(57)【要約】【課題】磁性体粒子を使用して被処理水を浄化し、使用した磁性体粒子を、除去対象物質から効率よく分離して、再利用可能とする水処理システム及び水処理方法を提供する。【解決手段】被処理水中に含まれる固形の除去対象物質を除去する水処理システムにおいて、被処理水と磁性体粒子とを混合し、除去対象物質と磁性体粒子を含む凝集体を形成させる凝集体形成手段と、被処理水から凝集体を分離して浄化した処理水を得る凝集体分離手段と、分離された凝集体に遠心力を作用させて該凝集体を解砕する解砕手段と、解砕して得られた磁性体粒子を、磁力を用いて分離し、回収する分離回収手段と、分離回収手段により回収した磁性体粒子を、凝集体の形成に再利用する再利用手段と、を有する水処理システム。【選択図】図１
2016013522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水中に含まれる固形の除去対象物質を除去する水処理システムにおいて、
前記被処理水と磁性体粒子とを混合し、前記除去対象物質と前記磁性体粒子を含む凝集体を形成させる凝集体形成手段と、
前記被処理水から前記凝集体を分離して浄化した処理水を得る凝集体分離手段と、
前記分離された凝集体に遠心力を作用させて該凝集体を解砕する解砕手段と、
前記解砕して得られた前記磁性体粒子を、磁力を用いて分離し、回収する分離回収手段と、
前記分離回収手段により回収した磁性体粒子を、前記凝集体の形成に再利用する再利用手段と、
を有することを特徴とする水処理システム。
【請求項２】
前記解砕手段が、液体サイクロンであることを特徴とする請求項１記載の水処理システム。
【請求項３】
前記液体サイクロンが、前記凝集体分離手段又は前記分離回収手段を起点として循環する循環ラインに設けられていることを特徴とする請求項２記載の水処理システム。
【請求項４】
前記凝集体形成手段が、ろ過装置と該ろ過装置のろ面に前記磁性体粒子をろ過助剤として堆積させたプレコート層とからなり、前記被処理水を前記プレコート層に供給することで前記凝集体を形成可能とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の水処理システム。
【請求項５】
前記凝集体形成手段が、前記被処理水に、前記磁性体粒子及び凝集剤を添加し、磁性を有するフロックを形成可能とする磁性体粒子添加手段及び凝集剤添加手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の水処理システム。
【請求項６】
前記解砕手段に供給される前記凝集体を含有する凝集体混合液の流速をＶ［ｍ／ｓ］、前記解砕手段における前記凝集体混合液の供給される容器内径をＤ［ｍ］としたとき、Ｖ×Ｖ／Ｄが次の関係式（１）
１００  ≦  Ｖ×Ｖ／Ｄ  ≦  ５０００        …（１）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水処理システム。
【請求項７】
被処理水中に含まれる固形の除去対象物質を除去する水処理方法において、
前記被処理水と磁性体粒子とを混合し、前記除去対象物質と前記磁性体粒子を含む凝集体を形成させる凝集体形成工程と、
前記被処理水から前記凝集体を分離して浄化した処理水を得る凝集体分離工程と、
前記凝集体に遠心力を作用させて該凝集体を解砕する解砕工程と、
前記解砕して得られた前記磁性体粒子を、磁力を用いて分離し、回収する分離回収工程と、
前記分離回収工程により回収した磁性体粒子を、前記凝集体の形成に再利用する再利用工程と、
を有することを特徴とする水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、水処理システムおよび水処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、工業の発達や人口の増加により水資源の有効利用が求められている。そのためには、工業廃水などの廃水の再利用が非常に重要である。これらを達成するためには水の浄化、すなわち水中から不要な物質を分離することが必要である。
【０００３】
このように水中から不要な物質を分離する方法としては各種の方法が知られており、たとえば膜分離、遠心分離、活性炭吸着、オゾン処理、凝集、ろ過助材による浮遊物質の除去、などが挙げられる。このような様々な方法によって、水に含まれるリンや窒素などの環境に影響の大きい化学物質を除去したり、水中に分散した油類、クレイなどを除去したりすることができる。
【０００４】
このような浄化技術において、添加する薬剤・吸着材に磁性体を混入させ、磁力により分離回収する試みは広くおこなわれている。例えば、凝集剤と磁性体を添加して水中の除去物質を凝集させた磁性フロックを形成し、磁石で分離する技術や、磁性体を含有するろ過助剤をフィルター上に形成してろ過をおこない、ろ過助剤を洗浄して再生する技術が知られている。
【０００５】
そして、このような水処理方法において、磁性体を再利用する技術は重要であり、その場合、磁性体と除去物質の効率的な分離能力を高めなくてはならず、磁気ドラムと移送ポンプによるせん断力を用いて磁性フロックを壊す方法や、分離装置内の磁石を動かして磁場の変化により磁性体を含むろ過助剤を分離する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５４２２５１６号公報
【特許文献２】特許５３８９１９６号公報
【特許文献３】特許５２８４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、被処理水中から除去対象物質を除去する水処理において、磁性体粒子を使用して被処理水を浄化し、使用した磁性体粒子を、除去対象物質から効率よく分離して、再利用可能とする水処理システム及び水処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の水処理システムは、被処理水中に含まれる固形の除去対象物質を除去する水処理システムにおいて、前記被処理水と磁性体粒子とを混合し、前記除去対象物質と前記磁性体粒子を含む凝集体を形成させる凝集体形成手段と、前記被処理水から前記凝集体を分離して浄化した処理水を得る凝集体分離手段と、前記分離された凝集体に遠心力を作用させて該凝集体を解砕する解砕手段と、前記解砕して得られた前記磁性体粒子を、磁力を用いて分離し、回収する分離回収手段と、前記分離回収手段により回収した磁性体粒子を、前記凝集体の形成に再利用する再利用手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本実施形態の水処理方法は、被処理水中に含まれる固形の除去対象物質を除去する水処理方法において、前記被処理水と磁性体粒子とを混合し、前記除去対象物質と前記磁性体粒子を含む凝集体を形成させる凝集体形成工程と、前記被処理水から前記凝集体を分離して浄化した処理水を得る凝集体分離工程と、前記分離された凝集体に遠心力を作用させて該凝集体を解砕する解砕工程と、前記解砕して得られた前記磁性体粒子を、磁力を用いて分離し、回収する分離回収工程と、前記分離回収工程により回収した磁性体粒子を、前記凝集体の形成に再利用する再利用工程と、を有することを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る水処理システムの概略構成を示した図である。
【図２】第２の実施形態に係る水処理システムの概略構成を示した図である。
【図３】第３の実施形態に係る水処理システムの概略構成を示した図である。
【図４】第４の実施形態に係る水処理システムの概略構成を示した図である。
【図５】第４の実施形態に係る水処理システムに、濁度センサー及び粒度計を設けたシステムの概略構成を示した図である。
【図６】図５の水処理システムにおいて、凝集剤添加量を調節する方法を示すフローチャートである。
【図７Ａ】液体サイクロンの概略構成を示した側断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの液体サイクロンのＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態における水処理システムは、上記した通り、被処理水中に含まれる固形の除去対象物質を除去する水処理システムにおいて、被処理水と磁性体粒子とを混合し、除去対象物質と磁性体粒子を含む凝集体を形成させる凝集体形成手段と、被処理水から凝集体を分離して浄化した処理水を得る凝集体分離手段と、分離された凝集体に遠心力を作用させて該凝集体を解砕する解砕手段と、解砕して得られた磁性体粒子を、磁力を用いて分離し、回収する分離回収手段と、分離回収手段により回収した磁性体粒子を、凝集体の形成に再利用する再利用手段と、を有するものである。
【００１２】
ここで、本実施形態における水処理としては、磁性体粒子と除去対象物質とを含む凝集体の形成手法に応じて大きく２つに分けられる。すなわち、磁性体粒子をろ過助剤として用いて、ろ過操作により凝集体を形成しつつ、該凝集体をろ面から剥離させて得る固液分離による第１の分離方法と、磁性体粒子及び凝集剤を用いて磁性を有するフロックとして凝集体を形成し、該凝集体を磁力で集めて得る磁気分離による第２の分離方法と、がある。
【００１３】
なお、本実施形態における固形の除去対象物質は、被処理水中に含まれる浮遊物質（ＳＳ）である。浮遊物質は、一般に、直径２ｍｍ以下の粒子状物質で、水中に浮遊又は懸濁し、重力により自然に沈降しないため水との分離が困難なものである。この浮遊物質（ＳＳ）としては、例えば、アオコ、セリナイト、その他微生物等の有機物やアルミナ、水酸化鉄、水酸化銅などを挙げることができる。
【００１４】
そして、上記のようにして得られた凝集体を、遠心力を作用させて磁性体粒子と除去対象物質とに解砕し、解砕された磁性体粒子を磁力によって回収して、この回収した磁性体粒子を凝集体の形成に再利用可能とする。
【００１５】
以下、上記の分離方法を利用した水処理システム及び水処理方法について、図面を参照しながらさらに詳細に説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
この第１の実施形態に係る水処理システムは、凝集体をろ面から剥離させて得る固液分離による第１の分離方法を利用するものであり、図１はその概略構成を示した図である。
【００１７】
＜水処理システム＞
図１に示す水処理システム１０は、除去対象物質である浮遊物質を含有する被処理水を貯留するための被処理水貯槽１１と、磁性体を含有するろ過助剤を貯留するためのろ過助材貯槽１２と、ろ過助剤と除去対象物質とから凝集体を形成し、該凝集体をろ面１３ａに捕捉して固液分離により浄化水が得られるろ過装置１３と、ろ過装置１３のろ面１３ａから上記凝集体を洗い流す洗浄水を貯留するための洗浄水貯槽１４と、洗い流された凝集体に遠心力を働かせ、該凝集体を解砕する遠心分離器１５と、解砕して得られた解砕物を含有する解砕物混合液を貯留し、解砕された磁性体粒子を磁力により分離、回収するための磁石１６ａを有する分離回収槽１６と、を有してなる。
【００１８】
また、この水処理システム１０は、ろ過装置１３から洗浄水貯槽１４、遠心分離器１５を経由し、ろ過装置１３に循環させることができる構成となっている。また、分離回収槽１６で分離された磁性体粒子は、ろ過助剤貯槽１２に送られ、こちらも循環させて、ろ過助剤として再利用できるようになっている。
【００１９】
ここで、被処理水貯槽１１は、処理対象である除去対象物質を含有する被処理水Ｗ１が供給され一時的に貯留するもので、被処理水はポンプ１７により所望のタイミングでろ過装置１３に送液できるようになっている。
【００２０】
被処理水貯槽１１は、被処理水を安定して貯留できれば、その容器形状、容量、材質等は特に制限されないが、少なくとも滞留時間を１５分程度稼げるような容量を有することが好ましい。また、被処理水貯槽１１内には邪魔板を設けるなど、被処理水がショートカットできないようにしておくのがよい。
【００２１】
ここで、被処理水としては、本実施形態で除去対象物質である浮遊物質を含有するものであれば適用できる。この被処理水としては、一般に、電子部品製造業、機械加工業、食品加工業などの一般産業において、製品製造過程での水洗浄工程で生じる産業廃水や、研磨剤排水、切削くず排水、メッキ排水などをアルカリなどの条件で金属を析出させた金属含有廃水などが挙げられる。
【００２２】
ろ過助剤貯槽１２は、ろ過助剤である磁性体粒子を一時的に貯留し、使用時には、後述するろ過装置１３のろ面１３ａにろ過助剤を供給し、ろ面１３ａの表面にろ過助剤を堆積させてプレコート層を形成するのに用いる。ここで、ろ過助剤貯槽１２には、磁性体粒子をろ過装置１３まで供給できるように、純水等により混合液として貯留しておけばよい。このろ過助剤を含有する混合液は、ポンプ１８によりろ過装置１３まで送液できるようになっている。
【００２３】
なお、図１の水処理システム１０においては、ろ過助剤貯槽１２からろ過装置１３まで送液するにあたって、被処理水貯槽１１からろ過装置１３へ被処理水を供給する供給配管中に逆止弁を設けて同一配管で被処理水又はろ過助剤をろ過装置１３まで供給できるようになっているが、被処理水の供給配管とは別に独自のろ過助剤供給配管を設けてもよい。
【００２４】
ここで、ろ過助剤である磁性体粒子としては、ろ過により上記除去対象物質と凝集体を形成可能な磁性体粒子であればよく、その粒子中に磁性体を含有するものであれば特に限定されるものではない。この磁性体としては、例えば、鉄、鉄を含む合金、磁鉄鉱、チタン鉄鉱、磁硫鉄鉱、マグネシアフェライト、マンガンマグネシウムフェライト、マンガン亜鉛フェライト、コバルトフェライト、ニッケルフェライト、ニッケル亜鉛フェライト、バリウムフェライト、銅亜鉛フェライトなどが挙げられる。これら磁性体の粒子からろ過助材を構成することにより、以下に説明するろ過助材の再生を、磁力を用いることによって簡便に行うことができるようになる。
【００２５】
上述した粒子の中でも、水中での安定性に優れたフェライト系化合物を含む磁性体粒子であればより好ましい。例えば磁鉄鉱であるマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）は安価であるだけでなく、水中でも磁性体として安定し、元素としても安全であるため、水処理に使用しやすいので好ましい。
【００２６】
この場合、上述した粒子は、球状、多面体、不定形など種々の形状を取り得るが特に限定されない。また、望ましい粒径や形状は、製造コストなどを考慮して適宜選択すればよい。
【００２７】
ろ過助材の大きさは、処理設備の磁力、流速、捕捉方法のほか、磁性体粒子の密度、種々の条件によって最適な範囲が変化する。しかしながら、本実施形態における磁性体粒子の平均粒子径は、一般に０．１〜１００μｍであり、好ましくは０．３〜５０μｍの範囲である。磁性体粒子の下限値が０．１μｍよりも小さくなると、磁性体粒子が密に凝集して水中の微細な浮遊物質（ＳＳ）を除去できるものの、実用に足る通水量を得ることができない場合がある。磁性体粒子の上限値が１００μｍよりも大きくなると、粒子間の距離が大きくなり除去すべき水中の浮遊物質（ＳＳ）を十分に除去することができない場合がある。
【００２８】
なお、磁性体粒子の平均粒子径は、レーザー回折法により測定することができ、具体的には、株式会社島津製作所製のＳＡＬＤ−３１００型測定装置（商品名）などにより測定すればよい。なお、本明細書において“平均粒子径”なる用語は、別途説明がある場合を除き、上述のようなレーザー回折法によって測定した粒度分布における体積基準の５０％積算値（Ｄ５０）を意味するものである。
【００２９】
さらに、ろ過助材の総てが磁性体で構成されている必要はない。すなわち、ろ過助材である磁性体粒子はその一部に磁性体を含む場合でも、これら磁性体粒子に磁力が作用することで後述する分離回収工程で磁気分離ができる限りにおいて、スチレン樹脂、水添加スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、イソプレン樹脂、アクリロニトリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、フェノール樹脂、アルキルメタアクリレート樹脂、フッ素樹脂等のバインダーで結合されたものや表面被覆されたものであってもよい。また、磁性体粒子の表面がメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシシランなどのアルコキシシラン化合物で修飾されたものであってもよい。
【００３０】
このように表面処理した磁性体粒子をろ過助材として用いることにより、当該ろ過助材によって後に説明するプレコート層を形成した場合、当該プレコート層を適度な空隙を有するように形成できる。そのため、水中の浮遊物質を十分に捕捉して除去することができるとともに、十分な通水量を確保することができる。
【００３１】
ろ過装置１３は、ろ面１３ａを有するろ過装置である。そのろ面１３ａには予め磁性体粒子によるプレコート層を形成しておく。プレコート層が形成されたろ面１３ａに対して、除去対象物質を含有する被処理水が供給されると、ろ面１３ａにおいて、プレコート層に除去対象物質が捕捉され、磁性体粒子と除去対象物質とを含む凝集体が形成される。そして、このように凝集体を形成すると同時に、除去対象物質が凝集体として被処理水から除去され、浄化された処理水Ｗ２が得られる。この処理水Ｗ２は、浄化された水として様々な用途に使用できる。すなわち、本実施形態において、ろ過装置１３は、凝集体形成手段と凝集体分離手段の２つの機能を兼ね備えたものである。
【００３２】
なお、ここで得られる処理水Ｗ２は、図示していないが、水処理システム１０において洗浄液やスラリー形成のための水として使用することができる。例えば、得られた処理水Ｗ２の一部を後述する洗浄液貯槽１４に供給する配管を設け、洗浄水として用いることができる。また、得られた処理水Ｗ２の一部を、磁性体粒子貯槽１２や後述する分離回収槽１６に供給する配管を設け、それぞれの貯槽において磁性体粒子、回収された磁性体粒子、と混合させてスラリーとし、配管中を移送可能にして処理を円滑に進行させることもできる。
【００３３】
なお、ろ過装置１３のろ面１３ａを水平となるように設置することが、ろ面１３ａの表面に形成するろ過助材で構成されるプレコート層を均一な層とでき、安定した水量と水質を得ることができる点で好ましい。
【００３４】
洗浄水貯槽１４は、ろ過装置１３においてろ過後の凝集体をろ面１３ａから剥離、除去するために供給される洗浄水を貯留するタンクである。ここに貯留される洗浄水は、ポンプ１９により後述する遠心分離器１５を経由してろ過装置１３に供給でき、この洗浄水はろ過装置１３のろ面１３ａ上に形成された層状の凝集体をろ面１３ａから剥離して除去するものである。洗浄水による剥離を効果的に行えるように、ろ過装置１３に供給される洗浄水は、ろ面１３ａに対して水平に近い角度で供給できるようになっていることが好ましい。
【００３５】
また、この洗浄水貯槽１４は、上記凝集体を洗浄によりろ面１３ａから剥離した後、その凝集体を含有する凝集体混合液を解砕する前に一旦貯留するものとしてもよい。このとき、凝集体混合液を一旦貯留しておき、所望のタイミングで後述する遠心分離器１５に供給することができる。
【００３６】
遠心分離器１５は、上記ろ過装置１３の洗浄により得られた凝集体混合液中の凝集体に遠心力を作用させて、凝集体を磁性体粒子と除去対象物質とに解砕させるものである。ここで遠心分離器１５としては公知の遠心分離器を用いることができるが、凝集体を効率的に解砕可能であり、装置構造が簡単で、解砕した凝集体を容易に次工程に付すことができることから液体サイクロンであることが好ましい。液体サイクロンの概略構成を図７Ａ，７Ｂに示しているが、この液体サイクロンの接線方向に設けられた液導入管１５３から液体を導入すると、ボトムノズル１５４から排出される固形分の多いスラリーと、トップノズル１５５から排出される固形分の少ないスラリーに分かれるが、これを再び混合することで固液分離をすることなく遠心力をかけることができ、凝集体が解砕された混合液を得ることができる。
【００３７】
凝集体が解砕した解砕物を含有する混合液は、洗浄液と同一の配管を通じてろ過装置１３の被処理水側を経由して、次に説明する分離回収槽１６に送液される。ろ過装置１３から洗浄液貯槽１４又は分離回収槽１６のいずれに移送するかは、洗浄水の排出側の配管に三方弁が設けられており、所望のタイミングで切り替えて行うことができる。なお、図１においては、解砕物混合液がろ過装置１３を経由して分離回収槽１６に送液されるが、遠心分離器１５から直接分離回収槽１６に送液するようにしてもよい。
【００３８】
次に、分離回収槽１６は、遠心分離器１５により磁性体粒子及び除去対象物質に解砕された解砕物混合液を収容し、該解砕物混合液から磁力により磁性体粒子を回収するものである。磁性体粒子の回収のため、分離回収槽１６内には撹拌機及び側面に沿うようにして磁石１６ａが設けられている。
【００３９】
磁石１６ａは、磁力により磁性体粒子を混合液中から分離、回収できるものであればよく、例えば、電磁石、エアシリンダーで動く永久磁石等が挙げられる。エアシリンダーで動く永久磁石は、鞘管を有する永久磁石を用意し、この永久磁石を鞘管に対してエアシリンダーなどで上下させることにより鞘管表面の磁場を発生／解除させて分離可能とするものである。
【００４０】
なお、分離回収槽１６により回収された磁性体粒子は、ろ過助剤貯槽１２に送液して再利用可能な循環経路が設けられている。このとき、再利用にあたって、ろ過助剤貯槽１２の送液前に、磁性体粒子を洗浄する洗浄手段を設けてもよい。
【００４１】
＜水処理方法＞
次に、図１の水処理システム１０を用いた水処理方法について説明する。
最初に、ろ過助剤貯槽１２内においてろ過助材と水のスラリーを調製する。なお、スラリー状のろ過助材を調製するためには、ろ過助材タンク１２内に配設された攪拌機を適宜用いて行う。
【００４２】
次いで、ろ過助材タンク１２からポンプ１８によりろ過装置１３のろ面１３ａ上にろ過助材を供給し、ろ面１３ａ上において、ろ過助材で構成されるプレコート層を形成する。ろ面は一般的にフィルターのことであり、例えばろ布などを用いることができる。
【００４３】
なお、プレコート層を形成するためには、ろ面１３ａの目開きを、上記ろ過助材がろ面１３ａを貫通しないような大きさに設定する。また、プレコート層の厚さは、被処理水中の浮遊物質が捕捉除去されれば特に限定されず、さらに、ろ過助材の大きさ及び空孔率などに依存するが、例えば、０．１ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。
【００４４】
次に、除去対象物質である浮遊物質（ＳＳ）を含む被処理水を被処理水貯槽１１内に導入する。その後、必要に応じて撹拌機で撹拌して、被処理水中の浮遊物質を均一に分散させた後、ポンプ１７により被処理水をろ過装置１３に供給する。このとき、上記のように事前にプレコート層が形成されているため、実際には、被処理水はろ面１３ａ上に形成したプレコート層に供給される。
【００４５】
このとき、被処理水中に含まれる浮遊物質は、プレコート層を構成するろ過助材に捕捉され、除去される。ろ過装置１３のプレコート層及びろ面１３ａを通過した水は、処理水Ｗ２としてろ過装置１３の処理水側の配管より外部に排出される。
【００４６】
このろ過装置１３は、ろ過操作を継続して所定の時間使用すると、プレコート層を構成するろ過助材における被処理水中の浮遊物質の捕捉量が増大し、浮遊物質により目詰まりを起こして、ろ過流量が減少する。そのため、このようにろ過流量が減少する前に洗浄を行う。この洗浄は、ろ過時間や通水圧力、通水量、ろ過流速などをモニタリングして所定のタイミングで行うように制御すればよい。例えば、ろ過流速で制御する場合には、プレコート層及びろ面１３ａを通過するろ過流速が２ｍ／ｈ以下となったところで行えばよい。
【００４７】
この洗浄操作は、洗浄水貯槽１４から洗浄水供給ラインを経由してろ過装置１３の被処理水側に洗浄水を供給し、プレコート層の一部あるいは全部を構成するろ過助材と除去対象物質との凝集体を剥離して、凝集体混合液として再び洗浄水貯槽１４に戻し、さらに凝集体混合液を洗浄水供給ラインから遠心分離器１５を経由してろ過装置１３まで循環させる。
【００４８】
このとき、凝集体混合液が遠心分離器１５を通過する際に、凝集体混合液中に含まれる凝集体に強力なせん断力が働き、それを構成する磁性体粒子と浮遊物質とをばらばらに解砕する。このように、洗浄水供給ラインに遠心分離器１５を導入することにより、例えば、ろ面１３ａの洗浄をノズル（図示せず）により行っている場合に、粗大な凝集体が混入することによるノズル先端の詰まりを生じさせることなく洗浄操作を行うことができる。
【００４９】
上記の洗浄操作が終わったら、三方弁を切り替えて、解砕された凝集体を含有する洗浄液（解砕物混合液）をろ過装置１３から分離回収槽１６側に流れるようにして、分離回収槽１６内に収容する。
【００５０】
分離回収槽１６内では、磁石１６ａ（電磁石またはエアシリンダーで動く永久磁石）を用いて解砕物混合液から磁性体粒子を分離、回収し、除去対象物質を高濃度に含む濃縮水を排出する。このとき、遠心分離器１５で予め磁性体粒子と除去対象物質を分離させているので、スムーズに磁性体粒子を回収することができる。このあと、磁石１６の磁場を解除して磁性体粒子を分離し、処理水Ｗ２の一部又は他に用意した純水等を使用してスラリーとした後、磁性体粒子はろ過助剤貯槽１２へ送液（循環）する。このスラリー溶液は、ろ過助材貯槽１２から再びろ過装置１３に供給され、プレコート層の形成に再利用される。
【００５１】
そして、プレコート層を形成した後は、上述のように、プレコート層上に被処理水を供給することによる凝集体の形成（浮遊物質の捕捉除去）、凝集体の洗浄、凝集体の解砕及びろ過助材の分離、回収等を行う。この操作を繰り返し行うことで、被処理水中の浮遊物質の除去を連続的に、効率よく行って浄化された処理水を得ることができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態に係る水処理システムは、凝集体をろ面から剥離させて得る固液分離による第１の分離方法を利用するものであり、図２はその概略構成を示した図である。
【００５３】
図２に示す水処理システム２０は、除去対象物質である浮遊物質を含有する被処理水を貯留するための被処理水貯槽１１と、磁性体を含有するろ過助剤を貯留するためのろ過助材貯槽１２と、ろ過助剤と除去対象物質とから凝集体を形成し、該凝集体をろ面１３ａに捕捉して固液分離により浄化水を得られるろ過装置１３と、ろ過装置１３のろ面１３ａから上記凝集体を洗い流す洗浄水を貯留するための洗浄水貯槽１４と、洗い流された凝集体に遠心力を働かせ、該凝集体を解砕する遠心分離器１５と、解砕して得られた解砕物を含有する解砕物混合液を貯留し、解砕された磁性体粒子を磁力により分離、回収するための磁石１６ａを有する分離回収槽１６と、を有してなる。
【００５４】
この水処理装置２０の全体構成は、第１の実施形態における図１に示すものと類似したものであるので、第１の実施形態と同一の構成要素については記載を省略し、以下においてはその相違点について主に説明する。また、図１に示す構成要素と類似又は同一の構成要素に関しては同一の参照数字を用いている。
【００５５】
本実施形態において、水処理システムを構成する要素は上記の通り第１の実施形態とほぼ同一である。異なっているのが、ろ過助剤がろ過助剤貯槽１２からろ過装置１３ではなく、ポンプ２１により被処理水貯槽１１に供給されるように配管が設けられ構成されている点にある。
【００５６】
このようなシステム構成することで、本実施形態における水処理方法では、水処理システム２０のろ過助剤貯槽１２からポンプ２１を介して被処理水貯槽１１に供給され、ろ過助剤である磁性体粒子と被処理水中に含まれる除去対象物質を被処理水貯槽１１で混合し、この混合液をポンプ１７によってろ過装置１３に供給して、ろ面１３ａでろ過を行っている。このようなろ過方法をボディフィード法といい、被処理水中の浮遊物質（ＳＳ）の濃度が高い場合に有効である。ろ過助剤を被処理水に直接供給して混合し、ろ過面に供給することで、ケークの閉塞によるケーキ抵抗を小さくし、ろ過量を多く、かつ、ろ過時間を長くとることができるようになる。
【００５７】
このようにろ過装置１３でろ過された磁性体粒子と除去対象物質は、第１の実施形態と同様にろ面１３ａで凝集体を形成し、浄化された処理水Ｗ２が得られる。これ以降の処理は、第１の実施形態と全く同様に、洗浄水貯槽１４から供給する洗浄水でろ面１３ａから凝集体を剥離、洗浄し、これを遠心分離器１５で解砕した後、分離回収槽１６に収容して、磁石１６ａにより磁性体粒子を回収する。回収した磁性体粒子はスラリーとし、ろ過助剤貯槽１２に送液し、再び被処理水貯槽１１にろ過助剤として供給され再利用される。
【００５８】
なお、第１の実施形態ではプレコート法、第２の実施形態ではボディフィード法により、それぞれ固液分離により凝集体を得るものとしているが、これらを併用して固液分離処理を行うこともできる。
【００５９】
（第３の実施形態）
この第３の実施形態に係る水処理システムは、凝集体をろ面から剥離させて得る固液分離による第１の分離方法を利用するものであり、図３はその概略構成を示した図である。
【００６０】
図３に示す水処理システム３０は、除去対象物質である浮遊物質を含有する被処理水を貯留するための被処理水貯槽１１と、磁性体を含有するろ過助剤を貯留するためのろ過助材貯槽１２と、ろ過助剤と除去対象物質とから凝集体を形成し、該凝集体をろ面１３ａに捕捉して固液分離により浄化水を得られるろ過装置１３と、ろ過装置１３のろ面１３ａから上記凝集体を洗い流す洗浄水を貯留するための洗浄水貯槽１４と、洗い流された凝集体に遠心力を働かせ、該凝集体を解砕する遠心分離器１５と、解砕して得られた解砕物を含有する解砕物混合液を貯留し、解砕された磁性体粒子を磁力により分離、回収するための磁石１６ａを有する分離回収槽１６と、を有してなる。
【００６１】
この水処理装置３０の全体構成は、第１の実施形態における図１に示すものと類似したものであるので、第１の実施形態と同一の構成要素については記載を省略し、以下においてはその相違点について主に説明する。また、図１に示す構成要素と類似又は同一の構成要素に関しては同一の参照数字を用いている。
【００６２】
本実施形態において、水処理システムを構成する要素は上記の通り第１の実施形態と同一である。第１の実施形態と異なっている構成としては、遠心分離器１５がろ過装置１３と洗浄水貯槽１４の循環ラインではなく、分離回収槽１６から排出され、ポンプ３１により再度分離回収槽１６に返送される循環ラインに配設されている点がある。この循環ラインは、分離回収槽１６に収容される液体の排出ラインに三方弁を設けて、そのまま排出される配管と、分離回収槽１６に返送される配管とに切り替えられるように構成すればよい。なお、上記のように遠心分離器１５の配設位置を変更したため、水処理システム３０においては、ろ過装置１３から凝集体を含有する洗浄水が洗浄水貯槽１４に送液される配管は設けていない。
【００６３】
このようなシステム構成とすることで、本実施形態における水処理方法では、洗浄水貯槽１４から供給される洗浄水により、第１の実施形態と同様にろ面１３ａから凝集体が剥離、洗浄し、該凝集体を含有するスラリー（凝集体混合液）が得られるが、この凝集体混合液は、分離回収槽１６に送液され、収容される。
【００６４】
分離回収槽１６に収容された凝集体混合液は、ポンプ３１により再度分離回収槽１６に返送される循環ラインに送液される。このとき、凝集体混合液が該循環ラインに設けられた遠心分離器１５を通過する際に、該混合液中に含まれる凝集体に強力なせん断力を作用させることができ、凝集体をその構成要素である磁性体粒子と除去対象物質とに解砕する。
【００６５】
本実施形態のような装置構成にすると、ろ過操作に使用されたろ過助剤である磁性体粒子の分離回収操作を行いながら、新たなろ過助剤を用いたろ過による浄化処理を同時に行うことができる。そのため、水処理システムにおいてろ過助剤の分離回収に影響されずにろ過時間を確保でき、効率的なろ過操作を行うことができる。特に、除去しにくい浮遊物質（ＳＳ）においては、ろ過に時間がかかる場合が多いため、本実施形態の態様が好ましい。
【００６６】
なお、この実施形態においても、ろ過操作による固液分離をボディフィード法によっても、プレコート法とボディフィード法の併用によって行ってもよい。
【００６７】
（第４の実施形態）
この第４の実施形態に係る水処理システムは、凝集体を磁力で集めて得る磁気分離による第２の分離方法を利用するものであり、図４はその概略構成を示した図である。
【００６８】
＜水処理システム＞
図４に示す水処理システム４０は、除去対象物質である浮遊物質を含有する被処理水、磁性体粒子及び凝集剤を混合し、磁性を有するフロック（凝集体）を形成するためのフロック形成槽４１と、磁性体を含有する磁性体粒子を貯留するための磁性体粒子貯槽４２と、フロック形成槽４１に凝集剤を添加するための凝集剤添加手段４３と、フロック形成槽４１で形成されたフロックを収容し、フロックを磁力により磁気分離するための磁石４４ａを有するフロック分離槽４４と、フロック分離槽４４で分離されたフロックを洗い流す洗浄水を貯留するための洗浄水貯槽１４と、洗い流されたフロックに遠心力を働かせ、該フロックを解砕する遠心分離器１５と、解砕して得られた解砕物を含有する解砕物混合液を貯留し、解砕された磁性体粒子を磁力により分離、回収するための磁石１６ａを有する分離回収槽１６と、を有してなる。
【００６９】
この水処理システム４０は、磁性体粒子を磁性体粒子貯槽４２から被処理水Ｗ１が供給されるフロック形成槽４１にポンプ２１により送液する点は第２の実施形態と、遠心分離器１５が、分離回収槽１６から排出され、ポンプ３１により再度分離回収槽１６に返送される循環ラインに配設されている点は第３の実施形態と、ほぼ同一の構成である。また、凝集体を洗浄する洗浄水を貯留するための洗浄水貯槽１４、分離回収槽１６で分離された磁性体粒子が、磁性体粒子貯槽４２に送られ、こちらも循環させて、磁性体粒子として再利用できるようになっている点は、第１〜第３の実施形態とほぼ同一の構成である。
【００７０】
一方、本実施形態においては、凝集体を凝集剤の使用によるフロックの形成により得ている点、また、凝集体の分離を磁気分離により行っている点で第１〜第３の実施形態とはそれぞれ異なる。そのため、フロックの形成に関与する、フロック形成槽４１、凝集剤添加手段４３、フロックを磁気分離するフロック分離槽４４が特徴的な構成である。
【００７１】
なお、磁性体粒子と除去対象物質とを含有する凝集体を形成し、水の浄化処理を行った後、凝集体を解砕し、磁性体粒子を分離、回収し、再利用可能とする基本的な考え方は上記の全ての実施形態で同一である。
【００７２】
上記の通り、水処理装置４０の全体構成は、第１〜３の実施形態における図１〜３に示すものとそれぞれ類似したものであるので、同一又は類似する構成要素については記載を省略し、以下においてはその相違点について主に説明する。また、図１〜３に示す構成要素と類似あるいは同一の構成要素に関しては同一の参照数字を用いている。
【００７３】
まず、フロック形成槽４１は、供給される被処理水Ｗ１を収容し、さらに、磁性体粒子と凝集剤を供給して、これらを混合することで、除去対象物質と磁性体粒子とを含むフロック（凝集体）を形成する場である。磁性体粒子は、磁性体粒子貯槽４２からポンプ２１により供給される。また、凝集剤は磁性体粒子と同時に被処理水中に添加できればよく、フロック形成槽４１に直接投入するようにしても、磁性体粒子と同様に凝集剤を含有する溶液としてタンク内に収容しておき、所定の量、タイミングでフロック形成槽４１に投入できるようにしておいてもよい。
【００７４】
凝集剤添加手段４３は、凝集剤を収容し、フロック形成槽４１に所定量の凝集剤を所定のタイミングで添加するものである。凝集剤の添加量及び添加のタイミングは、被処理水Ｗ１中に含まれる除去対象物質の濃度、形成されるフロックの強度、処理水の濁度等に応じて、被処理水の浄化効率が良好になるように適宜決定すればよい。
【００７５】
フロック分離槽４４は、フロック形成槽４１で形成されたフロックを含有する被処理水がポンプ１７により送液され、該被処理水を収容するためのものである。このフロック分離槽４４には、被処理水中のフロックを磁気的に分離できるように磁石４４ａが設けられている。ここで磁石４４ａは、第１の実施形態で説明した磁石１６ａと同一のものが適用できる。
【００７６】
また、このフロック分離槽４４は、その排出側の配管には、浄化された処理水Ｗ２を取得するラインと、分離したフロックを洗浄により回収分離槽１６に送液するラインとに切り替え可能な三方弁が設けられている。
【００７７】
その他の構成要素は、凝集体がフロックである点を除いて、第１〜第３の実施形態と同一の機能、作用を奏するものである。
【００７８】
例えば、磁性体粒子貯槽４２は、磁性体粒子を収容し、所定のタイミングでポンプ２１によりフロック形成槽４１に供給できるようになっており、これは第２の実施形態において、ろ過助剤貯槽１２から被処理水貯槽１１にろ過助剤を供給する態様と同一である。
【００７９】
また、洗浄水貯槽１４は洗浄水を収容し、ポンプ１９によりフロック分離槽４４に供給し、磁気分離されたフロックを洗い流すことができるようになっている。洗い流されたフロック含有洗浄水は、三方弁により分離回収槽１６に送液される。
【００８０】
分離回収槽１６は、送液されたフロック含有洗浄水を収容し、一旦分離回収槽１６から排出させ、ポンプ３１により再度分離回収槽１６に循環して返送されるようになっている。なお、この循環ラインには遠心分離器１５が設けられており、遠心分離器１５によりフロックが、磁性体粒子とそれ以外の成分（除去対象物質と凝集剤）とに解砕される。解砕された磁性体粒子を磁石１６ａにより分離、回収し、これにより得られた磁性体粒子は磁性体粒子貯槽４２に返送され、磁性体粒子が循環、再利用できるようになっている。この分離回収槽１６においては、凝集体が本実施形態のフロックに変わっただけで、その他は第３の実施形態と同一である。
【００８１】
＜水処理方法＞
以下、本実施形態の水処理方法について、他の実施形態とは異なる特徴的な部分について説明する。
【００８２】
まず、フロック形成槽４１に被処理水Ｗ１を供給、収容し、この被処理水に対して、磁性体粒子貯槽４２から磁性体粒子を、凝集剤添加手段４３から凝集剤を、添加、混合する。これらを混合、撹拌すると、被処理水中の除去対象物質である浮遊物質（ＳＳ）と磁性体粒子が凝集剤により凝集した磁性を有するフロックが形成される。
【００８３】
形成された磁性を有するフロックは、フロック形成槽４１からポンプ１７によりフロック分離槽４４へ送液される。フロック分離槽４４の内部には磁石４４ａが設けられており、フロック分離槽４４に収容される被処理水中のフロックが磁石４４ａにより分離除去され、浄化された処理水Ｗ２が得られる。
【００８４】
その後、洗浄水貯槽１４から洗浄水を供給するとともに、磁石４４ａの磁場を解放することで、フロックが濃縮されて含有するスラリー（フロック混合液）とし、三方弁を切り替えて、このスラリーを分離回収槽１６へ送液、収容する。
【００８５】
分離回収槽１６に収容されたフロック混合液は、ポンプ３１により再度分離回収槽１６に返送される循環ラインに送液される。このとき、フロック混合液が該循環ラインに設けられた遠心分離器１５を通過する際に、該混合液中に含まれるフロックに強力なせん断力を作用させることができ、フロックをその構成要素である磁性体粒子とそれ以外の成分（除去対象物質と凝集剤）とに解砕する。
【００８６】
上記のように解砕された解砕物を含有するスラリー（解砕物混合液）は、磁石１６ａ（電磁石またはエアシリンダーで動く永久磁石）を用いて解砕物混合液から磁性体粒子を分離、回収し、除去対象物質を高濃度に含む濃縮水を排出する。このとき、遠心分離器１５で予め磁性体粒子と除去対象物質を分離させているので、スムーズに磁性体粒子を回収することができる。このあと、磁石１６の磁場を解除して磁性体粒子を分離し、処理水Ｗ２の一部又は他に用意した純水等を使用してスラリーとした後、磁性体粒子を磁性体粒子貯槽４２へ送液（循環）する。このスラリー溶液は、磁性体粒子貯槽４２から再びフロック形成槽４１に供給され、磁性を有するフロックの形成に再利用される。
【００８７】
なお、この実施形態で使用する磁性体粒子は、除去対象物質と凝集剤によりフロックが形成される際に、該フロック内に取り込まれて上記成分と共にフロックを形成でき、その粒子中に磁性体を有するものであれば特に限定されるものではない。この磁性体粒子としては、第１〜第３の実施形態で使用されるろ過助剤と同様の磁性体粒子を用いることができる。なお、フロック形成に、磁性体は第１〜第３で使用した磁性体を含有するろ過助剤でも良いが、本実施形態における磁性体粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１〜１００μｍの範囲である。磁性体粒子の下限値が０．１μｍよりも小さくなると、磁石１６により回収時間が長くなり処理効率が悪くなるおそれがある。磁性体粒子の上限値が１００μｍよりも大きくなると、磁性体粒子の沈降速度が速すぎて、フロック形成槽４１内で均一な磁性体を含むフロックができなくなるおそれがある。
【００８８】
また、この実施形態においては、被処理水に磁性体粒子の他に凝集剤を添加して、水中の除去対象物質と磁性体粒子を凝集させて磁性を有するフロックとする。このとき使用する凝集剤としては、公知の凝集剤が挙げられる。凝集剤としては、無機系凝集剤、有機系凝集剤が挙げられ、例えば、無機系凝集剤としてはポリ塩化アルミニウム、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、硫酸アルミニウムなどが挙げられる。また、有機系凝集剤としては、アニオン系ポリマー、カチオン系ポリマー、ノニオン系ポリマーに分けられ、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリアミジン、ポリアミン、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。
【００８９】
なお、本実施形態において、凝集剤は、被処理水Ｗ１の水質、得られるフロックの強度、処理水の濁度等により、その添加量および添加タイミングを決定して、水の浄化処理を行うこととしているが、浄化処理によって得られる処理水Ｗ２の水質や分離されたフロックの粒度等をモニターしながら、凝集剤の添加量を調節するように制御してもよい。
【００９０】
このように凝集剤の添加量を制御するには、例えば、図５に示したように、フロック分離槽４４から取得される処理水Ｗ２の濁度を測定できる濁度センサー５１と、分離回収槽１６に設けられた循環ラインにおいて遠心分離器１５の前段に粒度計５２と、を設けることで行うことができる。ここで、図５は、図４に示した水処理システムにおいて、濁度センサー５１及び粒度計５２を追加して設け、これらの測定結果に応じて凝集剤の添加量を制御可能とした水処理システム５０の概略構成を示した図である。
【００９１】
凝集剤の添加量の制御は、例えば、図６に示したフローチャートに従い行うことができる。すなわち、水処理を開始すると、まずは設定された量の凝集剤を添加し（Ｓ１）、浄化処理を行う。このとき、浄化処理により得られる処理水Ｗ２の濁度を濁度センサー５１により、さらに、分離されたフロックの解砕前における粒度を粒度計５２により測定し、常時水質をモニターする。
【００９２】
まず、処理水Ｗ２の水質を濁度センサー５１で測定し、測定した濁度の値が、予め設定した規定値以下か否かの判定を行う（Ｓ２）。ここで、濁度の値が規定値以下の場合には、フロックの粒度を粒度計５２で測定し、測定した粒度の値が、予め設定した規定値以下か否かの判定を行う（Ｓ３）。
【００９３】
濁度及び粒度のいずれも規定値以下の場合には、処理水Ｗ２の水質もフロックの形成状態も問題なく、さらに水処理を継続するか否かを判定する（Ｓ４）。水処理を継続する場合には、凝集剤の添加量を変化させることなく、所定のタイミングで被処理水Ｗ１に凝集剤を再度添加し（Ｓ１）、さらにＳ２〜Ｓ４の判定を繰り返して、水処理を継続する。
【００９４】
また、濁度の判定（Ｓ２）において、測定した値が規定値を超える場合、処理水Ｗ２の水質が低下しており、被処理水Ｗ１に含有される除去対象物質が十分に除去できていないことを意味する。したがって、この場合には凝集剤の添加量を増加させ、被処理水中の除去対象物質が十分に凝集しフロックを形成するようにして、再度凝集剤の添加を行う。
【００９５】
また、粒度の判定（Ｓ３）において、測定した値が規定値を超える場合、粗大な粒子が存在すること、すなわち形成されるフロックが大きすぎることを意味し、この場合には凝集剤の添加量を減少させ、形成されるフロックが大きくなりすぎないようにして、再度凝集剤の添加を行う。
【００９６】
［凝集体の解砕条件］
なお、第１〜第４の実施形態の解砕工程においては、凝集体中の磁性体粒子を再利用可能に解砕できるものであればよく、凝集体に遠心力を作用させるものとしては、上記したように液体サイクロンが好ましい。液体サイクロンは、図７Ａ及び図７Ｂに示したように、上部に設けられた円筒部１５１と円筒部下端に連設された逆円錐台部１５２とを有し、円筒部１５１には、その平面視したときの接線方向に液を導入する液導入管１５３を有している。
【００９７】
液導入管１５３から凝集体混合液を導入すると、凝集体混合液中の凝集体に遠心力が作用し、凝集体が解砕する。解砕された凝集体は、比重、粒子径の大きいものほど周壁部側に、比重、粒子径の小さいものほど中心側に配列される。このとき、周壁部にはサイクロンのテーパーに沿い下降流が発生しており、この流れにのって比重、粒子径の大きいものはボトムノズル１５４へ導かれ、一方、中心部は逆に上昇流が発生しており比重、粒子径の小さいものはこの流れにのりトップノズル１５５へ排出される。なお、本実施形態においては、ボトムノズル１５４とトップノズル１５５から排出された溶液は最終的に混合され、凝集体が磁性体粒子と除去対象物質とに解砕された解砕物を含有する解砕物混合液として、分離回収槽１６に返送される。
【００９８】
なお、このとき、液体サイクロンに導入される凝集体混合液の流速をＶ［ｍ／ｓ］、凝集体混合液が導入される円筒部１５１の容器内径をＤ［ｍ］としたとき、Ｖ×Ｖ／Ｄが次の関係式（１）
１００  ≦  Ｖ×Ｖ／Ｄ  ≦  ５０００        …（１）
を満たすことが好ましい。上記のＶ×Ｖ／Ｄが１００未満であると、凝集体が十分に解砕されず、磁性体粒子の回収効率が低下するおそれがあり、上限は特に限定されないが、装置構造の物理的限界により５０００程度が好ましい。このような条件とすることで凝集体を十分に解砕して、次工程に付すことができる。
【００９９】
なお、第４の実施形態のように凝集剤を添加して磁性を有するフロックを形成する場合には、形成されるフロックの結合力が比較的強いため、より大きなせん断力を作用させることが好ましく、次の関係式（２）
１５００  ≦  Ｖ×Ｖ／Ｄ  ≦  ５０００        …（２）
を満たすような条件で凝集体を処理することが好ましい。上記のＶ×Ｖ／Ｄが１５００未満であると、浮遊物質を凝集剤を用いて除去する水処理において、一般に形成されるフロックが十分に解砕されないおそれがある。上記条件を満たすことで、フロックを十分に回収効率を向上させる程度に解砕させることができる。
【０１００】
なお、凝集剤添加の場合には、被処理水Ｗ１に含有される除去対象物質の量及び凝集剤の添加量により、形成されるフロックの強度が変わり、また、凝集剤の添加量は、得られる処理水Ｗ２の水質にも影響するため、これらの条件のバランスを取りながら、フロックが十分に解砕される処理条件を適宜決定すればよい。このとき、フロックの強度は、例えば、特許文献３に示すように有底円筒と、この有底円筒内に配置された回転体により発生するせん断力で測定することができ、処理条件の決定において上記強度を参考にすると効率的である。
【０１０１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  水処理装置
１１  被処理水貯槽
１２  ろ過助剤貯槽
１３  ろ過装置
１３ａ  ろ面
１４  洗浄水貯槽
１５  解砕手段
１６  分離回収槽
１６ａ  磁石
１７〜１９  ポンプ
【図１】
2016013522.tif 000003
【図２】
2016013522.tif 000004
【図３】
2016013522.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016013522.tif 000008
【図７Ａ】
2016013522.tif 000009
【図７Ｂ】
2016013522.tif 000010