(57)【要約】【課題】生ごみのうち少なくとも肉系生ごみを簡易な手法により悪臭及び害虫の発生を抑制しながら容易かつ確実に堆肥化することが可能な生ごみ処理方法を提供する。【解決手段】生ごみＧを処理する方法であって、生ごみＧから肉系生ごみＭＧと野菜系生ごみＢＧとを分別し、肉系生ごみＭＧを蓋１１つきの容器１０に収容するとともに、米ぬかと、乳酸菌及び酵母の複合物と、土着菌と、を混合した発酵剤１２を容器１０に投入し、肉系生ごみＭＧと混合して混合物１３を形成し、混合物１３を熟成することにより肉系生ごみＭＧを堆肥化することを特徴とする。【選択図】図１
2016159231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを処理する方法であって、
生ごみから肉系生ごみと野菜系生ごみとを分別し、
前記肉系生ごみを蓋つきの容器に収容するとともに、米ぬかと、乳酸菌及び酵母の複合物と、土着菌と、を混合した発酵剤を前記容器に投入し、前記肉系生ごみと混合して混合物を形成し、
前記混合物を熟成することにより前記肉系生ごみを堆肥化することを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項２】
前記発酵剤は、前記米ぬか１００に対して、前記複合物０．２〜０．６、前記土着菌３．０〜４．０の比率で混合したものを用いることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理方法。
【請求項３】
木くず、おがくず、及び木片のうち少なくとも１つを収容した紙袋または網袋を、前記容器内に配置することを特徴とする請求項１または請求項２記載の生ごみ処理方法。
【請求項４】
前記混合物の熟成中または熟成後に、前記容器から、前記容器より容量が大きな大型容器に前記混合物を移送して熟成させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の生ごみ処理方法。
【請求項５】
前記混合物の熟成中または熟成後に、ミミズを用いて処理することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の生ごみ処理方法。
【請求項６】
前記野菜系生ごみは、通気性を有する容器に収容して天日干し、または乾燥機に投入して乾燥させ、減容化することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の生ごみ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、生ごみは、各家庭から集められて各市町村のごみ処理場においてごみ焼却炉により焼却されている。ごみ焼却炉は、生ごみを燃焼室に投入して処理するが、生ごみには多くの水分を含んでいるため、生ごみ中から水分除去した後に燃焼室に投入することが提案されている。ただし、生ごみは、水分を含んだまま各家庭から集められてごみ処理場まで輸送されるので、嵩が大きくかつ重量物であり、これを遠くのごみ処理場まで搬送することにより輸送コストの増加を招いている。
【０００３】
また、生ごみを大量に焼却することは、ダイオキシン等の有毒ガスを発生させるだけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスを大量に大気中に放出する要因となる。従って、焼却する生ごみ量を削減することが地球温暖化を抑制するためにも望ましい。また、ごみ処理場の処理能力を超えて生ごみが大量に集められると、生ごみが放置されたままとなり、悪臭や害虫（蛆虫等）が発生する等の問題を有している。さらに、生ごみの焼却には燃料のコストがかかるため、自治体や家庭への負担が大きくなる。
【０００４】
ところで、生ごみは、野菜屑や果物の皮など、全体の７０％〜８０％ほどの水分を含んだ野菜系生ごみと、食物残渣や肉、魚のあらなど、全体の２０％〜３０％ほどの水分を含んだ肉系生ごみと、の二種類に大別される。このうち、野菜系生ごみは、１週間程度の天日干し等により乾燥させることで嵩や重量をかなり減らすことができるため、例えば、各家庭等で生ごみを乾燥させた後に回収することによりごみ処理場までの輸送コスト等を削減することが可能である。一方、肉系生ごみは、乾燥させても嵩や重量がそれほど減少しないので、依然として輸送コストの問題は残っている。
【０００５】
また、生ごみを焼却せずに、堆肥化工場により生ごみを発酵させて堆肥化することも多く提案されている。しかし、生ごみを発酵させるために、生ごみから水分を除去することが必要となる。そのため、大規模な脱水設備や広大な天日干しスペースが必要となるため、都市圏では実現が難しく、都市圏から離れた地域で実施せざるを得ない。その結果、生ごみを都市圏から離れた地域まで輸送するためのコストがかかることとなり、輸送コストの問題は解消していない。
【０００６】
また、生ごみを発酵させて堆肥化することも試みられているが、最適な発酵条件を長期にわたり継続して実現することは難しい。特許文献１では、生ゴミを各家庭にあまり負担をかけずに容易に回収するといった提案がなされている。特許文献１では、貯蔵用容器に、生ごみを堆肥とともに投入して発酵させ、次いで堆肥化用のスペースに集積して発酵物を更に発酵させ、堆肥化する。次いで、この堆肥を小分けにして分配し、生ごみとともに貯蔵用容器に入れて発酵させることを順次繰り返すといった事項が開示されている。この特許文献１では、生ごみが減容されるとともに軽量化され、かつ、悪臭のあまり出ない状態で回収できるので、回収された生ごみの堆肥化が、生ごみをそのまま処理する場合に比べ、短期間で、小規模設備により行うことができるとしている。
【０００７】
また、生ごみを発酵させて堆肥化する場合、生ごみの発酵過程において蛆虫等の害虫が発生することが多く、環境衛生上の問題となる。生ごみを堆肥化する際、虫が入らないように容器を密封することも考えるが、害虫の発生を効果的に防止するには至っていないのが現状である。また、害虫を駆除するために化学物質(殺虫剤)の使用も考えられるが、成虫等に耐性ができて化学薬品の殺虫効果が薄れることも多く、さらに殺虫剤による人体への悪影響も懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０８１６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１は、設備コスト等は抑えられるものの、複数の複雑な工程を行わなければならない。従って、各家庭にあまり負担をかけないとしながらも、その工程が複雑であるため、結果として負担が軽減されたとは考えにくい。特に、生ごみを発酵させて堆肥化する際に用いる種堆肥を作成するにあたり、複雑な工程を行っているため、このような一連の工程を容易に行うことは難しい。また、特許文献１では、生ごみ発生する害虫を発生防止や、悪臭の抑制について十分とは言えない。
【００１０】
以上のような事情に鑑み、本発明では、生ごみのうち少なくとも肉系生ごみを簡易な手法により悪臭及び害虫の発生を抑制しながら容易かつ確実に堆肥化することが可能な生ごみ処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、生ごみを処理する方法であって、生ごみから肉系生ごみと野菜系生ごみとを分別し、肉系生ごみを蓋つきの容器に収容するとともに、米ぬかと、乳酸菌及び酵母の複合物と、土着菌と、を混合した発酵剤を容器に投入し、肉系生ごみと混合して混合物を形成し、混合物を熟成することにより肉系生ごみを堆肥化することを特徴とする。
【００１２】
また、発酵剤は、米ぬか１００に対して、複合物０．２〜０．６、土着菌３．０〜４．０の比率で混合したものを用いてもよい。また、木くず、おがくず、及び木片のうち少なくとも１つを収容した紙袋または網袋を、容器内に配置してもよい。また、混合物の熟成中または熟成後に、容器から、容器より容量が大きな大型容器に混合物を移送して熟成させてもよい。また、混合物の熟成中または熟成後に、ミミズを用いて処理してもよい。また、野菜系生ごみは、通気性を有する容器に収容して天日干し、または乾燥機に投入して乾燥させ、減容化してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生ごみのうち、肉系生ごみを蓋つきの容器に収容し、さらに米ぬかと、乳酸菌及び酵母の複合物と、土着菌と、を混合した発酵剤を容器に投入して混合物を形成し、これを熟成させて堆肥化するので、生ごみのうち、特に悪臭や害虫発生の原因となる肉系生ごみを、容易かつ確実に堆肥化することができる。その際、悪臭や害虫の発生を抑制するので、環境に与える影響を小さくすることができる。また、簡易な手法により実現できるので、生ごみの処理コストを低減することができる。
【００１４】
また、発酵剤は、米ぬか１００に対して、複合物０．２〜０．６、土着菌３．０〜４．０の比率で混合したものを用いることにより、肉系生ごみを効率よく堆肥化することができる。また、木くず、おがくず、及び木片のうち少なくとも１つを収容した紙袋または網袋を、容器内に配置することにより、肉系生ごみを熟成する際の脱臭を適切に行うことができ、且つ使用した木くず等を肉系生ごみから容易に取り出すことができる。また、混合物の熟成中または熟成後に、容器から大型容器に混合物を移送して熟成させることにより、肉系生ごみの堆肥化をまとめて行うことができる。また、混合物の熟成中または熟成後に、ミミズを用いて処理することにより、有機物を植物や微生物が利用しやすい形態に効率的に分解させることができる。また、野菜系生ごみを、通気性を有する容器に収容して天日干し、または乾燥機に投入して乾燥させ、減容化することにより、野菜系生ごみを効率よく処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る生ごみ処理方法の一例を示す図である。
【図２】生ごみ処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】生ごみ処理方法の他の一例を示す図である。
【図４】図３に示す生ごみ処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）は野菜系生ごみを収容する容器の一例を示す図であり、（Ｂ）は野菜系生ごみを乾燥する乾燥器の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。また、図面においては、実施形態を説明するため、一部または全部を模式的に記載するとともに、一部分を大きくまたは強調して記載する等適宜縮尺を変更して表現した部分を含んでいる。本実施形態の生ごみ処理方法は、生ごみＧから肉系生ごみＭＧと野菜系生ごみＢＧとを分別し、それぞれに対して所定の処理を行う。なお、本明細書において肉系生ごみＭＧとは、肉、魚、貝類等の動物系の生ごみを意味する。また、野菜系生ごみＢＧとは、野菜や果物等の植物系の生ごみを意味する。
【００１７】
図１は、実施形態に係る生ごみ処理方法の一例を示す図である。図２は、生ごみ処理方法の一例を示すフローチャートである。図１及び図２に示すように、先ず、生ごみＧから肉系生ごみＭＧと野菜系生ごみＭＧとを分別する（図２のステップＳ１）。生ごみＧの分別は、例えば、作業者の手作業により行われるが、肉系生ごみＭＧと野菜系生ごみＭＧとを分別可能な任意の装置が使用されてもよい。なお、ステップＳ１で分別される肉系生ごみＭＧ中には、少しの野菜系生ごみＢＧを含んでもよい。なお、肉系生ごみＭＧは、全体の７０％〜８０％ほどの水分を含む野菜系生ごみＢＧを含まないため、水分量が少なく、後段の発酵（分解）処理に適した水分量となっている。
【００１８】
次に、分別した肉系生ごみＭＧを容器１０に収容する（図２のステップＳ２）。肉系生ごみＭＧを容器１０に収容する際、肉系生ごみＭＧ中の水分の一部を除去した後に容器１０に収容してもよい。これにより、容器１０内の投入される水分量を少なくできる。肉系生ごみＭＧから水分の除去は、例えば、肉系生ごみＭＧを手で絞ることや、板材で挟むことなどにより行う。また、肉系生ごみＭＧは、容器１０に収容する際、細かく切断してもよい。これにより、肉系生ごみＭＧの発酵（分解）や堆肥化に要する時間を短縮できる。
【００１９】
容器１０は、図１に示すように、上方に開口部１０ａを有し、下方に底板１０ｂを有する、蓋１１つきの容器が使用される。容器１０は、例えば、水平断面が円環状であってプラスチック製のポリバケツが用いられる。容器１０の容量は、用途や目的に応じて、例えば、５〜２０リットルの容量のものや、数１０リットルの容量のもの、１００リットル前後の容量のもの等を用いることができる。５〜２０リットルの容量の容器１０は台所や厨房等に容易に設置でき、数１０リットルの容量の容器１０はベランダや軒先などに設置でき、１００リットル程度の容量の容器１０は家庭の庭などの屋外に設置することができる。なお、容器１０は複数用いてもよく、容量が同程度のものを複数用いてもよいし、容量が異なるものを複数用いてもよい。
【００２０】
なお、容器１０の形状や材質は任意である。例えば、容器１０として、水平断面が矩形状のものが用いられてもよく、また、材質としてステンレス製等の金属製のものが用いられてもよい。また、容器１０として、段ボール箱内にビニール袋等を入れたものが用いられてもよい。
【００２１】
蓋１１は、容器１０内に虫や雨水等が入り込むのを防ぎ、容器１０内の臭気が外部に漏出する抑制する。これにより、悪臭及び害虫の発生を抑制した状態で肉系生ごみＭＧの処理を行うことができる。蓋１１は、例えば、容器１０の上端を覆うように置かれるものが用いられる。なお、蓋１１は、容器１０の内部を密封する必要はなく、少なくとも虫や雨水等が入り込むのを抑制できるものであればよい。蓋１１は、容器１０と同一の材質であってもよく、また、異なる材質であってもよい。また、蓋１１は、容器１０の上端に蝶番等により連結され、容器１０の開口部１０ａを開閉可能なものでもよい。
【００２２】
次に、容器１０に、米ぬかと、乳酸菌及び酵母の複合物と、土着菌とを混合した発酵剤１２を容器１０に投入し、肉系生ごみＭＧと混合して混合物１３を形成する（図２のステップＳ３）。発酵剤１２は、肉系生ごみＭＧを、悪臭や害虫の発生を抑制しながら適切に発酵させるために使用され、米ぬかと、乳酸菌及び酵母の複合物と、土着菌と、を混合したものである。米ぬかは、米を精米した際に出る果皮、種皮および胚芽を含むものである。米ぬかは、微生物の増殖に必要な窒素分やミネラル等を豊富に含むため、後述する乳酸菌、酵母及び土着菌を米ぬか中で効果的に増殖させることができる。なお、米ぬかの種類は、限定されず、任意の米ぬかを用いることができる。
【００２３】
上記した複合物は、乳酸菌及び酵母を含み、肉系生ごみＭＧの適切な発酵（分解）に寄与する。乳酸菌は、乳酸発酵により乳酸を生成し、この乳酸により周囲のｐＨを弱酸性にする。これにより、肉系生ごみＭＧを弱酸性の環境で処理することができる。弱酸性の環境であると、腐敗菌の増殖が抑えられることにより、腐敗が抑制され、悪臭の発生が抑制される。また、弱酸性の環境であると、蛆虫等の害虫の発生及び病原菌の発生も抑制される。また、乳酸菌が生成する乳酸は、悪臭の原因となるアンモニアを中和するため、アンモニア臭の発生を抑制できる。なお、本明細書において、「乳酸菌」とは、代謝により乳酸を生成する細菌を意味する。
【００２４】
乳酸菌としては、代謝により乳酸を生成するものであれば、任意の乳酸菌を用いることができる。例えば、乳酸菌としては、通性嫌気性（条件的嫌気性）の乳酸菌を用いることができる。通性嫌気性の乳酸菌を用いる場合、容器１０内の混合物１３を撹拌せずに酸素を供給しない場合でも肉系生ごみＭＧを発酵（分解）できるため、容易に肉系生ごみＭＧを処理することができる。このような乳酸菌としては、例えば、ラクトバチルス属（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）等の乳酸菌を用いることができる。ラクトバチルス属は、グラム陽性の桿菌である。なお、乳酸菌は、ラクトバチルス属以外の乳酸菌であってもよい。また、乳酸菌は、複数種を混合して用いてもよい。このような乳酸菌は、例えば、種々の市販品、ヨーグルトや米のとぎ汁等から得たもの等を用いることができる。
【００２５】
酵母は、乳酸菌と共に肉系生ごみＭＧの発酵（分解）に寄与する。なお、本明細書において、「酵母」とは、生活環の一定期間において栄養体が単細胞性を示す真菌類をいう。このような酵母としては、乳酸菌と共に生存するものであれば、任意のものを用いることができる。また、酵母は、複数種を混合して用いてもよい。このような酵母は、例えば、種々の市販品、果物や植物等から得たもの等を用いることができる。
【００２６】
なお、上記した複合物は、乳酸菌及び酵母を含むものであれば、他の菌（微生物）、他の成分、他の材料等を含んでいてもよい。複合物は、例えば、糸状菌や放線菌などの微生物、発酵剤に含まれる微生物を生着させるための材料を含んでもよい。また、上記した複合物は、市販のものを用いてもよい。市販の複合物としては、例えば、商品名「ラクトバチルス」（大新株式会社製）等を用いることができる。
【００２７】
土着菌は、複合物と共に肉系生ごみＭＧの発酵（分解）に寄与する。また、土着菌は、肉系生ごみＭＧの発酵（分解）時に発生する臭気を抑制する。なお、本明細書において、「土着菌」とは、土壌に生息する微生物群を意味し、例えば、細菌、放線菌、糸状菌、藻類等を含む。土着菌の多くは、有機物を分解し無機物に変換するため、土着菌を用いることにより、肉系生ごみＭＧを効果的に発酵（分解）させることができる。このような土着菌としては、任意のものを用いることができる。土着菌は、例えば、腐葉土等の土壌から容易に得ることができる。また、土着菌は、市販のものを用いてもよい。市販の土着菌としては、例えば、商品名「森の華」（曽於市製）等を用いることができる。
【００２８】
発酵剤１２は、米ぬか、複合物及び土着菌の割合として、例えば、米ぬか１００（重量部）に対して、複合物０．２〜０．６（重量部）と、土着菌３．０〜４．０（重量部）のものが使用される。この割合とすることにより、乳酸菌、酵母及び土着菌を、米ぬか中に適切に増殖させることができるため、肉系生ごみＭＧの発酵（分解）を効果的に行うことができる。なお、発酵剤１２における、米ぬか、複合物及び土着菌の割合は、上記以外の割合のものが使用されてもよい。
【００２９】
また、発酵剤１２は、米ぬかに、複合物及び土着菌を混合した後、所定期間おいたものが使用されてもよい。この場合、米ぬか中で乳酸菌、酵母及び土着菌等の微生物が増殖した状態となるため、肉系生ごみＭＧの発酵（分解）を効果的に行うことができる。なお、この所定期間は、乳酸菌、酵母及び土着菌等における微生物の種類や用途等によって適宜設定されるものであるが、通常、１０日〜数か月程度である。なお、発酵剤１２は、他の菌（微生物）、他の成分、他の材料等を含んでいてもよい。複合物は、例えば、糸状菌や放線菌などの微生物、発酵剤に含まれる微生物を生着させるための材料を含んでもよい。
【００３０】
発酵剤１２は、容器１０内に収容された肉系生ごみＭＧに散布され、手作業または撹拌装置などにより混合されて混合物１３となる。また、肉系生ごみＭＧは、図１に示すように、先に容器１０内に収容されている混合物１３の上に投入され、この肉系生ごみＭＧに発酵剤１２を散布する作業が繰り返される。なお、肉系生ごみＭＧと発酵剤１２とを混合してから容器１０に収容してもよい。肉系生ごみＭＧに対する発酵剤の投入量は、発酵剤１２の種類等に応じて適宜設定されるが、例えば、肉系生ごみＭＧ１００重量部に対して、発酵剤１２が５〜１０重量部程度である。なお、米ぬか、複合物、及び土着菌は、個別に容器１０に投入されてもよい。また、米ぬか、複合物、及び土着菌のうち１つまたは２つを容器１０に追加で投入してもよい。
【００３１】
次に、容器１０内に、木くず１４を収容した紙袋１５を容器１０内に配置する（図２のステップＳ４）。紙袋１５内の木くず１４により容器１０内の臭気を脱臭し、悪臭を抑制することができる。紙袋１５の配置場所は、限定されず、容器１０内の任意の場所に配置できる。例えば、図１に示すように、紙袋１５を混合物１３の上に配置してもよい。また、木くず１４の他に、おがくずや木片、またはこれらが混合したものが紙袋１５に収容されてもよい。また、紙袋１５に代えて、網袋が使用されてもよい。なお、このような紙袋１５を容器１０内に配置するか否かは任意である。
【００３２】
また、木くず１４等は、紙袋１５等に収容されるので、容器１０内から容易に回収することができる。なお、木くず１４等の種類は、特に限定されず、任意のものを用いることができる。また、紙袋１５等に収容する木くず１４等は、任意の量を用いることができる。
【００３３】
次に、容器１０に収容した混合物１３を熟成する（図２のステップＳ５）。熟成は、低分子の有機物（糖類やアミノ酸）が分解されるいわゆる一次発酵の段階である。混合物１３は、発酵剤１２の乳酸菌等により、悪臭及び害虫の発生が抑制されつつ、適切に発酵（分解）が進み、堆肥化が進んだ状態となる。混合物１３の熟成は、容器１０内で所定期間行う。この所定期間は、肉系生ごみＭＧの量や種類、気温や湿度によって変動する。また、熟成に際して容器１０（混合物１３）を加熱してもよい。
【００３４】
次に、混合物１３を堆肥化する（図２のステップＳ６）。混合物１３の堆肥化は、容器１０内で行ってもよく、また、例えば、混合物１３と土とを混合して行ってもよい。土と混合することにより、混合物１３の発酵（分解）が、土に生息する土壌生物及び土着菌などによりさらに進んで混合物１３の堆肥化が促進される。例えば、熟成した混合物１３を庭などに運び、所定量の土と混合することで行ってもよいし、また、容器１０内において混合物１３と土とを混合してもよい。また、土に掘った穴に混合物１３を埋めることにより行ってもよい。また、堆肥化中や堆肥化後の混合物１３に対して、後述するミミズを用いる処理を行ってもよい。
【００３５】
このように、上記したステップＳ１〜Ｓ６によれば、肉系生ごみＭＧを、悪臭及び害虫の発生を抑制しつつ、容易に堆肥化することができる。なお、図１及び図２に示す野菜系生ごみＢＧの処理については後述する。
【００３６】
図３は、生ごみ処理方法の他の一例を示す図である。図４は、図３に示す生ごみ処理方法の手順を示すフローチャートである。図３及び図４に示すように、容器１０において混合物１３の熟成後（堆肥化後）に、容器１０の混合物１３を、容器１０より容量が大きな大型容器２０に混合物１３を移送して熟成させる（図４のステップＳ１０）。なお、容器１０における混合物１３の熟成、堆肥化は、上記した図１及び図２に示すステップＳ１〜Ｓ６に示す手法と同様である。
【００３７】
図３では、少なくとも１つの容器１０から大型容器２０に混合物１３を移送する例を示している。大型容器２０には、複数の容器１０から混合物１３が移送されてもよい。例えば、集合住宅の各家庭の台所などに設置される容器１０から大型容器２０に混合物１３が移送されてもよい。各容器１０に収容される混合物１３は、熟成中又は熟成後のものである。また、混合物１３の移送は、容器１０の使用者が行ってもよく、また、回収業者等により回収されて行ってもよい。混合物１３中では、発酵剤１２中の菌が生きた状態で活動しているので、大型容器２０に移送するだけで新たに発酵剤１２を加えることなしに混合物１３の熟成が引き続き進行し、かつ悪臭及び害虫の発生を抑制した状態も維持される。このように、大型容器２０に混合物１３を移送することにより、肉系生ごみＭＧをまとめて処理することができる。
【００３８】
なお、大型容器２０は、図３に示すように、容量が容器１０より大きい点以外は、図１に示す容器１０と同様である。大型容器２０は、上方に開口部２０ａを有し、下方に底板２０ｂを有する、蓋２１つきの容器である。なお、大型容器２０の容量は、容器１０の容量より大きいものであれば、任意である。例えば、容量が数１０リットルの大型容器２０は、ベランダなどに設置できる。また、容量が１００リットル程度の大型容器２０は、家庭の庭などの屋外に設置することができる。１０００リットル以上の大型容器２０は、堆肥工場や回収ステーションなどに使用することができる。
【００３９】
また、大型容器２０には、上記と同様に、木くず１４等を収容した紙袋１５等が配置される。これにより、大型容器２０内の臭気を脱臭し、悪臭の発生を抑制することができる。なお、大型容器２０に上記した紙袋１５等を配置を配置するか否かは任意である。
【００４０】
次に、混合物１３の堆肥化を行う（図４のステップＳ１１）。このステップＳ１１は、上記した図２のステップＳ６と同様に、大型容器２０内で行ってもよく、また、例えば、混合物１３と土とを混合して行ってもよい。このステップＳ１１により、混合物１３を堆肥として用いることができる。
【００４１】
また、堆肥化した混合物１３は、公園３１などに移送される（図４のステップＳ１２）。公園３１などへの移送は、混合物１３の堆肥化がほぼ完了した段階で行ってもよいし、また、混合物１３の堆肥化の途中で行ってもよい。堆肥化した混合物１３は、例えば、公園３１の花壇等の他に、堆肥工場３２の集積場、畑３３などに移送されてもよい。ただし、図３に示す移送先は一例であって他の場所でもよい。混合物１３の移送は、堆肥工場３２の業者や地方自治体等が行ってもよい。また、混合物１３は、公園３１等において土と混合されて堆肥化されてもよい。なお、公園３１や畑３３では、堆肥化した混合物１３がその場で肥料となるので効率的である。
【００４２】
次に、堆肥化した混合物１３に対してミミズを用いて処理する（図４のステップＳ１３）。ミミズは、有機物を摂取し分解して排出する。ミミズを用いることにより、植物の栄養が豊富かつ土質の調節剤の機能を有する理想的な有機肥料を製造することができる。使用するミミズの種類は、任意のものを用いることができる。このミミズとしては、例えば、シマミミズ（Ｅｉｓｅｎｉａ  ｆｅｔｉｄａ）等を用いることができ、市販のものを用いることができる。シマミミズは、堆肥に適応しやすく、質の高い堆肥を効率よく製造することができる。なお、ミミズを用いて混合物１３を処理するか否かは任意である。
【００４３】
このように、大型容器２０を使用することにより、肉系生ごみＭＧをまとめて処理することができる。また、例えば、都市部で発生した肉系生ごみＭＧを処理する場合、近隣の公園３１や学校、野山等で堆肥化することにより、遠方に輸送して処理する場合と比較して、輸送コストがかからないため、低コストで生ごみの処理を行うことができる。この場合、近隣の公園等で処理できない混合物１３は、堆肥工場３２で処理することも可能である。また、近隣の公園３１等や堆肥工場３２で処理できないものは、例えば、遠方の畑３３等に運んで堆肥化することも可能である。このように、本実施形態の生ごみ処理方法によれば、都市部で発生する肉系生ごみＭＧを低コストで効率よく堆肥化することができる。
【００４４】
次に、野菜系生ごみＢＧの処理について説明する。本実施形態は、野菜系生ごみＢＧを乾燥させ、減容化することにより処理を行う。図２に示すステップＳ１により分別された野菜系生ごみＢＧは、通気性を要する容器に収容される（図２のステップＳ７）。野菜系生ごみＢＧは、主として野菜系生ごみＢＧであればよく、少しの肉系生ごみＭＧ等を含んでもよい。図５（Ａ）は野菜系生ごみＢＧを収容する容器の一例を示す図であり、（Ｂ）は野菜系生ごみＢＧの乾燥に用いる乾燥機の一例を示す図である。図５（Ａ）に示すように、野菜系生ごみＢＧは、乾燥カゴ（容器）４０に収容される。
【００４５】
乾燥カゴ４０は、上側リング４１と、下側リング４２と、ヒモ状部材４３と、網状体４４と、吊るしヒモ４５と、を備えている。上側リング４１及び下側リング４２は、ヒモ状部材４３によって連結される。網状体４４は、上側リング４１に開口した状態で取り付けられる。この網状体４４によって通気性が確保されている。また、通気性を要する容器としては、例えば、網やザルなどの網状体等を用いることができる。なお、乾燥カゴ４０は、例えば、出願人による特願２０１４−０７５１５６「生ごみ乾燥カゴ」が使用されてもよい。乾燥カゴ４０は、野菜系生ごみＢＧを収容した状態で、吊るしヒモ４５により軒先等に吊るすことが可能である。
【００４６】
次に、乾燥カゴ４０に収容した野菜系生ごみＢＧを天日干し、または乾燥機５０に投入して乾燥させ、減容化する（図２のステップＳ８）。野菜系生ごみＢＧは、天日干し等により水分が除去され、堆肥化や焼却等がしやすい状態となる。また、減容化により輸送や保管等のコスト削減が可能となる。乾燥カゴ４０を用いた天日干しは、例えば、吊るしヒモ４５を軒先に吊るすことで行ってもよい。
【００４７】
天日干しを屋外で行う場合、雨天以外の天気に行う。野菜系生ごみＢＧは、例えば、天日干しする前の重量に対しての重量が１０〜３０％程度になるように乾燥させる。天日干しを行う時間は、季節などの条件により適宜設定される。例えば、夏場では、２日間程度の天日干しを行うことにより、天日干しする前の重量に対しての重量が１５％程度になる。また、冬場では、７日間程度の天日干しを行うことにより、天日干しする前の重量に対しての重量が１５％程度になる。
【００４８】
また、野菜系生ごみＢＧを乾燥機５０で乾燥させる場合、野菜系生ごみＢＧは、網袋（容器）５３に収容された状態で乾燥機５０に投入される。乾燥機５０を用いることにより、野菜系生ごみＢＧの乾燥時間を短縮することができ、また、雨天時にも野菜系生ごみＢＧを乾燥させることができる。乾燥機５０は、図５（Ｂ）に示すように、生ごみ収容部５１と、ファン５２等を備え、ファン５２を駆動することにより外気を導入して、生ごみ収容部５１に収容された野菜系生ごみＢＧを乾燥させる。また、乾燥機５０の構成は任意であり、各種の乾燥装置を使用することができる。なお、乾燥機５０は、例えば、出願人による特願２０１４−０３４１７０「生ごみ乾燥装置」が使用されてもよい。また、乾燥機５０は、内部に炭等を配置して外部に悪臭が放散されるのを抑制してもよい。
【００４９】
野菜系生ごみＢＧは、網袋５３に収容されて乾燥機５０に投入されるが、網袋５３等に収容せずに直接乾燥機５０に投入されてもよい。網袋５３は、例えば、樹脂製や金属製のものが用いられ、野菜系生ごみＢＧを収容して開口部が閉じられるものが用いられる。なお、図示した網袋５３は一例であって、その解体は任意である。野菜系生ごみＢＧは、乾燥機５０により天日干しの場合と同様に、乾燥前の重量に対して、重量が１０〜３０％程度となる。
【００５０】
次に、乾燥した野菜系生ごみＢＧを堆肥化又は焼却する（図２のステップＳ９）。野菜系生ごみＢＧは、水分が除去されており、堆肥化又は焼却が行いやすい状態になっている。堆肥化する手法は任意である。例えば、乾燥した野菜系生ごみＢＧと土とを混合することにより、野菜系生ごみＧＢを堆肥化する。また、肉系生ごみＭＧと同様に、乾燥した野菜系生ごみＢＧを土の上に置いてもよいし、土に掘った穴に乾燥した野菜系生ごみＢＧを入れて埋めてもよい。また、堆肥化に際してミミズを用いる処理を行ってもよい。また、肉系生ごみＭＧと同様に、乾燥した野菜系生ごみＢＧを堆肥工場棟により堆肥化してもよい。
【００５１】
また、乾燥した野菜系生ごみＢＧを焼却する手法は任意である。野菜系生ごみＢＧは、一般的な焼却方法により焼却することができる。また、乾燥した野菜系生ごみＢＧは、可燃ごみとして回収し、通常の可燃ごみとして容易に焼却が可能である。
【００５２】
また、都市部で発生した野菜系生ごみＢＧを処理する場合、上記した肉系生ごみＭＧの処理と同様に、近隣の公園３１や学校、野山等で堆肥化すると、遠方に輸送して処理する場合と比較して、輸送コストがかからないため、低コストで処理を行うことができる。近隣の公園で処理できない野菜系生ごみＢＧについては堆肥工場３２で処理を行えばよい。また、近隣の公園３１等や堆肥工場３２で処理できないものについては、例えば、遠方の畑３３等に運んで堆肥化すればよい。このように、本実施形態の生ごみ処理方法によれば、都市部で発生する野菜系生ごみＢＧを低コストで効果的に堆肥化することができる。
【００５３】
このように、上記方法によれば、野菜系生ごみＢＧを効率的に堆肥化することができる。また、野菜系生ごみＢＧを焼却処分する場合においても、野菜系生ごみＢＧは水分が除去されているため、容易に焼却することができる。なお、本実施形態において、野菜系生ごみＢＧを処理するか否かは任意である。また、野菜系生ごみＢＧは、他の方法により処理されてもよい。また、乾燥した野菜系生ごみＢＧは、一定期間保管されてもよい。乾燥した野菜系生ごみＢＧは、悪臭がほとんど発生せず、保管が容易となる。
【００５４】
乾燥した野菜系生ごみＢＧは、例えば、害虫の発生を抑制するため虫などが入らないように紙袋や容器等に入れて、少なくとも１か月程度は保管することができる。この保管したものは、保管後に堆肥化や焼却処理を行うことができる。堆肥工場の業者や地方自治体等が処理を行う場合等は、この保管したものを回収してもよい。
【００５５】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…容器、１１…蓋、１２…発酵剤、１３…混合物、１５…紙袋、２０…大型容器、２１…蓋、４０…乾燥カゴ（容器）、５０…生ごみ乾燥装置（乾燥機）、５３…網袋（容器）、Ｇ…生ごみ、ＭＧ…肉系生ごみ、ＢＧ…野菜系生ごみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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