(57)【要約】【課題】  従来技術では、軸筒とクリップ部材の間に被挟持物を挟持させるために、クリップ部材の後端部を矢印Ｆ１方向（軸線方向）に押し下げ、クリップ部材を軸筒から離間させる。  その際、軸筒とクリップ部材の間を離間させてから、クリップ部材の間に被挟持物を挟持させるまでの間、使用者がクリップ部材の後端部を継続して押し下げていなくてはならず、他の仕事の処理ができなかった。また、継続して押し下げることで指が痛み、使用者が苦痛に感じることがあった。【解決手段】  筆記具の軸筒に取り付けられ、前方部が前記軸筒外周面に接触、及び、離間させることができるクリップにおいて、前記軸筒と前記クリップの前方部が離間した状態を維持させる手段を設けたことを特徴とするクリップ。【選択図】  図３
2016159462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具の軸筒に取り付けられ、前方部が前記軸筒外周面に接触、及び、離間させることができるクリップにおいて、前記軸筒と前記クリップの前方部が離間した状態を維持させる手段を設けたことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記軸筒と前記クリップの前方部が離間した状態を維持させる手段が、前記クリップのクリップ自身の変形であることを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
前記クリップに係止手段を形成し、該係止手段と係止する係止部材を前記軸筒に形成し、前記クリップに設けられた係止手段と、前記軸筒に形成されている前記係止部材が係止することにより、筆記具軸筒とクリップの前方部が離間した状態を維持することを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項４】
前記クリップに係止手段を形成し、該係止手段と係止する係止部材を前記軸筒外に形成し、前記クリップに設けられた係止手段と、前記軸筒に形成されている前記係止部材が係止することにより、筆記具軸筒とクリップの前方部が離間した状態を維持することを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項５】
前記クリップは、前記クリップの回動支点に対して前後動可能に配設されたロック体が前記回動支点よりも前方に位置するときは、前記クリップの前方部が前記軸筒外周面に接触し、前記ロック体が前記回動支点よりも後方に位置するときは、前記クリップの前方部が離間した状態を維持することを特徴とする請求項１或いは請求項４記載のクリップ。
【請求項６】
前記ロック体は、軸筒に対して移動可能に取り付けられ、クリップを覆ったことを特徴とする請求項５記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筆記具を携帯するためのクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、筆記具の軸筒の後端側でクリップ部材（本願発明の「クリップ」に相当。）が軸支され、クリップ部材をコイルスプリングによって付勢している。クリップ部材と軸筒との間に配設したコイルスプリングによって、クリップ部材の先端側が、常時、軸筒の外壁面側に弾発的に当接されている。そして、クリップ部材の後端部を押し下げることで、連結部を支点とし、クリップ部材の先端側を持ち上げることができ、クリップ部材によって、筆記具をノートなどの被挟持物に挟み込み固定させるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３０８００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、軸筒とクリップ部材の間に被挟持物を挟持させるために、クリップ部材の後端部を矢印Ｆ１方向（軸線方向）に押し下げ、クリップ部材を軸筒から離間させる。
その際、軸筒とクリップ部材の間を離間させてから、クリップ部材の間に被挟持物を挟持させるまでの間、使用者がクリップ部材の後端部を継続して押し下げていなくてはならず、他の仕事の処理ができなかった。また、継続して押し下げることで指が痛み、使用者が苦痛に感じることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明は前記問題を鑑み、筆記具の軸筒に取り付けられ、前方部が前記軸筒外周部に接触、及び、離間させることができるクリップにおいて、前記軸筒と前記クリップの前方部が離間した状態を維持させる手段を設けたことを特徴とするクリップであることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
筆記具の軸筒に取り付けられ、前方部が前記軸筒外周面に接触、及び、離間させることができるクリップにおいて、前記軸筒と前記クリップの前方部が離間した状態を維持させる手段を設けたことを特徴とするクリップであるため、筆記具の軸筒とクリップの前方部が常に離間した状態となっているので、ポケットやノート等に装着しやすい。また、筆記具の軸筒とクリップの間が、特に使用者が操作しなくても離間した状態を保つことができるので、クリップの先端部を離間させ続けるための負荷が使用者の指に掛からない為、使用者が苦痛を感じることもない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例の閉口状態を表す外観斜視図。
【図２】第１実施例の閉口状態を表す正面図。
【図３】第１実施例の開口状態を表す外観斜視図。
【図４】第１実施例の開口状態を表す正面図。
【図５】第２実施例の構成を示す外観斜視図。
【図６】第２実施例の構成を示す平面図。
【図７】第２実施例の構成を示す正面図。
【図８】第２実施例のクリップの構成を示す断面図。
【図９】第２実施例のクリップの構成を示す斜視図。
【図１０】第２実施例の軸筒の構成を示す斜視図。
【図１１】第２実施例の構成を示すクリップの後方部を軸筒の軸線方向に押圧し、クリップ係止部のテーパ―面が軸筒係止部に接触した状態を示す正面図。
【図１２】第２実施例の構成を示すクリップ後方部を軸筒の軸線方向に押圧し、クリップ係止部が軸筒係止部を乗り越えた状態を示す正面図。
【図１３】第２実施例の構成を示すクリップ後方部を軸筒の軸線方向に押圧し、クリップ係止部が軸筒係止部を乗り越えた後に、前記軸筒係止部に前記クリップ係止部の天面部が接触し、係止された状態を示す正面図。
【図１４】第２実施例の構成を示すクリップ係止部と軸筒係止部が係止された後、ロック機構部に形成された解除部の天面を軸筒の軸線方向に対して押圧した状態を示す正面図。
【図１５】第３実施例の構成を示す外観斜視図。
【図１６】第３実施例の構成を示す平面図。
【図１７】第３実施例の構成を示す正面図。
【図１８】第３実施例の軸筒の構成を示す斜視図。
【図１９】第３実施例の軸筒の構成を示す正面図。
【図２０】第３実施例のクリップの構成を示す斜視図。
【図２１】第３実施例のクリップの構成を示す縦断面図。
【図２２】第３実施例のロック体の構成を示す斜視図。
【図２３】第３実施例のロック体の構成を示す前方からの側面図。
【図２４】図２３に示すＡ−Ａ断面図。
【図２５】第３実施例のクリップが閉じた状態においてロック体のみを縦方向にカットした部分断面図。
【図２６】図２６の部分拡大図。
【図２７】第３実施例のロック体が後方にスライドし、ロック体のロック用突起がクリップの挟持用突起と開き用突起の間に位置した時の状態においてロック体のみを縦方向にカットした部分断面図。
【図２８】図２７の部分拡大図。
【図２９】第３実施例のクリップの規制板が軸筒の外周面に当接した状態においてロック体のみを縦方向にカットした部分断面図。
【図３０】図２９の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
第１実施例に基づき本発明の構成を図１〜図４に示し説明する。
なお、説明における前方とは、図中左方向（図示しないペン先側）を指し、後方とはその逆方向を指す。また、上方とは、軸筒の中心軸線から外径方向に離隔する方向を指し、下方とはその逆方向を指す。
【０００９】
図１、図２は、本発明のクリップ１の前方部が閉口し、クリップ１の先端と軸筒２が接触した状態（閉口状態）である。クリップ１は金属板を打抜成形により、基部３と、その両端から前方に向かって延設された２枚のバネ板４、そして、前記基部３の中央から前方に延設されたクリップ片５によって、略山の字状に成形された金属板を変形、及び、連結することで形成されている。この略山の字状に成形された金属板を前記クリップ１に形成する方法について説明する。まず、この略山の字状の金属板の前記バネ板４の先端をそれぞれ、中央の前記クリップ片５の方向に寄せ合わせて重ね合わせる。そして、重なり合った前記２枚のバネ板４の先端をリベットで連結し、先端部６を形成している。この際、前記バネ板４と基部５の連結部（バネ板４の根元）から先端に行くに従い、下方に湾曲させることで、湾曲部７を形成している。また、前記クリップ片５は前方に向かって直線的に延設されているが、その中央付近において、前方に行くに従い上方に傾斜した後、再び前方に行くに従い下方に傾斜することで、側面から見た際に、略への字状となる凸部８が形成されている。なお、この凸部８の２つの傾斜の長さは、本実施例においてはほぼ均等の長さとなっている。また、前記基部３と前記クリップ片５の連結部（クリップ片５の根元）から前記クリップ片５の先端部までの長さは、前記バネ板の根元から前記先端部６までの長さより短くなるように形成されている。
【００１０】
前記クリップ１の材料としては、ステンレス鋼板、銅、黄銅、リン青銅、アルミ板、チタン、形状記憶合金等が採用できるものである。更に、強度を満足するものであれば、プラスチックに代表される樹脂材料も採用できるものである。樹脂材料のの具体的な材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリル、ＡＢＳ、ＰＥＴが挙げられる。
【００１１】
次に、前記軸筒２に対して前記クリップ１を固定する方法について説明する。
前記軸筒２の外周面には、平面部９が形成されている。前記軸筒２の前記平面部９上に、前記クリップ１の前記クリップ片５の先端部と、クリップ片５の根元の近傍であって、前方に位置する部分がネジによって固定されている。なお、第１実施例においては、前記クリップ１を側面から見た際に、前記２枚のバネ板４からなる前記湾曲部７は、前記略への字状となる凸部８に完全に覆い被さる程度に湾曲しているが、これに限定されるわけではなく、後述するクリップとしての機能する程度に湾曲させれば良い。また、前記クリップ１の前記軸筒２への固定方法は、ネジに限らず、リベットや接着等の固定手段を用いても良い。
【００１２】
次に実際の動作について説明する。
図１の前記クリップ１の閉口状態から、図３、図４に示す、前記クリップ１の前記先端部６が前記軸筒２から離間し、クリップ１の前方部が開口した状態（開口状態）にする。この場合、前記クリップ１の閉口状態において、前記クリップ１の前記湾曲部７を、その外側から前記軸筒２の前記平面部９に向かって押圧する。もしくは、前記クリップ１の前記基部３の底面１０を下方から上方に向かって押圧する。その際、前記軸筒２の外周面と接触している先端部６、及び、前記軸筒２に固定されている前記クリップ片５の根元は、これ以上、下方に移動することができない。そのため、前記基部３から下方に湾曲していた前記クリップ１が、逆側に反り返り、前記基部３から上方に湾曲することになる。これにより、前記クリップ１の前記先端部６が前記軸筒２から離間し、前記クリップ１の前方部が開口した状態（開口状態）となる。
【００１３】
なお、前記クリップ１を開口状態から閉口状態にする場合は、前記軸筒２から離間している前記クリップ１の前記先端部６を上方から軸線方向に向かって押圧する。その際、前記軸筒２にネジで固定されているクリップ片５の根元は、上方に移動することができないため、前記先端部６が軸線方向に向かうにしたがって、前記基部３から下方に湾曲していた前記クリップ１は、逆側に反り返り、前記基部３から下方に湾曲することになる。これにより、前記クリップ１が開口状態となる。
つまり、前記クリップ１の開口状態から開口状態とするための解除操作を行わない限り、前記クリップ１の開口状態は維持されることとなる。
【００１４】
以上より、前記軸筒２と前記クリップ１の前方部が常に離間した状態（開口状態）となっているので、クリップをポケットやノート等に装着しやすい。また、筆記具の軸筒とクリップの間が、特に使用者が操作しなくても離間した状態を保つことができるので、クリップの先端部を離間させ続けるための負荷が使用者の指に掛からない為、使用者が苦痛を感じることもない。
また、第1実施例おいては、クリップの反り返りを利用したバネ性のみでクリップの開口状態を維持できる。
【００１５】
なお第１実施例では、略山の字状に成形された金属板の作成を打抜成形としたが、プレス加工や鋳造、切削加工でも良い。また、前記クリップ１の前記先端部６は、リベットやネジ等の連結部材を使用することなく、最初から一体に成形しても良い。
また、金属板の成形は略山の字状でなくても良い。実施例の様な効果を奏するものであれば、形状は特に限定されない。
【００１６】
第２実施例に基づき、本発明のクリップの構成を説明する。図５は本発明の第２実施例の構成を示す閉口状態での斜視図であり、図６は平面図、図７は正面図、図８はクリップの構成を示す縦断面図、図９はクリップの構成を示す斜視図、図１０は軸筒の構成を示す斜視図である。
なお、説明における前方とは、図中左方向（図示しないペン先側）を指し、後方とはその逆方向を指す。また、上方とは、軸筒の中心軸線から外径方向に離隔する方向を指し、下方とはその逆方向を指す。
【００１７】
軸筒１０１は略円筒形状を成しており、前記軸筒１０１の後方外周部には、クリップ支持部１０２が一体に突設されている。そのクリップ支持部１０２の左右の側面には、円柱状の支点軸１０３が前記軸筒１０１の長手方向に対して直角方向に突設されている。また、前記軸筒１０１の前記クリップ支持部１０２よりも後方の外周面には、後述のクリップ本体１１３の内底面１１９と対向するように平面部１０５が設けられている。更にその平面部１０５には、前記軸筒１０１長手方向に対して直角方向に突設した弾性変形部１０８と、その弾性変形部１０８の上方で、かつ軸筒１０１長手方向に平行に形成された平面部１０９から成り、左右の側面が略Ｔ字形状のロック機構部１０６が形成されている。また、前記ロック機構部１０６の前記平面部１０９の天面の後方部には、丸で囲まれたＰＵＳＨの頭文字のＰで形成されたロゴ部１０７が突起として形成されている。このロゴ部１０７は後述する前記ロック機構部１０６の押圧操作の箇所を分かりやすくする為に設けたものである。そのため、突起の形状は押圧操作に影響が無ければ、特に限定されるものではなく、また、無くても問題はない。更に、本実施例では、突起として形成しているが、前記平面部１０９に対し溝部として形成されていても良い。また、前記平面部１０９だけでは、後述する操作時に滑り易くなってしまう為、滑り止めの効果も付与する事ができる。尚、略Ｔ字形状を成した前記ロック機構部１０６の前記弾性変形部１０８を境界として、前記平面部１０９の前記軸筒１０１に対して長手方向に形成された前方部を軸筒係止部１１０と呼称し、後方部については解除部１１２と呼称する。また、前記軸筒係止部１１０の前端上方部は、曲面から成る曲面部１１１が形成されている。尚、第２実施例においては、前記ロック機構部１０６を前記軸筒１０１と一体で構成されているが、樹脂成形品である場合には金型構造が煩雑となる為、それぞれ別部材で成形し、一体とする構成にしても良い。また、軸筒１０１の材質は樹脂に限定されず、金属で構成されても良く、特に限定されない。
一方、クリップ１０４はクリップ本体１１３及び側板１１４から形成されている。その前記側板１１４の後方には、前記クリップ支持部１０２の左右の側面に対向するように側支持板１１５が前記クリップ本体１１３の両側面に沿って突設されている。その側支持板１１５にはそれぞれ支点孔１１６が開設されており、前記支点軸１０３と係合して前記クリップ１０４を回動自在に支持する回動支点１１７を構成している。そして、前記側板１１４の前方には、クリップ玉部１１８が前記クリップ本体１１３の両側面に沿って突設されている。また、前記クリップ本体１１３の内底面１１９の後方には、前記軸筒１０１の前記平面部１０５に向かって対向して突設した略円柱状の凸部１２０が形成されている。更に、前記クリップ４の前記内底面１１９であって、前記凸部１２０の後方には、前記内底面１１９から垂直に突設された後板１２１が形成されている。その後板１２１の後端部には、左右の側面が略三角形状を成したクリップ係止部１２２が形成されている。そのクリップ係止部１２２の略三角形状は、前記後板１２１後端面に垂直な平面から成る天面部１２３と、その天面部１２３の下方に形成された後方に行くに従い上方に傾斜するテーパー面１２４から形成されている。
【００１８】
次に、前記軸筒１０１に対して前記クリップ１０４を組み付ける方法について説明する。
初めに前記クリップ本体１１３の前記内底面１１９の後方に形成された前記凸部１２０に対し、コイルスプリング１２５の端部からその凸部１２０を覆うように外挿する。前記コイルスプリング１２５の端部が前記凸部１２０を覆うように外挿されると、取り付け位置からの離脱が防止される。その状態の前記クリップ１０４を前記軸筒１０１の長手方向に対して直角方向に押し込み、前記軸筒１０１の前記支点軸１０３に対して前記クリップ１０４の前記支点孔１１６を係合させる。この時、前記クリップ１０４の前記クリップ本体１１３の厚さを前記側支持板１１５の厚さよりも小さく設定してもよい。このようにすることで、前記側支持板１１５に対して前記クリップ本体１１３が弾性変形し易くなり、前記側支持板１１５が互いに遠ざかるように開き易くなる為、組付け容易となる。
【００１９】
次に第２実施例に基づき、本発明のクリップの作用を説明する。図１１は本発明の第２実施例の構成を示す前記クリップ１０４の後方部を前記軸筒１０１の軸線方向に押圧し、前記クリップ係止部１２２の前記テーパー面１２４が前記軸筒係止部１１０に接触した状態を示す正面図である。図１２は前記クリップ１０４の後方部を前記軸筒１０１の軸線方向に押圧し、前記クリップ係止部１２２が前記軸筒係止部１１０を乗り越えた状態を示す正面図である。図１３は前記クリップ１０４の後方部を前記軸筒１０１の軸線方向に押圧し、前記クリップ係止部１２２が前記軸筒係止部１１０を乗り越えた後に、前記軸筒係止部１１０に前記クリップ係止部１２２の前記天面部１２３が接触し、係止された状態を示す正面図である。図１４は前記クリップ係止部１２２と前記軸筒係止部１１０が係止された後、前記ロック機構部１０６に形成された前記解除部１１２の天面を前記軸筒１０１の軸線方向に対して押圧した状態を示す正面図である。
前記軸筒１０１に対して前記クリップ１０４、及び前記コイルスプリング１２５が組付けられると、前記軸筒１０１の前記平面部１０５と前記クリップ１０４の前記内底面１１９との間に前記コイルスプリング１２５が張設された状態となる為、そのコイルスプリング１２５に付勢力が生じる。前記コイルスプリング１２５の付勢力によって、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部が、前記軸筒１０１の外周面から離間するように弾発されると共に、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも前方部に突設された前記クリップ玉部１１８が、前記回動支点１１７を介して前記軸筒１０１の外周面に当接するように弾発されることになる（閉口状態）。このように構成することで、前記コイルスプリング１２５の付勢力に抗して、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部を前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧することにより、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７より前方部を、前記回動支点１１７を介して前記軸筒１０１の外周面から離間するように回動する開閉操作が可能なクリップとしている。
【００２０】
次に、閉口状態からクリップを拡開し、その状態を保持する為の動作について説明する。前記記載した通り、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部を前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧することで、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７より前方部が、前記回動支点１１７を介して前記コイルスプリング１２５を圧縮しながら前記軸筒１０１の外周面から離間（クリップ１０４が拡開される）する。この時、更に前記クリップ１０４後方部を押圧すると、そのクリップ１０４後端部に形成された前記クリップ係止部１２２の前記テーパー面１２４と、前記軸筒１０１に形成された前記ロック機構部１０６であって前記軸筒係止部１１０の前端上方部の前記曲面部１１１が接触する。ここから更に前記クリップ１０４を押圧すると、図１１、図１２に示す様に、前記ロック機構部１０６の前記軸筒係止部１１０は前記クリップ１０４の前記クリップ係止部１２２の押圧方向に傾斜する形で前記ロック機構部１０６全体が弾性的に変形する。そして、更に前記クリップ１０４を押圧すると、前記クリップ１０４の前記クリップ係止部１２２は前記軸筒１０１の前記軸筒係止部１１０を乗り越えることになる。尚、前記クリップ１０４の前記クリップ係止部１２２が前記軸筒１０１の前記軸筒係止部１１０を完全に乗り越えると、前記クリップ１０４の前記クリップ係止部１２２によって押圧されることで弾性変形していた前記ロック機構部１０６の前記軸筒係止部１１０に作用する力は解放される為、弾性変形していた前記ロック機構部１０６は押圧前の状態（未使用状態）に復元する。
【００２１】
尚、この時、使用者に対して、前記クリップ１０４の拡開保持の状態を認知させる為に音を発生させても良い。例えば、前記クリップ１０４の拡開保持状態の認知音としては、係合する部品同士の衝撃音であっても良いし、電子音等であっても良い。部品同士の衝撃音の場合には、本実施例を参考に記載すると、前記クリップ１０４天面であって、その後端部より更に後方に突設した突起部を形成すれば良い。前述した通り、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部を前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧することで、前記クリップ係止部１２２が前記軸筒１０１の前記軸筒係止部１１０を完全に乗り越える。これにより、弾性変形していた前記ロック機構部１０６が押圧前の状態（未使用状態）に復元する。その際に、前記クリップ１０４天面後端部より突設させた突起部に前記ロック機構部１０６の前記軸筒係止部１１０を接触させることで衝撃音を放つことができる。尚、衝撃音が放たれる構成については、本構成に限定されない。
【００２２】
ここから、前記クリップ１０４に対する押圧操作を止めると、図１３に示す様に、前記クリップ１０４を押圧することで圧縮されていた前記コイルスプリング１２５が復元され、前記クリップ１０４の後方部が前記回動支点１１７を支点として前記コイルスプリング１２５によって上方へと押し上げられ、クリップ１０４前方部に突設された前記クリップ玉部１１８が再び前記軸筒１０１の外周面へと近づく。しかし、クリップ１０４の後端部に形成された前記クリップ係止部１２２の前記天面部１２３が、前述の未使用状態に復元した前記ロック機構部１０６の軸筒係止部１１０の底面へと接触し、その状態で係止されることになる（開口状態）。つまり、閉口状態からクリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部を、クリップ１０４のクリップ係止部１２２が軸筒１０１の軸筒係止部１１０を完全に乗り越える迄、前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧し、その後、前記押圧操作を解除することで、クリップを拡開状態のまま保持することができる。
以上より、軸筒１０１とクリップ１０４の前方部が常に離間した状態（開口状態）となっているので、クリップをポケットやノート等に装着しやすい。また、筆記具の軸筒とクリップの間が、特に使用者が操作しなくても離間した状態を保つことができるので、クリップの先端部を離間させ続けるための負荷が使用者の指に掛からない為、使用者が苦痛を感じることもない。
尚、前記クリップ係止部１２２と前記軸筒係止部１１０が係止された状態にある時、前記コイルスプリング１２５の復元力よりも前記ロック機構部１０６の前記軸筒係止部１１０の弾性力の方が大きくなる力関係にする必要がある。この力関係が逆転してしまうと、前記コイルスプリング１２５の復元力によって前記ロック機構部１０６の前記軸筒係止部１１０が前記クリップ１０４の前記クリップ係止部１２２によって持ち上げられてしまい、前記軸筒係止部１１０と前記クリップ係止部１２２が係止されない場合がある。
【００２３】
次に、前記クリップ１０４が拡開保持された状態（開口状態）から、前記クリップ１０４前方部が閉口し、前記クリップ１０４の前方に突設された前記クリップ玉部１１８と前記軸筒１０１が接触した状態（閉口状態）にする為の動作について説明する。前記クリップ１０４を開口状態から閉口状態へとする為には、前述の前記軸筒係止部１１０と前記クリップ係止部１２２の係止を解除する必要がある。前記係止が解除されると、圧縮されていた前記コイルスプリング１２５は元の状態へと復元する復元力が働く為、前記動作によって前記クリップ１０４も元の状態へ戻る。より詳細に説明すると、図１４に示す様に、前記軸筒１０１に形成された前記ロック機構部１０６の前記解除部１１２の天面に位置する前記ロゴ部１０７を、前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧すると、前記弾性変形部１０８の上部を支点として、前記ロック機構部１０６全体が弾性変形する。より具体的には、前記押圧操作により、前記解除部１１２が前記軸筒１０１の軸線方向へと向かう為に前記軸筒係止部１１０は前記軸筒１０１から離れる動作をすることになる。つまり、この押圧動作によって、前記軸筒係止部１１０と前記クリップ係止部１２２の係合している部分の接触面積が徐々に小さくなり、やがて非接触状態となる。非接触状態となると、係止が解除される為、圧縮されていた前記コイルスプリング１２５は元の状態へと復元し、その復元に伴い前記クリップ１０４も閉口状態へ戻ることになる。
つまり、前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部を前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧する操作により、前記クリップ１０４が閉口状態から開口状態となり、その状態を保持することができ、また、前記軸筒１０１に形成された前記ロック機構部１０６の前記解除部１１２の天面に位置する前記ロゴ部１０７を、前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧する操作によって前記クリップ１０４を開口状態から閉口状態に戻すことができる。この為、前記クリップ１０４の開口状態、及び、閉口状態が使用者にとって容易な操作でできる為、より使い勝手の良いものとなる。
【００２４】
尚、本実施例では、前記クリップ１０４を開口状態とする為、前記軸筒係止部１１０と前記クリップ係止部１２２によって係止しており、前記クリップ１０４の後方で係脱可能に構成されているが、係脱箇所はこれに限定されず、例えば前記クリップ１０４の前記支点孔１１６の前方、或いは後方の側面にあっても良い。
例えば、係脱箇所を前記クリップ１０４の前記支点孔１１６の前方であって前記クリップ１０４側面に配設する場合には、前記軸筒１０１の外周であって、前記クリップ１０４の側面であり、かつ、前記クリップ１０４の前記支点孔１１６よりも前方にロック機構部（第２実施例のロック機構部１０６に相当）を形成すれば良い。つまり、閉口状態では、前記クリップ１０４の側面部に対して前記ロック機構部の弾性変形部（第２実施例の弾性変形部１０８に相当）が立設され、その弾性変形部の上方に形成された軸筒係止部（第２実施例の軸筒係止部１１０に相当）の底面が前記クリップ１０４天面よりも高い位置にあり、覆い被さった状態にある。この時、前記クリップ１０４の後方を前記軸筒１０１側へと押圧すると、前記クリップ１０４は拡開され、やがてそのクリップ１０４の天面と前記軸筒係止部の底面とが接触することになる。ここから更に前記クリップ１０４を押圧すると、前記ロック機構部の前記軸筒係止部は前記クリップ１０４の天面により押し上げられることになり、軸線方向とは逆方向に向けて前記ロック機構部全体が弾性的に変形する。そして、更に前記クリップ１０４を押圧すると、前記クリップ１０４の天面は前記軸筒１０１の前記軸筒係止部を乗り越えることになる。尚、前記クリップ１０４の前記支点孔１１６の前方であって前記クリップ１０４側面に形成されたクリップ係止部（第２実施例のクリップ係止部１２２に相当）が前記軸筒１０１の前記軸筒係止部を完全に乗り越えると、前記クリップ１０４の前記クリップ係止部によって押圧されることで弾性変形していた前記ロック機構部の前記軸筒係止部に作用する力は解放される為、弾性変形していた前記ロック機構部は押圧前状態（未使用状態）に復元する。ここから、前記クリップ１０４に対する押圧操作を止めると、前記クリップ１０４を押圧することで圧縮されていた前記コイルスプリング１２５が復元され、前記クリップ１０４の後方部が前記回動支点１１７を支点として前記コイルスプリング１２５によって上方へと押し上げられ、前記クリップ１０４前方部が再び前記軸筒１０１の外周面へと近づく。しかし、前記クリップ１０４の底面が前述の未使用状態に復元した前記ロック機構部の前記軸筒係止部の天面へと接触し、その状態で係止されることになる。つまり、閉口状態から前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部を、前記クリップ１０４の前記クリップ係止部が前記軸筒１０１の前記軸筒係止部を完全に乗り越える迄、前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧し、その後、前記押圧操作を解除することで、クリップを開口状態のまま保持することができる。尚、前記クリップ１０４を開口状態から閉口状態とする為には、第２実施例同様、前記軸筒１０１に形成された前記ロック機構部の解除部（第２実施例の解除部１１２に相当）の天面に位置するロゴ部（第２実施例のロゴ部１０７に相当）を、前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧する。これにより、前記クリップ１０４の底面と前記ロック機構部の前記軸筒係止部の天面との係止が解除され、前記クリップ１０４を開口状態から閉口状態へと戻すことができる。
【００２５】
一方、係脱箇所を前記クリップ１０４の前記支点孔１１６の後方であって前記クリップ１０４側面に配設する場合には、前記軸筒１０１の外周であって、前記クリップ１０４の側面であり、かつ、前記クリップ１０４の前記支点孔１１６よりも後方にロック機構部（第２実施例のロック機構部１０６に相当）を形成すれば良い。つまり、閉口状態では、前記クリップ１０４の側面部に対して前記ロック機構部の弾性変形部（第２実施例の弾性変形部１０８に相当）が立設され、その弾性変形部の上方に形成された軸筒係止部（第２実施例の軸筒係止部１１０に相当）の天面が前記クリップ１０４底面よりも低い位置関係にある。この時、前記クリップ１０４の後方を前記軸筒１０１側へと押圧すると、前記クリップ１０４は拡開され、やがて前記クリップ１０４の底面と前記軸筒係止部の天面とが接触することになる。ここから更に前記クリップ１０４を押圧すると、前記ロック機構部の前記軸筒係止部は前記クリップ１０４の底面により押し下げられることになり、軸線方向とは逆方向に向けて前記ロック機構部全体が弾性的に変形する。そして、更に前記クリップ１０４を押圧すると、前記クリップ１０４の底面は前記軸筒１０１の前記軸筒係止部を乗り越えることになる。尚、前記クリップ１０４の前記支点孔１１６の後方であって前記クリップ１０４側面に形成されたクリップ係止部（第２実施例のクリップ係止部１２２に相当）が前記軸筒１０１の前記軸筒係止部を完全に乗り越えると、前記クリップ１０４の前記クリップ係止部によって押圧されることで弾性変形していた前記ロック機構部の前記軸筒係止部に作用する力は解放される為、弾性変形していた前記ロック機構部は押圧前状態（未使用状態）に復元する。ここから、前記クリップ１０４に対する押圧操作を止めると、前記クリップ１０４を押圧することで圧縮されていた前記コイルスプリング１２５が復元され、前記クリップ１０４の後方部が前記回動支点１１７を支点として前記コイルスプリング１２５によって上方へと押し上げられ、前記クリップ１０４前方部が再び前記軸筒１０１の外周面へと近づく。しかし、前記クリップ１０４の天面が前述の未使用状態に復元した前記ロック機構部の前記軸筒係止部の底面へと接触し、その状態で係止されることになる。つまり、閉口状態から前記クリップ１０４の前記回動支点１１７よりも後方部を、前記クリップ１０４の前記クリップ係止部が前記軸筒１０１の前記軸筒係止部を完全に乗り越える迄、前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧し、その後、前記押圧操作を解除することで、前記クリップ１０４を開口状態のまま保持することができる。尚、前記クリップ１０４を開口状態から閉口状態とする為には、第２実施例同様、前記軸筒１０１に形成された前記ロック機構部の解除部（第２実施例の解除部１１２に相当）の天面に位置するロゴ部（第２実施例のロゴ部１０７に相当）を、前記軸筒１０１の軸線方向へ押圧する。これにより、前記クリップ１０４の天面と前記ロック機構部の前記軸筒係止部の底面との係止が解除され、前記クリップ１０４を開口状態から閉口状態へと戻すことができる。
このように、係脱箇所をクリップ１０４に対して自由に配設することができる為、デザインの自由度が飛躍的に増すことになる。つまり、ロック機構部１０６の取付位置が複数可能である為、好みの位置にクリップ１０４の拡開状態を解除するロック機構部１０６が形成された商品をユーザーは自由に選択することができ、解除操作し易い位置の商品を選択することが可能となる。
【００２６】
第３実施例に基づき、本発明のクリップの構成を説明する。図１５は本発明の第３実施例の構成を示す閉口状態での斜視図であり、図１６は平面図、図１７は正面図である。
なお、説明における前方とは、図中左方向（図示しないペン先側）を指し、後方とはその逆方向を指す。また、上方とは、軸筒の中心軸線から外径方向に離隔する方向を指し、下方とはその逆方向を指す。
【００２７】
軸筒２０１は略円筒形状を成しており、前記軸筒２０１の後方外周部には、クリップ支持部２０２が一体に突設されている。そのクリップ支持部２０２の左右の側面には、円柱状の支点軸２０３が前記軸筒２０１の長手方向に対して直角方向に突設されている。前記支点軸２０３の端部近傍には、前記軸筒２０１から離れる方向に向かって縮小する前記テーパー面２０４が形成され、後述のクリップ２０６の側支持板２１０に形成された支点孔２１１が前記支点軸２０３に組み付けられる際の案内となり、その組み付け動作を容易なものとしている。
また、前記軸筒２０１の外周面には、長手方向に延設された溝から成るレール溝２０５が２本形成されている。この２本のレール溝２０５は、前記クリップ支持部２０２の左右の側面の下方、かつ、前記軸筒２０１の中心軸線に対称の位置に１本ずつ形成されている。
尚、前記軸筒２０１の材質は樹脂に限定されず、金属で構成されても良く、特に限定されない。
【００２８】
一方、クリップ２０６はクリップ本体２０７及び側板２０８から形成されている。前記クリップ本体２０７の前方端部には、前記軸筒２０１と当接し、被挟持物を挟持するためのクリップ玉部２０９が形成されている。また、前記側板２０８の後方には、前記クリップ支持部２０２の左右の側面に対向するように側支持板２１０がクリップ本体２０７の両側面に沿って突設されている。その側支持板２１０にはそれぞれ支点孔２１１が開設されており、前記支点軸２０３と係合して前記クリップ２０６を回動自在に支持する回動支点２１２を構成している。さらに、前記側板２０８の前記側支持板２１０より後方の両側面には、前記軸筒２０１の外周面と当接し、前記クリップ２０６の前方の開く高さを規制する規制板２１３が突設されている。
また、前記クリップ本体２０７の前記支点孔２１１よりも前方の天面には、前記クリップ２０６の長手方向に対して直角方向に延び、断面が略円弧状を成したクリップ挟持用突起２１４が形成されている。そして、前記支点孔２１１よりも後方の天面には、前記クリップ２０６の長手方向に対して直角方向に延び、断面が略円弧状を成したクリップ開き用突起２１５が形成されている。
【００２９】
本実施例の図では、前記挟持用突起２１４と前記支点孔２１１との長手方向の距離、及び、前記開き用突起２１５と前記支点孔２１１との長手方向の距離を同じで示しているが、異なっていても良い。また、前記挟持用突起２１４は前記開き用突起２１５よりも小さく示しているが、前記挟持用突起２１４が前記開き用突起２１５よりも大きくても良く、さらには同じ大きさでも良い。前記クリップ２０６の前記クリップ玉部２０９が前記軸筒２０１の外周面と接しているときの前記軸筒２０１の中心軸線に対する前記クリップ２０６の傾斜角度と、前記クリップ２０６の前記規制板２１３が前記軸筒２０１の外周面と接しているときの前記軸筒２０１の中心軸線に対する前記クリップ２０６の傾斜角度により、前記挟持用突起２１４及び前記開き用突起２１５の長手方向の位置や大きさが決められることとなる。
前記クリップ２０６の材質は樹脂に限定されず、金属で構成されても良く、特に限定されない。
【００３０】
さらに前記クリップ２０６は前記軸筒２０１と回動可能に取り付けられているが、前記軸筒２０１と前記クリップ２０６を一体で形成し、一部品としても良い。前記軸筒２０１と前記クリップ２０６を一部品とする場合は、前記軸筒２０１と前記クリップ２０６の連結部を円弧状に湾曲した部材や、Ｖ字状に折れ曲がった部材からなるヒンジ部から成し、それらを一部品で形成することで、クリップ２０６がヒンジ部によって軸筒に対して回動することが可能となる。
【００３１】
ロック体２１６はロック部２１７の左右端部から下方に延設された支持脚部２１８が形成されている。そのため、前記ロック体２１６の長手方向に垂直な方向の断面形状が略コの字状と成っている。その支持脚部２１８の内側で互いに向き合った側面の下方には、長手方向に延設された取付部２１９が形成されている。この取付部２１９を前記軸筒２０１の前記レール溝２０５に摺動可能に嵌め込むことで、前記軸筒２０１の長手方向に、前記ロック体２１６がスライド可能となる。
また、前記ロック部２１７の下方の面（底面２２０）には、長手方向に対して直角方向で、かつ、互いに向き合った前記支持脚部２１８の側面の間に延設された、断面形状が略円弧状の突起から成るロック用突起２２１が形成されている。このロック用突起２２１によって、前記クリップ２０６の前方部を閉じた状態と開いた状態に維持させることができる。
【００３２】
次に、前記軸筒２０１に対して前記クリップ２０６及び前記ロック体２１６を組み付ける方法について説明する。
初めに前記クリップ２０６の前記側支持板２１０が前記軸筒２０１の前記クリップ支持部２０２を挟むように長手方向に対して直角方向に押し込み、前記軸筒２０１の前記支点軸２０３に対して前記クリップ２０６の前記支点孔２１１を係合させる。この時、前記クリップ２０６の前記クリップ本体２０７の厚さを前記側支持板２１０の厚さよりも小さく設定してもよい。このようにすることで、前記側支持板２１０に対して前記クリップ本体２０７が弾性変形し易くなり、前記側支持板２１０が互いに遠ざかるように開き易くなる為、組付け容易となる。
【００３３】
次に前記ロック体２１６を前記クリップ２０６の先端部若しくは後端部からスライドするように差し入れる。前記ロック体２１６が前記軸筒２０１に形成された前記レール溝２０５の上まで来たら、前記ロック部２１７を長手方向に対して直角方向に下方に押し込み、前記ロック体２１６の前記取付部２１９を前記軸筒２０１の前記レール溝２０５に摺動可能に嵌め込む。これにより、前記ロック体２１６が前記軸筒２０１に対してスライド可能に取り付けられる。前記ロック体２１６の前記取付部２１９の下端には、内側に行くに従って下方から上方に傾斜する傾斜面２２２を設けている。この傾斜面２２２により前記ロック体２１６を押し込んだ時、前記ロック体２１６の前記支持脚部２１８が外側に開く方向に力が働きやすくなり、容易に前記軸筒２０１の前記レール溝２０５に嵌め込むことができる。
【００３４】
次に本第３実施例に基づき、本発明のクリップの作用を説明する。
図２５は本発明の第３実施例の構成において、前記ロック体２１６の前記ロック用突起２２０が前記クリップ本体２０７の前記挟持用突起２１４よりも前方で、前記挟持用突起２１４と当接した状態を示す図である。図２５の状態においては、前記クリップ２０６の前方端部の前記クリップ玉部２０９が、前記軸筒２０１の外周面と接している。なお、図２５は前記ロック体２１６の内部が分かりやすいように、前記ロック体２１６のみを縦方向にカットした部分断面図であり、図２６は図２５の部分拡大図である。
図２７は前記ロック体２１６を後方にスライドさせ、前記ロック体２１６の前記ロック用突起２２１が前記クリップ本体２０７の前記挟持用突起２１４と前記開き用突起２１５の間に位置した状態を示す図である。なお、図２７も、前記ロック体２１６のみを縦方向にカットした部分断面図であり、図２８は図２７の部分拡大図である。
図２９は前記ロック体２１６をさらに後方にスライドさせ、前記ロック体２１６の前記ロック用突起２２１が前記クリップ本体２０７の前記開き用突起２１５よりも後方で前記開き用突起２１５と当接した状態を示す図である。図２９の状態においては、前記クリップ２０６の後方の前記規制板２１３が前記軸筒２０１の外周面と接している。なお、図２９も、前記ロック体２１６のみを縦方向にカットした部分断面図であり、図３０は図２９の部分拡大図である。
【００３５】
前記クリップ２０６は前記軸筒２０１に取り付けられた状態では、どこからも力が働かないため、前記回動支点２１２を中心にして自由に回動するようになっている。前記ロック体２１６を前記軸筒２０１に取り付け、前方にスライドさせて前記ロック体２１６の前記ロック用突起２２１が前記クリップ本体２０７の前記挟持用突起２１４を乗り越える。このとき前記クリップ２０６は前記回動支点２１２を中心にして、前記クリップ２０６の先端の前記クリップ玉部２０９が軸線方向に回動する。これにより、前記クリップ２０６の先端の前記クリップ玉部２０９が前記軸筒２０１の外周面に当接することで前記クリップ２０６には前記軸筒２０１に押圧する力が働く。前記ロック体２１６の前記ロック用突起２２１が前記クリップ本体２０７の前記挟持用突起２１４を乗り越えた直後に、前記ロック体２１６の前記取付部２１９の前端面２２３が前記軸筒２０１の前記レール溝２０５の前方端面２２４に当接し、前記ロック体２１６は前方への移動を規制される。このとき前記ロック体２１６は前記レール溝２０５の前記前方端面２２４と前記挟持用突起２１４との間で固定され、前記クリップ２０６の前記クリップ玉部２０９と前記軸筒２０１との間に挟持力が発生する（閉口状態）（図２５、図２６参照）。
【００３６】
次に、前記ロック体２１６を後方へスライドさせると、前記ロック体２１６の前記ロック用突起２２１が前記クリップ本体２０７の前記挟持用突起２１４を乗り越える。このとき前記ロック用突起２２１は前記挟持用突起２１４と前記開き用突起２１５との間に位置し、前記クリップ２０６の前記軸筒２０１への押圧力が解除される（図２７、図２８参照）。
【００３７】
さらに前記ロック体２１６を後方へスライドさせると、前記ロック用突起２２１が前記クリップ本体２０７の前記開き用突起２１５と当接し、前記開き用突起２１５を乗り越える。このとき前記クリップ２０６は前記回動支点２１２を中心にして、前記クリップ２０６の後端が軸線方向に回動する。これにより、前記クリップ２０６の後方の前記規制板２１３が前記軸筒２０１の外周面に当接することで前記クリップ２０６には前記軸筒２０１を押圧する力が働く。前記ロック体２１６の前記ロック用突起２２１が前記クリップ本体２０７の前記開き用突起２１５を乗り越えた直後に、前記ロック体２１６の前記取付部２１９の後端面２２５が前記軸筒２０１の前記レール溝２０５の後方端面２２６に当接し、前記ロック体２１６は後方への移動を規制される。このとき前記ロック体２１６は前記レール溝２０５の前記後方端面２２６と前記挟持用突起２１４との間で固定され、前記クリップ２０６は開いた状態で維持される（開口状態）（図２９、図３０参照）。
【００３８】
前記ロック体２１６を前方にスライドさせ、前記ロック用突起２２１が前記開き用突起２１５を乗り越えることで、容易に前記クリップ２０６が開いた状態を解除することができる。
【００３９】
以上より、軸筒２０１とクリップ２０６の前方部が常に離間した状態（開口状態）となっているので、クリップをポケットやノート等に装着しやすい。また、筆記具の軸筒とクリップの間が、特に使用者が操作しなくても離間した状態を保つことができるので、クリップの先端部を離間させ続けるための負荷が使用者の指に掛からない為、使用者が苦痛を感じることもない。
【００４０】
また、本実施例の構成にすることで、前記クリップ２０６の前記軸筒２０１への取り付け時に前記クリップ２０６と前記軸筒２０１に付勢力が発生しないため、前記クリップ２０６を前記軸筒２０１に容易に取り付けることができる。さらに、前記ロック体２１６が前記クリップ２０６の前記回動支点２１２を覆うように構成するため、前記クリップ２０６が前記軸筒２０１に対して不用意に外れないように前記ロック体２１６が前記クリップ２０６を保護する役割も果たしている。
【００４１】
尚、本実施例は、前記クリップ２０６の挟持、及び、開いた状態を維持するために前記ロック体２１６を前記軸筒２０１に対してスライド自在に構成されているが、この構成に限らず、前記軸筒２０１のレール溝２０５を支点孔、前記ロック体２１６の取付部２１９を支点突起として、前記ロック体２１６を前記軸筒２０１に対して回動自在に構成させても良い。この場合、前記軸筒２０１のレール溝を円形の孔（支点孔）、前記ロック体２１６の取付部を円柱状の突起（支点軸）とし、この支点孔と支点軸を係合し、回動自在に支持する回動支点から成る構成とする。ロック体を回動自在にした場合、ロック体は、前記回動支点を中心に円周上の軌跡を描きながら、第３実施例の前記ロック体２１６ように前後に移動する。ロック体が第３実施例のように長手方向に直線的に前後にスライドしながら移動する場合と同様に、ロック体が前記回動支点を中心に回転しながら前方に移動させて、ロック体のロック用突起（第３実施例のロック用突起２２１に相当）がクリップ本体２０７の挟持用突起（第３実施例の挟持用突起２１４に相当）を乗り越える。このときクリップは回動支点を中心にして、クリップ先端のクリップ玉部（第３実施例のクリップ玉部２０９に相当）が軸線方向に回動する。これにより、クリップ先端のクリップ玉部が軸筒の外周面に当接することでクリップには軸筒に押圧する力が働く。ロック体のロック用突起がクリップ本体の挟持用突起を乗り越えた直後に、ロック体のロック部（第３実施例のロック部２１６に相当）の底面がクリップの天面に当接し、ロック体は前方への移動を規制される。このときロック体はクリップの天面と挟持用突起との間で固定され、クリップと軸筒との間に挟持力が発生する。
【００４２】
次に、ロック体を回動支点を中心に回転しながら後方へ移動させると、ロック体のロック用突起がクリップ本体の挟持用突起を乗り越える。このときロック用突起は挟持用突起と開き用突起（第３実施例の開き用突起２１５に相当）との間に位置し、クリップの軸筒への押圧力が解除される。
【００４３】
さらにロック体を回動支点を中心に回転しながら後方へ移動させると、ロック用突起がクリップ本体の開き用突起と当接し、開き用突起を乗り越える。このときクリップは回動支点を中心にして、クリップ後端が軸線方向に回動する。これにより、クリップ後方の規制板（第３実施例の規制板２１３に相当）が軸筒の外周面に当接することでクリップには軸筒を押圧する力が働く。ロック体のロック用突起がクリップ本体の開き用突起を乗り越えた直後に、ロック体のロック部の底面がクリップの天面に当接し、ロック体は後方への移動を規制される。このときロック体はクリップの天面と挟持用突起との間で固定され、クリップは開いた状態で維持される。
なお、ロック体は軸筒と回動可能に取り付けているが、ロック体と軸筒を一体で形成しても良い。ロック体と軸筒との間にヒンジ部を設け、そのヒンジ部を回動支点として構成することができる。
【００４４】
ロック体を回動支点を中心に回転しながら前方に移動させ、ロック用突起が開き用突起を乗り越えることで、容易にクリップが開いた状態を解除することができる。
以上より、ロック体２１６を軸筒２０１に対して回動自在に構成することで、ロック体２１６によって軸筒との連結部が隠れるため、見栄えが良くなる。
【符号の説明】
【００４５】
１      クリップ
２      軸筒
３      基部
４      バネ板
５      クリップ片
６      先端部
７      湾曲部
８      凸部
９      平面部
１０    底面
１０１  軸筒
１０２  クリップ支持部
１０３  支点軸
１０４  クリップ
１０５  平面部
１０６  ロック機構部
１０７  ロゴ部
１０８  弾性変形部
１０９  平面部
１１０  軸筒係止部
１１１  曲面部
１１２  解除部
１１３  クリップ本体
１１４  側板
１１５  側支持板
１１６  支点孔
１１７  回動支点
１１８  クリップ玉部
１１９  内底面
１２０  凸部
１２１  後板
１２２  クリップ係止部
１２３  天面部
１２４  テーパー面
１２５  コイルスプリング
２０１  軸筒
２０２  クリップ支持部
２０３  支点軸
２０４  テーパー面
２０５  レール溝
２０６  クリップ
２０７  クリップ本体
２０８  側板
２０９  クリップ玉部
２１０  側支持板
２１１  支点孔
２１２  回動支点
２１３  規制板
２１４  挟持用突起
２１５  開き用突起
２１６  ロック体
２１７  ロック部
２１８  支持脚部
２１９  取付部
２２０  底面
２２１  ロック用突起
２２２  傾斜面
２２３  前端面
２２４  前方端面
２２５  後端面
２２６  後方端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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