(57)【要約】      （修正有）【課題】冷えた飲料水を必要なタイミングで保冷できる保冷方法を提供する。【解決手段】液化ガスＬを貯留する貯留部４４と、貯留部４４に貯留された液化ガスＬが気化した冷却ガスが吐出される吐出部２と、貯留部４４から吐出部２まで液化ガスＬが流通する流路Ｐを開状態と閉状態とに切り換え自在な開閉部５とを備え、流路Ｐが開状態に切り換えられた状態で、容器等に収容された飲料水中に沈められて、吐出部２から冷却ガスが吐出され、飲料水を保冷する飲料水保冷体。【選択図】図３
2016017724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスを貯留する貯留部と、
前記貯留部に貯留された前記液化ガスが気化した冷却ガスが吐出される吐出部と、
前記貯留部から前記吐出部まで前記冷却ガスが通流する流路を開状態と閉状態とに切り換え自在な開閉部とを備え、
前記流路が開状態に切り換えられた状態で保冷対象の飲料水に沈められて前記吐出部から前記冷却ガスが吐出される飲料水保冷体。
【請求項２】
断熱層を隔てて前記貯留部を包囲する外装部を備えている請求項１記載の飲料水保冷体。
【請求項３】
前記開閉部は、前記流路を通流する前記冷却ガスの流量を調節自在に構成されている請求項１又は２記載の飲料水保冷体。
【請求項４】
前記液化ガスが、液体窒素である請求項１〜３の何れか１項に記載の飲料水保冷体。
【請求項５】
前記液化ガスが、液体二酸化炭素である請求項１〜３の何れか１項に記載の飲料水保冷体。
【請求項６】
飲料水用容器に着脱自在で飲料水用容器に装着された装着状態においてキャップの内外を連通させる連通孔が設けられた穴付きキャップを備え、
一端部が前記キャップに連結された索状体の他端部に連結されている請求項１〜５の何れか１項に記載の飲料水保冷体。
【請求項７】
長手方向に伸縮自在な棒状体を備え、
前記棒状体の一端部に、上面開口の飲料水用容器における縁部に係支される係支部を備え、前記棒状体の他端部に接続されている請求項１〜５の何れか１項に記載の飲料水保冷体。
【請求項８】
飲料水用容器に収容された飲料水を保冷する飲料水保冷方法であって、
液化ガスを貯留自在でかつ貯留している液化ガスが気化した冷却ガスを吐出自在な飲料水保冷体を、冷却ガスを吐出しない吐出停止状態から冷却ガスを吐出する吐出状態に切り換え、
飲料水用容器に収容された飲料水中に前記吐出状態の前記飲料水保冷体を沈め、
前記飲料水保冷体から冷却ガスを吐出させて飲料水中を通過させる飲料水保冷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水、清涼飲料水、アルコール飲料水等の飲料水を保冷する保冷体及び飲料水の保冷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような、保冷体に関する従来技術として、樹脂製の袋或いはパックに詰められた保冷剤により飲料水等の保冷対象を保冷する技術がある（例えば、特許文献１の段落「０００３」参照。）。パック入り保冷剤で飲料水を保冷する場合、クーラーボックスなどの保冷容器に、冷蔵庫等で予め冷やした飲料水が入ったペットボトル等の飲料水用容器と、保冷剤とを一緒に収容するか、或いは、保冷容器に冷水を張ってその冷水をパック入り保冷剤で保冷することで冷水に浸した飲料水用容器ごと飲料水を保冷することが行われる。
また、氷を用いて保冷対象の飲料水を保冷することも一般に行われる。氷を用いる場合、例えば、冷蔵庫等で予め冷却した飲料水中に氷を直接投入する場合や、上述のパック入り保冷剤と同様に、飲料水が入った飲料水用容器と氷とをクーラーボックスなどの保冷容器に収容して飲料水を保冷することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１１８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のパック入り保冷剤や氷であると、パック入り保冷剤や氷を低温で保管している冷凍庫等から取出した直後から保冷機能を得ることになる。そのため、例えば、自宅からレジャーなどで飲料水を持ち出す場合には、飲料水を持ち出した当初からパック入り保冷剤や氷を使って保冷できる反面、目的地に着くまでに、保冷機能の大半を消費し、目的地において、追加で購入した冷えた飲料水を適切に保冷できない場合が起こり得る。
また、自宅からパック入り保冷剤を持ち出していない場合でも、外出先で自動販売機、スーパー、コンビニエンスストア等において冷えた飲料水を購入できるのであるが、外出先で氷等を購入しない限り、そのままでは時間の経過とともに飲料水がぬるくなってしまい、冷えた飲料水の爽快感が損なわれてしまう。
【０００５】
本発明は上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、外出先等で冷えた飲料水を必要なタイミングで保冷できる保冷体及び保冷方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明に係る飲料水保冷体の第１特徴構成は、液化ガスを貯留する貯留部と、前記貯留部に貯留された前記液化ガスが気化した冷却ガスが吐出される吐出部と、前記貯留部から前記吐出部まで前記冷却ガスが通流する流路を開状態と閉状態とに切り換え自在な開閉部とを備え、前記流路が開状態に切り換えられた状態で保冷対象の飲料水に沈められて前記吐出部から前記冷却ガスが吐出される点にある。
【０００７】
本特徴構成によれば、流路が開状態に切り換えられた状態で保冷対象の飲料水に沈められるので、貯留部に貯留された液化ガスが気化した冷却ガスは、開状態の流路を通流して吐出部から吐出される。したがって、飲料水に沈められた飲料水保冷体の吐出部から冷却ガスが吐出され、その冷却ガスが保冷対象の飲料水中を通過して大気に解放される。そして、冷却ガスが保冷対象の飲料水中を通過する過程で冷却ガスとその周辺の飲料水との間で熱交換がされ、飲料水が冷却される。
このように、本特徴構成によれば、流路を開状態に切り換えた後に、飲料水保冷体から冷却ガスを吐出させ、その冷却ガスにより飲料水を保冷できる。したがって、飲料水の保冷が必要となるまで飲料水保冷体の流路を閉状態に維持しておき、外出先で冷えた飲料水を購入した直後など、飲料水保冷体の保冷が必要となった時点で飲料水保冷体の流路を開状態に切り換えて、飲料水保冷体を飲料水の中に沈めることで、飲料水を保冷することができる。
さらに、氷を飲料水に直接投入して保冷する方式では、保冷に供した氷が解けて発生する水が飲料水に混ざるため、飲料水が水以外のものであると、飲料水の味が薄まってしまうが、本特徴構成によれば、飲料水が水でない場合であってもその味が薄まることもない。
【０００８】
本発明に係る飲料水保冷体の第２特徴構成は、断熱層を隔てて前記貯留部を包囲する外装部を備えている点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、貯留部に貯留されている外気よりも低温の液化ガスにより貯留部が低温になっても、その冷熱は、断熱層により遮断されて外装部まで伝導し難い。したがて、飲料水保冷体に霜が付着することを抑制でき、携帯性が向上する。
【００１０】
本発明に係る飲料水保冷体の第３特徴構成は、前記開閉部は、前記流路を通流する前記冷却ガスの流量を調節自在に構成されている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、冷却ガスの流量を調節することで、飲料水保冷体から吐出される冷却ガスの吐出量を調節することができる。これにより、保冷対象の飲料水に対して供給される冷熱の熱量を調整できるので、飲料水保冷体による保冷効果の大小を調節することができる。
【００１２】
本発明に係る飲料水保冷体の第４特徴構成は、前記液化ガスが、液体窒素である点にある。
【００１３】
液体窒素は、開放大気圧での温度が摂氏マイナス１９６度と飲料水を冷却するためであれば十分に低温であり、しかも、気化した窒素ガスは飲料水中に放出しても飲料水を殆ど変質させないので、冷却ガスとして好ましい。
【００１４】
本発明に係る飲料水保冷体の第５特徴構成は、前記液化ガスが、液体二酸化炭素である点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、液化ガスとして液体二酸化炭素を用いた場合、気化した低温の炭酸ガスを保冷対象の飲料水中に放出することで飲料水に冷熱を供給しつつ、飲料水に炭酸ガスが解けるので、保冷対象の飲料水が炭酸飲料水であれば、飲料水の保冷効果に加えて、炭酸ガスの補充効果も得ることができる。
【００１６】
本発明に係る飲料水保冷体の第６特徴構成は、飲料水用容器に着脱自在で飲料水用容器に装着された装着状態においてキャップの内外を連通させる連通孔が設けられた穴付きキャップを備え、一端部が前記キャップに連結された索状体の他端部に連結されている点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、飲料水を飲む場合には、飲料水用容器からキャップを取り外すため、飲料水保冷体は索状体によりキャップと連結されている以上、飲料水を飲む際に飲料水保冷体を誤って飲み込んでしまうことがない。そのため、飲料水保冷体を誤って飲み込む事故を未然に防止できる。また、飲料水保冷体から吐出される冷却ガスは、キャップにおける連通孔から外部に放出されるので、飲料水用容器の内部に冷却ガスが充満して飲料水用容器が破裂する事故を防止できる。
さらに、キャップを飲料水用容器に装着すると飲料水保冷体が飲料水用容器の底部近傍に位置するように、索状体の長さが設定されていることが好ましい。これにより、保冷対象の飲料水が徐々に減少してきても、飲料水保冷体から吐出される冷却ガスが飲料水内を通過することができ、飲料水の残量が少なくなっても、飲料水に対する保冷機能を適切に得ることができる。
【００１８】
本発明に係る飲料水保冷体の第７特徴構成は、長手方向に伸縮自在な棒状体を備え、前記棒状体の一端部に、上面開口の飲料水用容器における縁部に係支される係支部を備え、前記棒状体の他端部に接続されている点にある。
【００１９】
本特徴構成によれば、飲料水用容器の大きさ（深さ）に応じて棒状体の長さを調節することで、飲料水用容器の底部近傍に飲料水保冷体の保冷機能部を位置させることができるため、様々な大きさの飲料水用容器に対して飲料水保冷体を用いることができ便利である。しかも、保冷対象の飲料水が徐々に減少してきても、飲料水保冷体から吐出される冷却ガスが飲料水内を通過することができ、飲料水の残量が少なくなっても、飲料水に対する保冷機能を適切に得ることができる。
【００２０】
本発明に係る飲料水保冷方法の第１特徴構成は、飲料水用容器に収容された飲料水を保冷する飲料水保冷方法であって、液化ガスを貯留自在でかつ貯留している液化ガスが気化した冷却ガスを吐出自在な飲料水保冷体を、冷却ガスを吐出しない吐出停止状態から冷却ガスを吐出する吐出状態に切り換え、飲料水用容器に収容された飲料水中に前記吐出状態の前記飲料水保冷体を沈め、前記飲料水保冷体から冷却ガスを吐出させて飲料水中を通過させる点にある。
【００２１】
本特徴構成によれば、冷却ガスを吐出しない吐出停止状態から冷却ガスを吐出する吐出状態に切り換えることで、飲料水保冷体から冷却ガスを吐出させ、その状態で飲料水に沈めておくことで、飲料水保冷体から吐出される冷却ガスが飲料水内を通過する過程で冷熱を供給して飲料水を保冷できる。したがって、飲料水の保冷が必要となるまで飲料水保冷体を吐出停止状態に維持しておき、外出先で冷えた清涼飲料水を購入した直後など、飲料水保冷体の保冷機能が必要となった時点で、飲料水保冷体を冷却ガスを吐出する吐出状態に切り換えて、飲料水保冷体を飲料水の中に沈めることで、飲料水内を通過する冷却ガスにより飲料水を保冷することができる。
さらに、氷を飲料水に直接投入して保冷する飲料水の保冷方法では、保冷に供した氷が解けて発生する水が飲料水に混ざるため、飲料水が水以外のものであると、飲料水の味が薄まってしまうが、本特徴構成の飲料水保冷方法によれば、飲料水が水でない場合であってもその味が薄まることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る飲料水保冷体の全体概観図
【図２】本体とフタ体を分離した状態を示す図
【図３】飲料水保冷体の内部構造を示す縦断側面図
【図４】飲料水保冷体の流路及び開閉部の周辺構造を示す拡大図
【図５】第２実施形態に係る飲料水保冷体を示す斜視図
【図６】第３実施形態に係る飲料保冷体の使用状態を示す斜視図
【図７】第３実施形態に係る飲料保冷体を示す斜視図
【図８】第３実施形態に係る飲料保冷体の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る飲料水保冷体及び飲料水保冷方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
飲料水保冷体１は、図１に示すように、本体４とフタ体３とからなる。フタ体３は、冷却ガスが吐出する吐出部２を備えている。
【００２４】
フタ体３は本体４に対して着脱自在となっており、フタ体における雄ネジ部３２と本体４における雌ネジ部４３ｃとが高気密状態で螺合できるようになっている。本体４にフタ体３を装着する場合は、フタ体３におけるノズル３３を本体４におけるノズル挿入空間４６に先端から挿入しながら挿入方向に押し込み、ツマミ部３１をノズル３３の軸心を中心に第１回転方向（例えば、時計周り）に回転操作することで、フタ体３が本体４に装着され図３（ａ）に示す状態となる。ノズル３３の内部にはノズル内流路３４が形成されており、先端の外周部に設けられた連通孔を通じて、先端部の外部空間と吐出部２とに亘って気体が通流自在となっている。
【００２５】
本体４は、液化ガスＬを貯留する貯留部４４を形成する貯留部形成体４１と、断熱層４２（本実施形態では真空層としている。）を隔てて貯留部４４を包囲する外装部４３とを備えている。貯留部形成体４１の頂部は、外装部４３の頂部で断熱層４２側に形成された円環状突条４３ａが気密接続される上端面４１ａを有する円錐台形状の外形となっており、貯留部形成体４１の胴部の下端には、外装部４３の底部で断熱層４２側に形成された間欠円環状突条４３ｂに係合する円環状係合溝４１ｂが備えられている。貯留部形成体４１における上端面４１ａと円環状突条４３ａとの接続及び貯留部形成体４１における円環状係合溝４１ｂと間欠円環状突条４３ｂとの係合により、外装部４３内において断熱層４２を隔てて貯留部形成体４１が固定されている。
【００２６】
貯留部形成体４１は、オーステナイト系ステンレスにて構成されており、外装部４３は、高張力鋼にて構成されている。外装部４３の外部表面には、断熱性の皮膜によりコーティングするのが好ましい。これにより、飲料水保冷体１を鞄等に入れて携帯する際の結露を抑制できる。また、上端面４１ａと円環状突条４３ａとの接続箇所や貯留部形成体４１における円環状係合溝４１ｂと間欠円環状突条４３ｂとの係合箇所には、断熱性材料のシーリング部材を介装するのが好ましい。
【００２７】
貯留部形成体４１の内部には、貯留部４４のほか、弁体収容空間４５及びノズル挿入空間４６が形成されている。弁体収容空間４５には、弁体５１が上下移動自在に配置されており、フタ体３の回動操作により後述する上限位置と下限位置との間で上下移動操作される。また、弁体５１の貯留部４４側の端部と、貯留部形成体４１の貯留部４４の上端部を形成する部分との間には、コイルスプリング５２が配置されており、貯留部４４における液化ガスＬの全てが気化して冷却ガスＧによる内圧が得られない状態になっても、弁体５１に対するノズル挿入空間４６側への付勢力を維持できるようになっている。これにより、貯留部４４における液化ガスＬの全てが気化した場合に、流路Ｐを経由して液化ガスＬを補充する際に、弁体５１が貯留部４４側に移動して弁体５１の貯留部４４側の端部と貯留部形成体４１の貯留部４４の上端部とが当接した状態なって流路Ｐが閉状態となってしまい、液化ガスＬを貯留部４４に補充できないという不都合を防止できる。
【００２８】
弁体５１の上限位置は、貯留部形成体４１における弁体収容空間４５を形成する内周面のうち頂部側の部分である収容空間内周面４５ａ（図４参照）に、弁体５１の弁体外周面５１ａ（図４参照）が当接して位置決めされる位置であり、図３（ａ）で示す弁体５１の位置である。弁体５１の下限位置は、フタ体３におけるツマミ部３１を操作限度位置まで回転操作したときのノズル３３の先端部により押し下げられた弁体５１の位置であり、図３（ｂ）で示す弁体５１の位置である。なお、操作限度位置は、図３（ｂ）に示すように、ツマミ部３１が、対向する外装部４３における雌ネジ部４３ｃの外部側端面に当接するまで回動操作された位置である。
【００２９】
このように、図３（ａ）に示す状態、つまり、開閉部５における弁体５１が上限位置に位置し、流路Ｐが閉状態である状態から、フタ体３を第１回転方向（図３（ｂ）の回転矢印で示す方向）に回転操作すると、図３（ｂ）に示すように、ノズル３３の先端により開閉部５における弁体５１が弁体収容空間４５において上限位置から下限位置側に向けて移動操作される。これにより、図４に示すように、収容空間内周面４５ａと弁体外周面５１ａとの間に隙間が形成され、この隙間とノズル内流路３４とが、ノズル３３の先端部に形成された連通孔を介して連通し、流路Ｐが開状態となる。つまり、弁体収容空間４５及びノズル内流路３４により流路Ｐか形成される。
【００３０】
流路Ｐが開状態であると、貯留部４４における液化ガスＬが気化した冷却ガスＧが吐出部２に通流する状態となる。その流量は、弁体５１の位置に応じて変化する。すなわち、弁体５１が上限位置であると冷却ガスＧは通流せず、上限位置から下限位置に近いほど、流路Ｐを通流する冷却ガスＧの流量が多くなり、単位時間当たりに吐出部２から吐出される冷却ガスＧの体積も大きくなる。
【００３１】
このように、本実施形態における飲料水保冷体１は、フタ体３を回転操作することで、開閉部５における弁体５１の弁体収容空間４５における通流方向に沿う方向での位置を上限位置と下限位置との間で調節可能となっており、開閉部５は、貯留部４４から吐出部２まで冷却ガスＧが通流する流路Ｐを開状態と閉状態とに切り換え自在に構成されており、この開閉部５は、流路Ｐにおける冷却ガスＧの流量を調節自在に構成されている。これにより、吐出部２から吐出される冷却ガスＧの単位時間当たりの体積が調節でき、飲料水保冷体１による冷却効果を調節できる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、ノズル挿入空間４６の内周面と、ノズル挿入空間４６に挿入されるノズル３３の外周面との気密性を向上させるために、ノズル挿入空間４６の内周面及びノズル３３の外周面の一方又は双方にシール材を被覆することが好ましい。また、このシール材は、断熱性の高い材料を選択することが好ましい。
【００３３】
貯留部４４に液化ガスＬが存在する場合は、弁体５１が上限位置に位置している状態では、液化ガスＬが気化した冷却ガスＧの温度に応じた飽和蒸気圧による内圧が発生しているため、弁体５１は、コイルスプリング５２の弾性力に加えて冷却ガスＧの圧力により弁体収容空間４５において通流方向に沿う方向で上限位置に向かう方向の付勢力が掛かっている。このため、冷却効果が必要ない場合（例えば、飲料水保冷体１を鞄等に保管しておく場合）は、弁体５１を上限位置に切り換えておくことで、貯留部４４における液化ガスＬの気化を抑制できるようになっている。この付勢力による冷却ガスＧの封止効果を向上させるため、弁体収容空間４５の収容空間内周面４５ａと弁体５１の弁体外周面５１ａとが当接するそれぞれの当接面の一方又は双方にシール材を被覆することが好ましい。
【００３４】
以上に説明した飲料水保冷体１の使用方法について説明する。まず、飲料水保冷体１の貯留部４４に液化ガスＬを充填する。本実施形態では液化ガスＬとして液体窒素を用いている。液体窒素は、開放大気圧での温度が摂氏マイナス１９６度と飲料水を冷却するためであれば十分に低温であり、しかも、気化した窒素ガスは飲料水中に放出しても飲料水を殆ど変質させないため、冷却ガスＧとして好ましい。液体窒素（ＬＮ２）に代えて液体酸素（ＬＯ２）や液体二酸化炭素（ＬＣＯ２）などを用いてもよい。液化ガスＬとして液体二酸化炭素を用いた場合、気化した炭酸ガスを保冷対象の飲料水中に放出することで飲料水に炭酸ガスが解け、保冷対象の飲料水が炭酸飲料水であれば炭酸飲料水から抜けた炭酸ガスの補充が可能である。
【００３５】
液化ガスＬを充填する場合は、本体４からフタ体３を取り外し、ノズル挿入空間４６に充填装置のノズルを挿入して、ノズル先端にて弁体５１を下限位置にまで押し下げた状態で充填装置側から液化ガスＬを圧送することにより行う。充填装置のノズルの先端も、フタ体３のノズル３３の先端と同様の構成とすることが好ましい。液化ガスＬの充填完了後、充填装置のノズルを抜き取れば、弁体５１が、コイルスプリング５２のより上限位置に位置保持されるとともに、貯留部４４から気化する冷却ガスＧによる内圧で、上限位置に位置保持され弁体５１が流路Ｐを封止することにより貯留部４４は密封状態となる。
【００３６】
貯留部４４に液化ガスＬを充填した後で、フタ体３を装着して、ノズル３３の先端部が弁体５１に当接しない範囲で近づけておく。この状態（流路Ｐが閉状態に維持されている状態）のまま飲料水Ｄの保冷が必要な時期まで保持されることになる。そして、例えば、外出先で冷えた飲料水Ｄを購入し、その飲料水Ｄを飲料水用容器としてのコップ１０に入れてそれを保冷したい場合は、飲料水保冷体１のフタ体３を第１回転方向に回転操作して、冷却ガスＧを吐出部２から適量だけ吐出させる。すなわち、飲料水保冷体１を、冷却ガスＧを吐出しない吐出停止状態から冷却ガスＧを吐出する吐出状態に切り換える。そして、保冷対象の飲料水Ｄの中に沈められる。なお、飲料水保冷体１はその自重で飲料水Ｄに沈んだ状態を維持できるのが好ましい。
【００３７】
飲料水Ｄの中に沈んでいる飲料水保冷体１は開閉部５が開状態に切り換えられているから、保冷対象の飲料水Ｄに沈められた飲料水保冷体１の吐出部２からは、低温の冷却ガスＧが吐出されることになる。そして、低温の冷却ガスＧが飲料水Ｄ中を通過する過程で、飲料水Ｄと冷却ガスＧとの間で熱交換が行われ、飲料水Ｄが保冷される。
【００３８】
〔第２実施形態〕
次に本発明に係る飲料水保冷体の第２実施形態について図５及び図６を参照して説明する。本実施形態の飲料水保冷体１の保冷機能部は第１実施形態と同様の構成であるため、説明は省略し、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態の飲料水保冷体１には、ペットボトル９に着脱自在なキャップ７が、耐食性の高いポリアミド系合成繊維製の連結紐８により連結されている。キャップ７には、ペットボトル９に装着された装着状態においてキャップ７の内外を連通させる連通孔７ａが設けられている。なお、装着状態においてキャップ７の内外を連通させる構成としては、連通孔７ａ以外の、例えば、メッシュ構造等の別の構成を採用してもよい。
【００４０】
このように、本実施形態の飲料水保冷体１は、飲料水用容器としてのペットボトル９に着脱自在でペットボトル９に装着された装着状態においてキャップ７の内外を連通させる連通孔７ａが設けられた穴付きキャップ７を備え、一端部がキャップ７に連結された索状体としての連結紐８の他端部に連結されている。
【００４１】
図５に示しように、飲料水保冷体１の少なくとも一つの特定方向での外形寸法は、ペットボトル９の飲料取り出し口の内寸より小さな形状となっている。本実施形態では飲料水保冷体１の径方向の寸法が、飲料取り出し口の内寸より小さい。そのため、飲料水保冷体１をペットボトル９の内部に進入させることができる。
【００４２】
図６に示すように、連結紐８の長さは、キャップ７をペットボトル９に装着した場合に、連結紐８で吊り下げ支持されている飲料水保冷体１がペットボトル９の底部付近に位置する長さに設定されている。これにより、保冷対象の飲料水Ｄが徐々に減少してきても、飲料水保冷体１から吐出される冷却ガスＧが飲料水Ｄ内を通過することができ、飲料水の残量が少なくなっても、飲料水保冷体１による飲料水Ｄに対する保冷機能を適切に得ることができる。しかも、飲料水Ｄを飲む場合には、キャップ７を取り外すため、飲料水保冷体１は連結紐８によりキャップ７と連結されている以上、飲料水Ｄを飲む際に飲料水保冷体１を誤って飲み込んでしまうことがないため、飲料水保冷体１を誤って飲み込む事故も未然に防止できる。また、飲料水保冷体１から吐出される冷却ガスＧは、キャップ７における連通孔７ａから外部に放出されるので、ペットボトル９内部に冷却ガスＧが充満してペットボトル９が破裂する事故を防止できる。
【００４３】
〔第３実施形態〕
次に本発明に係る飲料水保冷体の第３実施形態について図７及び図８を参照して説明する。本実施形態の飲料水保冷体１の保冷機能部は第１実施形態と同様の構成であるため、説明は省略し、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態の飲料水保冷体１には、長手方向に伸縮自在な伸縮スティック６が接続されている。伸縮スティック６は、長手方向の一端部にクリップ６ａを備えており、他端部に飲料水保冷体１が接続されている。伸縮スティック６は、複数段のスライド式の繰り出し構造となっている。
【００４５】
このように、本実施形態の飲料水保冷体１は、長手方向に伸縮自在な棒状体としての伸縮スティック６を備え、伸縮スティック６の一端部に係支部としてのクリップ６ａを備え、伸縮スティック６の他端部に飲料水保冷体１が接続されている。なお、長手方向に伸縮自在な棒状態としては、伸縮スティック６の構成に限らず、例えば、蛇腹部を備えた棒状体であってもよい。伸縮スティック６が備えるクリップ６ａは、図８に示すように、上面開口の飲料水用容器としてのコップ１０における縁部１０ａに係支される。クリップ６ａの構造として、
【００４６】
本実施形態の飲料水保冷体１では、飲料水用容器としてのコップ１０の大きさ（深さ）に応じて伸縮スティック６の長さを調節することで、コップ１０の底部近傍に飲料水保冷体１の保冷機能部を位置させることができるため、様々な大きさのコップ１０に対して飲料水保冷体１を用いることができ便利である。しかも、保冷対象の飲料水Ｄが徐々に減少してきても、飲料水保冷体１から吐出される冷却ガスＧが飲料水Ｄ内を通過することができ、飲料水Ｄの残量が少なくなっても、飲料水Ｄに対する保冷機能を適切に得ることができる。
【００４７】
上記第１〜第３実施形態の飲料水保冷体１によれば、外出先で冷えた飲料水を購入した場合に必要なタイミングで保冷機能を得ることができる。しかも、氷を飲料水に直接投入して保冷する場合と違って、保冷に供した氷が解けて発生する水が飲料水に混ざって飲料水の味が薄まってしまうこともない。また、液化ガスを補充することで飲料水保冷体１を再利用できるため、ランニングコスト及び環境負荷の低減を図ることが可能である。
【００４８】
以上、発明者によってなされた発明を発明の実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    飲料水保冷体
２    吐出部
４２  断熱層
４３  外装部
４４  貯留部
５    開閉部
６    棒状体
６ａ  係支部
７    穴付キャップ
７ａ  連通孔
８    索状体
９，１０  飲料水用容器
１０ａ  縁部
Ｐ    流路
Ｌ    液化ガス
Ｇ    冷却ガス
Ｄ    飲料水
【図１】
2016017724.tif 000003
【図２】
2016017724.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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