インクタンクの構成及びインクタンクとインクジェットプリンターにおける他の構成要素との係属を示す模式図。
【図４】液体検出部の構成例。
【図５】液体検出部の他の構成例。
【図６】液体検出部の等価回路図。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｇ）は液体検出部の動作の一例を示すタイミングチャート。
【図８】液体検出部の他の構成例。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）は、判定用データの説明図。
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は、静電気ノイズ発生時の判定用データの説明図。
【図１１】本実施形態の処理の流れを説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下で説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３５】
１．概要
前述したように、液体容器内の液体に電圧を印加することによって検出される検出電圧に基づいて、液体容器内の所定の位置の液体有無の判定処理を行う液体消費装置がある。しかし、検出電圧の出力が安定する前に、液体容器内の液体の有無の判定を行うことによって、誤った判定をしてしまうことがある。
【００３６】
本実施形態の液体消費装置は、液体への交流電圧の印加開始タイミングから所与のウェイト期間経過後に、液体有無の判定処理を行う。これにより、電圧の印加開始タイミングから所与の期間が経過する前に、液体有無を判定することによる誤判定を抑制することができる。
【００３７】
また、液体消費装置では、静電気ノイズなどの外来ノイズが発生した場合に、外来ノイズの影響でインクの有無の判定を誤ることがある。
【００３８】
そこで、本実施形態の液体消費装置は、判定用電圧をＡ／Ｄ変換することで得られた判定用データを複数回取得し、取得した複数の判定用データによる多数決に基づいて、液体の有無の判定を行う。
【００３９】
その際に、各判定用データの取得タイミングの時間間隔を、１回の静電気ノイズが影響を及ぼす時間よりも長く設定する。さらに、最初の判定用データの取得タイミングから最後の判定用データの取得タイミングまでの時間間隔を、連続で静電気ノイズが入る時間間隔よりも短くする。これにより、静電気ノイズによる誤検出リスクを抑制することができる。その結果、ノイズが発生する場合でも、正確にインク残量の有無を判定することが可能になる。
【００４０】
２．液体消費装置の概略構成例
以下、本実施形態を適用した液体消費装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、プリンターと称する）を例に挙げて説明する。プリンター１は、インクタンク３０に貯留されるインク３４を、印刷ヘッド１７から用紙１２などの印刷媒体に対して吐出して印刷を行うものである（図１及び図３参照）。ここで、インクタンク３０が液体容器に相当し、インク３４が液体容器に貯留される液体に相当する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明及び図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００４１】
２．１  全体構成例
まず、プリンター１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るプリンター１の外観斜視図である。図１には、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸を付す。また、これ以降に示す図についても、必要に応じて同様のＸＹＺ軸を付す。ＸＹＺ軸のそれぞれにおいて、矢印の向きが＋方向（正方向）を示し、矢印の向きとは逆向きが−方向（負方向）を示す。プリンター１が使用される状態において、プリンター１は、Ｘ軸とＹ軸とによって規定される水平な平面に配置される。プリンター１の使用状態において、Ｚ軸は、水平な平面に直交する軸であり、−Ｚ軸方向が鉛直下方向である。また、プリンター１の＋Ｙ軸方向の面を前面、−Ｙ軸方向の面を後面と称する。
【００４２】
図１に示すように、本実施形態における液体消費装置としてのプリンター１は、インクタンクユニット２０と操作部１３と排紙部１１を備えている。さらに、プリンター１は、ケース１４を備えており、ケース１４が、プリンター１の外殻の一部を構成している。ケース１４の内側には、プリンター１の機構ユニット（不図示）が収容されている。機構ユニットは、プリンター１において、印刷動作を実行する機構部分である。
【００４３】
インクタンクユニット２０は、インクタンクユニットカバー２１とインクタンクユニット底部２２を備え、ケース１４の外側に設置されている。インクタンクユニット２０には、複数のインクタンク３０が収納可能である。インクタンク３０には印刷に供されるインク３４が貯留され、プリンター１の印刷時に、インク３４がインクタンク３０から印刷ヘッド１７に供給される（図３参照）。
【００４４】
インクタンク３０は、少なくとも一部が透過性の材料で形成されており、貯留されたインク３４が外部から視認できる。インクタンクユニットカバー２１は、収納されるインクタンク３０の透過性の部位に面した位置に、透過性の窓部２４を備える。そのため、ユーザーは、プリンター１の外部から窓部２４を介してインクタンク３０のインク３４の量を視認することが可能である。
【００４５】
プリンター１の前面には、操作部１３と排紙部１１とが配置される。操作部１３には、電源ボタン、設定ボタン及び表示パネルなどが設けられる。プリンター１は、制御基板１５に実装された制御部１６を備える（図３参照）。制御部１６は、操作部１３から入力される指示等に基づいて上述の機構ユニットを動作させ、用紙１２の搬送や印刷ヘッド１７の駆動などを行って用紙１２に印刷を行う。印刷された用紙１２は、排紙部１１から排出される。
【００４６】
２．２  インクタンクユニットの構成例
次に、インクタンクユニット２０の構成について、図２を参照して説明する。図２は、インクタンクユニットカバー２１を取り外した状態のインクタンクユニット２０を示す斜視図である。
【００４７】
図２に示すように、インクタンクユニット２０は、インクタンクユニット底部２２を備える。そして、その鉛直上方向（＋Ｚ軸方向）側に、インクタンク３０を装着する空間を挟んで、後述する基板ホルダー２７を備える。さらに、装着されたインクタンク３０を囲むインクタンクユニットカバー２１を備える。インクタンクユニット底部２２及び基板ホルダー２７は、プリンター１に固定されて設置される。
【００４８】
インクタンクユニット２０は、インクタンクユニット底部２２に面して、複数のインクタンク３０が並べられて装着可能である。本実施形態では、４つのインクタンク３０が装着される。４つのインクタンク３０には、それぞれ種類（色、素材など）の異なるインク３４が貯留されている。４つのインクタンク３０の内の一つは他と比べてサイズが大きく、より多くのインク３４を貯留できる。そこで、例えば、サイズの大きなインクタンク３０には、使用頻度の高いブラックのインク３４を貯留させ、他のインクタンク３０には、それぞれイエロー、マゼンタ及びシアンなどのインク３４を個別に貯留させている。
【００４９】
インクタンクユニット底部２２の鉛直上方向の基板ホルダー２７は、インクタンク３０がインクタンクユニット２０に並べて装着された時、インクタンク３０に接触するよう配置される。そのため、インクタンク３０は、インクタンクユニット底部２２と基板ホルダー２７とに挟まれてインクタンクユニット２０に配置される。
【００５０】
また、インクタンク３０は、ネジ２８によって、基板ホルダー２７に固定される。基板ホルダー２７は、後述する交流生成回路４０（図４参照）を含めた回路が実装される回路基板２６を備える。そのため、インクタンク３０が基板ホルダー２７に固定されると、インクタンク３０は回路基板２６とも固定される。回路基板２６には、信号配線ＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）１９が接続され、回路基板２６上に実装される回路とプリンター１の制御基板１５に実装される回路とが電気的に接続される（図３参照）。なお、インクタンク３０は、インクタンク３０が備えるインク注入口３２（詳細は後述）から外れた領域において、基板ホルダー２７及び回路基板２６と接触する。
【００５１】
２．３  インクタンクの構成例
次に、インクタンク３０の構成及びプリンター１との繋がりについて、図２及び図３を参照して説明する。図３は、インクタンク３０の構成及びインクタンク３０とプリンター１における他の構成要素との係属を示す模式図である。
【００５２】
図３に示すように、インクタンク３０は、内部が中空の容器であり、中空部分にインク３４を貯留することができる。また、インクタンク３０は、鉛直上方向（Ｚ軸方向）の面にインク３４を注入可能なインク注入口３２を備えている（図２及び図３参照）。そのため、インク３４の貯留量が少なくなった時は、インク注入口３２からインクタンク３０へインク３４の再充填が可能である。インク注入口３２の開口には、通常、キャップ部材（不図示）が気密に取り付けられる。プリンター１のユーザーは、キャップ部材を取り外すことによって、インク注入口３２を介してインクタンク３０内にインク３４を補充することができる。
【００５３】
各インクタンク３０は、少なくとも一部が透過性の外壁で形成される。本実施形態においては、Ｘ軸方向の外壁の一部が透過性である。この外壁面にはインク量の目安となるマーク３１（図２参照）があり、ユーザーはこのマーク３１を目印にして、インクを補充することができる。
【００５４】
さらに、インクタンク３０は、貯留したインク３４を印刷ヘッド１７に送り出すインク供給部３３を備える。
【００５５】
さらに、第１導電部材３５及び第２導電部材３６からなる一対の導電部材（電極、電極棒）を備える。第１導電部材３５及び第２導電部材３６は、インクタンク３０の外部に突出して、基板ホルダー２７と接触し、かつ、回路基板２６と接触するように配置される。
【００５６】
第１導電部材３５及び第２導電部材３６は、インクタンク３０の外部から中空部分まで延びる板棒形状のステンレス材で製作される。第１導電部材３５の長さは、第２導電部材３６の長さよりも短い。第２導電部材３６は、第１導電部材３５の端部を越えて中空部分の底部近傍まで延在する。これにより、少なくともインク３４が中空部分を満たす程度に充填された場合、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対の導電部材がインク３４に浸漬する。その後、印刷が行われインク３４が消費されてインク量が減ってくると、第１導電部材３５がインク３４の外に露出し、第２導電部材３６のみがインク３４に浸漬する状態となる。
【００５７】
上述したように、インクタンク３０は、インクタンクユニット底部２２と基板ホルダー２７とに挟まれて、インクタンクユニット２０に装着される。また、回路基板２６は、基板ホルダー２７上において、インクタンク３０の第１導電部材３５及び第２導電部材３６に対向して、第１導電部材３５及び第２導電部材３６に接続可能な位置になるように配置される。回路基板２６には、第１導電部材３５及び第２導電部材３６に対向する位置に、第１端子３８及び第２端子３９からなる一対の端子が形成される。これにより、インクタンク３０がインクタンクユニット２０に装着された時、第１導電部材３５と第１端子３８とが接続して電気的に接続され、第２導電部材３６と第２端子３９とが接触して電気的に接続される。
【００５８】
また、基板ホルダー２７とインクタンク３０とがネジ２８によって固定されることによって、第１導電部材３５と第１端子３８とは、互いを押すように接続され、第２導電部材３６と第２端子３９とは、互いを押すように接続される。そのため、導電部材３５，３６と端子３８，３９との電気的な接続が確実に形成される。
【００５９】
さらに、回路基板２６上に実装される回路とプリンター１の制御基板１５上に実装される回路とは、信号配線ＦＦＣ１９を介して相互に接続される。制御基板１５上に実装される回路には、制御部１６が含まれるため、回路基板２６上の回路は、制御部１６と相互に通信が可能である。
【００６０】
また、インク３４は、素材及び組成に基づくインク抵抗値Ｒｉ（図６参照）を持って導電性を有する。そのため、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対の導電部材がインク３４に浸漬する場合、第１導電部材３５と第２導電部材３６とは、インク３４を介して電気的に接続された状態となる。
【００６１】
インク供給部３３は、インクタンク３０がプリンター１に装着されている状態でインクタンク３０の下部に相当する部位に備えられる。インク注入口３２からインクタンク３０に注入されたインク３４は、中空部分に貯留され、インク供給部３３から印刷ヘッドへ送り出される。一方、プリンター１には、インク移送経路としてのチューブ１８が固定されて配置される。インク供給部３３には、チューブ１８の一端が繋がれ、チューブ１８の他端は、印刷ヘッド１７に繋げられる。これにより、インクタンク３０のインク３４は、チューブ１８を経由して印刷ヘッド１７へ移送され印刷に供される。
【００６２】
インクタンクユニット２０は、インクタンク３０がプリンター１に装着された状態で、インク供給部３３がチューブ１８に接合するように配置される。
【００６３】
以上のように、インクタンク３０は、インクタンクユニット２０に装着される時、インク供給部３３がチューブ１８に接合され、第１導電部材３５及び第２導電部材３６が、回路基板２６上の第１端子３８及び第２端子３９と電気的に接続される。これにより、インクタンク３０に貯留されたインク３４が、プリンター１において使用される状態となる。
【００６４】
３．液体容器内の液体有無の検出手法の詳細
次に液体有無の検出手法について説明する。具体的には、まず液体検出部６０の構成例を説明する。液体検出部６０は、制御基板１５に設けられる構成と、検出用の回路基板２６に設けられる構成と、他の部分に設けられる構成（例えば一対の導電部材）とを含む。よって、まずは、液体検出部６０の全体構成について説明し、その後、検出用の回路基板２６に設けられる具体的な構成について説明する。また、図７（Ａ）〜図７（Ｇ）等を用いて検出動作の詳細についても説明する。
【００６５】
３．１  液体検出部の構成例
液体検出部６０について、図４、図５を参照して説明する。図４は、液体検出部６０の一例を示す図である。なお、図４において、ＶＤＤは、液体検出部６０を動作させる電源の高電位側の電位を示す。また、ＶＳＳは、電源の低電位側の電位を示し、基準電位（グランド）である。以降の図面においても、同様の符号を用いる。
【００６６】
液体検出部６０は図４に示したように、交流生成回路４０を含む。交流生成回路４０は、図４に示したように第１導電部材３５に一端が接続される第１の抵抗Ｒ１と、第１の抵抗Ｒ１の他端と基準電位ＶＳＳとの間に接続された少なくとも一つの電気素子で構成され、第１の抵抗Ｒ１を介して、第１導電部材３５を基準電位ＶＳＳに接続する基準電位供給部と、第２導電部材３６と基準電位ＶＳＳとの間に接続される少なくとも一つのキャパシターを含む。
【００６７】
図４の例では、基準電位供給部は第２の抵抗Ｒ２で構成され、第２導電部材３６と基準電位ＶＳＳとの間に接続される少なくとも一つのキャパシターとは、キャパシターＣ１に対応する。
【００６８】
また、交流生成回路４０はさらに、所定の周期信号を発生する周期信号発生部４１と、交流生成回路の第１の抵抗Ｒ１の他端（第１導電部材３５に接続される側とは異なる端部）に接続される所定電位供給部と、を含む。図４の例では、所定電位供給部はｐチャンネル型ＦＥＴ４３に対応する。なお、詳細については図７（Ｂ）を用いて後述するが、所定電位供給部は、所定の周期信号の１周期内の第１期間において、少なくとも第１の抵抗Ｒ１を介して、第１導電部材３５を基準電位ＶＳＳより高電位の所定電位ＶＤＤに接続し、１周期内の第２期間において、第１導電部材３５と所定電位ＶＤＤとの接続を遮断する。
【００６９】
また、液体検出部６０は図４に示したように、第１導電部材３５の電位に基づく検出電圧に基づいて、インクタンク内のインク有無を検出するための判定用電圧を生成する判定用電圧生成部５５を含む。
【００７０】
そして、判定用電圧生成部５５は、積分器を有し、積分器により検出電圧を平滑化して判定用電圧を生成する。具体的に、判定用電圧生成部５５は、検出電圧を平滑化する平滑化回路５４と、検出電圧の平滑化回路５４への出力のオンオフを切り替えるスイッチ回路５３を含む。そして、平滑化回路５４は、抵抗Ｒ５４及びキャパシターＣ５４により構成される。また、スイッチ回路５３は制御端子Ｓを有し、制御端子Ｓの状態に応じてオンオフが切り替えられる。
【００７１】
また、液体検出部６０は、第１導電部材３５及び第２導電部材３６と、第１導電部材３５と第１の抵抗Ｒ１とを接続する第１端子３８と、第２導電部材３６とキャパシターＣ１とを接続する第２端子３９とを含む。第１導電部材３５及び第２導電部材３６はインクタンク３０に設けられる。また、第１端子３８及び第２端子３９は回路基板２６に設けられる。
【００７２】
液体検出部６０は、交流生成回路４０において検出電圧Ｖ１を生成し、判定用電圧生成部５５において検出電圧Ｖ１を波形成形して判定用電圧５７を生成する。
【００７３】
上述の交流生成回路４０の各要素は、図４に示すように結線されて交流生成回路４０を形成する。具体的には、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のソース端子はＶＤＤに接続される。ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のゲート端子は、周期信号発生部（ＰＷＭとも呼ぶ）４１の出力であるＰＷＭ出力４２に接続される。ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のドレイン端子には、第１の抵抗Ｒ１と第２の抵抗Ｒ２とが接続される。第１の抵抗Ｒ１は、一端が第１端子３８を介して第１導電部材３５に接続され、他端がドレイン端子に接続される。第２の抵抗Ｒ２は、一端がＶＳＳに接続され、他端がドレイン端子に接続される。第２導電部材３６には、キャパシターＣ１が接続される。キャパシターＣ１は、一端がＶＳＳに接続され、他端が第２端子３９を介して第２導電部材３６に接続される。
【００７４】
なお、周期信号発生部４１は、プリンター１の制御部１６の制御に基づいて、種々のタイミングで周期信号の生成が可能な信号生成器で構成される。
【００７５】
判定用電圧生成部５５は、交流生成回路４０において生成される検出電圧Ｖ１を、スイッチ回路５３によって特定のタイミングで平滑化回路５４に伝送し、平滑化回路５４によって平滑化する。平滑化された平滑化回路５４の出力が判定用電圧５７となる。図４に示すように、スイッチ回路５３の制御端子Ｓは、交流生成回路４０における第２の接続点に接続され、第２の接続点の電位Ｖ２に基づいて、検出電圧Ｖ１が平滑化回路５４に伝送される。ここで、第２の接続点は、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のドレイン端子と第１の抵抗Ｒ１との接続点である。スイッチ回路５３の入出力端子の一方は、交流生成回路４０における第１の接続点に接続される。第１の接続点は、第１導電部材３５と第１の抵抗Ｒ１との接続点であり、第１の接続点の電位が検出電圧Ｖ１である。スイッチ回路５３の入出力端子の他方は、平滑化回路５４の入力である抵抗Ｒ５４の一端に接続される。抵抗Ｒ５４の他端は、一端がＶＳＳに接続されたキャパシターＣ５４の他端に接続されて、抵抗Ｒ５４とキャパシターＣ５４とで平滑化回路５４が構成される。抵抗Ｒ５４とキャパシターＣ５４との接続点の電位が、平滑化回路５４の出力であり、判定用電圧生成部５５の出力である判定用電圧５７となる。
【００７６】
なお、以上では説明を簡略化するために液体容器（インクタンク３０）が１つである場合の例を説明したが、本実施形態では上述したように、複数の液体容器を有する液体消費装置を想定している。
【００７７】
複数の液体容器を有する場合の液体検出部６０の構成例を図５に示す。具体的には、図５は複数の液体容器を有する場合の交流生成回路４０である交流生成回路４０Ａを含んで構成された液体検出部６０Ａを示す図である。交流生成回路４０Ａは、図４に示した交流生成回路４０における第１の抵抗Ｒ１と第１端子３８の間に選択回路４９が付加された回路である。選択回路４９は、複数の液体容器３０（３０ａ〜３０ｘ）から選択された液体容器に備えられた一対の導電部材に対して、交流電圧を供給する。選択回路４９は、例えば、アナログスイッチなどで構成されたマルチプレクサー回路である。選択回路４９には、インクタンクユニット２０に装着された複数のインクタンク３０（３０ａ，３０ｂ，・・・３０ｘ）の第１導電部材３５（３５ａ，３５ｂ，・・・３５ｘ）が、第１端子３８（３８ａ，３８ｂ，・・・３８ｘ）を介して接続される。選択回路４９は、制御部１６の制御に基づいて、接続された複数の第１導電部材３５（３５ａ，３５ｂ，・・・３５ｘ）からいずれか一つを選択する。選択された第１導電部材３５（例えば、３５ａ）は、選択回路４９によって、第１の抵抗Ｒ１に接続される。一方、インクタンク３０（３０ａ，３０ｂ，・・・３０ｘ）の第２導電部材３６（３６ａ，３６ｂ，・・・３６ｘ）は、第２端子３９（３９ａ，３９ｂ，・・・３９ｘ）を介して、それぞれ個別のキャパシターＣ１（Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，・・・Ｃ１ｘ）に接続される。
【００７８】
したがって、選択回路４９において第１導電部材３５ａが選択された場合、上述した交流生成回路４０と同様の動作によって、インクタンク３０ａのインク情報（例えば、インクタンク３０ａ内のインク有無で、具体的には、第１導電部材３５ａが液体と接触しているか否か）が検出可能な検出電圧Ｖ１を生成できる。その結果、液体検出部６０は、インクタンク３０ａのインク情報を検出できる。
【００７９】
同様に、選択回路４９で他の第１導電部材３５（３５ｂ，・・・３５ｘ）が選択されると、選択された第１導電部材３５（３５ｂ，・・・３５ｘ）に対応するインクタンク３０（３０ｂ，・・・３０ｘ）に貯留されたインク３４のインク情報が検出可能となる。
【００８０】
図５に示した構成であれば、インクタンクユニット２０に装着された複数のインクタンク３０のインク３４のインク情報を一つの交流生成回路４０Ａを使用して検出できる。そのため、交流生成回路４０（４０Ａ）のすべての構成要素を個々のインクタンク３０毎に備える必要が無く、交流生成回路４０（４０Ａ）の構成要素を兼用化することができる。その結果、複数のインクタンク３０を備えた場合に、液体検出部６０（６０Ａ）のコスト、サイズを小さくできる。
【００８１】
さらに、複数のインクタンク３０の第２導電部材３６には、それぞれ個別にキャパシターＣ１が接続される。そのため、キャパシターＣ１をインクタンク３０の近傍に配置することができるので、第２導電部材３６とキャパシターＣ１との間の配線が容易になり、かつ電気的な特性を安定させることができる。
【００８２】
３．２  液体容器内の液体有無検出動作の詳細
次にインクタンク内のインク有無の検出動作の詳細を、図６及び図７（Ａ）〜図７（Ｇ）を用いて説明する。図６は、図４の液体検出部６０の等価回路図である。図７（Ａ）〜図７（Ｇ）は、液体検出部６０の動作の一例を示すタイミングチャートであると共に、タイミングチャートに基づく検出電圧Ｖ１の電位及び判定用電圧５７の電位を示す。
【００８３】
図７（Ａ）のＰＷＭ出力４２及び図７（Ｂ）のＰＷＭ出力４２は、共に周期信号発生部４１の出力を示す。図７（Ｂ）のＰＷＭ出力４２は、図７（Ａ）のＰＷＭ出力４２の一部を時間的に拡大して表記した図である。具体的には、図７（Ａ）のＰＷＭ出力４２に示す二点鎖線で囲った範囲Ａを拡大した図である。図７（Ｃ）は、以下で説明する交流生成回路４０の動作に伴って変化する検出電圧Ｖ１を実線で示し、インク３４が無い場合の検出電圧Ｖ１を破線で示す。図７（Ｄ）は、スイッチ回路５３の動作を制御する第２の接続点の電位Ｖ２を示す。図７（Ｅ）は、異なる種類のインク３４に対する検出電圧Ｖ１を実線と一点鎖線で示し、インク３４が無い場合の検出電圧Ｖ１を破線で示す。図７（Ｆ）は、スイッチ回路５３の出力５６を示す。図７（Ｇ）は、判定用電圧５７を示す。
【００８４】
周期信号発生部４１は、制御部１６からの制御信号により、周期信号発振の開始と停止が制御される。周期信号発生部４１は、制御部１６から発振の指示を受けている期間、ＰＷＭ出力４２として、第１期間Ｔ１（ＶＳＳレベル）と第２期間Ｔ２（ＶＤＤレベル）とを周期的に繰り返す信号を出力する。図７（Ａ）は、ｔ１からｔ２およびｔ３からｔ４の期間は制御部から発振の指示を受けている期間である。各期間を周期信号区間という。この区間の長さは、１つのインクタンクについて、検出部がインクの情報を判定できる程度に判定用電圧５７を取得可能な時間に設定されている（ｔ１〜ｔ４は時間を表す）。例えば、ＰＷＭ出力４２は、周期信号区間において、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とを同一デューティー比（５０％）で周期的に繰り返す。
【００８５】
周期信号発生部４１は、制御部１６から発振の停止の信号を受信すると、発振を停止して、出力４２としてＶＤＤレベルの信号を出力する（ｔ２〜ｔ３の期間）。
【００８６】
図４に示す交流生成回路４０においては、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３は、ＰＷＭ出力４２に基づいてＯＮ／ＯＦＦが制御される。具体的には、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３は、ＰＷＭ出力４２が第１期間Ｔ１（ゲート端子がＶＳＳレベル）の時にＯＮとなり、第２期間Ｔ２（ゲート端子がＶＤＤレベル）の時にＯＦＦとなる。その結果、ドレイン端子は、第１期間Ｔ１においてＶＤＤとなり、第２期間Ｔ２において、ドレイン端子はハイインピーダンス状態となる。そのため、第１期間Ｔ１において、第１導電部材３５が、第１の抵抗Ｒ１を介してＶＤＤに接続され、第２期間Ｔ２において、その接続が遮断された状態となる。このように、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３は、所定電位供給部として機能する。
【００８７】
第１期間Ｔ１においては、第２の抵抗Ｒ２もＶＤＤに接続されるため、第２の抵抗Ｒ２を介してＶＤＤからＶＳＳに電流が流れる。この電流は、交流生成回路４０の消費電流を増加させることになるため、消費電流の増加を防ぐためには、第２の抵抗Ｒ２の値を出来るだけ大きくするのが好適である。
【００８８】
上述したように、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対の導電部材がインク３４に浸漬する状態において、一対の導電部材間は、図６に示したようにインク３４のインク抵抗値Ｒｉを介して導通状態となる。
【００８９】
そのため、第１期間Ｔ１において、ＶＤＤ→ｐチャンネル型ＦＥＴ４３→第１の抵抗Ｒ１→第１端子３８→第１導電部材３５→インク３４→第２導電部材３６→第２端子３９→キャパシターＣ１→ＶＳＳの経路で電流が流れる。この経路で電流が流れる時、キャパシターＣ１が充電される。そのため、キャパシターＣ１の電位が徐々にＶＤＤに近づき、図７（Ｃ）に示すように、第１期間Ｔ１において検出電圧Ｖ１が徐々にＶＤＤに近づく。
【００９０】
次に、第２期間Ｔ２では、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦする。そのため、ＶＤＤから流れる電流がなくなり、充電されたキャパシターＣ１が、回路系において最も高電位となる。その結果、キャパシターＣ１→第２端子３９→第２導電部材３６→インク３４→第１導電部材３５→第１端子３８→第１の抵抗Ｒ１→第２の抵抗Ｒ２→ＶＳＳの経路で電流が流れ、第１期間Ｔ１でキャパシターＣ１に充電された電荷が放電される。したがって、第２の抵抗Ｒ２は、第１の抵抗Ｒ１を介して第１導電部材３５を、ＶＳＳに接続する基準電位供給部として機能する。この時、キャパシターＣ１の電位が放電に伴って徐々に低下する。そのため、図７（Ｃ）に示すように、第２期間Ｔ２において検出電圧Ｖ１が徐々にＶＳＳに近づく。
【００９１】
上述の説明から明らかなように、第１期間Ｔ１でインク３４に流れる電流と第２期間Ｔ２でインク３４に流れる電流とでは、電流の流れる方向が逆になる。つまり、ＰＷＭ出力４２が第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とを周期的に繰り返す周期信号区間においては、インク３４には交流電流が流れる。
【００９２】
次に、図４に示す判定用電圧生成部５５の動作を説明する。スイッチ回路５３を制御する電位Ｖ２は、図７（Ｂ）に示すＰＷＭ出力４２に基づいて、図７（Ｄ）に示すように変化する。具体的には、ＰＷＭ出力４２がＶＤＤレベルの時は、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦするため、電位Ｖ２は第２の抵抗Ｒ２を介してＶＳＳに近づく。一方、ＰＷＭ出力４２がＶＳＳレベルの時は、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＮするため、電位Ｖ２はＶＤＤとなる。スイッチ回路５３は、電位Ｖ２が、所定の閾値を越えてＶＤＤに近づくとＯＦＦし、所定の閾値を下回ってＶＳＳに近づくとＯＮするように構成されている。
【００９３】
したがって、電位Ｖ２がＶＳＳに近づく第２期間Ｔ２の時、スイッチ回路５３の出力５６には検出電圧Ｖ１が伝送される。一方、電位Ｖ２がＶＤＤになる第１期間Ｔ１の時は、検出電圧Ｖ１の伝送が遮断されるため、出力５６は不定状態となる。図７（Ｆ）はその状態を示し、具体的には、第２期間Ｔ２の時に出力５６に検出電圧Ｖ１（図７（Ｅ））が現れることを示す。
【００９４】
ここで、図７（Ｅ）において、実線が、インク抵抗値Ｒｉの大きい顔料系インクの検出電圧Ｖ１を示し、一点鎖線が、顔料系インクよりインク抵抗値Ｒｉの小さい染料系インクの検出電圧Ｖ１を示す。詳細は後述するが、このように、検出電圧Ｖ１は、インク３４の種類に対応して異なる値となる。
【００９５】
上記のように、検出電圧Ｖ１は、電位Ｖ２の変化に基づいて切り出されてスイッチ回路５３の出力５６（図７（Ｆ））となる。次いで出力５６は、平滑化回路５４に伝送されて平滑化され、判定用電圧５７が生成される。その結果、図７（Ｇ）に示すように、インク３４の種類に対応して異なる電位レベルを持つ安定した判定用電圧５７が生成される。具体的には、染料系インクが存在する場合及び顔料系インクが存在する場合の２つの場合において、一点鎖線で示す染料系インクが最も大きな電位の判定用電圧５７となり、実線で示す顔料系インクの判定用電圧５７の電位が染料系インクの判定用電圧５７の電位よりも低い値となる。
【００９６】
そのため、判定用電圧５７が後段の制御部１６によって判定されることによって、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間にインク３４が存在することが分かる。さらに、判定用電圧５７がインク３４の種類に対応して異なる電位レベルを持つため、例えば、制御部１６にＡ／Ｄ変換部を備えて電位レベルの差異を把握することによって、インク３４の種類を検出することも可能である。
【００９７】
一方、インク３４が消費され、第２導電部材３６と第１導電部材３５との間にインク３４が存在しなくなると、第１導電部材３５及び第２導電部材３６が導通されず絶縁状態となる。そのため、第１期間Ｔ１においてｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＮすると、検出電圧Ｖ１は第１の抵抗Ｒ１を介してＶＤＤに接続される。また、第２期間Ｔ２においてｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦすると、検出電圧Ｖ１は、第１の抵抗Ｒ１及び第２の抵抗Ｒ２を介してＶＳＳに接続される。その結果、図７（Ｃ）、図７（Ｅ）において破線で示すように、検出電圧Ｖ１は、第１期間Ｔ１においてＶＤＤとなり、第２期間Ｔ２においてＶＳＳとなる。そのため、図７（Ｇ）に示すように、判定用電圧５７はＶＳＳレベルとなり、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間にインク３４が存在しないことが検出される。
【００９８】
次に、図６〜図７（Ｇ）を参照して、より詳細に交流生成回路４０の挙動を説明する。図６において、ＳＷは、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３を示すスイッチである。Ｒ１は第１の抵抗Ｒ１であり、Ｒ２は第２の抵抗Ｒ２であり、Ｒｉは、インク３４のインク抵抗値Ｒｉである。また、ＳＷ５３は、スイッチ回路５３を示すスイッチである。
【００９９】
第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対の導電部材がインク３４に浸漬する場合、ＳＷがＯＮすると、Ｃ１は、Ｒ１及びＲｉを介して、ＶＤＤに接続され、電流が流れる。この場合の、検出電圧Ｖ１は下式（１）で表すことができる。
【０１００】
Ｖ１＝ＶＤＤ−（Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒｉ））×（ＶＤＤ−Ｖｃ（ｔ））・・・（１）
ここで、Ｖｃ（ｔ）は、Ｃ１の電位である。（ｔ）は媒介変数であり、時間ｔと共にＶｃ（ｔ）が変化することを示す。
【０１０１】
第１期間Ｔ１においては、Ｃ１はＶＤＤによって充電されて、Ｖｃ（ｔ）が時間と共に徐々に大きくなる。その結果、式１の右辺第３項の（ＶＤＤ−Ｖｃ（ｔ））が徐々に小さくなるため、右辺第１項のＶＤＤから減ぜられる値が小さくなる。したがって、図７（Ｃ）の検出電圧Ｖ１で示すように、検出電圧Ｖ１はＶＤＤに徐々に近づいていく。そのため、ＶＤＤと検出電圧Ｖ１との電位差Ｖｄが徐々に小さくなる。
【０１０２】
ここで、第１期間Ｔ１が開始される時間ｔ１の時、Ｃ１が充分に放電されていて、Ｖｃ（ｔ１）＝０とすると、その値を上式（１）に代入して下式（２）が得られる。
【０１０３】
Ｖ１＝（Ｒｉ／（Ｒ１＋Ｒｉ））×ＶＤＤ・・・（２）
つまり、検出電圧Ｖ１は、式２で表される値を初期値として徐々に大きくなってＶＤＤに近づき、電位差Ｖｄは、徐々に小さくなる。
【０１０４】
また、上式（２）から分かるように、検出電圧Ｖ１の初期値はＲｉが大きいほど大きくなる。そのため、図７（Ｅ）に示すように、時間ｔ１の時、実線で示すＲｉの大きい顔料系インクの検出電圧Ｖ１が、一点鎖線で示すＲｉの小さい染料系インクの検出電圧Ｖ１より大きい値となって現れる。
【０１０５】
第２期間Ｔ２においては、第１期間Ｔ１において充電されたＣ１からＲｉ、Ｒ１及びＲ２を介して電荷がＶＳＳに放電される。そのため、Ｖｃ（ｔ）は徐々に小さくなり、図７（Ｃ）、図７（Ｅ）に示すように、検出電圧Ｖ１は徐々に小さくなってＶＳＳに達する。ここで、Ｒｉが大きいと、第１期間Ｔ１におけるＣ１への充電電流が小さいため、充電が進まずＶｃ（ｔ）が大きくならない。つまり、顔料系インクよりもＲｉの小さい染料系インクの方が、よりＣ１への充電が進みＶｃ（ｔ）が大きくなる。そのため、図７（Ｅ）に示すように、第２期間Ｔ２でＣ１の放電が開始される時、一点鎖線で示すＲｉの小さい染料系インクの検出電圧Ｖ１が、実線で示すＲｉの大きい顔料系インクの検出電圧Ｖ１より大きい値となって現れる。
【０１０６】
以上のように、液体検出部６０は、インク３４の種類によって異なる判定用電圧５７を生成し、インク３４の有無や種類と言ったインク情報を検出することができる。
【０１０７】
また、図３から分かるように、インク３４が消費されインク量が減少すると、まず、第２導電部材３６より短い第１導電部材３５の先端が、インク３４の界面から離れる。この時のインク３４の量は、インクタンク３０の中空部のサイズと第１導電部材３５の長さから一義的に決まる。そのため、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間にインク３４が無いと検出された時に、残留するインク３４の量を知ることができる。
【０１０８】
また、第１期間Ｔ１が長くなる、あるいは第１の抵抗Ｒ１の値が小さくなる、あるいはキャパシターＣ１の値が小さくなると、第１期間Ｔ１内においてキャパシターＣ１の電位がＶＤＤにより近づくようになる。その結果、ＶＤＤからキャパシターＣ１へ電流が流れなくなる。電流が流れない状態はインク３４が無い場合と同じ状態であるため、インク３４の有り無しの検出が難しくなる。したがって、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対の導電部材がインク３４に浸漬している場合に、第１期間Ｔ１において、常にＶＤＤからキャパシターＣ１へ電流が流れて電位差Ｖｄが存在するように、第１期間Ｔ１の長さ（換言すれば、ＰＷＭ出力４２における第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２の周期）、第１の抵抗Ｒ１の値及びキャパシターＣ１の値が決定されることが好ましい。
【０１０９】
以上のように、本実施形態によれば、液体検出部６０の交流生成回路４０は、インク３４に交流電流を流すことができる。そのため、インク情報の検出を行う時、電気分解によって気泡が発生したり第１導電部材３５あるいは第２導電部材３６にインク３４の成分が析出したりすることのない液体検出部６０を実現できる。
【０１１０】
さらに、インク３４が有る場合は、第１期間内で常に、ＶＤＤとの間に電位差Ｖｄを持ち、かつインク３４が無い場合は、第１期間内で、電位差Ｖｄが０となる検出電圧Ｖ１を生成する交流生成回路４０を実現できる。また、検出電圧Ｖ１に基づいて、インク３４の有無及び種類を検出するための判定用電圧５７を生成する判定用電圧生成部５５が実現可能である。そのため、プリンター１は、交流生成回路４０、判定用電圧生成部５５及び判定用電圧５７を検出する検出部５０を含んで構成される液体検出部６０を備えることによって、電気分解により気泡が発生したり液体の成分が電極に析出したりすることなくインク情報の検出を行うことができる。
【０１１１】
さらに、液体検出部６０の交流生成回路４０は、所定電位供給部及び基準電位供給部を含んで構成可能である。そして、所定電位供給部は一つのｐチャンネル型ＦＥＴ４３で構成でき、基準電位供給部は一つの抵抗（又は図８を用いて後述するように一つのｎチャンネル型ＦＥＴ４４）で構成できる。そのため、少ない電気素子によって液体検出部６０が構成可能となる。その結果、液体検出部６０及びそれを備えたプリンター１のコスト、サイズを小さくできる。
【０１１２】
さらに、液体検出部６０の交流生成回路４０は、図４に示すように、所定電位供給部としてのｐチャンネル型ＦＥＴ４３と基準電位供給部としての第２の抵抗Ｒ２との間は１本の配線で結線可能である。そのため、所定電位供給部と基準電位供給部とを、異なる回路基板上に分散配置することが容易である。例えば、制御部１６、周期信号発生部（ＰＷＭ）４１及びｐチャンネル型ＦＥＴ４３をプリンター１の制御基板１５上に配置し、第１の抵抗Ｒ１、第２の抵抗Ｒ２、第１端子３８、第２端子３９及びキャパシターＣ１をインクタンクユニット２０側の回路基板２６上に配置して、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３と第２の抵抗Ｒ２との間を信号配線ＦＦＣ１９によって結線することもできる。したがって、交流生成回路４０の構成要素を最小の配線で異なる回路基板上に分散配置することができるので、コストの増加を抑えた上で基板レイアウト設計の自由度を向上させることができる。
【０１１３】
さらに、液体検出部６０の交流生成回路４０は、ＰＷＭ出力４２における周期信号の周期、第１の抵抗Ｒ１の値及びキャパシターＣ１の値を好適に決定することによって、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対の導電部材がインク３４に浸漬している場合に、第１期間Ｔ１において常に、第１の抵抗Ｒ１及びインク３４を介してＶＤＤからキャパシターＣ１に電流が流れるように設定することができる。その結果、検出電圧Ｖ１が、ＶＤＤに対して常に電位差Ｖｄを持つようにすることができる。そのため、検出電圧Ｖ１に基づいて判定用電圧生成部５５において生成される判定用電圧５７を検出部５０で検出することによって、インク３４の有無や量及び種類と言ったインク情報が検出できる。
【０１１４】
さらに、ＰＷＭ出力４２として、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とを周期的に繰り返す周期信号を有し、周期信号が無い期間は第２期間Ｔ２と同等の電位レベルとなる信号を利用できる。そのため、周期信号が無い期間において、周期信号がある期間において充放電されるキャパシターＣ１を充分に放電できる。その結果、次の周期信号が始まる時のキャパシターＣ１の電位を一定の値にすることができるため、安定した検出電圧Ｖ１を生成する交流生成回路４０を実現でき、ひいては、安定した動作を行う液体検出部６０が実現できる。
【０１１５】
また、液体検出部６０の判定用電圧生成部５５は、スイッチ回路５３と平滑化回路５４とで構成できる。そのため、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とにおいて生成される検出電圧Ｖ１をスイッチ回路５３によって時分割で選択することが可能となる。さらに、選択された検出電圧Ｖ１を平滑化回路５４によって安定した電位レベルを持つ判定用電圧５７が生成される。その結果、判定用電圧５７を検出する際は任意のタイミングで検出が可能となるため、製品設計の自由度を向上させることができる。
【０１１６】
さらに、判定用電圧生成部５５は、スイッチ回路５３と受動素子で構成される平滑化回路５４とで構成できる。そのため、単体のＭＯＳＦＥＴやバイポーラトランジスターで判定用電圧生成部５５を構成した場合に比べて、ＭＯＳＦＥＴの閾値（Ｖｔｈ）のバラツキやバイポーラトランジスターの直流電流増幅率（ｈｆｅ）のバラツキに影響されることなく、安定した判定用電圧５７を生成することができる。
【０１１７】
また、第２期間Ｔ２の時に判定用電圧５７を生成するように判定用電圧生成部５５を構成することによって、インク３４が存在する場合はインクの種類に対応した判定用電圧５７が生成され、インク３４が存在しない場合は判定用電圧５７がＶＳＳレベルになるようにできる。そのため、インク３４が存在するにもかかわらず判定用電圧５７がＶＳＳレベルになってしまうような故障モードとの区別が可能となる。
【０１１８】
３．３  変形例
図８は、液体検出部６０の他の変形例を示す図である。具体的には、図４に示した交流生成回路４０の他の変形例である交流生成回路４０Ｂを含んで構成された液体検出部６０Ｂを示す図である。交流生成回路４０Ｂは、交流生成回路４０における第２の抵抗Ｒ２を、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３と相補型に接続されるｎチャンネル型ＦＥＴ４４に置き換えた回路である。これにより、ＰＷＭ出力４２が第１期間Ｔ１の時、所定電位供給部としてのｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＮしてｎチャンネル型ＦＥＴ４４がＯＦＦする。このため、キャパシターＣ１に、第１の抵抗Ｒ１及びインク３４を介して電流が流れる。そして、ＰＷＭ出力４２が第２期間Ｔ２の時、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦして基準電位供給部としてのｎチャンネル型ＦＥＴ４４がＯＮする。このため、第１期間Ｔ１で充電されたキャパシターＣ１から、インク３４及び第１の抵抗Ｒ１を介して電流が流れる。
【０１１９】
したがって、上述した交流生成回路４０の動作と同様にして、インク３４のインク情報が検出可能な検出電圧Ｖ１を生成できる。
【０１２０】
これにより、所定電位供給部が一つのｐチャンネル型ＦＥＴ４３で構成され、基準電位供給部が一つのｎチャンネル型ＦＥＴ４４で構成可能となる。したがって、少ない電気素子によって交流生成回路４０（４０Ｂ）が構成可能となり、液体検出部６０（６０Ｂ）のコスト、サイズを小さくできる。
【０１２１】
また、第１導電部材３５及び第２導電部材３６は、板棒形状のステンレス材で製作されるものとして説明したが、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の材質はこれに限られない。導電性の部材であれば良く、腐食して錆をインク３４に混入させることが無い導電性部材が好適で、例えばカーボン材でも良い。また、形状は板棒形状に限られず、丸棒形状、角棒形状またはコイル形状等としても良い。
【０１２２】
また、上記実施形態では、ＰＷＭ出力４２の第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２のデューティー比を５０％として説明したが、デューティー比を変えて、第２期間Ｔ２を第１期間Ｔ１より長くしてもよい。これにより、キャパシターＣ１を充電する時間よりキャパシターＣ１を放電する時間を長くできる。そのため、第１期間Ｔ１でキャパシターＣ１に蓄えられた電荷を第２期間Ｔ２で充分に放出できるので、第２期間Ｔ２が終了して第１期間Ｔ１が開始される時のキャパシターＣ１の電位を一定の値にすることができる。
【０１２３】
また、上記実施形態では、第２期間Ｔ２における判定用電圧５７を検出することによってインク情報を検出した。一方、第１期間Ｔ１においても、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間のインク３４の有無及び種類に対応して検出電圧Ｖ１の値に差異が発生する。そのため、第１期間Ｔ１において判定用電圧５７を検出するようにしてもよい。さらに、第１期間Ｔ１における判定用電圧５７と第２期間Ｔ２における判定用電圧５７とをそれぞれ検出して、その差分値からインク情報を検出してもよい。
【０１２４】
また、本実施形態及び変形例では、液体容器に貯留される液体としてインクタンク３０に貯留されたインク３４を例に挙げ、液体消費装置としてインクジェットプリンター１を例に挙げて説明した。しかし、本実施形態の適用範囲はこれに限られず、液体容器に貯留された導電性を備える液体の液体情報の検出及びその液体を噴射可能な液体消費装置に適用可能である。
【０１２５】
４．本実施形態の手法
本実施形態の液体消費装置１は、液体容器３０内の所定の位置における液体有無を検出する。前述した図４に示すように、液体消費装置１は、液体容器３０に備えられた第１導電部材３５及び第２導電部材３６とからなる一対の導電部材と、一対の導電部材を介して、一対の導電部材の双方が液体と接触しているときに、液体容器３０内の液体に交流電圧を供給可能に構成された交流生成回路４０と、判定用電圧生成部５５と、制御部１６と、を含む。
【０１２６】
判定用電圧生成部５５は、第１導電部材３５の電位に基づく検出電圧（例えば図４のＶ１）を平滑化し、液体容器内の液体有無を判定するための判定用電圧（例えば図４の５７）を生成する。
【０１２７】
ここで、液体有無とは、液体容器３０内の液体の有無又は残量を表す情報である。具体的には、導電部材３５の−Ｚ軸方向の先端での液体有無である。液体有無により判定される液量のレベルは、液体容器３０内にインクが満杯に満たされたインクフル、インクが所与の残量よりも少なくなったインクロー、及び液体容器３０内にインクがなくなったインクエンドなどの状態を表す情報であってもよい。
【０１２８】
また、検出電圧とは、液体容器３０内の液体の液体有無の判定を行うために用いる電圧であり、具体的には図４に示す電圧Ｖ１又はスイッチ回路５３の出力５６である。
【０１２９】
そして、判定用電圧とは、スイッチ回路５３の出力５６を平滑化することにより得られ、液体容器３０内の液体の液体有無の判定を行うために用いる電圧である。具体的に、判定用電圧は、図４及び図７（Ｇ）に示す平滑化回路５４により平滑化された判定用電圧５７のことである。
【０１３０】
制御部１６は、Ａ／Ｄ変換部１６１を含む。そして、Ａ／Ｄ変換部１６１は、信号配線ＦＦＣ１９を介して入力された判定用電圧５７をＡ／Ｄ変換して、Ａ／Ｄ変換データを生成する。その後に制御部１６が、Ａ／Ｄ変換データに基づいて判定用データを生成し、判定用電圧をＡ／Ｄ変換することで得られた判定用データに基づいて、液体有無の判定処理を行う。Ａ／Ｄ変換データは、判定用電圧５７をＡ／Ｄ変換して得られたデータである。判定用データについては、後に詳述する。
【０１３１】
そして、制御部１６は、交流生成回路４０から一対の導電部材への交流電圧の印加開始タイミングから、所与のウェイト期間経過後に取得された判定用データに基づいて、液体有無の判定処理を行う。なお、所与のウェイト期間は、検出電圧が立ち上がるまでのウェイト期間である。
【０１３２】
具体例を図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）のグラフは、縦軸がＡ／Ｄ変換後の電圧Ｖ（判定用データ）を表し、横軸が時間ｔを表す。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の例では、判定用データが立ち上がるまで、すなわち、判定用データを生成する元になる判定用電圧とＡ／Ｄ変換データの出力が安定するまでにＵＴで示す期間がかかるものとする。この時に、図９（Ａ）の例では、制御部１６は、所与のウェイト期間として、期間ＵＴと同じ期間ＩＷＴ１を設定し、期間ＩＷＴ１経過後に最初の判定用データＶａを取得する。一方、図９（Ｂ）の例では、制御部１６は、所与のウェイト期間として、期間ＵＴよりも長い期間ＩＷＴ２を設定し、期間ＩＷＴ２経過後に最初の判定用データＶａを取得する。
【０１３３】
これにより、立ち上がり前の検出電圧に基づいて、液体有無の判定処理を行い、誤った判定をすることを防ぐことが可能になる。
【０１３４】
また、制御部１６は、所与のウェイト期間経過後の複数の判定タイミング（図９（Ａ）のｔ１、ｔ２、ｔ３のタイミング）のうちの各判定タイミングで、複数の判定用電圧をＡ／Ｄ変換した複数のＡ／Ｄ変換データに基づいて、判定用データを取得する。例えば、判定用データは、不図示の５つのＡ／Ｄ変換データの移動平均値である。なお、前述した図９（Ａ）及び図９（Ｂ）と、後述する図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）では、説明の簡略化のため、Ｖａ〜Ｖｃが、各判定タイミングにおける判定用データであるものとする。つまり、Ｖａ〜Ｖｃは、各判定タイミング（ｔ１、ｔ２、ｔ３）から所与の期間以内に取得された複数の検出電圧を、平滑化して、Ａ／Ｄ変換した値の移動平均値である。ただし、本実施形態は、複数のＡ／Ｄ変換データから一つの判定用データを特定するものには限定されず、一つのＡ／Ｄ変換データから一つの判定用データを特定するものであってもよい。
【０１３５】
これにより、複数のＡ／Ｄ変換データから判定用データを取得する場合には、一つのＡ／Ｄ変換データが、異常値である場合でも、判定用データまで異常値になることを抑制すること等が可能になる。その結果、液体有無を誤判定しにくくすることができる。
【０１３６】
次に、本実施形態では、前述したように、静電気ノイズなどの外来ノイズに起因するインクの有無の誤判定を防止するため、複数の判定用データによる多数決に基づいて、インクの有無の判定を行う。
【０１３７】
具体的には、制御部１６は、所与のウェイト期間経過後の複数の判定タイミングで取得された複数の判定用データに基づいて、液体有無の判定処理を行う。
【０１３８】
所与のウェイト期間とは、前述した判定用データの立ち上がりまでの期間（図９（Ａ）では期間ＩＷＴ１）であり、本実施形態では、その所与のウェイト期間経過後に、複数の判定用データを取得する。そして、取得した複数の判定用データにより、多数決を行い、液面レベルを判定する。
【０１３９】
例えば、図９（Ａ）の例では、所与のウェイト期間ＩＷＴ１経過後に、判定タイミングｔ１において第１の判定用データＶａを取得し、判定タイミングｔ２において第２の判定用データＶｂを取得し、判定タイミングｔ３において第３の判定用データＶｃを取得する。そして、これらの判定用データに基づいて、液体有無の判定処理を行う。
【０１４０】
そのため、例えば複数の判定用データのうちの一つの判定用データが、静電気ノイズの影響により誤った判定結果を示すものであったとしても、他の判定用データが示す判定結果により、最終的な液体有無の判定を正すことができる。よって、ノイズが発生する場合でも、正確にインク残量の有無を判定することが可能になる。
【０１４１】
より具体的には、制御部１６は、複数の判定タイミングのうちの第１の判定タイミングにおける判定結果が液体有りであり、複数の判定タイミングのうちの第２の判定タイミングにおける判定結果も液体有りである場合には、液体有りと確定する。一方で、制御部１６は、第１の判定タイミングにおける判定結果が液体無しであり、第２の判定タイミングにおける判定結果も液体無しである場合には、液体無しと確定する。
【０１４２】
ここで、液体有りとは、第１の導電部材３５の−Ｚ軸方向の先端部に液体があることを指す。また、液体無しとは、第１の導電部材３５の先端部に液体がないことを指す。例えば、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の例では、判定用データがインク有無判定用閾値Ｖｔｈを越えた場合には液体あり、判定用データがインク有無判定用閾値Ｖｔｈ以下である場合に液体なしと判定されるものとする。
【０１４３】
図９（Ａ）の場合には、第１の判定タイミングｔ１に取得される判定用データＶａは、インク有無判定用閾値Ｖｔｈを越えているため、液体ありと判定され、第２の判定タイミングｔ２に取得される判定用データＶｂも、インク有無判定用閾値Ｖｔｈよりも大きいため、液体ありと判定され、液体ありが確定する。
【０１４４】
一方、図９（Ｂ）の例では、第１の判定タイミングｔ１に取得される判定用データＶａが、インク有無判定用閾値Ｖｔｈ以下であるため、液体なしと判定され、第２の判定タイミングｔ２に取得される判定用データＶｂも、インク有無判定用閾値Ｖｔｈ以下であるため、液体なしと判定され、液体なしが確定する。
【０１４５】
これにより、２回連続で同じ判定結果である場合に、判定結果を確定すること等が可能になる。
【０１４６】
また、制御部１６は、複数の判定タイミングのうちの第１の判定タイミングの判定結果が液体有りであり、複数の判定タイミングのうちの第２の判定タイミングの判定結果が液体無しである場合、又は、第１の判定タイミングの判定結果が液体無しであり、第２の判定タイミングの判定結果が液体有りである場合には、複数の判定タイミングのうちの第３の判定タイミングでの判定結果に基づいて、液体有無を判定する。つまり、１回目の判定結果と２回目の判定結果が異なる場合に、３回目の判定結果を最終的な判定結果として確定する。
【０１４７】
例えば、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に、液体有無の判定処理を行っている間に、静電気ノイズが発生した場合の例を図示する。
【０１４８】
図１０（Ａ）の例では、第１の判定タイミングｔ１に取得される判定用データＶａが、インク有無判定用閾値Ｖｔｈを越えているため、液体ありと判定され、第２の判定タイミングｔ２に取得される判定用データＶｂは、ノイズの影響で、インク有無判定用閾値Ｖｔｈ以下であるため、液体なしと判定される。このように、図１０（Ａ）の例では、第１の判定タイミングｔ１における判定結果と、第２の判定タイミングｔ２における判定結果が異なるため、第３の判定タイミングｔ３における判定用データＶｃに基づいて、液体有無を判定する。その結果、判定用データＶｃはインク有無判定用閾値Ｖｔｈを越えているため、液体ありと判定され、液体ありが確定する。
【０１４９】
一方、図１０（Ｂ）の例では、第１の判定タイミングｔ１に取得される判定用データＶａが、ノイズの影響で、インク有無判定用閾値Ｖｔｈ以下であるため、液体なしと判定され、第２の判定タイミングｔ２に取得される判定用データＶｂはインク有無判定用閾値Ｖｔｈよりも大きいため、液体ありと判定される。そのため、第３の判定タイミングｔ３における判定用データＶｃに基づいて、液体有無が判定される。判定用データＶｃはインク有無判定用閾値Ｖｔｈを越えているため、液体ありと判定され、液体ありが確定する。
【０１５０】
これにより、１回目の判定結果と２回目の判定結果が異なる場合であっても、３回目の判定処理で判定結果を確定させること等が可能になる。
【０１５１】
また、複数の判定タイミングのうち、第１の判定タイミングと、第１の判定タイミングの次の第２の判定タイミングの間の時間間隔は、ノイズの妨害持続時間よりも長い。
【０１５２】
ここで、妨害持続時間とは、ＥＳＤ試験の規格（例えば、IEC61000-4-2）により規定される時間で、妨害波（ノイズ）の影響が有る時間である。具体的に、第１の判定タイミングと第２の判定タイミングの時間間隔は、３ｍｓｅｃで設定してある。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の例では、タイミングｔ４においてノイズが発生し、タイミングｔ４からタイミングｔ５までの期間ＮＷＴにノイズの影響がある。
【０１５３】
そして、第１の判定タイミングと第２の判定タイミングの間の時間間隔は、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の例では、ＧＴＭで示す期間である。
【０１５４】
これにより、例えば、１回目の判定処理中に静電気ノイズが入り、誤判定をしてしまった場合でも、静電気ノイズの影響がなくなった後に、２回目の判定処理を行うこと等が可能になる。この場合には、１回目と２回目の判定結果が異なる結果になった場合でも、前述したように３回目の判定処理を行い、２回目と３回目の判定結果により、正しい判定結果を導くことできる。
【０１５５】
また、同様に、例えば２回目の判定処理中に静電気ノイズが入り、誤判定をしてしまった場合でも、静電気ノイズの影響がなくなった後に、３回目の判定処理を行うこと等が可能になる。この場合にも、１回目と２回目の判定結果が異なる結果になった場合でも、１回目と３回目の判定結果により、正しい判定結果を導くことできる。
【０１５６】
なお、第１の判定タイミングと第２の判定タイミングの間の時間間隔３ｍｓｅｃは、プリンター１のファームウェアで設定した時間であり、実際の時間は設定に基づき動作する時間となる。このため、３ｍｓｅｃのみに限定されることはない。
【０１５７】
また、複数の判定タイミングで規定される判定期間の長さは、ＥＳＤ試験の規格により規定されるパルス間隔よりも短い。つまり、ＥＳＤ試験で静電気ノイズを発生させる間隔よりも、複数の判定タイミングで規定される判定期間の長さを短くする。
【０１５８】
例えば図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の例では、複数の判定タイミングで規定される判定期間は、タイミングｔ１からタイミングｔ３までの期間のことである。
【０１５９】
これにより、判定期間内に２回以上、静電気ノイズの影響を受けることをなくすこと等が可能になる。
【０１６０】
具体的に、ＥＳＤ試験で静電気ノイズを発生させる間隔は、５０ｍｓｅｃである。つまり、判定期間の長さは、５０ｍｓｅｃよりも短い。言い換えれば、３回の判定結果による多数決で最終的な判定結果を導く場合には、３回の判定処理が５０ｍｓｅｃ内に行われることになる。
【０１６１】
また、制御部１６は、判定用データに基づいて液体無しと判定された後に、ドットカウントによりインク消費量を算出し、インクロー又はインクエンドを判定してもよい。
【０１６２】
これにより、より正確なインク残量を特定して、ユーザーに提示すること等が可能になる。ここで、ドットカウントとは、印刷画像から決定される印刷ヘッドが吐出するドット数に基づき印刷に使用されるインク使用量を求めることである。なお、このインク使用量には、印刷ヘッドのメンテナンスに使用されるインク量も加算される。
【０１６３】
５．処理の詳細
次に、本実施形態の処理の流れについて図１１のフローチャートを用いて説明する。まず、交流生成回路４０の周期信号発生部４１がＰＷＭ出力を開始する（Ｓ１０１）。次に、制御部１６は、所与のウェイト期間だけウェイトする（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２の初回における所与のウェイト期間は、例えば前述した図９（Ａ）に示すように、判定用データが立ち上がるまでの期間ＩＷＴ１である。
【０１６４】
そして、制御部１６は、判定用電圧生成部５５から判定用電圧５７を取得し、判定用電圧５７をＡ／Ｄ変換する（Ｓ１０３）。
【０１６５】
その後、さらにウェイト期間経過後に（Ｓ１０４）、制御部１６は、Ａ／Ｄ変換データの取得を開始し、規定の個数だけ取得したか否かを判定する（Ｓ１０５）。Ａ／Ｄ変換データを規定の個数だけ取得していないと判定した場合には、ステップＳ１０３に戻り、処理を繰り返す。なお、本実施例では規定の個数を５個としている。
【０１６６】
一方、Ａ／Ｄ変換データを規定の個数だけ取得したと判定した場合には、制御部１６は、取得した複数のＡ／Ｄ変換データの移動平均処理を行って、判定用データＶａｖｅを特定する（Ｓ１０６）。
【０１６７】
さらに、制御部１６は、特定した判定用データＶａｖｅとインク有無判定用閾値Ｖｔｈを比較する（Ｓ１０７）。制御部１６が、判定用データＶａｖｅがインク有無判定用閾値Ｖｔｈ以下であると判定した場合には、インク無し仮判定状態か否かを判定する（Ｓ１０８）。そして、制御部１６がインク無し仮判定状態ではないと判定した場合には、インク無し仮判定状態に設定する（Ｓ１０９）。
【０１６８】
一方、制御部１６が既にインク無し仮判定状態であると設定済みの場合には、液体有無の判定結果をインク無しに確定するとともに、インク無し仮判定状態を解除する（Ｓ１１０）。この場合は、既に前回の判定処理において、一度インク無しと仮に判定され、二回目の判定処理でも連続でインク無しと判定された場合である。
【０１６９】
また、ステップＳ１０７において、制御部１６が、判定用データＶａｖｅがインク有無判定用閾値Ｖｔｈよりも大きいと判定した場合、又はステップＳ１０９及びステップＳ１１０の処理の後には、制御部１６は、判定用データの取得回数が１回であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【０１７０】
そして制御部１６が、判定用データの取得回数が１回であると判定した場合には、ステップＳ１０２に戻り、処理を再開する。本実施形態では、前述してきたように、複数の判定用データによる多数決により、液体の有無の判定を行うためである。なお、二回目以降のステップＳ１０２のウェイト期間は、初回のウェイト期間と異なり、ノイズの妨害持続時間よりも長いウェイト期間となる。
【０１７１】
また、制御部１６が、判定用データの取得回数が２回以上であると判定した場合には、現在インク無し仮判定状態か否かを判定する（Ｓ１１２）。
【０１７２】
現在インク無し仮判定状態であると判定した場合には、制御部１６が、判定用データの取得回数が３回以上であるか否かを判定する（Ｓ１１３）。判定用データの取得回数が３回未満であると判定した場合には、ステップＳ１０２の処理に戻る。この場合には、判定用データの取得回数が２回であり、１回目の判定結果と２回目の判定結果が異なるため、３回目の判定処理を行う必要があるためである。
【０１７３】
一方、判定用データの取得回数が３回である場合、又はステップＳ１１２において、インク無し仮判定状態ではないと判定した場合には、制御部１６はインク無し確定状態であるか否かを判定する（Ｓ１１４）。
【０１７４】
インク無し確定状態であると判定した場合には、交流生成回路４０がＰＷＭ出力を停止して（Ｓ１１６）、処理を終了する。
【０１７５】
一方、インク無し確定状態ではないと判定した場合には、制御部１６が液体有無の判定結果をインク有りと確定して（Ｓ１１５）、交流生成回路４０がＰＷＭ出力を停止して（Ｓ１１６）、処理を終了する。
【０１７６】
本願の実施形態では、インクタンクユニット２０に収容されるインクタンク３０（液体容器）は、プリンターベンダーによりプリンター１に取り付けられるもので、インクタンク３０内にインク３４が無くなった際にはプリンター１の使用者はインクタンク３０を交換することなくインクタンク３０のインク注入口３２よりインクをリフィルすることを説明した。本発明の適用はこれに限られず、インクタンク３０は、プリンター１の使用者がプリンター１に対して着脱可能に構成され、インクタンク３０のインク３４が消費されたら新しいインクタンク３０に交換されるものでもよい。この場合、インクタンク３０は、インク注入口３２を持たず、インク供給口３３が開閉可能な弁を配置すればよい。そして、インクタンク３０がプリンター１に装着されたときに、インクタンク３０の第１導電部材３５と第２導電部材３６が、回路基板２６の端子３８、３９と接続されればよい。
【０１７７】
上記の実施形態では、制御部１６は液体容器が１つの中空からなる液体容器内の液面レベルを検出するとして説明したが、液面レベルの検出とはこれに限らない。例えば、液体容器が、各々が流路で接続されている複数の部屋からなるものである場合、液面レベルの検出とは、一対の導電部材が配置されている箇所の液体有無の検出することである。すなわち、液面レベルの検出とは、液体容器内の液体の残量が所定量か、それ未満かを検出することである。
【０１７８】
以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、液体消費装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１７９】
１  インクジェットプリンター（プリンター、液体消費装置）、１１  排紙部、
１２  用紙、１３  操作部、１４  ケース、１５  制御基板、１６  制御部、
１７  印刷ヘッド、１８  チューブ、２０  インクタンクユニット、
２１  インクタンクユニットカバー、２２  インクタンクユニット底部、
２４  窓部、２６  回路基板、２７  基板ホルダー、２８  ネジ、
３０  インクタンク（液体容器）、３１  マーク、３２  インク注入口、
３３  インク供給部、３４  インク、３５  第１の導電部材、３６  第２の導電部材、
３８  第１端子、３９  第２端子、４０  交流生成回路、４１  周期信号発生部、
４２  ＰＷＭ出力、４９  選択回路、５０  検出部、５３  スイッチ回路、
５４  平滑化回路、５５  判定用電圧生成部、５６  検出電圧、５７  判定用電圧、
６０  液体検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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