(57)【要約】【課題】繰り返し水に接触させても親水性の劣化が少ない、耐久性を有する親水化不織布を提供する。【解決手段】両親媒性物質として、アルケニルコハク酸、アルケニルコハク酸無水物、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、或いはこれらの混合物を不織布に含有させた、親水化不織布を構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布に両親媒性物質を含有させることで、親水化した不織布であって、
前記両親媒性物質は、疎水性基と親水性基とからなり、
前記疎水性基は炭素数が８乃至２０のアルキル基、アルケニル基、アルキレン基又はアルケニレン基から選択される一種からなり、
前記親水性基は、カルボン酸基が２以上、又はカルボン酸無水物基が１以上である
両親媒性物質を１種以上含有した
ことを特徴とする親水化不織布。
【請求項２】
前記両親媒性物質がアルケニルコハク酸及び／又はアルケニルコハク酸無水物であることを特徴とする請求項１に記載の親水化不織布。
【請求項３】
前記アルケニルコハク酸及び／又は前記アルケニルコハク酸無水物が、オクテニルコハク酸、ノネニルコハク酸、デセニルコハク酸、ドデセニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸、エイコセニルコハク酸及びこれらの無水物よりなる群から選ばれた１種以上であることを特徴とする、請求項２に記載の親水化不織布。
【請求項４】
前記両親媒性物質がアルキレンジカルボン酸及び／又はアルケニレンジカルボン酸であることを特徴とする、請求項１に記載の親水化不織布。
【請求項５】
前記アルキレンジカルボン酸及び／又は前記アルケニレンジカルボン酸が、7,12-ジメチル−オクタデカン-1,18-ジカルボン酸、ブチルオクタン二酸、7,12-ジメチル-7,11-オクタデカンジエン-1,18-ジカルボン酸、イソエイコサジエン二酸、ジアルコキシカルボニルイソドコサジエン二酸よりなる群から選ばれた１種以上であることを特徴とする、請求項４に記載の親水化不織布。
【請求項６】
前記不織布を構成する繊維がポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドよりなる群から選ばれた少なくとも１種以上のポリマーを含有していることを特徴とする、請求項１に記載の親水化不織布。
【請求項７】
前記両親媒性物質の含有率が０．１質量％以上であり且つ１５質量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の親水化不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親水化不織布に関する。特に、親水性が持続して発現する耐久性を有する親水化不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維からなる不織布が、ワイパー、ウェットティッシュ、衛生用品（紙おむつ等）の表面材を始め、日用品の多岐に渡って使用されている。例えば、ポリオレフィン系繊維からなる不織布が好適に使用されているが、これは機械的特性及び耐薬品性等に優れていることによる。
【０００３】
ところが、ポリオレフィン系繊維のような合成繊維は、本質的に疎水性であり、天然繊維であるコットンや木材パルプを原料とするレーヨンと比較して、水をはじく、水に対する濡れ性が乏しい等、親水性に劣る。
【０００４】
そこで、ポリオレフィン系繊維等の疎水性繊維から構成される不織布（疎水性不織布）に親水性を発現させる方法として、様々な方法が提案されている。例えば、次の通りである。
（１）繊維或いは不織布の表面に、界面活性剤を代表例とする親水化剤を付着させる。
（２）繊維表面を構成する熱可塑性樹脂に親水化剤を練り込む。
（３）コロナ放電処理、低温プラズマ処理、オゾン処理、紫外線処理等によって、繊維表面に親水性官能基を導入する。
（４）フッ素処理、グラフト重合処理、発煙硫酸や無水硫酸ガスによるスルホン化処理等によって、繊維表面に親水性官能基を導入する。
【０００５】
ここで、（１）の方法は、簡便で安価な方法であって、これによって親水化された不織布は、水と初めて接触させる場合には、水を透過又は吸収することができる。即ち、初期親水性は充分である。
しかし、該不織布が一度水と接触すると、界面活性剤も水等と一緒に流出してしまい、親水性が大きく低下してしまう。即ち、繰り返し水と接触させた後の親水性（耐久親水性）が低下してしまうという欠点があった。
【０００６】
また、（２）〜（４）の方法により親水化された不織布は、高い耐久親水性を有するものとなる。
しかし、（２）〜（４）の方法は、製造設備が大規模になったり、処理工程が複雑化したり、更には製造経費が高くなってしまう、という欠点があった。
【０００７】
また、疎水性不織布の耐久親水性を向上させる方法として、各種親水化剤を不織布乃至不織布を構成する繊維表面に施すことが数多く提案されている。
【０００８】
特許文献１には、ポリオキシアルキレン変性シリコーンを含有する親水化剤が提案されている。特許文献２には、アルキロールアミド型化合物及びポリオキシアルキレン変性シリコーンを含有する親水化剤が提案されている。特許文献３には、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含有する親水化剤が提案されている。
しかし、これらの親水化剤を用いても、長時間保管した後の親水性が低下し易く、特に高温高湿度になりやすい倉庫等に長期保管すると親水性の低下が著しい、という問題があった。
【０００９】
特許文献４において、耐久親水性の高い親水化不織布として、繊維表面がセリシンで処理された不織布が提案されている。
しかし、セリシンはそのままでは水に溶け易いので、架橋処理及び／又は水溶性マトリックス処理等が必要となる場合がある。架橋処理では、セリシンの塗布だけでなく、セリシンを反応させる工程が必要となることから操作が煩雑となる。一方、水溶性マトリックス処理では、セリシンが不溶性マトリックスに薄められて初期の親水性が弱まる場合がある。
【００１０】
特許文献５、６において、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体（Ａ成分）及びポリオキシアルキレングリコールの高級アルキルエーテル（Ｂ成分）に加えて、アルケニルコハク酸金属塩（Ｃ成分）からなる親水化剤が提案されている。Ａ成分及びＢ成分は良好な親水性を付与するために用いられ、Ｃ成分はカード式不織布製造時の高速紡出速度でのカード通過性改善のために配合されている。また、Ｃ成分は水に易溶であり、親水性の耐久化に寄与し難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１−１４８８７９号公報
【特許文献２】特開平１−１４８８８０号公報
【特許文献３】特開平２−２１６２６５号公報
【特許文献４】特開平９−３２２９１１号公報
【特許文献５】特許第３７０４２４９号明細書
【特許文献６】特許第４２２５６７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、耐久親水性が高い親水化不織布を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、疎水性基としてアルキル基、アルケニル基、アルキレン基又はアルケニレン基を有し、且つ親水性基として２以上のカルボン酸基又は１以上のカルボン酸無水物基を有する両親媒性物質を不織布に含有させれば、耐久性の高い親水化不織布が得られることを見出し、更に検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
本発明の親水化不織布は、疎水性基として炭素数が８から２０の範囲のアルキル基、アルケニル基、アルキレン基又はアルケニレン基から選択される一種を有し、親水性基として２以上のカルボン酸基又は１以上のカルボン酸無水物基を有する両親媒性物質を１種以上含有している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡便で安価な方法で耐久親水性が高い親水化不織布が提供される。
従って、耐久性のある親水性が要求される不織布製品全般に広く応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】吸水度の耐久性試験の繰り返し回数依存性を比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（両親媒性物質）
本発明に用いる両親媒性物質は、疎水性基として炭素数が８から２０の範囲のアルキル基、アルケニル基、アルキレン基又はアルケニレン基を有し、親水性基として２以上のカルボン酸基又は１以上のカルボン酸無水物基を有する。具体的には、アルケニルコハク酸、アルケニルコハク酸無水物、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸又はこれら２種以上の混合物である。より好ましくは、両親媒性物質として、アルケニルコハク酸及び／又はアルケニルコハク酸無水物、もしくは、アルキレンジカルボン酸及び／又はアルケニレンジカルボン酸を用いる。
【００１７】
更に具体的には、アルケニルコハク酸、アルケニルコハク酸無水物としては、オクテニルコハク酸、ノネニルコハク酸、デセニルコハク酸、ドデセニルコハク酸、テトラデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、ヘキサデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸、エイコセニルコハク酸、及びこれらの酸の無水物等が例示される。アルキレンジカルボン酸としては、7,12-ジメチル−オクタデカン-1,18-ジカルボン酸、ブチルオクタン二酸等が例示される。アルケニレンジカルボン酸としては、7,12-ジメチル-7,11-オクタデカンジエン-1,18-ジカルボン酸、イソエイコサジエン二酸、ジアルコキシカルボニルイソドコサジエン二酸等が例示される。
【００１８】
本発明に用いる両親媒性物質は、常温（２５℃）で液体であることが好ましい。両親媒性物質が常温で固体である場合、両親媒性物質を不織布に含有させても親水性を発揮し難い傾向にある。その理由は、固体であるため分子運動が制限される故に、親水性を発揮し易い位置に分子内運動によってカルボン酸基が移動することができないためと考えられる。また、両親媒性物質が常温で液体であれば、塗工液調製時の操作性に優れる。
【００１９】
本発明に用いる両親媒性物質は、水には不溶或いは溶解度の非常に小さいものが好ましい。従って、カルボン酸及び／或いはカルボン酸無水物であることが好ましい。なお、カルボン酸塩（ナトリウム塩、カリウム塩等の金属塩）では、多くの場合、水への溶解度が増加し耐久親水性が低下するので好ましくない。
【００２０】
本発明に用いる両親媒性物質が有する疎水性基であるアルキル基、アルケニル基、アルキレン基又はアルケニレン基は、炭素数８から２０の範囲であることが好ましい。炭素数が８よりも小さいと、耐久親水性に劣る傾向にある。炭素数が２０よりも大きいと、形状が固体になる場合が多い。
【００２１】
本発明に用いる両親媒性物質が有する疎水性基であるアルキル基、アルケニル基、アルキレン基又はアルケニレン基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。また、本発明でいうアルケニレン基には、炭素−炭素結合の一部に二重結合が２以上含まれていてもよい。
【００２２】
本発明に用いる両親媒性物質が有する親水性基であるカルボン酸基の数は、２以上が適当である。カルボン酸基の数が１では親水性が不足する。
また、本発明に用いる両親媒性物質が有する親水性基であるカルボン酸無水物基の数は、１以上が適当である。なお、カルボン酸無水物基は、容易に加水分解されカルボン酸基の数が２となる官能基であり、カルボン酸無水物基数１がカルボン酸基数２と等価である。
【００２３】
（不織布）
本発明の親水化不織布は、好ましくは疎水性繊維からなる不織布により構成され、より好ましくは、不織布を構成する繊維のうち少なくとも１種類が、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドよりなる群から選ばれた１種以上のポリマーを含有している構成とする。不織布を構成する繊維は、単一ポリマーからなる繊維、２種の異なるポリマーの複合繊維（芯鞘型、サイドバイサイド型、交互配列型、海島型等）又は混合紡糸繊維であってもよい。また、これらの繊維を任意に組み合わせて不織布構成に使用することができる。
【００２４】
好ましく用いられるポリオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、メチルペンテン等のオレフィン系モノマーの単独重合体、ランダム共重合体又はブロック共重合体を例示することができる。また、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のエステル、或いは不飽和カルボン酸無水物等の誘導体から選択される少なくとも１種類以上を先に述べたオレフィン系モノマーと共重合したポリオレフィン系共重合体も例示することができる。更に、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、メチルペンテン等のオレフィン系モノマーの単独重合体、ランダム共重合体又はブロック共重合体に、不飽和カルボン酸又はその誘導体の少なくとも１種をグラフトした、グラフト共重合体を挙げることもできる。なお、不飽和カルボン酸としては、メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等が例示される。以上例示した中でも、エチレン或いはプロピレンの単独重合体、即ちポリエチレン（以下、ＰＥと略記する場合がある。）、ポリプロピレン（以下、ＰＰと略記する場合がある。）が特に好ましい。
【００２５】
好ましく用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記する場合がある。）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、全芳香族ポリエステル等を挙げることができる。
【００２６】
また、好ましく用いられるポリアミドとしては、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミドがある。脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６６等を挙げることができる。半芳香族ポリアミドとしては、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ等を挙げることができる。全芳香族ポリアミドとしては、ケブラー、トワロン、テクノーラ、ノーメックス、コーネックス等を挙げることができる。
【００２７】
本発明における不織布は、疎水性繊維１００％から構成されていてもよいし、或いは、前記疎水性繊維に加えて他の繊維やバインダーが配合されて構成されていてもよい。
不織布の製造方法は、公知のものが適用できる。
【００２８】
（含有率）
両親媒性物質は、不織布の質量に対して好ましくは０．１〜１５質量％、更に好ましくは０．５〜８質量％、の範囲で含有されるのが適当である。含有率が０．１質量％未満では、親水化不織布に、充分な初期親水性及び耐久親水性が発現できない場合がある。一方、含有率が１５質量％を超えると親水性が飽和するので、それ以上の含有率は経済的ではない。
【００２９】
（含有方法）
両親媒性物質は、有機溶媒溶液または水性エマルション液にして、オイルバスディップ法、オイリングローラ法、スプレー法等公知の方法によって、不織布に含有させることができる。
【００３０】
（両親媒性物質溶液）
両親媒性物質溶液を調製するにあたって使用する溶媒には、両親媒性物質を溶解する従来公知の有機溶媒を特に限定することなく使用することができる。また、水を使用して、水性エマルション液として調製することもできる。
有機溶媒としては、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、アセトン、酢酸エチル、酢酸プロピルのようなアルコール系、グリコール系、ケトン系、エステル系等の有機溶媒が例示される。また、芳香族系、脂環族系、炭化水素系溶剤等の有機溶媒も、例として挙げることができる。これにはベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、ミネラルスピリット等が例示される。 
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３２】
本発明の親水化不織布を実際に作製して、特性を調べた。
親水化不織布の特性の具体的な測定は、以下の条件及び方法で行った。
【００３３】
（両親媒性物質の含有率及び含有率維持率）
含有率（質量％）＝（Ｗ２−Ｗ１）／Ｗ１×１００
ここで、初期の含有率、即ち耐久性試験前の含有率は、Ｗ１として両親媒性物質を含有させる前の不織布（以下、「基布」と称する場合がある）の質量（ｇ）を用いて、Ｗ２として両親媒性物質を含有させた直後の親水化不織布の質量（ｇ）を用いて計算した。
耐久性試験後の含有率は、Ｗ１として基布の質量（ｇ）を用いて、Ｗ２として耐久性試験後の親水化不織布の質量（ｇ）を用いて計算した。
含有率維持率は、耐久性試験後の含有率を初期の含有率で除算した比を百分率で表した。
【００３４】
（吸水度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４１に準拠して、１５ｍｍ幅の試験片を純水に垂らし、１０分後の純水の吸上げ高さ（ｍｍ）を測定した。
【００３５】
（耐久性試験）
作製した試験サンプルを、２０℃の２Ｌの純水中に１時間浸漬した。浸漬中は、毎分１００ｍＬの純水を加えオーバーフローさせた。その後、１０５℃の乾燥機で１５分間乾燥した。この操作を２回繰返した後、含有率と吸水度を測定した。
【００３６】
以下、本発明に係る具体的な実施例と、比較例及び従来例について説明する。
【００３７】
（実施例１）
オクタデセニルコハク酸無水物（アルケニル基炭素数１８、荒川化学工業株式会社製サイズパインＳＡ−８６４）をエタノールに溶かして、両親媒性物質溶液を調製した。坪量５３ｇ／ｍ２、厚さ１２５μｍのＰＰ製スパンボンド不織布を基布として、ディップ法で両親媒性物質溶液を塗工し、１０５℃乾燥機中で１５分間乾燥して、含有率５質量％の親水化不織布を作製した。初期の含有率と吸水度を測定した後、耐久性試験を実施した。なお、基布は、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍの正方形を用いた。結果を表１に示す。
【００３８】
（実施例２）
ペンタデセニルコハク酸無水物（アルケニル基炭素数１５、三洋化成株式会社製ＰＤＳＡ−ＤＡ）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００３９】
（実施例３）
オクテニルコハク酸無水物（アルケニル基炭素数８、新日本理化株式会社製ＯＳＡ）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４０】
（実施例４）
７，１２−ジメチル−オクタデカン−１，１８−ジカルボン酸（アルキレンジカルボン酸、アルキレン基炭素数２０、岡村製油株式会社製ＩＰＳ−２２）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４１】
（実施例５）
７，１２−ジメチル−７，１１−オクタデカンジエン−１，１８−ジカルボン酸（アルケニレンジカルボン酸、アルケニレン基炭素数２０、岡村製油株式会社製ＩＰＵ−２２）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４２】
（従来例１）
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（アルキル基炭素数１２＋ベンゼン環炭素数６、合計１８）を用い、溶媒に純水を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４３】
（従来例２）
ポリオキシエチレンドデシルエーテル（アルキル基炭素数１２、エチレンオキサイド付加モル数８）を用い、溶媒に５０質量％のエタノール水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４４】
（比較例１）
ラウリン酸（アルキル基炭素数１１）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４５】
（比較例２）
ステアリン酸（アルキル基炭素数１７）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４６】
（比較例３）
ドデカン二酸（アルキレンジカルボン酸、アルキレン基炭素数１０、岡村製油株式会社製ＳＬ−１２）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４７】
（比較例４）
エイコサン二酸（アルキレンジカルボン酸、アルキレン基炭素数１８、岡村製油株式会社製ＳＬ−２０）を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４８】
（比較例５）
オクタデセニルコハク酸ジカリウム（アルケニルコハク酸塩、アルキレン基炭素数１８、荒川化学工業株式会社製サイズパインＳＡ−８６４を水酸化カリウム水溶液で中和して調製した。）を用い、溶媒に５０質量％のエタノール水溶液を用いた以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例６）
含有率３質量％の親水化不織布を作製した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例７）
含有率０．１質量％の親水化不織布を作製した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５１】
（比較例６）
含有率０．０７質量％の親水化不織布を作製した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５２】
（参考例１）
含有率１５．５質量％の親水化不織布を作製した以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例８）
溶媒に純水を使用して水性エマルション液で両親媒性物質溶液を調製した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。なお、水性エマルション液は、純水にオクタデセニルコハク酸無水物を加え７時間攪拌して得た。
赤外線吸収スペクトル分析から、オクタデセニルコハク酸無水物は加水分解され、オクタデセニルコハク酸に変換されていることが確認された。
【００５４】
（実施例９）
溶媒にアセトンを使用して両親媒性物質溶液を調製した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例１０）
溶媒にキシレンを使用して両親媒性物質溶液を調製した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例１１）
基布にＰＥＴ製スパンボンド不織布を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例１２）
基布にＰＰ／ＰＥ芯鞘複合繊維を用いた湿式不織布（不織布表面はＰＥのみで形成されている）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例１３）
基布にナイロン６６／ナイロン６芯鞘複合繊維を用いた湿式不織布（不織布表面はナイロン６のみで形成されている）を使用した以外は、実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2016183436.tif 000002
【００６０】
実施例１〜５と比較例１〜４の初期吸水度の比較から、本発明に用いる両親媒性物質は、常温（２５℃）で液体が好ましい。
実施例３の結果から、本発明に用いる両親媒性物質が有する疎水性基であるアルケニル基、アルキレン基、アルケニレン基の炭素数が８より小さいと、耐久試験後の含有率維持率低下が懸念される。実施例１と実施例５の結果から、本発明に用いる両親媒性物質が有する疎水性基であるアルケニル基、アルキレン基、アルケニレン基が、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。実施例４と実施例５の結果から、アルケニレン基に炭素−炭素の二重結合が２以上含まれていてもよい。
実施例１、実施例８と比較例５の結果から、カルボン酸塩は耐久親水性の観点から好ましくないことがわかる。
実施例１〜７と比較例６、参考例１の結果から、初期含有率の範囲としては、０．１質量％以上１５質量％の範囲が好ましいことがわかる。
実施例１及び８〜１０の結果から、本発明の両親媒性物質溶液は、水性エマルション液であっても、有機溶媒溶液であってもよい。
実施例１〜５と実施例１１〜１３の結果から、不織布を構成する繊維がポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン６のような疎水性の合成繊維が耐久親水化できることがわかる。それぞれのポリマー１００％での結果で耐久親水化できているので、これらの繊維が混合された不織布でも耐久親水化できることは言うまでもない。
【００６１】
次に、繰り返し数を増やして、耐久性試験を更に継続して、経過を調べた。
試料は、本発明の実施例１と、代表的なアニオン系界面活性剤（両親媒性物質）であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを使用した従来例１と、代表的なノニオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンドデシルエーテル（エチレンオキサイド付加モル数８）を使用した従来例２と、比較例５を使用した。
各試料について、表１に示した耐久性試験と同じ過程（純水中に浸漬した後に乾燥）を繰り返し行い、１回毎に吸水度を測定した。測定結果として、繰り返し数と吸水度の関係を、表２及び図１に示す。なお、表１に示した耐久性試験は繰り返し数が２回であるので、表２及び図１の繰り返し数２回に対応する。
【００６２】
【表２】
2016183436.tif 000003
【００６３】
図１より、比較例５と従来例１と従来例２では、１回目で吸水度がほとんどなくなっている。これに対して、本発明の実施例１では、５回目まで吸水度が高く維持されていることがわかる。
従って、本発明により、耐久性のある親水性を有する不織布を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の親水化不織布は、耐久性のある親水性が要求される不織布製品全般に広く応用することができる。
【図１】
2016183436.tif 000004