(57)【要約】【課題】エレベータ設備を一つのユニット体として建物本体とは別体に構成し、そのエレベータユニットを、既設の建物本体の外側適所に設置可能として、構造簡単で廉価な、エレベータ付き建物を提供する。【解決手段】建物本体Ｈと、この建物本体Ｈとは別体に構成されて、その建物本体Ｈの外側適所に付設されるエレベータユニットＥとよりなり、エレベータユニットＥは、建物本体Ｈの外側に設置されるエレベータ函体１と、その内部に昇降可能に設けられるかご３０と、このかご３０を昇降する昇降駆動手段Ｄとを備え、エレベータ函体１は、骨格フレーム１０の外面を外板２０により被覆して構成される。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体（Ｈ）と、この建物本体（Ｈ）とは別体に構成されて、該建物本体（Ｈ）の外側適所に付設されるエレベータユニット（Ｅ）とよりなる、エレベータ付き建物であって、
前記エレベータユニット（Ｅ）は、前記建物本体（Ｈ）の外側適所の据付面上に設置されて、角柱状のエレベータ函体（１）と、このエレベータ函体（１）内にガイドレール（３２）に沿って昇降可能に設けられるかご（３０）と、このかご（３０）を昇降駆動する昇降駆動手段（Ｄ）とを備え、前記エレベータ函体（１）は、骨格フレーム（１０）の外面を外板（２０）により被覆して構成されて前記建物本体（Ｈ）の複数階上のエレベータ乗降口（４１）に対応して複数の出入口（３３）が開口されていることを特徴とする、エレベータ付き建物。
【請求項２】
前記エレベータユニット（Ｅ）は、可搬式であって、適宜の搬送手段により搬送可能であることを特徴とする、前記請求項１に記載のエレベータ付き建物。
【請求項３】
前記エレベータユニット（Ｅ）のエレベータ函体（１）は、市販のコンテナにより構成されることを特徴とする、前記請求項１、または２に記載のエレベータ付き建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体とは別に製作されて、その建物本体の外側適所に付設される、エレベータユニットを備えたエレベータ付き建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２階層以上の建物では、建物構造物の２以上の階床間を昇降する、かごを有するエレベータ設備が、その建物構造物の一部として一体に組み込まれて構築される。（たとえば、後記特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の低層の戸建住宅、集合住宅などの建物では、新築、既設を問わずエレベータ設備のないものが多く、高齢化社会を迎え、このような建物に、簡単、容易にしかも廉価に、エレベータ設備を付設できることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８０８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献１のものでは、エレベータ設備自体が建物の一部としてそれと一体に構成されるので、建物に対する設置位置を変更したり、構造の違う他の建物に適用することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、エレベータ設備を一つのユニット体として建物本体とは別体に構成し、そのエレベータユニットを、既設の建物本体の外側適所に設置可能として、構造簡単で廉価な、エレベータ付き建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は建物本体と、この建物本体とは別体に構成されて、該建物本体の外側適所に付設されるエレベータユニットとよりなる、エレベータ付き建物であって、
前記エレベータユニットは、前記建物本体の外側適所の据付面上に設置されて、角柱状のエレベータ函体と、このエレベータ函体内にガイドレールに沿って昇降可能に設けられるかごと、このかごを昇降駆動する昇降駆動手段とを備え、前記エレベータ函体は、骨格フレームの外面を外板により被覆して構成されて前記建物本体の複数階上のエレベータ乗降口に対応して複数の出入口が開口されていることを特徴としている。
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項２記載の発明は、前記請求項１記載のものにおいて、  前記エレベータユニットは、可搬式であって、適宜の搬送手段により搬送可能であることを特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項３記載の発明は、前記請求項１または２に記載のものにおいて、前記エレベータユニットのエレベータ函体は、市販のコンテナにより構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、エレベータユニットは、建物本体とは別体に構成し、エレベータユニットを建物本体の外側適所に設置できるので、エレベータ付き建物を容易にしかも廉価に提供することができ、また、建物本体に対するエレベータユニットの設置自由度を高めることができる。さらに、エレベータユニットを、構造の違う建物本体、たとえば、新設、既設の建物本体にも適用することができ、その汎用性が高められる。
【００１１】
また、エレベータユニットの主体部分を構成するエレベータ函体は、骨格フレームの外面を外板により被覆して構成されるので、そのエレベータ函体の構造の簡素化と軽量化を図ることができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、エレベータユニットは、可搬式であって、搬送手段により搬送可能であるので、そのエレベータユニットの建物本体への設置コストを低減することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、エレベータユニットの主体部分を構成するエレベータ函体は、市販のコンテナにより構成されるので、エレベータユニット自体を廉価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】エレベータ付き建物の一部斜視図
【図２】図１の２−２線に沿う断面図
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図
【図４】図２の４−４線に沿う拡大断面図
【図５】図２の５−５線に沿う拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、添付図面１〜５を参照して具体的に説明する。
【００１６】
この実施形態は、エレベータ設備のない建物本体としての、３階建ての戸建集合住宅の外側に、これとは別体に構成されるエレベータユニットＥを付設して、本発明に係るエレベータ付き建物を構成した場合である。
【００１７】
前記エレベータユニットＥは、建物本体Ｈの立地場所とは離れた工場などで製作された後に、モービルクレーンなどの搬送手段により設置場所に搬送される。
【００１８】
エレベータユニットＥの主体部分を構成するエレベータ函体１は、従来公知の貨物輸送用などの市販のコンテナを利用して構成される。
【００１９】
まず、前記エレベータユニットＥの具体的構造について説明する。
【００２０】
エレベータユニットＥは、容易に搬送できるように、構造簡単で軽量に構成されるものであって、その主体部分を構成するエレベータ函体１は、四角筒状に形成される骨格フレーム１０と、その開口外面を被覆する外板２０とよりなる。
【００２１】
骨格フレーム１０は、上下方向に延びる４本の支柱１１〜１４、すなわち左右前部支柱１１、１２と、左右後部支柱１３、１４と、それらの支柱１１〜１４間をそれぞれ上下方向に間隔をあけて結合する、四角状中間ビーム１５・・とを有する。
【００２２】
骨格フレーム１０の前面には、前記中間ビーム１５・・間において１〜３階層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の出入口１６・・がそれぞれ開口され、それらの出入口１６・・は、それぞれフレーム側開閉扉１７・・によって開閉される。骨格フレーム１０の、各出入口１６・・の一側には、フレーム側開閉扉１７・・を開閉制御し、かご３０を昇降、停止制御する外部制御盤１８・・がそれぞれ設けられる。
【００２３】
また前記出入口１６・・の下部には、それぞれ渡り板１９・・が略水平に張り出して固定されている。そして、それらの出入口１６・・は、建物本体Ｈの１〜３階層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の外廊下４０・・の端部のエレベータ乗降口４１・・にそれぞれ対応している。
【００２４】
骨格フレーム１０の、上面、前記出入口１６・・を除く前面、後面および左右側面は、波板よりなる外板２０によりそれぞれ被覆されて、エレベータユニットＥ内は、風雨にさらされることがない。
【００２５】
図２、３に示すように、骨格フレーム１０の上部には、支持梁２１が一体に横架され、その支持梁２１上に、かご（バケット）３０を昇降作動する巻上機（ウインチ）２２が搭載されている。巻上機２２の駆動軸２３には、駆動スプロケット２４が固定され、この駆動スプロケット２４にチエーン２５が巻き掛けられている。チエーン２５の一方は、骨格フレーム１０内の中央部を垂下されて、その一方の下端２５ａに、かご３０の上部が連結され、また、チエーン２５の他方は、案内スプロケット２６を経由して骨格フレーム１０の後部を垂下されて、その他方の下端２５ｂにバランスウエイト３７の上部が連結されている。かご３０の左右両側の中央部には、各一対の案内ローラ３１、３１が軸支され、これらの案内ローラ３１、３１は、中間ビーム１５に固定される上下方向のガイドレール３２、３２に沿って転動可能であり、かご３０は、ガイドレール３２、３２に案内されて骨格フレーム１０内を昇降し得る。また、バランスウエイト３７は、中間ビーム１５に固定される上下方向のガイドレール３８に沿って昇降できるように案内される。したがって、巻上機２２の正逆回転駆動によれば、かご３０は、バランスウエイト３７により昇降速度を制御されつつガイドレール３２に沿って昇降され、各階層で停止するように制御される。
【００２６】
前記巻上機２２、バランスウエイト３７、チエーン２５およびガイドレール３２、３８は、かご３０の昇降駆動手段Ｄを構成している。この昇降駆動手段Ｄは従来公知のものであり、また前記巻上機２２に代えて伸縮作動される伸縮シリンダを用いてもよい。
【００２７】
図４、５に示すように、かご３０の前面の出入口３３には、かご側開閉扉３４が開閉可能に設けられ、かご３０内には、そのかごを昇降制御し、さらにかご側開閉扉３４を開閉制御する制御盤３５が設けられる。
【００２８】
図１、２に示すように、この実施形態では、３階建ての集合住宅よりなる建物本体Ｈの１〜３階層の外廊下４０・・の端部がエレベータの１〜３階層の乗降口４１・・とされている。
【００２９】
図１、２に示すように、建物本体Ｈの外側のエレベータの据付面には、コンクリート製のピットＰが凹設される。
【００３０】
建物本体Ｈとは別に、工場などで製作された、前記エレベータユニットＥは、モービルクレーンなどの搬送手段により、建物本体Ｈの一側のエレベータ据付面上へ搬送されて、前記ピットＰ上に起立設置され、そのエレベータユニットＥの基端はピットＰ上に、適宜アンカー（図示せず）を介して固定される。
【００３１】
ピットＰ内には、かご受台４４が設置されており、このかご受台４４上は、最下位に下降されたかご３０を着座支持する。
【００３２】
ピットＰ上に起立設置されたエレベータユニットＥの前面は、空隙Ｃを存して建物本体Ｈのエレベータ取付側に対峙され、エレベータユニットＥ前面の１〜３階層の出入口１６・・は、建物本体の１〜３階層Ｆ１〜Ｆ３のエレベータ乗降口４１・・にそれぞれ一致され、渡り板１９・・は、エレベータユニットＥの出入口１６・・と、建物本体Ｈの乗降口４１・・とを連絡する。
【００３３】
また、建物本体ＨにエレベータニットＥを付設した後は、それらは適宜の固縛手段により固縛され、また前記空隙Ｃは被覆部材４３により覆われる。
【００３４】
エレベータユニットＥの利用者は、通常のエレベータと同じように、各階層の乗降口４１から外部操作盤１８を操作すれば、骨格フレーム内のかご３０が昇降制御されて各階層に停止され、フレーム側開閉扉１７およびかご側開閉扉３４の開放により、かご３０に乗ることができ、また、かご３０内の利用者は、内部操作盤３５の操作により、かご３０を指定の階層に停止させ、かご側および外側開閉扉３４、１７の開放により、そのかご３０から指定の階層に降りることができる。
【００３５】
以上のように、エレベータユニットＥは、建物本体Ｈとは別体に構成されて、適宜の搬送手段により自由に移動できるので、建物本体Ｈとは別に作られるエレベータユニットＥを建物本体Ｈの外側適所に設置することができ、建物本体Ｈに対するエレベータユニットＥの設置自由度を高めることができ、また、エレベータユニットＥの設置コストを低減することができる。
【００３６】
さらに、エレベータユニットＥを、構造の違う建物本体、たとえば、新設、既設の建物本体にも適用することができ、その汎用性が高められる。
【００３７】
また、エレベータユニットＥの主体部分を構成するエレベータ函体１を、市販の貨物輸送用などにコンテナを利用して構成できるので、堅固なエレベータユニットＥを廉価に提供することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の他の実施形態が可能である。
【００３９】
たとえば、前記実施形態では、本発明を建物本体として３階建ての戸建集合住宅に実施した場合について説明したが、これを２階建ての他の建物本体、３階建て以上の他の建物本体に実施してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・・・・・・・・エレベータ函体
１０・・・・・・・・・・骨格フレーム
２０・・・・・・・・・・外板
３０・・・・・・・・・・かご
３２・・・・・・・・・・ガイドレール
３３・・・・・・・・・・出入口
４１・・・・・・・・・・乗降口
Ｄ・・・・・・・・・・昇降駆動手段
Ｅ・・・・・・・・・・エレベータユニット
Ｈ・・・・・・・・・・建物本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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