(57)【要約】【課題】充分な柔軟性能を有し、皮膜やゲルの形成を抑制でき、さらに、衣類等の黄ばみも抑制できる液体洗浄剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）成分：高級脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：尿素、尿素複塩又は尿素誘導体から選ばれる少なくとも１種と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５〜５であることを特徴とする液体洗浄剤。前記液体洗浄剤は、更に、（Ｄ）成分：高級脂肪酸塩を含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：高級脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤と、
（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、
（Ｃ）成分：尿素、尿素複塩又は尿素誘導体から選ばれる少なくとも１種と、
を含有し、
（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５〜５であることを特徴とする液体洗浄剤。
【請求項２】
更に、（Ｄ）成分：高級脂肪酸塩を含有することを特徴とする請求項１に記載の液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料等を洗浄対象とする洗浄剤としては、粉末洗浄剤と液体洗浄剤の２種が一般的である。液体洗浄剤は、溶け残りの懸念がないことや衣料等に塗布して使用できること等の利便性の高さから、その需要が高まっている。近年においては、更に利便性向上の観点から、衣料等に対する洗浄効果と柔軟効果を併せ持つ２イン１型の液体洗浄剤が求められている。かかる２イン１型の液体洗浄剤として、アニオン界面活性剤と、アミドアミン系化合物や４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤が知られており、例えば特許文献１には、アニオン界面活性剤と、アミドアミン系化合物等の長鎖アミン系化合物を含有し、洗浄効果と柔軟効果を併せ持つ液体洗浄剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなアニオン界面活性剤とカチオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤においては、アニオン界面活性剤とカチオン界面活性剤がコンプレックスを形成する。このコンプレックスが衣類に吸着することで、カチオン界面活性剤のみを柔軟成分とする液体洗浄剤よりも、衣類の柔軟性が高められると考えられる。しかしながら、その一方で、液体洗浄剤中にこのコンプレックスが存在すると、液体洗浄剤の液安定性が損なわれ、洗濯機の洗剤投入口等で、液体洗浄剤が皮膜やゲル状の固化物となって析出する等の不都合を生じる場合がある。
また、衣類の着用や、洗浄を繰り返すことで生じる衣類の黄ばみは、未だ充分に解決されない問題の一つである。衣類の黄ばみは、主に衣類に残存する皮脂汚れが酸化されることにより生じると言われている。アニオン界面活性剤とカチオン界面活性剤を含有する液体洗浄剤を使用した場合には、アニオン界面活性剤とカチオン界面活性のコンプレックスに皮脂汚れが巻き込まれる。そして、この皮脂汚れを巻き込んだコンプレックスが衣類に吸着することになるため、衣類の黄ばみがより生じやすくなる。中でも、近年増加傾向にあるポリエステル等の化学繊維は疎水性が高く、上記のような皮脂汚れを巻き込んだコンプレックスが吸着しやすいため、より黄ばみが生じやすい。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、充分な柔軟性能を有しながら、皮膜やゲルの形成を抑制でき、さらに、衣類等の黄ばみも抑制できる液体洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の液体洗浄剤が、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、以下の構成を有する。
［１］（Ａ）成分：高級脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：カチオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：尿素、尿素複塩又は尿素誘導体から選ばれる少なくとも１種と、を含有し、（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比が０．５〜５であることを特徴とする液体洗浄剤。
［２］更に、（Ｄ）成分：高級脂肪酸塩を含有することを特徴とする［１］に記載の液体洗浄剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、充分な柔軟性能を有し、皮膜やゲルの形成を抑制でき、さらに、衣類等の黄ばみも抑制できる液体洗浄剤を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の液体洗浄剤は、以下の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、高級脂肪酸塩を除くアニオン界面活性剤であり、液体洗浄剤に洗浄力を付与するために用いられる。また、（Ａ）成分は、後述の（Ｂ）成分とコンプレックスを形成し柔軟性の向上に寄与する。
なお、本発明において、高級脂肪酸塩とは、炭素数８〜２２の脂肪酸塩を意味する。
【００１０】
（Ａ）成分としては、衣料用等の液体洗浄剤に通常用いられているアニオン界面活性剤を用いることができる。
（Ａ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型のアニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００１１】
上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
【００１２】
これらの中でも、良好な柔軟性が得られやすく、また、ハンドリング性や再汚染防止性にも優れることから、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩が特に好ましい。
【００１３】
（Ａ）成分は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、２．５〜３０質量％が好ましく、２．５〜１５質量％がより好ましく、５〜１０質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の含有量が、上記下限値以上であると、良好な柔軟性が得られやすくなり、さらに再汚染防止性を高めることができる。また、（Ａ）成分の含有量が、上記上限値以下であると、良好な柔軟性及び皮膜やゲル形成の抑制性が得られやすくなる。
【００１４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、カチオン界面活性剤である。
本発明の液体洗浄剤は、（Ｂ）成分を含有することで、衣類等の被洗浄物に対して柔軟性を付与することができる。
【００１５】
（Ｂ）成分としては、例えば、３級アミン型の界面活性剤（以下、（ｂ１）成分ということがある）、４級アンモニウム塩型の界面活性剤（以下、（ｂ２）成分ということがある）等が挙げられる。
【００１６】
（ｂ１）成分としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであればよく、例えば、下記一般式（２１）で表される化合物が好ましい。
【００１７】
【化１】
2016017155.tif 000002
【００１８】
（２１）式中、Ｒ１０は、直鎖又は分岐鎖の炭化水素基である。
Ｒ１０は、飽和炭化水素基でもよいし、不飽和炭化水素基でもよい。
Ｒ１０は、ヒドロキシ基、アミノ基により置換されていてもよい。
Ｒ１０は、炭素鎖中に連結基を有していてもよい。連結基としてはアミド基、エステル基及びエーテル基等が挙げられ、アミド基及びエステル基が好ましい。
【００１９】
Ｒ１０の炭素数は、７〜２７であり、７〜２５が好ましい。
Ｒ１０の炭素数が上記範囲内であれば、衣類等の被洗浄物に対して柔軟性をより与えやすくなる。なお、Ｒ１０の炭素数には、連結基や置換基の炭素数は含まれない。
【００２０】
Ｒ１０としては、−Ｒ１３−Ｗ（式中、Ｒ１３は直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｗは−ＮＨＣＯ−Ｒ１４又は−ＯＯＣ−Ｒ１５である。Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ炭素数７〜２３の炭化水素基、好ましくは炭素数７〜２１の炭化水素基である。Ｒ１４及びＲ１５は、直鎖でも、分岐鎖でもよく、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。）が好ましい。
【００２１】
Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜２５の炭化水素基又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｈ［ｍは、オキシエチレン基の平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）であり、１〜２５の数］である。前記炭化水素基は、飽和でも、不飽和でもよく、また、置換基及び／又は連結基を有していてもよい。前記置換基としては、ヒドロキシ基、アミノ基が好ましく、前記連結基としては、アミド基、エステル基又はエーテル基が好ましい。なお、上記炭化水素基の炭素数には、置換基及び連結基の炭素数は含まれない。
【００２２】
Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｈ［ｍは、オキシエチレン基の平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）であり、１〜２５の数］が好ましい。
【００２３】
Ｒ１２は、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｈ［ｍは、オキシエチレン基の平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）であり、１〜２５の数］である。
（２１）式で表される化合物は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
（２１）式で表される化合物の中でも、下記一般式（２２）で表される化合物が好ましい。
【００２５】
【化２】
2016017155.tif 000003
【００２６】
（２２）式中、Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のアルキル基、直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｈ［ｍは、オキシエチレン基の平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）であり、１〜２５の数］である。
Ｒ２３は、直鎖又は分岐鎖の炭素数１〜４のアルキレン基である。
Ｚは、下記一般式（２３）又は（２４）で表される基である。
【００２７】
【化３】
2016017155.tif 000004
【００２８】
（２３）式中、Ｒ２４は、直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜２３の炭化水素基、好ましくは直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜２１の炭化水素基である。
Ｒ２４は、飽和していてもよく、不飽和であってもよい。
（２４）式中、Ｒ２５は、直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜２３の炭化水素基、好ましくは直鎖又は分岐鎖の炭素数７〜２１の炭化水素基である。
Ｒ２５は、飽和していてもよく、不飽和であってもよい。
【００２９】
（２２）式で表される化合物は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記（ｂ１）成分は、公知物質であり、市場において容易に入手したり、公知の方法により調製できる。
（ｂ１）成分としては、例えば、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミド等の長鎖脂肪族アミドジアルカノール３級アミン；パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルジアルキル３級アミン；ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン等が挙げられる。これらの化合物は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（ｂ２）成分としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであればよく、例えば、下記一般式（２５）で表される化合物や、下記一般式（２６）で表される化合物が挙げられる。
【００３２】
【化４】
2016017155.tif 000005
【００３３】
（２５）式中、Ｒ３０〜Ｒ３３は、２つ又は３つが炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ−Ｈ［ｍは、オキシエチレン基の平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）であり、１〜２５の数］であり、それ以外が炭素数６〜２８の直鎖又は分岐鎖の炭化水素基である。Ｚａ−は対イオンである。
【００３４】
上記炭化水素基は、飽和でも、不飽和でもよく、また、置換基及び／又は連結基を有していてもよい。前記置換基としては、ヒドロキシ基、アミノ基が好ましく、前記連結基としては、アミド基、エステル基又はエーテル基が好ましい。上記炭化水素基の炭素数は、７〜２７が好ましく、７〜２５がより好ましい。なお、上記炭化水素基の炭素数には、置換基及び連結基の炭素数は含まれない。
【００３５】
Ｚａ−としては、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン等のハロゲンイオン、炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル硫酸イオン等が好ましい。
【００３６】
（２５）式で表される化合物としては、Ｒ３０〜Ｒ３２が、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３３が炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基である化合物（以下、（ｂ２５−１）成分という）；Ｒ３０及びＲ３１が、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３２及びＲ３３が、それぞれ独立に炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基である化合物（以下、（ｂ２５−２）成分という）が好ましい。
【００３７】
（ｂ２５−１）成分としては、Ｒ３０〜Ｒ３２が、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、いずれか１つがメチル基がより好ましく、いずれもメチル基がさらに好ましい。また、Ｒ３３が、炭素数８〜２２のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基がより好ましい。（ｂ２５−１）成分においけるＲ３０〜Ｒ３３の炭素数が上記範囲内であれば、良好な柔軟性及び液安定性が得られやすい。
【００３８】
（ｂ２５−２）成分としては、Ｒ３０及びＲ３１が、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、いずれか１つがメチル基がより好ましく、いずれもメチル基がさらに好ましい。また、Ｒ３２及びＲ３３が、それぞれ独立に炭素数８〜１２のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数８〜１０のアルキル基又はアルケニル基がより好ましい。（ｂ２５−２）成分におけるＲ３０〜Ｒ３３の炭素数が上記範囲内であれば、良好な柔軟性及び液安定性が得られやすい。
【００３９】
（２５）式で表される化合物として、下記一般式（２５−ａ）で表される化合物を用いることもできる。
【００４０】
【化５】
2016017155.tif 000006
【００４１】
（２５−ａ）式中、Ｒ３４及びＲ３５は、それぞれ独立に炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基である。ＥＯは、オキシエチレン基を表し、ｘ及びｙはオキシエチレン基の平均繰り返し数を表す０超の数である。ｘ＋ｙ＝１０以上であり、１０〜５０が好ましい。Ｚｂ−は対イオンであり、（２５）式中のＺａ−と同じである。
【００４２】
（２５−ａ）式中、Ｒ３４及びＲ３５のいずれか一方が炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数１０〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、他方がメチル基又はトリル基であることが好ましい。
【００４３】
【化６】
2016017155.tif 000007
【００４４】
（２６）式中、Ｒ３６及びＲ３７は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基であり、Ｒ３８は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｒ３９は、炭素数１〜４のアルキレン基である。Ｚｃ−は対イオンであり、（２５）式中のＺａ−と同じである。
【００４５】
（２６）式中、Ｒ３６及びＲ３７は、それぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、いずれか一方がメチル基がより好ましく、いずれもメチル基がさらに好ましい。Ｒ３８の炭素数は、１０〜１８が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ３９は、メチレン基が好ましい。Ｒ３６〜Ｒ３９の炭素素が上記範囲内であれば、良好な柔軟性と液安定性が得られやすい。
【００４６】
（ｂ２）成分としては、例えば、塩化アルキル（炭素数１２〜１６）トリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００４７】
（Ｂ）成分は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分の中でも、一般式（２２）で表される化合物及び一般式（２５）式で表される化合物が好ましい。一般式（２２）で表される化合物の中でも、一般式（２２）式中のＺが一般式（２３）で表される基である化合物が好ましい。また、一般式（２５）式で表される化合物の中でも、（ｂ２５−１）成分が好ましい。これらの中でも、一般式（２２）式中のＺが一般式（２３）で表される基である化合物が特に好ましい。
（Ｂ）成分として、上記化合物を用いることで、良好な柔軟性が得られやすく、また、皮膜やゲル形成の抑制性、衣類等の黄ばみの抑制性が得られやすくなり、本発明の効果が得られやすくなる。
【００４８】
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜４質量％がより好ましく、０．３〜３質量％がさらに好ましい。
また、（Ｂ）成分として、（ｂ１）成分を用いた場合の（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜３質量％が好ましく、０．２〜１．５質量％がより好ましい。（Ｂ）成分として、（ｂ２）成分を用いた場合の（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜３質量％がより好ましい。
（Ｂ）成分の含有量が、上記の好ましい範囲であると、良好な柔軟性及び皮膜やゲル形成の抑制性が得られやすくなる。また、（Ｂ）成分の含有量が、上記上限値を超えても、本発明の効果のさらなる向上が図れない可能性がある。
【００４９】
（Ｃ）成分は、尿素、尿素複塩又は尿素誘導体から選ばれる少なくとも１種である。
本発明の液体洗浄剤は、（Ｃ）成分を含有することで衣類等の被洗浄物の黄ばみを抑制することができ、また、皮膜やゲルの形成を抑制しやすくできる。
【００５０】
（Ｃ）成分として、具体的には、尿素［ＣＯ（ＮＨ２）２］、尿素複塩又はこれら以外の尿素誘導体が挙げられる。
尿素複塩は、ＨＮＯ３・ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｈ３ＰＯ４・ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｈ２Ｃ２Ｏ４・２ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｃａ（ＮＯ３）２・４ＣＯ（ＮＨ２）２、ＣａＳＯ４・４ＣＯ（ＮＨ２）２、Ｍｇ（ＮＯ３）２・ＣＯ（ＮＨ２）２・２Ｈ２Ｏ、ＣａＳＯ４・（５〜６）４ＣＯ（ＮＨ２）２・２Ｈ２Ｏ等を用いることができる。
【００５１】
尿素誘導体は、下記一般式（３１）で表される構造を有するものを包含する。尿素誘導体のなかでも、一般式（３２）で表される化合物が好ましい。
【００５２】
【化７】
2016017155.tif 000008
【００５３】
前記式（３２）中、Ｒａは、メチル基、エチル基、又は炭素数１〜２のヒドロキシアルキル基である。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、又はエチル基である。
前記式（３２）で表される化合物としては、１，３−ジメチル尿素、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）尿素等が挙げられる。
【００５４】
（Ｃ）成分は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。（Ｃ）成分の含有量が、上記の好ましい範囲であると、良好な黄ばみの抑制性及び皮膜やゲル形成の抑制性が得られやすくなる。また、（Ｃ）成分の含有量が上記上限値を超えると、液体洗浄剤の保存後に分解物としてアンモニアが発生しやすくなり、液体洗浄剤製品としてにおいが問題となることがある。
【００５５】
（Ａ）成分／（Ｃ）成分で表される質量比［（Ｃ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の質量割合、以下「Ａ／Ｃ比」ともいう］は、０．５〜５であり、０．５〜３であることがより好ましい。Ａ／Ｃ比が、上記下限値以上であると、良好な柔軟性及び皮膜やゲル形成の抑制性が得られやすくなる。また、Ａ／Ｃ比が、上記上限値以下であると、良好な柔軟性、皮膜やゲル形成の抑制性及び黄ばみの抑制性が得られやすくなる。一方、Ａ／Ｃ比が、上記下限値未満では、液体洗浄剤の保存後に分解物としてアンモニアが発生しやすくなり、液体洗浄剤製品としてにおいが問題となることがある。また、Ａ／Ｃ比が、上記上限値を超えると、充分な黄ばみ抑制効果が得られにくくなるおそれがある。
【００５６】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比［（Ｂ）成分の含有量に対する、（Ａ）成分の含有量の質量割合、以下「Ａ／Ｂ比」ともいう］は、１〜５０であることが好ましく、２〜４０であることがより好ましく、５〜２０であることがさらに好ましい。Ａ／Ｂ比が、上記の好ましい範囲であると、良好な柔軟性及び皮膜やゲル形成の抑制性が得られやすくなる。
【００５７】
本発明の液体洗浄剤は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、更に下記の成分を含有することができる。
【００５８】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、高級脂肪酸塩である。本発明において、高級脂肪酸塩とは、炭素数８〜２２の脂肪酸塩を意味する。
本発明の液体洗浄剤は、（Ｄ）成分を含有することで、洗浄後のすすぎ性を向上することができる。
本発明の液体洗浄剤を使用した場合のように、アニオン界面活性剤とカチオン界面活性剤のコンプレックスが洗浄液中に存在すると、このコンプレックスが泡膜を安定化することで消泡性が悪くなり、すすぎ性が悪化することがある。（Ｄ）成分は、洗浄液中のカルシウムイオンと結合してカルシウム塩を生じ、かかるカルシウム塩が、泡膜を不安定化することで、すすぎ性を向上させることができる。
（Ｄ）成分としては、炭素数１０〜２０の脂肪酸塩が好ましい。
【００５９】
（Ｄ）成分としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、ベヘン酸等の単一脂肪酸の塩、ヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸等の混合脂肪酸の塩等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、２−アミノ−２−メチルプロパノール塩、２−アミノ−２−メチルプロパンジオール等のアルカノールアミン塩、リジン、アルギニン等の塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。
【００６０】
（Ｄ）成分は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ｄ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．５〜４質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が、上記下限値未満であると、すすぎ性が充分に得られない場合がある。また、（Ｄ）成分の含有量が、上記上限値を超えると、低温での液体洗浄剤の安定性が損なわれる場合がある。
【００６１】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、水混和性有機溶剤である。
本発明の液体洗浄剤は、（Ｅ）成分を含有することで、液安定性が向上し、また、低粘度の液体洗浄剤が得られやすくなる。
水混和性有機溶剤としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量約２００〜１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類等が挙げられる。
これらの中でも、液体洗浄剤の液安定性、低温流動性、臭気の少なさ、入手のしやすさ等から、エタノール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）が好ましい。
（Ｅ）成分は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ｅ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、３〜２０質量％が好ましい。
なお、本発明において、水混和性有機溶媒とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。
【００６２】
＜（Ｆ）成分＞
（Ｆ）成分は、ノニオン界面活性剤である。
本発明の液体洗浄剤は、（Ｆ）成分を含有することで、さらに洗浄性及び柔軟性に優れたものとできる。
（Ｆ）成分としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであればよく、例えば、下記一般式（４１）で表される化合物（ｆ１）が挙げられる。
【００６３】
Ｒ４１−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ４２  ・・・（４１）
【００６４】
上記（４１）式中、Ｒ４１は炭素数５〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、−Ｙ−は、−Ｏ−または−ＣＯＯ−であり、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であり、ｎは、（ＡＯ）の平均繰り返し数（即ち、炭素数２〜４のアルキレンオキシドの平均付加モル数）を表す数であり、Ｒ４２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルケニル基である。
【００６５】
一般式（４１）中、−Ｙ−が−Ｏ−の場合は、Ｒ４１が炭素数６〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、且つＲ４２が水素原子であることが好ましい。
すなわち、−Ｙ−が−Ｏ−の場合、化合物（４１）は、下記一般式（４２）で表される、飽和又は不飽和のアルコールアルコキシレートが好ましい。
Ｒ４１−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（４２）
【００６６】
一般式（４１）中、−Ｙ−が−Ｏ−の場合、Ｒ４１は、炭素数６〜２２のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基であることがより好ましく、炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基であることがさらに好ましく、炭素数１２〜１４のアルキル基であることが特に好ましい。
Ｒ４１の炭素数が上記範囲内であると、良好な洗浄性と液安定性が得られやすくなる。
【００６７】
一般式（４１）中、−Ｙ−が−ＣＯＯ−の場合、Ｒ４１が炭素数５〜２１のアルキル基又は炭素数５〜２１のアルケニル基であり、且つＲ４２が炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルケニル基であることが好ましい。
すなわち、−Ｙ−が−ＣＯＯ−の場合、化合物（４１）は、下記一般式（４３）で表される、飽和または不飽和の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートが好ましい。
Ｒ４１−ＣＯＯ−（ＡＯ）ｎ−Ｒ４２  ・・・（４３）
【００６８】
一般式（４１）中、−Ｙ−が−ＣＯＯ−の場合、Ｒ４１は、炭素数５〜２１のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、炭素数７〜１９のアルキル基又はアルケニル基であることがより好ましく、炭素数９〜１７のアルキル基又はアルケニル基であることがさらに好ましく、炭素数１１〜１７のアルキル基又はアルケニル基であることが特に好ましい。Ｒ４２は、炭素数１〜２のアルキル基であることが好ましい。
Ｒ４１、Ｒ４２の炭素数がそれぞれ上記範囲内であると、良好な洗浄性と液安定性が得られやすくなる。
【００６９】
一般式（４１）式中、ＡＯは、炭素数２〜３のオキシアルキレン基が好ましい。（ＡＯ）ｎは、全てが同じ炭素数のオキシアルキレン基で構成されていてもよいし、異なる炭素数のオキシアルキレン基で構成されていてもよい。
皮脂汚れに対する洗浄力に優れ、安価であることから、（ＡＯ）ｎは、全てがオキシエチレン基であるか、又はオキシエチレン基とオキシプロピレン基とが混在したものが好ましい。
【００７０】
（ＡＯ）ｎが２種類以上のオキシアルキレン基で構成されている場合、アルキレンオキシドの付加方法は特に限定されず、ランダム付加であってもよく、ブロック付加であってもよい。ブロック付加の方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後にエチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後にプロピレンオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。また、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとをランダム付加し、その後さらにエチレンオキシドを付加する方法であってもよい。
【００７１】
一般式（４１）中、ｎは、５〜３０が好ましく、８〜１８がより好ましく、１０〜１６がさらに好ましい。
【００７２】
化合物（ｆ１）は、従来公知の製造方法により得られる。化合物（ｆ１）の製造方法としては、例えば、触媒の存在下で、原料のアルコール（Ｒ４１−ＯＨ）又は脂肪酸アルキルエステル（Ｒ４１−ＣＯＯＲ４２）に、アルキレンオキシドを付加する方法が挙げられる。化合物（ｆ１）は、ＡＯの繰り返し数が異なる化合物の混合物として得られる。
【００７３】
化合物（ｆ１）において、アルキレンオキシドの付加モル数分布は特に限定されず、該付加モル数分布は化合物（ｆ１）の製造方法等によって制御することができる。
例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の一般的なアルカリ触媒を用いて、アルキレンオキシドを原料に付加させた場合には、比較的広い付加モル数分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載された特定のアルコキシル化触媒を用いてアルキレンオキシドを原料に付加させた場合には、比較的狭い付加モル数分布となる傾向にある。
本発明において用いられる化合物（ｆ１）は、アルキレンオキシドの付加モル数分布が広いものであっても狭いものであってもよい。
【００７４】
化合物（ｆ１）において、−Ｙ−が−Ｏ−の化合物としては、例えば、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ（炭素数）１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、９モル相当、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに、９モル相当、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの（ソフタノール９０、ソフタノール１２０、ソフタノール１５０（いずれも商品名）、株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【００７５】
化合物（ｆ１）において、−Ｙ−が−ＣＯＯ−の化合物としては、例えば、炭素数１０〜１８（好ましくは１６〜１８）の脂肪酸メチルエステルに対して、１１〜１８モル、好ましくは１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの等が挙げられる。
化合物（ｆ１）は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
上記以外の（Ｆ）成分としては、例えばアルキルフェノール、高級脂肪酸又は高級アミン等にアルキレンオキシドを付加したポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキサイド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキサイド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００７７】
これらの（Ｆ）成分は、いずれか１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
（Ｆ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がさらに好ましい。（Ｆ）成分の含有量が、上記下限値以上であれば、洗浄性をより向上しやすい。また、（Ｆ）成分の含有量が、上記上限値以下であれば、低温での液体洗浄剤の粘度の増大を抑制しやすい。
【００７８】
また、（Ａ）成分と（Ｆ）成分の合計の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましい。
（Ａ）成分と（Ｆ）成分の合計の含有量が、上記の好ましい範囲であると、充分な洗浄性が得られやすくなる。また、（Ａ）成分と（Ｆ）成分の合計の含有量が、上記上限値を超えると、液体洗浄剤の粘度が高くなり、液安定性が損なわれるおそれがある。
【００７９】
＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記（Ａ）〜（Ｆ）成分以外の他の成分を含有することができ、例えば、溶媒、両性界面活性剤、（Ｂ）成分以外の柔軟基材（風合い性向上剤）、減粘剤、可溶化剤、金属イオン捕捉剤（キレート剤）、酸化防止剤、防腐剤、保存安定性向上剤、酵素、アルカリビルダー、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤、着香剤、着色剤、乳濁剤、天然物等のエキス、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００８０】
溶媒としては、調製のしやすさ、使用する際の水への溶解性等の観点から、水を含有することが好ましい。
液体洗浄剤中の水の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分及びその他の任意成分の含有量に応じて適宜に設定できるが、通常、液体洗浄剤の総質量に対して、１０〜９０質量％であり、２０〜８０質量％が好ましい。
【００８１】
両性界面活性剤としては、例えばアルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン酸型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
【００８２】
柔軟基材（風合い性向上剤）としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンが挙げられ、中でもポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
商業的に入手可能なシリコーンとしては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＣＦ１１８８ＨＶ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２−２２、信越化学工業株式会社製のＸ−２０−８０１０Ｂ、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４４５（以上、商品名）等が挙げられる。
柔軟基材の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜３質量％が好ましい。
【００８３】
減粘剤及び可溶化剤としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸等の芳香族スルホン酸またはその塩、置換もしくは非置換ナフタレンスルホン酸またはその塩等が挙げられる。
減粘剤及び可溶化剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜１５質量％が好ましい。
【００８４】
金属イオン捕捉剤（キレート剤）としては、メチルグリシン二酢酸、エチルグリシン二酢酸、ニトリロ三酢酸、イミノジコハク酸、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、セリン二酢酸、グルタミン酸二酢酸等のアミノカルボン酸、クエン酸、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、ホスホン酸又はこれらの塩等が挙げられる。
金属イオン捕捉剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜２０質量％が好ましい。
【００８５】
酸化防止剤としては、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等のモノフェノール系酸化防止剤、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等のビスフェノール系酸化防止剤、ｄｌ−α−トコフェロール等の高分子型フェノール系酸化防止剤、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。
酸化防止剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましい。
【００８６】
防腐剤としては、例えばローム・アンド・ハース社製の商品名ケーソンＣＧ等が挙げられ、例えば、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００１〜１質量％を含有してもよい。
保存安定性向上剤としては、例えば安息香酸やその塩（防腐剤としての効果もある）が挙げられ、例えば、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％を含有してもよい。
【００８７】
洗浄性能や安定性等の向上を目的として、酵素（プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、アルカノールアミン等のアルカリビルダー、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤、パール剤、ソイルリリース剤等を含むことができる。
【００８８】
商品の付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤、乳濁剤、天然物などのエキス等を含有してもよい。
着香剤は、代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報に記載の香料成分が挙げられる。着香剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜２質量％が好ましい。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。着色剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００００５〜０．００５質量％が好ましい。
乳濁剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製（商品名）サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等を、０．０１〜０．５質量％含むことができる。
【００８９】
天然物などのエキスとしては、各種の植物エキスを用いることが好ましい。
天然物などのエキスの含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０〜０．５質量％が好ましい。
【００９０】
本発明の液体洗浄剤は、２５℃におけるｐＨが４〜９であることが好ましく、ｐＨが４〜８であることがより好ましい。ｐＨがこのような範囲にあると、液体洗浄剤の保存安定性を良好に維持できる。
液体洗浄剤のｐＨは、必要に応じて、ｐＨ調整剤を添加することにより調整できる。ｐＨ調整剤としては、本発明の効果を損なわない限りにおいて随意であるが、硫酸、パラトルエンスルホン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン等が好ましい。
【００９１】
本発明の液体洗浄剤は、従来公知の方法により製造される。例えば、溶媒である水に、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び必要に応じて任意成分を加え、これを混合する方法が挙げられる。
【００９２】
以上、説明したとおり、本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有し、かつ、Ａ／Ｃ比が特定の範囲であるため、充分な柔軟性を有し、皮膜やゲルの形成を抑制でき、さらに、衣類等の被洗浄物の黄ばみも抑制できる液体洗浄剤を提供できる。
また、本発明の液体洗浄剤は、更に（Ｄ）成分を含有することですすぎ性に優れたものとなる。
【実施例】
【００９３】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
各例の液体洗浄剤の組成を表１〜３に示した。表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【００９４】
＜（Ａ）成分＞
Ａ−１：ＬＡＳ、長鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ライオン株式会社製、商品名「ライポンＬＨ−２００」。
Ａ−２：ＡＥＳ、ポリオキシエチレンアルキル（炭素数１２〜１３）エーテル硫酸ナトリウム。［ＥＯの平均付加モル数２、原料アルコール：サフォール２３（サソール社製、Ｃ１２／Ｃ１３＝５５％／４５％、直鎖率５０％）］。
Ａ−３：ＭＥＳ、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、特開平８−８１６９４に記載の方法で合成されたもの。
Ａ−４：ＡＯＳ、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ライオン株式会社製、商品名「リポランＬＢ−８４０」。
【００９５】
＜（Ｂ）成分＞
Ｂ−１：ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド。下記合成方法で合成されたもの。
【００９６】
≪Ｂ−１の合成方法≫ 還流冷却器を備えた１Ｌ四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ（分子量２８４）を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、さらに、ジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。さらに、１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去してＢ−１を得た。酸価から算出したステアリン酸の転化率は９９．６質量％であった。
Ｂ−２：塩化アルキル（炭素数１２〜１４）トリメチルアンモニウム、ライオンアクゾ株式会社製、商品名「アーカード１２−３７ｗ」。
＜（Ｃ）成分＞
Ｃ−１：尿素、試薬、純正化学株式会社製。
Ｃ−２：１，３−ジメチル尿素、試薬、東京化成工業株式会社製。
【００９７】
＜（Ｄ）成分＞
Ｄ−１：ヤシ脂肪酸ナトリウム、日油株式会社製。
＜（Ｅ）成分＞
Ｅ−１：エタノール、日本アルコール販売株式会社製、商品名「特定アルコール９５度合成」。
Ｅ−２：プロピレングリコール、ＢＡＳＦ社製。
Ｅ−３：ブチルカルビトール、日本乳化剤株式会社製。
＜（Ｆ）成分＞
Ｆ−１：ＭＥＥ、脂肪酸メチルエステルエトキシレート（脂肪酸の炭素数１６〜１８、ＥＯの平均付加モル数１５）、ライオンケミカル株式会社製、商品名「ＣＥＡＯ−９０」。
Ｆ−２：ＡＥ、ポリオキシエチレンアルキル（炭素数１２〜１４）エーテル（ＥＯの平均付加モル数１５）、ライオンケミカル株式会社製、商品名「ＬＭＡＯ−９０」。
【００９８】
＜任意成分Ａ＞
各成分の末尾に記載の数値は、液体洗浄剤中の含有量である。
・金属イオン捕捉剤（キレート剤）：クエン酸（一方社油脂工業株式会社製）・・・・０．１質量％
・保存安定性向上剤：安息香酸ナトリウム（東亜合成株式会社製）・・・・０．３質量％。
・防腐剤：イソチアゾロン液（商品名「ケーソンＣＧ」、ローム・アンド・ハース社製）・・・・０．０１質量％。
・ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム（鶴見曹達株式会社製）・・・・適量。
・水（精製水）・・・・バランス。
ｐＨ調整剤の含有量「適量」は、液体洗浄剤をｐＨ７．０にするのに要した量である。
水の含有量「バランス」は、液体洗浄剤全体で１００質量％とするのに必要な量である。
【００９９】
＜液体洗浄剤の評価方法＞
各例の液体洗浄剤について、柔軟性、皮膜・ゲル形成の抑制性、黄ばみの抑制性を以下のように評価した。
【０１００】
［柔軟性の評価］
全自動電気洗濯機（Ｈａｉｅｒ社製ＪＷ−Ｚ２３Ａ）に、水道水１２Ｌ、各例の液体洗浄剤１０ｍＬを入れ、そこに、市販の綿タオル（綿１００％）３枚と綿肌シャツ２枚（Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）を投入し、浴比２０倍とした。標準コースで洗濯を行った。洗濯後の綿タオルを２５ ℃、６５％ＲＨの恒温恒湿室に１日放置した。これを試験布とし、その感触を専門パネラー１０人が対照布と比較し、下記判断基準により採点した。パネラー１０人の採点結果の平均値を下記評価基準に分類して柔軟性を評価した。○、◎を合格とした。
なお、対照布には、ノニオン界面活性剤（ラウリルアルコール１モル当たり平均１５モルの酸化エチレンを付加させたアルコールエトキシレートの２０質量％水溶液）を液体洗浄剤とし、上記と同様に洗濯をしたタオルを用いた。
【０１０１】
≪判断基準≫
１点：対照布と同等。
２点：対照布よりやや柔らかい。
３点：対照布より柔らかい。
４点：対照布よりかなり柔らかい。
５点：対照布より非常に柔らかい。
≪評価基準≫
◎：４点以上。
○：３点以上４点未満。
△：２点以上３点未満。
×：２点未満。
【０１０２】
［皮膜・ゲル形成の抑制性の評価］
液体洗浄剤１５ｇを２０ｍＬカップに採取し、室温（約２５℃）で１日放置した後の液体洗浄剤の状態を観察し、下記の評価基準に基づいて、各例の液体洗浄剤の皮膜・ゲル形成の抑制効果を評価した。かかる評価結果が、○、◎のものを合格とした。
≪評価基準≫
◎：皮膜・ゲルの形成が全く認められなかった。
○：液体洗浄剤の液面の一部に皮膜・ゲルの形成が認められた。
△：液体洗浄剤の液面の半分程度に皮膜・ゲルの形成が認められた。
×：液体洗浄剤の全体がゲル化した。
【０１０３】
［黄ばみの抑制性の評価］
対象者（２０〜４０代男性）の顔や襟周りの垢をポリエステル布（５ｃｍ×５ｃｍ）に付着させた顔垢布を作成した。これに、さらにスクワレンを０．５％Ｏ．Ｗ．Ｆ．となるように塗布し、室温で放置し乾燥させたものを試験布とした。なお、Ｏ．Ｗ．Ｆ．は、Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｆａｂｒｉｃの略であり、汚れ量／布量×１００（％）により算出される値である。
Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）洗浄試験器に、上記試験布５枚と、調整した液体洗浄剤とを入れ、浴比２０に合わせて、洗浄１０分、すすぎ３分（２回繰り返し）、脱水１分の洗濯操作を行った。洗濯後、上記試験布を自然乾燥させた。
さらに、自然乾燥後の試験布を、１００℃において２４時間保持することで、試験布に生じる黄ばみを促進させた（黄ばみ促進試験）。
黄ばみ促進試験後の試験布のｂ値と、黄ばみ促進試験前の試験布のｂ値を、それぞれ分光式色差計（日本電色工業社製、「ＳＥ２０００」）で測定し、以下の数式によって、試験布の黄ばみの発生度合を求めた。
黄ばみの発生度合＝（黄ばみ促進試験後の試験布のｂ値）−（黄ばみ促進試験前の試験布のｂ値）
そして、下記評価基準に基づいて、黄ばみの抑制性について評価した。○、◎を合格とした。
【０１０４】
≪評価基準≫
◎：黄ばみの発生度合が、１未満（黄ばみの発生は認められなかった）。
○：黄ばみの発生度合が、１以上３未満（わずかに黄ばみの発生が認められた）。
△：黄ばみの発生度合が、３以上５未満（明らかな黄ばみの発生が認められた）。
×：黄ばみの発生度合が、５以上（著しい黄ばみの発生が認められた）。
【０１０５】
＜実施例１〜２０、比較例１〜１３＞
表１〜３に示す組成に従い、５００ｍＬビーカーに、Ｅ成分と、Ｆ成分と、任意成分（ｐＨ調整剤を除く）を投入して撹拌し、これらの成分を溶解させた。次いでＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分を投入して撹拌した。その際、必要に応じて加温した。その後、これらの成分を含む混合液の温度が２０℃±５℃になるように調整した。
ついで、ｐＨメーター（東亜ディーケーケー社製：製品名ＨＭ−３０Ｇ）を用い、混合液の２０℃におけるｐＨが７．０となるように、ｐＨ調整剤を用いて調整した。
得られた各例の液体洗浄剤について、柔軟性、皮膜・ゲル形成の抑制性、黄ばみの抑制性の評価を行った。その結果を表中に示す。
【０１０６】
【表１】
2016017155.tif 000009
【０１０７】
【表２】
2016017155.tif 000010
【０１０８】
【表３】
2016017155.tif 000011
【０１０９】
表１〜３に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜２０の液体洗浄剤は、充分な柔軟性能を有し、皮膜やゲルの形成を抑制でき、さらに、衣類等の被洗浄物の黄ばみも抑制できることが確認できた。
一方、比較例１〜４の（Ａ）成分又は（Ｂ）成分を含まない液体洗浄剤は、充分な柔軟性が得られなかった。比較例５〜１１の（Ｃ）成分を含まない液体洗浄剤は、充分な黄ばみの抑制効果が得られなかった。比較例１２，１３のＡ／Ｃ比が０．５未満である液体洗浄剤は、充分な柔軟性が得られなかった。
以上の結果から、本発明を適用した液体洗浄剤は、充分な柔軟性能を有し、皮膜やゲルの形成を抑制でき、さらに、衣類等の被洗浄物の黄ばみも抑制できることが確認できた。