(57)【要約】【課題】病変部に衝突した場合でも過剰な折れ曲がりが抑制され、安定的な使用が可能となるガイドワイヤを提供する。【解決手段】ガイドワイヤ１０は、シャフト２０と、シャフト２０の先端部に巻回されてなる外側コイル体３０と、その外側コイル体３０の内側に設けられている内側コイル体５０とを備えている。内側コイル体５０は、外側コイル体３０の先端部内側に配置されている第１内側コイル部５２と、その第１内側コイル部５２の基端側に配置されている第２内側コイル部５４とを有し、第１内側コイル部５２の基端側は第１接合部４５によって、且つ、第２内側コイル部５４の先端側は第２接合部４６によって各々シャフト２０に接合されており、これら第１接合部４５と第２接合部４６とは長手方向Ｎにおいて離間している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、シャフトの先端部に巻回されてなる外側コイル体と、その外側コイル体の内側に設けられている内側コイル体と、を備えるガイドワイヤであって、
前記内側コイル体は、前記外側コイル体の先端部内側に配置されている第１内側コイル部と、その第１内側コイル部の基端側に配置されている第２内側コイル部と、を有し、
前記第１内側コイル部の基端側は第１接合部によって、且つ、前記第２内側コイル部の先端側は第２接合部によって各々前記シャフトに接合されており、
これら第１接合部と第２接合部とは長手方向において離間していることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤであって、
前記外側コイル体は先端側から基端側へ向けて外径が大きくなっており、
前記第２内側コイル部は、前記第１内側コイル部よりも大きな径を有していることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のガイドワイヤであって、
前記第１内側コイル部及び前記第２内側コイル部は、複数の素線を撚り合わせた撚線を巻回してなることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のガイドワイヤであって、
前記外側コイル体は、複数の素線が撚り合わされた撚線が螺旋状に複数本巻回されてなることを特徴とするガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療や検査を目的として体腔内に挿入される医療器具として用いられるガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、治療や検査のために、血管、消化管、尿管等の管状器官や体内組織に挿入して使用されるカテーテル等を案内するガイドワイヤとして、様々なものが提案されている。
【０００３】
例えば、先行文献１には、芯線と、芯線の先端部外周に配置されている外側コイルと、その外側コイルの内側に設けられている内側コイルとを備えているガイドワイヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１７９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば、先行文献１に記載のガイドワイヤを下肢領域において使用する場合、硬度の高い病変部に先端部分が衝突したときには先端部分が極度に折れ曲がり、この状態においてガイドワイヤを更に内奥へと挿入しようとすると、その折曲状態が拡大する可能性がある。その結果、折曲箇所が塑性変形を起こし、手作業による先端部分の形状の復元が困難となる。すなわち、こうした従来のガイドワイヤにおいては、病変部に衝突した際の過剰な折れ曲がりを抑制するといった点に関し、依然として改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、病変部に衝突した場合でも過剰な折れ曲がりが抑制され、安定的な使用が可能となるガイドワイヤを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るガイドワイヤは、以下のような特徴を有する。
【０００８】
本発明の態様１に係るガイドワイヤは、シャフトと、シャフトの先端部に巻回されてなる外側コイル体と、その外側コイル体の内側に設けられている内側コイル体と、を備えるガイドワイヤであって、内側コイル体は、外側コイル体の先端部内側に配置されている第１内側コイル部と、その第１内側コイル部の基端側に配置されている第２内側コイル部と、を有し、第１内側コイル部の基端側は第１接合部によって、且つ、第２内側コイル部の先端側は第２接合部によって各々シャフトに接合されており、これら第１接合部と第２接合部とは長手方向において離間していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の態様２は、態様１に記載のガイドワイヤであって、外側コイル体は先端側から基端側へ向けて外径が大きくなっており、第２内側コイル部は、第１内側コイル部よりも大きな径を有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の態様３は、態様１又は態様２に記載のガイドワイヤであって、第１内側コイル部及び第２内側コイル部は、複数の素線を撚り合わせた撚線を巻回してなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の態様４は、態様１〜態様３のいずれか１つに記載のガイドワイヤであって、外側コイル体は、複数の素線が撚り合わされた撚線が螺旋状に複数本巻回されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
態様１のガイドワイヤにおける内側コイル体は、第１内側コイル部と、その第１内側コイル部の基端側に配置されている第２内側コイル部とを有しており、第１内側コイル部の基端側を接合する第１接合部と、第２内側コイル部の先端側を接合する第２接合部とは長手方向において離間している。
【００１３】
通常、ガイドワイヤの手元側に回転操作が加えられて外側コイル体が締め付けられる際、外側コイル体は縮径するように内方へと変形し、その変形が過剰な場合には、隣接する素線において一方の素線が他方の素線に乗り上げるといった不具合が生じる。このため、こうした外側コイル体の過剰な変形を抑制するべく、外側コイル体を支持する内側コイル体を設けている。そして、本実施形態においては、外側コイル体の内方への変形が生じ、内側コイル体に干渉する場合には、第１内側コイル部と第２内側コイル部とが各々別体で設けられて離間しているため、相互の影響が防止されるようになる。
【００１４】
また、このようなガイドワイヤの先端部が、例えば、石灰化した硬い病変部に衝突した場合、同ガイドワイヤが先端部にて折れ曲がろうとする。その際、本態様においては、第１接合部と第２接合部とが接触して係止することで過剰な折れ曲がりが抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形を防止することが可能となる。その結果、石灰化した硬い病変部内にガイドワイヤを挿入する場合でも、同ガイドワイヤの安定的な使用が可能となる。
【００１５】
態様２のガイドワイヤは、先端側から基端側へ向けて外径が大きくなる外側コイル体を備え、第２内側コイル部は、第１内側コイル部よりも大きな径を有している。
【００１６】
すなわち、先端側から基端側へ向けて拡径する外側コイル体の形状に対応し、その内方への変形を抑制し得る適度な間隔を保持するように配設される第１内側コイル部及び第２内側コイル部において、第１内側コイル部の基端部分と第２内側コイル部の先端部分とが長手方向に直交する方向に離間することとなり、互いの干渉が確実に回避される。
【００１７】
これによれば、例えば、第１内側コイル部の基端側を接合した後に第２内側コイル部の先端側を接合する際、その第２内側コイル部の接合箇所（第２内側コイル部の先端側）が第１内側コイル部の基端部分に干渉されることなく、接合作業を効率的に行うことができるようになる。
【００１８】
態様３におけるガイドワイヤは、複数の素線を撚り合わせた撚線を巻回してなる内側コイル体を備えている。これによれば、内側コイル体の所定箇所を接合する際、接合材料が毛細管現象によって優先的に長手方向に沿って素線間の隙間に浸透し、充分な体積及び剛性を備えた接合部（第１接合部、第２接合部）が形成される。
【００１９】
このため、ガイドワイヤの先端部が、例えば、石灰化した硬い病変部に衝突した場合において同ガイドワイヤが先端部にて折れ曲がろうとする際には、第１接合部と第２接合部とが干渉して確実に係止し合うことで、過剰な折れ曲がりが効果的に抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形をより確実に防止することが可能となる。
【００２０】
態様４のガイドワイヤは、複数の素線が撚り合わされた撚線が螺旋状に複数本巻回されてなる外側コイル体を有している。このようなコイル体は、素線間で相対的に微小な移動が可能であるため、自由度があって柔軟性が高いうえ、充分な復元性が確保されている。従って、ガイドワイヤの先端部が石灰化した硬い病変部に衝突し、仮に同ガイドワイヤが先端部にて折れ曲がってしまった場合でも、その形状を手作業によって容易に復元することが可能となり、ガイドワイヤを継続的に使用することができるようになる。
【００２１】
さらに、ガイドワイヤの手元側に回転力が加えられた際には素線同士が締め付けられると同時に撚線同士も互いに締め付けられて接触圧が増加し、密着性が高められる。その結果、トルク伝達性が向上し、ガイドワイヤの良好な通過性が確保されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤが折り曲げられた状態を示す部分断面拡大図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図４】図４は、本発明の第３実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図５】図５は、本発明の第４実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図６】図６は、本発明の第５実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図７】図７は、本発明の第６実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図８】図８は、本発明の第７実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図９】図９は、本発明の第７実施形態に係るガイドワイヤの内側コイル体を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第８実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第９実施形態に係るガイドワイヤを示す部分断面拡大図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明のガイドワイヤを図面に示す実施形態に基づいて説明する。
[第１実施形態]
図１は、本発明のガイドワイヤの第１実施形態を示す部分断面拡大図である。図１において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。
【００２４】
図１に示すガイドワイヤ１０は、例えば、Cross Over法による下肢血管の治療に使用されるものである。ガイドワイヤ１０は、シャフト２０と、シャフト２０の先端部外周を覆う外側コイル体３０と、その外側コイル体３０の内側に設けられている内側コイル体５０とを備えている。
【００２５】
まず、シャフト２０について説明する。シャフト２０は、先端から基端側に向かって順に、細径部２０ａ、テーパ部２０ｂ及び太径部２０ｃを有している。細径部２０ａは、シャフト２０の最も先端側の部分であり、シャフト２０の中で最も柔軟な部分である。この細径部２０ａは、プレス加工により平板状に形成されている。テーパ部２０ｂは、断面が円形のテーパ形状をなしており、先端側に向けて縮径している。太径部２０ｃは、細径部２０ａよりも大きな径を有している。
【００２６】
シャフト２０を形成する材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、コバルト系合金等を使用することができる。
【００２７】
次に、外側コイル体３０について説明する。本実施形態における外側コイル体３０は、素線３２が螺旋状に巻回されてなる単条コイルである。そして、外側コイル体３０の外径は、長手方向Ｎにおいて略同一である。
【００２８】
外側コイル体３０を形成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えばマルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、オーステナイト系ステンレス、オーステナイト、フェライト二相ステンレス又は析出硬化ステンレス等のステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、Ｘ線不透過性金属である白金、金、タングステン、タンタル、イリジウム又はこれらの合金等が挙げられる。
【００２９】
図１に示すように、外側コイル体３０の先端は、先端側接合部４１によってシャフト２０の先端に固着されている。一方、外側コイル体３０の基端は、基端側接合部４２によってシャフト２０に固着されている。また、基端側接合部４２よりも先端側であって先端側接合部４１よりも基端側に位置する、外側コイル体３０の略中間部は、中間接合部４３によってシャフト２０に固着されている。
【００３０】
これら先端側接合部４１、基端側接合部４２及び中間接合部４３を形成する材料としては特に限定されないが、例えば、Ｓｎ−Ｐｂ合金、Ｐｂ−Ａｇ合金、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属ロウが挙げられる。
【００３１】
この外側コイル体３０の内側であって、上述した中間接合部４３よりも先端側には、内側コイル体５０が設けられている。内側コイル体５０は、外側コイル体３０の先端部内側に配置されている第１内側コイル部５２と、その第１内側コイル部５２の基端側に配置されている第２内側コイル部５４とを備えている。
【００３２】
なお、本実施形態においては、第１内側コイル部５２及び第２内側コイル部５４は、それぞれ素線５２ａ，５４ａが螺旋状に巻回されてなる単条コイルである。そして、第１内側コイル部５２の外径と第２内側コイル部５４の外径とは、略同一である。
【００３３】
第１内側コイル部５２の先端は、先端側接合部４１によってシャフト２０の先端に固着されている。一方、第１内側コイル部５２の基端は、第１接合部４５によってシャフト２０に固着されている。
【００３４】
また、第２内側コイル部５４の先端は、第２接合部４６によってシャフト２０に固着されている。一方、第２内側コイル部５４の基端は、第３接合部４７によってシャフト２０に固着されている。
【００３５】
このとき、第１内側コイル部５２の基端を接合する第１接合部４５と、第２内側コイル部５４の先端を接合する第２接合部４６とは、長手方向Ｎにおいて離間している。
【００３６】
ここで、通常、ガイドワイヤ１０の手元側に回転操作が加えられて外側コイル体３０が締め付けられる際、外側コイル体３０は縮径するように内方へと変形し、その変形が過剰な場合には、隣接する素線３２において一方の素線が他方の素線に乗り上げるといった不具合が生じる。このため、こうした外側コイル体の過剰な変形を抑制するべく、外側コイル体を支持する内側コイル体を設けている。そして、本実施形態においては、外側コイル体の内方への変形が生じ、内側コイル体に干渉する場合には、第１内側コイル部と第２内側コイル部とが各々別体で設けられて離間しているため、相互の影響が防止されるようになる。
【００３７】
また、このようなガイドワイヤ１０の先端部が、例えば、石灰化した硬い病変部に衝突した場合、同ガイドワイヤ１０が先端部にて折れ曲がろうとする。その際、本実施形態のガイドワイヤ１０においては、図２に示すように、第１接合部４５と第２接合部４６とが接触して係止することで過剰な折れ曲がりが抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形を防止することが可能となる。その結果、石灰化した硬い病変部内にガイドワイヤ１０を挿入する場合でも、同ガイドワイヤ１０の安定的な使用が可能となる。
【００３８】
[第２実施形態]
図３は、本発明のガイドワイヤの第２実施形態を示す部分断面拡大図である。図３において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上述した第１実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００３９】
上述した第１実施形態においては、第１内側コイル部の基端を接合する第１接合部と、第２内側コイル部の先端を接合する第２接合部とが設けられていた。これに対し、第２実施形態のガイドワイヤ１００は、図３に示すように、第１内側コイル部１５２の基端側において、その基端Ｋ１よりも先端側を接合する第１接合部１４５を設け、且つ、第２内側コイル部１５４の先端側において、その先端Ｓ１よりも基端側を接合する第２接合部１４６を設けている。すなわち、第１内側コイル部１５２の基端Ｋ１は、第１接合部１４５から基端側へと突き出ており、第２内側コイル部１５４の先端Ｓ１は、第２接合部１４６から先端側へと突き出ている。
【００４０】
こうした構成を有する第２実施形態のガイドワイヤ１００においても、上述した第１実施形態と同様、その先端部が、例えば、石灰化した硬い病変部に衝突した場合には第１接合部１４５と第２接合部１４６とが接触して係止することで過剰な折れ曲がりが抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形を防止することが可能となる。
【００４１】
[第３実施形態]
図４は、本発明のガイドワイヤの第３実施形態を示す部分断面拡大図である。図４において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上述した第１実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００４２】
上述した第１実施形態においては、第１内側コイル部の外径と第２内側コイル部の外径とを略同一とした。これに対し、第３実施形態のガイドワイヤ２００においては、第２内側コイル部２５４の外径を第１内側コイル部２５２の外径よりも大きくしている。そして、第１内側コイル部２５２の基端は、第１接合部２４５によってシャフト２０に固着されており、第２内側コイル部２５４の先端は、第２接合部２４６によってシャフト２０に固着されている。
【００４３】
本実施形態においては、第１内側コイル部２５２の基端を接合する第１接合部２４５よりも、第２内側コイル部２５４の先端を接合する第２接合部２４６の幅ｈ１（長手方向Ｎに直交する方向における高さ）や体積が相対的に大きくなる。これによれば、例えば、ガイドワイヤ２００の先端部が石灰化した硬い病変部に衝突し、折れ曲がろうとする際には、上述した第１実施形態と比較して、第１接合部２４５に対する第２接合部２４６の接触面積が増大し、第１接合部２４５と第２接合部２４６とが確実に接触して係止されるようになる。その結果、ガイドワイヤ２００の過剰な折れ曲がりが抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形を効果的に防止することが可能となる。
【００４４】
また、本実施形態においては、第２内側コイル部２５４の外径を第１内側コイル部２５２の外径よりも大きくしているため、第１内側コイル部２５２の基端部分と第２内側コイル部２５４の先端部分とが、長手方向Ｎに直交する方向においても離間しており、互いの干渉が確実に回避される。
【００４５】
これによれば、例えば、第１内側コイル部２５２の基端側を接合した後に第２内側コイル部２５４の先端側を接合する際、その第２内側コイル部２５４の接合箇所（第２内側コイル部２５４の先端側）が第１内側コイル部２５２の基端部分に干渉されることなく、接合作業を効率的に行うことができるようになる。
【００４６】
[第４実施形態]
図５は、本発明のガイドワイヤの第４実施形態を示す部分断面拡大図である。図５において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上述した第３実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００４７】
上述した第３実施形態においては、第１内側コイル部の基端を接合する第１接合部と、第２内側コイル部の先端を接合する第２接合部とを設けた。これに対し、第４実施形態のガイドワイヤ３００は、図５に示すように、第１内側コイル部３５２の基端側において、その基端Ｋ２よりも先端側を接合する第１接合部３４５を設け、且つ、第２内側コイル部３５４の先端側において、その先端Ｓ２よりも基端側を接合する第２接合部３４６を設けている。すなわち、第１内側コイル部３５２の基端Ｋ２は、第１接合部３４５から基端側へと突き出ており、第２内側コイル部３５４の先端Ｓ２は、第２接合部３４６から先端側へと突き出ている。
【００４８】
こうした構成を有する第４実施形態のガイドワイヤ３００においても、上述した第３実施形態と同様、その先端部が、例えば、石灰化した硬い病変部に衝突した場合には第１接合部３４５と第２接合部３４６とが接触して係止することで過剰な折れ曲がりが抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形を防止することが可能となる。
【００４９】
[第５実施形態]
図６は、本発明のガイドワイヤの第５実施形態を示す部分断面拡大図である。図６において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上述した第１実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００５０】
上述した第１実施形態においては、内側コイル体を、第１内側コイル部及び第２内側コイル部の２つの部材より構成した。これに対し、本実施形態のガイドワイヤ４００においては、内側コイル体４５０を、先端側から順に、第１内側コイル部４５２、第２内側コイル部４５４及び第３内側コイル部４５６の３つの部材より構成した。
【００５１】
第１内側コイル部４５２の基端は、第１接合部４４５によりシャフト２０に接合されている。第２内側コイル部４５４の先端は第２接合部４４６によりシャフト２０に接合されており、第２内側コイル部４５４の基端は第３接合部４４７によりシャフト２０に接合されている。そして、第３内側コイル部４５６の先端は第４接合部４４８によりシャフト２０に接合されており、第３内側コイル部４５６の基端は第５接合部４４９によりシャフト２０に接合されている。このとき、第２内側コイル部４５４の基端を接合する第３接合部４４７と、第３内側コイル部４５６の先端を接合する第４接合部４４８とは、長手方向Ｎにおいて離間している。
【００５２】
これによれば、ガイドワイヤ４００の先端部が、例えば、石灰化した硬い病変部に衝突して折れ曲がろうとする場合には、第１接合部４４５と第２接合部４４６との係止に加えて、第３接合部４４７と第４接合部４４８との係止においても、過剰な折れ曲がりが抑制されるようになる。その結果、ガイドワイヤ先端部の塑性変形を更に効果的に防止することが可能となる。
【００５３】
なお、本実施形態においては、内側コイル体を３つの部材（内側コイル部）から形成したが、この内側コイル体を形成する部材の数はこれに限定されるものではなく、４つ以上であってもよい。
【００５４】
[第６実施形態]
図７は、本発明のガイドワイヤの第６実施形態を示す部分断面拡大図である。図７において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上述した第１実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００５５】
上述した第１実施形態では、長手方向において外径が同一である外側コイル体を採用した。これに対し、本実施形態のガイドワイヤ５００においては、先端側から基端側へ向けて外径が大きくなる外側コイル体５３０を用いる。すなわち、本実施形態の外側コイル体５３０は、先端側から基端側へと順に、第１直線部５３２、テーパ部５３４、及び第１直線部５３２よりも大きい外径を有する第２直線部５３６を有している。
【００５６】
これによれば、例えば、狭い狭窄部にもガイドワイヤ５００の先端部分（第１直線部５３２）を容易に挿入することが可能となり、テーパ部５３４によって徐々に狭窄部を押し広げながら内奥へとスムーズに進入させることができるようになる。
【００５７】
また、本実施形態においては、第２内側コイル部５５４は、第１内側コイル部５５２よりも大きな外径を有している。第１内側コイル部５５２と外側コイル体５３０（第１直線部５３２）との間隔ｔ１と、第２内側コイル部５５４と外側コイル体５３０（第２直線部５３６）との間隔ｔ２とは、略同一となっている。この間隔ｔ１（ｔ２）は５〜１０μｍであり、外側コイル体５３０が締まる方向へ捻れた際の内方への変形を抑制し得る適度な値に設定されている。
【００５８】
そして、本実施形態では、先端側から基端側へ向けて拡径する外側コイル体５３０の形状に対応し、その内方への変形を抑制し得る適度な間隔ｔ１（ｔ２）を保持するように配設される第１内側コイル部５５２及び第２内側コイル部５５４において、第１内側コイル部５５２の基端と第２内側コイル部５５４の先端とが、長手方向Ｎに直交する方向においても離間しており、互いの干渉が確実に回避される。
【００５９】
これによれば、例えば、第１内側コイル部５５２の基端側を接合した後に第２内側コイル部５５４の先端側を接合する際、その第２内側コイル部５５４の接合箇所（第２内側コイル部５５４の先端側）が第１内側コイル部５５２の基端部分に干渉されることなく、接合作業を効率的に行うことができるようになる。
【００６０】
また、本実施形態においては、第１内側コイル部５５２の基端を接合する第１接合部５４５よりも、第２内側コイル部５５４の先端を接合する第２接合部５４６の幅ｈ２（長手方向Ｎに直交する方向における高さ）や体積が相対的に大きくなる。これによれば、例えば、ガイドワイヤ５００の先端部が石灰化した硬い病変部に衝突し、折れ曲がろうとする際には、上述した第１実施形態と比較して、第１接合部５４５に対する第２接合部５４６の接触面積が増大し、第１接合部５４５と第２接合部５４６とが確実に接触して係止されるようになる。その結果、ガイドワイヤ５００の過剰な折れ曲がりが抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形を効果的に防止することが可能となる。
【００６１】
[第７実施形態]
図８は、本発明のガイドワイヤの第７実施形態を示す部分断面拡大図である。図８において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。なお、上述した第６実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００６２】
上述した第６実施形態においては、内側コイル体（第１内側コイル部、第２内側コイル部）を、素線が螺旋状に巻回されてなる単条コイルにより形成した。これに対し、本実施形態のガイドワイヤ６００においては、複数の素線を撚り合わせた撚線を巻回してなる内側コイル体６５０（第１内側コイル部６５２、第２内側コイル部６５４）を採用する。
【００６３】
すなわち、本実施形態のガイドワイヤにおいては、図９に示すように、複数（本実施形態では１０本）の素線６５２ａ（６５４ａ）を撚り合わせた撚線からなる中空状の内側コイル体（第１内側コイル部６５２、第２内側コイル部６５４）が用いられている。これによれば、内側コイル体６５０の所定箇所を接合する際、接合材料が毛細管現象によって優先的に長手方向に沿って素線６５２ａ（６５４ａ）間の隙間に浸透し、充分な体積及び剛性を備えた接合部（第１接合部６４５、第２接合部６４６）が形成される。
【００６４】
このため、ガイドワイヤ６００の先端部が、例えば、石灰化した硬い病変部に衝突した場合において同ガイドワイヤ６００が先端部にて折れ曲がろうとする際には、第１接合部６４５と第２接合部６４６とが干渉して確実に係止し合うことで、過剰な折れ曲がりが効果的に抑制されるようになり、ガイドワイヤ先端部の塑性変形をより確実に防止することが可能となる。
【００６５】
[第８実施形態]
図１０は、本発明のガイドワイヤの第８実施形態を示す部分断面拡大図である。図１０において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。本図は、ガイドワイヤを模式的に図示したものであり、撚線から形成されてなる内側コイル体の断面形状を含め、実際の寸法比とは異なるものとする。なお、上述した第７実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００６６】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態のガイドワイヤ７００における内側コイル体７５０（第１内側コイル部７５２、第２内側コイル部７５４）は、複数の素線を撚り合わせた撚線７５７を螺旋状に複数本巻回してなる。より詳しくは、図１１に示すように、第１内側コイル部７５２（第２内側コイル部７５４）は、芯線７５７ａと芯線７５７ａの外周を覆うように巻回されてなる６本の側線７５７ｂとから構成される撚線７５７が螺旋状に６本巻回されてなる。
【００６７】
なお、第１内側コイル部７５２（第２内側コイル部７５４）における芯線７５７ａ及び側線７５７ｂを形成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えばマルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、オーステナイト系ステンレス、オーステナイト、フェライト二相ステンレス又は析出硬化ステンレス等のステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、Ｘ線不透過性金属である白金、金、タングステン、タンタル、イリジウム又はこれらの合金等が挙げられる。
【００６８】
本実施形態のように、複数の素線７５７ａ，７５７ｂを撚り合わせた撚線７５７を螺旋状に複数本巻回してなる内側コイル体７５７（第１内側コイル部７５２、第２内側コイル部７５４）は、撚線７５７同士が密接されることで素線間の隙間が更に微細なものとなる。その結果、内側コイル体７５７（第１内側コイル部７５２、第２内側コイル部７５４）の所定箇所に接合部７４５，７４６を設ける際には、上述した第７実施形態と比較して、内側コイル体７５７（第１内側コイル部７５２、第２内側コイル部７５４）を形成する素線間の隙間における長手方向Ｎに沿った接合部材（接合部７４５，７４６）の浸透がより一層促進され、そうした接合部７４５，７４６の体積が増大するとともに剛性がさらに高められるようになる。
【００６９】
このため、ガイドワイヤ７００の先端部が例えば石灰化した硬い病変部に衝突した場合において同ガイドワイヤ７００が先端部にて折れ曲がろうとする際には、第１接合部７４５と第２接合部７４６とが干渉してより確実に係止し合うことで、過剰な折れ曲がりが効果的に抑制され、ガイドワイヤ先端部の塑性変形をより一層確実に防止することが可能となる。
【００７０】
[第９実施形態]
図１２は、本発明のガイドワイヤの第９実施形態を示す部分断面拡大図である。図１２において、左側が体内に挿入される先端側であり、右側が医師等の手技者によって操作される基端側である。本図は、ガイドワイヤを模式的に図示したものであり、撚線から形成されてなる外側コイル体の断面形状を含め、実際の寸法比とは異なるものとする。なお、上述した第６実施形態と同一の構成部品については、同符号を付して説明を省略し、以下では相違点を中心に説明する。
【００７１】
上述した第６実施形態においては、素線が螺旋状に巻回されてなる単条コイルから形成されている外側コイル体を採用した。これに対し、本実施形態のガイドワイヤ８００における外側コイル体８３０は、図１２に示すように、複数の素線を撚り合わせた撚線８５７を螺旋状に複数本巻回してなる。より詳しくは、図１３に示すように、外側コイル体８３０は、芯線８５７ａと、芯線８５７ａの外周を覆うように巻回されてなる６本の側線８５７ｂとから構成される撚線８５７が螺旋状に６本巻回されてなる。
【００７２】
なお、外側コイル体８３０における芯線８５７ａ及び側線８５７ｂを形成する材料としては、特に限定されるものではなく、例えばマルテンサイト系ステンレス、フェライト系ステンレス、オーステナイト系ステンレス、オーステナイト、フェライト二相ステンレス又は析出硬化ステンレス等のステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、Ｘ線不透過性金属である白金、金、タングステン、タンタル、イリジウム又はこれらの合金等が挙げられる。
【００７３】
本実施形態のように、複数の素線を撚り合わせた撚線８５７を螺旋状に複数本巻回してなる外側コイル体８３０は、素線８５７ａ，８５７ｂ間で相対的に微小な移動が可能であるため、自由度があって柔軟性が高いうえ、充分な復元性が確保されている。従って、ガイドワイヤ８００の先端部が石灰化した硬い病変部に衝突し、仮に同ガイドワイヤ８００が先端部にて折れ曲がってしまった場合でも、その形状を手作業によって容易に復元することが可能となり、ガイドワイヤ８００を継続的に使用することができるようになる。
【００７４】
さらに、ガイドワイヤ８００の手元側に回転力が加えられた際には素線同士が締め付けられると同時に撚線同士も互いに締め付けられて接触圧が増加し、密着性が高められる。その結果、トルク伝達性が向上し、ガイドワイヤ８００の良好な通過性が確保されるようになる。
【００７５】
なお、本実施形態においては、第６実施形態のガイドワイヤを用いた例を記載したが、その他の実施形態の各々に本構成を採用してもよい。このような場合においても、本実施形態の作用効果に何ら影響を及ぼすものではなく、同様に、ガイドワイヤの継続的な使用が可能になり、且つ、トルク伝達性の向上が図られて良好な通過性が確保されるようになる。
【符号の説明】
【００７６】
１０，１００，２００，３００，４００，５００・・・ガイドワイヤ
２０・・・シャフト
３０，５３０，８３０・・・外側コイル体
５０，４５０，６５０，７５０・・・内側コイル体
５２，１５２，２５２，３５２，４５２，５５２，６５２，７５２，・・・第１内側コイル部
５４，１５４，２５４，３５４，４５４，５５４，６５４，７５４，・・・第２内側コイル部
６５２ａ，７５７ａ，７５７ｂ・・・第１内側コイル部を形成する複数の素線
６５４ａ，７５７ａ，７５７ｂ・・・第２内側コイル部を形成する複数の素線
８５７・・・外側コイル体を形成する撚線
Ｎ・・・長手方向
【図１】
2016013269.tif 000003
【図２】
2016013269.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のガイドワイヤであって、
前記第１内側コイル部及び前記第２内側コイル部は、複数の素線を巻回してなることを特徴とするガイドワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１内側コイル部４５２の基端は、第１接合部４４５によりシャフト２０に接合されている。第２内側コイル部４５４の先端は第２接合部４４６によりシャフト２０に接合されており、第２内側コイル部４５４の基端は第３接合部４４７によりシャフト２０に接合されている。そして、第３内側コイル部４５６の先端は第４接合部４４８によりシャフト２０に接合されており、第３内側コイル部４５６の基端は第５接合部４４９によりシャフト２０に接合されている。このとき、第１内側コイル部４５２の基端を接合する第１接合部４４５と、第２内側コイル部４５４の先端を接合する第２接合部４４６とは、長手方向Ｎにおいて離間しており、また、第２内側コイル部４５４の基端を接合する第３接合部４４７と、第３内側コイル部４５６の先端を接合する第４接合部４４８とは、長手方向Ｎにおいて離間している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上述した第６実施形態においては、内側コイル体（第１内側コイル部、第２内側コイル部）を、素線が螺旋状に巻回されてなる単条コイルにより形成した。これに対し、本実施形態のガイドワイヤ６００においては、複数の素線を巻回してなる内側コイル体６５０（第１内側コイル部６５２、第２内側コイル部６５４）を採用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
すなわち、本実施形態のガイドワイヤにおいては、図９に示すように、複数（本実施形態では１０本）の素線６５２ａ（６５４ａ）を巻回してなる中空状の内側コイル体（第１内側コイル部６５２、第２内側コイル部６５４）が用いられている。これによれば、内側コイル体６５０の所定箇所を接合する際、接合材料が毛細管現象によって優先的に長手方向に沿って素線６５２ａ（６５４ａ）間の隙間に浸透し、充分な体積及び剛性を備えた接合部（第１接合部６４５、第２接合部６４６）が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
１０，１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００・・・ガイドワイヤ
２０・・・シャフト
３０，５３０，８３０・・・外側コイル体
５０，４５０，６５０，７５０・・・内側コイル体
５２，１５２，２５２，３５２，４５２，５５２，６５２，７５２，・・・第１内側コイル部
５４，１５４，２５４，３５４，４５４，５５４，６５４，７５４，・・・第２内側コイル部
６５２ａ，７５７ａ，７５７ｂ・・・第１内側コイル部を形成する複数の素線
６５４ａ，７５７ａ，７５７ｂ・・・第２内側コイル部を形成する複数の素線
８５７・・・外側コイル体を形成する撚線
Ｎ・・・長手方向
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016013269.tif 000016