(57)【要約】【課題】バンド片の端部同士を締結するバンド締結ボルト以外の場所でも取り付け可能で、既設の自在バンドに取付けることができ、作業性や経済性の面で効率を向上させることができると共に、架空線や機器等の柱上設備の設置工事の自由度を高めること。【解決手段】腕金取付金具１は、一対の起立側面部１１と、連絡側面部１２とを有し、連絡側面部１２には、長さ調整ボルト３３ａが挿入される長さ調整ボルト挿入孔１２ａが設けられている一方、一対の起立側面部１１には、バンド締結ボルトが挿入されるバンド締結ボルト挿入孔１１ａが設けられていると共に、腕金２に対し腕金取付用ボルト３２ａが挿入される腕金取付用ボルト孔１１ｂ，１１ｃが設けられている。【選択図】図１３
2016013006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド片の重合部分にそのバンド片に対しほぼ垂直方向に挿入した長さ調整ボルトとナットによってその長さを調整可能であると共に、周方向で間隔を空けて対向するバンド片の端部同士をバンド片の接線方向とほぼ平行に挿入したバンド締結ボルトとナットによって締結することにより電柱等の支柱の周囲を巻回した自在バンドに腕金を取り付けるための腕金取付金具であって、
所定間隔を空けて対向する一対の起立側面部と、
その一対の起立側面部の基部を連絡する連絡側面部とを有し、
前記連絡側面部には、前記長さ調整ボルトが挿入される長さ調整ボルト挿入孔が設けられている一方、
前記一対の起立側面部には、それぞれ、前記バンド締結ボルトが挿入されるバンド締結ボルト挿入孔が設けられていることを特徴とする腕金取付金具。
【請求項２】
請求項１記載の腕金取付金具において、
前記一対の起立側面部それぞれには、それらの両側を外側に折り曲げることにより対向する一対の折曲側面部を設け、その一対の折曲側面部の基端部は、前記連絡側面部よりも支柱側に突出していることを特徴とする腕金取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の支柱の周囲に巻回した自在バンドに腕金を取り付けるための腕金取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線や通信ケーブル等（以下、架空線という。）を電柱に吊架する場合、看板・樹木との接触を避ける等の理由から、電柱から一定の離隔を確保して架空線を敷設する場合がある。また、基地局や無線装置等の各種機器を柱上に設置する場合は、架空線との離隔を確保する必要がある。
このような場合、電柱等の支柱の周囲に複数のバンド片からなる自在バンドを巻回して、その自在バンドに腕金取付金具を介して腕金（アーム）を取付け、腕金の先端で架空線等を支持する（例えば、特許文献１参照。）。
その際、自在バンドは、周方向で間隔を空けて対向する各バンド片の端部同士を自在バンドの接線方向とほぼ平行に挿入したバンド締結ボルトとナットによって螺合して締結し、腕金取付金具はそのバンド締結ボルトとナットを利用して自在バンドに取付けている。
尚、このような自在バンドは、通常、バンド片同士の重合部分で各バンド片に対しほぼ垂直方向に延びる長さ調整ボルトにナットを締結して電柱等の支柱の外径に応じてその長さを調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９９５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１の腕金取付金具は、バンド片の端部同士を締結するバンド締結ボルトおよびナットを利用して取付けるように構成されており、支柱上の既設の自在バンドに取付けようとする場合は、自在バンドを一旦取り外す必要がある。
【０００５】
しかし、既設の自在バンドはバンド片同士を締結するバンド締結ボルトにシンブル等を取付けて架空線を引き留める等、他の架空設備の設置のために取り付けられたものであり、バンド締結ボルトからナットを緩めて、バンドを取り外すことはできない。
【０００６】
そのため、上述の特許文献１の腕金取付金具は、専ら自在バンドを新設して取付けることになるので、作業性や経済性の面で非効率であるという問題があった。
【０００７】
また、近年の情報通信分野の急速な発展等により、都市部を中心として架空線が多条・多段に設置される場合が増加しており、上述の特許文献１の腕金取付金具では既設の自在バンドを有効に活用できないため、電柱上の輻輳化を招来したり、架空線や機器等の柱上設備の設置工事の自由度を損なうという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題に着目してなされたもので、バンド片の端部同士を締結するバンド締結ボルト以外の箇所でも取り付け可能で、既設の自在バンドに取付けることができ、作業性や経済性を向上させることができると共に、架空線や機器等の柱上設備の設置工事の自由度を高めることができる腕金取付金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る実施形態の腕金取付金具は、バンド片の重合部分にそのバンド片に対しほぼ垂直方向に挿入した長さ調整ボルトとナットによってその長さを調整可能であると共に、周方向で間隔を空けて対向するバンド片の端部同士をバンド片の接線方向とほぼ平行に挿入したバンド締結ボルトとナットによって締結することにより電柱等の支柱の周囲を巻回した自在バンドに腕金を取り付けるための腕金取付金具であって、所定間隔を空けて対向する一対の起立側面部と、その一対の起立側面部の基部を連絡する連絡側面部とを有し、前記連絡側面部には、前記長さ調整ボルトが挿入される長さ調整ボルト挿入孔が設けられている一方、前記一対の起立側面部には、それぞれ、前記バンド締結ボルトが挿入されるバンド締結ボルト挿入孔が設けられていることを特徴とする。
ここで、前記一対の起立側面部それぞれには、それらの両側を外側に折り曲げることにより対向する一対の折曲側面部を設け、その一対の折曲側面部の基端部は、前記連絡側面部よりも支柱側に突出するように構成すると良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る腕金取付金具では、所定間隔を空けて対向する一対の起立側面部と、その一対の起立側面部の基部を連絡する連絡側面部とを有し、連絡側面部には、長さ調整ボルトが挿入される長さ調整ボルト挿入孔を設ける一方、一対の起立側面部には、バンド締結ボルトが挿入されるバンド締結ボルト挿入孔を設けたため、一対の起立側面部のバンド締結ボルトが挿入されるバンド締結ボルト挿入孔を使用すればバンド締結ボルトを介して腕金を自在バンドに取付けることができる一方、連絡側面部の長さ調整ボルト挿入孔を使用すれば長さ調整ボルトを介して腕金を自在バンドに取付けることができる。
そのため、本発明に係る腕金取付金具は、バンド片の端部同士を締結するバンド締結ボルト以外の長さ調整ボルトでも取り付け可能となり、既設の自在バンドに取付けることができ、作業性や経済性を向上させることができる。
また、長さ調整ボルトを利用して既設の自在バンドに取付け可能であることから、架空線や機器等の柱上設備の設置工事の自由度を高めることができると共に、電柱上の輻輳化もなるべく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る本実施形態の腕金取付金具の平面図である。
【図２】本実施形態の腕金取付金具の正面図である。
【図３】本実施形態の腕金取付金具の左側面図である。
【図４】本実施形態の腕金取付金具の右側面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）それぞれ本実施形態の腕金取付金具に腕金を取付けた状態を示す平面図、正面図である。
【図６】図４（ａ）におけるＡ部分の拡大部分平面図である。
【図７】図４（ｂ）におけるＢ部分の拡大部分正面図である。
【図８】支柱に巻回した自在バンドのバンド締結ボルトを介し本実施形態の腕金取付金具を取り付け、その腕金取付金具を利用して腕金を取付けた状態を示す平面図である。
【図９】支柱に巻回した自在バンドのバンド締結ボルトを介し本実施形態の腕金取付金具を取り付け、その腕金取付金具を利用して腕金を取付けた状態を示す正面図である。
【図１０】図８におけるＣ部分の拡大部分断面図である。
【図１１】支柱に巻回した自在バンドの長さ調整ボルトを介し本実施形態の腕金取付金具を取り付け、その腕金取付金具を利用して腕金を取付けた状態を示す平面図である。
【図１２】支柱に巻回した自在バンドの長さ調整ボルトを介し本実施形態の腕金取付金具を取り付け、その腕金取付金具を利用して腕金を取付けた状態を示す正面図である。
【図１３】図１１におけるＤ部分の拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる腕金取付金具１の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１〜図４は、それぞれ、本発明に係る本実施形態の腕金取付金具１の平面図、正面図、左側面図、右側面図である。また、図５（ａ），（ｂ）は、それぞれ本実施形態の腕金取付金具１に腕金２を取付けた状態を示す平面図、正面図、図６は図４（ａ）におけるＡ部分の拡大部分平面図、図７は図４（ｂ）におけるＢ部分の拡大部分正面図である。
【００１４】
図１〜図４に示すように、本実施形態の腕金取付金具１は、１枚の鋼板を切断および折り曲げ加工して形成されたもので、所定間隔を空けて対向する一対の起立側面部１１と、その一対の起立側面部１１の基部を連絡する連絡側面部１２とから構成されている。
【００１５】
一対の起立側面部１１には、角根のバンド締結ボルト３１ａ（図１０等参照。）が挿入されるバンド締結ボルト挿入孔１１ａが設けられていると共に、腕金２に対し角根の２本の腕金取付用ボルト３２ａ（図５〜図７等参照。）が挿入される腕金取付用ボルト孔１１ｂ，１１ｃが設けられている。
【００１６】
ここで、腕金２はその基端部から先端部に向かって若干上方に向かって傾斜した状態で腕金取付金具１に取付けられるように、腕金取付用ボルト孔１１ｂ，１１ｃも図２等に示すように連絡側面部１２側から先端部に向かうに従って上方に傾斜するように斜めに設けている。従って、図２では、先端側の腕金取付用ボルト孔１１ｂは、基端側の腕金取付用ボルト孔１１ｃよりも、上方に位置することになる。
【００１７】
また、図１〜図４等に示すように、一対の起立側面部１１それぞれには、それらの両側を外側にほぼ９０度折り曲げることにより対向する一対の折曲側面部１１ｄを設け、その一対の折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１、すなわち支柱１側となる基端部１１ｄ１を連絡側面部１２よりも支柱３側に突出させている。ただし、本発明では、一対の起立側面部１１の両側に一対の折曲側面部１１ｄを設けることは任意であり、また、折り曲げ角度である９０度も任意で９０度以外に折り曲げることも可能である。
【００１８】
また、一対の折曲側面部１１ｄの間の連絡側面部１２には、図１〜図４等に示すように、長さ調整ボルト３３ａ（図１３参照。）が挿入される長さ調整ボルト挿入孔１２ａを設けている。
【００１９】
そのため、この腕金取付金具１を自在バンド５を介して支柱４に取付けた場合、後述する図１０や図１３等に示すように、連絡側面部１２の長さ調整ボルト挿入孔１２ａを取り囲む一対の起立側面部１１それぞれの両側に設けた一対の折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１の４箇所が、支柱４の外周面に当接することになる。ただし、本発明では、支柱４の外周面に当接する箇所は、４箇所以上でも良く、要は、連絡側面部１２の長さ調整ボルト挿入孔１２ａを取り囲むように一対の起立側面部１１それぞれの折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１が支柱４の外周面に当接する形態であれば良い。
【００２０】
次に、以上のように構成された腕金取付金具１の使用方法について説明する。
【００２１】
図８〜図１０は、それぞれ、電柱等の支柱４に巻回した自在バンド５のバンド締結ボルト３１ａを介し本実施形態の腕金取付金具１を取り付け、その腕金取付金具１を利用して腕金２を取付けた状態を示す平面図、正面図、Ｃ部分の拡大部分断面図である。なお、図８〜図１０において、６は腕金２に取付けられた電気機器であり、電気機器取付用ボルト３４ａおよびナット３４ｂにより腕金２に取付けられる。
【００２２】
自在バンド５は、図８〜図１０に示すように、バンド片５１の重合部分に対しそのバンド片５１に対しほぼ垂直方向、すなわちほぼ支柱２の中心に向かって延びる長さ調整ボルト３３ａを挿入し締結してその長さを巻回する支柱４の外径に合わせて調整可能なもので、周方向で間隔を空けて対向するバンド片５１の端部同士をバンド片５１の接線方向とほぼ平行にバンド締結ボルト３１ａを挿入し締結して電柱等の支柱４の周囲を巻回する。
【００２３】
そのため、図８〜図１０に示すように、本実施形態の腕金取付金具１の一対の起立側面１１部のバンド締結ボルト挿入孔１１ａを使用すればバンド締結ボルト３１ａおよびナット３１ｂ等を介して腕金２を自在バンド５に取付けることができる。
【００２４】
その際、この腕金取付金具１では、起立側面部１１それぞれの両側に設けた対向する折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１の４箇所で支柱４の外周面に当接する。
【００２５】
図１０〜図１２は、それぞれ、電柱等の支柱４に巻回した自在バンド５の長さ調整ボルト３３ａを介し本実施形態の腕金取付金具１を取り付け、その腕金取付金具１を利用して腕金２を取付けた状態を示す平面図、正面図、Ｄ部分の拡大部分断面図である。
【００２６】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態の腕金取付金具１の連絡側面部１２の長さ調整ボルト挿入孔１２ａを使用すれば長さ調整ボルト３３ａおよびナット３３ｂを介して腕金２を自在バンド５に取付けることができる。
【００２７】
その際、長さ調整ボルト３３ａおよびナット３３ｂを取り囲む一対の起立側面部１１それぞれの両側に設けた一対の折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１の４箇所で支柱４の外周面に当接する。
【００２８】
従って、本実施形態の腕金取付金具１では、所定間隔を空けて対向する一対の起立側面部１１と、その一対の起立側面部１１の基部を連絡する連絡側面部１２とを有し、連絡側面部１２には、長さ調整ボルト３３ａが挿入される長さ調整ボルト挿入孔１２ａを設ける一方、一対の起立側面部１１には、バンド締結ボルト３１ａが挿入されるバンド締結ボルト挿入孔１１ｃを設けたため、一対の起立側面部１１のバンド締結ボルト挿入孔１１ａを使用すればバンド締結ボルト３１ａおよびナット３１ｂを介して腕金２を自在バンド５に取付けることができる一方、連絡側面部１２の長さ調整ボルト挿入孔１２ａを使用すれば長さ調整ボルト３３ａおよびナット３３ｂを介して腕金２を自在バンド５に取付けることができる。
【００２９】
そのため、自在バンド５の端部同士を締結するバンド締結ボルト３１ａ以外の部分である長さ調整ボルト３３ａを使用しても腕金取付金具１を取り付けることができ、既設の自在バンド５でも取付けることが可能となり、作業性や経済性を向上させることができる。
【００３０】
また、長さ調整ボルト３３ａを利用して既設の自在バンド５に取付け可能であることから、架空線や機器等の柱上設備の設置工事の自由度を高めることができると共に、電柱等の支柱４上の輻輳化もなるべく抑えることができる。
【００３１】
また、本実施形態の腕金取付金具１では、一対の起立側面部１１の両側をそれぞれ外側にほぼ９０度折り曲げることにより対向する一対の折曲側面部１１ｄを設け、その一対の折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１を、一対の起立側面部１１間の連絡側面部１２よりも支柱４側に突出させている。
【００３２】
そのため、この腕金取付金具１を自在バンド５に取付けた場合、連絡側面部１２の長さ調整ボルト挿入孔１２ａを取り囲む一対の起立側面部１１それぞれの両側に設けた一対の折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１の４箇所が支柱４の外周面に当接することになる。
【００３３】
これにより、強風等により腕金２に加わる水平方向の回転モーメントに対し一対の折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１の４箇所が支柱４の外周面に当接して対抗することが可能となり、長さ調整ボルト３３ａおよびナット３３ｂに応力が集中することを防止して、腕金２の回転や、自在バンド５の損傷、さらには長さ調整ボルト３３ａに対するナット３３ｂの緩み等を防止できる。
【００３４】
その結果、この腕金取付金具１によれば、長さ調整ボルト３３ａを使用して取り付ける場合でも、長さ調整ボルト３３ａを回転軸とする回動運動に対し、長さ調整ボルト３３ａを取り囲む一対の起立側面部１１それぞれの両側に設けた一対の折曲側面部１１ｄの基端部１１ｄ１の４箇所で応力を受けて耐力を発揮するので、より一層安定した取付状態を維持することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  腕金取付金具
１１  起立側面部
１１ａ  バンド締結ボルト挿入孔
１１ｂ，１１ｃ  腕金取付用ボルト孔
１１ｄ  折曲側面部
１１ｄ１  基端部
１２  連絡側面部
１２ａ  長さ調整ボルト挿入孔
１２ｂ  ボルト孔
１２ｃ  内側環状凸部
１２ｄ  外側環状凸部
２  腕金
３１ａ  バンド締結ボルト
３１ｂ  ナット
３２ａ  腕金取付用ボルト
３２ｂ  ナット
３３ａ  長さ調整ボルト
３３ｂ  ナット
４  支柱
５  自在バンド
５１  バンド片
【図１】
2016013006.tif 000003
【図２】
2016013006.tif 000004
【図３】
2016013006.tif 000005
【図４】
2016013006.tif 000006
【図５】
2016013006.tif 000007
【図６】
2016013006.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2016013006.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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