(57)【要約】【課題】低コストで提供可能でありながら品質の安定性に優れ、保存、輸送、設置の各段階における取り扱い性にも優れた放熱構造体を提供すること。【解決手段】放熱構造体１と、放熱構造体保護部材６と、からなる、放熱構造体の保存及び輸送用セット１００を、放熱構造体１は、熱伝導体１１上に、複数の放熱フィン１２が設置されてなり、放熱フィン１２は、金属箔２の表面に樹脂を含んでなる輻射層３が形成されている積層体フィルム１０が、輻射層３を最外層として折り加工されてなり、放熱構造体保護部材６は、発泡樹脂からなるブロック体であって、複数のスリット部６１が形成されており、スリット部６１は、放熱フィン１２と嵌合可能な形状と大きさを有し、放熱フィン１２と同一のピッチで形成されていることにより、放熱フィン１２をその下端部まで挿入可能なスリットとする。【選択図】図１
2016013852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱構造体と、放熱構造体保護部材と、からなる、放熱構造体の保存及び輸送用セットであって、
前記放熱構造体は、熱伝導体上に、複数の放熱フィンが設置されてなり、
前記放熱フィンは、金属箔の表面に樹脂を含んでなる輻射層が形成されている積層体フィルムが、前記輻射層を最外層として折り加工されてなり、
前記放熱構造体保護部材は、発泡樹脂からなるブロック体であって、複数のスリット部が形成されており、
前記スリット部は、前記放熱フィンと嵌合可能な形状と大きさを有し、該放熱フィンと同一のピッチで形成されていることにより、該放熱フィンをその下端部まで挿入可能なスリットである、放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【請求項２】
前記放熱構造体が、前記積層体フィルムを折り加工することによって、前記熱伝導体及び前記放熱フィンを一体成型したものである請求項１に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セットを用いた放熱構造体の設置方法であって、
前記放熱構造体の保存及び輸送用セットを熱源へ設置し、前記放熱構造体を熱源に定着させた後に、前記放熱構造体保護部材のみを、熱源から脱離する放熱構造体の設置方法。
【請求項４】
前記熱源が太陽電池モジュールの一部である請求項３に記載の放熱構造体の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱構造体の保存及び輸送用セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識の高まりとともに太陽電池発電によるエネルギーの供給が注目されている。
【０００３】
太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池の心臓部を構成する太陽電池素子は、単結晶、多結晶のシリコンセル（結晶系シリコンセル）を用いたものや、アモルファスシリコン、化合物半導体を用いたもの（薄膜系セル）等が用いられる。一般に太陽電池素子は、実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、太陽電池素子を保護するため、太陽電池モジュールを形成して使用される。
【０００４】
太陽電池モジュールは、受光面をガラス等の透明前面基板で覆い、表面封止材層、太陽電池素子、背面封止材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらの各部材を熱ラミネーション法により一体化することによって形成される。
【０００５】
太陽電池モジュールにおいて電気を生成する太陽電池素子は、一般に、温度上昇に伴って発電効率が低下することが知られている。温度上昇に伴う発電効率の低下は、結晶タイプのシリコン太陽電池素子で１℃上昇する毎に約０．５０％低下し、温度上昇の影響か比較的小さいと言われているアモルファスシリコン太陽電池素子においても、１℃上昇する毎に約０．２５％程度低下すると言われている。よって、基本的に屋外の直射日光化に設置される太陽電池モジューの発電効率をより高い範囲に維持するためには、温度上昇を抑えるための所謂ヒートシンク等の放熱手段を備えることが必須となる。
【０００６】
このような温度上昇を抑えるための放熱手段として、従来、太陽電池モジュールに用いられてきたヒートシンクは、材料のコスト、等の観点から、アルミニウムやアルミニウム合金の鋳造品が用いられることが一般的であった。アルミ鋳造品のヒートシンクは、熱伝導率は高いものの、放熱効率は十分な特性があるとは言えず、それのみでは、十分な冷却性能を持っているとは言い難いものであった。これは、アルミ鋳造品のヒートシンクに、熱伝導により熱は移動するが熱の放出が十分でないため、全体として温度が上昇する、「熱がこもる」という状態に陥るためである。
【０００７】
特許文献１〜３には、上記の「熱がこもる」状態を回避して十分な放熱を行うことを目的とした太陽電池モジュールが開示されている。特許文献１では、放熱フィンとヒートポンプを組み合わせて設置し、更にヒートパイプを設けることで放熱を促進する太陽電池モジュールが開示されている。又、特許文献２には、太陽電池モジュールとセット面の間に空冷層を設けることによって、放熱を促進する放熱フィン付の太陽電池モジュールが開示されている。更に特許文献３には、可撓性を有するフィン付き放熱シートを、放熱手段として下面側に設置した太陽電池モジュールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−１８６３５３号公報
【特許文献２】特開平１１−３６５４０号公報
【特許文献３】特開２０００−１８３３７５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び特許文献２に記載の太陽電池モジュールは、いずれも、放熱手段の追加的構成にかかるコストが嵩み、結果として太陽電池モジュールのコストパフォーマンスを低下させてしまう点で好ましくない。
【００１０】
特許文献３に記載のフィン付き放熱シートのように、一般に金属と比較して輻射による放熱性能において相対的に優れる樹脂からなる放熱フィンを備える放熱構造体を用いれば、特許文献１及び２に記載の太陽電池モジュールのようなコスト上昇は回避できる。
【００１１】
しかしながら、特許文献３に記載の発明は、放熱シートを構成するフィン部分が直接放熱シートから派生しているため、製造後の保存及び輸送期間におけるフィン部分の強度に問題があり、又、フィン部分の設置角度を好ましい角度に保持したまま、保存、輸送し、更には、そのような好ましい設置角度を保持しながら熱源へ設置することが難しいという取り扱い性に係る問題があり、その点、改善策が求められていた。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、低コストで提供可能でありながら品質の安定性に優れ、保存、輸送、設置の各段階における取り扱い性にも優れた放熱構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、金属箔と樹脂基材の積層体フィルムからなる可撓性を有する放熱フィンを備える放熱構造体と、当該放熱構造体の放熱フィンを契合可能なスリット部を有する発泡樹脂であるブロック体からなる放熱構造体保護部材とを、組合せて用いることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に本発明は以下のものを提供する。
【００１４】
（１）  放熱構造体と、放熱構造体保護部材と、からなる、放熱構造体の保存及び輸送用セットであって、前記放熱構造体は、熱伝導体上に、複数の放熱フィンが設置されてなり、前記放熱フィンは、金属箔の表面に樹脂を含んでなる輻射層が形成されている積層体フィルムが、前記輻射層を最外層として折り加工されてなり、前記放熱構造体保護部材は、発泡樹脂からなるブロック体であって、複数のスリット部が形成されており、前記スリット部は、前記放熱フィンと嵌合可能な形状と大きさを有し、該放熱フィンと同一のピッチで形成されていることにより、該放熱フィンをその下端部まで挿入可能なスリットである、放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【００１５】
（１）の発明は、放熱構造体と、放熱構造体保護部材と、からなる、放熱構造体の保存及び輸送用セットを、放熱フィンを契合可能なスリット部を有する放熱構造体保護部材とを組合せたものとした。これにより、低コストで提供可能でありながら品質の安定性に優れ、保存、輸送、設置の各段階における取り扱い性にも優れた放熱構造体を提供することができる。
【００１６】
（２）  前記放熱構造体が、前記積層体フィルムを折り加工することによって、前記熱伝導体及び前記放熱フィンを一体成型したものである（１）に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セット。
【００１７】
（２）の発明によれば、生産性向上が容易な折り加工によって放熱フィンの形状付与を行い、同時に放熱構造体の全体形成を行うことができる。これにより、（１）の発明に係る放熱構造体の生産性を高めることができる。
【００１８】
（３）  （１）又は（２）に記載の放熱構造体の保存及び輸送用セットを用いた放熱構造体の設置方法であって、前記放熱構造体の保存及び輸送用セットを熱源へ設置し、前記放熱構造体を熱源に定着させた後に、前記放熱構造体保護部材のみを、熱源から脱離する放熱構造体の設置方法。
【００１９】
（３）の発明によれば、低コストで取り扱い性に優れたものでありながら、放熱効率が高い放熱構造体を、放熱フィンの破損を防止しながら、様々な熱源に容易に設置することができる。
【００２０】
（４）  前記熱源が太陽電池モジュールの一部である（３）に記載の放熱構造体の設置方法。
【００２１】
（４）の発明によれば、低コストで取り扱い性に優れたものでありながら、放熱効率が高い放熱構造体を備える太陽電池モジュール、即ち、より安価で発電効率の高いコストパフォーマンスの高い太陽電池モジュールを得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の放熱構造体によれば、低コストで提供可能でありながら、品質の安定性に優れ、又、軽量でありながら十分な強度を有する放熱構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る放熱構造体の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る放熱構造体の太陽電池モジュールへの設置部分の断面図である。
【図３】図１に示した放熱構造体の一例の説明図である。（ａ）は図１の平面視形状であり、（ｂ）は（ａ）に図示したＡ−Ａ断面における断面図である。
【図４】本発明の放熱構造体の保存及び輸送用セットの正面図である。
【図５】本発明の放熱構造体の保存及び輸送用セットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳しく説明する。尚、本願発明は、以下の実施形態に限定されない。本発明の構成要件を備える限り、目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。尚、図面は概念図であり、説明上の都合に応じて適宜、構成要素の縮尺関係、縦横比等は誇張されていることがある。
【００２５】
本明細書において、「シート面」とは、本発明の一実施形態である放熱構造体の保存及び輸送用セット１００（図４及び図５参照）を構成するシート状の放熱構造体１（図１参照）の熱伝導体１１の平面方向と一致する面のことを意味する。「シート面」とは、通常、シート状の放熱構造体１の熱伝導体１１の表面又はこれに平行な面のことを言い、図１においては、ＸＹ平面又はこれと平行な面のことを言う。
【００２６】
又、本明細書において「平面視形状」とは上記の「シート面」に平行な面における形状のことを意味する。言い換えると、「平面視形状」とは、「シート面」に立てた法線の方向（図１においては、Ｚ軸方向）から見た形状のことを言うものとする。
【００２７】
＜放熱構造体の保存及び輸送用セット＞
放熱構造体の保存及び輸送用セット１００は、図４及び図５に示す通り、可撓性を有するシート状の熱伝導体１１の表面上に複数の放熱フィン１２が形成されてなる放熱構造体１と、放熱構造体１と嵌合可能なスリット部を有する発泡樹脂ブロック体である放熱構造体保護部材６とが、通常、一体的に組合わされた状態で用いられるものであり、放熱構造体１の保存、輸送、及び、熱源への設置を、極めて好ましい態様で行うことを可能とするものである。以下、放熱構造体の保存及び輸送用セット１００を構成する放熱構造体１と放熱構造体保護部材６、及びそれらの使用方法について、順次詳細を説明する。
【００２８】
［放熱構造体］
放熱構造体１は、図１に示す通り、一方の面が熱源への設置面となる熱伝導体１１の、他方の表面上に放熱フィン１２が設置されている。
【００２９】
放熱フィン１２は、金属箔２の表面に樹脂を含んでなる輻射層３が形成されている積層体フィルム１０からなり、熱源との密着を実現するために、金属箔２と輻射層３の積層体フィルムの輻射層３と反対側の面である他方の表面に、更に接着層４を形成したものであることが好ましい。
【００３０】
本発明の放熱構造体において、個々の放熱フィン１２の熱伝導体１１上への設置態様は、放熱フィン１２が熱伝導体１１の表面に縦立可能な態様であれば特に限定されない。但し、放熱構造体は、図１に示すように、積層体フィルム１０が折り加工されて、熱伝導体１１及び放熱フィン１２が一体成型されたものであることが好ましい。
【００３１】
尚、放熱フィン１２は、例えば、必ずしも積層体フィルム１０によって一体形成されたものであることが必須ではない。例えば、積層体フィルム１０が曲げ加工されて、それぞれ単体のフィンとして形成された放熱フィンを、それとは別途形成した可撓性を有するシート状の熱伝導体の表面に配置形成したものであってもよい。但し、上記の積層体フィルム１０によって一体成型されたものであることが品質安定性や生産性を向上させるためにはより好ましい。
【００３２】
放熱構造体１は、輻射層３による放熱構造体１の単位表面積あたりの放熱効率の向上の効果、放熱フィン１２の形成による放熱構造体１の表面積増大による放熱効率の向上の相乗効果により、極めて高い放熱効率を有し、優れた冷却性能を発揮することができる。
【００３３】
熱伝導体１１は、金属箔等、熱伝導性の高い材料を含んで形成されるシート状の基材である。当該基材は、可撓性を有するシートやフィルムであることが好ましい。熱伝導体１１が可撓性を有するシート等であることにより、設置対象となる太陽電池モジュールの設置対象面の凹凸への追従性や、それらの設置対称面が曲面である場合における当該曲面への追従性が高まり、放熱構造体１の好適な使用可能範囲が広がる。
【００３４】
放熱フィン１２は、金属箔２が輻射層３によって被覆されている積層体フィルム１０からなる突起物である。放熱構造体１は、熱源との密着を実現するために、金属箔２と輻射層３の積層体フィルムの輻射層３と反対側の面である他方の表面に接着層４を形成したものであることが好ましい。
【００３５】
放熱構造体１における放熱フィン１２の好ましい配置間隔（ピッチ）とサイズ（高さ）について説明する。図３は放熱構造体１の説明図である。（ａ）は図１の平面視形状であり、（ｂ）は（ａ）に図示したＡ−Ａ断面における断面図である。放熱フィン１２のピッチＰｓｘ（図３（ａ）及び（ｂ）参照）は、放熱フィン間のピッチＰｓｘ（図３（ａ）及び（ｂ）参照）が、３〜１００ｍｍ程度となるように調整することが好ましい。ピッチＰｓｘが十分に広い場合には、単位面積当りの放熱フィンの個数は多いほど放熱効果は高まるが、放熱フィン間の距離Ｐｓｘが７ｍｍより少なくなると、近接する放熱フィンどうしが相互の放熱作用によって、相互に放熱効率を引き下げてしまうためである。
【００３６】
放熱フィン１２の高さＨｓ（図３（ｂ）参照）は、実施可能な範囲で高いほど放熱効率が向上する。但し、一般的な太陽電池モジュールとの一体化時に、外枠フレームから露出しない高さであることが設置の容易性や美観上好ましい。又、放熱構造体１の放熱フィン１２は、可撓性を有する素材からなるものであることも鑑みると、概ね、高さ５ｍｍ〜５００ｍｍ程度であることが実施上好ましい範囲となる。尚、放熱フィンの高さＨｓについては、基本的に各放熱フィンの高さが同一であることが好ましい。同一高さのものを連続して形成するものとすることにより、放熱構造体の生産性を高めることができる。
【００３７】
熱伝導体１１及び放熱フィン１２を構成する金属箔２は、金属を、その展延性を利用して薄い箔に伸ばしたものである。材質によって多少の相違はあるが、厚みは、概ね３００μｍ以下である。太陽電池モジュール等の熱源から排出される熱を熱伝導によって放熱構造体１に移動し、又は、放熱構造体１の中を熱伝導にて移動し、熱源から放熱部である輻射層３へ熱を伝達させる役割を果たしている。
【００３８】
放熱構造体１は、太陽電池モジュール等の熱源から輻射層３への熱の伝達の役割を、金属箔２に担わせているため、従来のアルミ鋳造品からなるヒートシンクと比較して、軽量、且つ、廉価に製造可能である。又、鋳造では困難な軽量、且つ、大面積向けの放熱構造体とすることができる。更に、折り曲げや、切断が容易な金属箔２を使用しているため、加工の自由度が高く、熱源との接触面が平滑でない場合にも、熱源との接触面との追従性に優れ放熱性に優れた放熱構造体１とすることが可能である。
【００３９】
金属箔２の材質は、熱源から放熱部への熱の移動が迅速に行われるものであることが必要である。金属箔２の熱伝導率が小さく、熱源から放熱部である輻射層３への熱の移動が妨げられると、輻射層３に十分放熱能力があったとしても熱源及びその近傍に熱量が集中する状態となり、熱源及びその近傍の温度の上昇を招くこととなり十分に放熱の役割が果たせなくなる。従って、熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上であることが好ましい。熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１未満であると、熱源から放熱構造体若しくは、熱源中の熱の移動が滞り、放熱が妨げられるため好ましくない。
【００４０】
熱伝導率が、１０Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上の材料としては、銀、銅、金、アルミニウム、ニッケル、チタン、モリブデン、亜鉛、錫、鉛、鉄、白金をはじめとする金属、真鍮、ステンレス鋼をはじめとする合金等が該当する。又、金属ではないが、高い熱伝導率を示すという点では、用途によっては、ダイヤモンドや、カーボンナノチューブからなるフィルムも使用することが可能である。
【００４１】
金属箔２としては、市販の金属箔を使用することも可能であり、市販されている金属箔としては銅箔、銀箔金箔、アルミニウム箔、チタン箔、ニッケル箔、モリブデン箔、ニオブ箔、ベリリウム箔、タンタル箔、亜鉛箔、錫箔、鉄箔、ジルコニウム箔、鉛箔をはじめ、ステンレス箔、パーマロイ箔、４２アロイ箔、燐青銅箔、洋白箔、真鍮箔、ニクロム箔、コバール箔、銀ロウ箔等の合金箔等を、いずれも使用することができる。放熱構造体１の使用目的等と照らし合わせて適宜選択すればよい。
【００４２】
熱伝導率の高さ、入手コスト等を考慮すると、銅又は銅合金、並びに、アルミニウム又はアルミ合金が好適であり、特にアルミニウム又はアルミ合金は、入手コストが廉価である点、比重が軽く軽量化に向いている点で好適である。
【００４３】
一方、金属箔２の厚みは、軽量化、低価格化、加工の容易さ等の観点からは、厚みは薄い方が好ましい。又、熱の移動の観点、強度の観点からは、厚みは厚い方が好ましい。従って、用途に鑑みてバランスの良い厚みを選択すればよい。これらの条件を満たす金属箔の厚みとしては、目安として６．０μｍ以上２００．０μｍ以下を目安とすることが出来る。
【００４４】
このような金属箔２として、本実施形態においては、価格が廉価であり、入手が容易であり、比重が軽く軽量化に適している点で、厚みが６．０μｍ以上１５０．０μｍ以下のアルミニウムやアルミニウム合金のよりなる金属箔（以下、「アルミ箔」とも言う）を好ましく用いることが出来る。尚、放熱構造体１における金属箔２に代えて、ＰＩ等の高分子に高熱伝導性微粒子を充填した、所謂、熱伝導ポリマーを用いることもできる。
【００４５】
放熱構造体１は、金属箔２が、高い熱伝導性を担保するため、熱源から放熱部への熱の移動スピードも速く効率的な放熱に貢献する。単に樹脂に熱伝導性向上のための充填物を添加した放熱シート等が、軽量であっても熱伝導性が十分に得られないために十分な放熱効率が得られていないことと対照的である。
【００４６】
又、大面積向けの放熱構造体１の製造も容易であり、自由に折り曲げられる自由度の高さから、熱源の放熱構造体１を設ける面が広く、又、平滑性が悪くても、追従可能であり、密着性を良好に保持して設置することができる。
【００４７】
金属箔２は熱伝導率が高く、熱伝導によって熱を移動する特性に優れる。但し、主に輻射によって熱を放熱する性能に優れているとは言い難い。金属箔の放射率は、材質に因るが決して高いとは言えない。一般に鏡面であれば放射率は０．１以下であることが多く、粗面化、表面酸化等によって０．８〜０．９程度まで上げることが可能だが、煩雑な処理が必要である。ここで、放射率が低いということは、輻射による熱の放出が少ないことを示している。例えば放熱フィンが金属のみによって形成されている場合には、輻射による熱の放出が不十分となることが多い。放熱構造体１は、金属箔２の一方の面に樹脂を含む輻射層３を設けることにより放熱構造体１から外部への熱輻射を大幅に増加させ、効率的な放熱を可能としたものである。
【００４８】
放熱構造体１の輻射層３は、少なくとも樹脂を含んでいる。この樹脂は、放射率が、低いものでも０．４以上はあり、上記の金属と比べて輻射による放熱性に優れる。即ち、輻射層３は、熱放射率が０．４以上の層となっている。
【００４９】
輻射層３を形成する樹脂材料は、一般的な高分子材料より選択して使用することが可能である。放熱構造体１の使用用途に鑑みて適切な材料を選択すればよい。例えば放熱構造体１の使用温度が比較的使用温度が低い場合等、ポリ塩化ビニル（Ｐｏｌｙ  Ｖｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ）、ポリエチレン（Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリプロピレン（Ｐｏｌｙ  Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）、ポリスチレン（Ｐｏｌｙ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、ＡＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、アクリル（Ｐｏｌｙ  Ｍｅｔｈｙｌ  Ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）等の汎用樹脂を用いることができる。
【００５０】
又、例えば放熱構造体１の使用温度がやや高い場合には、フェノール樹脂（Ｐｈｅｎｏｌ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、ユリア樹脂（尿素樹脂）（Ｕｒｅａ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、メラミン樹脂（Ｍｅｌａｍｉｎｅ  Ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ）、エポキシ樹脂（Ｅｐｏｘｙ）、不飽和ポリエステル（Ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ）、シリコン樹脂（Ｓｉｌｉｃｏｎｅ）、ポリウレタン（Ｐｏｌｙ  Ｕｒｅｔｈａｎｅ）、等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００５１】
輻射層３の形成は、これらの樹脂をフィルム化して、金属箔２に接着剤で貼り合わせる所謂ドライラミネートにより形成することができる。又、熱溶融が可能な樹脂であれば押出しラミネートにより形成してもよい。又、溶剤に溶かした樹脂を塗布後に乾燥することで形成してもよい。又、ＵＶや電子線等の電磁波にて硬化する樹脂材料を塗布後、電磁波を照射して硬化することで形成してもよい。輻射層３の形成の方法は、以上方法のいずれかを、輻射層３として形成したい材料の選択に合わせて適宜選択すればよい。
【００５２】
又、輻射層３は、樹脂材料に放熱効率を高めるフィラーを分散した市販の放熱シートを貼り合わせることにより形成することもできる。市販の放熱シートとしては、沖電線株式会社製  クールスタッフ（登録商標）、ペルノックス株式会社製  熱放射シート  ペルクール（登録商標）シートオプテックス株式会社製  黒体テープ  ＨＢ−２５０、レック株式会社製  黒体テープ  ＴＨＩ−２Ｂ−５等が好適である。
【００５３】
又、硬化可能な樹脂材料と硬化剤、溶剤に溶かした樹脂等に放熱効率を高めるための添加物を分散した市販の放熱塗工材を用いて塗工形成してもよい。市販の放熱塗工材としては、ペルノックス株式会社製  熱放射塗料  ＰＥＬＣＯＯＬ（登録商標）等を好ましく用いることができる。
【００５４】
輻射層３は金属箔２に比べて熱伝導性に劣るため、厚さが所定以上となると熱の伝達を阻害して放熱効率が悪くなる。又、厚さが所定以上となると、柔軟性も低下して、形状追従性の低下や、形状付与が困難になるため、この点においても好ましくない。具体的には、輻射層３の厚さは１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００５５】
又、輻射層３を形成する樹脂は、金属箔２よりも、表面加工適性、即ち、様々な表面加工の容易さにおいて優れるため、例えば、その表面にエンボス加工を施すことによって、更に輻射層３の熱放射率を向上させることもできる。
【００５６】
接着層４の材料としては、シアノアクリレート系やシリコーンゴム系の湿気硬化型、エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系の加熱硬化型、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーンゴム系等の硬化剤混合型、アクリレート系の嫌気硬化型、等の反応により硬化するタイプの接着剤、スチレンブタジエンゴム系、ポリオレフィン系の熱溶融型接着剤、アクリル樹脂系の感圧接着型接着剤（粘着剤）等より適宜選択して形成すればよく、更に保存や、製造工程、取扱易さを考慮してセパレート紙や易剥離加工したフィルム等の剥離層を設けてもよい。
【００５７】
接着層４を形成する材料には、接着性を維持できる範囲で、熱伝導性を向上するために金属粒子、無機粒子等を添加することが更に好ましい。
【００５８】
接着層の形成方法としては、接着性の材料を塗布してもよいし、接着性を有するフィルムを貼り合わせることによって形成してもよい。接着層４は、所定の厚さ以上となると熱源から放熱構造体１への熱移動が妨げられるため接着層４の厚さは１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
上記構成を有する放熱構造体１は、その表面積の増大効果と、輻射層３による単位表面積あたりの放熱効率の向上の効果によって、高い放熱効率を有し、優れた冷却性能を発揮しえるものである。よって、このような放熱構造体１を、図２に示すように、太陽電池モジュール５の太陽光入射面Ｌと反対側の面に設置することによって、太陽電池モジュールの温度上昇を抑制して、太陽電池モジュールの発電効率の低下を防止することができる。
【００６０】
尚、放熱構造体１は、太陽電池モジュールの他の様々な熱源の冷却用途にも使用することができる。特に、大面積、軽量化を必要とする用途に好適に使用することができ、又、屋外での用途にも高い耐久性を示す。
【００６１】
［放熱構造体保護部材］
放熱構造体保護部材６は、発泡樹脂からなるブロック体であり、図４及び図５に示す通り、放熱構造体１の放熱フィン１２と嵌合可能な態様でスリット部６１が形成されたものである。
【００６２】
スリット部６１は、個々の放熱フィン１２と嵌合可能な形状、即ち、但し、放熱フィン１２を挿入した時に、概ね隙間なく契合可能な形状を有する溝状の切り欠き部、貫通部である。又、スリット部６１は、放熱構造体１における放熱フィン１２の設置ピッチと同一のピッチで放熱構造体保護部材６の表面に形成されている。スリット部６１が以上の態様で形成されていることにより、図４及び図５に示す通り、放熱構造体１の放熱フィン１２を、その下端部まで、スリット部６１の内部に挿入することができる。尚、本実施形態においては、放熱フィン１２の全体がスリット部６１内に収納される態様の放熱構造体保護部材を例示したが、放熱構造体保護部材は、例えば、ブロック体を貫通するスリット部が形成されている放熱構造体保護部材であり、放熱フィン１２の頂部近傍が放熱構造体保護部材の外部に一部露出する使用態様を前提としているものであってもよい。
【００６３】
スリット部６１を有する放熱構造体保護部材６を形成する発泡樹脂としては、合成樹脂中にガスを細かく分散させ、発泡状（フォーム）又は多孔質形状に成形された樹脂であれば、特段の限定なく公知の発泡樹脂を用いることができる。発泡樹脂は一般的に軽量であるため、輸送時や設置作業時のハンドリング性向上に寄与する。例えば、ポリウレタン（ＰＵＲ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）からなる発泡樹脂を、適宜用いることができる。
【００６４】
［放熱構造体を備える太陽電池モジュール］
放熱構造体１を太陽電池モジュール５と熱ラミネーション方法等により、熱融着することによって、図２に示すような放熱構造体１を有する太陽電池モジュール５とすることが出来る。
【００６５】
放熱構造体１は、その熱伝導体１１に接着層４を設けている場合には、接着層４を介して太陽電池モジュールの非受光側の面に接着される。この接着は、例えば、接着層４が熱溶融接着型や、又は、熱硬化型等の接着剤からなる層である場合には、熱圧着によることができる。
【００６６】
［放熱構造体の設置方法］
放熱構造体の保存及び輸送用セット１００は、保存時や輸送時における放熱構造体１の放熱フィンを物理的衝撃から保護し、その損傷を防ぐことができる。そして、更には、太陽電池モジュール等の熱源への設置時において、設置作業の作業性を顕著に向上させることができる。
【００６７】
従来、放熱構造体１を太陽電池モジュール５に設置する場合、放熱構造体１が可撓性を有する材料からなるものであることに起因して、設置時に放熱フィン１２の設置角度を最適な角度に維持することが難しく、又、設置作業中の放熱フィン１２への物理的衝撃によってフィンが破損してしまう場合があることも問題となっていた。
【００６８】
本発明の設置方法によれば、放熱構造体の保存及び輸送用セット１００を、放熱構造体１と放熱構造体保護部材６とが一体化されたままの態様で、太陽電池モジュール５の下面等に設置することができる。この際、放熱構造体保護部材６が放熱構造体１の裏面側の設置面を、太陽電池モジュール５の下面等の設置面に押し当てる形になる。そして、その後、放熱構造体保護部材６のみを、太陽電池モジュール５から脱離することにより、放熱構造体１を太陽電池モジュール５に設置することができる。この方法によれば、上記の問題を解決して、放熱フィン１２の設置角度を最適に保持したまま、又、物理的衝撃による破損も回避しながら、放熱構造体１の太陽電池モジュール５への設置を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６９】
１        放熱構造体
１１      熱伝導体
１２      放熱フィン
１２１    頂部
１２２    谷折り部
２        金属箔
３        輻射層
４        接着層
５        太陽電池モジュール
６        放熱構造体保護部材
６１      スリット部
１０      積層体フィルム
１００    放熱構造体の保存及び輸送用セット
Ｌ        太陽光入射面
Ｈｓ      フィンの高さ
Ｐｓｘ    フィンのピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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