(57)【要約】【課題】メールデータの誤送信の可能性がある場合にその旨をユーザーに報知する技術において、誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされないメールデータについては当該報知を行わないことを可能にする。【解決手段】送信装置は、送信部、送信部が過去に送信したメールデータの送信宛先を記憶する送信宛先履歴記憶部、予め定められた特定の送信宛先を記憶する特定送信宛先記憶部、報知部、およびメールデータに送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれる場合にメールデータの誤送信の可能性がある旨を報知部に報知させる報知制御部を備える。報知制御部は、メールデータに送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれる場合であっても、当該メールデータに特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれる場合には、報知部に誤送信の可能性がある旨の報知を行わせない。【選択図】図５
2016048441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信宛先を送信先としたメールデータを受け付けるメールデータ受付部と、
前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータを送信する送信部と、
前記送信部が過去に送信したメールデータの送信宛先を記憶する送信宛先履歴記憶部と、
予め定められた特定の送信宛先を記憶する特定送信宛先記憶部と、
前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータについて誤送信の可能性がある旨を報知可能な報知部と、
前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれ、かつ、前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれない場合に、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせ、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータの全ての送信宛先が前記送信宛先履歴記憶部に記憶されている場合、または、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれる場合であっても、当該メールデータに前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれる場合に、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせない報知制御部と、を備える送信装置。
【請求項２】
前記特定の送信宛先の指定を受け付けるとともに、当該受け付けた特定の送信宛先を前記特定送信宛先記憶部に記憶させる送信宛先受付部を更に備える、請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
複数の送信宛先と当該複数の送信宛先のそれぞれに付随する付随情報とを記憶する送信宛先情報記憶部と、
前記送信宛先情報記憶部に記憶されている前記付随情報に基づき、前記送信宛先情報記憶部に記憶されている前記送信宛先を前記特定の送信先に認定するか否かを決定するとともに、当該認定した送信宛先を前記特定送信宛先記憶部に記憶させる特定送信宛先決定部と、を更に備える請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記付随情報は、前記送信宛先に対応するユーザーの年齢または役職を示す情報を含む、請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
予め定められた特定のキーワードを記憶する特定キーワード記憶部を更に備え、
前記報知制御部は、前記送信宛先履歴記憶部に記憶されている送信宛先および前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先に加えて、前記特定キーワード記憶部に記憶されているキーワードを用いて、前記誤送信の可能性がある旨を報知するか否かを決定する、請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記特定キーワード記憶部は、前記特定のキーワードとして第１種キーワードを記憶しており、
前記報知制御部は、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれ、かつ、前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれない場合であっても、当該メールデータのメール本文に前記特定キーワード記憶部に記憶されている前記第１種キーワードが含まれる場合には、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせない、請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記特定キーワード記憶部は、更に、前記特定のキーワードとして前記第１種キーワードに加えて第２種キーワードを記憶しており、
前記報知制御部は、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータの全ての送信宛先が前記送信宛先履歴記憶部に記憶されている場合、または、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれ、かつ、当該メールデータに前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれる場合であっても、当該メールデータのメール本文に前記特定キーワード記憶部に記憶されている前記第２種キーワードが含まれる場合には、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせる、請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記特定のキーワードの指定を受け付けるとともに、当該受け付けた特定のキーワードを前記特定キーワード記憶部に記憶させるキーワード受付部を更に備える、請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載の送信装置。
【請求項９】
複数の送信宛先を送信先としたメールデータを受け付けるメールデータ受付部と、
前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータを送信する送信部と、
前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信部が過去に送信したメールデータの送信宛先を記憶した送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれ、かつ、予め定められた特定の送信宛先を記憶した特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれない場合に、報知部に誤送信の可能性がある旨の報知を行わせ、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータの全ての送信宛先が前記送信宛先履歴記憶部に記憶されている場合、または、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれる場合であっても、当該メールデータに前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれる場合に、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせない報知制御部として、コンピューターを機能させる送信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールデータを送信する送信装置および送信制御プログラムに関し、特に、メールデータについて誤送信の可能性がある旨をユーザーに報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報伝達手段として電子メールが広く普及した今日において、メール作成者によりメールアドレス（送信宛先）が誤って入力され、意図しないユーザーにメールデータが送信されてしまうことによる情報漏洩が問題となっている。メールアドレスの入力ミスなどのヒューマンエラーを完全に防ぐのは難しいため、メールデータを送信する送信装置側の技術的な工夫が求められている。例えば、特許文献１等には、過去に送信したメールデータのメールアドレスを記憶部に記憶しておき、送信対象のメールデータに前述の記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれる場合にメールデータの誤送信の可能性がある旨をユーザーに報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術では、過去に送信されていないメールアドレスが含まれるメールデータについては、当該メールデータを送信する際に必ず誤送信の可能性がある旨が報知される。しかしながら、例えば、メールデータを送信する送信先のユーザーが親しい友人等である場合には、メールデータの誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされない。このような場合にまで、誤送信の可能性がある旨がメールデータを送信する度に報知されるのは煩わしい。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、メールデータの誤送信の可能性がある場合にその旨をユーザーに報知する技術において、メールデータの誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされないメールデータについては、当該報知を行わないことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面にかかる送信装置は、複数の送信宛先を送信先としたメールデータを受け付けるメールデータ受付部と、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータを送信する送信部と、前記送信部が過去に送信したメールデータの送信宛先を記憶する送信宛先履歴記憶部と、予め定められた特定の送信宛先を記憶する特定送信宛先記憶部と、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータについて誤送信の可能性がある旨を報知可能な報知部と、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれ、かつ、前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれない場合に、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせ、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータの全ての送信宛先が前記送信宛先履歴記憶部に記憶されている場合、または、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれる場合であっても、当該メールデータに前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれる場合に、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせない報知制御部と、を備える送信装置である。
【０００７】
また、本発明の他の一局面にかかる送信制御プログラムは、複数の送信宛先を送信先としたメールデータを受け付けるメールデータ受付部と、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータを送信する送信部と、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信部が過去に送信したメールデータの送信宛先を記憶した送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれ、かつ、予め定められた特定の送信宛先を記憶した特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれない場合に、報知部に誤送信の可能性がある旨の報知を行わせ、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータの全ての送信宛先が前記送信宛先履歴記憶部に記憶されている場合、または、前記メールデータ受付部が受け付けたメールデータに前記送信宛先履歴記憶部に記憶されていない送信宛先が含まれる場合であっても、当該メールデータに前記特定送信宛先記憶部に記憶されている送信宛先が含まれる場合に、前記報知部に前記誤送信の可能性がある旨の報知を行わせない報知制御部として、コンピューターを機能させる送信制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、メールデータの誤送信の可能性がある場合にその旨をユーザーに報知する技術において、メールデータの誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされないメールデータについては、当該報知を行わないことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるメール送受信システムの概念図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるメールクライアントの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるメールクライアントの表示部に表示されるメールデータ生成画面の一例を示す図である
【図４】（Ａ）は本発明の一実施形態にかかるメールクライアントの記憶部に記憶される情報の一例を示す図であり、（Ｂ）は本発明の一実施形態にかかるメールクライアントの記憶部に記憶されるアドレス情報の内容の一例を示す図であり、（Ｃ）は本発明の一実施形態にかかるメールクライアントの記憶部に記憶される送信宛先履歴情報の内容の一例を示す図であり、（Ｄ）は本発明の一実施形態にかかるメールクライアントの記憶部に記憶される特定送信宛先情報の内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるメールクライアントによる報知動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかるメールクライアントの表示部に表示される報知画面の一例を示す図である。
【図７】（Ａ）は本発明の変形例にかかるメールクライアントの記憶部に記憶される情報の一例を示す図であり、（Ｂ）は本発明の変形例にかかるメールクライアントの記憶部に記憶されるキーワード情報の内容の一例を示す図であり、（Ｃ）は第１キーワード情報の内容の一例を示す図であり、（Ｄ）は第２キーワード情報の内容の一例を示す図である。
【図８】本発明の変形例にかかるメールクライアントによる報知動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態にかかる送信装置および送信制御プログラムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかるメール送受信システムの概念図である。メール送受信システムは、インターネットを介して互いに接続されたメールクライアント（送信装置）およびメールサーバーからなる。
【００１１】
メールクライアント１Ａおよびメールクライアント１Ｂ（以下、まとめて「メールクライアント１」と呼ぶ場合がある）は、スマートフォン等の携帯端末やＰＣ（Personal Computer）である。メールクライアント１は、携帯電話会社の通信網や公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を介してインターネットに接続することで、メールサーバー２Ａとデータ通信が可能となる。メールクライアント１は、メール作成者のユーザー操作に応じたメールデータを生成し、当該生成したメールデータをＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いてメールサーバー２Ａに送信する。
【００１２】
メールサーバー２Ａは、メールクライアント１から送信されたメールデータに基づき、他のメールサーバー２Ｂまたはメールサーバー２Ｃにメールデータを配送する。
【００１３】
メールクライアント３やメールクライアント４は、メールサーバー２Ｂまたはメールサーバー２Ｃと通信して、メールデータが配送されている場合にメールデータをダウンロード（受信）する。
【００１４】
図２は、メールクライアント１の構成を示すブロック図である。メールクライアント１は、通信部１１、表示部１２、操作部１３、および記憶部１４を備える。
【００１５】
通信部１１は、ＬＡＮチップ等の通信モジュールを備え、後述する通信制御部５４による制御の下、メールサーバー２Ａとの間でデータの送受信を行う。
【００１６】
表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic Light-Emitting Diode）ディスプレイを含んで構成される。表示部１２は後述する制御部５１による制御の下、メールデータ生成画面やメールデータ表示画面等を表示する。また、表示部１２は後述する報知制御部５５による制御の下、メールデータについて誤送信の可能性がある旨を示す報知画面を表示する報知部として機能する。
【００１７】
操作部１３は、キーボード等の入力装置やマウス等のポインティングデバイスを含んで構成される。操作部１３は、表示部１２に表示される画面に対するユーザー操作をメール作成者から受け付ける。
【００１８】
記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量の記憶装置である。記憶部１４は、複数のメールアドレスと当該複数のメールアドレスのそれぞれに付随する付随情報とを記憶する送信宛先情報記憶部、通信制御部５４が通信部１１を介して過去に送信したメールデータのメールアドレスを記憶する送信宛先履歴記憶部、および予め定められた特定のメールアドレスを記憶する特定送信宛先記憶部として機能する。記憶部１４に記憶される情報の具体的な内容については後述する。
【００１９】
メールクライアント１は、更に、制御ユニット５０を備えている。制御ユニット５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。制御ユニット５０は、上記のＲＯＭ又は記憶部１４に記憶された送信制御プログラム等のプログラムが上記のＣＰＵに実行されることにより、制御部５１、受付部５２、メールデータ生成部５３、通信制御部５４、報知制御部５５、および特定送信宛先決定部５６として機能する。なお、制御ユニット５０の制御部５１、受付部５２、メールデータ生成部５３、通信制御部５４、報知制御部５５、および特定送信宛先決定部５６は、前述のプログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されてもよい。
【００２０】
制御部５１は、メールクライアント１の全体的な動作制御を司る。制御部５１は、通信部１１、表示部１２、操作部１３、および記憶部１４等と接続されており、接続されている上記各構成の動作制御や各構成との間での信号又はデータの送受信を行う。
【００２１】
受付部５２（メールデータ受付部）は、メール作成者の操作部１３を用いたユーザー操作に基づき、通信部１１が受信したメールデータの返信指示、メール本文の入力指示、送信宛先としてのメールアドレスの入力指示、および送信宛先の種別の選択指示等の指示を受け付ける機能を有する。
【００２２】
メールデータ生成部５３は、受付部５２が受け付けた上記指示に基づいてメールデータを生成する機能を有する。
【００２３】
図３は、表示部１２に表示されるメールデータ生成画面Ｄ１の一例を示す図である。メールデータ生成画面Ｄ１には、ＴＯ宛先の入力指示を受け付けるためのＴＯ宛先入力欄ｄ１、ＣＣ（Carbon Copy）宛先の入力指示を受け付けるためのＣＣ宛先入力欄ｄ２、ＢＣＣ（Blind Carbon Copy）宛先の入力指示を受け付けるためのＢＣＣ宛先入力欄ｄ３、件名の入力指示を受け付けるための件名入力欄ｄ４、およびメール本文の入力指示を受け付けるためのメール本文入力欄ｄ５が設けられている。また、メールデータ生成画面Ｄ１には、送信ボタンｄ６が設けられている。受付部５２が送信ボタンｄ６の選択を受け付けると、メールデータ生成部５３は、上記の各入力欄に入力された情報に応じたメールデータを生成する。
【００２４】
通信制御部５４は、通信部１１によるデータの通信動作を制御して、メールデータを送信する送信部とメールデータを受信する受信部として機能する。具体的には、通信制御部５４は、通信部１１を介してメールデータ生成部５３が生成したメールデータをメールサーバー２Ａへ送信する。また、通信制御部５４は、受付部５２がメール受信確認指示を受け付けたタイミングや予め定められた時間が経過したタイミングで、通信部１１を介してメールサーバー２Ａと通信してメールデータが配送されているか否かの確認を行う。メールデータが配送されている場合、通信制御部５４は、通信部１１を介してメールサーバー２Ａからメールデータをダウンロードする。
【００２５】
報知制御部５５は、受付部５２が受け付けた指示に基づきメールデータ生成部５３が生成したメールデータを解析して、当該メールデータについて誤送信の可能性があると判定した場合にその旨を報知部に報知させる機能を有する。ユーザーに対する報知は、例えば、報知制御部５５が誤送信の可能性がある旨を示す報知画面を表示部１２に表示させることにより行われる。また、報知制御部５５がメールクライアント１に設けられたスピーカー（不図示）に予め定められた報知音を発音させることにより、ユーザーに対する報知を行ってもよい。報知制御部５５による詳細な処理内容は後述する。
【００２６】
特定送信宛先決定部５６は、報知制御部５５が誤送信の可能性があるか否かを判定する際に用いる特定のメールアドレスを決定する機能を有する。
【００２７】
続いて、記憶部１４に記憶される情報の具体的な内容について説明する。図４（Ａ）は、記憶部１４に記憶される情報の一例を示す図である。本図に示されるように、記憶部１４には、アドレス情報１４１、送信宛先履歴情報１４２、および特定送信宛先情報１４３が記憶されている。
【００２８】
図４（Ｂ）は、アドレス情報１４１の内容の一例を示す図である。本図に示されるように、アドレス情報１４１には、複数のメールアドレスと当該複数のメールアドレスのそれぞれに付随する名前、年齢、役職等の付随情報とが含まれている。これらの情報は、メールクライアント１の予め定められた動作モード（アドレス帳登録モード）において、受付部５２によりメール作成者の操作部１３を用いたユーザー操作に基づいて受け付けられる。受付部５２は、当該受け付けた情報をアドレス情報１４１として記憶部１４に記憶させる。
【００２９】
図４（Ｃ）は、送信宛先履歴情報１４２の内容の一例を示す図である。本図に示されるように、送信宛先履歴情報１４２には、通信制御部５４が通信部１１を介して過去に送信したメールデータのメールアドレスと当該メールデータを送信した送信日時とが含まれている。これらの情報は、メールデータを送信したタイミングで通信制御部５４により記憶部１４に記憶させられる。
【００３０】
図４（Ｄ）は、特定送信宛先情報１４３の内容の一例を示す図である。本図に示されるように、特定送信宛先情報１４３には、予め定められた特定のメールアドレスが含まれている。この情報は、メールクライアント１の予め定められた動作モード（特定送信宛先登録モード）において、送信宛先受付部としての受付部５２によりメール作成者の操作部１３を用いたユーザー操作に基づいて受け付けられる。受付部５２は、当該受け付けた情報を特定送信宛先情報１４３として記憶部１４に記憶させる。
【００３１】
また、特定送信宛先決定部５６は、記憶部１４に記憶されているアドレス情報１４１の付随情報に基づいて、アドレス情報１４１の複数のメールアドレスの中から上記の特定のメールアドレスを決定する。特定送信宛先決定部５６は、例えば、予め定められた年齢以下の年齢が付随情報として付随されているメールアドレスを上記の特定のメールアドレスに決定する。また、特定送信宛先決定部５６は、例えば、予め定められた役職より低い序列の役職が付随情報として付随されているメールアドレスを上記の特定のメールアドレスに決定する。図４（Ｂ）に示す例では、特定送信宛先決定部５６は、予め定められた年齢「２５」以下の年齢である「２３」が付随されている「aaa@aaa.com」のメールアドレス、および、予め定められた役職「係長」より低い序列の役職である「一般社員」が付随されている「iii@iii.com」のメールアドレスを上記の特定のメールアドレスに決定する。そして、特定送信宛先決定部５６は、当該決定したメールアドレスを特定送信宛先情報１４３として記憶部１４に記憶させる。
【００３２】
記憶部１４に記憶される上記の情報を用いて、報知制御部５５によるメールデータの解析が行われる。そして、報知制御部５５は、その解析結果に基づいてメールデータについて誤送信の可能性があるか否かを判定し、誤送信の可能性があると判定した場合にはその旨を表示部１２に報知させる。
【００３３】
具体的には、報知制御部５５は、受付部５２が受け付けたメールデータの全てのメールアドレスが記憶部１４の送信宛先履歴情報１４２に示されている場合には、誤送信ではないと判定し、ユーザーに対して報知を行わせない。ここでは、全ての送信先が過去にメールデータを送信したことがあるメールアドレスであり、初めてメールデータを送信するメールアドレスが含まれないことから、ユーザーが誤ってメールアドレスを入力したものではないと考えられるため、報知制御部５５が誤送信ではないと判定している。
【００３４】
また、報知制御部５５は、受付部５２が受け付けたメールデータに記憶部１４の送信宛先履歴情報１４２に示されていないメールアドレスが含まれる場合であっても、当該メールデータに記憶部１４の特定送信宛先情報１４３に示されているメールアドレスが含まれる場合には、誤送信ではないと判定し、ユーザーに対して報知を行わせない。例えば、メールデータを送信する送信先のユーザーが親しい友人である場合、年齢の若い人である場合、または役職の序列が低い人である場合等には、メールデータの誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされない。このような場合にまで、誤送信の可能性がある旨がメールデータを送信する度に報知されるのは煩わしい。本発明の一実施形態にかかるメールクライアント１は、このような事情に鑑みて、記憶部１４の特定送信宛先情報１４３に示されているメールアドレスが含まれる場合に、誤送信ではないと判定している。特定送信宛先情報１４３には、受付部５２が特定のメールアドレスとして受け付けたメールアドレスや、特定送信宛先決定部５６がメールアドレスに付随された年齢や役職等の付随情報に基づき決定したメールアドレスが記憶されているため、誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされない年齢の若い人や役職の序列が低い人を送信先とするメールデータに対して誤送信の可能性がある旨の報知を行わないことが可能になっている。
【００３５】
一方、報知制御部５５は、受付部５２が受け付けたメールデータに記憶部１４の送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスが含まれ、かつ、記憶部１４の特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスが含まれない場合に、当該メールデータについて誤送信の可能性があると判定し、ユーザーに対してその旨の報知を行わせる。これにより、誤送信に対する配慮が必要とされる年齢の高い人や役職の序列が高い人を送信先とするメールデータに対してのみ、誤送信の可能性がある旨の報知を行うことが可能になっている。
【００３６】
次に、上記構成を備えるメールクライアント１の動作の流れについて説明する。図５は、メールクライアント１による報知動作の流れを示すフローチャートである。メールクライアント１の制御部５１は、メールクライアント１の動作モードがメールデータ生成モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。メールデータ生成モードとは、メール作成者のユーザー操作に応じてメールデータを生成する動作モードである。制御部５１は、受付部５２が操作部１３等を用いたユーザー操作に基づきメールデータ生成モードに遷移すべき指示を受け付けた場合に、メールクライアント１の動作モードをメールデータ生成モードに切り替える。
【００３７】
動作モードがメールデータ生成モードである場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、制御部５１は、表示部１２にメールデータ生成画面を表示させる（ステップＳ１１）。
【００３８】
その後、受付部５２が操作部１３等を用いたユーザー操作に基づきメールデータの入力を受け付けた場合には（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、報知制御部５５は、ステップＳ１３およびステップＳ１５に示される誤送信の可能性があるか否かを判定する判定処理を実行する。
【００３９】
ステップＳ１３の処理では、報知制御部５５は、ステップＳ１２の処理で受け付けたメールデータが記憶部１４に記憶された送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含むか否かを判定する（ステップＳ１３）。すなわち、ステップＳ１３の処理では、報知制御部５５は、送信対象のメールデータに初めて送信するメールアドレスが含まれるか否かを判定している。
【００４０】
送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含まない場合（ステップＳ１３においてＮＯ）、報知制御部５５は、誤送信の可能性がないと判定する（ステップＳ１４）。換言すると、報知制御部５５は、ステップＳ１２の処理で受け付けたメールデータの全てのメールアドレスが送信宛先履歴情報１４２に示されている場合に誤送信の可能性がないと判定する。
【００４１】
一方、送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含む場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）、報知制御部５５は、ステップＳ１２の処理で受け付けたメールデータが記憶部１４に記憶された特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスを含むか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４２】
特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスを含む場合（ステップＳ１５においてＹＥＳ）、報知制御部５５は誤送信の可能性がないと判定する（ステップＳ１４）。
【００４３】
一方、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスを含まない場合（ステップＳ１５においてＮＯ）、報知制御部５５は誤送信の可能性があると判定する（ステップＳ１６）。
【００４４】
ステップＳ１６の処理後、報知制御部５５は、誤送信の可能性がある旨を示す報知画面を表示部１２に表示させる（ステップＳ１７）。図６は、表示部１２に表示させる報知画面Ｄ２の一例を示す図である。本図に示す例では、報知制御部５５は、報知画面Ｄ２がメールデータ生成画面Ｄ１に重なった状態でユーザーに視認される表示を表示部１２に行わせている。報知画面Ｄ２には、入力されたメールアドレスが誤っている可能性がある旨および誤送信の可能性がある旨が表示されている。
【００４５】
上記のステップＳ１３〜ステップＳ１７の処理について、図３、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）、および図６に示す例を用いて更に具体的に説明する。
【００４６】
図３に示す例では、ＴＯ宛先入力欄ｄ１に入力されたメールアドレスに、送信宛先履歴情報１４２に示されていないメールアドレス「bbb@bbb.com」、「ddd@ddd.com」および「eee@eee.com」が含まれている。また、ＴＯ宛先入力欄ｄ１に入力されたメールアドレスに、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレス「aaa@aaa.com」または「iii@iii.com」が含まれない。このため、報知制御部５５は誤送信の可能性があると判定して（ステップＳ１３においてＹＥＳ、ステップＳ１５においてＮＯ、ステップＳ１６）、報知画面Ｄ２を表示部１２に表示させている（ステップＳ１７）。
【００４７】
ここで、例えば、図３に示すメールアドレスに加えて「aaa@aaa.com」のメールアドレスがＴＯ宛先入力欄ｄ１に入力されている場合を考える。この場合、送信先のメールアドレスに、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスが含まれることになるため、報知制御部５５は誤送信の可能性がないと判定して（ステップＳ１３においてＹＥＳ、ステップＳ１５においてＹＥＳ、ステップＳ１４）、報知画面Ｄ２を表示部１２に表示させない。
【００４８】
報知画面の表示後、制御部５１は、受付部５２が送信中止指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１８）。図６に示す例では、報知画面Ｄ２に、送信ボタンｄ７および送信中止ボタンｄ８が設けられている。操作部１３等を用いたユーザー操作により送信中止ボタンｄ８が選択されると、受付部５２は送信中止指示を受け付ける。一方、送信ボタンが選択されると、受付部５２は送信指示を受け付ける。
【００４９】
送信中止指示を受け付けた場合（ステップＳ１８においてＹＥＳ）、通信制御部５４は、メールデータを送信せずに処理を終える。一方、送信中止指示を受け付けずに送信指示を受け付けた場合（ステップＳ１８においてＮＯ）や、ステップＳ１４の処理で誤送信の可能性がないと判定された場合には、メールデータ生成部５３はメールデータを生成する（ステップＳ１９）。そして、通信制御部５４は、通信部１１を介してメールデータ生成部５３が生成したメールデータをメールサーバー２Ａへ送信する（ステップＳ２０）。
【００５０】
以上のように、本発明の一実施形態にかかるメールクライアント１および送信制御プログラムによれば、メールデータの誤送信の可能性がある場合にその旨をユーザーに報知する技術において、メールデータの誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされないメールデータについては、当該報知を行わないことが可能となる。
【００５１】
なお、本発明は、上記の実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。
【００５２】
図７（Ａ）は、変形例にかかるメールクライアント１の記憶部１４に記憶される情報の一例を示す図である。本図に示されるように、記憶部１４には、アドレス情報１４１、送信宛先履歴情報１４２、および特定送信宛先情報１４３に加えて、キーワード情報１４４が記憶されている。
【００５３】
図７（Ｂ）は、キーワード情報１４４の内容の一例を示す図である。本図に示されるように、キーワード情報１４４には、２つの種別のキーワード（第１キーワード１４４１、第２キーワード１４４２）が含まれている。第１キーワード１４４１および第２キーワード１４４２は、メールクライアント１の予め定められた動作モード（キーワード登録モード）において、キーワード受付部としての受付部５２によりメール作成者の操作部１３を用いたユーザー操作に基づいて受け付けられる。受付部５２は、当該受け付けた情報をキーワード情報１４４として記憶部１４に記憶させる。
【００５４】
第１キーワード１４４１および第２キーワード１４４２は、報知制御部５５がメールデータの重要度を判定する際に用いられる情報である。第１キーワード１４４１は、重要度が低いメールデータのメール本文に含まれている可能性が高いキーワードである。図７（Ｃ）に示す例では、例えば、「飲み会」が第１キーワード１４４１に該当している。また、第２キーワード１４４２は、重要度が高いメールデータのメール本文に含まれている可能性が高いキーワードである。図７（Ｄ）に示す例では、例えば、「会議」が第２キーワード１４４２に該当している。
【００５５】
報知制御部５５は、受付部５２が受け付けたメールデータのメール本文に第１キーワード１４４１が含まれる場合、当該メールデータの重要度が低いと判定する。重要度が低いメールデータについては、メールデータの誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされない。このため、報知制御部５５は、受付部５２が受け付けたメールデータに送信宛先履歴情報１４２に示されていないメールアドレスが含まれる場合であっても、当該メールデータのメール本文に第１キーワード１４４１が含まれる場合には、誤送信の可能性がある旨の報知を行わせない。これにより、誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされない重要度の低いメールデータに対して誤送信の可能性がある旨の報知を行わないことが可能になる。
【００５６】
また、報知制御部５５は、受付部５２が受け付けたメールデータのメール本文に第２キーワード１４４２が含まれる場合、当該メールデータの重要度が高いと判定する。重要度が高いメールデータについては、メールデータの誤送信に対する配慮が必ず必要とされる。このため、報知制御部５５は、受付部５２が受け付けたメールデータの全ての送信先のメールアドレスが送信宛先履歴情報１４２に示されている場合であっても、当該メールデータのメール本文に第２キーワード１４４２が含まれる場合には、誤送信の可能性がある旨の報知を行わせる。これにより、誤送信に対する配慮が必ず必要とされる重要度の高いメールデータに対して誤送信の可能性がある旨を必ず報知することが可能になる。
【００５７】
図８は、変形例にかかるメールクライアント１による報知動作の流れを示すフローチャートである。なお、図５に示すフローチャートと同内容の処理については同符号を付して説明を略する。
【００５８】
図５を参照するに、上記の実施形態にかかるメールクライアント１では、ステップＳ１２の処理で受け付けたメールデータが送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含む場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）であって、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスを含まない場合（ステップＳ１５においてＮＯ）には、報知制御部５５が誤送信の可能性があると判定していた（ステップＳ１６）。
【００５９】
これに対して、変形例にかかるメールクライアント１では、ステップＳ１２の処理で受け付けたメールデータが送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含む場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）であって、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスを含まない場合（ステップＳ１５においてＮＯ）には、ステップＳ２１の処理を行う。
【００６０】
ステップＳ２１の処理では、報知制御部５５は、メール本文に第１のキーワード１４４１が含まれるか否かを判定する。
【００６１】
第１のキーワード１４４１が含まれる場合（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、報知制御部５５は、誤送信の可能性がないと判定する（ステップＳ１４）。一方、第１のキーワード１４４１が含まれない場合（ステップＳ２１においてＮＯ）、報知制御部５５は、誤送信の可能性があると判定する（ステップＳ１６）。
【００６２】
また、図５を参照するに、上記の実施形態にかかるメールクライアント１では、ステップＳ１２の処理で受け付けたメールデータが送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含まない場合（ステップＳ１３においてＮＯ）、または、メールデータが送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含む場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）であって、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスを含む場合（ステップＳ１５においてＹＥＳ）には、報知制御部５５が誤送信の可能性がないと判定していた（ステップＳ１４）。
【００６３】
これに対して、変形例にかかるメールクラインと１では、ステップＳ１２の処理で受け付けたメールデータが送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含まない場合（ステップＳ１３においてＮＯ）、または、メールデータが送信宛先履歴情報１４２に示されないメールアドレスを含む場合（ステップＳ１３においてＹＥＳ）であって、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレスを含む場合（ステップＳ１５においてＹＥＳ）には、ステップＳ２２の処理を行う。
【００６４】
ステップＳ２２の処理では、報知制御部５５は、メール本文に第２のキーワード１４４２が含まれるか否かを判定する。
【００６５】
第２のキーワード１４４２が含まれる場合（ステップＳ２２においてＹＥＳ）、報知制御部５５は、誤送信の可能性があると判定する（ステップＳ１６）。一方、第２のキーワードが含まれない場合（ステップＳ２２においてＮＯ）、報知制御部５５は、誤送信の可能性がないと判定する（ステップＳ１４）。
【００６６】
図３に示す例では、ＴＯ宛先入力欄ｄ１に入力されたメールアドレスに、送信宛先履歴情報１４２に示されていないメールアドレス「bbb@bbb.com」、「ddd@ddd.com」および「eee@eee.com」が含まれている。また、ＴＯ宛先入力欄ｄ１に入力されたメールアドレスに、特定送信宛先情報１４３に示されるメールアドレス「aaa@aaa.com」または「iii@iii.com」が含まれない。このため、上記の実施の形態にかかるメールクライアント１では、報知制御部５５は誤送信の可能性があると判定して（ステップＳ１３においてＹＥＳ、ステップＳ１５においてＮＯ、ステップＳ１６）、報知画面Ｄ２を表示部１２に表示させる（ステップＳ１７）。
【００６７】
これに対して、変形例にかかるメールクライアント１では、メール本文に第１のキーワード１４４１である「飲み会」が含まれていると判定して（ステップＳ２１においてＹＥＳ）、報知画面Ｄ２を表示部１２に表示させない。
【００６８】
このように変形例にかかるメールクライアント１および送信制御プログラムによれば、メールデータの重要度を判定して、メールデータの誤送信に対する配慮が必ずしも必要とされない重要度が低いメールデータに対して誤送信の可能性がある旨の報知を行わないことが可能となる。
【００６９】
また、上記の実施の形態や変形例で説明した送信制御プログラムをコンピューター読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリーなどに記録されたものとしてもよい。この場合、当該送信制御プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な非一時的な記録媒体が、本発明の一実施形態となる。
【符号の説明】
【００７０】
１     メールクライアント
１１   通信部
１２   表示部
１３   操作部
１４   記憶部
５０   制御ユニット
５１   制御部
５２   受付部
５３   メールデータ生成部
５４   通信制御部
５５   報知制御部
５６   特定送信宛先決定部
１４１ アドレス情報
１４２ 送信宛先履歴情報
１４３ 特定送信宛先情報
１４４ キーワード情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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