(57)【要約】【課題】固定部、マスト及び床や天井の変形又は破損を効果的に防止可能である免震機能を有するリフト装置を提供すること。【解決手段】上下に伸びるマスト２を備えたリフト装置１であって、マスト２は長手方向の少なくとも２箇所で揺動自在手段１６，４１を介して支持されるとともに、２箇所のうち少なくとも１箇所では、揺動自在手段１６，４１に加えて上下移動許容手段４２を併せ持って支持されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に伸びるマストを備えたリフト装置であって、
前記マストは、長手方向の少なくとも２箇所で揺動自在手段を介して支持されるとともに、前記２箇所のうちの少なくとも１箇所では、前記揺動自在手段に加えて、上下移動許容手段を併せ持って支持されていることを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
前記揺動自在手段は自在継手であり、前記上下移動許容手段が前記マストに対し相対的に上下移動可能な直動軸受であることを特徴とする請求項１に記載のリフト装置。
【請求項３】
前記マストの長手方向における少なくとも一方の端部は、復元機能を有するダンパーを介して床面に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載のリフト装置。
【請求項４】
前記上下移動許容手段を前記マスト側面に取付けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を上下に受け渡すリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
リフト装置は、ビル等の床から天井に向かって設置され、あるいは複数階の建物内に設置され、物品を上方にリフトアップまたは下方にリフトダウンさせて上下に受け渡すものであり、一般的にマストと、このマストに沿って上下移動する物品載置部とを備えてなる。このようなリフト装置にあっては、地震等の揺れにより上層下層間で水平方向の相対変位が生じた場合、マストを支持する固定部、マスト及び床や天井のうち一番脆弱な部分が変形又は破損してしまう虞があった。そこで、マストの上下端部と各階層とを固定する固定部を揺動自在にすることにより、揺れによるリフト装置の故障を防止する免震機能を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９６９７５号公報（第５頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなリフト装置であっても、水平方向の相対変位が大きい場合、揺動自在な固定部によりマストが揺動回動することになるが、この揺動回動に伴いマストの固定部の位置が上下方向に変位する。このときマスト固定部に応力が発生し、固定部マスト及び床や天井のうち一番脆弱な部分の変形又は破損が生じる場合があり、十分な免震機能を発揮できなかった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、固定部、マスト及び床や天井の変形又は破損を効果的に防止可能である免震機能を有するリフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のリフト装置は、
上下に伸びるマストを備えたリフト装置であって、
前記マストは、長手方向の少なくとも２箇所で揺動自在手段を介して支持されるとともに、前記２箇所のうちの少なくとも１箇所では、前記揺動自在手段に加えて、上下移動許容手段を併せ持って支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、マストが長手方向の少なくとも２箇所で揺動自在手段を介して支持されているため、揺れによる全方向への変位に対応可能となっているとともに、前記２箇所のうちの少なくとも１箇所が上下移動許容手段を介して上下移動が許容されて支持されていることにより、水平方向の相対変位にが大きい場合であっても、マストの揺動回動に伴うマストの鉛直方向の変位に対応でき、リフト装置及び床や天井の変形又は破損を効果的に防止することができる。
【０００７】
前記揺動自在手段は自在継手であり、前記上下移動許容手段が前記マストに対し相対的に上下移動可能な直動軸受であることを特徴としている。
この特徴によれば、マストが自在継手により揺れによる全方向への変位に対応可能となっており、かつマストに対し相対的に上下移動可能な直動軸受によって揺れにより傾斜状態となったマストの鉛直方向の変位に対応できる。
【０００８】
前記マストの長手方向における少なくとも一方の端部は、復元機能を有するダンパーを介して床面に支持されていることを特徴としている。
この特徴によれば、水平方向の相対変位が解消された際に、ダンパーが復元してマストを直立状態に自己復帰させることができる。
【０００９】
前記上下移動許容手段を前記マスト側面に取付けたことを特徴としている。
この特徴によれば、直動軸受をマスト側面に配置することで、マストを天井まで伸ばして配置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例におけるリフト装置を示す正面図である。
【図２】同様にリフト装置を示す側面図である。
【図３】（ａ）は、マスト下端側の免震支持部の平常状態を示す一部断面拡大図であり、（ｂ）は、マストが傾斜した場合を示す図である。
【図４】マスト上端側の免震支持部を示す一部断面拡大図である。
【図５】マスト上端側の免震支持部を示す一部断面上面図である。
【図６】左右方向の揺れが生じた際のリフト装置を背面から見た部分拡大概念図である。
【図７】前後方向の揺れが生じた際のリフト装置を背面から見た部分拡大概念図である。
【図８】第１の変形例におけるマスト上端側の免震支持部を示す概念図である。
【図９】第２の変形例におけるマスト上端側の免震支持部を示す概念図である。
【図１０】第３の変形例におけるマスト下端側の免震支持部を示す一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係るリフト装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１２】
近年、銀行等の金融機関に設置される貸金庫装置は、物品保管用の多数の収納箱を収納する収納棚を金庫室内に設置し、顧客の要望に応じて指定の収納箱を所定の場所に搬出入可能となっている。図１に示されるリフト装置１は、このような貸金庫装置等に用いられ、物品及び収納箱を上下の階層に受け渡す移載装置である。
【００１３】
実施例に係るリフト装置１につき、図１から図７を参照して説明する。図１及び図２に示されるように、リフト装置１は、上下複数の階層に渡り設置されるマスト２と、このマスト２に沿って上下移動する昇降台３とを備えてなる。マスト２は、左右に凹溝（図示せず）を有したレール状となっており、長手方向の上端側及び下端側がそれぞれ下部免震支持部４及び上部免震支持部５により下層ＤＦの床面Ｆ及び上層ＵＦに突出した小部屋Ｒの内壁Ｗに支持されている。尚、建物における上層ＵＦ及び下層ＤＦの間には図示しない免震層が設けられており、地震などの揺れによる建物自体の倒壊を防止している。
【００１４】
昇降台３は、貴重品を入れる収納箱（図示せず）が載置される載置部１０と、マスト２の凹溝に遊篏する凸部（図示せず）を有する移動部１１と、を備えており、移動部１１の上下にはワイヤ１２の両端１２ａ，１２ｂが固定されている。このワイヤ１２は、マスト２内に軸支されたプーリ１３ａ，１３ｂ，１３ｃを介してマスト２下部近傍に配置された駆動装置１４の駆動が伝達されるようになっており、駆動装置１４の正転及び逆転駆動により昇降台３が上下に移動可能となっている。
【００１５】
続いて、マスト２の支持構造について図２から図４を用いて説明する。まず、マスト２の下端側を支持する免震支持部４について説明する。マスト２の下端部２ｂには、基台部材１５が固着されており、この基台部材１５には、後述する揺動自在手段であるボールジョイント１６を構成する第１構成部材１７がボルト３０，３０，…により接続されている（図３参照）。
【００１６】
ボールジョイント１６は、第１構成部材１７と第２構成部材１８とが離脱不能に接続されて構成されており、第１構成部材１７に備えられた球体のボールスタッド１９の外面が、第２構成部材１８のソケット２０の内面に球面接触することで、第１構成部材１７と第２構成部材１８とが相互に全方向に回転可能となっている。第２構成部材１８は、床面Ｆに固定ネジ３１，３１を用いて固定されている。
【００１７】
また、図１及び図２に示されるように、基台部材１５の四方角部には床面Ｆに接地するゴム製のダンパー３５，３５，…がそれぞれ設けられており、平常時においてボールジョイント１６に加わるマスト２の荷重をダンパー３５，３５，…に分散してボールジョイント１６の経年劣化を抑制している。以上説明した基台部材１５、ボールジョイント１６及びダンパー３５，３５，…が下部免震支持部４を主に構成している。尚、ダンパー３５，３５，…はゴム製に限らず、押しバネ等であってもよい。
【００１８】
図２及び図４に示されるように、マスト２の上端側を支持する上部免震支持部５は、上層ＵＦに突出した小部屋Ｒの内壁Ｗに架けて固定された梁材４０と、ボールジョイント４１及びマスト２の側面２ｃに固定されたガイド部材４２とから主に構成されている。梁材４０にはボールジョイント４１を構成する構成する第１構成部材４３がボルト３２，３２，…により接続されている。
【００１９】
ボールジョイント４１は、第１構成部材４３と第２構成部材４４とが離脱不能に接続されて構成されており、第１構成部材４３に備えられたソケット４５の内面に、第２構成部材４４が備える球体のボールスタッド４６の外面が球面接触することで、第１構成部材４３と第２構成部材４４とが相互に全方向に回転可能となっている。
【００２０】
また、図４及び図５に示されるように、第２構成部材４４には、断面略コ字状のスライダー４７がボールスタッド４６から延設されている。スライダー４７の内側面には凸部４７ａ，４７ａが形成されており、これら凸部４７ａ，４７ａがガイド部材４２の外側面に形成された凹溝４２ａ，４２ａに遊嵌されることで、スライダー４７とガイド部材４２とが相対的に上下方向に移動可能となって上下移動許容手段を構成している。
【００２１】
また、ここでは図示しないが、凸部４７ａ，４７ａと凹溝４２ａ，４２ａとの間には、ボールが複数個内包されており、これらボールが凸部４７ａ，４７ａと凹溝４２ａ，４２ａとにそれぞれ点接触することで、スライダー４７とガイド部材４２との相対移動時における摺動抵抗が低くなっている。
【００２２】
続いて地震等に起因して上層ＵＦ及び下層ＤＦの相対的な水平方向の変位が生じた場合における、下部免震支持部４及び上部免震支持部５の動作について図６及び図７を用いて説明する。尚、実際には地震時における免震層の動作に起因して上層ＵＦと下層ＤＦとが相対的に水平方向に移動するような揺れが起こることが考えられるが、ここでは下層ＤＦを基準として上層ＵＦが白抜き矢印方向に移動したように図示して説明するものとする。
【００２３】
図６は、リフト装置１を背面から見た部分拡大概念図であり、建物に対して左右方向（梁４０に沿った方向）の揺れが生じた場合を示している。図６に示すように、上層ＵＦ及び下層ＤＦの相対的な水平方向の変位が生じた場合、この変位がマスト２の下端側と上端側とがそれぞれ相対する方向に引っ張られるように作用する。
【００２４】
このとき、マスト２の下端側は下部免震支持部４を構成するボールジョイント１６を介して下層ＤＦの床面Ｆに支持されていることから、ボールジョイント１６が傾斜方向に回動し、マスト２が下端側のボールジョイント１６を視点として傾斜する。また、マスト２の上端側も同様にボールジョイント４１がマスト２の傾斜方向に回動する。
【００２５】
また、上述したように、上層ＵＦ及び下層ＤＦの相対的な水平方向の変位に起因するマスト２を回動させるような力が作用した場合、マスト２の下端側と上端側とがそれぞれ相対する方向に引っ張られ、傾斜状態のマスト２の上端２ａと下端部２ｂとの鉛直方向の距離が短くなるように作用する。尚、本実施例においては、マスト２の下端側がボールジョイント１６を介して床面Ｆに固定されて上下移動は許容されていないため、傾斜状態のマスト２の上端部２ａと下端部２ｂとの鉛直方向の距離の変位量は、上下移動可能な上部免震支持部５を有するマスト２の上端側に集中することになる。そのため、ここではマスト２の上端２ａの変位量αとして説明する。
【００２６】
このとき、上部免震支持部５においては、スライダー４７とガイド部材４２とが相対的に上下方向に移動することで、傾斜状態のマスト２の上端部２ａと下端部２ｂとの鉛直方向の距離の変位量αを逃がすように機能して、下部免震支持部４及び上部免震支持部５、ひいてはマスト２の変形及び破損を防止できるようになっている。
【００２７】
図７は、リフト装置１を側面から見た部分拡大概念図であり、建物に対して前後方向（梁４０に直行する方向）の揺れが生じた場合を示しており、この場合も図６の場合と同様に、ボールジョイント１６及びボールジョイント４１が回動動作するとともに、スライダー４７とガイド部材４２とが上下方向の相対移動を行うことにより、マスト２の上端部２ａの鉛直方向の変位量αを吸収する。
【００２８】
尚、ダンパー３５，３５，…は、所定の負荷で所定の高さ寸法になるように統一して設計されたものが使用されているため、上層ＵＦ及び下層ＤＦの相対的な水平方向の変位が解消された際に、それぞれが伸縮して所定の高さに復帰し、マスト２を直立状態に自己復帰できるようになっている。尚、この自己復帰に伴いスライダー４７とガイド部材４２とが所定の相対的な位置関係に復帰することになる。
【００２９】
また、上部免震支持部５のスライダー４７とガイド部材４２とは、マスト２の傾斜時においてマスト２の上下端に比べ鉛直方向の変位割合の少ないマスト側面２ｃに配置されているため、ガイド部材４２の長手寸法を短く設計でき、かかるコストを抑えることができる。
【００３０】
また、マスト２の上端側は上層ＵＦに突出した小部屋Ｒの内壁Ｗに架けて固定された梁材４０に固定されるため、マスト２を天井まで伸ばして配置できる。更に、スライダー４７とガイド部材４２とが上下方向に相対移動可能であることから、マスト２の設置位置の調整を簡便に行うことができる。
【００３１】
尚、上部免震支持部５において、上下移動許容手段特にスライダー４７とガイド部材４２はマスト２の側面２ｃに配置されることに限らず、例えば、図８に示される変形例のような構成であってもよい。図８に示される上部免震支持部５５にあっては、マスト２の上端部２ａにボールジョイント４１０を構成する第１構成部材４３０が固定されている。また、ボールジョイント４１０を構成する第２構成部材４４０には、側面に凹溝４００，４００が形成されており、これら凹溝４００，４００に対して上層ＵＦの小部屋Ｒの天井部Ｔに固定された棒状のガイド部材４２０，４２０が溝嵌合して上下移動許容手段を構成している。
【００３２】
更に尚、図９に示される変形例のように、ボールジョイント４１１を構成する第１構成部材４３１を上層ＵＦの小部屋Ｒの天井部Ｔに固定し、ボールジョイント４１１を構成する第２構成部材４４１に棒状のガイド部材４２１，４２１を取付け、これら棒状のガイド部材４２１，４２１をマストに形成した凹溝４０１，４０１に溝嵌合させて上下移動許容手段を構成することで、揺動自在手段と上下移動許容手段との位置関係が逆の構成としてもよい。
【００３３】
また、上下移動許容手段は、マスト２が建物に対して相対的に上下に移動可能な直動軸受のような構造であれば上述した構成に限らず、例えばガイド部材を円柱形状とすることで、スライダー４７がガイド部材を軸として回動可能となるような機能を付加してもよい。
更に、例えば図１０に示される変形例のように、下部免震支持部４’のボールジョイント１６’を床面Ｆに直接でなく、基台部材１５上に固定することによって、ダンパー３５，３５，…を上下移動許容手段として利用してもよい。
【００３４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３５】
例えば、前記実施例においては、マスト２の上端側は、スライダー４７とガイド部材４２とからなる上下移動許容手段と揺動自在手段であるボールジョイント４１とを介して支持され、マスト下端側は、ボールジョイント１６とを介して支持されている構成で説明したが、これに限らずマスト２の上端側には揺動自在手段のみとし、マスト２の下端側に上下移動許容手段と揺動自在手段とを備えてもよいし、マスト２の上端側と下端側の両方に上下移動許容手段と揺動自在手段とをそれぞれ備えてもよい。尚、揺動自在手段は、全方向への回動が可能な自在継手であればボールジョイントに限られない。更に、上下移動許容手段としての機能と揺動自在手段としての機能とが一つの装置に集約されていてもよい。
【００３６】
また、下部免震支持部４と上部免震支持部５はマスト２の上下端に設けられる構成に限らず、長手方向の少なくとも２箇所以上であれば長手方向のどこに設けられていてもよい。
【００３７】
また、リフト装置１は、そのマスト２が上層ＵＦと下層ＤＦとに渡り設けられて利用されるものに限らず、建物の一層内の床から天井に向けて設けられて利用されてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１                リフト装置
２                マスト
２ａ              マスト上端部
２ｂ              マスト下端部
２ｃ              マスト側面
３                昇降台
４                下部免震支持部
５                上部免震支持部
１６              ボールジョイント（揺動自在手段・自在継手）
３５，３５，…    ダンパー
４１              ボールジョイント（揺動自在手段・自在継手）
４２              ガイド部材（上下移動許容手段）
４２ａ，４２ａ    凹溝
４７              スライダー（上下移動許容手段）
Ｆ                床面
Ｒ                小部屋
ＵＦ              上層
ＤＦ              下層
Ｗ                内壁
α                変位量
【図１】
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【図２】
2016008112.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016008112.tif 000009
【図８】
2016008112.tif 000010
【図９】
2016008112.tif 000011
【図１０】
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