(57)【要約】【課題】利用者が過去に受信した電子メールを利用して電子メールを送信する場合の電子メールの誤送信を抑制する手段を提供する。【解決手段】電子メールの本文に、既存の電子メールからの引用の有無を判定する引用有無判定手段３１と、電子メールのタイトルに、返信電子メールを表す文字列の有無を判定する返信メール判定手段３２と、引用有無判定手段３１が引用なしと判定し、かつ返信メール判定手段３２が返信電子メールを表す文字列が有ると判断した場合に、警告を行う警告手段３３とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの本文に、既存の電子メールからの引用の有無を判定する引用有無判定手段と、
電子メールのタイトルに、返信電子メールを表す文字列の有無を判定する返信メール判定手段と、
前記引用有無判定手段が引用なしと判定し、かつ前記返信メール判定手段が返信電子メールを表す文字列が有ると判断した場合に、警告を行う警告手段と、
を有することを特徴とする電子メール確認プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール確認プログラムにおいて、
前記引用有無判定手段は、電子メールの本文に、過去の電子メールを表す情報を検出しない場合に、既存の電子メールからの引用がないと判定することを特徴とする電子メール確認プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール確認プログラムにおいて、
前記過去の電子メールを表す情報は、過去の電子メールの送信日時を表す情報であることを特徴とする電子メール確認プログラム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子メール確認プログラムにおいて、
前記引用有無判定手段は、電子メールを作成する過程で、過去のメールを削除する操作が行われた場合に、既存の電子メールからの引用がないと判定することを特徴とする電子メール確認プログラム。
【請求項５】
電子メールの本文に、既存の電子メールからの引用の有無を判定する引用有無判定手段と、
電子メールのタイトルに、返信電子メールを表す文字列の有無を判定する返信メール判定手段と、
前記引用有無判定手段が引用なしと判定し、かつ前記返信メール判定手段が返信電子メールを表す文字列が有ると判断した場合に、警告を行う警告手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール確認装置。
【請求項６】
電子メール確認装置が行う電子メール確認方法において、
電子メールの本文に、既存の電子メールからの引用の有無を判定するステップと、
電子メールのタイトルに、返信電子メールを表す文字列の有無を判定するステップと、
前記引用有無判定手段が引用なしと判定し、かつ前記返信メール判定手段が返信電子メールを表す文字列が有ると判断した場合に、警告を行うステップと、
を有することを特徴とする電子メール確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信する電子メールの確認処理を行う電子メール確認装置、電子メール確認方法および電子メール確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子メール確認装置は、電子メールの利用者（以下、「利用者」という。）が電子メールの作成が完了して送信を指示する操作を受付けると、利用者に対して電子メールの宛先や添付ファイルの有無について確認を行った後、送信を行うものがある。また、宛先のメールアドレスに外部のメールアドレスが混入していることを検知した場合、利用者に対して警告を行うようにしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、利用者が過去に受信した電子メールを利用して電子メールを送信する場合、電子メールの件名の変更漏れや電子メールの作成に不要な過去のメール文をそのまま引用して電子メールを誤送信してしまう場合がある。特に、メール本文を書き直したにもかかわらず件名の変更を行わなかった場合、内容と件名の不一致が起こり、受信者に混乱や誤解が生じたり、あるいはマナー上の問題となる恐れがある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、利用者が過去に受信した電子メールを利用して電子メールを送信する場合の電子メールの誤送信を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、電子メールの本文に、既存の電子メールからの引用の有無を判定する引用有無判定手段と、電子メールのタイトルに、返信電子メールを表す文字列の有無を判定する返信メール判定手段と、前記引用有無判定手段が引用なしと判定し、かつ前記返信メール判定手段が返信電子メールを表す文字列が有ると判断した場合に、警告を行う警告手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、利用者が過去に受信した電子メールを利用して電子メールを送信する場合の電子メールの誤送信を抑制することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例における電子メール確認システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例におけるメール送信処理の流れを示すフローチャート
【図３】第１の実施例における受信メールの説明図
【図４】第１の実施例における受信メール引用の説明図
【図５】第１の実施例におけるメール文作成の説明図
【図６】第１の実施例におけるメール送信の説明図
【図７】第１の実施例における件名チェックの説明図
【図８】第１の実施例におけるメール本文チェックの説明図
【図９】第１の実施例における警告メッセージの説明図
【図１０】第１の実施例におけるメール再編集の説明図
【図１１】第１の実施例における警告メッセージの説明図
【図１２】第１の実施例における警告メッセージの説明図
【図１３】第１の実施例における添付ファイルの警告メッセージの説明図
【図１４】第１の実施例における誤送信チェックメッセージの説明図
【図１５】第２の実施例におけるメール送信処理の流れを示すフローチャート
【図１６】第２の実施例における受信メールの説明図
【図１７】第２の実施例におけるメール送信の説明図
【図１８】第２の実施例における警告メッセージの説明図
【図１９】第２の実施例におけるメール文削除の説明図
【図２０】第２の実施例における宛先削除の説明図
【図２１】第２の実施例におけるメール文作成の説明図
【図２２】第２の実施例におけるメール送信の説明図
【図２３】第２の実施例における件名チェックの説明図
【図２４】第２の実施例における警告メッセージの説明図
【図２５】第２の実施例におけるメール再編集の説明図
【図２６】第２の実施例における警告メッセージの説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による電子メール確認装置、電子メール確認方法および電子メール確認プログラムの実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は第１の実施例における電子メール確認システムの構成を示すブロック図である。
図１において、電子メール確認システム１は、電子メール（以下、「メール」という。）の送受信処理を行うものであり、メールサーバ２と、クライアント端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、メールサーバ２とクライアント端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ）とを通信可能に接続する通信回線としてのネットワーク４とにより構成されている。
メールサーバ２は、メール処理センタ等に設置されたサーバコンピュータであり、ネットワーク４により接続されたクライアント端末３からのメールを送受信制御するものである。
【００１０】
電子メール確認装置としてのクライアント端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ）は、事務所等に複数設置され、利用者の操作を受付け、メールサーバ２を介してメールの送受信を行うコンピュータである。このクライアント端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ）には、利用者の操作を受付けてメールの送受信を行うメールソフトウェアとしての電子メール確認プログラム３０がインストールされ、メールの送受信を行うとともに、メールの誤送信を防止するようにしている。
電子メール確認プログラム３０は、引用有無判定手段３１と、返信メール判定手段３２と、警告手段３３とにより構成されている。
【００１１】
引用有無判定手段３１は、既存の電子メールからの引用が有るか否かの判定を行うものであり、例えば電子メールの本文に、既存の電子メールからの引用が有ることを表す情報としての過去の電子メールの送信日時を表す情報が有るか否かの判定を行うものである。本実施例では、引用有無判定手段３１は、電子メールの本文に、現在の日時より過去の日時に電子メールの送信を行った日時の情報が有る場合に、既存の電子メールからの引用が有ると判定し、無い場合に、既存の電子メールからの引用が無いと判定する。
【００１２】
なお、引用有無判定手段３１は、単なる過去の電子メール送信日時を表す情報だけでなく、電子メールの本文中の「送信者からのＭｅｓｓａｇｅ」や「Ｓｅｎｔ：」等の文字列を検出した上で、過去の電子メール送信日時を表す情報を検出するようにしても良い。あるいは、過去メールからの引用符として良く使われる文字（「＞」「｜」等）が行の先頭に複数行に渡り連続していることを検出するようにしてもよい。
【００１３】
返信メール判定手段３２は、返信電子メールであるか否かを判定するものであり、例えば電子メールのタイトルに、返信電子メールを表す文字列（例えば、「ＲＥ」、「ｒｅ」、「Ｒｅ」等の文字列）が有るか否かの判定を行うものである。本実施例では、返信メール判定手段３２は、電子メールのタイトルに、返信電子メールを表す文字列が有る場合に、当該電子メールは、返信メールであると判定する。
【００１４】
警告手段３３は、警告メッセージを表示部に表示して利用者に警告を行うものである。本実施例では、警告手段３３は、例えば引用有無判定手段３１が引用なしと判定し、かつ返信メール判定手段３２が返信電子メールを表す文字列が有ると判断した場合等、所定の条件を満たしたとき、警告メッセージを表示部に表示して警告を行う。
【００１５】
メールサーバ２およびクライアント端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部、ディスプレイ等の表示部、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力部、およびネットワーク４を介して情報の送受信を行う通信部等を備え、制御部の制御により装置全体の動作が制御される。
クライアント端末３（３ａ、３ｂ、３ｃ）は、制御部により電子メール確認プログラム３０を実行し、メールの誤送信を防止する。
【００１６】
上述した構成の作用について説明する。
クライアント端末（電子メール確認装置）が行うメール送信処理を図２の第１の実施例におけるメール送信処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１を参照しながら説明する。
Ｓ１：クライアント端末３は、利用者の操作を受付けてメールソフトウェアを起動する。
Ｓ２：クライアント端末３は、メールソフトウェアの起動が完了すると、メール誤送信防止ソフトウェアとしての電子メール確認プログラムを起動する。
【００１７】
Ｓ３：クライアント端末３は、受信しているメールを表示部に表示する。表示部に表示される画面は、例えば図３に示すメール受信画面４１であり、返信や転送等の操作ボタン、差出人、宛先（ＣＣ）、件名等のタイトルを表示するタイトル画面４１ａと、メールの本文を表示するメール本文画面４１ｂとにより構成されている。なお、本実施例では、受信した過去のメールのメール本文を引用してメールを送信するものとする。
Ｓ４：クライアント端末３は、図４に示すように、受信した過去のメールのメール本文を引用してメールを送信する利用者の操作を受付ける。
【００１８】
Ｓ５：クライアント端末３は、利用者の操作によりメール文を作成する操作を受付け、作成されたメールを表示部に表示する。表示部に表示される画面は、例えば図５に示すメール作成画面５１であり、送信等の操作ボタン、宛先（ＣＣ）、件名等のタイトルを表示するタイトル画面５１ａと、作成したメールの本文を表示するメール本文画面５１ｂとにより構成されている。
【００１９】
ここで、過去のメールを引用しているため、タイトル画面５１ａの件名には、例えば「ＲＥ：新年ご挨拶」、メール本文画面５１ｂには、作成されたメール文５２および引用されたメール文５３が表示される。
なお、件名の「ＲＥ」（または「ｒｅ」）は引用メールであることを表すキーワードとしての文字列である。
【００２０】
Ｓ６：クライアント端末３は、利用者の操作により作成されたメール文を送信する操作を受付ける。クライアント端末３は、例えば図６に示すメール作成画面５１の送信ボタン６１を選択する操作を受付ける。
Ｓ７：送信する操作を受付けたクライアント端末３は、引用有無判定手段３１により過去の受信メールの再利用によるメールの件名の変更漏れがないか否かを確認する。クライアント端末３は、図７に示すメール作成画面５１の件名７１に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在するか否か（有無）を判定し、存在する（有）と判定すると処理をＳ８へ移行し、存在しない（無）と判定すると処理をＳ１１へ移行する。
【００２１】
Ｓ８：メールの件名に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在すると判定したクライアント端末３は、返信メール判定手段３２によりメールの本文に過去の日付が存在するか否かを確認する。クライアント端末３は、図８に示すメール作成画面５１のメール本文８１に過去の日付を表す文字列が存在するか否か（有無）を判定し、存在する（有）と判定すると処理をＳ９へ移行し、存在しない（無）と判定すると処理をＳ１０へ移行する。
【００２２】
Ｓ９：クライアント端末３は、Ｓ７およびＳ８において、メールの件名に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在し、メールの本文に過去の日付が存在すると判定すると、過去に受信したメールを再利用した返信メールであることを確認するため、送信するメールに過去のメールの本文が記載されていることを警告手段３３により警告するメッセージを表示部に表示する。
【００２３】
表示部に表示される警告メッセージは、例えば図９に示す警告メッセージ画面９１であり、「過去のメール文が記載されています。過去のメール文について、本文記載しても問題ない場合には、“はい”ボタンを選択してください。  再度編集する場合には、“いいえ”ボタンを選択してください。」等の文言、および「はい」操作ボタン９２、「いいえ」操作ボタン９３で構成されたものである。
【００２４】
クライアント端末３は、警告メッセージ画面９１において、「はい」操作ボタン９２が選択されたと判定すると処理をＳ１２へ移行し、「いいえ」操作ボタン９３が選択されたと判定すると処理をＳ５へ移行し、メール文を再編集する。なお、「いいえ」操作ボタン９３が選択され、メール文を再編集するとき、クライアント端末３は、図１０に示すように、過去のメール文を赤色で表示し、利用者に注意を促すようにする。
【００２５】
Ｓ１０：一方、クライアント端末３は、Ｓ７およびＳ８において、メールの件名に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在し、メールの本文に過去の日付が存在しないと判定すると、送信するメールの件名の修正漏れ等、送信するメールの件名とメールの本文に相違がある可能性が高いため、過去のメール文が記載されていないことを警告するメッセージを警告手段３３により表示部に表示する。表示部に表示される警告メッセージは、例えば図１１に示す警告メッセージ画面１１１であり、「過去のメール文の記載がありません。過去のメール文が記載されていなくても問題ない場合には“はい”ボタンを選択してください。  再度編集する場合には、“いいえ”ボタンを選択してください。」等の文言、および「はい」操作ボタン１１２、「いいえ」操作ボタン１１３で構成されたものである。
【００２６】
クライアント端末３は、警告メッセージ画面１１１において、「はい」操作ボタン１１２が選択されたと判定すると処理をＳ１２へ移行し、「いいえ」操作ボタン１１３が選択されたと判定すると処理をＳ５へ移行し、メール文を再編集する。なお、「いいえ」操作ボタン１１３が選択され、メール文を再編集するとき、クライアント端末３は、図１０に示すように、過去のメール文を赤色で表示し、利用者に注意を促すようにする。
【００２７】
Ｓ１１：また、クライアント端末３は、Ｓ７において、メールの件名に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在しないと判定すると、過去に受信したメールを再利用（返信）しているか否かの確認を行うため、過去に受信したメールからの返信メールとして作成されていないことを警告するメッセージを警告手段３３により表示部に表示する。表示部に表示される警告メッセージは、例えば図１２に示す警告メッセージ画面１２１であり、「本メールは、過去に受信したメールからの返信メールとして作成していますか？  新規にメールを作成している場合には、“はい”ボタンを選択してください。  返信メールとして作成している場合には、“いいえ”ボタンを選択してください。」等の文言、および「はい」操作ボタン１２２、「いいえ」操作ボタン１２３で構成されたものである。
【００２８】
クライアント端末３は、警告メッセージ画面１２１において、「はい」操作ボタン１２２が選択されたと判定すると処理をＳ１２へ移行し、「いいえ」操作ボタン１２３が選択されたと判定すると処理をＳ５へ移行し、メール文を再編集する。なお、「いいえ」操作ボタン１２３が選択され、メール文を再編集するとき、クライアント端末３は、図１０に示すように、過去のメール文を赤色で表示し、利用者に注意を促すようにする。
【００２９】
Ｓ１２：クライアント端末３は、メールの添付ファイルの有無を確認する。
Ｓ１３：添付ファイルの有無を確認したクライアント端末３は、警告メッセージを表示部に表示する。表示部に表示される警告メッセージは、例えば図１３に示す警告メッセージ画面１３１であり、「[添付ファイルの有無チェック]  添付ファイルがありませんが、送信してもよろしいでしょうか？」等の文言、およびメールの送信を指示する「はい」操作ボタン１３２、メールの送信を中止する「いいえ」操作ボタン１３３で構成されたものである。
クライアント端末３は、警告メッセージ画面１３１において、「はい」操作ボタン１３２が選択されたと判定すると処理をＳ１４へ移行し、「いいえ」操作ボタン１３３が選択されたと判定すると処理をＳ５へ移行し、メール文を再編集する。
【００３０】
Ｓ１４：クライアント端末３は、メールの宛先を確認する。
Ｓ１５：メールの宛先を確認したクライアント端末３は、確認画面を表示部に表示する。表示部に表示される確認画面は、例えば図１４に示す確認画面１４１であり、「[誤送信チェック]  以下へ送信しようとしています。ＴＯ：ｋａｔｏｕ＠ＸＸＸ．ｃｏｍ  送信してもよろしいでしょうか？」等の文言、およびメールの送信を指示する「はい」操作ボタン１４２、メールの送信を中止する「いいえ」操作ボタン１４３で構成されたものである。
【００３１】
クライアント端末３は、確認画面１４１において、「はい」操作ボタン１４２が選択されたと判定すると処理をＳ１６へ移行し、「いいえ」操作ボタン１４３が選択されたと判定すると処理をＳ５へ移行し、メール文を再編集する。
Ｓ１６：クライアント端末３は、作成されたメールを送信して本処理を終了する。
なお、クライアント端末３は、Ｓ９、Ｓ１０、またはＳ１１において過去のメール文を赤色で表示した部分を黒色に変更した後、メールを送信する。
【００３２】
このように、本実施例では、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合において、メールの件名に返信メールを表すキーワードが含まれていることを検出したとき、またメールの本文に過去の日付が含まれていることを検出したとき、メールの件名やメール本文に関する警告メッセージを表示して利用者に注意を喚起するようにしたことにより、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合のメールの誤送信を抑制することができる。
以上説明したように、第１の実施例では、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合のメールの誤送信を抑制することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００３３】
第１の実施例では、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合において、メールの件名に返信メールを表すキーワードが含まれていることを検出したとき、またメールの本文に過去の日付が含まれていることを検出したとき、警告メッセージを表示して利用者に注意を喚起するようにしたが、第２の実施例では、必要に応じて過去のメール文や宛先情報を削除するようにしている。
なお、第２の実施例の電子メール確認システムの構成は、上述した第１の実施例と同様なので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
第２の実施例の作用について説明する。
クライアント端末（電子メール確認装置）が行うメール送信処理を図１５の第２の実施例におけるメール送信処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１を参照しながら説明する。
Ｓ１０１、Ｓ１０２：図２におけるＳ１、Ｓ２と同様の処理なのでその説明を省略する。
【００３５】
Ｓ１０３：クライアント端末３は、受信しているメールを表示部に表示する。表示部に表示される画面は、例えば図１６に示すメール受信画面１６１であり、返信操作ボタン１６２や転送操作ボタン、差出人、宛先（ＣＣ）、件名等のタイトルを表示するタイトル画面１６１ａと、メールの本文１６３を表示するメール本文画面１６１ｂとにより構成されている。なお、本実施例では、受信した過去のメールのメール本文を引用してメールを送信するものとする。
Ｓ１０４：クライアント端末３は、図１７に示すように、受信した過去のメールを返信する返信操作ボタン１６２の利用者による選択操作を受付ける。
【００３６】
Ｓ１０５：クライアント端末３は、返信操作ボタン１６２の利用者による選択操作を受付けると、過去のメールの本文が記載されていることを警告手段３３により警告するメッセージを表示部に表示する。表示部に表示される警告メッセージは、例えば図１８に示す警告メッセージ画面１８１であり、「過去のメール文を削除する場合には“はい”ボタンを選択してください。  過去のメール文の宛先のみを削除する場合には、“いいえ”ボタンを選択してください。」等の文言、および「はい」操作ボタン１８２、「いいえ」操作ボタン１８３で構成されたものである。
クライアント端末３は、警告メッセージ画面１８１において、「はい」操作ボタン１８２が選択されたと判定すると処理をＳ１０６へ移行し、「いいえ」操作ボタン１８３が選択されたと判定すると処理をＳ１０７へ移行し、メール文を編集する。
【００３７】
Ｓ１０６：「はい」操作ボタン１８２が選択されたと判定したクライアント端末３は、図１９に示すように、過去のメールから過去のメール文のすべて（図１６に示すメールの本文１６３）を削除し、処理をＳ１０８へ移行する。
Ｓ１０７：「いいえ」操作ボタン１８３が選択されたと判定したクライアント端末３は、図２０に示すように、過去のメールから過去のメール文の中の宛先を削除し、処理をＳ１０８へ移行する。
【００３８】
Ｓ１０８：クライアント端末３は、利用者の操作によりメール文を作成する操作を受付け、作成されたメールを表示部に表示する。表示部に表示される画面は、例えば図２１に示すメール作成画面２１１であり、送信等の操作ボタン、宛先（ＣＣ）、件名等のタイトルを表示するタイトル画面２１１ａと、作成したメールの本文を表示するメール本文画面２１１ｂとにより構成されている。
【００３９】
Ｓ１０９：クライアント端末３は、利用者の操作により作成されたメール文を送信する操作を受付ける。クライアント端末３は、例えば図２２に示すメール作成画面２１１の送信ボタン２２１を選択する操作を受付ける。
Ｓ１１０：送信する操作を受付けたクライアント端末３は、引用有無判定手段３１により過去の受信メールの再利用によるメールの件名の変更漏れがないか否かを確認する。クライアント端末３は、図２３に示すメール作成画面２１１の件名２３１に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在するか否か（有無）を判定し、存在する（有）と判定すると処理をＳ１１１へ移行し、存在しない（無）と判定すると処理をＳ１１２へ移行する。
【００４０】
Ｓ１１１：クライアント端末３は、Ｓ１１０において、メールの件名に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在すると判定すると、送信するメールの件名の修正漏れ等、送信するメールの件名とメールの本文に相違がある可能性が高いため、警告手段３３により警告するメッセージを表示部に表示する。表示部に表示される警告メッセージは、例えば図２４に示す警告メッセージ画面２４１であり、「メール件名とメール文に相違がないかをご確認ください。内容に問題ない場合は、“はい”ボタンを選択してください。  編集をし直す場合には、“いいえ”ボタンを選択してください。」等の文言、および「はい」操作ボタン２４２、「いいえ」操作ボタン２４３で構成されたものである。
【００４１】
クライアント端末３は、警告メッセージ画面２４１において、「はい」操作ボタン２４２が選択されたと判定すると処理をＳ１１３へ移行し、「いいえ」操作ボタン２４３が選択されたと判定すると処理をＳ１０８へ移行し、メール文を再編集する。なお、「いいえ」操作ボタン２４３が選択され、メール文を再編集するとき、クライアント端末３は、図２５に示すように、過去のメール文を赤色で表示し、利用者に注意を促すようにする。
本実施例では、引用有無判定手段３１は、電子メールを作成する過程で、過去のメールを削除する操作が行われた場合に、既存の電子メールからの引用がないと判定する。
【００４２】
Ｓ１１２：また、クライアント端末３は、Ｓ１１０において、メールの件名に「ＲＥ」または「ｒｅ」の文字列が存在しないと判定すると、過去に受信したメールを再利用（返信）しているか否かの確認を行うため、過去の受信したメールからの返信メールとして作成されていないことを警告するメッセージを警告手段３３により表示部に表示する。表示部に表示される警告メッセージは、例えば図２６に示す警告メッセージ画面２６１であり、「本メールは、過去に受信したメールからの返信メールとして作成していますか？  新規にメールを作成している場合には、“はい”ボタンを選択してください。  返信メールとして作成している場合には、“いいえ”ボタンを選択してください。」等の文言、および「はい」操作ボタン２６２、「いいえ」操作ボタン２６３で構成されたものである。
【００４３】
クライアント端末３は、警告メッセージ画面２６１において、「はい」操作ボタン２６２が選択されたと判定すると処理をＳ１１３へ移行し、「いいえ」操作ボタン２６３が選択されたと判定すると処理をＳ１０８へ移行し、メール文を再編集する。なお、「いいえ」操作ボタン２６３が選択され、メール文を再編集するとき、クライアント端末３は、図２５に示すように、過去のメール文を赤色で表示し、利用者に注意を促すようにする。
Ｓ１１３〜Ｓ１１７：図２におけるＳ１２〜Ｓ１６と同様の処理なのでその説明を省略する。
【００４４】
このように、本実施例では、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合において、返信ボタンを選択してメールを送信するとき、宛先を含む過去のメール文全体の記載の削除と宛先のみの記載の削除を確認するメッセージを表示して利用者に選択させるようにしたことにより、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合の宛先情報の漏洩を抑制することができる。
なお、本実施例では、Ｓ１０６およびＳ１０７において、宛先を含む過去のメール文全体の記載の削除または宛先のみの記載の削除を行うものとして説明したが、宛先を含む過去のメール文全体の記載の削除および宛先のみの記載の削除を行わない場合は、Ｓ１０８以降の処理を、第１の実施例と同様に図２におけるＳ５以降の処理を行うようにしても良い。
【００４５】
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合の情報の漏洩を抑制することができるという効果が得られる。
なお、第２の実施例では、利用者が過去に受信したメールを利用してメールを送信する場合に、宛先を含む過去のメール文全体の記載の削除や宛先のみの記載を削除する例で説明したが、過去のメール文に社外の宛先情報が含まれていることを検出した場合に過去のメール文を引用しないようにしても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１    電子メール確認システム
２    メールサーバ
３    クライアント端末
４    ネットワーク
３０  電子メール確認プログラム
３１  引用有無判定手段
３２  返信メール判定手段
３３  警告手段
【図１】
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【図２】
2016048432.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016048432.tif 000017
【図１６】
2016048432.tif 000018
【図１７】
2016048432.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016048432.tif 000021
【図２０】
2016048432.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2016048432.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2016048432.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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