(57)【要約】【課題】高エネルギー密度及び高負荷放電性能を実現でき、充放電のサイクル特性が向上した非水電解液蓄電素子の提供。【解決手段】アニオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な正極活物質を含有する正極材層を含む正極と、カチオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な負極活物質を含有する負極材層を含む負極と、前記正極と前記負極との間にセパレータと、電解質塩を含む非水電解液と、を有する非水電解液蓄電素子であって、前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４とが、次式、０．５≦[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]≦０．６１を満たし、前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２とが、次式、０．１４≦Ｐ１／Ｐ２≦０．８４を満たす非水電解液蓄電素子である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な正極活物質を含有する正極材層を含む正極と、カチオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な負極活物質を含有する負極材層を含む負極と、前記正極と前記負極との間にセパレータと、電解質塩を含む非水電解液と、を有する非水電解液蓄電素子であって、
前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４とが、次式、０．５≦[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]≦０．６１を満たし、
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２とが、次式、０．１４≦Ｐ１／Ｐ２≦０．８４を満たすことを特徴とする非水電解液蓄電素子。
【請求項２】
前記正極材層の気孔率Ｐ１及び前記負極材層の気孔率が、いずれも、０．２５以上０．６５以下である請求項１に記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項３】
前記正極の単位面積当りのアニオン吸蔵放出量が、０．１５ｍＡｈ／ｃｍ２以上０．６０ｍＡｈ／ｃｍ２以下である請求項１から２のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項４】
前記負極の単位面積当りの容量が、前記正極の単位面積当りの容量より大きい請求項１から３のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項５】
前記負極の単位面積当りの容量Ｃ１と、前記正極の単位面積当りの容量Ｃ２とが、容量比（Ｃ１／Ｃ２）＝１．０５以上６以下である請求項４に記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項６】
前記電解質塩が、リチウム塩である請求項１から５のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項７】
前記非水電解液における電解質塩の含有量が、１．５ｍｏｌ／Ｌ以上３．０ｍｏｌ／Ｌ以下である請求項１から６のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項８】
前記正極活物質が、炭素質材料である請求項１から７のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項９】
前記負極活物質が、炭素質材料及びチタン酸リチウムのいずれかである請求項１から８のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【請求項１０】
前記セパレータの平均厚みが、２０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１から９のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器の小型化、高性能化に伴い高いエネルギー密度を持つ非水電解液蓄電素子の特性が向上し、普及している。また、電動車両への応用展開を目指して非水電解液蓄電素子の高負荷放電性能の向上や、重量エネルギー密度向上の試みが進められている。
【０００３】
従来より、非水電解液蓄電素子としては、リチウムコバルト複合酸化物等の正極と、炭素の負極と、非水溶媒にリチウム塩を溶解してなる非水電解液とを有するリチウムイオン非水電解液蓄電素子が多く使用されている。
一方、正極に導電性高分子、炭素質材料等の材料を用い、非水電解液中のアニオンが正極へ挿入乃至脱離し、非水電解液中のリチウムイオンが炭素質材料からなる負極へ挿入乃至脱離して充放電が行われる非水電解液蓄電素子（以下、このタイプの電池を「デュアルカーボン蓄電素子」と称することがある。）が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記デュアルカーボン蓄電素子においては、下記反応式に示すように、非水電解液中から正極に、例えば、ＰＦ６−等のアニオンが挿入され、非水電解液中から負極にＬｉ＋が挿入されることにより充電が行われ、正極からＰＦ６−等のアニオン、負極からＬｉ＋が非水電解液へ脱離することにより放電が行われる。
【化１】
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【０００５】
前記デュアルカーボン蓄電素子の放電容量は、正極のアニオン吸蔵量、正極のアニオン放出可能量、負極のカチオン吸蔵量、負極のカチオン放出可能量、非水電解液中のアニオン量、及びカチオン量で決まる。このため、前記デュアルカーボン蓄電素子において放電容量を増加させるためには正極活物質及び負極活物質のほか、リチウム塩を含む非水電解液の量も増やす必要がある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
このように非水電解液から正極にアニオンが蓄積され、非水電解液から負極にカチオンが蓄積されることにより充電が行われ、正極からアニオン、負極からカチオンが非水電解液へ放出することにより放電が行われる非水電解液蓄電素子においては十分な電解質塩量が必要になる。制限された非水電解液蓄電素子の体積中に非水電解液を入れることは蓄電素子の体積エネルギー密度向上のため重要であるが、十分な非水電解液量を入れるために、電極の気孔率を増やすと活物質粒子同士の接触が低下し、高負荷放電性能が低下するという問題がある。
【０００７】
複合酸化物正極に代表されるリチウム蓄積乃至放出型の正極と、グラファイトに代表されるリチウム蓄積乃至放出型の負極とを使用する非水電解液蓄電素子においては、充放電により電解質塩の濃度が実質的に変化しない。このため、蓄電素子内部に多くの蓄電物質を詰め込むために（蓄電素子のエネルギー密度を上げるために）、電極密度を高く設定するので、電極の気孔率が低くなる。このような充放電に従って電解質塩の濃度が実質的に変化しない蓄電素子と同様の構成にした場合、蓄電素子内部に入れられる非水電解液量が減少し、電解質塩の濃度が減少して十分な充電容量及び放電容量が得られないという問題がある。更にこの点を解決するために、セパレータの厚みを厚くしすぎて実質的に非水電解液の量を増やすと、蓄電に寄与しないセパレータが増えた分、非水電解液蓄電素子のエネルギー密度が低下してしまうという問題がある。
更に、正極にアニオンを蓄えるタイプの電極を用いた非水電解液蓄電素子において、電解質塩の濃度を３ｍｏｌ／Ｌ程度に濃くした場合及び高電圧充電した場合に蓄電素子容量が減少してしまうという不具合がある。
【０００８】
したがって、充放電のサイクル特性を向上させることができると共に、高エネルギー密度及び高負荷放電性能を実現できる非水電解液蓄電素子の提供が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、高エネルギー密度及び高負荷放電性能を実現でき、充放電のサイクル特性が向上した非水電解液蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としての本発明の非水電解液蓄電素子は、アニオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な正極活物質を含有する正極材層を含む正極と、カチオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な負極活物質を含有する負極材層を含む負極と、前記正極と前記負極との間にセパレータと、電解質塩を含む非水電解液と、を有してなり、
アニオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な正極活物質を含有する正極材層を含む正極と、カチオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な負極活物質を含有する負極材層を含む負極と、前記正極と前記負極との間にセパレータと、電解質塩を含む非水電解液と、を有する非水電解液蓄電素子であって、
前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４とが、次式、０．５≦[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]≦０．６１を満たし、
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２とが、次式、０．１４≦Ｐ１／Ｐ２≦０．８４を満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、高エネルギー密度及び高負荷放電性能を実現でき、充放電のサイクル特性が向上した非水電解液蓄電素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の非水電解液蓄電素子の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（非水電解液蓄電素子）
本発明の非水電解液蓄電素子は、正極と、負極と、非水電解液と、セパレータとを有してなり、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１４】
前記非水電解液蓄電素子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、非水電解液二次電池、非水電解液キャパシタ、などが挙げられる。
【００１５】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、特に、非水電解液の電解質塩濃度が充放電によって変化するアニオンインターカレーション型の蓄電素子において、高エネルギー密度及び高負荷放電性能を実現でき、充放電のサイクル特性を向上させるには電極の気孔率とセパレータの気孔率とを調整して、電極層内部の導電性を確保し、かつ十分な非水電解液量を保持し、正負極間の距離を調節する必要がある。したがって、特に、非水電解液の電解質塩濃度が充放電によって変化するアニオンインターカレーション蓄電素子においては、内部の非水電解液量を決定する素子の気孔率が重要であることを知見した。
【００１６】
本発明において、高エネルギー密度及び高負荷放電性能を実現するためには、非水電解液中の電解質塩の含有量を多くすること、即ち、前記セパレータにおける非水電解液の蓄えられる体積を多くすることが必要である。
前記非水電解液は、正極材層の気孔（正極集電体は含まず）、負極材層の気孔（負極集電体は含まず）、及びセパレータに蓄えることが可能である。
したがって、前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４とが、次式、０．５≦[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]≦０．６１を満たすことが必要である。
前記[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]が、０．５以上であると、非水電解液量が適正であり容量の増大を図ることができる。また、前記[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]が、０．６１以下であると、高エネルギー密度及び高負荷放電性能を実現することができる。前記非水電解液の伝導度は電解質塩の濃度が高すぎても低すぎても十分な性能を発揮することができない。上記範囲を満たすように気孔率を設定することで非水電解液の電解質塩濃度変化を適切に調整することが可能となる。
前記[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]が、０．５未満であると、非水電解液中の電解質濃度が低下し、インターカレートするイオンが減少することで充電できなくなることがあり、０．６１を超えると、非水電解液蓄電素子内部の空隙が大きくなり、電極間距離が離れることで抵抗が増大し、高出力での充放電ができなくなることがある。
前記負極の単位面積当りの前記負極材層の気孔体積とは、例えば、負極の負極集電体上に負極材層が塗布形成されている場合には、前記負極材層に含まれている気孔体積を意味する。前記正極の単位面積当りの前記正極材層の気孔体積及び前記セパレータの単位面積当りの気孔体積についても同様である。
ここで、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積、前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積、及び前記セパレータの気孔体積は、例えば、水銀ポロシメーターやピクノメーター（ガス置換法）を用いて測定することができる。
【００１７】
前記正極材層の気孔率Ｐ１と前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は、以下の範囲となることが必要である。
０．１４≦Ｐ１／Ｐ２≦０．８４
前記比（Ｐ１／Ｐ２）が、０．１４以上であると、正極材層の非水電解液量及び正負極間の距離が適正であり出力及び寿命性能が向上することがあり、０．８４以下であると、正極材層内の空孔数、正極材層内の導電性、及びセパレータ内への電解液量が適正となり出力性能が向上する。
前記比（Ｐ１／Ｐ２）が、０．１４未満であると、正極内部の非水電解液量が少なくなり、放充電に関与する電解質不足が発生することがあり、０．８４を超えると、正極活物質の粒子間距離が離れることで抵抗が増大し、高出力での充放電ができなくなることがある。
【００１８】
前記正極材層の気孔率及び前記負極材層の気孔率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、いずれも、０．２５以上０．６５以下が好ましく、電解質塩の保持及び強度の確保の点から、０．２５以上０．５以下がより好ましい。
前記気孔率が０．２５以上であると、非水電解液を含ませる体積が増加する。このため、電解質塩の濃度を下げて蓄電素子容量の維持を行うことが必要になるが、電解質塩の濃度が下がることにより、抵抗が低下し、低温特性が良好となり、正極での電解質塩の分解が抑制できる。また、前記気孔率が０．６５以下であると、電極自体の強度が良好である。
前記セパレータの気孔率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３以上０．８以下が好ましい。
ここで、前記正極材層、前記負極材層、及び前記セパレータの気孔率とは、水銀ポロシメーターやピクノメーター等で得られた“気孔体積”を“幾何的な電極面積と電極材層厚みを乗じた体積”で割ることにより算出することができる。
【００１９】
前記正極の単位面積当りのアニオン吸蔵放出量は、０．１５ｍＡｈ／ｃｍ２以上０．６０ｍＡｈ／ｃｍ２以下が好ましい。前記正極の単位面積当りのアニオン吸蔵放出量が、０．１５ｍＡｈ／ｃｍ２以上であると、充放電サイクルの安定性が向上し、０．６０ｍＡｈ／ｃｍ２以下であると、必要な電解液量が適正となり、出力性能が向上する。
前記正極の単位面積当りのアニオン吸蔵放出量は、例えば、負極に金属リチウムを使用して、前記正極をセパレータを介して対向させ、前記電解液中で充放電することにより測定することができる。
【００２０】
前記正極と前記負極の容量関係については、繰り返し充放電の安定性維持のためには、負極の劣化による容量の低下を低減することが重要であり、前記負極の単位面積当りの容量が前記正極の単位面積当りの容量より大きいことが、充放電の繰り返しサイクルに伴う放電容量の低下の改善に効果的である。
前記容量比（負極容量Ｃ１／正極容量Ｃ２）としては、負極の容量の方が大きければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０５以上６以下が好ましい。前記容量比（負極容量Ｃ１／正極容量Ｃ２）が、１．０５以下であると、Ｌｉ析出を伴うサイクル劣化が防止できる。一方、前記容量比（負極容量Ｃ１／正極容量Ｃ２）が、６以下であると、非水電解液量の保持による容量向上やサイクル特性の維持が達成でき、蓄電素子自体のエネルギー密度が向上する。
ここで、前記正極の単位面積当りの容量及び負極の単位面積当りの容量は、例えば、市販の充放電装置により計測できる。単位面積当りの容量とは電極の幾何面積に対する容量である。前記正極の容量は、リチウムを対極として、規定の上限電圧まで充電したのち、所定の電圧まで放電することにより計測できる。前記所定の電圧とは、概ね本発明の非電解液蓄電素子が構成されたときの充放電方法に準ずるものである。前記負極の容量も同様に計測することができる。
【００２１】
以下、本発明の非水電解液蓄電素子の正極、負極、非水電解液、及びセパレータについて順次説明する。
【００２２】
＜正極＞
前記正極は、正極活物質を含んでいれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、正極集電体上に正極活物質を含有する正極材層を備えた正極、などが挙げられる。
前記正極の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、などが挙げられる。
【００２３】
＜＜正極材層＞＞
前記正極材層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、正極活物質を少なくとも含み、更に必要に応じて導電剤、バインダ、増粘剤、などを含んでなる。
【００２４】
−正極活物質−
前記正極活物質としては、アニオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な物質であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭素質材料、導電性高分子、などが挙げられる。これらの中でも、エネルギー密度が高い点から炭素質材料が特に好ましい。
前記導電性高分子としては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリパラフェニレン、などが挙げられる。
前記炭素質材料としては、例えば、コークス、人造黒鉛、天然黒鉛等の黒鉛（グラファイト）、様々な熱分解条件での有機物の熱分解物、などが挙げられる。これらの中でも、人造グラファイト、天然グラファイトが特に好ましい。
【００２５】
前記炭素質材料としては、結晶性が高い炭素質材料であることが好ましい。前記結晶性はＸ線回折、ラマン分析などで評価することができ、例えば、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折パターンにおいて、２θ＝２２．３°における回折ピーク強度Ｉ２θ＝２２．３°と、２θ＝２６．４°における回折ピーク強度Ｉ２θ＝２６．４°の強度比Ｉ２θ＝２２．３°／Ｉ２θ＝２６．４°が０．４以下が好ましい。
前記炭素質材料の窒素吸着によるＢＥＴ比表面積は、１ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下が好ましく、レーザー回折・散乱法により求めた平均粒径（メジアン径）は、０．１μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００２６】
−バインダ−
前記バインダとしては、電極製造時に使用する溶媒や電解液に対して安定な材料であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系バインダ、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
−増粘剤−
前記増粘剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼインなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
−導電剤−
前記導電剤としては、例えば、銅、アルミニウム等の金属材料、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質材料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記正極材層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、４０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。前記平均厚みが、２０μｍ未満であると、エネルギー密度が下がることがあり、３００μｍを超えると、負荷特性が悪化することがある。
【００２９】
＜＜正極集電体＞＞
前記正極集電体の材質、形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記正極集電体の材質としては、導電性材料で形成されたものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステンレススチール、ニッケル、アルミニウム、銅、チタン、タンタルなどが挙げられる。これらの中でも、ステンレススチール、アルミニウムが特に好ましい。
前記正極集電体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記正極集電体の大きさとしては、非水電解液蓄電素子に使用可能な大きさであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３０】
−正極の作製方法−
前記正極は、前記正極活物質に、必要に応じて前記バインダ、前記増粘剤、前記導電剤、溶媒等を加えてスラリー状とした正極材組成物を、前記正極集電体上に塗布し、乾燥することにより正極材層を形成することができる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系溶媒、有機系溶媒、などが挙げられる。前記水系溶媒としては、例えば、水、アルコール、などが挙げられる。前記有機系溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、トルエン、などが挙げられる。
なお、前記正極活物質をそのままロール成形してシート電極としたり、圧縮成形によりペレット電極とすることもできる。
【００３１】
＜負極＞
前記負極は、負極活物質を含んでいれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、負極集電体上に負極活物質を含有する負極材層を備えた負極などが挙げられる。
前記負極の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状などが挙げられる。
【００３２】
＜＜負極材層＞＞
前記負極材層としては、負極活物質を少なくとも含み、更に必要に応じてバインダ、導電剤などを含んでなる。
【００３３】
−負極活物質−
前記負極活物質としては、カチオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な物質であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属又はそれを吸蔵乃至放出可能な金属酸化物；アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属と合金化可能な金属と該金属を含む合金、複合合金化合物；高比表面積の炭素質材料等のイオンの物理吸着による非反応性電極などが挙げられる。これらの中でも、エネルギー密度の点ではリチウム及びリチウムイオンの少なくともいずれかを可逆的に蓄積乃至放出可能な物質が好ましく、サイクル特性の面では非反応性電極がより好ましい。
前記負極活物質としては、具体的には、炭素質材料、チタン酸リチウム、酸化アンチモン錫、一酸化珪素等のリチウムを吸蔵乃至放出可能な金属酸化物、アルミニウム、錫、珪素、亜鉛等のリチウムと合金化可能な金属又は金属合金、リチウムと合金化可能な金属と該金属を含む合金とリチウムとの複合合金化合物、チッ化コバルトリチウム等のチッ化金属リチウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、安全性とコストの点から、炭素質材料、又はチタン酸リチウムが特に好ましい。
前記炭素質材料としては、例えば、コークス、人造黒鉛、天然黒鉛等の黒鉛（グラファイト）、様々な熱分解条件での有機物の熱分解物、非晶質カーボンなどが挙げられる。これらの中でも、人造グラファイト、天然グラファイト、非晶質カーボンが特に好ましい。チタン酸リチウムとしてはＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、又はＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を基本骨格として一部の元素を置換した類似化合物が特に好ましい。
【００３４】
−バインダ−
前記バインダとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系バインダ、エチレン−プロピレン−ブタジエンゴム（ＥＰＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系バインダ、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）が好ましく、繰り返し充放電回数が他のバインダに比べて向上する点から前記ＣＭＣが特に好ましい。
【００３５】
−導電剤−
前記導電剤としては、例えば、銅、アルミニウム等の金属材料、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質材料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記負極材層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以上４５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。前記平均厚みが、１０μｍ未満であると、サイクル特性が悪化することがあり、４５０μｍを超えると、エネルギー密度が低下してしまうことがある。
【００３６】
＜＜負極集電体＞＞
前記負極集電体の材質、形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記負極集電体の材質としては、導電性材料で形成されたものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステンレススチール、ニッケル、アルミニウム、銅などが挙げられる。これらの中でも、ステンレススチール、銅が特に好ましい。
前記負極集電体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記負極集電体の大きさとしては、非水電解液蓄電素子に使用可能な大きさであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
−負極の作製方法−
前記負極は、前記負極活物質に、必要に応じて前記バインダ、前記導電剤、溶媒等を加えてスラリー状とした負極材組成物を、前記負極集電体上に塗布し、乾燥することにより負極材層を形成することができる。前記溶媒としては、前記正極の作製方法と同様の溶媒を用いることができる。
また、前記負極活物質に前記バインダ、前記導電剤等を加えたものをそのままロール成形してシート電極としたり、圧縮成形によりペレット電極としたり、蒸着、スパッタ、メッキ等の手法で前記負極集電体上に前記負極活物質の薄膜を形成することもできる。
【００３８】
＜非水電解液＞
前記非水電解液は、非水溶媒、及び電解質塩を含有する電解液である。
【００３９】
＜＜非水溶媒＞＞
前記非水溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非プロトン性有機溶媒が好適である。
前記非プロトン性有機溶媒としては、鎖状カーボネート、環状カーボネート等のカーボネート系有機溶媒が用いられる。
前記鎖状カーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）、メチルプロピオネート（ＭＰ）などが挙げられる。
【００４０】
前記環状カーボネートとしては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）などが挙げられる。
前記環状カーボネートとしてエチレンカーボネート（ＥＣ）と、前記鎖状カーボネートとしてジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを組み合わせた混合溶媒を用いる場合には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の混合割合は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
なお、前記非水溶媒としては、必要に応じて、環状エステル、鎖状エステル等のエステル系有機溶媒、環状エーテル、鎖状エーテル等のエーテル系有機溶媒、などを用いることができる。
【００４１】
前記環状エステルとしては、例えば、γ−ブチロラクトン（γＢＬ）、２−メチル−γ−ブチロラクトン、アセチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、などが挙げられる。
前記鎖状エステルとしては、例えば、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステル（酢酸メチル（ＭＡ）、酢酸エチル等）、ギ酸アルキルエステル（ギ酸メチル（ＭＦ）、ギ酸エチル等）などが挙げられる。
前記環状エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、アルキルテトラヒドロフラン、アルコキシテトラヒドロフラン、ジアルコキシテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、アルキル−１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキソランなどが挙げられる。
前記鎖状エーテルとしては、例えば、１，２−ジメトシキエタン（ＤＭＥ）、ジエチルエーテル、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテルなどが挙げられる。
【００４２】
＜＜電解質塩＞＞
前記電解質塩としては、ハロゲン原子を含み、非水溶媒に溶解し、高いイオン伝導度を示すものであれば特に制限はなく、下記のカチオンと、下記のアニオンとを組み合わせたものなどが使用可能である。
前記カチオンとしては、例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、スピロ系４級アンモニウムイオン、などが挙げられる。
前記アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ４−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３―、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、などが挙げられる。
前記ハロゲン原子を含む電解質塩の中でも、電池容量を向上させる点から、リチウム塩が特に好ましい。
【００４３】
前記リチウム塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）、ホウ弗化リチウム（ＬｉＢＦ４）、六弗化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ６）、トリフルオロメタスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３ＳＯ３）、リチウムビストリフルオロメチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２）、リチウムビスファーフルオロエチルスルホニルイミド（ＬｉＮ（ＣＦ２Ｆ５ＳＯ２）２）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、炭素電極中へのアニオンの吸蔵量の大きさの観点から、ＬｉＰＦ６が特に好ましい。
【００４４】
前記電解質塩の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記非水溶媒中に、１．５ｍｏｌ／Ｌ以上４ｍｏｌ／Ｌ以下が好ましく、１．５ｍｏｌ／Ｌ以上３ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましく、蓄電素子の容量と出力の両立の点から、１．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．５ｍｏｌ／Ｌ以下がより好ましい。
【００４５】
＜セパレータ＞
前記セパレータは、正極と負極の短絡を防ぐために正極と負極の間に設けられる。
前記セパレータの材質、形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記セパレータの材質としては、例えば、クラフト紙、ビニロン混抄紙、合成パルプ混抄紙等の紙、セロハン、ポリエチレングラフト膜、ポリプロピレンメルトフロー不織布等のポリオレフィン不織布、ポリアミド不織布、ガラス繊維不織布、などが挙げられる。
これらの中でも、非水電解液保持の観点から、気孔率が５０％以上のものが好ましい。
前記セパレータの形状としては、微多孔（マイクロポア）を有する薄膜タイプよりも、不織布タイプの方が、気孔率が高い点から好ましい。
前記セパレータの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。前記平均厚みが、２０μｍ以上であると、電解液の保持量を多くすることができる。また、２００μｍ以下であると、エネルギー密度が増加する。
前記セパレータの形状としては、例えば、シート状、などが挙げられる。
前記セパレータの大きさとしては、非水電解液蓄電素子に使用可能な大きさであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記セパレータの構造は、単層構造であってもよく、積層構造であってもよい。
【００４６】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、外装缶、電極取り出し線、などが挙げられる。
【００４７】
＜非水電解液蓄電素子の製造方法＞
本発明の非水電解液蓄電素子は、前記正極、前記負極、及び前記非水電解液と、セパレータを、適切な形状に組み立てることにより製造することができる。更に、必要に応じて外装缶等の他の構成部材を用いることも可能である。前記非水電解液蓄電素子を組み立てる方法としては、特に制限はなく、通常採用されている方法の中から適宜選択することができる。
【００４８】
本発明の非水電解液蓄電素子は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、充放電時の正極の最高電圧が４．３Ｖ  ｖｓ  Ｌｉ／Ｌｉ＋以上６．０Ｖ  ｖｓ  Ｌｉ／Ｌｉ＋以下であることが好ましい。前記充放電時の正極の最高電圧が、４．３Ｖ  ｖｓ  Ｌｉ／Ｌｉ＋以上であると、アニオンの蓄積ができ、容量が増加する。また、６．０Ｖ  ｖｓ  Ｌｉ／Ｌｉ＋以下であると、溶媒や電解質塩の分解が起こらず、劣化を防止できる。
前記正極の最高電圧は、充電状態で正極を取り出し、金属リチウムを負極とし、負極と正極の間にリチウムイオンを透過することが可能なセパレータを配置し、非水溶媒に電解質塩を溶解してなる非水電解液に浸して測定することができる。
【００４９】
ここで、図１は、本発明の非水電解液蓄電素子の一例を示す概略図である。この非水電解液蓄電素子１０は、外装缶４内に、アニオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な正極活物質を含む正極１と、カチオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な負極活物質を含む負極２と、正極１と負極２の間にセパレータ３とを収容してなり、これら正極１、負極２、及びセパレータ３は、非水溶媒に電解質塩を溶解してなる非水電解液（不図示）に浸っている。なお、５は負極引き出し線、６は正極引き出し線である。
【００５０】
−形状−
本発明の非水電解液蓄電素子の形状については、特に制限はなく、一般的に採用されている各種形状の中から、その用途に応じて適宜選択することができる。前記形状としては、例えば、ラミネートタイプ、シート電極及びセパレータをスパイラル状にしたシリンダータイプ、ペレット電極及びセパレータを組み合わせたインサイドアウト構造のシリンダータイプ、ペレット電極及びセパレータを積層したコインタイプ、などが挙げられる。
【００５１】
＜用途＞
本発明の非水電解液蓄電素子の用途としては、特に制限はなく、各種用途に用いることができ、例えば、ノートパソコン、ペン入力パソコン、モバイルパソコン、電子ブックプレーヤー、携帯電話、携帯ファックス、携帯コピー、携帯プリンター、ヘッドフォンステレオ、ビデオムービー、液晶テレビ、ハンディークリーナー、ポータブルＣＤ、ミニディスク、トランシーバー、電子手帳、電卓、メモリーカード、携帯テープレコーダー、ラジオ、バックアップ、モーター、照明器具、玩具、ゲーム機器、時計、ストロボ、カメラ等の電源などが挙げられる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５３】
＜正極材層、負極材層、及びセパレータの気孔率、並びにこれらの気孔体積の測定＞
前記正極材層、前記負極材層及び前記セパレータの気孔率は、マルバーン社製ピクノメーター１２００ｅにて電極内部へのガス吸収量（気孔体積）を計測し、前記ガス吸収量（気孔体積）を電極の幾何体積で割ることにより算出した。
【００５４】
＜正極材層及び負極材層の平均厚み＞
前記正極材層及び前記負極材層の平均厚みは、マイクロメーター（株式会社尾崎製作所製、Ｇ２−２０５）にて電極の厚みを計測し、集電体の厚みを差し引き、正極材層及び負極材層の厚みを求め、数箇所の厚みの平均値を平均厚みとした。
【００５５】
＜セパレータの平均厚み＞
前記セパレータの平均厚みは、マイクロメーター（株式会社尾崎製作所製、Ｇ２−２０５）を用いて測定し、数箇所の厚みの平均値を平均厚みとした。
【００５６】
（正極の製造例１）
−正極Ａの作製−
正極活物質として黒鉛粉末を用いた。この黒鉛粉末は窒素吸着によるＢＥＴ比表面積３．０ｍ２／ｇ、レーザー回折粒度分布計（株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ−２２００）により測定した平均粒径（メジアン径）は８．８μｍであった。
黒鉛粉末及び導電剤（アセチレンブラック）に水を加えて混錬し、更に増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）２質量％水溶液を加えて混練し、更に結着材（スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ））を加えて、正極材層組成物（スラリー）を作製した。正極材層の固形分質量比は黒鉛粉末：導電助剤：増粘材：結着材＝９３：５：１：１とした。前記正極材組成物をアルミニウム箔に塗工して１５０℃で１２時間真空乾燥させ、正極材層を形成した。これを直径１６ｍｍの丸型に打ち抜き加工して正極Ａを作製した。このとき、直径１６ｍｍのアルミニウム（Ａｌ）箔に塗工された正極材層中の炭素粉末（黒鉛）の単位面積当たりの質量は１０ｍｇ／ｃｍ２、正極材層の平均厚みは１２５μｍ、正極材層の気孔率は０．６５であった。
【００５７】
（正極の製造例２）
−正極Ｂの作製−
前記作製した正極Ａを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが１００μｍとなる正極Ｂを作製した。正極材層の気孔率は０．５６であった。
【００５８】
（正極の製造例３）
−正極Ｃの作製−
前記作製した正極Ａを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが７６．９μｍの正極Ｃを作製した。正極材層の気孔率は０．４２であった。
【００５９】
（正極の製造例４）
−正極Ｄの作製−
前記作製した正極Ａを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが６２．５μｍの正極Ｃを作製した。正極材層の気孔率は０．２９であった。
【００６０】
（正極の製造例５）
−正極Ｅの作製−
前記作製した正極Ａをプレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが５８．８μｍの正極Ｃを作製した。正極材層の気孔率は０．２５であった。
【００６１】
（正極の製造例６）
−正極Ｆの作製−
正極活物質として黒鉛粉末を用いた。この黒鉛粉末は窒素吸着によるＢＥＴ比表面積３．０ｍ２／ｇ、レーザー回折粒度分布計（株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ−２２００）により測定した平均粒径（メジアン径）は８．８μｍであった。
黒鉛粉末及び導電剤（アセチレンブラック）に水を加えて混錬し、更に増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）２質量％水溶液を加えて混練し、更に結着材（スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を加えて、正極材層組成物（スラリー）を作製した。正極材層の固形分質量比は黒鉛粉末：導電助剤：増粘材：結着材＝９３：５：１：１とした。前記正極材組成物をアルミニウム箔に塗工して１５０℃で１２時間真空乾燥させ、正極材層を形成した。これを直径１６ｍｍの丸型に打ち抜き加工して正極Ｆを作製した。
このとき、直径１６ｍｍのアルミニウム（Ａｌ）箔に塗工された正極材層中の炭素粉末（黒鉛）の単位面積当たりの質量は３ｍｇ／ｃｍ２、正極材層の平均厚みは３７．５μｍ、正極材層の気孔率は０．６５であった。
【００６２】
（正極の製造例７）
−正極Ｇの作製−
前記作製した正極Ｆを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが３０μｍとなる正極Ｇを作製した。正極材層の気孔率は０．５６であった。
【００６３】
（正極の製造例８）
−正極Ｈの作製−
前記作製した正極Ｆを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが２３．１μｍの正極Ｈを作製した。正極材層の気孔率は０．４２であった。
【００６４】
（正極の製造例９）
−正極Ｉの作製−
前記作製した正極Ｆを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが１８．８μｍの正極Ｄを作製した。正極材層の気孔率は０．２９であった。
【００６５】
（正極の製造例１０）
−正極Ｊの作製−
前記作製した正極Ｆを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、正極材層の平均厚みが１７．６μｍの正極Ｊを作製した。正極材層の気孔率は０．２５であった。
【００６６】
（負極の製造例１）
−負極Ａの作製−
負極活物質としてチタン酸リチウムを用いた。このチタン酸リチウム粉末は、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積７．０ｍ２／ｇ、レーザー回折粒度分布計（株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ−２２００）により測定した平均粒径（メジアン径）は６．５μｍであった。
前記チタン酸リチウム、及び導電剤（アセチレンブラック）に水を加えて混錬し、更に増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）２質量％水溶液を加えて混練し、更に結着材（スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ））を加えて、負極材層組成物（スラリー）を作製した。負極材層の固形分質量比はチタン酸リチウム：導電助剤：増粘材：結着材＝９３：５：１：１とした。前記負極材層組成物をＡｌ箔に塗工して１５０℃で１２時間真空乾燥させ、負極材層を形成した。これを直径１６ｍｍの丸型に打ち抜き加工して負極Ａとした。
このとき、直径１６ｍｍのＡｌ箔に塗工された負極材層中のチタン酸リチウム粉末の単位面積当たりの質量は１０ｍｇ／ｃｍ２、負極材層の平均厚みは７６．９μｍ、負極材層の気孔率は０．６３であった。
【００６７】
（負極の製造例２）
−負極Ｂの作製−
前記作製した負極Ａを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが６２．５μｍとなる負極Ｂを作製した。負極材層の気孔率は０．５４であった。
【００６８】
（負極の製造例３）
−負極Ｃの作製−
前記作製した負極Ａを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが５５．６μｍの負極Ｃを作製した。負極材層の気孔率は０．４８であった。
【００６９】
（負極の製造例４）
−負極Ｄの作製−
前記作製した負極Ａを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが５０．０μｍの負極Ｄを作製した。負極材層の気孔率は０．４３であった。
【００７０】
（負極の製造例５）
−負極Ｅの作製−
前記作製した負極Ａを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが４５．５μｍの負極Ｅを作製した。負極材層の気孔率は０．３７であった。
【００７１】
（負極の製造例６）
−負極Ｆの作製−
負極活物質としてチタン酸リチウムを用いた。このチタン酸リチウム粉末は、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積７．０ｍ２／ｇ、レーザー回折粒度分布計（株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ−２２００）により測定した平均粒径（メジアン径）は６．５μｍであった。
前記チタン酸リチウム、及び導電剤（アセチレンブラック）に水を加えて混錬し、更に増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）２質量％水溶液を加えて混練し、更に結着材（スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ））を加えて、負極材層組成物（スラリー）を作製した。負極材層の固形分質量比はチタン酸リチウム：導電助剤：増粘材：結着材＝９３：５：１：１とした。前記負極材層組成物をＡｌ箔に塗工して１５０℃で１２時間真空乾燥させ、負極材層を形成した。これを直径１６ｍｍの丸型に打ち抜き加工して負極Ｆとした。
このとき、直径１６ｍｍのＡｌ箔に塗工された負極材層中のチタン酸リチウム粉末の単位面積当たりの質量は３ｍｇ／ｃｍ２、負極材層の平均厚みは２３．１μｍ、負極材層の気孔率は０．６３であった。
【００７２】
（負極の製造例７）
−負極Ｇの作製−
前記作製した負極Ｆを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが１８．８μｍとなる負極Ｇを作製した。負極材層の気孔率は０．５４であった。
【００７３】
（負極の製造例８）
−負極Ｈの作製−
前記作製した負極Ｆを、プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが１６．７μｍの負極Ｈを作製した。負極材層の気孔率は０．４８であった。
【００７４】
（負極の製造例９）
−負極Ｉの作製−
前記作製した負極Ｆを，プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが１５．０μｍの負極Ｉを作製した。負極材層の気孔率は０．４３であった。
【００７５】
（負極の製造例１０）
−負極Ｊの作製−
前記作製した負極Ｆを，プレス機（テスター産業株式会社製）を用いて圧縮し、負極材層の平均厚みが１３．６μｍの負極Ｊを作製した。負極材層の気孔率は０．３７であった。
【００７６】
＜非水電解液蓄電素子の作製＞
コイン型蓄電素子作製用の缶（２０３２型、宝泉株式会社製）に前記正極、前記セパレータ、前記負極、及び前記非水電解液を入れ、缶をかしめ装置（宝泉株式会社）でかしめて、非水電解液蓄電素子を作製した。
【００７７】
＜非水電解液蓄電素子の体積＞
非水電解液蓄電素子の体積は、正極、負極、及びセパレータの最外周で囲まれた面を底面とし、底面の面積×厚みにより算出した。
【００７８】
（実施例１）
コイン缶中に前記正極Ｂ、及び前記負極Ｂを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１４０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６０であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．６０であった。
【００７９】
＜評価方法１の５０サイクル後の容量維持率＞
得られた非水電解液蓄電素子に、室温（２５℃）において０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で充電終止電圧３．５Ｖまで充電した。１回目の充電の後、０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１．７Ｖまで放電して初期充放電を行った。そして、初期充放電後の蓄電素子について０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で３．５Ｖまで定電流充電を行い、次に、０．２ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１．７Ｖまで放電する定電流放電を１サイクルとし、５０サイクルまで充放電サイクルを行った。この評価方法を評価方法１とした。なお、充放電測定装置（東洋システム株式会社製、ＴＯＳＣＡＴ３００１）を用いて計測した。
前記５０サイクル後の容量維持率は、２回目の放電容量を基準（１００％）として算出し、下記基準で評価した。
[評価基準]
○：５０サイクル後の容量維持率７０％以上
×：５０サイクル後の容量維持率７０％未満
【００８０】
＜評価方法２の５０サイクル後の容量維持率＞
実施例１の非水電解液蓄電素子を用いて、初期充放電後の蓄電素子について５．０ｍＡ／ｃｍ２の定電流で３．５Ｖまで定電流充電を行い、次に、５．０ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１．７Ｖまで放電する定電流放電を１サイクルとし、５０サイクルまで充放電サイクルを行った。この評価方法を評価方法２とした。なお、充放電測定装置（東洋システム株式会社製、ＴＯＳＣＡＴ３００１）を用いて計測した。
前記５０サイクル後の容量維持率は、２回目の放電容量を基準（１００％）として算出し、下記基準で評価した。
[評価基準]
○：５０サイクル後の容量維持率７０％以上
×：５０サイクル後の容量維持率７０％未満
【００８１】
結果は、前記評価方法１で求めた５０サイクル後の容量維持率は９３．０％であった。また、前記評価方法２で求めた５０サイクル後の容量維持率は７２．１％であった。結果を表２に示す。
【００８２】
（実施例２）
コイン缶中に前記正極Ｃ、及び前記負極Ｂを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１７０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５８であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２９であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．４％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７８．２％であった。結果を表２に示す。
【００８３】
（実施例３）
コイン缶中に前記正極Ｄ、及び前記負極Ｂを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１８０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例３の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５６であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１５であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．８％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８２．２％であった。結果を表２に示す。
【００８４】
（実施例４）
コイン缶中に前記正極Ｂ、及び前記負極Ｃを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１５０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例４の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６０であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．５６であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は８９．８％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７５．３％であった。結果を表２に示す。
【００８５】
（実施例５）
コイン缶中に前記正極Ｃ、及び前記負極Ｃを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１７０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例５の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５７であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２９であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．７％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８０．１％であった。結果を表２に示す。
【００８６】
（実施例６）
コイン缶中に前記正極Ｄ、及び前記負極Ｃを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１９０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例６の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５６であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９３．３％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８４．６％であった。結果を表２に示す。
【００８７】
（実施例７）
コイン缶中に前記正極Ｂ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例７の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５９であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．５２であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．５％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７８．４％であった。結果を表２に示す。
【００８８】
（実施例８）
コイン缶中に前記正極Ｃ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１８０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例８の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５７であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２７であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９２．２％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８３．１％であった。結果を表２に示す。
【００８９】
（実施例９）
コイン缶中に前記正極Ｄ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み２００μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例９の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５５であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．１％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８３．８％であった。結果を表２に示す。
【００９０】
（比較例１）
コイン缶中に前記正極Ａ、及び前記負極Ｂを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１４０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例１の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６３であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．８７であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．６％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は６７．１％であった。結果を表２に示す。
【００９１】
（比較例２）
コイン缶中に前記正極Ｂ、及び前記負極Ａを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１４０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例２の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６２であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．６０であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は７４．３％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は６８．３％であった。結果を表２に示す。
【００９２】
（比較例３）
コイン缶中に前記正極Ｅ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み２００μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例３の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５５であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１１であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は７４．３％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は６８．３％であった。結果を表２に示す。
【００９３】
（比較例４）
コイン缶中に前記正極Ｅ、及び前記負極Ｅを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み２００μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例４の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５４であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１１であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は６５．１％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は５５．２％であった。結果を表２に示す。
【００９４】
（比較例５）
コイン缶中に前記正極Ｄ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み７００μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例５の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６２であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．０４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は８９．２％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は６９．１％であった。結果を表２に示す。
【００９５】
（実施例１０）
コイン缶中に前記正極Ｇ、及び前記負極Ｇを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み５０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１０の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６１であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．５０であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、評価方法１で求めた５０サイクル後の容量維持率は９０．２％であった。また評価方法２で求めた５０サイクル後の容量維持率は７４．１％であった。結果を表２に示す。
【００９６】
（実施例１１）
コイン缶中に前記正極Ｈ、及び前記負極Ｇを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み５０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１１の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５８であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２９であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９３．３％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７９．２％であった。結果を表２に示す。
【００９７】
（実施例１２）
コイン缶中に前記正極Ｉ、及び前記負極Ｇを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１２の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５７であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９３．１％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８４．８％であった。結果を表２に示す。
【００９８】
（実施例１３）
コイン缶中に前記正極Ｇ、及び前記負極Ｈを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み５０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１３の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６０であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．５０であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．１％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７６．１％であった。結果を表２に示す。
【００９９】
（実施例１４）
コイン缶中に前記正極Ｈ、及び前記負極Ｈを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１４の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５８であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２５であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．５％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８１．４％であった。結果を表２に示す。
【０１００】
（実施例１５）
コイン缶中に前記正極Ｉ、及び前記負極Ｈを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１５の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５６であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．７％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８６．６％であった。結果を表２に示す。
【０１０１】
（実施例１６）
コイン缶中に前記正極Ｇ、及び前記負極Ｉを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み５０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１６の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５９であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．５０であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９２．２％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７９．３％であった。結果を表２に示す。
【０１０２】
（実施例１７）
コイン缶中に前記正極Ｈ、及び前記負極Ｉを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１７の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５７であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２５であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．６％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８４．４％であった。結果を表２に示す。
【０１０３】
（実施例１８）
コイン缶中に前記正極Ｉ、及び前記負極Ｉを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１８の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５５であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．８％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８５．３％であった。結果を表２に示す。
【０１０４】
（比較例６）
コイン缶中に前記正極Ｆ、及び前記負極Ｇを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１００μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例６の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６５であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．３６であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は８９．３％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は６８．９％であった。結果を表２に示す。
【０１０５】
（比較例７）
コイン缶中に前記正極Ｇ、及び前記負極Ｆを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み１００μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例７の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．６４であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２５であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．４％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は６９．２％であった。結果を表２に示す。
【０１０６】
（比較例８）
コイン缶中に前記正極Ｊ、及び前記負極Ｉを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例８の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５５であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１１であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は７９．４％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は６８．７％であった。結果を表２に示す。
【０１０７】
（比較例９）
コイン缶中に前記正極Ｊ、及び前記負極Ｊを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み６０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、比較例９の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５４であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１１であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は６８．７％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は５８．３％であった。結果を表２に示す。
【０１０８】
（実施例１９）
コイン缶中に前記正極Ｇ、及び前記負極Ｂを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み３０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例１９の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５８であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．８４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９３．４％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７３．３％であった。結果を表２に示す。
【０１０９】
（実施例２０）
コイン缶中に前記正極Ｈ、及び前記負極Ｂを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み３０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２０の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５５であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．４９であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９２．６％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７８．７％であった。結果を表２に示す。
【０１１０】
（実施例２１）
コイン缶中に前記正極Ｉ、及び前記負極Ｂを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み３０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２１の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５３であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２７であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．４％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８３．７％であった。結果を表２に示す。
【０１１１】
（実施例２２）
コイン缶中に前記正極Ｇ、及び前記負極Ｃを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み３０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２２の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５５であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．８４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９２．７％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７５．８％であった。結果を表２に示す。
【０１１２】
（実施例２３）
コイン缶中に前記正極Ｈ、及び前記負極Ｃを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み４０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２３の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５３であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．３７であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．３％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８１．２％であった。結果を表２に示す。
【０１１３】
（実施例２４）
コイン缶中に前記正極Ｉ、及び前記負極Ｃを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み４０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２４の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５２であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．２１であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．７％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８６．０％であった。結果を表２に示す。
【０１１４】
（実施例２５）
コイン缶中に前記正極Ｇ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み３０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２５の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５３であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．８４であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．３％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は７８．３％であった。結果を表２に示す。
【０１１５】
（実施例２６）
コイン缶中に前記正極Ｈ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み４０μｍ、気孔率０．６７のセルロースを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２６の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５１であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．３７であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９１．１％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８４．１％であった。結果を表２に示す。
【０１１６】
（実施例２７）
コイン缶中に前記正極Ｉ、及び前記負極Ｄを入れ、２ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６を溶解させた非水溶媒（ＰＣ：ＤＭＣ＝１：１（体積比））からなる非水電解液を加え、セパレータは平均厚み５０μｍ、気孔率０．６７％のセルロースセパレータを前記正極と前記負極の間に挿入して、実施例２７の非水電解液蓄電素子を組み立てた。
このときの前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４との比[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]は、０．５１であった。
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２との比（Ｐ１／Ｐ２）は０．１６であった。
得られた非水電解液蓄電素子について、実施例１と同様にして充放電サイクルを行った。結果は、実施例１と同様にして求めた評価方法１の５０サイクル後の容量維持率は９０．８％、評価方法２の５０サイクル後の容量維持率は８６．１％であった。結果を表２に示す。
【０１１７】
以下の表１−１〜表１−３において、実施例１〜２７及び比較例１〜９の非水電解液蓄電素子の条件などをまとめて示した。
【０１１８】
【表１−１】
2016119449.tif 000004
【０１１９】
実施例１〜２７において、正極の容量は、１ｍｇ／ｃｍ２あたり、０．０５ｍＡｈ／ｃｍ２〜０．０６ｍＡｈ／ｃｍ２であった。正極の面積密度が３ｍｇ／ｃｍ２〜１０ｍｇ／ｃｍ２であることから、正極の単位面積当りのアニオン吸蔵放出量は０．１５ｍＡｈ／ｃｍ２〜０．６０ｍＡｈ／ｃｍ２であった。
【０１２０】
【表１−２】
2016119449.tif 000005
【０１２１】
実施例１〜２７において、負極の容量は、１ｍｇ／ｃｍ２当り、０．１７０ｍＡｈ／ｃｍ２であった。上述したとおり、正極の容量は、１ｍｇ／ｃｍ２あたり、０．０５ｍＡｈ／ｃｍ２〜０．０６ｍＡｈ／ｃｍ２であり、前記負極の単位面積当りの容量は、前記正極の単位面積当りの容量より大きかった。
前記負極の単位面積当りの容量Ｃ１と、前記正極の単位面積当りの容量Ｃ２とが、容量比（Ｃ１／Ｃ２）＝０．１７０ｍＡｈ／ｃｍ２／０．０５ｍＡｈ／ｃｍ２〜０．１７０ｍＡｈ／ｃｍ２／０．０６ｍＡｈ／ｃｍ２＝３．４〜２．８であった。
【０１２２】
【表１−３】
2016119449.tif 000006
【０１２３】
【表２】
2016119449.tif 000007
【０１２４】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  アニオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な正極活物質を含有する正極材層を含む正極と、カチオンを可逆的に蓄積乃至放出可能な負極活物質を含有する負極材層を含む負極と、前記正極と前記負極との間にセパレータと、電解質塩を含む非水電解液と、を有する非水電解液蓄電素子であって、
前記正極の単位面積当りの正極材層の気孔体積Ｖ１と、前記負極の単位面積当りの負極材層の気孔体積Ｖ２と、前記セパレータの単位面積当りの気孔体積Ｖ３と、非水電解液蓄電素子の全体積Ｖ４とが、次式、０．５≦[（Ｖ１＋Ｖ２＋Ｖ３）／Ｖ４]≦０．６１を満たし、
前記正極材層の気孔率Ｐ１と、前記セパレータの気孔率Ｐ２とが、次式、０．１４≦Ｐ１／Ｐ２≦０．８４を満たすことを特徴とする非水電解液蓄電素子である。
＜２＞  前記正極材層の気孔率Ｐ１及び前記負極材層の気孔率が、いずれも、０．２５以上０．６５以下である前記＜１＞に記載の非水電解液蓄電素子である。
＜３＞  前記正極の単位面積当りのアニオン吸蔵放出量が、０．１５ｍＡｈ／ｃｍ２以上０．６０ｍＡｈ／ｃｍ２以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子である。
＜４＞  前記負極の単位面積当りの容量が、前記正極の単位面積当りの容量より大きい前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子である。
＜５＞  前記負極の単位面積当りの容量Ｃ１と、前記正極の単位面積当りの容量Ｃ２とが、容量比（Ｃ１／Ｃ２）＝１．０５以上６以下である前記＜４＞に記載の非水電解液蓄電素子である。
＜６＞  前記電解質塩が、リチウム塩である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子である。
＜７＞  前記非水電解液における電解質塩の含有量が、１．５ｍｏｌ／Ｌ以上３．０ｍｏｌ／Ｌ以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子である。
＜８＞  前記正極活物質が、炭素質材料である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子である。
＜９＞  前記負極活物質が、炭素質材料及びチタン酸リチウムのいずれかである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子である。
＜１０＞  前記セパレータの平均厚みが、２０μｍ以上２００μｍ以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子である。
【０１２５】
前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の非水電解液蓄電素子によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１２６】
１      正極
２      負極
３      セパレータ
４      外装缶
５      負極引き出し線
６      正極引き出し線
１０      非水電解液蓄電素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２７】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７１７号公報
【非特許文献】
【０１２８】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｔｈｅ  ＥｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌＳｏｃｉｅｔｙ，１４７（３）  ８９９−９０１（２０００）
【図１】
2016119449.tif 000008