(57)【要約】【課題】通電可能な第一糸材の性能をより向上させることにある。【解決手段】第一糸材１１が、芯糸２０と、芯糸２０に対してスパイラル状に巻装される導電糸２２と、芯糸２０に対してスパイラル状に巻装されて導電糸２２を覆い隠すように配置される被覆糸２４とを有するとともに、下記（１）と（２）のいずれかの構成を備える。（１）被覆糸２４が、芯糸２０及び導電糸２２よりも融点が低い部位を有する。（２）芯糸２０が、被覆糸２４及び導電糸２２よりも融点が低い部位を有する。【選択図】図３
2016017241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電可能な第一糸材と、前記第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備えるとともに、前記第二糸材との収縮差により前記第一糸材が蛇行状に配置する布材において、
前記第一糸材が、芯糸と、前記芯糸に対してスパイラル状に巻装される導電糸と、前記芯糸に対してスパイラル状に巻装されて前記導電糸を覆い隠すように配置される被覆糸とを有するとともに、下記（１）と（２）のいずれかの構成を備える布材。
（１）前記被覆糸が、前記芯糸及び前記導電糸よりも融点が低い部位を有する。
（２）前記芯糸が、前記被覆糸及び前記導電糸よりも融点が低い部位を有する。
【請求項２】
前記第一糸材が、前記芯糸よりも嵩高な滑り防止糸を有するとともに、前記滑り防止糸が、前記芯糸にスパイラル状に巻装されて、前記第二糸材に接触可能に配置する請求項１に記載の布材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電可能な第一糸材（芯糸に巻装された導電糸を備えた糸材）と、第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸とする布材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の第一糸材として、特許文献１に開示の糸材が公知である。この第一糸材は、パイル繊維糸条（芯糸）と、複数のカバリング糸（導電糸、結束糸）を有する。芯糸は、加撚された紡績糸又はマルチフィラメントであり、特に素材の限定はない。また導電糸は、金属繊維フィラメント（単糸）であり、結束糸は、ナイロンやポリエステル繊維のモノフィラメント糸である。公知技術では、導電糸を芯糸にスパイラル状に巻装したのち、結束糸を、導電糸の撚り方向とは逆にして芯糸にスパイラル状に巻装する（ダブルカバリングする）。このように導電糸と結束糸を交叉状に配置することで、結束糸にて導電糸を芯糸側に押え込むことができる。
【０００３】
そして上述の第一糸材は、車両用シートの表皮材（布材の一例）の構成糸に好適に使用できる。ここで一般的な表皮材は、複数の糸材を構成糸として有する面状部材（織物や編物等）である。そこで表皮材の作成に際して、例えば天然繊維又は化学繊維製の第二糸材（第一糸材よりも収縮しやすい糸材）をベースの構成糸として、第一糸材を構成糸の一部に使用する。そして第一糸材と第二糸材にて表皮材（織物）を製織したのち、染色仕上げ工程などの各種加工を施して表皮材を作成する。こうして作成された表皮材は、通電可能な第一糸材を有することから、静電容量式センサの電極やヒータとして使用できる（利便性に優れるシート構成となる）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−８３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述の車両用シートの表皮材では、着座性向上の観点などから、適度な伸縮性を有することが望ましい。このため上述のように、表皮材（織物）を製織したのち、染色仕上げ加工等で熱収縮させて適度な伸縮性を付与する。このとき導電糸を芯糸に巻装した場合（シングルカバリングの場合）では、例えば染色仕上げ工程（加熱処理又は揉み処理）中に、導電糸が、芯糸から分離して引出されるなどして表皮材から部分的に飛び出すことがあった。また公知技術（ダブルカバリング）の場合でも、染色仕上げ工程中に、結束糸の拘束が緩むなどして、導電糸が、拘束糸とともに芯糸から浮きあがることにより表皮材から飛び出すことがあった。そして表皮材から導電糸が飛び出すことにより、表皮材の性能が悪化する（例えば応力集中による導電糸の断線、異物感、温度ムラが生じる）ことがあった。例えば導電糸が、部分的な飛び出しにて（短くなることで）、カバリング状態から直線状に延びた状態となる。このため導電糸と平行方向に布材が引っ張られた場合、導電糸が、布材の伸長に追従できず断線するおそれがあった。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、通電可能な第一糸材の性能をより向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の布材は、通電可能な第一糸材と、第一糸材よりも収縮しやすい第二糸材の双方を構成糸として備える。そして第二糸材との収縮差により第一糸材が蛇行状に配置する構成である。本発明では、第一糸材が芯糸と導電糸を有するのであるが、この種の構成では、第一糸材の性能をより向上できる（例えば芯糸に対する導電糸の分離を極力抑えられる）ことが望ましい。そこで本発明では、第一糸材が、芯糸と、芯糸に対してスパイラル状に巻装される導電糸と、芯糸に対してスパイラル状に巻装されて導電糸を覆い隠すように配置される被覆糸とを有するとともに、下記（１）と（２）のいずれかの構成を備える。（１）被覆糸が、芯糸及び導電糸よりも融点が低い部位を有する。（２）芯糸が、被覆糸及び導電糸よりも融点が低い部位を有する。本発明では、被覆糸又は芯糸（全部又は一部）を溶融固化させることにより、芯糸に対する導電糸の分離を極力抑えることができる。
【０００７】
第２発明の布材は、第１発明の布材であって、第一糸材が、芯糸よりも嵩高な滑り防止糸を有するとともに、滑り防止糸が、芯糸にスパイラル状に巻装されて、第二糸材に接触可能に配置する。本発明では、滑り防止糸にて、第二糸材に対する第一糸材のズレを極力阻止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る第１発明によれば、通電可能な第一糸材の性能をより向上させることができる。また第２発明によれば、通電可能な第一糸材の性能を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】表皮材一部の正面図である。
【図３】（ａ）は、芯糸と導電糸の一部側面図であり、（ｂ）は、芯糸と導電糸と被覆糸の一部側面図であり、（ｃ）は、第一糸材の一部側面図である。
【図４】（ａ）は、被覆糸の断面図であり、（ｂ）は、別の被覆糸の断面図である。
【図５】一部の構成糸のみを図示した表皮材一部の概略正面図であり、（ａ）は、収縮前の図であり、（ｂ）は、収縮後の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図５を参照して説明する。各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。図１の車両用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８を有する。これらシート構成部材は、各々、シート外形をなして乗員を弾性的に支持するクッション材（４Ｐ，６Ｐ，８Ｐ）と、クッション材を被覆する表皮材（４Ｓ，６Ｓ，８Ｓ）を有する。
【００１１】
本実施形態では、シートクッション４の表皮材４Ｓの一部が通電可能とされて、静電容量式センサの電極又はヒータとして機能する（図１及び図２を参照）。すなわち表皮材４Ｓの一部（構成糸）に、通電可能な第一糸材１１と、第一糸材１１よりも収縮しやすい第二糸材１２が使用される（各糸材の詳細は後述）。そして第一糸材１１と第二糸材１２の収縮性の違いを利用しつつ、両糸材の間に長さの違い（糸長差）を生じさせて、第一糸材１１を面方向に蛇行状に配置する。そして本実施形態では、後述のように第一糸材１１が、芯糸２０と、導電糸２２（カバリング糸）を有する。この種の構成では、第一糸材１１の性能をより向上できる（例えば芯糸に対する導電糸の分離を極力抑えられる）ことが望ましい。そこで本実施形態では、後述の構成にて、第一糸材１１の性能をより向上させることとした。以下、各構成について詳述する。
【００１２】
［表皮材（布材）］
表皮材４Ｓは、袋状の面状部材であり、複数の表皮ピース（第一表皮ピース４０ｆ，第二表皮ピース４０ｓなど）を縫合して形成できる（図１及び図２を参照）。そして第一表皮ピース４０ｆは、シート中央（座面）形状に倣った略矩形の面状部材である。本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆが布材を用いて形成されており、第一糸材１１と、第二糸材１２と、接続部材３０を有する（各糸材及び部材の構成は後述）。そして後述するように、第一表皮ピース４０ｆを、接続部材３０を介して電源９に電気的に接続することにより、表皮材４Ｓを、静電容量式センサの電極やヒータとして機能させることができる。また第二表皮ピース４０ｓは、シート側部形状に倣った形状の面状部材であり、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）又はこれらの複合材にて形成できる。なお各表皮ピースの裏面側（クッション材を臨む側）には、パッド材１４（典型的に発泡樹脂製の面材）と、裏基布１６（例えば不織布）を積層状に配置できる。
【００１３】
［第一糸材］
第一糸材１１は、通電性を有するカバリング構造の糸材であり、芯糸２０と、複数種類のカバリング糸（導電糸２２（樹脂皮膜），被覆糸２４，滑り防止糸２６）を有する（図２及び図３を参照）。このように第一糸材１１をカバリング構造とすることで、第一糸材１１に力がかかったとき、カバリング糸としての導電糸２２に力がかかる前に芯糸２０に負担させることができる（導電糸への負荷を軽減できる）。そして本実施形態では、後述するように導電糸２２を覆い隠す被覆糸２４（全部又は一部）を溶融固化させることにより、芯糸２０に対する導電糸２２の分離を極力抑えることとした。
【００１４】
（芯糸）
芯糸２０は、紡績糸、フィラメント糸、延伸糸及び伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）等の糸材である（図３を参照）。芯糸２０として、複数の糸材を引き揃えるなどして使用することができ、また単数の糸材を使用することもできる。芯糸２０（材質）は特に限定しないが、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。天然繊維では、綿、麻又は羊毛が風合いに優れるため、第一表皮ピース４０ｆ（表皮材４Ｓ）の構成糸として用いることが好ましい。また化学繊維では、ポリエステル繊維（例えばポリエチレンテレフタレートのフィラメント）やナイロン繊維は耐久性と風合いと強度に優れるため、第一表皮ピース４０ｆ（表皮材４Ｓ）の構成糸として用いることが好ましい。
【００１５】
（導電糸）
導電糸２２は、通電可能な導電性の線材であり、典型的に比抵抗が１００〜１０−１２Ω・ｃｍ（好ましくは１０-３〜１０−７Ω・ｃｍ）である（図３（ａ）〜（ｃ）を参照）。ここで「比抵抗（体積抵抗率とも呼ぶ）」とは、どのような材料が電気を通しにくいかを比較するために用いられる物性値であり、例えば「ＪＩＳ  Ｃ２５２５  ７．２．Ｃ  体積抵抗率」に準拠して測定することができる。この種の導電糸２２として、金属（銅やアルミニウム等）や合金などの糸材、メッキ線材、炭素繊維のフィラメントを例示できる。メッキ線材は、非導電性又は導電性の線材（芯材）と、金属又は合金のメッキ層を有する。また炭素繊維とは、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）やピッチ系炭素繊維である。なかでも焼成温度１０００℃以上の炭素繊維（炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維）のフィラメントは良好な電気伝導性を有するため、本実施形態の導電糸２２として好適に使用できる。なお導電糸２２は、単数の導電糸にて形成することができ、また複数の導電糸を撚り合せて形成することもできる。特に単数の導電糸２２の径が太い場合（例えば４０μｍを超える太さの場合）や、複数の素線（導電糸）を撚り合せて用いる場合、導電糸２２の曲げ剛性が高くなり芯糸２０から分離しやすくなるため、本実施形態の構成（後述の被覆糸など）が有効である。
【００１６】
（樹脂皮膜）
樹脂皮膜（図示省略）は、導電糸２２よりも耐水性（水によって変質しにくい性質）に優れる樹脂層であり、導電糸２２表面（略全面）に設けることができる。このように樹脂皮膜にて導電糸２２を覆うことで、導電糸２２の錆つきや加水分解を抑制することにより、第一糸材１１の耐久性を向上させることができる。この種の樹脂として、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂及びシリコン樹脂を例示できる。なお樹脂皮膜の厚み寸法は特に限定しないが、典型的には１０〜１００μｍである。
【００１７】
（被覆糸）
被覆糸２４は、芯糸２０に対してスパイラル状に巻装される糸材であり、導電糸２２を覆い隠すように配置される（図３及び図４を参照）。本実施形態では、被覆糸２４の一部又は全部に、融点の比較的低い部位（融着部位）が形成されており、後述の各種熱処理工程において溶融可能である。融着部位は、典型的に被覆糸２４の軸線方向に沿って連続的又は断続的に形成できる。ここで融着部位は、芯糸２０及び導電糸２２よりも融点が低い部位であり、その他の布材の構成要素（後述の滑り防止糸２６及び第二糸材１２）よりも融点が低いことが望ましい。そして被覆糸２４（融着部位）が溶融固化しつつ導電糸２２を覆う（接着作用を奏する）ことにより、芯糸２０に対する導電糸２２の分離を極力抑えることができる。融着部位の材質は特に限定しないが、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、オレフィン系樹脂を例示でき、融点が１００℃以上の樹脂であることが好ましい。そして融着部位の融点は、他の構成要素を考慮して適宜設定可能であり、他の構成要素（特に芯糸２０）よりも２０℃以下であることが望ましい。例えばポリエチレンテレフタレートを他の構成要素（芯糸２０等）の材質として使用する場合、融着部位の融点を１００℃〜２４０℃の範囲に設定できる。
【００１８】
ここで被覆糸２４の一部を融着部位とする場合、被覆糸２４の他部を、融着部位よりも高融点の材質にて形成するとともに、被覆糸２４の軸線方向に沿って連続的に配置することが望ましい。このように被覆糸２４の他部を高融点とする（融着部位とともに溶融しない構成とする）ことで、溶融部位が溶融にて不定形状化しても、被覆糸２４の糸材としての機能を維持できる。
【００１９】
被覆糸２４として、加熱により溶融可能な融着糸を単独で使用でき、また融着糸と他の糸材（後述の滑り防止糸２６等）を混在させて使用できる。ここで融着糸の種類は特に限定しないが、混繊型、芯鞘型、全溶型又は複合型の融着糸を例示できる。例えば芯鞘型の融着糸（被覆糸２４ａ）とは、高融点の芯部２５ａと、低融点の鞘部２５ｂ（融着部位）で構成される糸材である（図４（ａ）を参照）。そして鞘部２５ｂ（融着部位）の融点が、芯部２５ａの融点よりも２０℃以下であることが望ましい。また混繊型の融着糸（被覆糸２４ｂ）とは、高融点の繊維２５ｃと、低融点の繊維２５ｄ（融着部位）が混在する合成繊維の糸材である（図４（ｂ）では、便宜上、一部の繊維に符号を付し、同種の繊維については同一のハッチングを施して符号を省略する）。そして低融点の繊維２５ｄ（融着部位）の融点が、高融点の繊維２５ｃの融点よりも２０℃以下であることが望ましい。ここで被覆糸２４として、融着糸と他の糸材を混在させて使用することで、第一糸材１１全面が融着糸（溶融固化後）に覆われることを阻止することもできる。こうすることで第一糸材の柔軟性を好適に保持するなどして、好適に蛇行させることができる。
【００２０】
（滑り防止糸）
滑り防止糸２６は、芯糸２０よりも嵩高な糸材であり、芯糸２０にスパイラル状に巻装しつつ、第二糸材１２（後述）に接触可能に配置される（図３を参照）。このように滑り防止糸２６を芯糸２０に巻装することで、第二糸材１２に対する第一糸材１１のズレを極力阻止できる。ここで滑り防止糸２６の素材は特に限定しないが、紡績糸、フィラメント及び伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）を例示できる。また滑り防止糸２６（材質）は特に限定しないが、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を例示できる。
【００２１】
［第一糸材の作成］
図３を参照して、複数種類のカバリング糸（導電糸２２，被覆糸２４，滑り防止糸２６）を芯糸２０に対してスパイラル状に順次巻装することで第一糸材１１を作成する。ここで第一糸材１１中の導電糸２２の本数は特に限定しない。例えば本実施形態では、導電糸２２をシングルカバリングすることで、第一糸材１１の部品点数を抑えて製造コスト等を低減することもできる。また複数の導電糸２２を芯糸２０に巻装することもできる。例えば第一導電糸をＺ撚りにて巻装するとともに、第二導電糸をＳ撚りにて巻装する（ダブルカバリングする）。このように第一導電糸と第二導電糸のカバリング方向を異ならせることで、第一糸材１１の構造を安定化しつつ、第二糸材１２（後述）との糸長差をより確実に発生させることができる。また本実施形態の構成に従えば、複数の導電糸２２を芯糸２０に対して同方向に巻装することもでき、後述する被覆糸２４で各導電糸２２の飛び出しを抑制できる。こうして導電糸２２（典型的に収縮しにくい糸材）を巻装することで、第一糸材１１の収縮性が、第二糸材１２よりも劣ることとなる。
【００２２】
また導電糸２２のカバリング撚数は、導電糸の太さ（繊度）、狙いとする芯糸２０との伸度差などに応じて適宜設定できる。例えば導電糸２２の撚数を２００〜１５００Ｔ／ｍの範囲に設定することで、第一糸材１１に所望の強度を付与することができる。ここで導電糸２２の撚数が２００Ｔ／ｍ未満であると、導電糸２２が切断されるまでの伸度が十分得られない傾向にある。また導電糸２２の撚数が１５００Ｔ／ｍより多いと、第一糸材１１の剛性が高くなり、得られる織物の風合いや触感が過度に悪化することがある。そして導電糸２２の撚数を４００〜１０００Ｔ／ｍの範囲に設定することで、所望の性能を備えた第一糸材１１とすることができる。
【００２３】
（撚り係数）
つぎに被覆糸２４を、導電糸２２の上から芯糸２０に対してスパイラル状に巻装しつつ、導電糸２２を覆い隠すように配置する。ここで被覆糸２４のカバリング方向は特に限定しないが、導電糸２２をシングルカバリングする場合、導電糸２２のカバリング方向とは異なる方向であることが望ましい。被覆糸２４と導電糸２２のカバリング方向を異ならせることで、カバリングによるトルクの発生を好適に抑えることができる。そして芯糸２０に対する被覆糸２４の撚りの強さは、例えば下記の計算式１にて算出される撚り係数（糸の太さと関連付けた撚りの強さ）にて設定できる。本実施形態では、被覆糸２４の撚り係数を９０〜４６０の範囲に設定でき、好ましくは１００〜４５０の範囲、更に好ましくは１５０〜３００の範囲に設定する。例えば８４ｄｅｘの太さの被覆糸２４を使用する場合、撚数を１０００〜５０００Ｔ／ｍの範囲とすることで、撚り係数を上記範囲に設定できる。計算式１：Ｋ（係数）＝√（Ｄ／１０，０００）×Ｔ（Ｄは総デニール数（ｄｔｅｘ）、Ｔは撚数（Ｔ／ｍ））
【００２４】
つぎに滑り防止糸２６を、被覆糸２４の上から芯糸２０に対してスパイラル状に巻装する（後述の第二糸材１２に接触可能に配置する）。ここで第一糸材１１中の滑り防止糸２６の本数やカバリング方向は特に限定しない。また滑り防止糸２６の撚数は、同糸の太さ（繊度）、フィラメント数（シングルカバリング、ダブルカバリング）などに応じて適宜設定できる。そして芯糸２０に対する滑り防止糸２６の撚りの強さは特に限定しないが、典型的に撚り係数を９〜１８０に設定でき、好ましくは２５〜１５０の範囲、更に好ましくは７５〜１２５の範囲に設定する。例えば８４ｄｅｘの太さの滑り防止糸２６を使用する場合、撚数を１００〜２０００Ｔ／ｍの範囲とすることで、撚り係数を上記範囲に設定できる。なお被覆糸２４の一部に滑り防止糸２６を用いる場合には、被覆糸２４の上から滑り防止糸２６を再度捲き装してもよく、また巻装しなくともよい。また滑り防止糸２６が第二糸材１２と接触可能である限り、芯糸２０と導電糸２２の上から、被覆糸２４と滑り防止糸２６を引き揃えで巻装してもよく、また被覆糸２４と滑り防止糸２６を一体化（例えば撚糸や混合）してから巻装することもできる。
【００２５】
そして第一糸材１１に熱処理を施しつつ、被覆糸２４の少なくとも一部（融着部位）を溶融固化させることにより、芯糸２０に対して導電糸２２を接着する。ここで熱処理のタイミングは特に限定しないが、揉み加工（液流リラックス加工等）を行う場合には、その揉み処理前に行うことが望ましい。こうすることで揉み加工時における導電糸２２の飛び出しや浮き上がりの発生を好適に阻止できる。なお熱処理は、第一糸材１１自体に施すことができ、後述の第一表皮ピース４０ｆの作成途中又は作成後に施すことができる。なお熱処理にて、融着部位を全て溶融させて不定形状とすることもできるが、融着部位を部分的に溶融させるなどして被覆糸２４の外形形状（糸材としての形状）を適度に維持することもできる。部分溶融は、熱処理中でも芯糸２０と導電糸２２の分離を抑える効果が残っているために有効である。
【００２６】
［第二糸材］
第二糸材１２は、第一糸材１１よりも収縮しやすい糸材であり、紡績糸、フィラメント、延伸糸又は伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）を例示できる（図２では、便宜上、個々の第二糸材１２ではなく同糸材が使用される組織部分に符号を付す）。ここで収縮とは、仮撚加工糸のように構造的なケン縮により縮むことも含む。第二糸材１２（材質）として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊維を例示できる。ここで第一糸材１１と第二糸材１２の糸長差は特に限定しないが、第二糸材１２に対して第一糸材１１が１０％〜４５％長いことが望ましい。両糸材の糸長差が１０％未満であると、第一糸材１１が蛇行状に配置しないおそれがある。また両糸材の糸長差が４５％より大きいと、第二糸材１２の収縮により第一糸材１１が過度に引張されることがある。
【００２７】
［表皮材（第一表皮ピース）の作成］
第一表皮ピース４０ｆを、第一糸材１１と第二糸材１２を構成糸として使用しつつ作成する（図２を参照）。例えば織物の第一表皮ピース４０ｆを作成する場合、経糸としての第二糸材１２を整経したのち、緯糸としての第一糸材１１を適宜打ち込むことができる。また経糸として、第一糸材１１を使用することもできる。また編物（横編物等）の第一表皮ピース４０ｆを作成する場合、コース方向又はウェール方向の一部に第一糸材１１を導入できる。
【００２８】
本実施形態では、図５（ａ）の組織構成を参照して、織物の第一表皮ピース４０ｆを作成する。そして第一表皮ピース４０ｆのベースとなる部分を第二糸材（例えば経糸としての第二糸材１２ａ〜１２ｃ、緯糸としての第二糸材１２ｄ〜１２ｉ）にて形成する。このとき緯糸の一部に第一糸材１１を使用して、ベース部分の幅方向に沿うように織り込む。そして第二糸材１２ａ〜１２ｉにて誘導点１０ａ，１０ｂ及び拘束点１０ｃ（ともに後述）を形成することで、各第二糸材との収縮差により第一糸材１１を蛇行状に配置することとした。ここで第一糸材１１と交差させる各第二糸材（誘導点及び拘束点を構成する糸材）は、第一表皮ピース４０ｆの表面意匠を構成する糸材でもよく、表面意匠とは無関係の糸材でもよい。例えば表面意匠とは無関係の（表面側に現れない）各第二糸材を誘導点（１０ａ，１０ｂ）及び拘束点１０ｃの形成に用いることで、第一糸材１１の表面意匠への影響を極力排除できる。
【００２９】
（誘導点）
誘導点（第一誘導点１０ａ，第二誘導点１０ｂ）は、第一表皮ピース４０ｆの面方向に第一糸材１１の変位を許容する部位であり、経糸一部（第二糸材１２ａ，１２ｃ）で構成される（図５（ａ）を参照）。ここで第二糸材１２ａと第二糸材１２ｃは第一糸材１１（緯糸）よりも外方に配置しており、第一表皮ピース４０ｆ表面からの第一糸材１１の飛び出しを規制できる。そして第一誘導点１０ａは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１の一側（図５で見て上側）の糸飛ばし長さ（緯糸の飛ばし量）が、第一表皮ピース４０ｆの他の箇所に比べて大きい箇所である。また第二誘導点１０ｂは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１の他側（図５で見て下側）の糸飛ばし長さが他の箇所に比べて大きい箇所である。
【００３０】
（拘束点）
拘束点１０ｃは、第一表皮ピース４０ｆの面方向に第一糸材１１の変位を許容する範囲が誘導点（１０ａ，１０ｂ）よりも小さい部位である（図５（ａ）を参照）。本実施形態の拘束点１０ｃは、経糸他部（第二糸材１２ｂ）で構成されており、第一誘導点１０ａと第二誘導点１０ｂの間に形成される。なお第二糸材１２ｂは第一糸材１１よりも外方に配置しており、第一表皮ピース４０ｆ表面からの第一糸材１１の飛び出しを規制できる。そして本実施形態の拘束点１０ｃは、経糸の延びる方向で見て、第一糸材１１一側の糸飛ばし長さが第一誘導点１０ａよりも小さく、また第一糸材１１他側の糸飛ばし長さが、第二誘導点１０ｂよりも小さい箇所である。
【００３１】
ここで拘束点１０ｃと誘導点１０ａ（１０ｂ）の間隔（一周期の長さ）は特に限定しないが、５〜３０ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜２５ｍｍである。そして一周期の長さを５〜３０ｍｍ程度に設定することで、第一糸材１１（剛性に優れて蛇行しにくい導電糸）を好適に蛇行させることができる。また隣り合う拘束点１０ｃの間に、単数又は複数の誘導点（１０ａ又は１０ｂ）を形成できる。ここで隣り合う拘束点１０ｃの間の距離が広くなると第一糸材１１が引っかかりやすくなるため、隣り合う拘束点１０ｃの間に緯糸に対して複数本の誘導点となる経糸を配置してもよい。誘導点を複数形成する場合、各誘導点の糸飛ばし長さを同一とすることができ、また第一糸材１１の蛇行の位置（振幅の幅）に合わせて、各誘導点の糸飛ばし長さを適宜変えてもよい。
【００３２】
なお第一表皮ピース４０ｆ中の第一糸材１１の配置本数は特に限定しないが、各種機能を好適に発揮させるために、複数の第一糸材１１を、所定間隔をあけつつ平行に配置することが好ましい（図２を参照）。例えば第一表皮ピース４０ｆにヒータ機能を持たせる場合、第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１を１ｍｍ〜６０ｍｍに設定することができる。また第一表皮ピース４０ｆにセンサ（電極）機能を持たせる場合、第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１を６０ｍｍの範囲内に設定することが望ましい。第一糸材１１同士の間隔寸法Ｗ１が６０ｍｍを超えると、第一表皮ピース４０ｆのセンサ機能が悪化（静電容量が低下）して電極として機能しないおそれがある。好ましくは第一糸材１１の間隔寸法Ｗ１の上限値を３０ｍｍとすることで、第一表皮ピース４０ｆがより好適なセンサ機能（静電容量）を備える。
【００３３】
（仕上げ処理）
そして第一表皮ピース４０ｆを作成したのち、所定の仕上げ処理を行うことで、各第二糸材との収縮差により第一糸材１１を蛇行状に配置させる（図２及び図５（ｂ）を参照）。この仕上げ処理として、精練工程と、染色工程と、熱セット工程と、風合い出し工程と、後加工剤付与工程と、仕上げセット工程を例示でき、これら上述の工程を全て行うこともでき、１又は複数の工程を省略することもできる。上記各工程では、第一表皮ピース４０ｆに熱処理（乾熱処理又は湿熱処理）を施すことが多く、例えば精練や染色工程では９０〜１５５℃前後の熱処理が施されることが多い。そしてこの加熱処理によって、第一表皮ピース４０ｆ中の各第二糸材が面方向に収縮する。また熱処理のほかに化学的な薬品による処理にて、各第二糸材が面方向に収縮することもある。なお第一表皮ピース４０ｆの収縮により、織物の地厚感や伸び付与、仕立て栄えにも効果がある。
【００３４】
本実施形態では、上述の仕上げ処理において、各第二糸材が相対的に収縮することで、第一糸材１１（収縮性に劣る糸材）が蛇行状に撓み変形する。このとき第一糸材１１が、拘束点１０ｃにて拘束された箇所を支点として、誘導点１０ａ，１０ｂにおいて山なりに撓み変形する。すなわち第一糸材１１が、第一誘導点１０ａに沿って一側（図５で見て上側）に向けて山なりに撓み変形するとともに、第二誘導点１０ｂに沿って他側（図５で見て下側）に向けて山なりに撓み変形する。このように本実施形態では、誘導点１０ａ，１０ｂと拘束点１０ｃなどにて、第一糸材１１を面方向にスムーズに蛇行させることにより、第一表皮ピース４０ｆからの第一糸材１１の飛び出しを極力阻止できる。そして本実施形態では、滑り防止糸２６にて、第一糸材１１が拘束点１０ｃからずれることを極力阻止できる（所望の蛇行形状とすることができる）。
【００３５】
［表皮材の作成作業］
図２を参照して、第一表皮ピース４０ｆ（布材）の向きを調節するなどして、第一糸材１１をシート幅方向に向けつつ配置する。つぎに第一表皮ピース４０ｆ（布材）の両末端部に接続部材３０（帯状の布体）をそれぞれ配設する。ここで接続部材３０は、第一糸材１１と電源９を電気的につなげる部材であり、導線、導電テープ、導電化された布体を例示できる。そして各接続部材３０を、第一表皮ピース４０ｆに縫着しつつ、第一糸材１１の両端に電気的につなげる。そして一対の接続部材３０を、電源ケーブル（符号省略）などを介して電源９につなげることで、第一表皮ピース４０ｆを通電可能状態とすることができる。こうすることで表皮材４Ｓ（第一表皮ピース４０ｆ）を、例えばヒータとして機能させることができる（利便性に優れるシート構成となる）。そして複数の表皮ピース（第一表皮ピース４０ｆ，第一表皮ピース４０ｆなど）をミシン（図示省略）にて縫合しつつ袋状の表皮材４Ｓを作成することができる。
【００３６】
（表皮材の使用）
図１〜図３を参照して、表皮材４Ｓを、クッション材４Ｐ上に配置しつつ、ヒータ等として使用する。本実施形態の第一糸材１１では、被覆糸２４にて、芯糸２０に対する各導電糸２２の分離が極力抑えられる。このため本実施形態によれば、導電糸２２の飛び出しが原因の性能悪化（例えば導電糸の断線、異物感、温度ムラが生じること）を好適に阻止できる。そして本実施形態では、第一糸材１１が表皮材４Ｓに蛇行状に配置する。このため表皮材４Ｓの幅方向に力が加わったときでも、第一糸材１１（蛇行状）が直線となるように変形することで表皮材４Ｓが力を負担し、第一糸材１１に過度の力が加わらず断線を抑制できる。
【００３７】
以上説明したとおり本実施形態では、導電糸２２を覆い隠す被覆糸２４（全部又は一部）を溶融固化させることにより、芯糸２０に対する導電糸２２の分離を極力抑えることができる。また本実施形態では、導電糸２２の表面を樹脂皮膜で覆うことにより、第一糸材１１の耐久性を向上させることができる。そして本実施形態では、滑り防止糸２６を芯糸２０に巻装することで、第二糸材１２に対する第一糸材１１のズレを極力阻止できる。このため本実施形態によれば、通電可能な第一糸材１１の性能をより向上させることができる。
【００３８】
［変形例］
本変形例では、芯糸２０が、被覆糸２４及び導電糸２２よりも融点が低い部位（融着部位）を有することができる。そして本変形例における芯糸２０（融着部位）の構成は、上述の実施形態における被覆糸（融着部位）の構成と同一とすることができる。また本変形例における被覆糸２４の構成は、上述の実施形態における芯糸の構成と同一とすることができる。
【００３９】
以下、本実施形態を実施例に基づいて説明するが、本発明は実施例に限定されない。下記の［表１］、［表２］及び［表３］に、各実施例及び各比較例の構成を示すとともに、これらの詳細を後述する。
【表１】
2016017241.tif 000003
【００４０】
【表２】
2016017241.tif 000004
【００４１】
【表３】
2016017241.tif 000005
【００４２】
［実施例１］
本実施例では、芯糸と、導電糸（鞘糸）と、被覆糸を用いて第一糸材を作成した。芯糸として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）糸（２８０Ｔ／４８ｆ）を使用した。また導電糸として、７本のＳＵＳ３０４線（線径２８μｍ）をＳ撚に１１１１Ｔ／ｍで撚糸した糸材を使用した。導電糸表面は、樹脂皮膜（ＰＦＡ、膜厚５０μｍ）にて被覆した。また被覆糸として、芯鞘構造ポリエステルフィラメントの融着糸（商品名ベルカップル（登録商標）、ＫＢセーレン社製、８４Ｔ／２４ｆ、芯部融点２５５℃、鞘部融点１６５℃）を使用した。そして導電糸にて、芯糸に対してＺ撚方向に５００Ｔ／ｍ（ターン数）にてカバリングを行った。つぎに被覆糸にて、芯糸に対してＳ撚方向に２０００Ｔ／ｍにてカバリングを行った（撚り係数：１８３）。
【００４３】
そして本実施例では、図５の織組織（蛇行組織）にて第一糸材をヨコ打ち込みして布材を作成したのち、染色仕上げ加工を行って実施例１の布材（織物）を作成した。なお第二糸材として、ＰＥＴ糸（８４Ｔ−３６ｆ／２、Ｚ＝１３０Ｔ／ｍ）を使用した。染色仕上げ加工として、高圧液流染色機を用いた液流リラックス加工を行い、このときの加工条件を、設定温度：１００℃、昇温速度２℃／ｍｉｎ、降温速度１℃／ｍｉｎ、保持時間２０ｍｉｎ（１００℃）、滞留速度１４０ｍ／ｍｉｎに設定した。染色仕上げ加工後の布材（織物）を実施例１の布材とした。実施例１の布材は、そのタテ方向の収縮率が１０％で、ヨコ方向の収縮率が２３％であった。なお本実施例では、ヨコ打込み前にて被覆糸の鞘部を溶融固化した。
【００４４】
［実施例２］
実施例２では、実施例１の芯糸と導電糸を使用した。また被覆糸として、実施例１の融着糸と、ＰＥＴ加工糸（８４Ｔ／２４ｆ）を１：１の割合でＺ撚１５０Ｔ／ｍした撚糸を使用した。そして実施例１と同様に、導電糸にて芯糸にカバリングを行った。また被覆糸にて、芯糸に対してＳ撚方向に２０００Ｔ／ｍにてカバリングを行った（撚り係数：２５９）。その他の条件は実施例１と同一に設定して、実施例２の布材を作成した。
【００４５】
［実施例３］
実施例３では、実施例１の芯糸と導電糸と被覆糸を使用した。また滑り防止糸として、ＰＥＴ加工糸（８４Ｔ／２４ｆ）を使用した。そして実施例１と同様に、導電糸と被覆糸にて芯糸にカバリングを行った。また滑り防止糸にて、芯糸に対してＺ撚方向に２０００Ｔ／ｍにてカバリングを行い、実施例３の第一糸材を作成した（滑り防止糸の撚り係数：１８３）。その他の条件は実施例１と同一に設定して、実施例３の布材を作成した。
【００４６】
［実施例４］
実施例４では、実施例１の芯糸と被覆糸を使用した。また二本の導電糸（上撚鞘糸，下撚鞘糸）として、それぞれ７本のＳＵＳ３０４線（線径２０μｍ）を１５００Ｔ／ｍで撚糸した糸材（上撚りＳ撚、下撚りＺ撚）を使用するとともに、各導電糸表面を、樹脂皮膜（ＰＦＡ、膜厚５０μｍ）にて被覆した。そして二本の導電糸にて、それぞれ芯糸に対して５００Ｔ／ｍにてカバリングを行った（上撚りＺ、下撚りＳ）。つぎに被覆糸にて、芯糸に対してＳ撚方向に２０００Ｔ／ｍにてカバリングを行い、実施例４の第一糸材を作成した（撚り係数：１８３）。その他の条件は実施例１と同一に設定して、実施例４の布材を作成した。
【００４７】
［比較例１］
比較例１では、実施例１の芯糸と導電糸を使用した。そして導電糸にて芯糸に対してＺ撚方向に５００Ｔ／ｍにてカバリングを行い（被覆糸と滑り防止糸は省略して）、比較例１の第一糸材を作成した。そして上述の第一糸材を用いて、その他の条件は実施例１と同一に設定して、比較例１の布材を作成した。
【００４８】
［比較例２］
比較例２では、実施例１の芯糸及び導電糸と、実施例３の滑り防止糸（被覆糸として兼用）を使用した。そして接着材として、融着糸（商品名エルダー（登録商標）、東レ社製、８４Ｔ−２４ｆ）を使用した。そして導電糸にて、芯糸に対してＺ撚方向に５００Ｔ／ｍにてカバリングを行った。つぎに芯糸及び導電糸と融着糸を引き揃えながら、これらに対して滑り防止糸（被覆糸）にて２０００Ｔ／ｍにてカバリングを行い、比較例２の第一糸材を作成した（撚り係数：１８３）。そして上述の第一糸材を用いて、その他の条件は実施例１と同一に設定して、比較例２の布材を作成した。なお本比較例では、ヨコ打込み前にて融着糸を溶融固化した。
【００４９】
［比較例３］
比較例３では、実施例１の芯糸と、実施例４の二本の導電糸（上撚鞘糸，下撚鞘糸）を使用した。そして実施例４と同様に、二本の導電糸にて芯糸に対してカバリングを行い（被覆糸と滑り防止糸は省略して）、比較例３の第一糸材を作成した。その他の条件は実施例１と同一として、比較例３の布材を作成した。
【００５０】
［染色仕上げ加工後の導電糸の状況評価］
染色仕上げ加工後の各実施例の布材及び各比較例の布材について、外観目視にて導電糸の飛び出し又は浮きの有無を確認した。
【００５１】
［滑り防止糸の効果確認］
滑り防止糸の効果（本発明の第２発明の効果）を下記の手順にて確認した。仕上げ処理後の布材を用いて、蛇行１周期毎の第一糸材の長さ寸法を測定した（本試験では、蛇行１周期の波長を１４ｍｍに設定した）。つぎに第一糸材の長さ寸法の最大値（ＭＡＸ値）と、第一糸材の長さ寸法の最小値（ＭＩＮ値）の差（Ｒ値）を算出した。そしてＲ値が１．８ｍｍ（基準値）以下の場合を○、Ｒ値が１．８ｍｍを超える場合を×と評価した（なおＲ値が大きくなるほど布材中で第一糸材が滑っていることになる）。
【００５２】
［結果および考察］
実施例１〜４の布材では、被覆糸の効果により、染色仕上げ加工後において第一糸材の構造変化（導電糸の飛び出し又は浮き）が見られなかった。そして実施例１〜４では、導電糸が均一に巻かれていることから、均一な温度分布が得られることが容易に予測される。以上の結果から、各実施例によれば、通電可能な第一糸材の性能をより向上させることができたことがわかった。これとは異なり比較例１及び２の布材では、染色仕上げ加工後に導電糸と芯糸が分離して、導電糸の飛び出しが見られた。また比較例３の布材では、染色仕上げ加工後に導電糸と芯糸が分離して、導電糸の浮きが見られた。そして比較例１〜３の布材では、導電糸の飛び出し部分や浮き部分で単位面積当たりの導電糸量が多くなることから、布材の当該部分に温度上昇部が見られるなどして、均一な温度分布が得られないことが容易に予測される。
【００５３】
下記［表４］に、滑り防止糸の効果試験の結果を示す。
【表４】
2016017241.tif 000006
【００５４】
［表４］を参照して、実施例３の第一糸材は、基準値よりも低いＲ値を有することがわかった。この結果から、滑り防止糸を第一糸材に巻き付けることにより、第一糸材（導電糸）表面に凹凸が形成されて滑り防止性が向上することがわかった。これにより導電糸に電気を導通させると、より均一に布材の表面が温められることが容易に推測される。
【００５５】
本実施形態の布材は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施
形態を取り得る。本実施形態では、複数種類のカバリング糸（導電糸２２，被覆糸２４，滑り防止糸２６）を有する第一糸材１１を例示したが、第一糸材の構成を限定する趣旨ではない。例えば第一糸材から滑り防止糸を省略することができる。また導電糸から樹脂皮膜を省略することもできる。また本実施形態では、誘導点１０ａ，１０ｂと拘束点１０ｃを備える織物を布材の一例として説明したが、布材の構成（組織構成など）を限定する趣旨ではない。
【００５６】
また本実施形態では、一対の接続部材３０を第一表皮ピース４０ｆ（布材）の両端に取付ける例（ヒータとして機能させる例）を説明した。これとは異なり第一表皮ピースを静電容量式センサの電極として機能させる場合には、例えば同表皮ピースの一側に接続部材（単数）を取付けることができる。また本実施形態では、第一表皮ピース４０ｆを布材で作成する例を説明した。布材は、例えば第一表皮ピースのほか、第二表皮ピースなどの他の表皮ピースとして使用することができる。またシートクッションの表皮材のほか、シートバックやヘッドレストの表皮材に使用することもできる。また本実施形態では、車両用シートを一例に説明したが、本実施例の構成は、車両や航空機や電車などの乗り物用シート全般に適用でき、車室天井や車室壁体などの車両構成部材や衣類等にも適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
２        車両用シート
４     シートクッション
６        シートバック
８        ヘッドレスト
４Ｐ     クッション材
４Ｓ     表皮材
９        電源
１０ａ，１０ｂ  誘導点
１０ｃ 拘束点
１１     第一糸材
１２     第二糸材
１４   パッド材
１６   裏基布
２０   芯糸
２２     導電糸
２４     被覆糸
２６     滑り防止糸
３０   接続部材
４０ｆ 第一表皮ピース
４０ｓ 第二表皮ピース
【図１】
2016017241.tif 000007
【図２】
2016017241.tif 000008
【図３】
2016017241.tif 000009
【図４】
2016017241.tif 000010
【図５】
2016017241.tif 000011