(57)【要約】【課題】側端規制手段の操作性を低下させることなくシートの斜行を防ぐことのできるシート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙トレイに積載されたシート束の幅方向の側端位置を、幅方向に移動可能な一対のサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒにより規制する。そして、給紙トレイが給送可能位置に移動した状態のとき、規制力付与機構４６により一対のサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの幅方向の移動を規制する規制力を付与し、給紙トレイが待機位置に移動した状態のときには規制力付与機構４６による規制力の付与を解除する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送するシート給送手段と、
シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、
シート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載手段に積載されたシートの幅方向の位置を規制する側端規制手段と、
前記シート積載手段を待機位置から前記シート給送手段によるシートの給送が可能となる給送可能位置に上昇させる上昇手段と、
前記シート積載手段が前記給送可能位置に位置した状態では前記側端規制手段の移動を規制し、前記シート積載手段が前記待機位置に位置した状態では前記側端規制手段の移動の規制を解除する移動規制手段と、を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記シート積載手段が前記給送可能位置に位置しているときに、前記側端規制手段を押圧して移動を規制することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記移動規制手段は、前記シート積載手段及び前記シート積載手段を保持するシート収納手段本体の一方に揺動自在に設けられた揺動部材と、前記揺動部材を付勢する付勢手段とを有し、
前記シート積載手段が前記給送可能位置に位置している状態のときに、前記付勢手段の付勢力により前記揺動部材を前記側端規制手段に押圧させることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記上昇手段は、前記シート積載手段を上昇させる方向に回動可能に設けられた回動部材及び前記回動部材を駆動する駆動手段を有し、
前記回動部材は、前記側端規制手段を介して前記シート積載手段を上昇させるように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記側端規制手段は、シートの側端に当接してシートを規制する一対の側端規制部材と、前記側端規制部材のそれぞれの幅方向に延在して設けられたラックと、前記ラックと噛合するピニオンギアとを有し、前記ラックと前記ピニオンギアとにより前記一対の側端規制部材を連動して移動させる連動手段を構成し、前記移動規制手段は、前記連動手段の連動動作を規制することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記側端規制手段は、シートの側端に当接してシートを規制する一対の側端規制部材と、前記一対の側端規制手段にそれぞれ幅方向に延在して設けられたラック及び前記ラックと噛合するピニオンギアにより前記一対の側端規制手段を連動して移動させる連動手段と、を備え、
前記移動規制手段は、前記シート積載手段が前記給送可能位置に移動した状態のとき、前記ピニオンギア又は前記ラックに前記一対の側端規制手段の移動を規制する規制力を付与することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記移動規制手段は、前記シート積載手段及び前記シート積載手段を保持するシート収納手段本体の一方に揺動自在に設けられた揺動部材と、前記揺動部材を付勢する付勢手段とを有し、
前記シート積載手段が前記給送可能位置に位置した状態のとき、前記揺動部材は前記付勢手段により付勢されて前記ピニオンギア又は前記ラックに圧接して前記規制力を付与し、前記シート積載手段が前記待機位置に移動した状態のとき、前記揺動部材は前記シート積載手段及び前記シート収納手段本体の他方に当接し、前記付勢手段に抗して前記ピニオンギア又は前記ラックから離間することを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
シートを給送するシート給送手段と、
シートが積載されるシート積載手段と、
シート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載手段に積載されたシートの幅方向の位置を規制する側端規制手段と、
前記シート積載手段を上昇させる方向に回動可能に設けられた回動部材及び前記回動部材を駆動する駆動手段を有し、前記シート積載手段を待機位置から前記シート給送手段によるシートの給送が可能となる給送可能位置に上昇させる上昇手段と、を備え、
前記上昇手段により前記シート積載手段が前記給送可能位置に上昇させた状態のときには前記回動部材が前記側端規制手段を押圧して移動を規制することを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
前記シート積載手段が前記待機位置に位置している状態では、前記回動部材は、前記シート積載手段から離間していることを特徴とする請求項８に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記側端規制手段は、シートの側端に当接してシートを規制する一対の側端規制部材と、前記側端規制部材のそれぞれの幅方向に延在して設けられたラックと、前記ラックと噛合するピニオンギアとを有し、前記ラックと前記ピニオンギアとにより前記一対の側端規制手段を連動して移動させる連動手段を構成し、前記回動部材は、前記連動手段を押圧して連動動作を規制することを特徴とする請求項８又は９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記シート積載手段が前記待機位置及び前記給送可能位置のいずれに位置していても前記側端規制手段の移動を規制する第２の移動規制手段を備え、前記移動規制手段の規制力が前記第２の移動規制手段の規制力よりも大きい力で設定されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特にシート積載手段に積載されたシートの幅方向の位置を規制する側端規制手段の移動を規制する構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置においては、シートを給送するシート給送装置を備えており、このシート給送装置によりシート積載手段に積載されたシートを所定のタイミングで画像形成部に向けて１枚ずつ給送し、シートに画像を形成する。ところで、シート積載手段には、積載されたシートの給送方向に対して直交する幅方向の両端の位置を規制すると共に、シートが画像形成部に向けて正しい姿勢で給送されるようシートをガイドするサイド規制板が備えられている。
【０００３】
ここで、画像形成装置で使用されるシートのサイズは様々であることから、異なるサイズのシートの幅方向の両端の位置を規制することができるように、サイド規制板が幅方向に移動可能に構成されている。そして、異なるサイズのシートを積載する場合には、サイド規制板を、使用されるシートのサイズに合わせて移動させることにより、シートの幅方向の両端の位置を規制する。
【０００４】
ところで、シート積載手段の位置ズレや、ピックアップローラの取り付けのアライメントのズレ等の要因で、ピックアップローラによりシートを給送する際に、シートを斜めに送ろうとする力がシートに加わる場合がある。ここで、シートを斜めに送ろうとする力が大きいと、シートにより、サイド規制板に幅方向に広げる方向の力が加わる。そして、この力により、サイド規制板が幅方向に広がると、シートに斜行が発生してしまう。
【０００５】
そこで、このように幅方向に広げる方向の力が加わった場合でも、サイド規制板が幅方向に移動するのを防ぐため、従来は、ロック機構によりサイド規制板をシートの幅に合わせた位置に保持するものがある。そして、このようなロック機構として、サイド規制板をシートのサイズに合わせるようにスライドさせた後、ロック部によりサイド規制板をロックする構成のものが提案されている（特許文献１参照）。なお、この構成の場合、サイド規制板を移動させる際には、ツマミをつまんでロック部によるロックを解除した後、サイド規制板を移動させるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、このようなロック機構の場合、サイド規制板をシートのサイズに応じた位置にセットするためには、ツマミをつまんでロック部によるロックを解除する作業が必要となる。また、ロックを解除した後、ツマミをつまみながらサイド規制板をスライドさせ、シートのサイズに応じた位置に移動させる作業と、ツマミを離してサイド規制板をシートのサイズに応じた位置でロックさせる三つの作業が必要になる。つまり、従来のロック機構の場合は、サイド規制板のロック解除、移動及びロックを、ツマミを用いて行うため、サイド規制板のサイズに応じた位置へのセット操作が煩わしかった。
【０００８】
これに対し、サイド規制板を移動した位置でフリーストップ力によりシートの幅に合わせた位置に一定の力で保持する構成の保持機構がある。この保持機構の場合、ツマミ操作を行うことなく、サイド規制板の保持解除、移動及び保持を行うことができる。
【０００９】
しかし、このフリーストップ力による保持機構の場合は、斜行しようとしたシートによりサイド規制板に加わる力がフリーストップ力より大きい場合は、サイド規制板が広がってしまう。ここで、フリーストップ力を強くすればサイド規制板の広がりを防ぐことができてシートの斜行を防ぐことができるが、フリーストップ力が強い場合にはサイド規制板をスライドさせるための操作性が低下する。
【００１０】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、側端規制手段の操作性を低下させることなくシートの斜行を防ぐことのできるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、シート給送装置において、シートを給送するシート給送手段と、シートが積載される昇降可能なシート積載手段と、シート給送方向と直交する幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載手段に積載されたシートの幅方向の位置を規制する側端規制手段と、前記シート積載手段を待機位置から前記シート給送手段によるシートの給送が可能となる給送可能位置に上昇させる上昇手段と、前記シート積載手段が前記給送可能位置に位置した状態では前記側端規制手段の移動を規制し、前記シート積載手段が前記待機位置に位置した状態では前記側端規制手段の移動の規制を解除する移動規制手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、シート積載手段が給送可能位置に移動したとき側端規制手段の移動を規制し、シート積載手段が待機位置に移動したときには規制を解除することにより、サイド規制板の操作性を低下させることなくシートの斜行を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記カラーレーザプリンタに設けられたシート給送装置の斜視図。
【図３】上記シート給送装置のトレイユニットの構成を説明する斜視図。
【図４】上記トレイユニットの、（ａ）は給紙トレイがシートの給送可能位置に移動した状態を示す図、（ｂ）は給紙トレイが待機位置に移動した状態を示す図。
【図５】上記給紙トレイに設けられた規制力付与機構を説明する図。
【図６】上記規制力付与機構により付与される規制力を説明する図。
【図７】上記規制力付与機構の、（ａ）は給紙トレイが待機位置に移動したときの状態を示す図、（ｂ）は給紙トレイがシートの給送可能位置に移動したときの状態を示す図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るシート給送装置の斜視図。
【図９】上記シート給送装置のトレイユニットの構成を説明する斜視図。
【図１０】上記トレイユニットの、（ａ）は給紙トレイが待機位置に移動したときの状態を示す図、（ｂ）は給紙トレイがシートの給送可能位置に移動したときの状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１の画像形成装置本体であるカラーレーザプリンタ本体（以下、プリンタ本体という）１ＡにはシートＳに画像を形成する画像形成部１Ｂが設けられている。また、プリンタ本体１Ａには、中間転写部１Ｃと、画像形成部１ＢにシートＳを給送するシート給送装置１Ｅ及びシート給送装置２が設けられている。
【００１６】
ここで、画像形成部１Ｂは、略水平方向に配置され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の４色のトナー画像を形成する４つのプロセスステーション１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを備えている。このプロセスステーションは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナー像を担持する感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋを備えている。また、画像形成部１Ｂは、画像情報に基づいてレーザビームを照射して一定速度で回転する感光体ドラム上に静電潜像を形成するスキャナ１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを備えている。
【００１７】
なお、プロセスステーションは、感光体ドラム表面を一様に帯電する帯電器１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを備えている。また、感光体ドラム上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として顕像化する現像装置１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを備えている。さらに、感光体ドラム上に残った転写残トナーを回収するクリーナ１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋを備えている。
【００１８】
中間転写部１Ｃは、感光体ドラムの外周速度と同期して矢印Ｂに示す各プロセスステーションの配列方向に沿って回転駆動される中間転写ベルト３１を備えている。この中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３４、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写領域を形成する従動ローラ３２及び不図示のばねの付勢力によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与えるテンションローラ３３ａに張架されている。この中間転写ベルト３１は、内側には４個の、それぞれ感光体ドラムと共に中間転写ベルト３１を挟持し、一次転写部を構成する一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋが配置されている。そして、この一次転写ローラから中間転写ベルト３１に転写バイアスを印加することにより、感光体ドラム上の各色トナー像が順次中間転写ベルト３１に多重転写され、中間転写ベルト３１上にフルカラー画像が形成される。
【００１９】
また、従動ローラ３２に対向して２次転写ローラ４１が配置されており、この２次転写ローラ４１は中間転写ベルト３１の最下方の表面に当接すると共に、レジストレーションローラ１２０により搬送されたシートＳを中間転写ベルト３１と共に挟持搬送する。そして、２次転写ローラ４１と中間転写ベルト３１のニップ部をシートＳが通過する際、２次転写ローラ４１にバイアスを印加することにより、シートＳに中間転写ベルト上のトナー画像が２次転写される。
【００２０】
シート給送装置１Ｅはプリンタ本体下部に設けられ、シートＳを収納するシート積載手段である給紙カセット６１に積載収納されたシートＳを送り出す。給紙カセット６１はプリンタ本体１Ａの正面から装着及び引出し可能に設けられている。このシート給送装置１Ｅは、ピックアップローラ２１１と、ピックアップローラ２１１により送り出されたシートＳを１枚ずつ分離給送するフィードローラ２１２及びリタードローラ２２４を備えている。そして、画像形成動作が開始されると、シート給送装置１Ｅは、ピックアップローラ２１１によりシートＳを給紙カセット６１から送り出す。この後、送り出されたシートＳは、フィードローラ２１２及びリタードローラ２２４により、１枚ずつ分離給送されてレジストレーションローラ１２０に搬送される。なお、シート給送装置２から給送されたシートも同様にレジストレーションローラ１２０に搬送される。
【００２１】
ここで、レジストレーションローラ１２０は、シートＳが突き当られてループを形成することにより、シートＳの先端を倣わせ斜行を修正する機能を有している。さらに、シートＳへの画像形成のタイミング、即ち、後述する中間転写ベルト上に担持されたトナー像に合わせて、所定のタイミングにてシートＳを二次転写部へ搬送する機能を有している。
【００２２】
次に、このように構成されたカラーレーザプリンタ１の画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始されると、まず中間転写ベルト３１に沿って配置されている各プロセスステーションの感光体ドラムからトナー像が、中間転写ベルト３１に順次一次転写される。このトナー画像形成動作に並行して給紙カセット６１又はシート給送装置２に収容されたシートＳは、１枚ずつ分離給送された後、次転写ローラ４１と中間転写ベルト３１とのニップ部に搬送される。そして、シートＳに中間転写ベルト上のトナー画像が２次転写される。
【００２３】
次に、トナー像が２次転写されたシートＳは、定着前搬送装置４２により定着装置５へと搬送され、熱及び圧力が加えられることによりトナー像が定着される。そして、シートＳを、そのまま排紙トレイ６５上に排出する場合には排紙搬送パス８２に、両面画像形成を行う場合には反転誘導パス８３に搬送されるべく経路選択が行われる。両面に画像を形成する場合、シートＳは反転誘導パス８３からスイッチバックパス８４へと引き込まれ、反転ローラ対７９の回転方向を正逆転させるスイッチバック動作を行うことで先後端を入れ替え、両面搬送パス８５へと搬送される。二次転写部へと送られる。なお、この後の裏面（２面目）に対する画像形成プロセスに関しては、既述した表面（１面目）の場合と同様である。
【００２４】
ところで、本実施の形態において、所謂、手差しシート給送装置であるシート給送装置２は、ハガキサイズからＡ３サイズのシート、封筒及び葉書等の多くのサイズ及び多種類のシートを給送することが可能であり、プリンタ本体１Ａの側面に設けられている。そして、シートを給送する際は、ユーザーが後述する開閉可能な保持トレイ２４（扉）を開放してシートをセットし、この後、セットされたシートをシート給送装置２により画像形成部１Ｂに向けて給送する。
【００２５】
このシート給送装置２は、図２に示すようにシートＳを積載する給紙トレイ１８を備えたシート収納手段であるトレイユニット１９と、給紙トレイ１８をリフトアップさせてシートを給送可能な位置に移動させる上昇手段であるリフタ機構２０を備えている。また、このシート給送装置２は、シートをプリンタ本体内へ給送するシート給送手段である給送ユニット２３を備えている。
【００２６】
トレイユニット１９は、プリンタ本体１Ａに開閉自在に設けられると共にプリンタ本体１Ａの外装の一部を形成し、手差し給紙の際には、プリンタ本体１Ａに対して一定角度で開いた位置で保持される保持トレイ２４を備えている。そして、シート束が積載されるシート積載手段である給紙トレイ１８は、このシート収納手段本体である保持トレイ２４の上部に、保持トレイ２４のシート給送方向の上流端部に設けられた回動部２５により上下方向に回動自在（昇降可能）に設けられている。
【００２７】
ここで、給紙トレイ１８には、給紙トレイ１８に積載されたシートのシート給送方向と直交する幅方向の側端位置を規制する側端規制部材としての一対のサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒが幅方向に移動可能に設けられている。なお、この一対のサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのそれぞれには、図３に示すように幅方向に伸びると共に、給紙トレイ１８の底面の幅方向中央に設けられたピニオンギア２８と噛合するラック２７Ｆ，２７Ｒを有する係合部４０Ｆ，４０Ｒが設けられている。
【００２８】
これら一対のサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒ、ピニオンギア２８、ラック２７Ｆ，２７Ｒを有する係合部４０Ｆ，４０Ｒ等により側端規制手段１００が構成される。そして、側端規制手段１００のラック２７Ｆ，２７Ｒとピニオンギア２８により、連動手段である連動機構２８ａが構成される。この連動機構２８ａの連動動作により、一対のサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒをシートサイズに応じた位置に移動させる際、一方のサイド規制板の操作で他方のサイド規制板を連動させることができる。
【００２９】
また、給紙トレイ１８には、図２に示すように、一対のサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの幅方向の移動を可能とするため、幅方向に延びたガイド開口部１８ａが形成されている。さらに、給紙トレイ１８の底面には、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの係合部４０Ｆ，４０Ｒを係合するためのスライド溝２６が設けられており、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒは係合部４０Ｆ，４０Ｒをスライド溝２６に沿って移動させながら幅方向に移動する。
【００３０】
給送ユニット２３は、給紙トレイ１８に積載されたシート束の最上位シートを送り出すピックアップローラ７０と、ピックアップローラ７０により複数枚のシートが送り出された場合にはシートを１枚ずつ分離して搬送するための分離手段とを有する。分離手段は、シートの搬送方向に回転する搬送ローラ７７と、複数枚送り出されたシートを阻止するためのリタードローラ７６と、を備えている。
【００３１】
リフタ機構２０は、不図示の給送ユニットフレームに回転可能に支持されるリフタ軸２９と、リフタ軸２９に固定されてリフタ軸２９の回転によって上下方向に回動して給紙トレイ１８を昇降させるリフタ部材であるリフタアーム３０を備えている。また、リフタ機構２０は、リフタ軸２９を回転駆動するための駆動手段であるリフタ駆動部３３を備えている。
【００３２】
そして、リフタ駆動部３３によってリフタアーム３０が上昇することにより、給紙トレイ１８は、図４の（ａ）に示すシートを給送するための、上方のシートの給送可能位置（シート給送位置）に移動する。また、リフタ駆動部３３によってリフタアーム３０が下降することにより、給紙トレイ１８は、図４の（ｂ）に示すシートを積載するための、下方の待機位置（シート積載位置）に移動する。なお、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置に位置しているときには、給紙トレイ１８に積載されている複数のシートの最上位のシートがピックアップローラ７０により給送することができる。また、給紙トレイ１８が待機位置に位置しているときには、ユーザーがシートを給紙トレイ１８上にセットすることができる。
【００３３】
ピックアップローラ７０は、上下に回動自在に支持されており、不図示の紙面検知センサが接続されている。そして、リフタ駆動部３３によってリフタアーム３０が給紙トレイ１８を押し上げると、給紙トレイ１８に積載されているシートの最上位のシートがピックアップローラ７０に当接し、ピックアップローラ７０を押し上げる。この後、ピックアップローラ７０が所定の位置に上昇すると、これを紙面検知センサが検知し、この紙面検知センサの検知に基づき、リフタ駆動部３３が停止される。このときの給紙トレイ１８の位置がシートの給送可能位置であり、この位置は高さ方向に一定の範囲で設定されている。なお、ピックアップローラ７０が所定の位置よりも下がったときには、紙面検知センサの検知に基づいてリフタ駆動部３３がリフタアーム３０を駆動して給紙トレイ１８を上昇させてシートの給送可能位置に移動させる。
【００３４】
ここで、給紙トレイ１８をシートの給送可能位置に移動させるためリフタアーム３０が上方回動すると、図４の（ａ）に示すようにリフタアーム３０の押圧部３６により給紙トレイ１８のトレイ接触部３８が押圧され、給紙トレイ１８が上昇する。また、シートの給送動作が終わって給紙トレイ１８を待機位置に移動させるためにリフタアーム３０が下方回動すると、給紙トレイ１８は自重によって下降し、図４の（ｂ）に示すように保持トレイ２４に突き当たる。なお、このように給紙トレイ１８が保持トレイ２４に突き当たった後も、リフタアーム３０は下方回動し、押圧部３６がトレイ接触部３８から離れるようになる。
【００３５】
ところで、図５に示すように給紙トレイ１８のスライド溝２６に係合されるサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの係合部４０Ｆ，４０Ｒの幅方向の両端部には、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制する弾性突出部３９Ｆ、３９Ｒが設けられている。そして、係合部４０Ｆ，４０Ｒと給紙トレイ１８のスライド溝２６との係合状態では、弾性突出部３９Ｆ、３９Ｒがスライド溝２６の内側面に圧接する。そして、この第２の移動規制手段である弾性突出部３９Ｆ、３９Ｒの圧接力Ｆと弾性突出部３９Ｆ、３９Ｒとスライド溝２６との摩擦係数μＦとの積μＦＦがサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向保持力の一部として作用する。
【００３６】
また、給紙トレイ１８の底面の、ピニオンギア２８の給送方向下流には揺動軸４９の軸心を支点として上下方向に揺動自在な揺動部材である揺動アーム４４と、揺動アーム４４をピニオンギア２８の方向に付勢する付勢手段である揺動バネ４５が設けられている。そして、この揺動アーム４４と揺動バネ４５とにより、ピニオンギア２８を介してサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制する規制力を付与してサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制する移動規制手段である規制力付与機構４６が構成される。
【００３７】
ここで、図６に示すように、揺動アーム４４の一方の揺動端にはピニオンギア２８に圧接する圧接部４７が設けられ、揺動アーム４４の他方の揺動端には保持トレイ２４と当接する当接部４８が設けられている。そして、給紙トレイ１８が図７の（ａ）に示す待機位置にあるとき、揺動アーム４４の当接部４８が保持トレイ２４に当接している。この状態では、揺動アーム４４は、保持トレイ２４により押圧され、揺動バネ４５に抗して圧接部４７がピニオンギア２８から離れる方向に位置する。
【００３８】
即ち、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置から待機位置に移動すると、揺動アーム４４が、その当接部４８が保持トレイ２４に当接することにより揺動し、揺動アーム４４の圧接部４７がピニオンギア２８から離間する。この状態のとき、ピニオンギア２８には、規制力付与機構４６による規制力は生じていないので、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒをスライドさせるために必要な力、言い換えればサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制する規制力は既述したμＦＦのみとなる。
【００３９】
一方、給紙トレイ１８が、図７の（ｂ）に示すシートの給送可能位置にあるとき、揺動アーム４４の当接部４８が保持トレイ２４から離れている。これにより、揺動アーム４４は、揺動バネ４５の弾性力により、圧接部４７がピニオンギア２８に圧接している。即ち、給紙トレイ１８が待機位置からシートの給送可能位置に移動すると、揺動アーム４４の当接部４８が保持トレイ２４から離間し、揺動アーム４４の揺動バネ４５の弾性力により、圧接部４７がピニオンギア２８に圧接する。この状態のとき、ピニオンギア２８には、規制力付与機構４６による規制力であるスライド方向保持力が作用する。
【００４０】
ここで、この揺動アーム４４によってピニオンギア２８に付与されるサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向保持力Ｐ１は、ｒＮμＮＮ／ｒＸの概略式によって求められる。なお、Ｎは図６に示す圧接部４７のピニオンギア２８への圧接力、μＮは圧接部４７とピニオンギア２８との摩擦係数である。ｒＮは図６に示すピニオンギア２８の回転中心から圧接部４７の接触点までの距離、ｒＸはピニオンギア２８の回転中心からラック２７Ｆ，２７Ｒまでの距離である。
【００４１】
このように、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置にあるとき、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド（移動）を規制する力は、スライド方向保持力Ｐ１と、既述したサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向保持力μＦＦを加えたものになる。この結果、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力はμＦＦ＋Ｐ１となり、給紙トレイ１８が待機位置にあるときサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力よりも大きくすることができる。なお、本実施の形態においては、μＦＦ＝３．５［Ｎ］、Ｐ１＝１．５［Ｎ］となるようにしている。この場合、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力は、給紙トレイ１８が待機位置にあるときは３．５［Ｎ］、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置にあるときは５．０［Ｎ］となる。
【００４２】
カラーレーザプリンタ１に用いられるシートのうち坪量が３５０［ｇ／ｍ２］程度のシートが、シートの厚さが厚く剛度も高いものであり、このように坪量が大きいシートの場合、斜行の際、サイド規制板に作用する力も大きくなる。そして、このように坪量によりサイド規制板に作用する力が大きくなった場合でも、μＦＦ＋Ｐ１を５．０［Ｎ］とすることにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向の移動を規制することができる。
【００４３】
また、給紙トレイ１８が待機位置にあるとき、ピニオンギア２８に対する規制力付与機構４６による規制力の付与は解除されるので、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力は既述したμＦＦのみとなる。このように、給紙トレイ１８が待機位置にある場合には、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置にあるときに比べてサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒをスライドさせる力が小さくなるので、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの操作性の煩わしさを防ぐことができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態においては、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置にあるとき、揺動アーム４４をピニオンギア２８に圧接させることにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向の移動を規制することができる。また、給紙トレイ１８が待機位置にあるとき、揺動アーム４４をピニオンギア２８から離間させることにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒをスライドさせる力を小さくすることができる。
【００４５】
つまり、本実施の形態では、規制力付与機構４６により、給紙トレイ１８が給送可能位置に移動したときにはサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制している。また、給紙トレイ１８が待機位置に移動したときには規制力付与機構４６による規制を解除するように構成している。そして、このように構成することにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒをスライドさせるために必要な力を待機位置のときには小さくすることができ、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置のときには大きくすることができる。
【００４６】
これにより、ユーザーがシートを積載する際に、軽い力でサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒを操作することができ、且つシート給送時、斜行したシートにより押圧されてサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒが幅方向に広がるのを抑制することができる。この結果、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの操作性を低下させることなく、シートの斜行を防ぐことができる。
【００４７】
なお、本実施の形態では、揺動アーム４４をピニオンギア２８に圧接させてサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制しているが、揺動アーム４４を一方の係合部（一方のラック）に圧接させてサイド規制板に直接、規制力を付与するようにしても良い。つまり、揺動アーム４４を圧接させるのは、ピニオンギア２８及び係合部（またはラック）であれば良い。なお、係合部またはラックに揺動アーム４４を圧接させる場合、一方の係合部または一方のラックに圧接させるようにすれば、連動機構で連結されているため、連動動作が規制されて他方の係合部または他方のラックも移動が規制される。
【００４８】
また、本実施の形態では、揺動アーム４４を給紙トレイ１８に設けているが、揺動アーム４４を保持トレイ２４に設け、給紙トレイ１８がシートを給送可能な位置に移動した状態のとき、ピニオンギア２８に圧接させるように構成しても良い。つまり、揺動アーム４４を、給紙トレイ１８及び保持トレイ２４の一方に設けても良い。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図８は、本発明の第２の実施の形態に係るシート給送装置の一例であるシート給送装置の斜視図である。なお、図８において、既述した図２と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５０】
本実施の形態においては、図８に示すように、給紙トレイ１８を昇降させるリフタアーム５３をリフタ軸２９の幅方向の中央部に設けている。また、本実施の形態においては、上下方向に回動可能な回動部材であるリフタアーム５３の回動端を、図９に示すようにピニオンギア２８の下方まで延在させている。そして、リフタ駆動部３３によってリフタアーム５３が昇降することにより、給紙トレイ１８は、図１０の（ａ）に示すシートを給送するためのシートの給送可能位置と、図１０の（ｂ）に示すシートを積載するための待機位置に移動する。
【００５１】
ここで、リフタアーム５３のピニオンギア２８の下方まで延在している回動端には、図１０に示すように上面が湾曲した押圧凸部３６ａが設けられている。そして、給紙トレイ１８を図１０の（ａ）に示すシートの給送可能位置に移動させる際、リフタアーム５３が上方回動すると、リフタアーム５３の押圧凸部５３ａがピニオンギア２８を押圧し、これにより給紙トレイ１８が上昇する。
【００５２】
また、図１０の（ｂ）に示す待機位置に移動させる際、リフタアーム５３が下方回動すると、給紙トレイ１８が自重によって下降し、保持トレイ２４に突き当たる。なお、このように給紙トレイ１８が保持トレイ２４に突き当たった後も、リフタアーム５３は下方回動し、押圧凸部５３ａがピニオンギア２８から離れるようになる。
【００５３】
ところで、本実施の形態においても、既述した図５に示すように給紙トレイ１８のスライド溝２６に係合されるサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの係合部４０Ｆ，４０Ｒは、幅方向の両端部に弾性突出部３９Ｆ，３９Ｒを備えている。そして、この弾性突出部３９Ｆ，３９Ｒがスライド溝２６の内側面に圧接している。そして、この弾性突出部３９Ｆ，３９Ｒの圧接力Ｆと弾性突出部３９Ｆ，３９Ｒとスライド溝２６との摩擦係数μＦとの積μＦＦがサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向保持力、言い換えれば移動規制力の一部として作用している。また、本実施の形態においては、リフタアーム５３とリフタ駆動部３３とにより、ピニオンギア２８を介してサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制する規制力を付与する規制力付与部４６ａが構成される。
【００５４】
図１０（ａ）に示す待機位置において、給紙トレイ１８は自重によって下降して保持トレイ２４に突き当たっている。このとき、給紙トレイ１８に配設されるピニオンギア２８と押圧凸部５３ａとが離れている状態となっているため、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する規制力は前述したμＦＦのみである。
【００５５】
一方、図１０（ｂ）に示すシートの給送可能位置において、給紙トレイ１８はリフタアーム５３によってリフトアップされ、押圧凸部５３ａがピニオンギア２８に圧接している状態となっている。この状態のとき、リフタアーム５３によって付加されるサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向保持力Ｐ２は、ｒＬμＬＬ／ｒＸの概略式によって求められる。なお、Ｌは図１０に示す押圧凸部３６ａによるピニオンギア２８への接触力、μＬは押圧凸部３６ａとピニオンギア２８との摩擦係数である。ｒＬはピニオンギア２８の回転中心から押圧凸部３６ａの接触点までの距離、ｒＸはピニオンギア２８の回転中心からラック２７Ｆ，２７Ｒまでの距離である。ここで、接触力Ｌは、給紙トレイ１８の自重と、給紙トレイ１８に積載されるシートＳの重さとにより決まる力（反力）であり、給紙トレイ１８に積載されるシートＳの積載量が多いほど接触力Ｌは大きくなる。
【００５６】
つまり、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置にあるとき、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力は、スライド方向保持力Ｐ２と、既述したサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向保持力μＦＦを加えたものになる。この結果、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力はμＦＦ＋Ｐ２となり、待機位置にあるときサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力よりも大きくすることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態においても、既述した第１の実施の形態と同様、μＦＦ＝３．５［Ｎ］、Ｐ１＝１．５［Ｎ］となるようにしている。この場合、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライドを規制する力は、給紙トレイ１８が待機位置にあるときは３．５［Ｎ］、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置にあるときは５．０［Ｎ］となる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態においては、給紙トレイ１８がシートの給送可能位置にあるとき、リフタアーム５３をピニオンギア２８に圧接させることにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒのスライド方向の移動を規制することができる。また、給紙トレイ１８が待機位置にあるとき、リフタアーム５３をピニオンギア２８から離間させることにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒをスライドさせる力を小さくすることができる。
【００５９】
つまり、本実施の形態では、規制力付与部４６ａにより、給紙トレイ１８が給送可能位置に移動したときにはサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制するように構成している。また、給紙トレイ１８が待機位置に移動したときには規制力付与部４６ａによる規制を解除するように構成している。そして、このように構成することにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒをスライドさせるために必要な力を待機位置のときには小さくすることができ、シートの給送可能位置のときには大きくすることができる。
【００６０】
これにより、ユーザーがシートを積載した際、軽い力でサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒを操作することができ、且つシート給送時、斜行したシートにより押圧されてサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒが幅方向に広がるのを抑制することができる。この結果、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの操作性を低下させることなく、シートの斜行を防ぐことができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、リフタアーム５３をピニオンギア２８に圧接させてサイド規制板１６Ｆ，１６Ｒの移動を規制しているが、これに限定されない。既述した第１の実施の形態と同様に、リフタアーム５３を係合部の一方（またはラックの一方）に圧接させることにより、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒに直接、規制力を付与するようにしても良い。つまり、揺動アーム４４を圧接させるのは、ピニオンギア２８及び係合部（ラック）であれば良い。
【００６２】
また、これまでは本発明をシート給送装置２に適用した形態について説明したが、本発明は、これに限らず、例えば図１に示す構成のシート給送装置１Ｅに適用しても良い。また、第１及び第２の実施の形態では、サイド規制板１６Ｆ，１６Ｒが連動機構により連動する構成について説明したが、これに限定されるものではなく、一方のサイド規制板が固定で、他方のサイド規制板が移動可能な構成であってもよい。この場合には、移動規制手段により、一方のサイド規制板を規制する。また、第１及び第２の実施の形態では、本発明を電子写真方式の画像形成装置に適用した例を説明したが、画像形成の方式は限定されるものではなく、インクジェットなどの他の方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…カラーレーザプリンタ、１Ａ…カラーレーザプリンタ本体、１Ｂ…画像形成部、１Ｅ…シート給送装置、２…シート給送装置、１６Ｆ，１６Ｒ…サイド規制板（一対の側端規制部材）、１８…給紙トレイ（シート積載手段）、１９…トレイユニット（シート収納手段）、２０…リフタ機構（上昇手段）、２３…給送ユニット（シート給送手段）、２４…保持トレイ（シート収納装置本体）、２７Ｆ、２７Ｒ…ラック、２８…ピニオンギア、２８ａ…連動機構（連動手段）、３０…リフタアーム（回動部材）、３３…リフタ駆動部（駆動手段）、３９Ｆ，３９Ｒ…弾性突出部（第２の移動規制手段）、４４…揺動アーム（揺動部材）、４５…揺動バネ（付勢手段）、４６…規制力付与機構（移動規制手段）、４６ａ…規制力付与部、５３…リフタアーム（回動部材）、１００…側端規制手段、Ｓ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016190711.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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