(57)【要約】【課題】誤組立の発生を確実に防止できるとともに、優れた生産性を得ることができるスラストロック機構、及び、操作装置を提供する。【解決手段】スラストロック機構８は、筒状の筐体８０と、筐体８０の内部にて往復移動可能な軸部材８４と、軸部材８４の外周に設けられた回転リング８５とを備える。回転リング８５は、被係合突部８５Ｂを有し、筐体８０は、係合歯８１Ａを有する。軸部材８４を往動させる度に、係合歯８１Ａに対する被係合突部８５Ｂの係合と係合解除とが交互に行われる。被係合突部８５Ｂは、軸部材８４の往動方向前方側を向く往動側面８５Ｅと、軸部材８４の復動方向前方側を向く復動側面８５Ｆとを有する。往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆは、回転リング８５の周方向に沿った被係合突部８５Ｂの中心ＣＰを通り、軸部材８４の往復移動方向に直交する仮想線ＶＬに対し回転対称の形状とされる。【選択図】      図６
2016017383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の筐体と、
前記筐体の内部に配置されるとともに、前記筐体の軸方向に沿って往復移動可能な軸部材と、
前記軸部材の外周に回転可能な状態で設けられるとともに、前記軸部材とともに移動可能な回転リングと、
前記軸部材に対しその復動方向へと付勢する弾性部材とを備え、
前記回転リングは、外周側に突出するとともに、前記軸部材の往動方向前方側に位置する往動側部と、前記軸部材の復動方向前方側に位置する複動側部とを有する被係合突部を具備し、
前記筐体は、
前記軸部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜部を有する案内歯と、
前記軸部材の往復移動方向に沿って前記案内歯と対向状に設けられ、前記復動側部が係合可能な係合歯とを備え、
前記軸部材にその往動方向へと力を加えることで、前記往動側部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転するとともに、前記軸部材に加えられていた前記往動方向への力を解除することで、前記回転リングが前記弾性部材により復動し、前記係合歯に対し前記被係合突部が係合されることと、
前記軸部材にその往動方向へと力を加えることで、前記往動側部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転するとともに、前記軸部材に加えられていた前記往動方向への力を解除することで、前記回転リングが前記弾性部材により復動し、前記係合歯に対する前記被係合突部の係合が解除されること
とが交互に行われるように構成されたスラストロック機構であって、
前記往動側部は、前記軸部材の往動方向前方側を向く往動側面を有するとともに、
前記復動側部は、前記軸部材の復動方向前方側を向く復動側面を有し、
前記往動側面及び前記復動側面は、前記回転リングの周方向に沿った前記被係合突部の中心を通り、前記軸部材の往復移動方向と直交する方向に延びる仮想線に対して回転対称の形状とされることを特徴とするスラストロック機構。
【請求項２】
前記往動側面は、前記軸部材の往動方向前方側に向けて膨出する湾曲面状をなし、
前記復動側面は、前記軸部材の復動方向前方側に向けて膨出する湾曲面状をなすことを特徴とする請求項１に記載のスラストロック機構。
【請求項３】
前記被係合突部は、前記回転リングの中心軸を挟むようにして２つ設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のスラストロック機構。
【請求項４】
前記軸部材の外周には、その一端側から他端側に向けて、
窪み状の凹部と、
前記回転リングの内周に挿通される被挿通部と、
外周に突出する環状突部とが、この順序で設けられるとともに、
前記軸部材のうち、前記環状突部よりも一端側に位置する部位の外径は、前記回転リングの内径よりも小さなものとされており、
前記凹部に係止されるとともに、前記環状突部との間で前記回転リングを挟む脱落防止部材が設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のスラストロック機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のスラストロック機構と、
前記軸部材に取付けられるとともに、前記軸部材の往復移動に伴い移動可能に構成され、前記軸部材の変位を槽体の排水口を開閉するための栓蓋側に伝達する伝達部材と、
前記軸部材を往動させるための操作部材とを備えることを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止状態と係止解除状態とを交互に切換可能であるとともに、各状態を保持可能なスラストロック機構、及び、スラストロック機構を備え、栓蓋を遠隔操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状の筐体と、当該筐体の内部に往復移動可能な状態で配置された軸部材とを有し、前記軸部材を往動させる度に、所定の第１の位置における軸部材のロックと、当該第１の位置とは異なる第２の位置における軸部材のロックとが交互に行われるスラストロック機構が知られている。
【０００３】
スラストロック機構の構成についてより詳しく説明すると、スラストロック機構は、操作軸（軸部材）の外周に回転可能に取付けられるとともに、外周に突出する被係合歯を有する回転リングと、前記操作軸に対しその復動方向へと付勢する軸戻し弾機（例えば、バネ）と、前記筐体の内部において操作軸の移動方向に沿って相対するようにして設けられた係合歯、及び、係止歯とを備えている（例えば、特許文献１等参照）。係合歯及び係止歯は、それぞれ筐体の周方向に沿って等間隔に複数設けられている。係合歯は、操作軸側に位置する面が傾斜しており、係止歯は、前記被係合歯のうち操作軸の復動方向前方側に位置する部分（以下、「復動側部」と称することがある）を係止可能な窪みを備えている。そして、前記操作軸を往動させる度に、前記被係合歯のうち前記操作軸の往動方向前方側に位置する部分が、前記係合歯の傾斜面に接触しつつ当該傾斜面上を摺動することで、回転リングが回転するようになっている。また、前記操作軸に加えられていた往動方向への力が解除され、前記軸戻し弾機によって操作軸が復動する度に、係止歯の前記窪みに対する復動側部の係止と係止解除とが交互に行われるようになっている。つまり、操作軸を往動させる度に、係止歯に対する復動側部の係止による、第１の位置における操作軸のロックと、係止歯に対する復動側部の係止解除による、第２の位置における操作軸のロックとが交互に行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０７５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の技術において、被係合歯は、正面視略台形状となっている。そのため、スラストロック機構を組立てる際に、操作軸に対して、回転リングを正規の向きとは逆向き（裏表逆）にして取付けてしまうと、スラストロック機構の正常な動作に支障が生じてしまうおそれがある。これに対し、回転リングの逆向きでの取付を防止すべく、所定の治具を用いることが考えられるが、この場合には、組立に多くの時間を要してしまうとともに、組立作業者に大きな負担が生じることとなってしまい、生産性の低下を招いてしまうおそれがある。特に近年では、スラストロック機構の小径化を図るべく、比較的小型（小径）の回転リングを用いることがあり、この場合には、誤組立の発生や生産性の低下がより懸念される。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、誤組立の発生を確実に防止できるとともに、優れた生産性を得ることができるスラストロック機構、及び、操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００８】
手段１．筒状の筐体と、
前記筐体の内部に配置されるとともに、前記筐体の軸方向に沿って往復移動可能な軸部材と、
前記軸部材の外周に回転可能な状態で設けられるとともに、前記軸部材とともに移動可能な回転リングと、
前記軸部材に対しその復動方向へと付勢する弾性部材とを備え、
前記回転リングは、外周側に突出するとともに、前記軸部材の往動方向前方側に位置する往動側部と、前記軸部材の復動方向前方側に位置する複動側部とを有する被係合突部を具備し、
前記筐体は、
前記軸部材の往復移動方向に対し傾斜する傾斜部を有する案内歯と、
前記軸部材の往復移動方向に沿って前記案内歯と対向状に設けられ、前記復動側部が係合可能な係合歯とを備え、
前記軸部材にその往動方向へと力を加えることで、前記往動側部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転するとともに、前記軸部材に加えられていた前記往動方向への力を解除することで、前記回転リングが前記弾性部材により復動し、前記係合歯に対し前記被係合突部が係合されることと、
前記軸部材にその往動方向へと力を加えることで、前記往動側部が前記傾斜部に接触しつつ前記傾斜部を摺動して前記回転リングが回転するとともに、前記軸部材に加えられていた前記往動方向への力を解除することで、前記回転リングが前記弾性部材により復動し、前記係合歯に対する前記被係合突部の係合が解除されること
とが交互に行われるように構成されたスラストロック機構であって、
前記往動側部は、前記軸部材の往動方向前方側を向く往動側面を有するとともに、
前記復動側部は、前記軸部材の復動方向前方側を向く復動側面を有し、
前記往動側面及び前記復動側面は、前記回転リングの周方向に沿った前記被係合突部の中心を通り、前記軸部材の往復移動方向と直交する方向に延びる仮想線に対して回転対称の形状とされることを特徴とするスラストロック機構。
【０００９】
上記手段１によれば、被係合突部において、往動側面及び復動側面は、回転リングの周方向に沿った被係合突部の中心を通り、軸部材の往復移動方向と直交する方向に延びる仮想線に対して回転対称の形状とされている。つまり、１８０度回転させた（裏表逆とした）回転リングと、回転させていない回転リングとを比較したとき、それぞれの往動側面が同一形状であり、また、それぞれの復動側面も同一形状となるように構成されている。従って、組立時において、回転リングの取付向きを別段考慮する必要がなくなり、単に軸部材の外周に回転リングを取付ければよいこととなる。これにより、誤組立の発生を確実に防止することができる。また、組立作業を極めて簡単で手間のかからないものとすることができるため、優れた生産性を得ることができる。
【００１０】
手段２．前記往動側面は、前記軸部材の往動方向前方側に向けて膨出する湾曲面状をなし、
前記復動側面は、前記軸部材の復動方向前方側に向けて膨出する湾曲面状をなすことを特徴とする手段１に記載のスラストロック機構。
【００１１】
被係合突部を正面視したときにおいて、被係合突部の往動側部や復動側部が角張った形状をしていると、軸部材を往動させて回転リングを回転させる際に、案内歯や係合歯に対して被係合突部の頂部（角部）が引っ掛かってしまうといった事態が、稀にではあるが、生じ得る。このような引っ掛かりが生じてしまうと、軸部材を往動させても、回転リングを回転させることができないおそれがある。つまり、スラストロック機構の誤作動が生じてしまうおそれがある。
【００１２】
この点、上記手段２によれば、往動側面及び復動側面がそれぞれ湾曲面状をなすため、回転リングを回転させる際に、被係合突部が案内歯や係合歯に対して引っ掛かりにくくなる。さらに、案内歯や係合歯に対する被係合突部の接触面積を小さくすることができ、案内歯及び係合歯と被係合突部との間で生じる摩擦抵抗を低減することができる。これらが相乗的に作用することで、軸部材を往動させたときに、回転リングをスムーズに回転させることができ、誤作動の発生をより確実に防止することができる。
【００１３】
手段３．前記被係合突部は、前記回転リングの中心軸を挟むようにして２つ設けられることを特徴とする手段１又は２に記載のスラストロック機構。
【００１４】
上記手段３によれば、被係合突部が２つと少数であるため、回転リングを回転させる際に、案内歯や係合歯に対し被係合突部が引っ掛かってしまうことを一層確実に防止できる。その結果、軸部材を往動させたときに、回転リングをよりスムーズに回転させることができ、誤作動の発生防止を一層確実に図ることができる。
【００１５】
また、被係合突部を２つとすることで、案内歯や係合歯の数も少なくすることができる。そのため、案内歯等を有する筐体の小径化、ひいては、スラストロック機構の小型化を図ることができる。スラストロック機構の小型化が図られることで、設置スペースを十分に確保することが難しい箇所にもスラストロック機構を設けることができ、設置自由度を高めることができる。
【００１６】
手段４．前記軸部材の外周には、その一端側から他端側に向けて、
窪み状の凹部と、
前記回転リングの内周に挿通される被挿通部と、
外周に突出する環状突部とが、この順序で設けられるとともに、
前記軸部材のうち、前記環状突部よりも一端側に位置する部位の外径は、前記回転リングの内径よりも小さなものとされており、
前記凹部に係止されるとともに、前記環状突部との間で前記回転リングを挟む脱落防止部材が設けられることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載のスラストロック機構。
【００１７】
軸部材からの回転リングの抜けを防止する手法としては、軸部材に回転リングの内径よりも若干大径の大径部を設けるとともに、大径部を回転リングの内周に圧入して、最終的に回転リングの内周を通過させ、その結果、大径部により回転リングの軸方向に沿った移動を規制する手法が考えられる。しかしながら、この手法では、大径部を回転リングの内周へと圧入するときに、回転リングに破損（割れ）が生じてしまうおそれがある。これに対し、回転リングの破損防止を図るべく、大径部を比較的小径とし、大径部の外径と回転リングの内径との寸法差を比較的小さくすることが考えられる。しかしながら、この場合には、回転リングの抜け防止を十分に図ることができないおそれがある。
【００１８】
この点、上記手段４によれば、軸部材のうち環状突部よりも一端側に位置する部位を回転リングの内周に挿通し、回転リングが被挿通部の外周に配置された状態で、凹部に脱落防止部材を係止することによって、環状突部と脱落防止部材とにより回転リングを挟み込んで保持することができる。ここで、軸部材のうち環状突部よりも一端側に位置する部位の外径は、回転リングの内径よりも小さいため、当該部位を通して、被挿通部の外周へと回転リングを無理なく容易に配置することができる。従って、軸部材に対する回転リングの取付時に、回転リングに破損が生じてしまうことをより確実に防止できる。また、回転リングは、環状突部と脱落防止部材とで挟み込まれた状態となるため、軸部材からの回転リングの抜けを非常に効果的に防止することができる。
【００１９】
手段５．手段１乃至４のいずれかに記載のスラストロック機構と、
前記軸部材に取付けられるとともに、前記軸部材の往復移動に伴い移動可能に構成され、前記軸部材の変位を槽体の排水口を開閉するための栓蓋側に伝達する伝達部材と、
前記軸部材を往動させるための操作部材とを備えることを特徴とする操作装置。
【００２０】
上記手段５によれば、上記手段１等と同様の作用効果が奏されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、操作装置の側面図であり、（ｂ）は、操作装置の正面図である。
【図２】図１（ｂ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図３】（ａ）は、スラストロック機構の正面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＫ−Ｋ線断面図である。
【図４】スラストロック機構の分解斜視図である。
【図５】係止歯及び案内歯等が展開された状態を示す拡大展開図である。
【図６】（ａ）は、リング部材の斜視図であり、（ｂ）は、リング部材の平面図であり、（ｃ）は、図６（ｂ）のＭ−Ｍ線断面図であり、（ｄ）は、図６（ｂ）のＮ−Ｎ線断面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、被係合突部の移動態様などを説明するための拡大展開模式図である。
【図８】係合歯に被係合突部が係合された状態におけるスラストロック機構を示す断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、別の実施形態における被係合突部の構成を示すリング部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。操作装置１は、図１（ａ），（ｂ）及び図２に示すように、槽体としての洗面化粧台１００に設けられた立壁状のバックガード１０１に対し、当該バックガード１０１の表面から表側に突出した状態で取付けられている。操作装置１は、機構保持部２、取付部材３、支持軸４、ガイド部材５、操作部材としての操作ボタン６、伝達部材７、及び、スラストロック機構８を備えている。尚、本実施形態では、バックガード１０１の背面（裏面）からバックガード１０１の背後に位置する壁面部１０３までの奥行きが比較的小さなものとされている。つまり、操作装置１は、設置スペースの比較的小さな箇所に対し取付けられている。
【００２３】
機構保持部２は、所定の樹脂により筒状に形成されており、自身の内周において前記スラストロック機構８を保持している。より詳しくは、機構保持部２は、その一端部に比較的小径の小径部２１を有するとともに、その他端側内周に、径方向内側に突出する係止部２２を有している。そして、機構保持部２の内周にスラストロック機構８が挿入され、係止部２２がスラストロック機構８の外周に設けられた後述する被係止部８２Ｆに係止されることによって、機構保持部２は、スラストロック機構８を小径部２１と係止部２２とで挟み込むようにして保持している。尚、機構保持部２には、その長手方向に沿って延びるスリット（図示せず）が形成されており、当該スリットを拡幅させることで機構保持部２の他端側が拡径可能となっている。機構保持部２の内周に対するスラストロック機構８の挿入は、機構保持部２の他端側を拡径させた上で行われるようになっている。
【００２４】
また、機構保持部２は、前記バックガード１０１に設けられた貫通孔１０２に対して水平状態で挿設されている。加えて、機構保持部２の外周には、雄ねじ部２３と、当該雄ねじ部２３よりも一端側に配置された鍔状部２４とが設けられている。雄ねじ部２３の外径は、貫通孔１０２の内径よりも若干小さい程度に設定され、鍔状部２４の外径は、貫通孔１０２の内径よりも大きなものに設定されている。
【００２５】
取付部材３は、筒状をなすとともに、内周に前記雄ねじ部２３を螺合可能な雌ねじ部３１を備えている。そして、雌ねじ部３１に対し前記雄ねじ部２３が螺合され、取付部材３と前記鍔状部２４との間で前記バックガード１０１を挟み込むことで、機構保持部２がバックガード１０１に取付けられている。
【００２６】
尚、バックガード１０１に取付けられた機構保持部２は、取付部材３により、自身の他端側の拡径が規制された状態となる。従って、機構保持部２をバックガード１０１に取付けた状態では、操作ボタン６を過度に強い力で押圧した場合等、スラストロック機構８に対し他端側に向けた大きな力が加わった場合であっても、機構保持部２の他端側開口からのスラストロック機構８の抜けが防止されるようになっている。一方で、機構保持部２をバックガード１０１から取外した状態において、スラストロック機構８は、機構保持部２に対し着脱自在である。そのため、スラストロック機構８の交換や修理などを容易に行うことができ、良好なメンテナンス性を得ることができるようになっている。
【００２７】
加えて、バックガード１０１に取付けられた機構保持部２は、その一端部がバックガード１０１の表面から表側に突出した状態とされている。
【００２８】
支持軸４は、棒状をなすとともに、ガイド部材５の内周側に配置されている。また、支持軸４の少なくとも他端部は、機構保持部２の内周及びスラストロック機構８の後述する筐体８０の内周に挿通されている。そして、支持軸４は、機構保持部２等の内周面に沿って水平方向に往復移動可能となっている。さらに、支持軸４の他端部には、外周に突出形成された鍔状の張出部４１が形成されており、当該張出部４１によって、機構保持部２からの支持軸４の抜けが防止されるようになっている。また、支持軸４の他端部は、スラストロック機構８の後述する軸部材８４と接触可能に構成されており、支持軸４に対し、その移動方向に加えられた力は、軸部材８４へと伝達されるようになっている。
【００２９】
ガイド部材５は、外周面が一端側から他端側に向けて徐々に拡径するテーパ状をなす一方で、内周面のうち他端部を除いた部位がほぼ一定の内径を有する筒状をなしている。さらに、ガイド部材５の他端部内周には、内側に突出する突起部５１が設けられている。そして、雄ねじ部２３に螺合された取付部材３と前記鍔状部２４とにより突起部５１を挟み込むことで、ガイド部材５は、バックガード１０１に対し、その表面から表側に突出した状態で取付けられている。このような取付構造とすることで、バックガード１０１に対し、ガイド部材５を非常に簡素な構成をもって極めて容易に取付けることができ、操作装置１の簡素化ひいては製造コストの低減を図ることができるようになっている。また、操作装置１をバックガード１０１に取付ける際の作業性向上も図られることとなる。さらに、ガイド部材５をバックガード１０１に取付けるための構造（突起部５１）が、ガイド部材５の内側に設けられており、ガイド部材５の外側には表れないため、外観品質、及び、意匠デザインの自由度（特にガイド部材５の外側における）の向上を図ることができる。
【００３０】
操作ボタン６は、円柱状をなす本体部６１と、当該本体部６１の他端部外周側から他端側に向けて延びる円筒状の被挿通部６２とを備えている。
【００３１】
本体部６１は、その背面（他端側面）中央に取付凹部６３を備えており、当該取付凹部６３に支持軸４の他端部が嵌合されている。これにより、操作ボタン６は、支持軸４によって水平方向に往復移動可能な状態で支持されており、操作ボタン６を押動することで、支持軸４を移動させることができるようになっている。
【００３２】
被挿通部６２は、常にガイド部材５の内周に配置されるように構成されている。そして、操作ボタン６の移動時には、被挿通部６２の外周面がガイド部材５の内周面に沿って移動する。つまり、操作ボタン６は、ガイド部材５によってその移動がガイドされるようになっている。これにより、操作ボタン６の移動時に、操作ボタン６をより円滑に、かつ、ガタの少ない状態で移動させることができ、良好な操作性を得ることができる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、操作ボタン６の押動時に、被挿通部６２の内周に、機構保持部２の一端部（バックガード１０１の表面から突出する部位）が配置されるようになっている。そのため、操作ボタン６のストローク量を十分に確保しつつ、操作ボタン６がバックガード１０１の表面から過度に突出してしまうことをより確実に防止可能となっている。その結果、外観品質の向上を一層図ることができるとともに、良好な使い勝手を得ることができる。
【００３４】
伝達部材７は、屈曲可能なワイヤー等により形成されており、弾性変形可能な樹脂等により形成された円筒状のチューブ７１内に配置されている。伝達部材７は、チューブ７１の内周において往復移動可能に構成されている。
【００３５】
さらに、伝達部材７の一端部は、スラストロック機構８の軸部材８４に取付けられており、伝達部材７は、軸部材８４の移動に伴いチューブ７１内を移動するようになっている。また、伝達部材７の他端部は、洗面化粧台１００の洗面器に設けられた排水口（図示せず）を開閉するための栓蓋（図示せず）側に延びており、前記栓蓋を上下動可能に支持する部材（図示せず）と接触可能に構成されている。従って、操作ボタン６の押動により軸部材８４を移動させることで、伝達部材７を介して軸部材８４の変位が前記栓蓋側に伝達され、ひいては前記栓蓋を上下動（つまり、排水口を開閉）させることができるようになっている。
【００３６】
スラストロック機構８は、自身の一端部がバックガード１０１の表面から表側に突出した状態で設けられている。そして、スラストロック機構８のうちバックガード１０１の表面から突出する部位、及び、機構保持部２のうちバックガード１０１の表面から突出する部位は、ガイド部材５の内側に配置されている。つまり、両者は、ガイド部材５によって隠れた状態となっている。そのため、機構保持部２等がバックガード１０１の表面から突出することによる外観品質の低下をより確実に防止できるようになっている。
【００３７】
また、スラストロック機構８は、図３（ａ），（ｂ）及び図４に示すように、筐体８０、弾性部材８３、軸部材８４及び回転リング８５を備えている。尚、図３〜５、図７及び図８では、図面における上側を一端側とし、下側を他端側とし、上側から下側に向けた方向を往動方向とし、下側から上側に向けた方向を復動方向として説明する。
【００３８】
筐体８０は、全体として筒状をなし、直列的に接続された第１構成部８１及び第２構成部８２とを備えている。
【００３９】
第１構成部８１は、筒状をなし、その内周には、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、２つ）の係合歯８１Ａが設けられている。各係合歯８１Ａは、図５に示すように、筐体８０の軸方向に沿って延びており、係合歯８１Ａの他端面（第２構成部８２側を向く面）には、その周方向一端から他端に向けて第１斜面部８１Ｂ、平面部８１Ｃ、直交面部８１Ｄ及び第２斜面部８１Ｅがこの順序で設けられている。
【００４０】
第１斜面部８１Ｂは、係合歯８１Ａの他端面の周方向一端から、平面部８１Ｃ側に向けて一端側に傾斜している。平面部８１Ｃは、係合歯８１Ａの他端面中央に位置し、第１構成部８１の周方向に沿って延びる平坦状をなしている。直交面部８１Ｄは、第１斜面部８１Ｂとの間で前記平面部８１Ｃを挟むようにして設けられ、平面部８１Ｃに対し直交するようにして他端側に向けて延びている。第２斜面部８１Ｅは、直交面部８１Ｄの他端から係合歯８１Ａの他端面の周方向他端に向けて第１斜面部８１Ｂと同じ傾斜方向で傾斜している。
【００４１】
さらに、両係合歯８１Ａの間には、筐体８０の軸方向に延びる溝部８１Ｆが形成されている。
【００４２】
また、図３（ａ）及び図４に示すように、第１構成部８１の他端部には、筐体８０の軸方向に沿って延び、他端側に開口する切欠部８１Ｇと、第１構成部８１の内部から外部に貫通する取付窓部８１Ｈとが設けられている。
【００４３】
第２構成部８２は、筒状をなすとともに、その一端部に、案内歯８２Ａを備えている。案内歯８２Ａは、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられており、一端側に向けて突出する形状とされている。さらに、図５に示すように、案内歯８２Ａの一端面（第１構成部８１側を向く面）は、前記第１斜面部８１Ｂ及び第２斜面部８１Ｅの傾斜方向とは逆向きに傾斜する傾斜部８２Ｂとされている。
【００４４】
加えて、各案内歯８２Ａの間には、筐体８０の軸方向に延びる隙間部８２Ｃが形成されている。
【００４５】
そして、第１構成部８１及び第２構成部８２を接続した状態では、第１斜面部８１Ｂが隙間部８２Ｃと対向し、平面部８１Ｃが傾斜部８２Ｂと対向し、第２斜面部８１Ｅが隙間部８２Ｃと対向するように係合歯８１Ａ及び案内歯８２Ａの相対位置関係が設定されている。
【００４６】
さらに、第２構成部８２の一端部外周には、筐体８０の軸方向に沿って延びる突条部８２Ｄと、外周側に突出するとともに、周方向に沿って弾性変形可能に構成された爪部８２Ｅとが設けられている〔図３（ａ）及び図４参照〕。そして、第２構成部８２は、自身の比較的小径の一端部が第１構成部８１の内周に挿入され、切欠部８１Ｇに突条部８２Ｄが配置されるとともに、取付窓部８１Ｈに爪部８２Ｅが嵌合された状態で、第１構成部８１に接続されている。これにより、第１構成部８１及び第２構成部８２を接続した状態では、第１構成部８１に対する第２構成部８２の周方向に沿った相対位置が常に一定の位置に決定され、ひいては係合歯８１Ａ及び案内歯８２Ａの相対位置関係が常に上述の位置関係を満たすようになっている。
【００４７】
また、第２構成部８２の外周には、周方向に沿って延びる溝状の被係止部８２Ｆが設けられている。さらに、第２構成部８２の内周には、中心に軸方向に沿って延びる孔部８２Ｇを有するリング状部８２Ｈが形成されている〔図３（ｂ）参照〕。そして、前記リング状部８２Ｈと、第２構成部８２の他端部内周に挿入・固定された筒状のチューブ取付部材８６とによってチューブ７１の一端部鍔状部分を挟み込むことにより、筐体８０にチューブ７１が取付けられている。尚、チューブ７１の一端部から露出する伝達部材７の一端部は、孔部８２Ｇを通過して弾性部材８３の内周に挿通されている。
【００４８】
弾性部材８３は、例えば、バネ等の軸方向に弾性変形可能な部材により構成されており、筐体８０の内部において、前記リング状部８２Ｈと軸部材８４の後述する環状突部８４Ｃとで挟み込まれた状態とされている。
【００４９】
軸部材８４は、筐体８０の内部に配置されており、筐体８０の軸方向に沿って往復移動可能に構成されている。また、軸部材８４は、弾性部材８３により復動方向（一端側）に向けて付勢された状態となっている。そして、軸部材８４は、操作ボタン６の押動に伴い往動し、弾性部材８３からの付勢力により復動するようになっている。
【００５０】
加えて、図３（ｂ）及び図４に示すように、軸部材８４の外周には、その軸方向に沿って一端側から他端側に、凹部８４Ａ、被挿通部８４Ｂ、環状突部８４Ｃ及び筒状部８４Ｄがこの順序で設けられている。尚、軸部材８４のうち、環状突部８４Ｃよりも一端側に位置する部位の外径は、回転リング８５の内径よりも小さなものとされている。
【００５１】
凹部８４Ａは、周方向に沿って延びる環状の窪みである。そして、当該凹部８４Ａに対し、樹脂等の弾性変形可能な材料からなるＣ字状の脱落防止部材８７が嵌め込まれるようにして係止されている。
【００５２】
被挿通部８４Ｂは、円柱状をなしており、凹部８４Ａ及び環状突部８４Ｃに隣接している。また、被挿通部８４Ｂは、回転リング８５の内周に挿通されている。
【００５３】
環状突部８４Ｃは、外周に突出する鍔状をなしている。そして、操作ボタン６の押動時には、環状突部８４Ｃによって弾性部材８３がリング状部８２Ｈ側へと押し込まれるようになっている。
【００５４】
筒状部８４Ｄは、円筒状をなし、弾性部材８３の一端部に挿通された状態となっている。また、筒状部８４Ｄの内周には伝達部材７が固定（例えば、加締め固定）されている。
【００５５】
回転リング８５は、環状をなし、被挿通部８４Ｂの外周に回転可能な状態で設けられている。また、回転リング８５は、脱落防止部材８７及び環状突部８４Ｃにより挟まれた状態となっており、軸部材８４の移動時には、軸部材８４とともに移動する。
【００５６】
さらに、回転リング８５は、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、環状本体部８５Ａと、当該環状本体部８５Ａの外周面から外側に突出する被係合突部８５Ｂとを備えている。
【００５７】
環状本体部８５Ａは、軸部材８４の往復移動時において、その外周面が筐体８０の内周面に沿って移動するようになっている。また、環状本体部８５Ａの外周面は外側に膨出する湾曲面状をなしている。このため、環状本体部８５Ａの外周面と筐体８０の内周面との接触面積を比較的小さくすることができ、ひいては軸部材８４をスムーズに往復移動させることができるようになっている。
【００５８】
被係合突部８５Ｂは、回転リング８５（環状本体部８５Ａ）の中心軸を挟むようにして２つ（一対）設けられている。さらに、被係合突部８５Ｂは、軸部材８４の往動方向前方側（後述する中心ＣＰよりも他端側）に位置する往動側部８５Ｃと、軸部材８４の復動方向前方側（中心ＣＰよりも一端側）に位置する復動側部８５Ｄとを具備している。
【００５９】
往動側部８５Ｃは、軸部材８４の往動方向前方側（他端側）を向く往動側面８５Ｅを有し、復動側部８５Ｄは、軸部材８４の復動方向前方側（一端側）を向く復動側面８５Ｆを有している。さらに、往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆは、回転リング８５の周方向に沿った被係合突部８５Ｂの中心ＣＰを通り、軸部材８４の往復移動方向と直交する方向（回転リング８５の径方向）に延びる仮想線ＶＬに対し、回転対称の形状とされている。
【００６０】
加えて、往動側面８５Ｅは、軸部材８４の往動方向前方側に向けて膨出する湾曲面状をなし、復動側面８５Ｆは、軸部材８４の復動方向前方側に向けて膨出する湾曲面状をなしている。本実施形態において、往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆは、前記仮想線ＶＬ方向から見たときに、ともに半円形状をなすように形成されている。
【００６１】
次いで、操作ボタン６の押動により軸部材８４を往動させたときにおける、被係合突部８５Ｂの動作や状態、及び、軸部材８４や伝達部材７の位置等について、図７（ａ）〜（ｄ）及び図８を参照しつつ説明する。
【００６２】
図７（ａ）に示すように、被係合突部８５Ｂが溝部８１Ｆに配置されている状態では、弾性部材８３からの付勢力により、軸部材８４は、比較的一端側にて保持されることとなる。そのため、伝達部材７は所定の第１の位置にて保持されることとなり、前記排水口は前記栓蓋によって閉鎖された状態とされる。
【００６３】
この状態において、操作ボタン６を押動し、軸部材８４にその往動方向へと力を加えると、被係合突部８５Ｂの往動側面８５Ｅが案内歯８２Ａの傾斜部８２Ｂに接触しつつ傾斜部８２Ｂを摺動し、最大で被係合突部８５Ｂが隙間部８２Ｃに入り込むまで回転リング８５が回転する。
【００６４】
その後、操作ボタン６に対する押圧力（軸部材８４に加えられていた往動方向への力）が解除されると、弾性部材８３からの付勢力により、回転リング８５等が復動する。そして、図７（ｂ）に示すように、被係合突部８５Ｂの復動側面８５Ｆが係合歯８１Ａの第１斜面部８１Ｂに接触しつつ第１斜面部８１Ｂを摺動し、復動側部８５Ｄが直交面部８１Ｄと接触するまで、回転リング８５が回転する。これにより、係合歯８１Ａに対し復動側部８５Ｄが係止され、図８に示すように、軸部材８４は比較的他端側にて保持される。また、伝達部材７は前記第１の位置よりも他端側の第２の位置にて保持され、その結果、前記栓蓋が押し上げられた状態となり、ひいては前記排水口が開放されることとなる。
【００６５】
この状態において、操作ボタン６を再度押動し、軸部材８４にその往動方向へと力を加えると、図７（ｃ）に示すように、被係合突部８５Ｂの往動側面８５Ｅが案内歯８２Ａの傾斜部８２Ｂに接触しつつ傾斜部８２Ｂを摺動し、最大で被係合突部８５Ｂが隙間部８２Ｃに入り込むまで回転リング８５が回転する。
【００６６】
その後、操作ボタン６に対する押圧力（軸部材８４に加えられていた往動方向への力）が解除されると、弾性部材８３からの付勢力により、回転リング８５等が復動する。そして、図７（ｄ）に示すように、被係合突部８５Ｂの復動側面８５Ｆが係合歯８１Ａの第２斜面部８１Ｅに接触しつつ第２斜面部８１Ｅを摺動し、被係合突部８５Ｂが溝部８１Ｆに入り込むまで回転リング８５が回転する。これにより、係合歯８１Ａに対する復動側部８５Ｄの係止が解除され、伝達部材７が前記第１の位置にて保持される。そして、前記栓蓋によって前記排水口が閉鎖されることとなる。
【００６７】
以降、操作ボタン６を押動する度に、上述した、係合歯８１Ａに対する被係合突部８５Ｂの係止と、係合歯８１Ａに対する被係合突部８５Ｂの係合の解除とが交互に行われることとなる。つまり、操作ボタン６を押動する度に、排水口の開閉が交互に行われることとなる。
【００６８】
次いで、上述したスラストロック機構８の組立手法について説明する。
【００６９】
まず、チューブ取付部材８６によってチューブ７１を第２構成部８２に取付けるとともに、孔部８２Ｇを通して伝達部材７の一端部を第２構成部８２の一端側へと引き出しておく。次いで、弾性部材８３を、伝達部材７と第２構成部８２の内周との間に配置し、リング状部８２Ｈに載置する。その上で、伝達部材７の一端部に軸部材８４を取付け、軸部材８４の環状突部８４Ｃとリング状部８２Ｈとで弾性部材８３を挟み込んだ状態とする。
【００７０】
尚、本実施形態では、軸部材８４に対する伝達部材７の取付前に、軸部材８４の外周には、回転リング８５が予め取付けられている。回転リング８５は、まず、軸部材８４のうち環状突部８４Ｃよりも一端側に位置する部位を通して、被挿通部８４Ｂの外周に配置される。その上で、軸部材８４の凹部８４Ａに脱落防止部材８７を係止することにより、回転リング８５は、環状突部８４Ｃと脱落防止部材８７とにより挟み込まれた状態で軸部材８４に取付けられる。尚、軸部材８４に対する伝達部材７の取付後に、軸部材８４に対し回転リング８５を取付けてもよい。
【００７１】
そして最後に、第１構成部８１及び第２構成部８２に接続することで、上述のスラストロック機構８が得られる。
【００７２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、被係合突部８５Ｂにおいて、往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆは、前記仮想線ＶＬに対して回転対称の形状とされている。つまり、１８０度回転させた（裏表逆とした）回転リング８５と、回転させていない回転リング８５とを比較したとき、それぞれの往動側面８５Ｅが同一形状であり、また、それぞれの復動側面８５Ｆも同一形状となるように構成されている。従って、スラストロック機構８の組立時において、回転リング８５の取付向きを別段考慮する必要がなくなり、単に軸部材８４の外周に回転リング８５を取付ければよいこととなる。これにより、誤組立の発生を確実に防止することができる。また、組立作業を極めて簡単で手間のかからないものとすることができるため、優れた生産性を得ることができる。
【００７３】
さらに、往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆがそれぞれ湾曲面状をなすため、回転リング８５を回転させる際に、被係合突部８５Ｂが案内歯８２Ａや係合歯８１Ａに対して引っ掛かりにくくなる。さらに、案内歯８２Ａや係合歯８１Ａに対する被係合突部８５Ｂの接触面積を小さくすることができ、案内歯８２Ａ及び係合歯８１Ａと被係合突部８５Ｂとの間で生じる摩擦抵抗を低減することができる。これらが相乗的に作用することで、操作ボタン６を押動した（軸部材８４を往動させた）ときに、回転リング８５をスムーズに回転させることができ、誤作動の発生をより確実に防止することができる。
【００７４】
加えて、被係合突部８５Ｂが２つと少数であるため、回転リング８５を回転させる際に、案内歯８２Ａや係合歯８１Ａに対し被係合突部８５Ｂが引っ掛かってしまうことを一層確実に防止できる。その結果、軸部材８４を往動させたときに、回転リング８５をよりスムーズに回転させることができ、誤作動の発生防止を一層確実に図ることができる。
【００７５】
また、被係合突部８５Ｂが２つであるため、案内歯８２Ａや係合歯８１Ａの数も少なくすることができる。そのため、筐体８０の小径化、ひいては、スラストロック機構８の小型化を図ることができる。このようにスラストロック機構８の小型化が図られることで、本実施形態のように設置スペースを十分に確保することが難しい箇所にもスラストロック機構８を設けることができ、スラストロック機構８の設置自由度を高めることができる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、スラストロック機構８及び機構保持部２は、それぞれ少なくとも一部がバックガード１０１の表面から突出するようにして設けられている。従って、バックガード１０１へと操作装置１を取付けた状態において、操作装置１がバックガード１０１の裏側（奥側）へと大きく突出した状態となってしまうことをより確実に防止できる。その結果、スラストロック機構８の小型化が図られることと相俟って、設置スペースのより小さい箇所へと操作装置１を取付けることができ、操作装置１の設置自由度を飛躍的に高めることができる。
【００７７】
加えて、軸部材８４のうち環状突部８４Ｃよりも一端側に位置する部位の外径は、回転リング８５の内径よりも小さいため、スラストロック機構８の組立時において、被挿通部８４Ｂの外周へと回転リング８５を無理なく容易に配置することができる。従って、軸部材８４に対する回転リング８５の取付時に、回転リング８５に破損が生じてしまうことをより確実に防止できる。また、回転リング８５は、環状突部８４Ｃと脱落防止部材８７とで挟み込まれた状態となるため、軸部材８４からの回転リング８５の抜けを非常に効果的に防止することができる。
【００７８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７９】
（ａ）上記実施形態において、被係合突部８５Ｂは２つ設けられているが、被係合突部８５Ｂの数はこれに限定されるものではない。また、係合歯８１Ａや案内歯８２Ａの数についても、被係合突部８５Ｂの数に応じて適宜変更してもよい。
【００８０】
（ｂ）上記実施形態において、往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆは、それぞれ湾曲面状をなしているが、両面８５Ｅ，８５Ｆは、前記仮想線ＶＬに対して回転対称の形状であればよく、必ずしも湾曲面状でなくてもよい。従って、往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆは、例えば、図９（ａ）に示すように、２つの傾斜面が正面視略Ｌ字状をなすように連接されてなる角張った突起状であってもよいし、例えば、図９（ｂ）に示すように、回転リング８５の周方向に延びる平坦面状であってもよい。
【００８１】
さらに、図９（ｃ）に示すように、往動側面８５Ｅ及び復動側面８５Ｆを同一方向に傾斜する傾斜面状とし、往動側面８５Ｅが案内歯８２Ａの傾斜部８２Ｂの傾斜方向とは逆に傾斜し、復動側面８５Ｆが第１斜面部８１Ｂや第２斜面部８１Ｅの傾斜方向と同一方向に傾斜するように構成してもよい。この場合には、操作ボタン６を押動したときに、操作ボタン６の押し込み量が比較的少なくても、案内歯８２Ａ（傾斜部８２Ｂ）へと往動側面８５Ｅを接触させることができ、ひいては回転リング８５をより確実に回転させることができる。さらに、操作ボタン６の押し込み量が比較的少なく、回転リング８５の回転量が比較的小さい場合であっても、弾性部材８３により回転リング８５が復動したときには、復動側面８５Ｆを第１斜面部８１Ｂや第２斜面部８１Ｅに対してより確実に引っ掛けることができ、回転リング８５をより確実に回転させることができる。つまり、前記構成とすることで、軸部材８４の往動時及び復動時の双方において、回転リング８５をより確実に回転させることができ、スラストロック機構８における誤作動の発生をより確実に防止することができる。
【００８２】
（ｃ）上記実施形態において、操作装置１は、槽体として洗面化粧台１００のバックガード１０１に設けられているが、操作装置１を、その他の槽体（例えば、浴槽や流し台等）や槽体の周辺に設けられた構造物に設けることとしてもよい。
【００８３】
（ｄ）上記実施形態において、弾性部材８３は筐体８０の内部に設けられているが、弾性部材８３を筐体８０の外部に設けることとしてもよい。
【００８４】
（ｅ）上記実施形態では、操作ボタン６の押動時において、被挿通部６２の外周面がガイド部材５の内周面に沿って移動することで、操作ボタン６の移動がガイドされるように構成されているが、操作ボタン６の押動時において、被挿通部６２の内周面が機構保持部２の外周面に沿って移動することで、操作ボタン６の移動がガイドされるように構成してもよい。この場合にも、操作ボタン６をより円滑に、かつ、ガタの少ない状態で移動させることができ、良好な操作性を得ることができる。
【００８５】
（ｆ）上記実施形態において、スラストロック機構８は操作装置１に設けられているが、必ずしも操作装置１に設ける必要はなく、栓蓋（排水口）側に設けることとしてもよい。従って、例えば、排水が流れる流路内に設置され、栓蓋を押動する度に、栓蓋の上方位置におけるロック（排水口の開放）と、栓蓋の下方位置におけるロック（排水口の閉鎖）とを交互に繰り返す機構（いわゆるダイレクトプッシュ）に、スラストロック機構８を利用することとしてもよい。この場合、操作ボタンや伝達部材等は不要である。
【符号の説明】
【００８６】
１…操作装置、６…操作ボタン（操作部材）、７…伝達部材、８…スラストロック機構、８０…筐体、８１Ａ…係合歯、８２Ａ…案内歯、８２Ｂ…傾斜部、８３…弾性部材、８４…軸部材、８４Ａ…凹部、８４Ｂ…被挿通部、８４Ｃ…環状突部、８５…回転リング、８５Ｂ…被係合突部、８５Ｃ…往動側部、８５Ｄ…復動側部、８５Ｅ…往動側面、８５Ｆ…復動側面、８７…脱落防止部材、ＣＰ…中心、ＶＬ…仮想線。
【図１】
2016017383.tif 000003
【図２】
2016017383.tif 000004
【図３】
2016017383.tif 000005
【図４】
2016017383.tif 000006
【図５】
2016017383.tif 000007
【図６】
2016017383.tif 000008
【図７】
2016017383.tif 000009
【図８】
2016017383.tif 000010
【図９】
2016017383.tif 000011