(57)【要約】【課題】断線センサの撤去、設置に係る作業を容易にすることを可能にする断線センサ巻取装置及び盗難防止システムを提供する。【解決手段】導電線８の一端にプラグ部６が取り付けられ、他端にプラグ部６に接続可能なコネクタ部７が取り付けられることによって構成される断線センサ５を巻き取る断線センサ巻取装置１であって、支持軸３４に回転自在に支持される筒状の本体部１２、及び本体部１２の軸方向に沿って複数配置され、本体部１２に巻き付けられた断線センサ５を収納する断線センサ収納部１４を有する巻取部１０と、複数の断線センサ収納部１４における本体部１２の周面にそれぞれ配置され、断線センサ５のプラグ部６が着脱自在に接続される第１接続部１８と、巻取部１０に配置され、断線センサ５のコネクタ部７が着脱自在に接続される第２接続部２０と、第１接続部１８及び第２接続部２０を電源に接続する電源コネクタ部２２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電線の一端にプラグ部が取り付けられ、他端に前記プラグ部に接続可能なコネクタ部が取り付けられることによって構成される断線センサを巻き取る断線センサ巻取装置であって、
支持軸に回転自在に支持される筒状の本体部、及び前記本体部の軸方向に沿って複数形成され、前記断線センサが巻き付けられて収納される断線センサ収納部を有する巻取部と、
複数の前記断線センサ収納部における前記本体部の周面にそれぞれ配置され、前記断線センサの前記プラグ部又は前記コネクタ部が着脱自在に接続される第１接続部と、
前記巻取部に配置され、前記断線センサの前記コネクタ部又は前記プラグ部が着脱自在に接続される第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部を電源に接続する電源コネクタ部と、
を備えることを特徴とする断線センサ巻取装置。
【請求項２】
請求項１記載の断線センサ巻取装置と、前記断線センサの断線を検出する断線検出部と、当該断線検出部が前記断線センサの断線を検出した場合に動作する警報部と、を備えることを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断線センサを巻き取るための断線センサ巻取装置及びこの断線センサ巻取装置を備える盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力供給のための長期間にわたる工事においては、発電所、変電所、鉄塔等の敷地に工事資材を保管することが多い。しかしながら、夜間や休日のように作業員が不在の時において、盗難の被害に会う可能性が高い。そこで、従来、盗難防止を目的として、資材をワイヤー等で括る、ブルーシートで覆って有価物かどうかをわからなくする、といった対策がとられているが、それでも盗難の被害が発生する可能性が否定できない。
【０００３】
そこで従来、特許文献１に記載された資材盗難防止装置が提案されている。この技術は、建設現場等の鉄板や銅線、農家の倉庫に積まれておいてあるお米等に断線センサとして機能する電線を巻きつけ、途中にセンサを１個又は複数個取り付け、電線を切る、コネクタをはずす、電線を引っ張る、センサを動かす、警報通報装置を動かす等の動作により、断線警報回路が働き、警報、通報ができ、盗難を未然に防ぐ、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登３１７４１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術によれば、比較的広い範囲に断線センサを張り巡らす必要があるため、長い断線センサが必要となる。このため、断線センサの持ち運びにかかる負担が大きくなり、断線センサを張り巡らす作業も容易ではない。また、工事を開始する際には、張り巡らされている断線センサが工事の障害になるため一時的に撤去する必要があるが、その撤去作業に時間がかかり、しかも、撤去した断線センサを置いておくためのスペースも必要となる。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決し、断線センサの撤去、設置に係る作業を容易にするとともに可搬性を向上させることを可能にする断線センサ巻取装置及び盗難防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【０００８】
（１）導電線の一端にプラグ部が取り付けられ、他端に前記プラグ部に接続可能なコネクタ部が取り付けられることによって構成される断線センサを巻き取る断線センサ巻取装置であって、支持軸に回転自在に支持される筒状の本体部、及び前記本体部の軸方向に沿って複数形成され、前記断線センサが巻き付けられて収納される断線センサ収納部を有する巻取部と、複数の前記断線センサ収納部における前記本体部の周面にそれぞれ配置され、前記断線センサの前記プラグ部又は前記コネクタ部が着脱自在に接続される第１接続部と、前記巻取部に配置され、前記断線センサの前記コネクタ部又は前記プラグ部が着脱自在に接続される第２接続部と、前記第１接続部及び前記第２接続部を電源に接続する電源コネクタ部と、を備えることを特徴とする断線センサ巻取装置。
【０００９】
（１）によれば、複数の断線センサ収納部にそれぞれ断線センサが収納されるため、断線センサをまとめて持ち運ぶことが容易に可能になり、可搬性が向上する。また、断線センサを使用する際には、断線センサを引き出して、必要箇所に張り巡らせてから、他端部を第２接続部に接続し、更に電源線によって電源と電源コネクタ部とを接続することにより、断線センサに通電することが可能になる。また、撤去の際には、第２接続部から断線センサの他端部を外した後、巻取部を回転させることにより、設置及び撤去の作業を容易に行うことが可能になる。
【００１０】
（２）  （１）の断線センサ巻取装置と、前記断線センサの断線を検出する断線検出部と、当該断線検出部が前記断線センサの断線を検出した場合に動作する警報部と、を備えることを特徴とする盗難防止システム。
【００１１】
（２）によれば、断線センサの設置及び撤去の作業を容易に行うことが可能になるため、盗難防止システムを工事現場等に容易に設置及び撤去を行うことが可能になる。また、凹部の数だけ独立した監視系統を形成することができるため、盗難防止対象の物品ごとに断線センサを配置して監視する、という使用形態が可能になる。しかも、断線センサを第１接続部から外して、他の断線センサ収納部から延びる断線センサに連結して断線センサの長さを延長する、という使用形態も可能になる。このように、設置の自由度が高い盗難防止システムを提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、断線センサの撤去、設置に係る作業を容易にすることを可能にする断線センサ巻取装置及び盗難防止システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態における断線センサ巻取装置１の外観を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】断線センサ５が巻き付けられた巻取部１０の外観を示す側面図である。
【図４】本実施形態における断線センサ巻取装置１の電気系統を示す説明図である。
【図５】本実施形態における断線センサ巻取装置１を使用した盗難防止システム２の一例を示す説明図である。
【図６】盗難防止システム２における断線センサ巻取装置１の使用形態の他例を示す説明図である。
【図７】盗難防止システム２における断線センサ巻取装置１の使用形態の他例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における断線センサ巻取装置１の外観を示す正面図、図２は、図１の側面図である。断線センサ巻取装置１は、断線センサ５を巻き取る巻取部１０と、第１接続部１８（図２参照）と、第２接続部２０と、電源コネクタ部２２と、ハンドル２６と、巻取部１０を支持する支持部３０と、を備える。
【００１５】
図１に示すように、おいて、断線センサ５は、導電線８の一端にプラグ部６が取り付けられ、他端にコネクタ部７が取り付けられることによって構成される。断線センサ５は、導電線８に大きな張力が加わった場合に電路が遮断されるように構成されている。プラグ部６は、コネクタ部７に対して着脱自在に構成されている。
【００１６】
巻取部１０は、本体部１２と、断線センサ収納部１４（図２参照）と、仕切部１６と、を有する。
【００１７】
本体部１２は、中心軸上に中心孔１２ａが形成された円筒体からなる。この中心孔１２ａに支持部３０の支持軸３４が挿入される。
【００１８】
仕切部１６は、本体部１２上に軸方向に複数等間隔に配置され、本体部１２上から本体部１２の半径方向に延出する円板体からなる。本実施形態によれば、仕切部１６は、６つ形成されている。
【００１９】
断線センサ収納部１４は、隣合う仕切部１６、１６の壁面と、本体部１２の周面とによって囲まれる領域からなる。なお、仕切部１６が本体部１２上に軸方向に等間隔に配置されているため、断線センサ収納部１４も、本体部１２の軸方向に沿って等間隔に複数形成される。本実施形態によれば、断線センサ収納部１４は５つ形成されている。断線センサ収納部１４に収納された断線センサ５は、仕切部１６によって隣の断線センサ収納部１４への移動することが規制される。
【００２０】
第１接続部１８は、断線センサ５のプラグ部６が着脱自在に接続され、各々の断線センサ収納部１４における本体部１２の周面にそれぞれ設けられる。本実施形態によれば、断線センサ収納部１４は５つ形成されているため、巻取部１０には、５つの第１接続部１８が設けられる。
【００２１】
第２接続部２０は、断線センサ５のコネクタ部７が着脱自在に接続される。本実施形態によれば、巻取部１０に５つの第１接続部１８が設けられているため、第１接続部１８に対応するように、巻取部１０には、５つの第２接続部２０が設けられる。
【００２２】
電源コネクタ部２２は、５つの第１接続部１８及び５つの第２接続部２０に接続されるように配線されている。電源コネクタ部２２には電源線４０が接続される。
【００２３】
警報コネクタ部２４は、後述する警報装置６０から延びる信号線に接続されるコネクタである。
【００２４】
第２接続部２０、電源コネクタ部２２及び警報コネクタ部２４は、巻取部１０の片方の端面に配置されている。
【００２５】
そして、断線センサ５のプラグ部６が第１接続部１８に差し込まれ、断線センサ５のコネクタ部７が第２接続部２０に接続され、電源線４０の電源側プラグを電源１００（図４参照）に差し込み、電源線４０の負荷側プラグを電源コネクタ部２２に差し込むことにより、断線センサ５に通電される。
【００２６】
本実施形態によれば、第１接続部１８及び第２接続部２０がそれぞれ５つの備えられているため、５本の断線センサ５に対して同時に通電することが可能である。５本の断線センサ５が第１接続部１８及び第２接続部２０に差し込まれた場合、５本の断線センサ５は、電源に対してそれぞれ並列に接続される。
【００２７】
ハンドル２６は、第２接続部２０及び電源コネクタ部２２が配置されている本体部１２の片方の端面の外周部に配置され、本体部１２の軸方向に沿って延びている。
【００２８】
次に、支持部３０について説明する。
支持部３０は、円柱状の棒状部材に曲げを施すことによって構成され、地上に載置される載置部３２と、巻取部１０を回転自在に軸支する支持軸３４と、断線センサ巻取装置１を移動させる際に作業員が把持する把持部３６と、を備えている。
【００２９】
載置部３２は、棒状部材の中央部をコ字状に形成してなる部分である。載置部３２におけるコ字状部分の一端部に曲げを施して、コ字状部分の他端部側に向かって斜め上方に延ばし、更に斜め上方の先端部に曲げを施して、コ字状部分の両端部に平行に延ばす。このコ字状部分の両端部に平行な部分が支持軸３４となる。
【００３０】
また、載置部３２におけるコ字状部分の他端部に曲げを施して、コ字状部分の一端部側に向かって斜め上方に延ばし、更に斜め上方の先端部に曲げを施して、コ字状部分の両端部に平行に延ばす。このコ字状部分の両端部に平行な部分が把持部３６となる。
【００３１】
支持軸３４及び把持部３６は、断線センサ巻取装置１を側面視した場合に、図１に示すように、支持軸３４及び把持部３６は、載置部３２におけるコ字状部分の中央部の垂直二等分線上に位置し、把持部３６は、載置部３２におけるコ字状部分の両端部に対して正三角形の頂点に位置する。更に、支持軸３４は、把持部３６と載置部３２との中間に位置する。
【００３２】
そして、支持部３０の支持軸３４が、巻取部１０の中心孔１２ａに挿入されることにより、断線センサ巻取装置１が構成される。
【００３３】
図３は、断線センサ５が巻き付けられた巻取部１０の外観を示す側面図である。
作業員が、断線センサ５のプラグ部６を第１接続部１８に差し込んだ後、ハンドル２６を操作して巻取部１０を回転させることにより、断線センサ５が本体部１２に巻き付けられ、断線センサ収納部１４に収納される。本実施形態によれば、５本の断線センサ５をそれぞれ独立して巻取部１０に巻き付けることが可能になる。
【００３４】
図４は、本実施形態における断線センサ巻取装置１の電気系統を示す説明図である。
断線センサ巻取装置１は、断線検出部５０と、送信部５２と、を更に備えている。
【００３５】
断線検出部５０は、電源コネクタ部２２と第２接続部２０との間に接続され、５つの第２接続部２０の中のいずれかの第２接続部２０が通電状態から遮断状態に切り替わったことを検出した場合に、検出信号を送信部５２に送信する。
【００３６】
送信部５２は、断線検出部５０の検出信号に基づいて、警報装置６０及び動画撮影装置７０に駆動信号を無線又は有線で送信する。警報装置６０及び動画撮影装置７０は、駆動信号を受信した場合に警報を発生する。動画撮影装置７０は、駆動信号を受信した場合に動画撮影を開始する。
【００３７】
図５は、本実施形態における断線センサ巻取装置１を使用した盗難防止システム２の一例を示す説明図である。
盗難防止システム２は、屋外に載置される工事資材の盗難を防止するものであり、断線センサ巻取装置１と、警報装置６０と、動画撮影装置７０と、を備える。
【００３８】
盗難防止システム２を設置する際には、まず、作業員が断線センサ巻取装置１を工事現場に搬入し、断線センサ巻取装置１の巻取部１０から断線センサ５を引き出す。そして、断線センサ５を、例えば電線が巻かれているケーブルドラム１１０、１１２に通したり、資材をカバーしているブルーシートの周囲に支柱を立て、この支柱に断線センサ５を支持させたりすることにより、盗難防止対象の資材の近くに断線センサ５を張り巡らす。
【００３９】
次に、作業員は、断線センサ５のコネクタ部７を第２接続部２０に差し込む。次に、作業員は、警報装置６０の電源線を警報コネクタ部２４に接続する。また、作業員は、必要な場所に動画撮影装置７０を適宜設置する。本実施形態によれば、警報装置６０として回転灯６２と照明灯６４が設置される。
【００４０】
最後に、作業員は、電源線４０の一端部を分電盤に配備されている電源１００に差し込み、他端部を電源コネクタ部２２に差し込むことにより、盗難防止システム２の設置が完了する。
【００４１】
例えば、何者かが、ケーブルドラム１１０を移動させた場合に、断線センサ５が断線する。この断線により、図４における、５つの第２接続部２０の中のいずれかの第２接続部２０が通電状態から遮断状態に切り替わったことを断線検出部５０が検出して、検出信号を送信部５２に送信する。そして、送信部５２が警報装置６０及び動画撮影装置７０に駆動信号を送信することにより、警報装置６０としての回転灯６２や照明灯６４が点灯し、動画撮影装置７０が動画撮影を開始する。これにより、工事現場において資材の盗難が発生している可能性があることが、例えば、工事現場の宿直員に報知されるとともに、現場の様子が動画撮影装置７０によって記録される。
【００４２】
図６及び図７は、盗難防止システム２における断線センサ巻取装置１の使用形態の他例を示す説明図である。
【００４３】
図６に示す使用形態は、巻取部１０に形成された５つの断線センサ収納部１４から延びる５つの断線センサ５に対して、それぞれ断線検出部５０を設け、更に、断線検出部５０に警報装置６０を接続したものである。これにより、５つの断線センサ５を、工事現場において盗難を防止する５つの盗難防止対象の資材の周囲に張り巡らせ、更に、資材が盗難されようとした場合に、盗難防止対象の資材に対応する警報装置６０及び動画撮影装置７０を作動させることが可能になる。これにより、盗難されようとしている資材及び場所を容易に特定することが可能になり、例えば、工事現場の宿直員が、現場に早く駆けつけることが可能になる。
【００４４】
図７に示す使用形態は、巻取部１０に形成された５つの断線センサ収納部１４における４つの断線センサ収納部１４の第１接続部１８から断線センサ５を取り外し、残る１つの断線センサ収納部１４から延びる断線センサ５に接続することにより、断線センサ５を長尺にするものである。このように、断線センサ５を長尺にすることにより、工事現場において盗難防止対象の資材の積載範囲が広い場合であっても、断線センサ５を張り巡らすことが可能になる。
【００４５】
以上説明したように構成された本実施形態の断線センサ巻取装置１によれば、複数の断線センサ収納部１４にそれぞれ断線センサ５が収納されるため、断線センサ５をまとめて持ち運ぶことが容易に可能になり、可搬性が向上する。また、複数の断線センサ収納部１４にそれぞれ断線センサ５が、一端部が第１接続部１８に接続された状態で収納されるため、断線センサ５を使用する際には、断線センサ５を断線センサ収納部１４から引き出して、必要箇所に張り巡らせてから、他端部を第２接続部２０に接続することにより、断線センサ５に通電することが可能になる。また、撤去の際には、第２接続部２０から断線センサ５の他端部を外した後、ハンドル２６を操作して巻取部１０を回転させることにより、断線センサ５が断線センサ収納部１４に収納される。このように、断線センサ５の設置及び撤去の作業を容易に行うことが可能になる。
【００４６】
また本実施形態の断線センサ巻取装置１によれば、第２接続部２０及び電源コネクタ部２２が本体部１２の端面に配置されるため、断線センサ５や電源線４０の接続を容易に行うことが可能になる。
【００４７】
また本実施形態の断線センサ巻取装置１を用いた盗難防止システム２によれば、断線センサ巻取装置１を用いることによって断線センサ５の設置及び撤去の作業を容易に行うことが可能になるため、その分、盗難防止システム２を工事現場等に設置及び撤去の作業を容易に行うことが可能になる。断線センサ収納部１４の数だけ、独立した断線センサ５による監視系統を形成することができるため、盗難防止対象の資材ごとに断線センサ５を配置して監視することが可能になる。しかも、断線センサ５を第１接続部１８から外して、他の断線センサ収納部１４から延びる断線センサ５に連結して断線センサ５の長さを延長する、という使用形態が可能になるため、盗難防止対象物の監視範囲が広い場合にも適用可能になる。このように、設置の自由度が高い盗難防止システム２を提供することが可能になる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、断線センサ巻取装置１の断線センサ収納部１４には、断線センサ５のみが収納されているが、断線センサ５だけでなく、カメラ用信号線や電源線４０を収納してもよい。
【００４９】
また上述した実施形態によれば、断線センサ巻取装置１は送信部５２を備えているが、送信部５２の代わりに、断線検出部５０からの信号線にコンピュータを外部接続し、このコンピュータから警報装置６０及び動画撮影装置７０に駆動信号を無線あるいは有線で送信するように構成してもよい。
【００５０】
また上述した実施形態によれば、送信部５２から送信される駆動信号によって警報装置６０が作動するが、警報装置６０を作動させる方法は、前述した方法に限るものではない。例えば、警報コネクタ部２４を電源コネクタ部から分岐した電源線に接続し、警報装置６０から延びる電源線の先端に設けられた電源プラグに差し込み可能に構成する。更に、警報コネクタ部２４と電源コネクタ部とを接続する配線に、断線検出部５０から検出信号によってオンオフするスイッチ部を設ける。そして、スイッチ部は、通常状態においてスイッチ部をオフにし、検出信号を受信した場合にスイッチ部をオンにして警報装置６０に電流を流すことにより、警報装置６０を作動させてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  断線センサ巻取装置
２  盗難防止システム
５  断線センサ
６  プラグ部
７  コネクタ部
８  導電線
１０  巻取部
１２  本体部
１２ａ  中心孔
１４  断線センサ収納部
１６  仕切部
１８  第１接続部
２０  第２接続部
２２  電源コネクタ部
２４  警報コネクタ部
２６  ハンドル
３０  支持部
３２  載置部
３４  支持軸
３６  把持部
４０  電源線
５０  断線検出部
５２  スイッチ部
６０  警報装置
６２  回転灯
６４  照明灯
７０  動画撮影装置
１００  電源
１１０、１１２  ケーブルドラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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