(57)【要約】【課題】本発明は、自動車内装部品用の複層塗膜において、プライマー塗膜層を用いる必要のないプライマー兼用ベース塗料組成物を提供することを目的とする。【解決手段】水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリル樹脂（Ａ−１）、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）及びブロック剤でブロックされたポリイソシアネート系化合物であるポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）を含有するベース塗料組成物であって、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）の合計重量に対して、アクリル樹脂（Ａ−１）の量が４０〜６５重量％であり、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の量が５〜１８重量％であり、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の量が２０〜３０重量％であるベース塗料組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリル樹脂（Ａ−１）、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）及びブロック剤でブロックされたポリイソシアネート系化合物であるポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）を含有するベース塗料組成物であって、
（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）の合計重量に対して、アクリル樹脂（Ａ−１）の量が４０〜６５重量％であり、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の量が５〜１８重量％であり、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の量が２０〜３０重量％であるベース塗料組成物。
【請求項２】
請求項１のベース塗料組成物から形成されたベース塗膜層及び、ベース塗膜層上に形成されたクリヤー塗膜層を有する複層塗膜であって、
クリヤー塗膜層が、３官能以上のポリオール、セバシン酸及びジオールからなる原料組成物の重合によって得られ、水酸基価が１４０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオール（Ｂ−１）、水酸基価が１２０〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移点が０〜４０℃であるアクリル樹脂（Ｂ−２）、ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）及び集光染料（Ｂ−４）を含むクリヤー塗料組成物から形成される複層塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車内装部品用のベース塗料組成物及びこの組成物を用いて得られる複層塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装部品には、塗装された樹脂部品が多く使用されている。このような樹脂部品は、通常、樹脂基材上にベース塗膜層及びクリヤー塗膜層を順次積層させた構成となっており、樹脂基材上にベース塗膜層が付着しにくい場合には、樹脂基材上にプライマー塗膜層をさらに設け、その上にベース塗膜層及びクリヤー塗膜層を順次積層させた構成となっている。
【０００３】
自動車内装部品用の塗料組成物として、例えば、特許文献１には、樹脂製基材上にプライマー兼用カラーベース塗膜層及びクリヤー塗膜層を有する自動車樹脂部品のプライマー兼用カラーベース塗料において、樹脂成分として、上記樹脂製基材に近い溶解度パラメータを持つポリマーと、上記クリヤー塗膜層に近い溶解度パラメータを持つポリマーとをグラフト化してなる共重合体を用いたことを特徴とする自動車樹脂部品用塗料組成物が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、３官能以上のポリオール及び乳酸を構成成分として８０ｍｏｌ％以上含み、水酸基価が１４０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基のうち７０ｍｏｌ％以上が２級水酸基であるポリエステルポリオール（Ａ−１）、水酸基価が３０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移点が４０〜８０℃であるアクリル樹脂（Ａ−２）及びポリイソシアネート（Ａ−３）を含有するベース塗料組成物によって形成されたベース塗膜層、並びに、上記ベース塗膜層上に形成され、３官能以上のポリオール、セバシン酸及びジオールからなる原料組成物の重合によって得られ、水酸基価が１４０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオール（Ｂ−１）、水酸基価が１２０〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリル樹脂（Ｂ−２）及びポリイソシアネート（Ｂ−３）を含有するクリヤー塗料組成物によって形成されたクリヤー塗膜層を有することを特徴とする漆黒複層塗膜が記載されている。
【０００５】
近年、コスト面や成形性等の観点から、自動車内装部品に使用される樹脂基材が多様化している。このような樹脂基材としては、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレン共重合樹脂）やＰＣ樹脂（ポリカーボネート樹脂）／ＡＢＳ樹脂やＰＰ樹脂（ポリプロピレン樹脂）が知られている。従来、ＡＢＳ樹脂基材を用いた場合、ＡＢＳ樹脂基材上に、ベース塗膜層及びクリヤー塗膜層を順次積層させた樹脂部品が使用されてきた。一方、ＰＰ樹脂を樹脂基材として使用した場合、ＰＰ樹脂はその表面にほとんど官能基を有さないため、ＰＰ樹脂基材とベース塗膜層とを付着させることが困難である。このため、ＰＰ樹脂を樹脂基材として使用する場合、ＰＰ樹脂基材表面をプライマーで処理し、プライマー塗膜層を形成し、その上にベース塗膜層を形成する方法が取られてきた。しかし、この方法には、プライマー塗膜層を塗装するための塗装工程が増えることによるコストアップという問題がある。また、プライマー塗膜層としては、ＰＰ樹脂等のポリオレフィン基材との親和性が高い樹脂からなるものが使用されるが、プライマー塗膜層とベース塗膜層との間の付着性を十分なものとすることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８１３３２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の自動車内装部品用の塗膜では、ＰＰ樹脂を基材として使用する場合には、プライマー塗膜層をベース塗膜層の下に追加しなければならなかった。それ故、本発明は、自動車内装部品用の塗膜において、プライマー塗膜層を用いる必要のないプライマー兼用ベース塗料組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するための手段を種々検討した結果、ベース塗料組成物が、アクリル樹脂、塩素化ポリオレフィン樹脂、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂及びポリイソシアネート硬化剤を特定の含有量で含有することにより、プライマー塗膜層を用いる必要のないプライマー兼用ベース塗料組成物を提供することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるアクリル樹脂（Ａ−１）、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）及びブロック剤でブロックされたポリイソシアネート系化合物であるポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）を含有するベース塗料組成物であって、
（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）の合計重量に対して、アクリル樹脂（Ａ−１）の量が４０〜６５重量％であり、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の量が５〜１８重量％であり、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の量が２０〜３０重量％であるベース塗料組成物。
（２）（１）のベース塗料組成物から形成されたベース塗膜層及び、ベース塗膜層上に形成されたクリヤー塗膜層を有する複層塗膜であって、クリヤー塗膜層が、３官能以上のポリオール、セバシン酸及びジオールからなる原料組成物の重合によって得られ、水酸基価が１４０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリエステルポリオール（Ｂ−１）、水酸基価が１２０〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移点が０〜４０℃であるアクリル樹脂（Ｂ−２）、ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）及び集光染料（Ｂ−４）を含むクリヤー塗料組成物から形成される複層塗膜。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、自動車内装部品用の塗膜において、プライマー塗膜層を用いる必要のないプライマー兼用ベース塗料組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
Ｉ．ベース塗料組成物
本発明のベース塗料組成物は、アクリル樹脂（Ａ−１）、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）及びポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）を含有する。本発明のベース塗料組成物は、プライマーとしての機能も有するプライマー兼用ベース塗料組成物であるため、樹脂基材をプライマーで処理することなくベース塗膜層を樹脂基材上に形成することができる。
【００１２】
本発明のベース塗料組成物は、好ましくはシクロヘキサンを含んでいない。シクロヘキサンを含まないことによって、高極性のアクリル樹脂（Ａ−１）やポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）の使用が可能となり、選択幅が広がる。
【００１３】
１．アクリル樹脂（Ａ−１）
本発明のベース塗料組成物は、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）の合計重量に対して４０〜６５重量％、好ましくは３０〜５０重量％のアクリル樹脂（Ａ−１）を含む。ベース塗料組成物におけるアクリル樹脂（Ａ−１）の含有量がこの範囲であると、得られるベース塗料組成物が分離することなく顔料を分散させることができ、また、このベース塗料組成物をＰＰ樹脂基材及びＡＢＳ樹脂基材のいずれに塗装した場合であっても、塗膜が優れた塗膜外観及び樹脂基材との付着性を有する。
【００１４】
本発明のベース塗料組成物に用いられるアクリル樹脂（Ａ−１）は、水酸基を含有するアクリル樹脂であれば特に限定されず、また、変性したものであってもよいが、水酸基価が４０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは６０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるものである。水酸基価がこの範囲であると、ポリイソシアネート硬化剤と十分に架橋反応するため、十分な塗膜物性を得ることができ、塗膜が硬くもろくなることなく、また、過剰の水酸基により塗膜の耐湿性、耐水性が低下することもないためである。
【００１５】
アクリル樹脂（Ａ−１）のガラス転移点は、好ましくは、−１０〜６０℃である。ガラス転移点がこの範囲内であると、耐候性等の長期安定性という点で優れた効果が得られる。
【００１６】
アクリル樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は、好ましくは５０００〜１０００００、より好ましくは８０００〜５００００の範囲である。アクリル樹脂の重量平均分子量がこの範囲内であると、塗膜の物性、塗装作業性、及び仕上がり外観が良好であるためである。なお、本明細書において、重量平均分子量は、例えば、ＧＰＣ（ゲルパーミエーション・クロマトグラフィ）によって測定し、ポリスチレン換算法で算出した値である。
【００１７】
アクリル樹脂（Ａ−１）は、水酸基含有ラジカル重合性モノマー及び必要に応じて使用するその他のラジカル重合性モノマーからなるモノマー組成物を、常法によって重合して得ることができる。
【００１８】
水酸基含有ラジカル重合性モノマーとしては特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートをε−カプロラクトンによって開環させたもの（ダイセル化学工業社製プラクセルＦＡ及びＦＭシリーズ）等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
その他のラジカル重合性モノマーとしては特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボン酸基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有モノマーの他、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、α−メチルスチレン等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
モノマー組成物を重合することによってアクリル樹脂（Ａ−１）が得られるが、アクリル樹脂（Ａ−１）の製造方法としては従来公知のアクリル樹脂の製造方法を用いることができ、溶液重合、非水ディスパージョン重合、塊状重合等の重合方法をとり得るが、重合の容易さ、分子量調節の面、塗料化するときの使い易さの面から溶液重合法が適している。
【００２１】
２．塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）
本発明のベース塗料組成物は、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）の合計重量に対して５〜１８重量％の塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）を含有する。ベース塗料組成物における塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の含有量がこの範囲であると、塗料組成物が分離することなく、また、このベース塗料組成物をＰＰ樹脂基材及びＡＢＳ樹脂基材のいずれに塗装した場合であっても、塗膜が優れた塗膜外観及び樹脂基材との付着性を有する。
【００２２】
本発明のベース塗料組成物に用いられる塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）は、塩素原子が置換したポリオレフィン樹脂である。ポリオレフィン樹脂の塩素化は従来の技術で実施することができる。例えば、ポリオレフィンのクロロホルム溶液を高温にて塩素ガスを吹き込むことにより、容易に塩素化できる。上記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリブテンや、スチレン−ブタジエン−イソプレン等の共重合体の水添加物等が挙げられ、１種のみ、又は、２種以上を併用してもよい。中でも、塩素化ポリオレフィンが塩素化ポリプロピレンであると、入手し易く、樹脂基材との付着性が高くなるため好ましい。
【００２３】
塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の塩素含有率や分子量については、特に限定はないが、他の樹脂との相溶性、造膜性及び得られる塗膜の耐水性の観点から、塩素含有率が１８〜３０重量％、分子量が２万〜１５万であることが好ましく、塩素含有率が２０〜２５重量％、塩素化ポリオレフィンの分子量が５万〜１２万であるとさらに好ましい。
【００２４】
塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）は、耐水性が低下しない程度にカルボン酸及び／又は酸無水物で変性した塩素化ポリオレフィンであってもよい。変性に用いられるカルボン酸及び／又は酸無水物としては、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等を挙げることができる。これらの変性量は耐水性等を考慮して決められるが、一般的には７％以下、好ましくは５％以下であることが好ましい。
【００２５】
塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）として使用することができる市販の塩素化ポリオレフィンとしては、例えば、ハードレンＥＨ２０２やハードレン１４ＭＬ、ハードレンＭ１２８Ｐ（いずれも東洋化成工業社製）、スーパークロン８２２（日本製紙社製）等を挙げることができる。
【００２６】
３．アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）
本発明のベース塗料組成物は、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）の合計重量に対して２０〜３０重量％のアクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）を含有する。ベース塗料組成物におけるアクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の含有量がこの範囲であると、ベース塗料組成物が良好な相溶性を有し、かつ、ベース塗料組成物をＰＰ樹脂基材及びＡＢＳ樹脂基材のいずれに塗装した場合であっても、塗膜が優れた塗膜外観及び樹脂基材との付着性を有する。
【００２７】
本発明のベース塗料組成物における塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）対アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の重量比は、好ましくは、１：１．１〜１：７．５であり、ベース塗料組成物の良好な相溶性及び樹脂基材に対するベース塗膜層の良好な付着性の観点から、特に好ましくは１：１．２５〜１：１．３５である。
【００２８】
本発明のベース塗料組成物に用いられるアクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）は、塩素化ポリオレフィン樹脂を溶剤（例えば、トルエン、酢酸ブチル、これらの混合溶媒等）とともに加熱し、溶解した状態でラジカル重合性アクリルモノマー組成物をラジカル開始剤とともに仕込み反応することにより得ることができる。
【００２９】
アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の製造に使用する塩素化ポリオレフィン樹脂としては、上記の塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）を使用することができる。
【００３０】
アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）におけるアクリル系重合鎖部分は、塩素化ポリオレフィンにグラフトしている重合鎖である。アクリル系重合鎖部分のガラス転移温度は０〜６０℃の範囲であれば特に限定はない。
【００３１】
アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）におけるアクリル系重合鎖部分は、アクリル系モノマーに由来する構造単位を必須成分とするが、適宜、その他のモノマーに由来する構造単位をさらに含んだ共重合体部分であってもよい。アクリル系モノマーとしては、例えば、アクリル酸や、上記のアクリル樹脂（Ａ−１）の製造において使用することができるモノマーとして例示した（メタ）アクリルモノマー等のアクリル酸エステル系モノマーを挙げることができ、１種のみ、又は、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
その他のモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ｐ−ヒドロキシスチレン等の水酸基含有ビニル系モノマー；アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー等を挙げることができ、１種のみ、又は、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
アクリル系モノマーやその他のモノマーに由来する構造単位は、いずれの場合も、アクリル系重合鎖部分のガラス転移温度が０〜６０℃になるように選択される。このようなガラス転移温度の条件を満足するアクリル系重合鎖部分としては、例えば、アクリル酸ブチルに由来する構造単位を主成分とし、適宜、スチレンや、アクリル酸、メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等に由来する構造単位等を副成分として含むものや、シクロヘキシルメタクリレートに由来する構造単位を主成分とし、適宜、スチレンや、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等に由来する構造単位等を副成分として含むもの等が挙げられる。
【００３４】
アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の製造方法は、例えば、塩素化ポリオレフィンを溶剤中で溶解させておいて、過酸化物存在下、上記アクリル系モノマーやその他のモノマーをグラフト重合する方法や、塩素化ポリオレフィンの原料モノマー等の溶液を溶剤中で、上記アクリル系モノマーやその他のモノマーとともに重合する方法等がある。
【００３５】
アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）中の塩素化ポリオレフィン部分（Ａ３−１）及びアクリル系重合鎖部分（Ａ３−２）の重量比については特に限定されないが、好ましくは（Ａ３−１）／（Ａ３−２）＝８０／２０〜１０／９０であり、さらに好ましくは（Ａ３−１）／（Ａ３−２）＝７０／３０〜３０／７０である。上記重量比がこの範囲であると、ポリプロピレン等のポリオレフィン基材に対する良好な付着性及び水分散性が得られるためである。
【００３６】
４．ポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）
本発明のベース塗料組成物は、好ましくは、（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）及び（Ａ−４）の合計重量に対して６．５〜９．５重量％、特に好ましくは７．５〜８．５重量％のポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）を含有する。ベース塗料組成物におけるポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）の含有量がこの範囲であると、十分な付着性を有する塗膜を得ることができる。
【００３７】
本発明のベース塗料組成物に用いられるポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）はブロック剤でブロックされたポリイソシアネート系化合物である。
【００３８】
ポリイソシアネート系化合物としては、特に限定されずに、例えば、イソシアネート基を２個以上有する化合物を使用することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート等の芳香族系イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族系イソシアネート；そのモノマー及びそのビュレットタイプ、ヌレートタイプ、アダクトタイプ等の多量体等を挙げることができる。硬化性が良好であることから、上記ポリイソシアネートは、多量体であることが好ましい。
【００３９】
上記ポリイソシアネートをブロックするブロック剤としては特に限定されずに、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、クロロフェノール及びエチルフェノール等のフェノール系；ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム及びβ−プロピオラクタム等のラクタム系；アセト酢酸エチル及びアセチルアセトン等の活性メチレン系；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、アミルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ２−エチルへキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、グリコール酸メチル、グリコール酸ブチル、ジアセトンアルコール、乳酸メチル及び乳酸エチル、フルフリルアルコール等のアルコール系；ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、アセトキシム、メチルエチルケトオキシム、ジアセチルモノオキシム、シクロヘキサンオキシム等のオキシム系；ブチルメルカプタン、ヘキシルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、チオフェノール、メチルチオフェノール、エチルチオフェノール等のメルカプタン系；酢酸アミド、ベンズアミド等の酸アミド系；コハク酸イミド及びマレイン酸イミド等のイミド系；イミダゾール、２−エチルイミダゾール等のイミダゾール系；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等の２級アミン系等を挙げることができる。
【００４０】
上記ブロック剤でブロックされたイソシアネートの市販のものとしては、例えば、活性メチレンを反応させたものとして、デスモサーム２１７０、デスモジュールＴＰＬＳ２７５９（以上住化バイエルウレタン社製）；コロネートＣ−２５１３、ＢＩ−１２０（以上日本ポリウレタン社製）；デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｘ（旭化成社製）等を挙げることができ、メチルケトンオキシムを反応させたものとしては、デスモジュールＢＬ３１７５、デスモジュールＴＰＬＳ２１３５、デスモジュールＳ−２７５９−４０Ｘ（以上住化バイエルウレタン社）；コロネートＣ２５５７、コロネート２５２９、コロネートＣ２５０７（以上日本ポリウレタン社製）等を挙げることができる。
【００４１】
本発明のベース塗料組成物において、上記ポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）中のＮＣＯ基と上記アクリル樹脂（Ａ−１）中のＯＨ基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、得られる塗膜の付着性の観点から、１／１〜２／１であることが好ましく、１．１／１〜１．９５／１であることがより好ましい。
【００４２】
本発明のベース塗料組成物は、必要に応じて、顔料、有機溶剤、硬化触媒、表面調整剤、沈降防止剤、消泡剤、粘性調整剤、光輝材配向剤、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）等の成分を含有していてもよい。本発明のベース塗料組成物に用いることができる顔料としては、メタリック顔料、着色顔料及び体質顔料を挙げることができる。メタリック顔料としては、例えば、アルミニウムフレーク、銅ブロンズフレーク、雲母状酸化鉄、マイカフレーク、金属酸化物を被覆した雲母状酸化鉄、金属酸化物を被覆したマイカフレーク等が挙げられる。着色顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化鉄、酸化クロム、クロム酸鉛、カーボンブラック等の無機顔料；アゾレーキ系顔料、不溶性アゾ系顔料、縮合アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、インジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、ジオキサジン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリノン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、金属錯体顔料等の有機顔料等が挙げられる。体質顔料としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、シリカ等が挙げられる。これらを、１種のみ、または、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
ＩＩ．クリヤー塗料組成物
本発明のクリヤー塗料組成物は、ポリエステルポリオール（Ｂ−１）、アクリル樹脂（Ｂ−２）、ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）及び集光染料（Ｂ−４）を含む。
【００４４】
１．ポリエステルポリオール（Ｂ−１）
本発明のクリヤー塗料組成物において使用されるポリエステルポリオール（Ｂ−１）は、３官能以上のポリオール、セバシン酸及びジオールからなる原料組成物の重合によって得られるものである。
【００４５】
上記３官能以上のポリオールとしては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン、マンニトール、キシリトール等を挙げることができる。
【００４６】
上記ジオールとしては特に限定されず、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＳアルキレンオキシド付加物、１，２−プロパンジオール等のジオールを挙げることができる。
【００４７】
上記ポリエステルポリオール（Ｂ−１）は、セバシン酸の含有量が２０〜７０重量％の範囲内であることが好ましい。また、上記ポリエステルポリオール（Ｂ−１）は、上記３官能以上のポリオールの含有量が２０〜８０重量％の範囲内であることが好ましい。
【００４８】
上記ポリエステルポリオール（Ｂ−１）は、数平均分子量が１０００〜３５００であることが好ましい。上記範囲内のものとすることで、適切な架橋密度となり、耐水性、耐湿性、耐薬品性に優れた塗膜を形成することができるという点で好ましい。
【００４９】
上記ポリエステルポリオール（Ｂ−１）は、酸価が０．５〜１．５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のものであることが好ましい。上記範囲内のものとすることで、耐水性、耐アルカリ性が良好になるという点で好ましい。
【００５０】
上記ポリエステルポリオール（Ｂ−１）は、上記成分からなるモノマー組成物の重合によって得られたものである。上記モノマー組成物においては、本発明において必要とされる物性を妨げない範囲でその他のモノマーを含有するものであってもよい。上記その他のモノマーは、７０重量％未満であることが好ましい。
【００５１】
上記ポリエステルポリオール（Ｂ−１）は、水酸基価が１４０〜２４０ｍｇＫＯＨ／ｇである。上記範囲の水酸基価を有するものとすることで、塗膜の架橋密度が十分となり、耐水性、耐湿性等の性質も十分となる。
【００５２】
本発明のクリヤー塗料組成物におけるポリエステルポリオール（Ｂ−１）の含有量は、例えば、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）の合計重量に対して３０〜９０重量％、好ましくは４５〜８０重量％である。本発明のクリヤー塗料組成物におけるポリエステルポリオール（Ｂ−１）の含有量がこの範囲であると、室温でも十分な傷回復性を示し、塗膜物性も良好で、耐湿後の付着性や耐薬品性に優れる。
【００５３】
２．アクリル樹脂（Ｂ−２）
本発明のクリヤー塗料組成物において使用されるアクリル樹脂（Ｂ−２）は、水酸基を含有するアクリル樹脂であれば特に限定されないが、水酸基価が１２０〜２２０ｍｇＫＯＨ／ｇのアクリル樹脂である。このようなアクリル樹脂を使用することで、塗膜が適切な架橋密度となり、耐水性、耐候性の点でも好ましい。
【００５４】
アクリル樹脂（Ｂ−２）は、ガラス転移点が０〜４０℃である。ガラス転移点がこの範囲内であると、耐候性等の長期安定性という点で優れた効果が得られる。
【００５５】
アクリル樹脂（Ｂ−２）は、酸価が０．２〜２．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。このようなアクリル樹脂を使用することで、塗膜の耐水性、耐アルカリ性が良好であるという点で好ましい。
【００５６】
アクリル樹脂（Ｂ−２）は、数平均分子量が２０００〜２００００であることが好ましい。上記範囲内のものとすることで、塗膜物性、塗装作業性が良好であるという点で好ましい。
【００５７】
アクリル樹脂（Ｂ−２）の重量平均分子量は、塗膜の物性及び塗装作業性の観点から、好ましくは３０００〜４５０００、より好ましくは３５００〜３５０００の範囲である。
【００５８】
アクリル樹脂（Ｂ−２）は、上記のアクリル樹脂（Ａ−１）において例示したモノマーを使用して、アクリル樹脂（Ａ−１）と同様の方法によって製造することができる。
【００５９】
３．ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）
本発明のクリヤー塗料組成物において使用されるポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）としては上記ポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）において例示したものを使用することができる。
【００６０】
本発明のクリヤー塗料組成物において、ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）の量は、ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）中のＮＣＯ基とポリエステルポリオール（Ｂ−１）中のＯＨ基とアクリル樹脂（Ｂ−２）中のＯＨ基との合計の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、得られるクリヤー塗膜層の強度、耐候性や硬度を考慮し、０．８／１〜１．２／１になるように調整することが好ましい。本発明のクリヤー塗料組成物におけるポリイソシアネート硬化剤（Ｂ−３）の含有量がこの範囲を超えると、塗膜強度や耐湿性が低下する。
【００６１】
４．集光染料（Ｂ−４）
本発明のクリヤー塗料組成物において使用される集光染料（Ｂ−４）としては、例えばペリレン系顔料及びその誘導体等が挙げられる。集光染料は、蛍光染料の一種であるが、吸収波長域と発光波長域の重なる程度が少なく、染料の自己吸収は殆ど起こらないために蛍光の程度が強くなっている。また、非常に耐候性の良い染料として位置付けられている。この性能のために染料は非常に精製度が高い状態になっている。
【００６２】
集光染料としては、例えば、Ｌｕｍｏｇｅｎ（登録商標）Ｆ（ＢＡＳＦ社製）シリーズのＹＥＬＬＯＷ０８３、ＲＥＤ３０５、ＯＲＡＮＧＥ２４、ＶＩＯＬＥＴ５７０等が挙げられる。このような集光染料を使用することにより、得られる塗膜が高彩度色になる。
【００６３】
本発明のクリヤー塗料組成物は、必要に応じて、顔料、有機溶剤、硬化触媒、表面調整剤、沈降防止剤、消泡剤、粘性調整剤、光輝材配向剤等の成分を含有していてもよい。また、染料は耐光性が弱いため、紫外線吸収剤や酸化防止剤を配合することが好ましい。
【００６４】
ＩＩＩ．複層塗膜
本発明の複層塗膜は、ベース塗料組成物から形成されたベース塗膜層、及びベース塗膜層上に形成されたクリヤー塗膜層を有する。本発明の複層塗膜は、塗装された樹脂基材に対する良好な付着性及び高彩度色を有する。
【００６５】
本発明の複層塗膜は、上記ベース塗料組成物によってベース塗膜層を樹脂基材上に形成する工程（１）と、上記工程（１）によって形成されたベース塗膜層上にドライオンウェット又はウェットオンウェットで上記クリヤー塗料組成物によってクリヤー塗膜層を形成する工程（２）と、ベース塗膜層及びクリヤー塗膜層を硬化させる工程（３）によって形成されたものであることが好ましい。
【００６６】
上記ベース塗膜層及びクリヤー塗膜層を形成するための塗装方法は特に限定されず、例えば、スプレー塗装方法、静電塗装方法等を挙げることができる。工業的には、例えば、通称「リアクトガン」と呼ばれるエアー静電スプレー塗装機や、通称「マイクロマイクロベル」、「マイクロベル」、「メタリックベル」等と呼ばれる回転霧化式静電塗装機を用いる方法を挙げることができる。
【００６７】
上記工程（１）においては、ベース塗膜層の乾燥膜厚を５〜４０μｍとなるように塗装することが好ましい。上記乾燥膜厚は、塗膜の良好な外観及び作業性を確保するために、１０〜２５μｍであることがより好ましい。
【００６８】
上記ベース塗膜層を形成した後に、クリヤー塗膜層を形成する工程（２）を行う。上記クリヤー塗膜層の乾燥膜厚は、塗膜の良好な外観及び作業性を確保するために、１０〜５０μｍであることが好ましい。
【００６９】
本発明の複層塗膜形成方法においては、ウェットオンウェットの塗装であっても、ドライオンウェットの塗装方法であってもよい。すなわち、工程（１）によってベース塗膜層を形成した後に、加熱硬化した後でクリヤー塗膜層を形成するものであっても、加熱硬化させずにクリヤー塗膜層を形成し、２層を同時に硬化させるものであってもよい。
【００７０】
工程（３）における焼き付け温度は、迅速な硬化と複層塗膜が塗装された樹脂基材の変形防止との兼ね合いから、例えば、１１０〜１３０℃とすることが好ましい。好ましくは、１２０〜１３０℃である。焼き付け時間は、通常１０〜６０分間であり、塗膜の十分な硬化及び得られる塗膜の耐水性及び耐溶剤性、塗装工程のエネルギーコストの観点から、好ましくは１５〜５０分間、さらに好ましくは２０〜４０分間である。なお、この焼付け時間は、基材表面が実際に目的の焼き付け温度を保持しつづけている時間を意味し、より具体的には、目的の焼き付け温度に達するまでの時間は考慮せず、目的の温度に達してから該温度を保持しつづけているときの時間を意味する。また、ドライオンウェットによって複層塗膜を形成する場合、ベース塗膜層を硬化させるときの焼き付け条件も、上記のものと同一の条件であってよい。
【００７１】
塗料の未硬化膜を焼き付けるのに用いる加熱装置としては、例えば、熱風、電気、ガス、赤外線等の加熱源を利用した乾燥炉などが挙げられ、また、これら加熱源を２種以上併用した乾燥炉を用いると、乾燥時間が短縮されるため好ましい。
【００７２】
本発明の複層塗膜形成方法を適用することができる樹脂基材としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ＡＢＳ、塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ＰＰＯ、ポリメチルメタクリレート、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。上記基材は、必要に応じて塗装前に公知の前処理を行っても良い。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。但し、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７４】
（調製例１）
アクリル樹脂（Ａ−１）の調製
撹拌機、温度計、還流管、滴下ロート、窒素導入管及びサーモスタット付き加熱装置を備えた反応容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）２重量部、酢酸ブチル８．５７重量部、トルエン８．５７重量部及び芳香族炭化水素系溶剤（「ソルベッソ１００」エクソン社製）５重量部を仕込み、撹拌しながら内温を１１０℃まで昇温した。
【００７５】
ついで、メチルメタクリレート３７．３５重量部、メタクリル酸２．０７重量部及びｎ−ブチルメタクリレート４４．０８重量部、ヒドロキシプロピルアクリレート１６．５重量部の混合溶液と、トルエン１０重量部及びパーオキサイド系重合開始剤（「カヤエステルＯ」日本化薬社製）５重量部からなる開始剤溶液とを、それぞれ２つの滴下ロートに別々にいれ、３時間かけて滴下し、重合を開始した。この間、内温を１１０℃に維持するようにし、滴下終了後、続いて酢酸ブチル５重量部及び「カヤエステルＯ」０．５重量部からなる溶液を、内温を１１０℃に維持しながら２時間かけて滴下して重合を完了し、内温度を８０℃に冷却してからトルエン４０．７６重量部、酢酸ブチル１７重量部を順に仕込み、アクリル樹脂（Ａ−１）を得た。アクリル樹脂の固形分は、５０重量％であった。
【００７６】
また、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフのスチレン換算による測定から約３２，０００であった。水酸基価は６５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ガラス転移点は５℃であった。
【００７７】
なお、上記アクリル樹脂の固形分測定法は、不揮発分測定用アルミ皿にアクリル樹脂（Ｘｇ）を採取し、１１０℃で３時間乾燥した後、残存固形分量（Ｙｇ）を測定し、下記式により算出した：
樹脂固形分（質量％）＝［（Ｙ）／（Ｘ）］×１００。
【００７８】
（Ｔｇの測定方法）
Ｔｇの値は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（熱分析装置ＳＳＣ５２００（セイコー電子製））を用い、次に記載の工程により測定した値を用いた。昇温速度１０℃／ｍｉｎにて２０℃から１５０℃に昇温する工程（工程１）、降温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃から−５０℃に降温する工程（工程２）、昇温速度１０℃／ｍｉｎにて−５０℃から１５０℃に昇温する工程（工程３）において、工程３の昇温時のチャートの変曲点から得た値である。
【００７９】
（調製例２）
塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の調製
撹拌機、温度計、還流管、滴下ロート、窒素導入管、及びサーモスタット付き加熱装置を備えた反応容器に、トルエン５６重量部、酢酸ブチル２４重量部及び酸無水物変性塩素化ポリプロピレン樹脂（「ハードレンＭ１２８Ｐ」東洋化成工業社製：塩素含有率２１重量％、重量平均分子量４０，０００）２０重量部を仕込み撹拌しながら１１０℃に昇温し、１時間加熱し、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）を得た。固形分は２０重量％であった。
【００８０】
（調製例３）
アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の調製
撹拌機、温度計、還流管、滴下ロート、窒素導入管、及びサーモスタット付き加熱装置を備えた反応容器に、プロピレングリコールモノメチルエーテル７重量部、トルエン５８重量部、酢酸ブチル２３重量部及び酸無水物変性塩素化ポリプロピレン樹脂（「ハードレンＭ１２８Ｐ」東洋化成工業社製）２０重量部を仕込み、撹拌しながら内部温度を１１０℃に昇温した。ついで、メチルメタクリレート３０重量部、メタクリル酸３重量部、ｎ−ブチルメタクリレート４０重量部、２ヒドロキシエチルメタクリレート７重量部からなる単量体混合液と、プロピレングリコールモノメチルエーテル４重量部、トルエン１２重量部、酢酸ブチル５重量部及びパーオキサイド系重合性開始剤（「カヤエステルＯ」日本化薬社製）２．２重量部からなる重合開始剤溶液とを、それぞれ別の滴下ロートに仕込み、反応容器内を１１０℃に維持し撹拌しながら、３時間かけて滴下した。さらにプロピレングリコールモノメチルエーテル１重量部、トルエン２重量部、酢酸ブチル１重量部、「カヤエステルＯ」０．３重量部からなる重合開始剤溶液を、内温を１１０℃に保持・撹拌しながら２時間かけて滴下し、反応を完了した。この樹脂の固形分は、４７重量％であった。
【００８１】
（調製例４）
ポリエステルポリオール（Ｂ−１）の調製
温度調節計、攪拌翼、窒素導入口、ディーンスタークトラップ、還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、トリメチロールプロパン１３５ｇ、１，３−プロパンジオール１１４ｇ、セバシン酸４０４ｇ、キシレン４２ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸１．２ｇを仕込んだ。また、ディーンスタークトラップにはキシレンを上限まで満たした。窒素気流下、系内の温度を１４０℃に上昇させて1時間保持し、更に１９５℃に昇温して５時間、縮合反応を継続し、樹脂酸価が４ｍｇＫＯＨ/ｇ(樹脂固形分)になったのを確認して冷却を開始した。冷却後、酢酸ブチルを添加して固形分率を７０％に調節した。水酸基価は１９５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８２】
（調製例５）
アクリル樹脂（Ｂ−２）の調製
温度調節計、攪拌翼、窒素導入口、還流管を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、酢酸ブチル３００ｇを仕込んで温度を１２０℃に調節した。そこに、スチレン９６．０ｇ、２−エチルへキシルアクリレート６１．３ｇ、２−エチルへキシルメタクリレート１３０．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート１８９．３ｇ、メタクリル酸３．４ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル)３６．０ｇの混合液を3時間かけて滴下した。更に１時間反応を継続した後、酢酸ブチル２０．０ｇ、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル)２．０ｇの混合液を３０分かけて滴下し、その後も１．５時間温度を１２０℃に保った。分子量をＧＰＣにて測定したところ、Ｍｗ＝６２００、Ｍｎ＝３２００であった。ガラス転移点は２０℃、水酸基価は１７０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。固形分率は６０％であった。
【００８３】
（実施例１）
１．ベース塗料組成物の調製
固形分総量が２３．４ｇとなるようにアクリル樹脂（Ａ−１）、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）、アクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）及びポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）としてディスモジュールＴＰＬＳ２７５９（住友バイエルウレタン社製）を秤量し、ディスパーで撹拌しながら、そこにアルミペースト、沈降防止剤、光輝材配向剤、表面調整剤Ａ、Ｂ及びＵＶＡを表１の固形分量になるよう秤量し、順次加え、最後にトルエンと酢酸ブチルが１対１で配合された溶剤で、溶剤分が表１の記載量になるよう秤量し加えた。
【００８４】
２．クリヤー塗料組成物の調製
固形分総量が１００ｇとなるようにポリエステルポリオール（Ｂ−１）とアクリル樹脂（Ｂ−２）を秤量し、そこにメチルイソブチルケトン３８．８ｇ、表面調整剤１．０ｇ、紫外線吸収剤１０ｇ、酸化防止剤２．０ｇ、ジブチルスズラウレート（１．０％酢酸ブチル溶液）３．０ｇ、酢酸ブチル１９．４ｇを加えて均質化し、そこに硬化剤Ｈ−２５２３（日本ビーケミカル社製）を加えてクリヤー塗料とした。ＯＨ／ＮＣＯは１／１となるよう調整した。また塗装前の塗料は溶剤分が５０重量％となるよう酢酸ブチルと３−エトキシプロピオン酸エチルの７対３に混合した溶剤で調製した。
【００８５】
３．複層塗膜の作製
ポロプロピレン（ＰＰ）基材上に、ベース塗料組成物を、乾燥膜厚が１６μｍになるようにスプレー塗装し、室温で１０分間放置した。次いでクリアー塗料組成物を乾燥膜厚が２５μｍになるようにスプレー塗装し、１０分間室温で放置後、８０℃で４５分間焼付けを行って複層塗膜を得た。
【００８６】
アクリロニトリル、ブタジエン及びスチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ）基材上に、ベース塗料組成物を、乾燥膜厚が１６μｍになるようにスプレー塗装し、室温で１０分間放置した。次いでクリアー塗料組成物を乾燥膜厚が２５μｍになるようにスプレー塗装し、１０分間室温で放置後、７０℃で４５分間焼付けを行って複層塗膜を得た。
【００８７】
（実施例２、３及び比較例１−１７）
ベース塗料組成物の各成分の配合量を表１及び表２の通りに変更した以外は実施例１と同様にして塗膜を得た。
【００８８】
実施例１−３及び比較例１−１７の塗膜について、以下に示す基準に基づいて評価を行った。
塗料状態
塗料の状態を目視で観察した：
○：塗料に分離等の異常が見られなかった
×：塗料が分離していた。
塗膜外観
塗膜の外観を目視で観察した：
○：ブツ等の塗膜表面異常が認められなかった
×：ブツ等の塗膜表面異常が見られた。
初期付着性
ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−６に準拠して評価した。具体的には、カッターナイフで塗膜上に２ｍｍの基盤目１００個を作り、その上にセロハン粘着テープを完全に付着させ、テープの一方の端を持ち上げて上方に剥がした。この剥離動作を同一箇所で３回実施し、１桝目内で塗膜が面積比５０％以上剥がれた正方桝目の個数で示した：
○：５０％以上剥がれた正方桝目の個数が０個
×：５０％以上剥がれた正方桝目の個数が１個以上。
耐水付着性・耐水外観
塗膜を４０℃の温水に２４０時間浸漬した後、１時間室温乾燥してブリスター（水浸透による塗膜の膨れ）をＡＳＴＭ  Ｄ７１４に基づき目視評価するとともに、ＪＩＳ  Ｋ５６００の碁盤目テープ剥離試験を行った：
耐水付着性
○：剥離が無かった
×：僅かでも剥離が認められた
耐水外観
○：試験前と比較して外観に異常が認められなかった
×：試験前と比較して外観に異常が認められた。
結果を表１、表２に示す。
【００８９】
【表１】
2016000770.tif 000002
【００９０】
表１より、アクリル樹脂（Ａ−１）及びポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）のみでは、ベース塗膜がＰＰ基材に付着しなかった（比較例１）。アクリル樹脂（Ａ−１）及びポリイソシアネート硬化剤（Ａ−４）に塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）を加えることによってベース塗膜がＰＰ基材に付着するようになるが、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）は他の成分との相溶性が悪く、塗料が分離する傾向があり、塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の配合量を増加させると、得られる塗膜外観においてブツが見られた（比較例３−５）。塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）とアクリル変性塩素化ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）を実施例１の比率で併用することにより、ベース塗膜のＰＰ基材への良好な付着性が得られ、塗料中の他の成分との相溶性も確保することができた（実施例１、比較例５−７）。
【００９１】
【表２】
2016000770.tif 000003
2016000770.tif 000004
【００９２】
表１及び表２より、実施例１−３の配合のベース塗料組成物は、比較例１−１７のベース塗料組成物と比較して、塗料状態が良好であり、また、実施例１−３の配合のベース塗料組成物を用いて得られた塗膜は、比較例１−１７のベース塗料組成物から得られた塗膜と比較して、ＰＰ基材及びＡＢＳ基材に塗装した場合のいずれの場合においても優れた塗膜性能を有していた。
【００９３】
（実施例４）
ベース塗料組成物として、実施例１で用いたベース塗料組成物（シルバーメタリック染色）を用いた。
【００９４】
クリヤー塗料組成物として、実施例１で用いたクリヤー塗料組成物に赤色のペリレン系顔料（ＬＵＭＯＧＥＮ（登録商標）Ｆ  ＲＥＤ３０５）１重量部を加えたものを用いた。
【００９５】
ＩＰＡワイプで前処理したＡＢＳ基材上に、ベース塗料を、乾燥膜厚が１６μｍになるようにスプレー塗装し、室温で１０分間放置した。次いでクリアー塗料を乾燥膜厚が２５μｍになるようにスプレー塗装し、１０分間室温で放置後、７０℃で４５分間焼付けを行って複層塗膜を得た。
【００９６】
（実施例５）
ベース塗料組成物のアルミペーストを着色ＣＡＢチップであるＣＢ１/２レッド３８８５（ＡＴ）（太平化学製品社製）に代え、赤ソリッドに染色されたベース塗料組成物を用いた以外は実施例４と同様にして複層塗膜を得た。
【００９７】
（実施例６）
ベース塗料組成物のアルミペーストをＣＢ１/２ＣＲ９０（ＡＴ）（太平化学製品社製）に代え、白ソリッドに染色されたベース塗料組成物を用い、クリヤー塗料組成物の赤色のペリレン系顔料を黄色のペリレン系顔料（ＬＵＭＯＧＥＮ（登録商標）Ｆ  ＹＥＬＬＯＷ０８３）に代えた以外は実施例４と同様にして複層塗膜を得た。
【００９８】
（実施例７）
ＩＰＡワイプで前処理したＰＰ基材上に、実施例４で用いたベース塗料組成物を、乾燥膜厚が１６μｍになるようにスプレー塗装し、室温で１０分間放置した。次いで実施例４で用いたクリアー塗料組成物を乾燥膜厚が２５μｍになるようにスプレー塗装し、１０分間室温で放置後、８０℃で４５分間焼付けを行って複層塗膜を得た。
【００９９】
（実施例８）
実施例５で用いたベース塗料組成物とクリヤー塗料組成物を用いて、ＩＰＡワイプで前処理したＰＰ基材上に、実施例７と同様にして塗装して複層塗膜を得た。
【０１００】
（実施例９）
実施例６で用いたベース塗料組成物とクリヤー塗料組成物を用いて、ＩＰＡワイプで前処理したＰＰ基材上に、実施例７と同様にして塗装して複層塗膜を得た。
【０１０１】
実施例４−９で得られた塗膜について、以下に示す基準に基づいて評価を行った。結果を表３に示す。
トータル目視意匠
塗膜外観を目視で観察した。
グロス
２０°及び６０°鏡面光沢度を測定した。
初期付着性
初期付着性は、上記と同様にして測定した。
耐湿試験（外観・付着性）
耐湿試験は、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−７−１２に準拠して評価した。具体的には、温度５０±２℃、湿度９８±２％の雰囲気中に２４０時間放置し、１時間以内に塗膜表面の観察及び基盤目付着性試験を行なう。基盤目付着性試験はカッターナイフで塗膜上に２ｍｍの基盤目１００個を作り、その上にセロハン粘着テープを完全に付着させ、テープの一方の端を持ち上げて上方に剥がす。この剥離動作を同一箇所で３回実施し、１桝目内で塗膜が面積比５０％以上剥がれた正方桝目の個数で示す：
外観
○：白化、フクレ等の塗膜表面異常が認められなかった
×：白化、フクレ等の塗膜表面異常が認められた
付着性
○：剥離箇所０個であった
×：１箇所以上の剥離がみられた。
【０１０２】
【表３】
2016000770.tif 000005
【０１０３】
表３より、本発明のベース塗料組成物は、アルミペーストを用いてシルバーメタリックに染色したベース塗料組成物（実施例４、７）以外にも、赤ソリッド、白ソリッドに染色したベース塗料組成物（実施例５、６、８、９）としても用いることができた。また、クリヤー塗料組成物にペリレン系顔料を配合した場合にも、得られる複層塗膜の艶等の塗膜外観や、初期付着性及び耐湿性等の塗膜性能は良好であった。