(57)【要約】【課題】突出部の形成を抑制できる編組機及び編組線の製造方法を提供する。【解決手段】編組機１は、複数の素線からなる集合線１００を編み込んで筒状の編組線１０を作製することができる。編組機１は、編み上げ機構部３、素線整列部Ａ、キャプスタン部７及び巻き取り部８を有している。編み上げ機構部３は、集合線１００が巻回されたボビンを有する複数のサプライ部３１を含んでおり、複数のサプライ部３１から供給される集合線１００を筒状に編み込むことができるよう構成されている。素線整列部Ａは、サプライ部３１から複数の集合線１００が合流する編み口Ｂまでの間に配置されている。素線整列部Ａは、集合線１００を通過させることにより集合線１００を構成する複数の素線を整列させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線からなる集合線を編み込んで筒状の編組線を作製する編組機であって、
上記集合線が巻回されたボビンを着脱可能な複数のサプライ部を含み、該複数のサプライ部から供給される上記集合線を筒状に編み込む編み上げ機構部と、
上記各サプライ部から上記複数の集合線が合流する編み口までの間に配置され、上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する上記複数の素線を整列させる素線整列部と、
上記編み上げ機構部により編み込まれた上記編組線を巻き上げるキャプスタン部と、
該キャプスタン部により巻き上げられた上記編組線を巻き取って収容する巻き取り部とを有していることを特徴とする編組機。
【請求項２】
上記サプライ部は、上記ボビンと上記編み口との間に配置され上記集合線に張力を付与するテンションローラーを有し、上記素線整列部は上記テンションローラーから上記編み口までの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の編組機。
【請求項３】
上記素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて該底板部から立設された複数の仕切り部とを有する整流板であることを特徴とする請求項１または２に記載の編組機。
【請求項４】
上記整流板は、少なくとも表面が樹脂よりなることを特徴とする請求項３に記載の編組機。
【請求項５】
上記仕切り部の高さが０．２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項３または４に記載の編組機。
【請求項６】
上記素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて該底板部から立設された複数の軸部と、該軸部に回転可能に支持された複数の仕切りローラーとを有する整流器であることを特徴とする請求項１または２に記載の編組機。
【請求項７】
上記素線整列部は、軸方向に互いに間隔をあけて並んだ複数の環状溝を有する上記テンションローラーであることを特徴とする請求項２に記載の編組機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の編組機を用い、
上記各サプライ部と上記編み口との間において、上記素線整列部に上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する複数の素線を整列させた後、
該整列状態を保ったまま上記複数の集合線を互いに編み込むことを特徴とする編組線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編組機及び編組線の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車や電気機器等において、電磁ノイズ対策が必要な箇所には、複数の素線が平行に一列に整列した状態の集合線を筒状に編み込んでなる編組線が多用されている。編組線を作製する編組機は、ボビンから供給される集合線を編み口において合流させ、筒状に編み込むように構成されている。編み口において編み込まれた編組線は、キャプスタン装置を介して巻き取り機に巻き取られる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の編組機は、ボビンから編み口までの間において、集合線を構成する複数の素線の整列状態が崩れ、素線が交差する、あるいは、一部の素線に余長が生じる等の問題が起こる場合がある。通常、素線の交差は自然には解消されないため、素線の交差が起きた場合には、素線の交差に由来した突出部が編組線に形成される。また、素線に余長が発生した場合には、素線の余長に由来した突出部やたわみが形成される。これらの突出部やたわみは、編組線の品質上好ましいものではない。
【０００５】
また、編組線は、その筒内に被覆電線を挿入した後、押出加工により外周にシースが形成されることがある。この場合には、編組線に上記の突出部やたわみが存在していると、突出部等に起因してシースの表面にこぶ状の突起が形成されるという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、突出部の形成を抑制できる編組機及び編組線の製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、複数の素線からなる集合線を編み込んで筒状の編組線を作製する編組機であって、
上記集合線が巻回されたボビンを着脱可能な複数のサプライ部を含み、該複数のサプライ部から供給される上記集合線を筒状に編み込む編み上げ機構部と、
上記各サプライ部から上記複数の集合線が合流する編み口までの間に配置され、上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する上記複数の素線を整列させる素線整列部と、
上記編み上げ機構部により編み込まれた上記編組線を巻き上げるキャプスタン部と、
該キャプスタン部により巻き上げられた上記編組線を巻き取って収容する巻き取り部とを有していることを特徴とする編組機にある。
【０００８】
本発明の他の態様は、上記の態様の編組機を用い、
上記各サプライ部と上記編み口との間において、上記素線整列部に上記集合線を通過させることにより該集合線を構成する複数の素線を整列させた後、
該整列状態を保ったまま上記複数の集合線を互いに編み込むことを特徴とする編組線の製造方法にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記編組機は、上記各サプライ部から上記編み口までの間に、それぞれ、上記集合線を構成する複数の素線を整列させる素線整列部を有している。そのため、上記素線整列部に上記集合線を通過させることにより、上記複数の素線が平行に一列に整列された整列状態を実現することができる。更に、上記編組機は、整列状態を保ったままの集合線を上記編み口に到達させて筒状に編み込むことができる。その結果、上記素線の交差や余長の発生を抑制することができ、得られる編組線における突出部の形成を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における、編組機の正面図。
【図２】実施例１における、編組機の側面図。
【図３】実施例１における、編組機のサプライ部の平面図。
【図４】実施例１における、整流板の拡大平面図。
【図５】図４のV−V線矢視断面図。
【図６】実施例１の編組機により作製されたシールド電線の平面図。
【図７】従来の編組機により作製された編組線に存在する突出部の例を示す平面図。
【図８】実施例２における、整流器の拡大平面図。
【図９】実施例３における、環状溝を有するテンションローラーを備えたサプライ部の説明図。
【図１０】図９のX−X線一部矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記編組機において、上記素線整列部は、上記サプライ部から上記編み口に至るまでの集合線の経路上に設けられている。この配置関係を採用することにより、整列状態を保ったまま集合線を編み口に供給することができる。
【００１２】
上記サプライ部は、少なくとも上記集合線が巻回されたボビンを着脱することができるよう構成されている。また、上記サプライ部は、集合線のたるみを除去するために、集合線に張力を付与する機構を有していてもよい。この場合には、張力を付与してたるみを除去した後に、集合線を素線整列部に通過させることが好ましい。
【００１３】
例えば、上記サプライ部が集合線に張力を付与するテンションローラーを有する場合には、以下の構成が好ましい。即ち、上記サプライ部は、上記ボビンと、該ボビンと上記編み口との間に配置され上記集合線に張力を付与するテンションローラーとを有し、上記素線整列部は上記テンションローラーから上記編み口までの間に配置されていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、上記テンションローラーによってたるみが除去された状態の集合線を素線整列部に通過させることができる。そのため、整列状態を維持したまま上記集合線を上記編み口に到達させることができ、上記素線の交差や余長の発生をより効果的に抑制することができる。それ故、編組線における突出部の形成をより効果的に抑制することができる。
【００１５】
上記の場合において、素線整列部は、種々の態様をとることができる。例えば、素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて上記底板部から立設された複数の仕切り部とを有する整流板であってもよい。この場合には、隣り合う上記仕切り部の間に個々の素線を通過させることにより、上記整列状態を容易に実現することができる。
【００１６】
上記整流板は、少なくとも表面が樹脂よりなることが好ましい。即ち、上記整流板は、表面に樹脂皮膜が形成された金属板等より構成されていてもよく、全体が樹脂から構成されていてもよい。この場合には、素線を整流板に通過させる際の、素線と整流板との摩擦を低減することができる。その結果、整流板による素線の損傷を防止することができる。
【００１７】
また、上記仕切り部の高さは０．２ｍｍ以上であることが好ましい。編組線に用いられる素線としては、φ０．０８〜０．１８ｍｍの線径を有する金属線が多用されている。上記仕切り部を素線の線径よりも十分に高くすることにより、素線が仕切り部よりも上方に浮き上がることを抑制し、上記整流板の作用を確実に発揮させることができる。その結果、上記整列状態を確実に実現することができ、編組線における突出部の形成をより効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、上記素線整列部は、底板部と、互いに間隔をあけて上記底板部から立設された複数の軸部と、該軸部に回転可能に支持された複数の仕切りローラーとを有する整流器であってもよい。この場合には、隣り合う上記仕切りローラーの間に素線を通過させることにより、上記整流板と同様に、整列状態を保ったまま集合線を編み口に到達させることができる。その結果、編組線における突出部の形成をより効果的に抑制することができる。
【００１９】
また、上記整流器は、仕切りローラーが軸部に回転可能に支持されているため、素線と仕切りローラーとが接触しても摩擦が起こりにくい。それ故、素線の損傷を効果的に防止することができる。
【００２０】
また、上記テンションローラーが素線整列部としても機能するように構成されていてもよい。例えば、上記素線整列部は、軸方向に互いに間隔をあけて並んだ複数の環状溝を有する上記テンションローラーであってもよい。この場合には、上記環状溝に素線を通過させることにより、集合線に張力を付与すると同時に整列状態を実現することができる。これにより、編組線における突出部の形成をより効果的に抑制することができる。また、編組機に素線整列部を別途設ける必要がなくなるため、部品点数の増加を抑制することができる。
【００２１】
なお、上記環状溝は、例えば、上記テンションローラーの表面を陥没させて形成してもよく、上記テンションローラーの表面に隆起部を設け、隣り合う隆起部の間に形成してもよい。また、環状溝の断面形状は、例えば、Ｖ字状、Ｕ字状、矩形あるいは半円形等の種々の形状とすることができる。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
上記編組機の実施例を、図を用いて説明する。図１及び図２に示すように、編組機１は、複数の素線１０１からなる集合線１００を編み込んで筒状の編組線１０（図６参照）を作製することができる。編組機１は、編み上げ機構部３、素線整列部Ａ（図３〜図５参照）、キャプスタン部７及び巻き取り部８を有している。
【００２３】
編み上げ機構部３は、図１及び図２に示すように、集合線１００が巻回されたボビン３１１を着脱可能な複数のサプライ部３１（図３参照）を含んでおり、複数のサプライ部３１から供給される集合線１００を筒状に編み込むことができるよう構成されている。素線整列部Ａは、各サプライ部３１から複数の集合線１００が合流する編み口Ｂまでの間に配置されている。図３〜図５に示すように、素線整列部Ａは、集合線１００を通過させることにより集合線１００を構成する複数の素線１０１を整列させることができる。
【００２４】
図１及び図２に示すように、キャプスタン部７は、編み上げ機構部３により編み込まれた編組線１０を巻き上げることができるよう構成されている。巻き取り部８は、キャプスタン部７により巻き上げられた編組線１０を巻き取って収容できるよう構成されている。
【００２５】
また、図１及び図２に示すように、本例の編組機１は、更にコア線供給部２、コア線規制部４、編組ダイス５及び断線検出部６を有している。
【００２６】
編み上げ機構部３は複数のサプライ部３１を有しており、集合線１００は、サプライ部３１から編組ダイス５の入側開口端５１に向けて送り出される。複数の集合線１００は、編組ダイス５の入側開口端５１において合流し、編組ダイス５の筒内において編み上げられる。即ち、編組機１における編み口Ｂは、編組ダイス５の入側開口端５１に形成される。
【００２７】
本例のサプライ部３１は、集合線１００を供給するボビン３１１を着脱可能に構成されている。また、図３に示すように、各サプライ部３１は、ボビン３１１と編み口Ｂとの間に配置され集合線１００に張力を付与するテンションローラー３１２と、素線整列部Ａとしての整流板３４とを有している。そして、整流板３４は、テンションローラー３１２から編み口Ｂまでの間に配置されている。
【００２８】
図４及び図５に一例を示すように、整流板３４は、底板部３４１と、互いに間隔をあけて底板部３４１から立設された複数の仕切り部３４２とを有している。整流板３４は、隣り合う仕切り部３４２の間に集合線１００を構成する個々の素線１０１を通過させることにより、複数の素線１０１が互いに平行に一列に並んだ整列状態を実現することができる。なお、図４及び図５には、集合線１００を構成する素線１０１が４本であり、５枚の仕切り部３４２を有する整流板３４の例を示したが、仕切り部３４２の数は、素線１０１の本数に応じて適宜変更することができる。
【００２９】
本例の整流板３４は、樹脂より構成されている。また、仕切り部３４２の高さは０．２ｍｍ以上であり、隣り合う仕切り部３４２の間隔は０．２ｍｍである。なお、本例において用いた素線１０１の直径は０．１８ｍｍである。
【００３０】
整流板３４を通過した後の集合線１００は、複数の素線１０１が整列された整列状態となっている。整列状態は、集合線１００が編み口Ｂに到達するまで維持される。それ故、本例の編組機１は、整列状態の集合線１００を編み上げて編組線１０を作製することができる。
【００３１】
また、図１及び図２に示すように、本例の編組機１は、編組線１０の作製と同時に、編組線１０の筒内にコア線１１を挿入してシールド電線１２を作製できるように構成されている。コア線１１は、コア線供給部２からコア線規制部４を介して供給され、編組ダイス５内において編み上げられた編組線１０の筒内に挿入される。これにより、コア線１１の外周が編組線１０により被覆されてなるシールド電線１２が作製される。シールド電線１２は、編組ダイス５の出側開口端５２から送り出された後、断線検出部６及びキャプスタン部７を順に通過し、巻き取り部８に巻き取られる。
【００３２】
以下、編組機１の各部についてさらに詳細に説明する。
【００３３】
図１に示すように、コア線供給部２は、コア線１１が巻回されたコア線ドラム２１を着脱可能に構成されており、コア線ドラム２１から送り出されたコア線１１を案内するコア線案内部２２を有している。コア線ドラム２１は編組機１の外側に配置されており、図示しない架台により回転自在に支持されている。コア線１１はコア線ドラム２１の回転に伴って送り出される。
【００３４】
コア線案内部２２は、編組機１の下部中央に配置されている。コア線案内部２２は円板状を呈しており、中心軸を水平方向に向けて回転自在に支持されている。コア線ドラム２１から送り出されたコア線１１は、編組機１の内部に進入してコア線案内部２２に到達する。そして、コア線案内部２２の側周面２２１に沿って屈曲され、鉛直上方へ向けて送り出される。
【００３５】
コア線規制部４は円筒状を呈しており、コア線案内部２２から送り出されたコア線１１の鉛直上方に配置されている。コア線案内部２２から送り出されたコア線１１は、ベース板３２の貫通穴３２１（後述）及びコア線規制部４の筒内を順に通過した後、更にその鉛直上方に配置された編組ダイス５に向けて送り出される。このようにコア線規制部４を通過させることにより、コア線１１が水平方向へ振れることを抑制することができる。その結果、シールド電線１２における編組線１０の乱れを抑制することができる。
【００３６】
図１及び図２に示すように、編み上げ機構部３は、コア線案内部２２とコア線規制部４との間に設けられている。編み上げ機構部３は、一対のレール３２２を備えたベース板３２と、レール３２２上を走行する複数の走行ユニット３３と、走行ユニット３３に支持されたサプライ部３１とを有している。なお、図１及び図２においては、便宜上、走行ユニット３３及びサプライ部３１の個数を省略しているが、走行ユニット３３及びサプライ部３１の個数は、編組線１０に用いる集合線１００の本数と同一である。また、図２においては、サプライ部３１の記載を省略している。
【００３７】
ベース板３２は円盤状を呈しており、図１に示すように、その中心にコア線１１が通過する貫通穴３２１を有している。ベース板３２の上面には、図２に示すように、ベース板３２の中心点を中心とする仮想円Ｃに沿って一対のレール３２２（３２２ａ、３２２ｂ）が設けられている。個々のレール３２２は、上記の仮想円Ｃを境界として内側に突出した半円軌道３２３と、外側に突出した半円軌道３２４とが交互に連続して形成されている。また、一対のレール３２２は上記の仮想円Ｃ上の交差点Ｐにおいて交差しており、隣り合う交差点Ｐの間における一方のレール３２２ａが内側に突出した半円軌道３２３である場合に、他方のレール３２２ｂが外側に突出した半円軌道３２４となるように配置されている。
【００３８】
一対のレール３２２には、複数の走行ユニット３３が互いに間隔をあけて取り付けられている。複数の走行ユニット３３のうち半数は一方のレール３２２ａに取り付けられており、残りの半数は他方のレール３２２ｂに取り付けられている。また、一方のレール３２２ａ上の走行ユニット３３ａは、他方のレール３２２ｂ上の走行ユニット３３ｂとは逆向きに走行するように構成されている。即ち、一方のレール３２２ａ上の走行ユニット３３ａが図２における時計回り方向に走行する場合には、他方のレール３２２ｂ上の走行ユニット３３ｂが反時計回り方向に走行するように構成されている。
【００３９】
上記のように走行ユニット３３を取り付けることにより、一方のレール３２２ａ上の走行ユニット３３ａと他方のレール３２２ｂ上の走行ユニット３３ｂとを、内外を入れ替えながら互いに逆方向に走行させることができる。そして、走行ユニット３３が上記のように走行することにより、サプライ部３１から供給された集合線１００を筒状に編み込むことができ、編組線１０を作製することができる。
【００４０】
サプライ部３１は、走行ユニット３３上に回転可能に支持されており、編組ダイス５側へ向けて集合線１００を送り出すことができるように構成されている。また、図３に示すように、ボビン３１１とテンションローラー３１２との間には、ブレーキローラー３１３が配置されている。ブレーキローラー３１３は、ボビン３１１とテンションローラー３１２との間において集合線１００に張力を付与し、たるみを除去する機能を有する。ボビン３１１から送り出された集合線１００は、ブレーキローラー３１３、テンションローラー３１２及び整流板３４を順に通過して編組ダイス５へ供給される。
【００４１】
図１及び図２に示すように、編組ダイス５は円筒状を呈しており、コア線規制部４の鉛直上方に配置されている。編組ダイス５の入側開口端５１は、集合線１００が合流する編み口Ｂとなる。即ち、整列状態の集合線１００が編組ダイス５の入側開口端５１において合流し、編組ダイス５を通過すると共に筒状に編み込まれ、編組線１０となる。また、編組線１０の筒内には、コア線規制部４を通過したコア線１１が挿入される。これにより、コア線１１が編組線１０により被覆され、シールド電線１２が形成される。
【００４２】
図には示さないが、編組ダイス５の内壁面は、出口側（上方）へ向かうにつれて内径が小さくなるテーパ状に形成されている。また、出側開口端５２における内径は、所望するシールド電線１２の外径と一致するように設定されている。例えば本例においては、出側開口端５２における内径がコア線１１の直径よりもわずかに大きくなるように設定されている。これにより、所望の直径を有するシールド電線１２を得ることができる。
【００４３】
編組ダイス５の鉛直上方には、編組線１０の断線を検出する環状の断線検出部６が配置されている。断線検出部６は、シールド電線１２の直径よりも大きい内径を有している。編組線１０を構成する素線１０１が断線していない場合には、編組ダイス５から送り出されたシールド電線１２は、断線検出部６と接触することなく環の内側を通過する。一方、素線１０１が断線している場合には、素線１０１の断端が外方へ広がり、断線検出部６と接触する。断線検出部６は、この素線１０１との接触の有無に基づいて編組線１０の断線の有無を判定することができるよう構成されている。
【００４４】
断線検出部６を通過したシールド電線１２は、断線検出部６の上方に配置されたキャプスタン部７により巻き上げられる。キャプスタン部７は、シールド電線１２を巻き上げるキャプスタンローラー７１と、キャプスタンローラー７１を回転させるキャプスタン駆動部７２とを有している。
【００４５】
キャプスタンローラー７１は、断線検出部６の鉛直上方に配置されており、略円盤状を呈している。キャプスタンローラー７１の中心軸は、水平方向に延設されたシャフト７３を介してキャプスタン駆動部７２と連結されている。これにより、キャプスタン駆動部７２の駆動力がキャプスタンローラー７１に伝達され、キャプスタンローラー７１を回転させることができる。
【００４６】
本例のキャプスタンローラー７１は、一方の端部から他方の端部へ向かうにつれて直径が小さくなるテーパ状側周面７１１を有している。また、テーパ状側周面７１１における小径側の端部には、径方向の外方に張り出したフランジ部７１２が形成されており、フランジ部７１２とテーパ状側周面７１１との間は滑らかな曲面により接続されている。なお、かかる形状は一例であり、キャプスタンローラー７１は、例えば単純な円柱状等のその他の形状を有していてもよい。
【００４７】
シールド電線１２は、断線検出部６を通過した後、テーパ状側周面７１１における大径側の端部と小径側の端部との間に案内され、テーパ状側周面７１１に当接する。シールド電線１２は、キャプスタンローラー７１の回転に伴って巻き上げられ、テーパ状側周面７１１を一周する。この時、シールド電線１２は、テーパ状側周面７１１の傾きに沿って次第に小径側の端部側へ移動し、テーパ状側周面７１１を一周したときにフランジ部７１２に当接する。その後、シールド電線１２は、巻き取り部８に向けて送り出される。
【００４８】
巻き取り部８は、シールド電線１２を巻き取って収容するリール８１を着脱可能に構成されており、図２に示すようにリール８１を支持するシャフト８２を有している。シャフト８２は、キャプスタン部７のシャフト７３と平行な方向に延設されている。また、シャフト８２にはプーリー８３が挿通されており、プーリー８３、シャフト７３に挿通されたプーリー７４及び環状ベルト８４を介してキャプスタン駆動部７２の駆動力がシャフト８２に伝達されるように構成されている。これにより、リール８１は、キャプスタンローラー７１と同期して回転することができる。そして、キャプスタンローラー７１から送り出されたシールド電線１２は、リール８１に巻き取られて収容される。
【００４９】
次に、本例の作用効果を説明する。編組機１は、各サプライ部３１から編み口Ｂまでの間に整流板３４を有している。それ故、編組機１は、整列状態を保ったままの集合線１００を編み口Ｂに到達させて筒状に編み込むことができる。その結果、素線１０１の交差や余長の発生を抑制することができ、得られる編組線１０における突出部の形成を抑制することができる。
【００５０】
即ち、編組機１を用いることにより、個々の集合線１００を構成する複数の素線１０１を互いに平行に一列に整列させた後、整列状態を保ったまま複数の集合線１００を合流させ、次いで、複数の集合線１００を互いに編み込むことができる。その結果、図６に示すように、個々の集合線１００を構成する素線１０１が整列した状態の編組線１０を容易に得ることができ、図７に示すような素線１０１の交差（符号１０２）等を抑制できる。
【００５１】
また、本例の編組機１は、樹脂よりなる整流板３４を有している。そのため、素線１０１を整流板３４に通過させる際の、素線１０１と整流板３４との摩擦を低減することができる。編組線１０に用いられる素線１０１には、銅線やアルミニウム線等の表面にスズめっきが施されたスズめっき線が多用されている。スズは比較的軟らかい金属であるため、整流板３４を通過する際の摩擦が過度に大きい場合には、めっき皮膜が損傷を受けるおそれがある。一方、上記のように表面が樹脂よりなる整流板３４を用いることにより、素線１０１と整流板３４との摩擦を低減し、素線１０１の損傷を防止することができる。
【００５２】
なお、本例において示した編組機１は一例であり、これ以外の構成も可能である。例えば、コア線供給部２、コア線規制部４、編組ダイス５または断線検出部６を省略する構成をとることもできる。また、シールド電線１２の余長を吸収するアキュームレータや、その他の機器を必要に応じて設けてもよい。
【００５３】
また、本例においては、壁状の仕切り部３４２を有する整流板３４の例を示したが、例えば、仕切り部３４２を柱状とすることも可能である。
【００５４】
（実施例２）
本例は、素線整列部Ａとして、複数の仕切りローラー３５１を有する整流器３５を備えた編組機１の例である。本例の編組機１は、実施例１における整流板３４に替えて、図８に示す整流器３５を備えている。整流器３５は、底板部３５２と、互いに間隔をあけて底板部３５２から立設された複数の軸部３５３と、軸部３５３に回転可能に支持された複数の仕切りローラー３５１とを有している。
【００５５】
本例の整流器３５は、１本の素線１０１を一対の仕切りローラー３５１の間に通過させるように構成されている。即ち、図８に示すように、集合線１００を構成する素線１０１が４本の場合には、整流器３５に設けられた仕切りローラー３５１の数は４対である。その他は実施例１と同様である。
【００５６】
このように、素線整列部Ａとして整流器３５を用いる場合にも、整列状態を保ったまま集合線１００を編み口Ｂに到達させることができる。その結果、編組線１０における突出部の形成をより効果的に抑制することができる。また、整流器３５は、仕切りローラー３５１が軸部３５３に回転可能に支持されているため、素線１０１と仕切りローラー３５１とが接触しても摩擦が起こりにくい。それ故、素線１０１の損傷を効果的に防止することができる。その他、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【００５７】
（実施例３）
本例は、素線整列部Ａとしても機能するように構成されたテンションローラー３６を有する編組機１の例である。本例の編組機１は、実施例１におけるサプライ部３１に替えて、図９に示すサプライ部３１ｃを有している。本例のサプライ部３１ｃは、ボビン３１１を着脱可能に構成されており、テンションローラー３６及び３個のブレーキローラー３１３（３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃ）を有している。３個のブレーキローラー３１３のうち最もテンションローラー３６に近いブレーキローラー３１３ａは、テンションローラー３６の軸方向における中央近傍に設けられている。また、ブレーキローラー３１３ａは、テンションローラー３６の回転軸に対して直角方向に向けて集合線１００を送り出すように構成されている。
【００５８】
図１０に示すように、本例のテンションローラー３６は、素線１０１の幅方向に間隔をあけて並んだ複数の環状溝３６１を有している。環状溝３６１は、テンションローラー３６の表面を陥没させることにより形成されており、断面がＵ字状を呈している。また、環状溝３６１は、幅及び深さが素線１０１の直径よりもわずかに大きくなるように形成されており、個々の環状溝３６１に１本の素線１０１のみが通過できるように構成されている。
【００５９】
なお、本例のサプライ部３１ｃは、整流板３４を有していない。その他は実施例１と同様である。図９及び図１０において用いた符号のうち、実施例１において用いた符号と同一のものは、特に説明のない限り実施例１と同様の構成要素等を表す。
【００６０】
このように、環状溝３６１を有するテンションローラー３６は、環状溝３６１に素線１０１を通過させることにより、集合線１００に張力を付与すると同時に整列状態を実現することができる。これにより、編組線１０における突出部の形成をより効果的に抑制することができる。また、編組機に素線整列部Ａを別途設ける必要がなくなるため、部品点数の増加を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  編組機
１０  編組線
１００  集合線
１０１  素線
３  編み上げ機構部
３１  サプライ部
３１１  ボビン
７  キャプスタン部
８  巻き取り部
Ａ  素線整列部
Ｂ  編み口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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