(57)【要約】【課題】携帯端末の測位機能に頼ることなく、基地局に係る位置情報を用いて、携帯端末の滞在状況を高い精度で推定可能な装置を提供する。【解決手段】本装置は、通信履歴に含まれる通信レコード毎に、通信の日時刻に基づいて、比較対象となる比較対象通信レコードを決定する手段と、比較対象通信レコードに係る位置が、滞在判定対象の通信レコードに係る位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末の状態を滞在であると判定する手段とを有する。ここで、比較対象を決定する手段は、滞在判定対象の通信レコードから順次、滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、滞在と判定された通信レコードが自身の１つ前に存在しない最後の通信レコードを求め、この最後の通信レコードから、滞在判定対象の通信レコードの１つ前に存在する通信レコードまでを、比較対象通信レコードであると決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定する装置であって、
携帯端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部と、
通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
滞在判定対象の通信レコードについて決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該滞在判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定する滞在判定手段と
を有し、
前記比較対象決定手段は、当該滞在判定対象の通信レコードから順次、滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、滞在と判定された通信レコードが自身の１つ前に存在しない最後の通信レコードを求め、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから、当該滞在判定対象の通信レコードの１つ前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、比較対象通信レコードであると決定する
ことを特徴とする滞在判定装置。
【請求項２】
前記比較対象決定手段は、
１つの通信レコードに含まれる日時刻から遡って所定時間範囲に含まれる日時刻であって、該１つの通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードを直前の通信レコードとした上で、当該滞在判定対象の通信レコードから始めて順次通信レコードを遡り、滞在と判定された直前の通信レコードを順次求めて、滞在と判定された直前の通信レコードが存在しない最後の通信レコードにまで遡り、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから滞在と判定された直前の通信レコードまでを比較対象通信レコードに決定し、さらに、
当該滞在判定対象の通信レコードに含まれる日時刻の所定時間前の時刻から、該日時刻の所定時間経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の滞在判定装置。
【請求項３】
滞在と判定された連結判定対象の通信レコードについて、当該連結判定対象の通信レコードに含まれる日時刻から遡って所定の最大待機時間範囲に含まれる日時刻であって、当該連結判定対象の通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードが存在し、当該１つ前の通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該連結判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該連結判定対象の通信レコードに連結フラグを立てる連結判定手段と、
連結判定の実施された通信レコードを当該通信レコードに含まれる日時刻の時系列順に並べた際、最初の滞在と判定された通信レコードに対し、滞在地を特定する滞在地識別子を付与し、当該時系列順の通信レコード毎に滞在判定状況と連結判定状況とを調べて、滞在と判定されたが連結フラグの立たなかった通信レコードに対し、１つ前まで付与されていた滞在地識別子とは異なる滞在地識別子を付与する滞在地特定手段と
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の滞在判定装置。
【請求項４】
当該滞在地識別子の付与された滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻の時系列順における、当該滞在地付与通信レコードに係る基地局の当該時系列での変遷について、測位対象の滞在地付与通信レコードに係る基地局から数えて、所定の最大基地局数を超える数の互いに異なる基地局が出現した際、当該測位対象の滞在地付与通信レコードから、当該所定の最大基地局数を超えた際の最後の基地局の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードまでの間に、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局が連続せずに交互に、又は連続せずに入れ替わって出現している場合、当該測位対象の滞在地付与通信レコードについての滞在地の位置を、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局を用いて実施された測位の結果とする滞在地位置決定手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の滞在判定装置。
【請求項５】
前記通信履歴蓄積手段は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置情報と、通信に係る信号強度又は往復遅延時間とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積し、
前記滞在地位置決定手段は、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局についての位置情報及び信号強度若しくは往復遅延時間に基づいて算出された測位結果を、当該測位対象の滞在地付与通信レコードについての滞在地の位置とする
ことを特徴とする請求項４に記載の滞在判定装置。
【請求項６】
当該所定の最大基地局数は、より狭い領域における滞在の位置を求める場合ほど、より小さな値に予め設定されることを特徴とする請求項４又は５に記載の滞在判定装置。
【請求項７】
当該滞在地識別子の付与された滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻の時系列順における、当該滞在地付与通信レコードに係る基地局の当該時系列での変遷について、滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに係る基地局から数えて、所定の最大基地局数を超える数の互いに異なる基地局が出現した際、当該滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードから、当該所定の最大基地局数を超えた際の最後の基地局の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードまでの間に、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局が連続せずに交互に、又は連続せずに入れ替わって出現している場合、当該滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに係る滞在における滞在時間の開始時刻を、当該滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定し、当該滞在時間の終了時刻を、当該所定の最大基地局数を超えた最後の基地局の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定する滞在時間決定手段を更に有することを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の滞在判定装置。
【請求項８】
前記滞在判定手段は、開始時刻及び終了時刻の決定された滞在時間が単一の通信レコードに係る場合、当該単一の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を、それまでの判定にかかわらず移動であると判定することを特徴とする請求項７に記載の滞在判定装置。
【請求項９】
前記滞在判定手段は、当該滞在判定対象の通信レコードについて比較対象通信レコードが存在しないと決定された場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の滞在判定装置。
【請求項１０】
広域無線通信網に接続された請求項１から９のいずれか１項に記載の滞在判定装置である通信設備装置であって、前記通信履歴蓄積部に通信履歴を蓄積させるために、
基地局識別子と、基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けて記憶する基地局位置情報管理手段と、
携帯端末を配下に接続する基地局から、携帯端末毎に通信に係る日時刻と当該基地局の基地局識別子とを対応付けた通信レコードを収集する通信レコード収集手段と、
前記基地局位置情報管理手段を用いて、当該通信レコードについて、携帯端末毎に基地局識別子に対応する位置情報を更に対応付ける位置情報履歴生成手段と
を更に有することを特徴とする通信設備装置。
【請求項１１】
携帯端末を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定する滞在判定装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記滞在判定装置は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を有し、
前記プログラムは、
通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
滞在判定対象の通信レコードについて決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該滞在判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定する滞在判定手段と
してコンピュータを機能させ、
前記比較対象決定手段は、当該滞在判定対象の通信レコードから順次、滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、滞在と判定された通信レコードが自身の直前に存在しない最後の通信レコードを求め、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから、当該滞在判定対象の通信レコードの直前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、比較対象通信レコードであると決定する
ことを特徴とする滞在判定プログラム。
【請求項１２】
携帯端末を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定する滞在判定装置を用いて、滞在を判定する方法であって、
前記滞在判定装置は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻と通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を有し、
前記滞在判定方法は、
通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する第１のステップと、
滞在判定対象の通信レコードについて決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該滞在判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定する第２のステップと
を有し、通信レコード毎に、第１のステップ及び第２のステップを順次実施し、
第１のステップでは、当該滞在判定対象の通信レコードから順次、第２のステップで滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、第２のステップで滞在と判定された通信レコードが自身の直前に存在しない最後の通信レコードを求め、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから、当該滞在判定対象の通信レコードの直前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、比較対象通信レコードであると決定する
ことを特徴とする滞在判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を所持したユーザにおける滞在に係る情報を取得する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレット型コンピュータに代表される携帯端末の多くは、ＧＰＳ(Global Positioning System)や加速度センサ等を利用した測位機能を備えている。現在、この機能による測位結果をネットワーク経由でサービス事業者のサーバに送信し、当該サーバ側でユーザの行動履歴を導出する技術が存在する。
【０００３】
一方、携帯端末の現在位置や当該位置での滞在時間を、そのような測位機能を利用せずに、通信事業者側で取得される携帯端末と基地局との間の通信情報を用いて推定する技術も存在する。いずれにしても、これらの技術によって、ユーザは、自身の発信した位置に応じた様々なサービス情報を、サービス事業者や通信事業者等から取得することが可能となっている。
【０００４】
このような技術の一例として、特許文献1には、ユーザの所持する携帯端末のＧＰＳ機能によって取得された位置情報がサーバへ送信され、当該サーバが、ユーザの行動履歴に基づいて行動範囲を算出し、当該行動範囲を反映した情報を提供する技術が開示されている。この技術では、携帯端末によって計測された多数の位置情報の間での距離に基づいてクラスタリングを実施し、ユーザ毎の行動範囲を算出している。
【０００５】
また、非特許文献1には、ユーザの所持する携帯端末のＧＰＳ機能によって取得された位置情報に基づく行動履歴から、ユーザにとって有意な位置を学習する技術が開示されている。ここで、第１の実施例として、取得したユーザ毎の位置情報をk-means法の改良方法によってクラスタリングし、総滞在時間に基づいて滞在状態にあるか否かを判定している。
【０００６】
さらに、非特許文献２には、二次元平面上における無限混合ガウスモデルを用いたクラスタリング手法によって、ユーザの位置情報をクラスタリングする技術が開示されている。この技術では、滞在か移動かの明確な区別はないものの、ユーザにとって有意な位置が抽出される。
【０００７】
ここで、以上に説明した従来技術は、ユーザの位置情報が携帯端末のＧＰＳ機能によって取得可能であることを前提としている。しかしながら、位置情報の取得のために、携帯端末においてＧＰＳ機能及びそのアプリケーションを常時又は定期的に起動させると、携帯端末の電池の消耗が早まるのみならず、各携帯端末からのパケットの送出量が増大し、通信の輻輳を招く恐れが生じる。
【０００８】
一方、通信事業者側で取得される携帯端末と基地局との間の通信情報を用いて、携帯端末の滞在に関する位置及び時間を推定する技術では、上記の問題を有する端末側の測位機能を必要としない。そのため、通信事業者としては、この後者の技術を採用することが好ましい。しかしながら、このような基地局経由で取得される位置情報は、一般に、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でないという特徴を有する。その結果、推定した位置の誤差が大きくなってしまう。また、このように定常的な測位結果が得られない状況では、ユーザが通信を行っていない時間帯での位置を推定することは困難であり、例えば、上述した特許文献１、非特許文献１及び非特許文献２に記載の解法アルゴリズムを適用することもできない。
【０００９】
このような事情に対し、例えば、特許文献２に開示された技術では、通信事業者側が、携帯端末の測位機能に頼ることなく、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定ではないが通信事業者設備によって取得可能である基地局位置情報を用いて、有意な位置を推定している。
【００１０】
また、非特許文献３に記載の技術では、同じく通信事業者側が、携帯端末を配下とする基地局の位置情報の履歴に対し、Leader Algorithmと称される凝集型のクラスタリング方法を用い、ユーザにとって有意な位置を抽出している。
【００１１】
さらに、非特許文献４に記載された技術では、同じく通信事業者側が、滞在時の基地局の切り替わり回数に関して上限値（例えば３回）を設け、この上限値を超えない一連の時間帯を滞在時間として抽出している。
【００１２】
さらにまた、特許文献３に開示された技術では、同じく通信事業者側が、通信履歴を所定の時間窓(時間区分)に分割し、時間窓毎に複数の基地局位置情報に基づく位置の確率分布を求め，「滞在」と「移動」を判定している。ここで、「滞在」と判定した場合、各時間窓の複数の位置情報の重心を代表点とし、代表点との距離が近い集合にクラスタリングを実施し、クラスタリングの結果から取得された位置を同じ滞在地としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１０−４９２９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−８５０９５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１６８０８号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】遠山緑生、服部隆志、荻野達也、「携帯電話の測位機能を用いた有意位置の学習」、情報処理学会論文誌、vol.46 No.12、pp.2915-2924、2005
【非特許文献２】Petteri Nurmi、Sourav Bhattacharya、「Identifying Meaningful Places: The Non-parametric Way」、Pervasive 2008、pp.111-127、2008
【非特許文献３】S. Isaacman、R. Becker、R. Caceres、S.G. Kobourov、M. Martonosi、J. Rowland、and A. Varshavsky、「Identifying Important Places in People's Lives from Cellular Network Data」、Proc. of the 9th International Conference on Pervasive Computing、pp.133-151、2011
【非特許文献４】M.A. Bayir、M. Demirbas、and N. Eagle、「Mobility profiler: A framework for discovering mobility profiles of cell phone users」、Proc. of the International Conference on Pervasive and Mobile Computing、vol.6、no.4、pp.435--454、2010
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述したような通信事業者側での滞在に係る分析技術では、尚、滞在に係る判定結果における精度が十分高いとはいえない問題が生じていた。
【００１６】
例えば、特許文献２に記載の技術によれば、通信事業者設備によって取得可能な、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でない基地局位置情報の履歴に対し、時間窓分割（時間区間毎の分割）及びクラスタリングを適用して有意位置を推定し、有意位置での「滞留」の度合いを評価する。しかしながら、各時間区間（時間窓）について、「滞在」であるか否か、例えば「滞在」であるか「移動」であるかを明確に区分することは困難となっている。
【００１７】
また、非特許文献３及び特許文献２に記載の技術では、滞在地間の移動時に発生する通信の影響を受けて、滞在地の位置や時間がずれてしまう可能性が生じる。即ち、取得された滞在位置や滞在時間の精度が十分に高いとはいえない場合が生じてしまう。特に、特許文献２に記載の技術では、基地局によって計測された多数の位置情報をクラスタリングした後に滞留状態を判定している。その結果、滞在地の位置の精度が低くなるといった問題が生じ得る。
【００１８】
さらに、非特許文献４に記載の技術によれば、位置情報を考慮しないので、移動中に通信をほとんど発生させない携帯端末に対しては、移動前の滞在地と移動後の滞在地とを同一の滞在地にしてしまう懸念が生じる。また、狭い範囲に基地局が密に配置されている場合、滞在時間を過度に細かく分割してしまう問題も生じ得る。
【００１９】
さらにまた、特許文献３に記載の技術では、時間窓毎に「滞在」の条件を満たす複数の基地局位置情報が存在する場合、全ての基地局を利用した測位を実施して、滞在に係る位置を一箇所に集約させている。その結果、１つの時間窓に含まれる複数の基地局の間を携帯端末が移動した場合においても、「滞在」と判定される懸念が生じる。また、１つの時間窓に「滞在」の条件を満たす基地局が多数存在した場合、計算量が増大してしまう。さらに、時間窓は時間幅とシフト幅で構成されており、時間幅と時間幅のつなぎとしてシフト幅が利用されている。ここで、シフト幅は時間幅と重複する時間幅であるため、実際には、ここでも計算量が増大する問題が生じ得る。
【００２０】
そこで、本発明は、携帯端末の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴に含まれる基地局に係る位置情報を用いて、携帯端末を所持したユーザの滞在状況を高い精度で推定することができる装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明によれば、携帯端末を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定する装置であって、
携帯端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部と、
通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
滞在判定対象の通信レコードについて決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該滞在判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定する滞在判定手段と
を有し、
比較対象決定手段は、当該滞在判定対象の通信レコードから順次、滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、滞在と判定された通信レコードが自身の１つ前に存在しない最後の通信レコードを求め、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから、当該滞在判定対象の通信レコードの１つ前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、比較対象通信レコードであると決定する
ことを特徴とする滞在判定装置が提供される。
【００２２】
この本発明の滞在判定装置における一実施形態として、比較対象決定手段は、
１つの通信レコードに含まれる日時刻から遡って所定時間範囲に含まれる日時刻であって、この１つの通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードを直前の通信レコードとした上で、当該滞在判定対象の通信レコードから始めて順次通信レコードを遡り、滞在と判定された直前の通信レコードを順次求めて、滞在と判定された直前の通信レコードが存在しない最後の通信レコードにまで遡り、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから滞在と判定された直前の通信レコードまでを比較対象通信レコードに決定し、さらに、
当該滞在判定対象の通信レコードに含まれる日時刻の所定時間前の時刻から、この日時刻の所定時間経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定することも好ましい。
【００２３】
また、本発明の滞在判定装置における他の実施形態として、滞在判定装置は、
滞在と判定された連結判定対象の通信レコードについて、当該連結判定対象の通信レコードに含まれる日時刻から遡って所定の最大待機時間範囲に含まれる日時刻であって、当該連結判定対象の通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードが存在し、当該１つ前の通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該連結判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該連結判定対象の通信レコードに連結フラグを立てる連結判定手段と、
連結判定の実施された通信レコードを当該通信レコードに含まれる日時刻の時系列順に並べた際、最初の滞在と判定された通信レコードに対し、滞在地を特定する滞在地識別子を付与し、当該時系列順の通信レコード毎に滞在判定状況と連結判定状況とを調べて、滞在と判定されたが連結フラグの立たなかった通信レコードに対し、１つ前まで付与されていた滞在地識別子とは異なる滞在地識別子を付与する滞在地特定手段と
を更に有することも好ましい。
【００２４】
さらに、本発明の滞在判定装置における更なる他の実施形態として、滞在判定装置は、当該滞在地識別子の付与された滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻の時系列順における、当該滞在地付与通信レコードに係る基地局の当該時系列での変遷について、測位対象の滞在地付与通信レコードに係る基地局から数えて、所定の最大基地局数を超える数の互いに異なる基地局が出現した際、当該測位対象の滞在地付与通信レコードから、当該所定の最大基地局数を超えた際の最後の基地局の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードまでの間に、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局が連続せずに交互に、又は連続せずに入れ替わって出現している場合、当該測位対象の滞在地付与通信レコードについての滞在地の位置を、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局を用いて実施された測位の結果とする滞在地位置決定手段を更に有することも好ましい。
【００２５】
また、上記の滞在地位置決定手段を有する実施形態において、
通信履歴蓄積手段は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置情報と、通信に係る信号強度又は往復遅延時間とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積し、
滞在地位置決定手段は、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局についての位置情報及び信号強度若しくは往復遅延時間に基づいて算出された測位結果を、当該測位対象の滞在地付与通信レコードについての滞在地の位置とする
ことも好ましい。また、ここで、所定の最大基地局数は、より狭い領域における滞在の位置を求める場合ほど、より小さな値に予め設定されることも好ましい。
【００２６】
さらに、本発明の滞在判定装置における更なる他の実施形態として、滞在判定装置は、当該滞在地識別子の付与された滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻の時系列順における、当該滞在地付与通信レコードに係る基地局の当該時系列での変遷について、滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに係る基地局から数えて、所定の最大基地局数を超える数の互いに異なる基地局が出現した際、当該滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードから、当該所定の最大基地局数を超えた際の最後の基地局の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードまでの間に、当該所定の最大基地局数の互いに異なる基地局が連続せずに交互に、又は連続せずに入れ替わって出現している場合、当該滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに係る滞在における滞在時間の開始時刻を、当該滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定し、当該滞在時間の終了時刻を、当該所定の最大基地局数を超えた最後の基地局の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定する滞在時間決定手段を更に有することも好ましい。
【００２７】
また、上記の滞在時間決定手段を有する実施形態において、滞在判定手段は、開始時刻及び終了時刻の決定された滞在時間が単一の通信レコードに係る場合、当該単一の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を、それまでの判定にかかわらず移動であると判定することも好ましい。
【００２８】
さらに、本発明の滞在判定装置における他の実施形態として、滞在判定手段は、当該滞在判定対象の通信レコードについて比較対象通信レコードが存在しないと決定された場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定することも好ましい。
【００２９】
本発明によれば、さらに、広域無線通信網に接続された、以上に述べた滞在判定装置である通信設備装置であって、通信履歴蓄積部に通信履歴を蓄積させるために、
基地局識別子と、基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けて記憶する基地局位置情報管理手段と、
携帯端末を配下に接続する基地局から、携帯端末毎に通信に係る日時刻と当該基地局の基地局識別子とを対応付けた通信レコードを収集する通信レコード収集手段と、
基地局位置情報管理手段を用いて、当該通信レコードについて、携帯端末毎に基地局識別子に対応する位置情報を更に対応付ける位置情報履歴生成手段と
を更に有する通信設備装置が提供される。
【００３０】
本発明によれば、また、携帯端末を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定する滞在判定装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
上記の滞在判定装置は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を有し、
本プログラムは、
通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する比較対象決定手段と、
滞在判定対象の通信レコードについて決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該滞在判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定する滞在判定手段と
してコンピュータを機能させ、
比較対象決定手段は、当該滞在判定対象の通信レコードから順次、滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、滞在と判定された通信レコードが自身の直前に存在しない最後の通信レコードを求め、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから、当該滞在判定対象の通信レコードの直前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、比較対象通信レコードであると決定する
ことを特徴とする滞在判定プログラムが提供される。
【００３１】
本発明によれば、さらに、携帯端末を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定する滞在判定装置を用いて、滞在を判定する方法であって、
上記の滞在判定装置は、携帯端末毎に、通信に係る日時刻と通信に係る基地局の位置又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積した通信履歴蓄積部を有し、
本滞在判定方法は、
通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる比較対象通信レコードを決定する第１のステップと、
滞在判定対象の通信レコードについて決定された比較対象通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該滞在判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、当該滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末のユーザの状態を滞在であると判定する第２のステップと
を有し、通信レコード毎に、第１のステップ及び第２のステップを順次実施し、
第１のステップでは、当該滞在判定対象の通信レコードから順次、第２のステップで滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、第２のステップで滞在と判定された通信レコードが自身の直前に存在しない最後の通信レコードを求め、当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから、当該滞在判定対象の通信レコードの直前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、比較対象通信レコードであると決定する
ことを特徴とする滞在判定方法が提供される。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の装置、プログラム及び方法によれば、携帯端末の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴に含まれる基地局に係る位置情報を用いて、携帯端末を所持したユーザの滞在状況を高い精度で推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実空間での携帯端末の滞在及び移動の例を概略的に示す模式図である。
【図２】本発明による滞在判定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】設定ファイル管理部で管理される設定ファイルの一実施例を示すテーブルである。
【図４】基地局位置情報管理部で管理される基地局情報ファイルの一実施例を示すテーブルである。
【図５】通信レコード収集部で管理される通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【図６】位置情報履歴生成部で生成される基地局情報マージ通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【図７】比較対象決定部及び滞在判定部での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【図８】比較対象決定部及び滞在判定部での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図９】連結判定部及び滞在地特定部での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【図１０】連結判定部での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１１】滞在地位置決定部での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【図１２】測位に利用する基地局の選定に係る一実施例を示す模式図である。
【図１３】滞在地位置決定部での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１４】複数の基地局を用いて実施される測位についての他の実施形態を説明するテーブルである。
【図１５】複数の基地局を用いて実施される測位についての他の実施形態を説明するための模式図である。
【図１６】滞在時間決定部での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１７】使用する基地局の数に応じた測位の態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３５】
図１は、実空間での携帯端末の滞在及び移動の例を概略的に示す模式図である。
【００３６】
図１によれば、携帯電話機、スマートフォン、タブレット型コンピュータ又はウェアラブル端末等の携帯端末２を所持したユーザが、在宅時から勤務先の社屋内にいる時点までの間に、徒歩や電車利用を含めて「滞在」と「移動」とを繰り返している。本実施形態において、携帯端末２は、どの位置にあってもいずれかの基地局の配下にあり、当該基地局と無線での通信を行い続けている。尚、携帯端末２が例えば円滑なハンドオーバを目的として一時に複数の基地局と交信し、そのうち例えば最も信号強度の高い基地局と通信を行うことも好ましい。
【００３７】
図１の実施形態では、携帯端末２のユーザは、自宅、乗車するＡ駅、乗り換えを行うＢ駅、及び勤務先の社屋で「滞在」状態となり、また、これらの滞在状態の間を、徒歩や乗車といった「移動」状態でつないでいる。
【００３８】
基地局３は、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されており、自身の配下にある携帯端末２毎に、通信した際の日時刻（例えば通信を開始又は終了した日時刻）を含む情報を取得する。このような情報の取得は、通話、メールの送受信や、ウェブ（Ｗｅｂ）ページの閲覧、さらには、携帯端末２にインストールされたアプリケーションとサーバとの間の通信や、アプリケーション若しくはコンテンツのダウンロードやアップロード等の際に実施される。
【００３９】
また、図示されていないが、これらの多数の基地局３と通信接続されていてこれらの局を統合する通信事業者設備１が設置されている。通信事業者設備１は、基地局３と通信を行う携帯端末２毎に、通信した際の日時刻の情報と、通信対象となった基地局の情報とを含む通信レコードを常時収集することができる。この通信レコードを時系列でまとめたものが通信履歴となる。
【００４０】
一般に、通信履歴は、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定でない基地局の位置情報を含む。ここで、「空間的粒度が粗く」とは、位置情報の間の実空間での（地理的な）距離が比較的長いことを意味する。また、「時間間隔が一定でない」とは、位置情報に対応付けられた日時刻情報の間の時間間隔が通信タイミングに依存してばらついていることを意味する。
【００４１】
本発明による滞在判定装置としての通信事業者設備１は、携帯端末２を所持したユーザの状態が「滞在」であるか否かを、通信履歴を用いて判定することができる。具体的には、通信事業者設備１は、予め、携帯端末２毎に、
（ａ）通信に係る日時刻と、
（ｂ）通信に係る基地局の位置（又は当該位置に基づいて導出される携帯端末２に係る位置）を示す位置情報と
を対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積する。
【００４２】
通信事業者設備１は、次いで、
（ア）通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる「比較対象通信レコード」を決定し、
（イ）滞在判定を行う対象である滞在判定対象の通信レコードについて決定された「比較対象通信レコード」に係る位置情報の示す位置が、滞在判定対象の通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、この滞在判定対象の通信レコードに係る携帯端末２のユーザの状態を「滞在」であると判定する。
【００４３】
ここで、「比較対象通信レコード」の決定においては、
（ウ）滞在判定対象の通信レコードから順次、「滞在」と判定された通信レコードを日時刻について遡って、「滞在」と判定された通信レコードが自身の１つ前に存在しない最後の通信レコードを求める。次いで、滞在判定対象の通信レコードについて、この最後の通信レコードから、滞在判定対象の通信レコードの１つ前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、「比較対象通信レコード」であると決定する。
【００４４】
これにより、継続して「滞在」状態であると判定されてきた経緯のある携帯端末２について、その間関係してきた基地局３に係る位置が所定距離範囲で規定される位置範囲に留まっているならば、さらに継続して「滞在」状態である、と詳細に確認することができる。このような確認は、例えば、所定の時間範囲に含まれる通信レコードに係る複数の基地局３の間を携帯端末２が相当の距離だけ「移動」した場合においても「滞在」と判定される事態を回避し、所定距離範囲で規定される程度においてのみ「滞在」を決定することを可能とする。その結果、携帯端末２の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴に含まれる基地局３に係る位置情報を用いて、携帯端末２を所持したユーザの「滞在」状況を高い精度で推定することができるのである。
【００４５】
図２は、本発明による滞在判定装置の一実施形態における機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４６】
図２に示した通信設備装置１は、本発明による滞在判定装置の一実施形態であり、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されて設置され、基地局３から通信履歴を適宜収集することができる。尚、本発明による滞在判定装置は、外部から取得した通信履歴を用いて携帯端末２を所持したユーザの状態が滞在であるか否かを判定することが可能なコンピュータとすることも可能である。この場合、広域無線通信網（携帯電話網）に接続されていなくてもよい。
【００４７】
図２によれば、通信設備装置（滞在判定装置）１は、通信インタフェース部１０１と、通信履歴蓄積部１０２と、プロセッサ・メモリとを有する。ここで、プロセッサ・メモリは、装置１の主機能部であるコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって、滞在判定機能を実現させる。
【００４８】
さらに、プロセッサ・メモリは、機能構成部として、比較対象決定部１１１と、滞在判定部１１２と、連結判定部１１３と、滞在地特定部１１４と、滞在地位置決定部１１５と、滞在時間決定部１１６と、設定ファイル管理部１１７と、アプリケーション処理部１３１とを有する。尚、図２における各機能構成部を矢印で接続した処理の流れは、本発明による滞在判定方法の一実施形態としても理解される。
【００４９】
さらに、通信設備装置１は、通信履歴蓄積部１０２に通信履歴を蓄積させるために、通信レコード収集部１２１と、基地局位置情報管理部１２２と、位置情報履歴生成部１２３とを更に有する。
【００５０】
［設定ファイル管理部１１７］
設定ファイル管理部１１７は、以後適宜説明する滞在判定の各ステップで利用される設定値を、設定ファイルとして保存し管理する。設定ファイルは、通信インタフェース部１０１を介して外部から受信されてもよく、または、図示していない装置１の入力部を介して入力されてもよい。
【００５１】
図３は、設定ファイル管理部１１７で管理される設定ファイルの一実施例を示すテーブルである。図３によれば、設定ファイルには、
（ａ）比較対象通信レコードを決定する際に使用される「比較対象時間」と、
（ｂ）滞在フラグを立てるか否かの判定の際に使用される「最大基地局間距離」と、
（ｃ）連結フラグを立てるか否かの判定の際に使用される「最大待機時間」と、
（ｄ）滞在地位置及び滞在時間を決定する際に使用される「最大基地局数」と
について、具体的な値（設定値）が設定されている。これらの設定値は、後に詳細に説明するように、比較対象決定部１１１、滞在判定部１１２、連結判定部１１３、並びに滞在地位置決定部１１５及び滞在時間決定部１１６で使用される。
【００５２】
［基地局位置情報管理部１２１］
基地局位置情報管理部１２１（図２）は、基地局識別子と、「基地局に係る位置情報」とを対応付けた基地局情報ファイルを記憶し管理する。ここで、「基地局に係る位置情報」は、
（ａ）基地局３の設置位置を示す基地局位置情報
としてもよい。また、変更態様として、
（ｂ）基地局３の設置位置に基づいて導出される、携帯端末２の所在位置の測位結果を示す位置情報
とすることも可能である。以下に示す実施例では、上記（ａ）の基地局位置情報を用いて説明を行っているが、その代わりに上記（ｂ）の位置情報を同様に用いて、滞在であるか否かの判定処理を実施することも可能となっている。
【００５３】
ここで、上記の位置情報（ｂ）は、例えば、基地局３の設置位置と、基地局３からの電波信号の放射方位（電波放射角）と、基地局３及び携帯端末２の間でのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）又はＲＴＤ（Round Trip Delay time）とから導出可能である。また、基地局識別子として、0001，0002等の識別番号の他に、端末のアドレスや電話番号を用いることもできる。
【００５４】
図４は、基地局位置情報管理部１２１で管理される基地局情報ファイルの一実施例を示すテーブルである。図４によれば、基地局情報ファイルでは、基地局識別子毎に、基地局位置情報としての基地局の緯度及び経度が対応付けられている。図４において、例えば、基地局0001（基地局識別子が0001である基地局３）は、緯度が37.21度であって経度が139.31度の位置に設置されていることが理解される。尚、このような基地局位置情報は、基地局位置情報管理部１２１内に予め保持されたものであってもよいし、通信インタフェース部１０１を介して各基地局３から適宜、例えばデータ送信時に取得するものであってもよい。さらに、基地局情報ファイルの変更態様として、緯度、経度以外の基地局情報として、基地局毎に、電波が放射されている角度範囲及び電波放射角が対応付けられていることも好ましい。
【００５５】
［通信レコード収集部１２２］
通信レコード収集部１２２（図２）は、携帯端末を配下に接続する基地局３から、携帯端末２毎に、通信に係る日時刻（時刻情報）と、通信に係る基地局３の基地局識別子とを対応付けた通信レコード（通信ログ）を収集する。ここで、通信レコードを日時刻について時系列順に並べたものが通信履歴となる。尚、通信に係る日時刻は、通信の接続開始日時刻としてもよく、通信の切断日時刻としてもよい。また、通信に係る日時刻として、通信の接続開始日時刻と、当該通信の切断日時刻とを共に通信レコードに含めてもよい。さらに、通信レコードの変更態様として、端末識別子毎に、通信に係る基地局からの電波信号強度（ＲＳＳＩ）や往復遅延時間（ＲＴＤ）等の無線情報が更に対応付けられていることも好ましい。
【００５６】
図５は、通信レコード収集部１２２で管理される通信履歴の一実施例を示すテーブルである。図５に示した通信履歴では、各通信レコードにおいて、携帯端末２の端末識別子毎に、日時刻（時刻情報）及び基地局識別子が対応付けられている。
通信レコード（端末，日時刻，基地局識別子）
【００５７】
図５の通信履歴は、携帯端末ABC（端末識別子がABCである携帯端末２）についての履歴となっている。図５によれば、携帯端末ABCは、2014年7月31日20時11分15秒に基地局0001と通信したことが理解される。
【００５８】
［位置情報履歴生成部１２３］
位置情報履歴生成部１２３（図２）は、基地局位置情報管理部１２１で管理された基地局情報ファイルを用い、通信履歴において、通信レコード毎に基地局識別子に対応する基地局に係る位置情報（基地局位置情報）を更に対応付け、基地局情報マージ通信履歴を生成する。生成された基地局情報マージ通信履歴は、通信履歴蓄積部１０２へ出力される。
【００５９】
図６は、位置情報履歴生成部１２３で生成される基地局情報マージ通信履歴の一実施例を示すテーブルである。
【００６０】
図６によれば、基地局情報マージ通信履歴は、図５に示した通信履歴に、基地局識別子を対応付ける形で図４に示した基地局情報ファイルを足し合わせたものとなっている。図６の通信履歴によれば、携帯端末ABCは、2014年7月31日20時11分15秒に緯度37.21度及び経度139.31度の位置にある基地局0001と通信したことが理解される。
【００６１】
［通信履歴蓄積部１０２］
通信履歴蓄積部１０２（図２）は、位置情報履歴生成部１２３から出力された基地局情報マージ通信履歴を蓄積する。即ち、携帯端末２毎に、通信に係る日時刻と、通信に係る基地局の位置（又は当該位置に基づいて導出される当該携帯端末に係る位置）を示す位置情報とを対応付けた複数の通信レコードを含む基地局情報マージ通信履歴を蓄積する。尚、本実施形態では、通信履歴蓄積部１０２は、後に説明するように決定された「滞在地位置」や「滞在時間」も保存することができる。
【００６２】
［比較対象決定部１１１］
比較対象決定部１１１（図２）は、通信履歴蓄積部１０２から基地局情報マージ通信履歴を取得し、通信レコード毎に、当該複数の通信レコードに含まれる日時刻に基づいて、当該通信レコードについての比較対象となる「比較対象通信レコード」を決定する。この「比較対象通信レコード」は、後に詳細に説明するように、携帯端末２の通信レコードに基づいて滞在状態か否かを判定する際、当該通信レコードの基地局３に関係する判定のために使用される通信レコードである。
【００６３】
具体的には、比較対象決定部１１１は、
（ａ）滞在判定の対象となる通信レコードである「滞在判定対象通信レコード」から順次、滞在と判定された通信レコードを日時刻について遡って、滞在と判定された通信レコードが自身の１つ前に存在しない最後の通信レコードを求め、
（ｂ）当該滞在判定対象の通信レコードについて、当該最後の通信レコードから、当該滞在判定対象の通信レコードの１つ前に存在する通信レコードまでの通信レコードを、比較対象通信レコードであると決定する。
【００６４】
［滞在判定部１１２］
滞在判定部１１２（図２）は、「滞在判定対象通信レコード」について決定された「比較対象通信レコード」に係る位置情報の示す位置が、「滞在判定対象通信レコード」に係る位置情報の示す位置を中心とした所定距離範囲に含まれる場合、「滞在判定対象通信レコード」に係る携帯端末２のユーザの状態を滞在であると判定する。ここで、所定距離範囲は、設定ファイル管理部１１７から入力された設定ファイルに設定されている「最大基地局間距離」を半径とした円範囲とすることができる。また、滞在判定部１１２は、「滞在判定対象通信レコード」について「比較対象通信レコード」が存在しないと決定された場合も、「滞在判定対象通信レコード」に係る携帯端末２のユーザの状態を滞在であると判定することも好ましい。
【００６５】
図７は、比較対象決定部１１１及び滞在判定部１１２での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【００６６】
図７によれば、基地局情報マージ通信履歴の通信レコード毎に、「比較対象通信レコード」を決定して滞在判定を実施する態様が、模式的に表されており、さらに、通信レコード毎に、この滞在判定結果としての「滞在フラグ」の値が対応付けられている。ここで、以下の説明に使用する「直前通信レコード」について定義しておく。１つの通信レコードに含まれる日時刻から遡って所定時間範囲に含まれる日時刻であって、この１つの通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードを「直前通信レコード」と定義する。このうち所定時間範囲は、設定ファイル管理部１１７から入力された設定ファイルに設定されている「比較対象時間」とすることができる。
【００６７】
比較対象決定部１１１は、
（ａ）滞在判定対象通信レコードから始めて順次通信レコードを遡り、滞在と判定された「直前通信レコード」を順次求めて、滞在と判定された「直前通信レコード」が存在しない最後の通信レコードにまで遡り、この滞在判定対象通信レコードについて、この最後の通信レコードから滞在と判定された「直前通信レコード」までを比較対象通信レコードに決定し、さらに、
（ｂ）この滞在判定対象通信レコードに含まれる日時刻の所定時間前の時刻から、該日時刻の所定時間経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する通信レコードを比較対象通信レコードに決定する。ここで「所定時間」は、「直前通信レコード」の定義の場合と同じく、設定ファイルに設定された「比較対象時間」とすることができる。
【００６８】
図７において、上記（ａ）及び（ｂ）で決定された比較対象通信レコードの範囲が、比較対象レコード決定及び滞在判定欄における矢印で示されている。以下、比較対象決定部１１１及び滞在判定部１１２での処理を、図７を用いて具体的な実施例として説明する。ここで、「比較対象時間」は１０分であり、「最大基地局間距離」は２.１ｋｍとする。
【００６９】
最初に、滞在判定対象としての通信レコードNo.1について、比較対象通信レコードは、日時刻が「比較対象時間」である１０分間に含まれる通信レコードNo.2〜No.4となる。また、比較対象通信レコードNo.2〜No.4に係る基地局0002及び0003は、滞在判定対象通信レコードNo.1に係る基地局0001の位置を中心として半径が「最大基地局間距離」の２.１ｋｍである円範囲内に位置する。その結果、通信レコードNo.1に係る携帯端末２のユーザの状態は滞在であると判定されて、通信レコードNo.1には滞在フラグが立てられ、即ち「滞在フラグ」＝１が対応付けられる。
【００７０】
また、滞在判定対象としての通信レコードNo.6については、通信レコードを遡ってみると、通信レコードNo.1〜No.5はそれぞれ通信レコードNo.2〜No.6の直前通信レコードとなっており、さらに、通信レコードNo.1〜No.5の滞在フラグは1である。その結果、通信レコードNo.1〜No.5は、滞在判定対象通信レコードNo.6の比較対象通信レコードとなる。一方、１つ後の通信レコードNo.7は、その日時刻が通信レコードNo.6の日時刻の比較対象時間（１０分）経過後の時刻までの時間範囲に含まれていないので、比較対象通信レコードには該当しない。
【００７１】
同じく、滞在判定対象通信レコードNo.6について、比較対象通信レコードNo.1〜No.5に係る基地局0001、0002及び0003は、滞在判定対象通信レコードNo.6に係る基地局0002の位置を中心とし、「最大基地局間距離」＝２.１ｋｍを半径とする円範囲内に位置する。その結果、通信レコードNo.6に係る携帯端末２のユーザの状態は滞在であると判定されて、通信レコードNo.6には「滞在フラグ」＝１が対応付けられる。
【００７２】
さらに、滞在判定対象通信レコードNo.7については、通信レコードを遡ってみると、1つ前の通信レコードNo.6の日時刻は、通信レコードN0.7に含まれる日時刻から遡って「比較対象時間」＝１０分間の時間範囲には含まれない。従って、通信レコードNo.6は比較対象通信レコードには該当しない。一方、通信レコードNo.8及びNo.9は、通信レコードNo.7に含まれる日時刻の「比較対象時間」＝１０分経過後の時刻までの時間範囲に含まれる日時刻を有する。従って、通信レコードNo.8及びNo.9は比較対象通信レコードに該当する。
【００７３】
同じく、滞在判定対象通信レコードNo.7について、比較対象通信レコードNo.8及びNo.9に係る基地局0004及び0001のうち基地局0001は、滞在判定対象通信レコードNo.7に係る基地局0004の位置を中心として「最大基地局間距離」＝２.１ｋｍを半径とする円範囲内に位置しない。その結果、通信レコードNo.7に係る携帯端末２のユーザの状態は滞在ではない（移動である）と判定されて、通信レコードNo.7には「滞在フラグ」＝０が対応付けられる。
【００７４】
さらに、滞在判定対象通信レコードNo.8については、通信レコードNo.7の滞在フラグが０であるので、（通信レコードNo.8に係る日時刻）−「比較対象時間(10分)」の時刻から、（通信レコードNo.8に係る日時刻）＋「比較対象時間(10分)」の時刻までの時間範囲に含まれる通信レコードN0.7及びNo.9〜No.10を、比較対象通信レコードとする。これらの比較対象通信レコードN0.7及びNo.9〜No.10に係る基地局0004及び0001のうち基地局0001は、滞在判定対象通信レコードNo.8に係る基地局0004の位置を中心として「最大基地局間距離」＝２.１ｋｍを半径とする円範囲内に位置しない。その結果、通信レコードNo.8に係る携帯端末２のユーザの状態は滞在ではない（移動である）と判定されて、通信レコードNo.8には「滞在フラグ」＝０が対応付けられる。
【００７５】
さらに、滞在判定対象通信レコードNo.13については、1つ前の通信レコードNo.12は滞在フラグが１であるが「比較対象時間(10分)」範囲内ではなく、結局、比較対象通信レコードが存在しない。本実施形態では、比較対象通信レコードが存在しない滞在判定対象通信レコードNo.13には「滞在フラグ」＝１が対応付けられる。
【００７６】
以上の手法を言い換えると、比較対象決定部１１１及び滞在判定部１１２での処理では、最初に、基地局情報マージ通信履歴を時系列順に読み込み、滞在判定対象通信レコードの前後の比較対象通信レコードに係る基地局３についての距離を比較し、滞在フラグとして1または０を付加する。比較対象通信レコードの決定には設定ファイル内にある「比較対象時間」を利用し、基地局３についての距離の比較では「最大基地局間距離」を利用する。ここで、「比較対象時間」の範囲内に通信レコードが存在しない場合、又は存在する通信レコードに係る基地局が全て「最大基地局間距離」に係る条件を満たす場合、滞在判定通信レコードの滞在フラグを１とし、満たさない場合、滞在フラグを０とする。
【００７７】
さらに、「比較対象時間」の範囲内であり且つ滞在判定対象通信レコードの１つ前のレコードの滞在フラグが１である場合、この1つ前の通信レコードの「比較対象時間」前から滞在判定対象通信レコードの「比較対象時間」経過後までの時間範囲に含まれる通信レコードを比較対象通信レコードとする。さらに、１つ前の通信レコードの「比較対象時間」前の時間範囲にあって更に１つ前となる（２つ前の）通信レコードの滞在フラグが１である場合、この２つ前の通信レコードの「比較対象時間」前から滞在判定対象通信レコードの「比較対象時間」経過後までの時間範囲に含まれる通信レコードを比較対象通信レコードとする。このように、滞在判定対象通信レコードの前に、滞在フラグが１である通信レコードが連続している場合、この連続した「滞在フラグ」＝１の通信レコードも比較対象通信レコードとなり得るのである。
【００７８】
これにより、連続して「滞在」状態であると判定されてきた経緯のある携帯端末２について、「比較対象時間」程度の時間単位でみるならば、継続して「滞在」状態にあり得るかどうかを判断することができる。その結果、「比較対象時間」を適切に設定することによって、例えば、連続して「滞在」と判定された時間範囲全体では携帯端末２がその合間に相当の距離だけ「移動」した場合においても「滞在」と判定される事態を回避し、「比較対象時間」で規定される程度の時間的な細かさをもって、継続した「滞在」の可能性を判断することができる。その結果、携帯端末２を所持したユーザの「滞在」状況を高い精度で推定することができるのである。
【００７９】
図８は、比較対象決定部１１１及び滞在判定部１１２での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【００８０】
（Ｓ１０１）設定ファイルを読み込む。
（Ｓ１０２）通信レコード（通信履歴）を時系列順に読み込む。ここで、レコード数パラメータｉを０に設定する。
（Ｓ１０３）ｉを１だけ増分する。
【００８１】
（Ｓ１０４）ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の「比較対象時間」前後に通信レコードが存在するか否かを判定する。ここで、偽の判定（存在しないとの判定）を行った場合、ステップＳ１０８ａに移行する。
（Ｓ１０５）一方、ステップＳ１０４で真の判定（存在するとの判定）を行った場合、次いで、直前通信レコードの滞在フラグが１であるか否かを判定する。
【００８２】
（Ｓ１０６ａ）ステップＳ１０５で真の判定を行った場合、「滞在フラグ」＝１である通信レコードを遡って、最初となる（日時刻の最も早い）通信レコードから、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の「比較対象時間」経過範囲内にある通信レコードまでを比較対象通信レコードとする。
（Ｓ１０６ｂ）一方、ステップＳ１０５で偽の判定を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の「比較対象時間」前後の時間範囲内にある通信レコードを比較対象通信レコードとする。
【００８３】
（Ｓ１０７）ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）に係る基地局３と、決定された比較対象通信レコードの基地局３との距離が全て「最大基地局間距離」以内であるか否かを判定する。
（Ｓ１０８ａ）ステップＳ１０７で真の判定を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の滞在フラグを１とする。
（Ｓ１０８ｂ）一方、ステップＳ１０７で偽の判定を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の滞在フラグを０とする。
【００８４】
（Ｓ１０９）ｉ番目の通信レコードは最終レコードであるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ１０３に移行し、時系列順における次の通信レコードについての比較対象通信レコードの決定処理に入る。一方、ステップＳ１０９で真の判定を行った場合、比較対象決定部１１１及び滞在判定部１１２での本実施形態の処理を終了する。
【００８５】
［連結判定部１１３］
連結判定部１１３（図２）は、
（ａ）滞在判定部１１２で滞在と判定された（滞在フラグが１である）通信レコードを、連結判定対象である連結判定対象通信レコードとし、
（ｂ）連結判定対象通信レコードに含まれる日時刻から遡って、設定ファイルより取得される「最大待機時間」範囲に含まれる日時刻であって、当該連結判定対象通信レコードの日時刻の１つ前に相当する日時刻を有する通信レコードが存在し、当該１つ前の通信レコードに係る位置情報の示す位置が、当該連結判定対象通信レコードに係る位置情報の示す位置を中心とした「所定距離範囲」に含まれる場合、当該連結判定対象通信レコードに連結フラグを立てる、即ち連結フラグを１とする。
ここで、「所定距離範囲」は、設定ファイル管理部１１７の設定ファイルより取得される「最大基地局間距離」とすることができる。
【００８６】
この連結判定処理は、言い換えると、連結判定対象通信レコードと１つ前の通信レコードとの日時刻差が「最大待機時間」内であり、且つ基地局３間の距離が「最大基地局間距離」を満たす場合、連結フラグを1とし、それ以外の場合、連結フラグを０とするものである。
【００８７】
［滞在地特定部１１４］
滞在地特定部１１４（図２）は、連結判定の実施された通信レコードを当該通信レコードに含まれる日時刻の時系列順に並べた際、最初の滞在と判定された通信レコードに対し、滞在地を特定する滞在地識別子を付与し、この時系列順の通信レコード毎に滞在判定状況と連結判定状況とを調べて、滞在と判定された（滞在フラグが１である）が連結フラグの立たなかった（連結フラグが０である）通信レコードに対し、１つ前まで付与されていた滞在地識別子とは異なる滞在地識別子を付与する。
【００８８】
このように、滞在地の識別を行うことによって、後に説明するように、より詳細且つ精度の高い滞在地位置や滞在時間を決定することが可能となる。
【００８９】
図９は、連結判定部１１３及び滞在地特定部１１４での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【００９０】
図９に示すように、連結判定部１１３は、図７に示したような滞在フラグの付加された基地局情報マージ通信履歴において、時系列順に、滞在フラグが1である通信レコードに対して連結判定を行い、連結フラグとして１又は０を付加している。また、滞在地特定部１１４は、滞在フラグ及び連結フラグの状態に応じて、連結判定のなされた通信レコードに係る携帯端末２の滞在における滞在地を識別する滞在地識別子を付与する。以下、「最大待機時間」を１２０分とする。
【００９１】
具体的に、図９において、例えば、連結判定対象としての通信レコードNo.11の日時刻は、通信レコードNo.10の日時刻から「最大待機時間」経過後の時間範囲内にあるが、連結判定対象通信レコードNo.11の基地局0004と通信レコードNo.10の基地局0001との距離は「最大基地局間距離」よりも大きいので、通信レコードNo.11は、連結フラグが０となる。また、例えば、連結判定対象としての通信レコードNo.13の日時刻は、通信レコードNo.12の日時刻から「最大待機時間」経過後の時間範囲内であり、さらに、連結判定対象通信レコードNo.13の基地局と通信レコードNo.12の基地局とは同一（の基地局0004）であり、両者間の距離はゼロであって「最大基地局間距離」よりも小さいので、通信レコードNo.13は、連結フラグが１となる。
【００９２】
また、同じく図９において、滞在地の特定処理の例を説明する。例えば、通信レコードNo.10〜No.15では、滞在フラグが連続して１となっているが、通信レコードNo.11及び通信レコードNo.14における連結フラグが０となっている。従って、通信レコードNo.10〜No.15については、（ａ）通信レコードNo.10、（ｂ）通信レコードNo.11〜No.13、及び（ｃ）No.14〜No.15に係る３つの滞在地が存在すると推定することができる。図９では、これら（ａ）〜（ｃ）に対し、それぞれの滞在地に対応する滞在地識別子である２、３及び４を付与している。
【００９３】
ここで、通信レコードNo.9については、１つ後の通信レコードNo.10で滞在フラグ及び連結フラグが共に１となっている。この場合、通信レコードNo.9は、滞在フラグが０であっても、通信レコードNo.10と同一の滞在地を有するとして扱うことも好ましい。即ち、通信レコードNo.9には、「滞在地識別子」＝２が付与されてもよい。
【００９４】
図１０は、連結判定部１１３での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【００９５】
（Ｓ２０１）設定ファイルを読み込む。
（Ｓ２０２）通信レコード（通信履歴）を時系列順に読み込む。ここで、レコード数パラメータｉを０に設定する。
（Ｓ２０３）ｉを１だけ増分する。
【００９６】
（Ｓ２０４）ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）が最初の通信レコードか否かを判定する。ここで、真の判定（最初の通信レコードであるとの判定）を行った場合、ステップＳ２０６ａに移行し、ｉ番目の通信レコードの連結フラグを１とする。
（Ｓ２０５）一方、ステップＳ２０４で偽の判定（最初の通信レコードではないとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の１つ前の通信レコードが「最大待機時間」だけ遡った時間範囲内にあり、ｉ番目の通信レコードに係る基地局３と、その１つ前の通信レコードに係る基地局３との距離が「最大基地局間距離」以内であるか否かを判定する。
【００９７】
（Ｓ２０６ａ）ステップＳ２０５で真の判定を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の連結フラグを１とする。
（Ｓ２０６ｂ）一方、ステップＳ２０５で偽の判定を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の連結フラグを０とする。
【００９８】
（Ｓ２０７）ｉ番目の通信レコードは最終レコードであるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ２０３に移行し、時系列順における次の通信レコードについての連結判定処理に入る。一方、ステップＳ２０７で真の判定を行った場合、連結判定部１１３での本実施形態の処理を終了する。
【００９９】
［滞在地位置決定部１１５］
滞在地位置決定部１１５（図２）は、滞在地識別子の付与された滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻の時系列順における、当該滞在地付与通信レコードに係る基地局３の当該時系列での変遷について、
（ａ）測位対象の滞在地付与通信レコードに係る基地局３から数えて、設定ファイルから取得される所定の「最大基地局数」を超える数の互いに異なる基地局３が出現した際に、
（ｂ）この測位対象の滞在地付与通信レコードから、「最大基地局数」を超えた際の最後の基地局３の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードまでの間に、「最大基地局数」の互いに異なる基地局３が連続せずに交互に、又は連続せずに入れ替わって出現している場合、
（ｃ）この測位対象の滞在地付与通信レコードについての滞在地の位置を、「最大基地局数」の互いに異なる基地局３を用いて実施された測位の結果とする。
【０１００】
ここで、設定ファイル管理部１１７から入力された設定ファイルにおける「最大基地局数」は、決定する滞在地の位置の精度に大きく寄与する。実際、「最大基地局数」は、より狭い領域（より広い領域）における滞在の位置を求める場合ほど、より小さな値（より大きな値）に予め設定されることも好ましい。このように、「最大基地局数」を適切に設定することによって、取得される滞在位置に対して求める精度に応じた測位結果を得ることができる。
【０１０１】
図１１は、滞在地位置決定部１１５での処理の一実施形態を説明するためのテーブルである。
【０１０２】
図１１に示すように、滞在地位置決定部１１５は、滞在フラグ、連結フラグ及び滞在地識別子を付与された基地局情報マージ通信履歴において、時系列順に、通信レコードに対し、滞在識別子毎に測位処理を実施する。具体的には、同一の滞在地識別子を有する基地局３が複数存在する場合、基地局３の出現順序に従って、「最大基地局数」に基づき、これら複数の基地局３を利用した測位を実施した結果を滞在地位置とする。ここで、基地局３の出現順序については、例えば「最大基地局数」が２であるとすると、３つ目の異なる基地局３が出現した場合、又は同一の滞在識別子を有する連続した通信レコードにおける最後の通信レコードまでに２つの異なる基地局３が交互に出現していれば、最初と２番目の基地局３を利用した測位結果を滞在地位置とし、３つ目の異なる基地局３が出現する手前、又は最後の通信レコードまでを、同一の滞在地位置（緯度及び経度）とする。
【０１０３】
また、基地局３が交互に出現していなければ、最初に出現した基地局３を利用した測位を実施し、通信レコード毎に測位結果を適用する。次いで、２番目に出現した基地局３と３番目に出現した異なる基地局３とを保持し、先の時間で交互に出現していれば、２番目と３番目に出現した基地局を利用した測位を実施する。さらに、このように複数基地局による測位となった場合、最後に出現した基地局３の情報を１つ目のユニークな基地局３として、次の通信レコードに進む。
【０１０４】
具体的に、図１１を用いて、「最大基地局数」が２の場合における滞在地位置決定処理を説明する。通信レコードNo.1については、通信レコードNo.3の時点で互いに異なる基地局３が３つ（No.1：0001、No.2：0002、No.3：0003)となり、通信レコードNo.1の基地局0001と通信レコードNo.2の基地局0002とが交互に出現していないので、複数基地局測位とせず、基地局0001を用いた測位結果を滞在地位置とする。
【０１０５】
次いで、通信レコードNo.2については、通信レコードNo.5の時点で互いに異なる基地局が３つ(No.2：0002、No.3：0003、No.4：0002、No.5：0001)となり、通信レコードNo.2の基地局0002と通信レコードNo.3の基地局0003とが交互に出現している。従って、通信レコードNo.2から通信レコードNo.4までの３つの通信レコードの各々は、基地局0002と基地局0003とを利用した同一の測位結果を滞在地位置とする。
【０１０６】
ここで、複数局基地局測位となったので、通信レコードNo.4の基地局0002を保持した上で、通信レコードNo.5以降の基地局３の出現を確認する。その結果、通信レコードNo.7の時点で互いに異なる基地局３が３つ（No.4：0002、No.5：0001、No.6：0002、No.7：0004)となり、基地局0002と基地局0001とが交互に出現しているので、通信レコードNo.4から通信レコードNo.6までは、基地局0002と基地局0001とを利用した測位結果を滞在地位置とする。但し、通信レコードNo.4は、上述したように既に測位結果を付与されているので、この基地局0002と基地局0001とを利用した測位結果は、通信レコードNo.5及びNo.6のみに適用されるとすることができる。変更態様として、このように２つの測位結果が当てはまり得る通信レコードNo.4については、前後の通信レコードNo.3及びNo.5との時刻情報（日時刻）の差を利用し、時間的により近接している通信レコード側での測位結果を採用することも好ましい。
【０１０７】
さらに、通信レコードNo.7以降については、各通信レコードにおいて滞在地識別子が付与されていないか、または滞在地識別子が付与されていてもユニークな基地局３が１つしか存在しない。従って、通信レコードNo.7以降の各通信レコードでは、当該通信レコードに係る単一の基地局３による測位結果を滞在地位置に決定する。
【０１０８】
次に、同じく図１１を用いて、「最大基地局数」が３の場合における滞在地位置決定処理を説明する。この場合、通信レコードに係る基地局３を時系列順に確認した際、４つの互いに異なる基地局３が出現した時点で判断を行う。例えば、通信レコードNo.1については、通信レコードNo.7の時点で互いに異なる基地局３が４つとなり、基地局0001と基地局0002とが交互に又は入れ替わって出現している部分が存在する。従って、通信レコードNo.1〜No.6の各々については、基地局0001、基地局0002及び基地局0003を利用した複数局測位の結果を滞在地位置とする。
【０１０９】
図１２は、測位に利用する基地局３の選定に係る一実施例を示す模式図である。
【０１１０】
図１２（Ａ）〜（Ｄ）に、滞在地識別子が同一である時系列順に並べられた通信レコードにおける基地局識別子の列を示す。図１２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）における基地局識別子の列は同一となっているが、図１２（Ｃ）では、７番目の通信レコードの基地局識別子が0002であって、図１２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）での基地局識別子である0001とは異なっている。
【０１１１】
最初に、図１２（Ａ）に「最大基地局数」が２の場合の基地局選定例を示す。この場合、測位は、２つの単一基地局による測位（ともに基地局0004による測位）と、３つの２局基地局による測位（２つの0001及び0002による測位、及び１つの0001及び0003による測位）となっている。ここで、最初から数えて５行目の基地局0001までが、測位を行う１番目の範囲となり、基地局0001及び0003による測位が実施される。次いで、５行目（0001）から７行目（0001）までが、測位を行う２番目の範囲となり、基地局0001及び0002による測位が実施される。但し、５行目（0001）は既に測位結果を有しているので、この２番目の範囲では、６行目（0002）及び７行目（0001）が測位対象となっている。
【０１１２】
次いで、図１２（Ｂ）に「最大基地局数」が３の場合の複数基地局選定例を示す。この場合、測位は、２つの２局基地局による測位（0001、0002及び0003による測位及び0001、0002及び0004による測位）となっている。ここで、最初から数えて７行目（0001）は、測位を行う２番目の範囲にも入るが、既に１番目の範囲としての測位結果を有しているので、この２番目の範囲では、８行目（0004）以降が測位対象となっている。
【０１１３】
一方、図１２（Ｃ）の同じく「最大基地局数」が３の場合では、７番目の通信レコードの基地局識別子が異なっていることが影響し、測位は、１つの２局基地局による測位（0001及び0003による測位）と、１つの３局基地局による測位（0001、0002及び0004による測位）となっている。ここで、最初から数えて５行目（0001）は、測位を行う２番目の範囲にも入るが、既に１番目の範囲としての測位結果を有しているので、この２番目の範囲では、６行目（0002）以降が測位対象となっている。
【０１１４】
さらに、図１２（Ｄ）に「最大基地局数」が４の場合の複数基地局選定例を示す。この場合、測位は、１つの４局基地局による測位（0001、0002、0003及び0004による測位）となっている。
【０１１５】
このように、「最大基地局数」を適切に調整することによって、基地局３の設置密度等の設置状況に適合した精度を有する有効な測位結果を得ることが可能となる。
【０１１６】
図１３は、滞在地位置決定部１１５での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【０１１７】
（Ｓ３０１）設定ファイルを読み込む。
（Ｓ３０２）通信レコード（通信履歴）を時系列順に読み込む。ここで、レコード数パラメータｉを０に設定する。
（Ｓ３０３）ｉを１だけ増分する。
【０１１８】
（Ｓ３０４）ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の滞在フラグが１であるか否かを判定する。ここで、偽の判定（滞在フラグが１ではないとの判定）を行った場合、後に説明するステップＳ３１１に移行する。
（Ｓ３０５）一方、ステップＳ３０４で真の判定（滞在フラグが１であるとの判定）を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の連結フラグが１であるか否かを判定する。
（Ｓ３２１）ステップＳ３０５で偽の判定を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の基地局３を滞在場所候補として保持する。
【０１１９】
（Ｓ３０６）一方、ステップＳ３０５で真の判定を行った場合、保持された互いに異なる基地局の数が「最大基地局数」以内であるか否かを判定する。ここで、真の判定（「最大基地局数」を超えていないとの判定）を行った場合、ステップＳ３０３に移行する。
（Ｓ３０７）一方、ステップＳ３０６で偽の判定（「最大基地局数」を超えたとの判定）を行った場合、基地局３について交互の又は入れ替わっての出現順序を調べ、複数の基地局３を利用した測位結果を滞在地位置に適用する。ここで、滞在開始に相当する通信レコードに係る基地局から、現時点のｉに対し（ｉ−１）の通信レコードに係る基地局までが出現順序の調査対象となり、（ｉ−１）の通信レコードに係る基地局を保持し、ｉの通信レコードを再処理する。
【０１２０】
（Ｓ３１１）ステップＳ３０４で偽の判定（滞在フラグが１ではないとの判定）を行った場合、保持された基地局３があるか否かを判定する。ここで、真の判定を行った場合、ステップＳ３０６に移行する。
（Ｓ３１２）一方、ステップＳ３１１で偽の判定を行った場合、ｉ番目の通信レコード（滞在判定対象通信レコード）の基地局３を利用した測位結果を滞在地位置として適用する。
【０１２１】
（Ｓ３０７）ｉ番目の通信レコードは最終レコードであるか否かを判定する。ここで、偽の判定を行った場合、ステップＳ２０３に移行し、時系列順における次の通信レコードについての滞在地位置決定処理に入る。一方、ステップＳ３０７で真の判定を行った場合、滞在地位置決定部１１５での本実施形態の処理を終了する。
【０１２２】
次いで、複数の基地局３を用いて実施される測位についての１つの実施形態を説明する。本実施形態では、通信履歴蓄積部１０２（図２）は、携帯端末２毎に、
（ａ）通信に係る日時刻と、
（ｂ）通信に係る基地局３の位置情報と、
（ｃ）通信に係るＲＳＳＩ（受信信号強度）又はＲＴＤ（往復遅延時間）と
を対応付けた複数の通信レコードを含む通信履歴を蓄積している。
【０１２３】
ここで、滞在地位置決定部１１５（図２）は、設定ファイル管理部１１７から入力した設定ファイルにおける「最大基地局数」分の互いに異なる基地局３についての位置情報及びＲＳＳＩ若しくはＲＴＤに基づいて算出された測位結果を、測位対象の通信レコードについての滞在地位置とする。具体的には、ＲＳＳＩ又はＲＴＤに基づいて携帯端末２と基地局３との距離を算出し、算出した距離情報と各基地局の設置位置の情報（例えば緯度及び経度）とを用いて、３点測位等の手法によって携帯端末２の位置を算出し、当該位置を滞在地位置とすることができる。
【０１２４】
尚、通信履歴に、上記（ｃ）のような無線情報が含まれていない場合、選定された複数の基地局３の位置における重心を測位結果とすることも可能である。
【０１２５】
図１４は、複数の基地局３を用いて実施される測位についての他の実施形態を説明するテーブルである。また、図１５は、この他の実施形態を説明するための模式図である。
【０１２６】
図１４に示すように、滞在地位置決定部１１５は、
（ａ）滞在フラグ、連結フラグ及び滞在地識別子を付与され、さらに、
（ｂ）測位に利用する基地局３と、
（ｃ）ＲＳＳＩ又はＲＴＤに基づいて算出された端末及び基地局間の距離と、
（ｄ）基地局３から放射される信号電波の（例えば北を基準方位（ゼロ度）とし時計回りをプラスの角度とした）方位角である電波放射角と
を付与された基地局情報マージ通信履歴において、時系列順に、通信レコードに対し、滞在識別子毎に滞在地位置を決定する。
【０１２７】
尚、距離（ｃ）は、端末及び基地局間の直線距離であり、対象の携帯端末２について基地局３毎に算出された距離値を集約し、その中央値又は平均値を算出して導出されてもよい。また、電波放射角（ｄ）は、信号電波における電波放射角範囲の中央に伸長する伝播軸の向きを表している。
【０１２８】
ここで、例えば３つの基地局0001、0002及び0003を用いた測位を行う場合、図１５に示すように、基地局0001、0002及び0003からの距離がそれぞれ185ｍ、200ｍ及び180ｍであって、基地局0001、0002及び0003の電波放射角の表す電波放射範囲のいずれにも含まれる地点の位置を測位結果とすることができる。
【０１２９】
以上に説明したように、本実施形態での「最大基地局数」に基づいて選定された基地局３による測位では、必要と判定した基地局３を選定して測位を実行する。その結果、通信設備装置１での計算量は、例えば滞在と判定された時間区間に属する基地局の全てを利用した測位を実行する形態と比べて、格段に抑制される。
【０１３０】
［滞在時間決定部１１６］
滞在時間決定部１１６（図２）は、滞在地識別子の付与された滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻の時系列順における、当該滞在地付与通信レコードに係る基地局３の当該時系列での変遷について、
（ａ）滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに係る基地局３から数えて、設定ファイルから取得される所定の「最大基地局数」を超える数の互いに異なる基地局３が出現した際に、
（ｂ）滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードから、「最大基地局数」を超えた際の最後の基地局３の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードまでの間に、「最大基地局数」の互いに異なる基地局３が連続せずに交互に、又は連続せずに入れ替わって出現している場合、
（ｃ１）この滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに係る滞在における滞在時間の開始時刻を、この滞在開始に相当する滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定し、
（ｃ２）当該滞在時間の終了時刻を、「最大基地局数」を超えた最後の基地局３の出現した滞在地付与通信レコードに対して１つ前となる滞在地付与通信レコードに含まれる日時刻に基づいて決定する。
【０１３１】
ここで、１つの実施形態として、滞在判定部１１２（図２）は、開始時刻及び終了時刻の決定された滞在時間が単一の通信レコードに係る場合、この単一の通信レコードに係る携帯端末２のユーザの状態を、それまでの判定にかかわらず滞在ではない（移動である）と判定することも好ましい。このように、滞在時間が１つの通信レコードに係る場合を「移動」とすると、「移動」と「滞在」とを判別することも可能になる。但し、通信履歴に含まれる無線情報から、接続基地局及び接続時刻並びに接続時のＲＳＳＩ及びＲＴＤと、切断基地局及び切断時刻並びに切断時のＲＳＳＩ及びＲＴＤとの情報が取得可能な場合に、接続時と切断時との無線情報が同一であり、且つ接続時刻と切断時刻とが所定の時間（例えば５分）以上離れていれば「滞在」とし、一方、接続時と切断時との無線情報が異なっていれば、「移動」とすることも好ましい。
【０１３２】
図１６は、滞在時間決定部１１６での処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【０１３３】
図１６に示すように、滞在時間決定部１１６は、滞在フラグ、連結フラグ及び滞在地識別子を付与された基地局情報マージ通信履歴において、時系列順に、通信レコードに対し、滞在識別子毎に滞在時間決定処理を実施する。ここで、滞在時間の決定は、先に滞在地位置決定部１１５によって滞在識別子毎の滞在地位置が決定されている場合、この決定された滞在地位置（例えば緯度及び経度）毎に実施される。
【０１３４】
同じく図１６によれば、具体的に、「最大基地局数」が２の場合、通信レコードNo.2〜No.4については、同一の滞在識別子であり、且つ同一の滞在地位置（緯度及び経度）であるので、通信レコードNo.2の日時刻（時刻情報）「2014/07/31 20:13:25」が滞在開始時刻となり、通信レコードNo.4の日時刻「2014/07/31 20:16:18」が滞在終了時刻となり、滞在時間は2分53秒となる。また、通信レコードNo.5及びNo.6についても、同一の滞在識別子であり、且つ同一の滞在地位置（緯度及び経度）であるため、通信レコードNo.5の日時刻「2014/07/31 20:22:12」が滞在開始時刻となり、通信レコードNo.6の日時刻 「2014/07/31 20:31:11」が滞在終了時刻となり、滞在時間は8分59秒となる。
【０１３５】
さらに、複数の基地局による測位ではないが、滞在地識別子を有し、例えば、ＲＳＳＩやＲＴＤ等の無線情報が類似している場合も同一の滞在地位置であるとして、滞在時間を求めることも好ましい。例えば、「滞在地識別子」＝３である全ての通信レコードNo.11〜No.13における無線情報が類似している（例えば３つのＲＳＳＩ又はＲＴＤの最大値が最小値の１２０％以下である）場合、単一の基地局による測位ではあるが、通信レコードNo.11の日時刻から通信レコードNo.13の日時刻までを滞在時間に決定してもよい。
【０１３６】
次いで、同じく図１６において、「最大基地局数」が３の場合、通信レコードNo.1〜No.6については、全てが同一の滞在地位置（緯度及び経度）となるので、通信レコードNo.1の日時刻「2014/07/31 20:11:15」が滞在開始時刻となり、通信レコードNo.6の日時刻 「2014/07/31 20:31:11」が滞在終了時刻となり、滞在時間は19分56秒となる。
【０１３７】
図１７は、使用する基地局の数に応じた測位の態様を示す模式図である。
【０１３８】
図１７（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）にはそれぞれ、測位に使用する基地局の数が１、２及び３である場合の測位の態様を示している。これによると、測位に使用する基地局数が多いほど、より広範囲における測位結果（滞在地位置）を求める場合に適していることが理解される。即ち、「最大基地局数」は、より狭い地理範囲における滞在地位置及び滞在時間を求める場合、値をより小さく設定し、より広い地理範囲における滞在地位置及び滞在時間を求める場合、値をより大きく設定する、といったように調整することができる。
【０１３９】
図２に戻って、滞在地位置決定部１１５及び滞在時間決定部１１６のそれぞれで決定された滞在地位置及び滞在時間の情報は、通信履歴蓄積部１０２に蓄積され、適宜、通信インタフェース部１０１を介して外部に出力されてもよい。また、決定された滞在地位置及び滞在時間は、アプリケーション処理部１３１（図２）に出力されて、ユーザ（携帯端末２）毎のサービスの生成のために使用されることも好ましい。
【０１４０】
以上、詳細に説明したように、本発明による装置、プログラム及び方法によれば、携帯端末の測位機能に頼ることなく、通信事業者側が取得可能な通信履歴に含まれる基地局に係る位置情報を用いて、携帯端末を所持したユーザの滞在状況を、高い精度で且つより短い計算時間をもって推定することが可能となる。ここで、基地局に係る位置情報では一般に、空間的粒度が粗く且つ時間間隔が一定ではないが、このような位置情報を使用しても、事業者やユーザにとって有意な「滞在」であるか否かの推定結果を得ることができる。また、さらには、「滞在地位置」や「滞在時間」を高い精度で決定することが可能となる。特に、本発明によれば、携帯端末での測位のための処理負荷を回避しつつ、ユーザの滞在状態を推定するための情報を通信事業者側のみで取得することができる。
【０１４１】
ここで、ユーザの滞在状態を推定することによって提供されるサービスとして、例えば、携帯端末を所持したユーザに対し、日頃の滞在地位置や滞在時間に応じたクーポン情報等を配信するパーソナライズド情報提供サービスが挙げられる。また、例えば、通信事業者による基地局設置の設計において、取得された端末（ユーザ）の滞在状態、さらには滞在地位置や滞在時間の情報に基づいて、どのような基地局を何処にどれだけの数だけ設置することが適切であるのかを判断することも可能となる。
【０１４２】
以上に述べた本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲内での種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。以上に述べた説明はあくまで例示であって、何ら制約を意図するものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物によってのみ制約される。
【符号の説明】
【０１４３】
１  通信設備装置
１０１  通信インタフェース部
１０２  通信履歴蓄積部
１１１  比較対象決定部
１１２  滞在判定部
１１３  連結判定部
１１４  滞在地特定部
１１５  滞在地位置決定部
１１６  滞在時間決定部
１１７  設定ファイル管理部
１２１  通信レコード収集部
１２２  基地局位置情報管理部
１２３  位置情報履歴生成部
１３１  アプリケーション処理部
２  携帯端末
３  基地局
【図１】
2016048529.tif 000003
【図２】
2016048529.tif 000004
【図３】
2016048529.tif 000005
【図４】
2016048529.tif 000006
【図５】
2016048529.tif 000007
【図６】
2016048529.tif 000008
【図７】
2016048529.tif 000009
【図８】
2016048529.tif 000010
【図９】
2016048529.tif 000011
【図１０】
2016048529.tif 000012
【図１１】
2016048529.tif 000013
【図１２】
2016048529.tif 000014
【図１３】
2016048529.tif 000015
【図１４】
2016048529.tif 000016
【図１５】
2016048529.tif 000017
【図１６】
2016048529.tif 000018
【図１７】
2016048529.tif 000019