(57)【要約】【課題】板厚変動を低減させて、板厚不良部のカットロスによる歩留を向上させるとともに、需要家でのプレス成形時における加工精度を向上させる。【解決手段】冷間圧延機の少なくとも１つのスタンド間の鋼板の張力を測定し、測定された張力が目標値に応じて設定した下限〜上限の範囲では張力制御を行わず、測定された張力が下限〜上限の範囲を外れた場合には張力制御を行う冷間圧延機の張力制御方法。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延機の少なくとも１つのスタンド間の鋼板の張力を測定し、
測定された張力が目標値に応じて設定した下限〜上限の範囲では張力制御を行わず、測定された張力が下限〜上限の範囲を外れた場合には張力制御を行う冷間圧延機の張力制御方法。
【請求項２】
前記上限を目標値の＋１０％とし、前記下限を目標値の−１％とする請求項１に記載の冷間圧延機の張力制御方法。
【請求項３】
前記下限及び前記上限を以下の方法で設定する請求項１に記載の冷間圧延機の張力制御方法。
（上限）
鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が２〜１１の場合には、前記上限を目標値の＋４％以上＋１４％以下の範囲内に設定し、
鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１１〜１５の場合には、前記上限を目標値の＋（平均硬さ変動値−７）％以上＋１４％以下の範囲内に設定し、
鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１５〜１８の場合には、前記上限を目標値の＋８％以上＋１４％以下の範囲内に設定する。
（下限）
前記下限を、目標値の（０．１２５×平均硬さ変動値−５．２５）％以上であって−１％以下の範囲内に設定する。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の冷間圧延機の張力制御方法を用いた冷延鋼板の製造方法。
【請求項５】
質量%にて、C:0.100〜0.150%、Si:0.60〜2.30%、Mn:1.50〜3.50%、P:0.030%以下（0%を含む）、S:0.010%以下（0%を含む）、sol.Al:0.010〜0.060%、N:0.0150%以下（0%を含む）、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、板厚変動が±60μm以内である冷延鋼板を製造する、請求項４に記載の冷延鋼板の製造方法。
【請求項６】
さらに、質量%にて、Cu:0.5%以下、Cr:1.000%以下、Mo:1.000%以下、Nb:0.200%以下、V:0.10%以下、Ni:0.20%以下、B:0.0050%以下、Ti:0.200%以下のうち１種以上を含む冷延鋼板を製造する、請求項５に記載の冷延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間圧延機の張力制御方法及び冷延鋼板の製造方法に関し、特に、カットロスを低減して歩留を向上させる冷間圧延機の張力制御方法、及びこの冷間圧延機の張力制御方法を用いた冷延鋼板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷間圧延では、コイル先尾端で板厚変動の発生が著しく、最終工程後に板厚不良部が発生してしまうという問題がある。
【０００３】
このような板厚不良に対し、種々の技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、「所定の搬送方向に搬送される鋼板の板厚を目標の板厚に圧延するための板厚制御を行う板厚制御方法であって、前記鋼板の蛇行量、マスフロー補償量、および形状変化の急峻度の許容値のうちの少なくとも１つをもとに、ワークロールを閉方向に調整するときの圧下量の閉方向変化量およびワークロールを開方向に調整するときの開方向変化量の上限値を設定する設定工程と、調整前後の圧下量の変化量が前記上限値を超えない範囲内で圧下量を調整し、前記鋼板の板厚制御を行う板厚制御工程と、を含むことを特徴とする板厚制御方法」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、「最終スタンドでワークロールに圧下力とベンディング力を付与し、最終スタンド出側から張力を付与する冷間タンデム圧延における板厚制御方法において、最終スタンドで圧延荷重およびロールベンディング力を測定し、これら測定値に基づいてミルストレッチ式により最終スタンド出側板厚を絶対値で推定し、最終スタンド出側板厚の目標値と前記推定値の変動に基づいて圧下位置を変更して板厚を制御すると共に、圧下位置を変更する前に任意の一定周期毎に当該スタンド出側の張力を測定しておき、当該最終スタンドの出側板厚変動が特定の範囲内の定常圧延条件であるときの張力を一定の目標値として当該スタンド出側の張力を制御することを特徴とする冷間タンデム圧延における板厚制御方法」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２１７２５号公報
【特許文献２】特開２００８−１２６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２の方法では、適用効果が得られず、依然として冷間圧延後の板厚変動が大きく、製品公差を外れた板厚不良部が発生してしまい、カットロスにより歩留が悪化していた。
【０００８】
また、製品公差を外れないまでも、板厚変動が大きいことで、需要家でのプレス成形時の加工精度にバラつきが発生するというおそれもあった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に対してなされたものであり、板厚変動を低減させて、板厚不良部のカットロスによる歩留を向上させるとともに、需要家でのプレス成形時における加工精度を向上させることができる冷間圧延機の張力制御方法及び冷延鋼板の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、製品の板厚変動の原因が、材質変動から生じる張力変動によることを見出した。そして、冷間圧延時のスタンド間張力の制御方法を適正化することで、板厚変動を低減させ、板厚不良部のカットロスによる歩留を向上させ、需要家でのプレス成形時における加工精度を向上させることができる発明を想到した。
【００１１】
具体的には、本発明は、以下のことを要旨としている。
［１］  冷間圧延機の少なくとも１つのスタンド間の鋼板の張力を測定し、
測定された張力が目標値に応じて設定した下限〜上限の範囲では張力制御を行わず、測定された張力が下限〜上限の範囲を外れた場合には張力制御を行う冷間圧延機の張力制御方法。
［２］  前記上限を目標値の＋１０％とし、前記下限を目標値の−１％とする［１］に記載の冷間圧延機の張力制御方法。
［３］  前記下限及び前記上限を以下の方法で設定する［１］に記載の冷間圧延機の張力制御方法。
（上限）
鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が２〜１１の場合には、前記上限を目標値の＋４％以上＋１４％以下の範囲内に設定し、
鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１１〜１５の場合には、前記上限を目標値の＋（平均硬さ変動値−７）％以上＋１４％以下の範囲内に設定し、
鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１５〜１８の場合には、前記上限を目標値の＋８％以上＋１４％以下の範囲内に設定する。
（下限）
前記下限を、目標値の（０．１２５×平均硬さ変動値−５．２５）％以上であって−１％以下の範囲内に設定する。
［４］  ［１］から［３］までのいずれかに記載の冷間圧延機の張力制御方法を用いた冷延鋼板の製造方法。
［５］  質量%にて、C:0.100〜0.150%、Si:0.60〜2.30%、Mn:1.50〜3.50%、P:0.030%以下（0%を含む）、S:0.010%以下（0%を含む）、sol.Al:0.010〜0.060%、N:0.0150%以下（0%を含む）、残部がFeおよび不可避的不純物からなり、板厚変動が±60μm以内である冷延鋼板を製造する、［４］に記載の冷延鋼板の製造方法。
［６］  さらに、質量%にて、Cu:0.5%以下、Cr:1.000%以下、Mo:1.000%以下、Nb:0.200%以下、V:0.10%以下、Ni:0.20%以下、B:0.0050%以下、Ti:0.200%以下のうち１種以上を含む冷延鋼板を製造する、［５］に記載の冷延鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、板厚変動を低減させて、板厚不良部のカットロスによる歩留を向上させるとともに、需要家でのプレス成形時における加工精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る冷延鋼板の製造方法を適用する冷間圧延機の一例を示す図である。
【図２】図２は、比較例における第５スタンドの出側の板厚変動を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、比較例における第１スタンドと第２スタンドの間の張力を示す図であり、図３（ｂ）は、比較例における第２スタンドと第３スタンドの間の張力を示す図である。
【図４】図４は、本発明例における第５スタンドの出側の板厚変動を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明例における第１スタンドと第２スタンドの間の張力を示す図であり、図５（ｂ）は、本発明例における第２スタンドと第３スタンドの間の張力を示す図である。
【図６】図６は、平均硬さ変動の異なる各鋼板に、本発明を適用した実施例２の結果を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例２で用いた鋼板（Ｎｏ．５）の長手方向におけるビッカース硬さ（単に、「硬さ」と称することもある。）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る冷延鋼板の製造方法を適用する冷間圧延機の一例を示す図である。
【００１６】
この冷間圧延機は、第１スタンド（＃１ｓｔｄ）〜第５スタンド（＃５ｓｔｄ）で示される５基の圧延スタンド４を有している。それぞれの圧延スタンド４は、鋼板１を上下から挟み込むワークロール２と、バックアップロール３を備えている。各スタンド４間には、張力計５が設けられており、張力計５により各スタンド間の張力が測定されている。
【００１７】
図１の例では、第１スタンドと第２スタンドの間の張力計５によって、第１スタンドと第２スタンドの間の張力が測定され、この測定された張力に基づいて、第２スタンドのワークロール２のギャップ量が制御されている。張力を上げる場合には、下流側の第２スタンドにおける圧下装置６の圧下荷重を下げて、上下のワークロール２間のギャップを開ける。逆に、張力を下げる場合には、下流側の第２スタンドにおける下側の圧下装置６の圧下荷重を上げて、上下のワークロール２間のギャップを閉める。
【００１８】
同様に、第２スタンドと第３スタンドの間の張力計５によって、第２スタンドと第３スタンドの間の張力が測定され、この測定された張力に基づいて、第３スタンドのワークロール２のギャップ量が制御されている。第３スタンドと第４スタンドの間の張力計５によって、第３スタンドと第４スタンドの間の張力が測定され、この測定された張力に基づいて、第４スタンドのワークロール２のギャップ量が制御されている。
【００１９】
第４スタンドと第５スタンドの間の張力については、第４スタンドと第５スタンドの間の張力計５によって測定され、測定された張力に基づいて、第４スタンドのワークロール２の回転速度を制御している。
【００２０】
張力を上げる場合には、上流側の第４スタンドのワークロール２を回転駆動するモータ７の出力を下げて、ワークロール２の回転速度を下げる。逆に、張力を下げる場合には、モータ７の出力を上げて、ワークロール２の回転速度を上げる。
【００２１】
本発明では、このように構成された冷間圧延機において、それぞれのスタンド間で測定された張力が、目標値の下限〜上限の範囲（デッドバンド）では張力制御を行わず、測定された張力が下限〜上限の範囲を外れた場合に張力制御を行う。尚、スタンド間の目標張力（目標値）は、圧下スケジュール、材質、圧延材のサイズ（板幅、板厚）等により決定される。デッドバンドが狭すぎると、ワークロールのギャップの変化が激しくなり、張力のハンチングなどの異常が発生する懸念がある。逆に、広くすれば異常発生のリスクは低減されるが、張力の変動量が大きくなり、板厚の変動量も大きくなる。そこで、異常発生なく張力変動が抑制できるようにデッドバンドを設定する。
【００２２】
本発明では、鋼板の平均硬さ変動に応じて、前記デッドバンドの下限及び上限を設定することが好ましい。特に、本発明者らの検討によると、鋼板の平均硬さ変動値（強度の変動）とデッドバンドの上限（又は下限）との間には、少なくとも一部で一次の相関性（比例の関係）があることが見出された。このように、鋼板の強度の変動に応じてデッドバンドの設定値を変更することによって、鋼板の硬さに応じた厳密な張力の制御を行うことができる。
【００２３】
より具体的には、デッドバンドの下限及び上限を以下のように設定する。まず、上限について以下で説明する。
【００２４】
本発明では、鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が２〜１１（２以上１１未満）の場合には、前記上限を目標値の＋４％以上＋１４％以下の範囲内に設定し、鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１１〜１５（１１以上１５未満）の場合には、前記上限を目標値の＋（平均硬さ変動値−７）％以上＋１４％以下の範囲内に設定し、鋼板の長手方向の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１５〜１８（１５以上１８以下）の場合には、前記上限を目標値の＋８％以上＋１４％以下の範囲内に設定する。尚、平均硬さ変動（ΔＨＶ）が２未満の場合にはデッドバンドの上限を目標値の＋４％以上＋１４％以下の範囲に設定し、平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１８超の場合にはデッドバンドの上限を目標値の＋８％以上＋１４％以下の範囲に設定することができる。
【００２５】
ここで、鋼板の長手方向の平均硬さ変動とは、鋼板の長手方向に沿ったビッカース硬さのばらつきの大きさを意味する。平均硬さ変動の求め方の一例を以下に説明する。まず、鋼板コイルから所定の長手方向長さ（例えば５０００ｍｍ）を有するサンプル板を切り出し、このサンプル板の幅方向中央部近傍のビッカース硬さを測定する。この際、サンプル板の長手方向に沿って所定の間隔（例えば、１００ｍｍ）で、ビッカース硬さを測定する。次に、隣り合う測定点同士のビッカース硬さの差を求め、複数のビッカース硬さの差の相加平均を平均硬さ変動とする。例として、表３及び図７において本発明の実施例２で用いる鋼板（Ｎｏ．５）のビッカース硬さ及びその変動を示す。この例では１００ｍｍ毎にビッカース硬さを測定している。隣り合う測定点同士のビッカース硬さの差（表３では「硬さ変動」の欄に相当）を求め、これらの差の相加平均を求めることで平均硬さ変動（ΔＨＶ）は、１８と求められる。
【００２６】
尚、本発明における「平均硬さ変動値」には、実際に鋼板の平均硬さ変動を上記の方法にて求め、求めた値（単位は、「ＨＶ」）の数値部分を代入すればよい。
【００２７】
上述のように、上限の最大値を目標値の＋１４％で維持する。上限の最大値が目標値の＋１４％を超えると、板厚の変動が過大となってしまうほか、鋼板に過張力がかかることで鋼板が破断してしまうこともある。
【００２８】
また、上述のように、上限の最小値は、鋼板の平均硬さ変動に応じて変更できる。上限の最小値を前述した値未満とすると、張力の変化に対してワークロールのギャップを過剰に制御してしまうこととなり、板厚の変動が過大となる。
【００２９】
張力変動を少なくして板厚を安定させるという観点からはデッドバンドを狭くすることが好ましいが、デッドバンドを狭くしすぎると、鋼板の硬さ変動による張力のばらつきの影響でワークロールのギャップを過剰に制御してしまうこととなり、板厚が変動しやすくなる。平均硬さ変動（ΔＨＶ）が小さい（例えば、２〜１１の）場合には、鋼板の張力変動も小さく、デッドバンド上限を小さくしても（例えば目標値の＋４％程度に設定しても）、デッドバンドを超える張力の変動はほとんど起こらず、ロールギャップの動きが過敏となることはない。一方で、平均硬さ変動（ΔＨＶ）が大きい（例えば、１５〜１８の）場合には、張力の変動も生じやすく、デッドバンド以上の張力に対してロールギャップの動きが過敏になりやすいため、デッドバンド上限を大きめに設定している。平均硬さ変動（ΔＨＶ）が中程度（１１〜１５の）場合には、これらの中間となるように、平均硬さ変動に応じてデッドバンド上限の最小値を変更することができる。
【００３０】
次に、デッドバンドの下限について以下に説明する。
【００３１】
デッドバンドの下限は、目標値の（０．１２５×平均硬さ変動値−５．２５）％以上であって−１％以下の範囲内に設定する。
【００３２】
前記下限の最大値は、目標値の−１％で固定する。下限を−１％よりも大きくすると、ワークロールのギャップが過剰に制御されることとなり、板厚が変動しなくなる。
【００３３】
また、前記下限の最小値は、平均硬さ変動値と一次相関の関係にあり、具体的には（０．１２５×平均硬さ変動値−５．２５）％とする。下限の最小値未満となると、張力の低下を許容しすぎることにより、鋼板の絞り（鋼板のたるみ）が発生することがある。尚、鋼板の平均硬さ変動（ΔＨＶ）が２未満又は１８超の場合にも同様に、デッドバンドの下限の最小値は上記の式を用いて設定することができる。
【００３４】
鋼板の平均硬さ変動が大きくなるにつれてデッドバンドの下限の最小値を大きくする理由としては、鋼板の平均硬さ変動が小さい間は、張力制御を特に行わなくともデッドバンドの範囲内で張力が保たれる傾向にあるが、鋼板の平均硬さ変動が大きいと、張力が変化しやすくなり、鋼板に一定以上の張力を確実に付与するために下限を大きくする必要があることが挙げられる。
【００３５】
本発明では、鋼板の平均硬さ変動に関わらず、上限を目標値の＋１０％とし、下限を目標値の−１％とすることが特に好ましい。言い換えると、張力が目標値の−１％〜１０％の範囲内では張力制御を行わず、範囲外では張力制御を行うことが好ましい。デッドバンドの上限及び下限をこのように設定することで、鋼板の硬さに関わらず、異常発生なく張力変動が抑制できる。
【００３６】
また、デッドバンドを外れた場合は、目標値との差に応じ、修正量を出力している。デッドバンドが広いほど、外れた場合の修正量も大きくなり、張力を急変させることになるため、板厚精度への悪影響は大きくなる。なお、制御は、図示しない制御装置によって行うものとする。
【００３７】
このように、スタンド間で測定された張力が、デッドバンドを外れた場合には張力制御を行うように制御することで、板厚変動を低減させて、板厚不良部のカットロスによる歩留を向上させるとともに、需要家でのプレス成形時における加工精度を向上させることができる。
【００３８】
なお、上述では、すべてのスタンド間で測定された張力が、デッドバンドでは張力制御を行わないように制御するとして説明したが、本発明は、いずれか１つのスタンド間で測定された張力が、デッドバンドでは張力制御を行わないように制御すればよい。いずれか１つのスタンド間で測定された張力が、デッドバンドでは張力制御を行わないように制御すれば、板厚変動を減少させるという本発明の効果を奏することができる。
【００３９】
次に、上記のような張力制御を行うことが好ましい鋼種について説明する。板厚変動が大きくなるのは、高強度鋼板である。そのため、本発明は、高強度鋼板に対して適用することが好ましい。具体的には、引張強さ780MPa以上の鋼板に適用することが好ましい。尚、鋼板の強度が高くなればなるほど鋼板の長手方向の平均硬さ変動も大きくなる傾向にある。
【００４０】
より具体的には、質量%にて、C:0.100〜0.150%、Si:0.60〜2.30%、Mn:1.50〜3.50%、P:0.030%以下（0%を含む）、S:0.010%以下（0%を含む）、sol.Al:0.010〜0.060%、N:0.0150%以下（0%を含む）、残部がFeおよび不可避的不純物からなる鋼板に適用することが好ましい。
【００４１】
以下、各成分組成について説明する。
【００４２】
[C:0.100〜0.150%]
Cは、強度向上に寄与する元素であり、水焼入れを用いて鋼板の強度を780MPa以上にするために、0.100%以上含有させる。しかし、C含有量が0.150%を超えると溶接性が劣化する。このため、C含有量は0.100%以上0.150%以下とする。
【００４３】
[Si:0.60〜2.30%]
Siは、延性をさほど劣化させることなく、あるいは延性および耐HAZ軟化特性を向上させて、強度向上に寄与する元素であり、0.60%以上を含有する。延性をより高めるための好ましいSi含有量は0.85%以上である。しかし、Si含有量2.30%を超えると溶接性が劣化する。このため、Si含有量は0.60%以上2.30%以下とする。
【００４４】
[Mn:1.50〜3.50%]
Mnは、強度向上に寄与する元素であり、水焼入れを用いて鋼板の強度を780MPa以上にするために、1.50%以上含有させる。しかし、Mn含有量が2.30%を超えると溶接性が劣化する。このため、Mn含有量は1.50%以上3.50%以下とする。
【００４５】
[P:0.030%以下（0%を含む）]
Pは固溶強化元素でもあり鋼板の強化に有効であるが、延性を下げるため、P含有量は0.030%以下（0%を含む）とする。
【００４６】
[S:0.010%以下（0%を含む）]
Sは、鋼に不可避的に含有される不純物であり、曲げ性および溶接性の観点から低いほど好ましい。このため、S含有量は0.010%以下（0%を含む）とする。
【００４７】
[sol.Al:0.010〜0.060%]
sol.Alは、脱酸元素であり、0.010%以上の添加が必要である。一方、合金コスト増や表面欠陥の誘発を招くため、sol.Al含有量の上限は0.060%とする。
【００４８】
[N:0.0150%以下（0%を含む）]
Nは、鋼に不可避的に含有される不純物であり、曲げ性の観点から低いほど好ましい。そのため、N含有量は0.0150%以下（0%を含む）とする。
【００４９】
［残部］
残部は、Feおよび不可避的不純物である。
【００５０】
なお、上記の成分に加えて、強度の調整のため、さらに、質量%にて、Cu:0.5%以下、Cr:1.000%以下、Mo:1.000%以下、Nb:0.200%以下、V:0.10%以下、Ni:0.20%以下、Ti:0.200%以下、B:0.0050%以下のいずれか１種以上を含むように構成してもよい。
【００５１】
このような成分組成を有する冷延鋼板（引張強さ780MPa以上の鋼板）は、長手方向でビッカース硬さHVが250〜320HV（平均硬さ変動（ΔＨＶ）が18）とバラツキが大きく、この硬さ変動に起因して、冷間圧延時のスタンド間の張力が長手方向で変動し、この結果、板厚変動が大きくなる現象が顕著（具体的には、板厚変動が±１００μm程度）となる。これに対し、本発明を上述のような鋼板に適用することによって、板厚変動が±60μm以内の冷延鋼板を製造することができる。
【実施例】
【００５２】
（実施例１）
図１に示す冷間圧延機を用いて、引張強度980MPa級（平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１８）の鋼板に対して冷間圧延を行い、本発明の効果を検証した。第１〜第４スタンド間では、ロールギャップ量を調整し、第４スタンドと第５スタンド間では、上流側のワークロール２の回転速度を調整することで、各スタンド間の張力制御を行った。
【００５３】
なお、冷間圧延を行った鋼板の成分範囲を表１のＮｏ．１に示す。板厚2.8ｍｍの鋼板を、目標板厚1.2ｍｍとなるように冷間圧延した。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
比較例では、すべてのスタンド間で測定された張力が、目標値の−5％〜＋15％の範囲では、張力制御を行わないように制御した。一方、本発明例では、すべてのスタンド間で測定された張力が、目標値の−1％〜＋10％の範囲では張力制御を行わないように制御した。
【００５６】
図２は、比較例における第５スタンドの出側の板厚変動を示す図である。なお、横軸は時間（ｓ）である。図３に、上流側のスタンド間の張力を例として示す。図３（ａ）は、比較例における第１スタンドと第２スタンドの間の張力を示す図であり目標張力は44.3tonである。図３（ｂ）は、比較例における第２スタンドと第３スタンドの間の張力を示す図であり、目標張力は35.4tonである。
【００５７】
図４は、本発明例における第５スタンドの出側の板厚変動を示す図である。なお、横軸は時間（ｓ）である。図４では、２０（ｓ）付近で張力がデッドバンドを超えている部分があるが、この部分はコイルのつなぎ目の溶接点にあたり、製品コイルからは除去される部分であるため、特に問題はない。図５に、上流側のスタンド間の張力を例として示す。図５（ａ）は、本発明例における第１スタンドと第２スタンドの間の張力を示す図であり、目標張力は43.9tonである。図５（ｂ）は、本発明例における第２スタンドと第３スタンドの間の張力を示す図であり、目標張力は35.0tonである。
【００５８】
この結果、比較例では、カットロスが０．２％であったが、本発明例では、カットロスが０．１％となった。
【００５９】
また、比較例では、図２の実線で示すように、目標板厚に対して、板厚が−１００μｍ〜＋５０μｍとなり、板厚変動の範囲が１５０μｍ（１２．５％）であったのに対し、本発明例では、図４の実線で示すように、目標板厚に対して、−３０μｍ〜＋４０μｍとなり、板厚変動の範囲が７０μｍ（５．８％）となった。
【００６０】
なお、表１のＮｏ．２および３の鋼板についても、同様の結果が得られた。具体的には、冷間圧延後の板厚変動が±６０μｍ以内となった。尚、Ｎｏ．２の鋼板の平均硬さ変動（ΔＨＶ）は７であり、Ｎｏ．３の鋼板の平均硬さ変動（ΔＨＶ）は１１であった。
（実施例２）
図６は、長手方向での平均硬さ変動の大きさが異なる表２に示す種々の鋼板に対して、デッドバンドを変化させた際の±６０μｍ以上の板厚変動の有無を示している。図６（ａ）はデッドバンドの上限について示し、図６（ｂ）はデッドバンドの下限について示す。
【００６１】
実験では、１つの鋼種について、デッドバンドの下限を目標値の−１％に固定したうえで、上限として目標値の＋２〜＋１６％のいずれかの条件をふり（Ｎｏ．４及び５では＋４〜＋１６％のいずれかの条件をふり）、張力制御を行いつつ鋼板を製造した。製造された鋼板に、±６０μｍよりも絶対値の大きい板厚変動が見られた例を×、板厚変動が±６０μｍ以内の例を○として図６（ａ）に示した。
【００６２】
次に、図６（ａ）で○とされたデッドバンドの上限（Ｎｏ．１〜３では＋４％〜＋１４％、Ｎｏ．４、５では＋８〜＋１４％）のいずれかに固定し、下限として目標値の−５％〜−１％のいずれかの条件をふり、張力制御を行いつつ鋼板を製造した。尚、上限は、図６（ａ）で○とされた条件の全てについて下限の条件をふって実験を行った。±６０μｍよりも絶対値の大きい板厚変動が見られた例を×、板厚変動が±６０μｍ以内のみであった例を○として図６（ｂ）に示した。尚、その他の張力制御方法は実施例１と同じとした。
【００６３】
図６（ａ）に示すように、平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１１の鋼板と１５の鋼板との間では、平均硬さ変動（ｘ）と、板厚変動を抑えられるデッドバンド上限の最小値（ｙ）との間に一次相関があり、式を算出するとｙ＝ｘ−７となった。
【００６４】
また、図６（ｂ）に示すように、平均硬さ変動（ｘ）と、板厚変動を抑えられるデッドバンド下限の最小値（ｙ）との間にも一次相関があり、式を算出するとｙ＝０．１２５×ｘ−５．２５となった。
【００６５】
尚、図６（ａ）に示すように、デッドバンドの上限が＋１４％よりも大きくなるといずれの鋼板でも板厚変動が大きくなった。平均硬さ変動（ΔＨＶ）が２〜１１の鋼板では、デッドバンドの上限を＋４％よりも小さくすると鋼板の板厚変動が大きくなり、平均硬さ変動（ΔＨＶ）が１５〜１８の鋼板では、デッドバンドの上限を＋８％よりも小さくすると鋼板の板厚変動が大きくなった。
【００６６】
以上より、本発明を適用することで、鋼板の平均硬さ変動に応じてデッドバンドを設定することで板厚変動を低減させることができることが分かった。
【００６７】
【表２】
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【００６８】
【表３】
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【符号の説明】
【００６９】
１    鋼板
２    ワークロール
３    バックアップロール
４    圧延スタンド
５    張力計
６    圧下装置
７    モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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