(57)【要約】【課題】使用料金を考慮して場所を予約させることができる予約情報取扱装置、予約情報取扱システム、予約情報取扱方法及びプログラムを提供する。【解決手段】第１場所を識別する第１識別情報毎に、第１場所に属する第２場所を識別する第２識別情報と、第２場所の使用料金情報と、を対応付けた第１場所情報を取得する場所情報取得部１５１と、第１識別情報と使用時間帯情報との入力を受け付ける受付部１５５と、第１場所情報を参照して、受け付けられた第１識別情報に対応付けられた第２識別情報が示す第２場所毎に、使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する算出部１５７と、受け付けられた第１識別情報に対応付けられた第２識別情報が示す第２場所毎の使用時間帯での使用料金の一覧情報を出力する出力部１５９と、一覧情報が示す第２場所の中から、予約対象の第２場所の選択を受け付け、使用時間帯で予約する予約処理部１６１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の場所を識別する第１の識別情報毎に、当該第１の場所に属する１以上の第２の場所それぞれを識別する第２の識別情報と、当該第２の識別情報が示す第２の場所の単位時間当たりの使用料金を示す使用料金情報と、を対応付けた第１の場所情報を取得する場所情報取得部と、
第１の識別情報と、使用時間帯を示す使用時間帯情報との入力を受け付ける受付部と、
前記第１の場所情報を参照して、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎に、前記使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する算出部と、
前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示す一覧情報を出力する出力部と、
前記一覧情報が示す第２の場所の中から、予約対象の第２の場所の選択を受け付け、当該予約対象の第２の場所を前記使用時間帯で予約する処理を実行する予約処理部と、
を備える予約情報取扱装置。
【請求項２】
前記第２の識別情報は、前記第１の場所に属する１以上の第２の場所及び１以上の設備それぞれを識別し、
前記受付部は、１以上の第１の識別情報の入力を受け付け、
前記算出部は、前記第１の場所情報を参照して、前記受け付けられた１以上の第１の識別情報それぞれに対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所及び設備が取り得る組み合わせ毎に、前記使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出し、
前記一覧情報は、前記組み合わせ毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示し、
前記予約処理部は、前記一覧情報が示す組み合わせの中から、予約対象の組み合わせの選択を受け付け、当該予約対象の組み合わせを前記使用時間帯で予約する請求項１に記載の予約情報取扱装置。
【請求項３】
前記第１の場所情報は、前記第２の識別情報に、前記第２の識別情報が示す第２の場所の収容人数を示す収容人数情報を更に対応付け、
前記受付部は、更に、参加人数を示す参加人数情報の入力を受け付け、
前記算出部は、前記第１の場所情報を参照して、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所のうちの前記参加人数情報が示す参加人数を収容可能な第２の場所毎に、前記使用時間帯での使用料金を算出し、
前記一覧情報は、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所のうちの前記参加人数情報が示す参加人数を収容可能な第２の場所毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示す請求項１又は２に記載の予約情報取扱装置。
【請求項４】
前記第２の識別情報毎に、予約済みの時間帯を示す予約時間帯情報を対応付けた予約情報を取得する予約情報取得部を更に備え、
前記算出部は、前記第１の場所情報及び前記予約情報を参照して、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所のうちの前記使用時間帯情報が示す使用時間帯での予約がされていない第２の場所毎に、前記使用時間帯での使用料金を算出し、
前記一覧情報は、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所のうちの前記使用時間帯での予約がされていない第２の場所毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示す請求項１〜３のいずれか１つに記載の予約情報取扱装置。
【請求項５】
前記第１の識別情報毎に、当該第１の識別情報に対応付けられた前記１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所の単位期間当たりの使用時間を集計する集計部を更に備え、
前記出力部は、集計結果を出力する請求項１〜４のいずれか１つに記載の予約情報取扱装置。
【請求項６】
前記集計結果に基づいて、前記第１の識別情報に対応付けられた前記１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所の増減案を導出する導出部を更に備え、
前記出力部は、前記増減案を更に出力する請求項５に記載の予約情報取扱装置。
【請求項７】
第１の場所を識別する第１の識別情報毎に、当該第１の場所に属する１以上の第２の場所それぞれを識別する第２の識別情報と、当該第２の識別情報が示す第２の場所の単位時間当たりの使用料金を示す使用料金情報と、を対応付けた第１の場所情報を取得する場所情報取得部と、
第１の識別情報と、使用時間帯を示す使用時間帯情報との入力を受け付ける受付部と、
前記第１の場所情報を参照して、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎に、前記使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する算出部と、
前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示す一覧情報を出力する出力部と、
前記一覧情報が示す第２の場所の中から、予約対象の第２の場所の選択を受け付け、当該予約対象の第２の場所を前記使用時間帯で予約する処理を実行する予約処理部と、
を備える予約情報取扱システム。
【請求項８】
第１の場所を識別する第１の識別情報毎に、当該第１の場所に属する１以上の第２の場所それぞれを識別する第２の識別情報と、当該第２の識別情報が示す第２の場所の単位時間当たりの使用料金を示す使用料金情報と、を対応付けた第１の場所情報を取得する場所情報取得ステップと、
第１の識別情報と、使用時間帯を示す使用時間帯情報との入力を受け付ける受付ステップと、
前記第１の場所情報を参照して、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎に、前記使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する算出ステップと、
前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示す一覧情報を出力する出力ステップと、
前記一覧情報が示す第２の場所の中から、予約対象の第２の場所の選択を受け付け、当該予約対象の第２の場所を前記使用時間帯で予約する処理を実行する予約処理ステップと、
を含む予約情報取扱方法。
【請求項９】
第１の場所を識別する第１の識別情報毎に、当該第１の場所に属する１以上の第２の場所それぞれを識別する第２の識別情報と、当該第２の識別情報が示す第２の場所の単位時間当たりの使用料金を示す使用料金情報と、を対応付けた第１の場所情報を取得する場所情報取得ステップと、
第１の識別情報と、使用時間帯を示す使用時間帯情報との入力を受け付ける受付ステップと、
前記第１の場所情報を参照して、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎に、前記使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する算出ステップと、
前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示す一覧情報を出力する出力ステップと、
前記一覧情報が示す第２の場所の中から、予約対象の第２の場所の選択を受け付け、当該予約対象の第２の場所を前記使用時間帯で予約する処理を実行する予約処理ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予約情報取扱装置、予約情報取扱システム、予約情報取扱方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の会議形態（会議室での会議やＷｅｂ会議など）それぞれ毎に会議の参加者にかかるコストを提示することで、会議の参加者にかかるコストを考慮して会議形態を予約する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような従来技術は、会議形態毎に参加者にかかるコストを可視化することで参加者にかかるコストが低い会議形態を予約させることができるものに過ぎない。
【０００４】
このため、上述したような従来技術では、複数の場所の中から使用する場所を予約する際に、複数の場所それぞれ毎の使用に伴い発生する料金を考慮して予約させることはできない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、使用料金を考慮して場所を予約させることができる予約情報取扱装置、予約情報取扱システム、予約情報取扱方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる予約情報取扱装置は、第１の場所を識別する第１の識別情報毎に、当該第１の場所に属する１以上の第２の場所それぞれを識別する第２の識別情報と、当該第２の識別情報が示す第２の場所の単位時間当たりの使用料金を示す使用料金情報と、を対応付けた第１の場所情報を取得する場所情報取得部と、第１の識別情報と、使用時間帯を示す使用時間帯情報との入力を受け付ける受付部と、前記第１の場所情報を参照して、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎に、前記使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する算出部と、前記受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎の前記使用時間帯での使用料金の一覧を示す一覧情報を出力する出力部と、前記一覧情報が示す第２の場所の中から、予約対象の第２の場所の選択を受け付け、当該予約対象の第２の場所を前記使用時間帯で予約する処理を実行する予約処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用料金を考慮して場所を予約させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の予約情報取扱システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の予約情報取扱装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の第１の場所情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の予約情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の一覧情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態の予約情報取扱システムで実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態の予約情報取扱システムで実行される使用料金算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２実施形態の予約情報取扱装置の一例を示す構成図である。
【図９】図９は、第２実施形態の横浜事業所の会議室の使用時間の集計結果の一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、各実施形態の各装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる予約情報取扱装置、予約情報取扱システム、予約情報取扱方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の予約情報取扱システム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、予約情報取扱システム１０は、予約情報取扱装置１００と、管理装置２００と、情報処理装置３００とを、備える。
【００１１】
予約情報取扱装置１００、管理装置２００、及び情報処理装置３００は、ネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）などにより実現できる。
【００１２】
予約情報取扱装置１００は、予約を管理するものであり、例えば、サーバなどのコンピュータが挙げられる。第１実施形態では、予約対象が会議室などの場所や会議システムやプロジェクタなどの設備である場合を例に取り説明するが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
管理装置２００は、予約対象の場所や設備それぞれ毎の単位時間当たりの使用料金などを管理するものであり、例えば、サーバなどのコンピュータが挙げられる。
【００１４】
情報処理装置３００は、予約情報取扱装置１００に対して予約を行う際に使用する端末であり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、及びタブレット端末などが挙げられる。
【００１５】
図２は、第１実施形態の予約情報取扱装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、予約情報取扱装置１００は、通信部１１０と、操作部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、制御部１５０とを、備える。
【００１６】
通信部１１０は、ネットワーク２を介して、管理装置２００や情報処理装置３００などの外部装置と通信するものであり、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）などにより実現できる。
【００１７】
操作部１２０は、各種操作の入力を行うものであり、キーボード、マウス、タッチパッド、及びタッチパネルなどの入力装置により実現できる。
【００１８】
表示部１３０は、各種画面を表示するものであり、液晶ディスプレイ及びタッチパネル式ディスプレイなどの表示装置により実現できる。
【００１９】
記憶部１４０は、予約情報取扱装置１００で実行される各種プログラム、及び予約情報取扱装置１００で行われる各種処理に使用されるデータを記憶する。記憶部１４０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、及び電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。記憶部１４０は、予約情報を記憶する予約情報記憶部１４１を含む。予約情報の詳細については、後述する。
【００２０】
制御部１５０は、予約情報取扱装置１００の各部を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの制御装置により実現できる。制御部１５０は、場所情報取得部１５１と、予約情報取得部１５３と、受付部１５５と、算出部１５７と、出力部１５９と、予約処理部１６１とを、含む。
【００２１】
場所情報取得部１５１は、第１の場所情報を取得する。第１実施形態では、管理装置２００が第１の場所情報を管理しており、場所情報取得部１５１は、管理装置２００から第１の場所情報を取得する場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００２２】
第１の場所情報は、予約情報取扱装置１００が記憶部１４０に記憶していてもよいし、図示せぬクラウド上に記憶しておいてもよく、場所情報取得部１５１は、記憶部１４０やクラウドから第１の場所情報を取得してもよい。
【００２３】
第１の場所情報は、第１の場所を識別する第１の識別情報毎に、当該第１の場所に属する１以上の第２の場所それぞれを識別する第２の識別情報と、当該第２の識別情報が示す第２の場所の単位時間当たりの使用料金を示す使用料金情報と、を対応付けた情報である。なお、第２の識別情報は、第１の場所に属する１以上の第２の場所及び１以上の設備それぞれを識別するものであってもよい。また、第１の場所情報は、第２の識別情報に、第２の識別情報が示す第２の場所の収容人数を示す収容人数情報を更に対応付けていてもよい。
【００２４】
第１実施形態では、第１の場所は、企業の事業所であり、第２の場所は、企業の事業所内の会議室であり、設備は、企業の事業所が所有する会議システムやプロジェクタなどの機器である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００２５】
図３は、第１実施形態の第１の場所情報の一例を示す図である。図３に示す例では、第１の識別情報は、企業の事業所を識別する識別子である。第２の識別情報は、企業の事業所内の会議室や当該企業の事業所が所有する機器を識別する識別子である。収容人数情報は、第２の識別情報が会議室を示す場合に当該会議室の収容人数を示す。なお、収容人数は、物理的に人間を収容可能な人数である必要はなく、例えば、会議室の使用に適した人数などが挙げられる。使用料金情報は、第２の識別情報が示す会議室や機器の１時間当たりの使用料金を示す。
【００２６】
なお、企業の場合、このような会議室や機器を使用する際に使用料金を意識することは少ないが、実際には、固定資産であるため、社員や部署毎に経費などとして使用料金が発生している。そこで第１実施形態では、会議室や機器の使用を予約する際に使用料金を可視化することで、使用料金をユーザに意識させて予約を行わせる。
【００２７】
予約情報取得部１５３は、予約情報を取得する。第１実施形態では、予約情報記憶部１４１に予約情報が記憶されているため、予約情報取得部１５３は、予約情報記憶部１４１から予約情報を取得する。
【００２８】
予約情報は、第２の識別情報毎に、予約済みの時間帯を示す予約時間帯情報を対応付けた情報である。
【００２９】
図４は、第１実施形態の予約情報の一例を示す図である。図４に示す例では、予約情報は、第１の識別情報と、第２の識別情報と、予約時間帯情報とを、対応付けた情報となっている。
【００３０】
受付部１５５は、第１の識別情報と、使用時間帯を示す使用時間帯情報との入力を受け付ける。なお、受付部１５５は、１以上の第１の識別情報の入力を受け付けてもよいし、参加人数を示す参加人数情報の入力を更に受け付けてもよい。
【００３１】
第１実施形態では、情報処理装置３００が、ネットワーク２を介して、１以上の第１の識別情報、使用時間帯情報、及び参加人数情報を予約情報取扱装置１００へ入力し、受付部１５５が受け付ける場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００３２】
また、以下では、横浜事業所の社員１名と、東京事業所の社員９名で、８月２日の１３：００〜１５：００まで会議を行う場合を例に取り説明する。この場合、受付部１５５は、横浜事業所を示す第１の識別情報、東京事業所を示す第１の識別情報、８月２日の１３：００〜１５：００を示す使用時間帯情報、及び１０人を示す参加人数情報を受け付ける。なお、参加人数情報は、社員が属する事業所の内訳（この例では、横浜事業所１名、東京事業所９名）を更に示してもよい。
【００３３】
算出部１５７は、場所情報取得部１５１により取得された第１の場所情報を参照して、受付部１５５により受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎に、受付部１５５により受け付けられた使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する。
【００３４】
具体的には、算出部１５７は、場所情報取得部１５１により取得された第１の場所情報を参照して、受付部１５５により受け付けられた１以上の第１の識別情報それぞれに対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所及び設備が取り得る組み合わせ毎に、受付部１５５により受け付けられた使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する。
【００３５】
なお第１実施形態では、算出部１５７は、場所情報取得部１５１により取得された第１の場所情報を参照して、受付部１５５により受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所のうちの参加人数情報が示す参加人数を収容可能な第２の場所毎に、使用時間帯での使用料金を算出する。
【００３６】
また第１実施形態では、算出部１５７は、場所情報取得部１５１により取得された第１の場所情報及び予約情報取得部１５３により取得された予約情報を参照して、受付部１５５により受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所のうちの使用時間帯情報が示す使用時間帯での予約がされていない第２の場所毎に、使用時間帯での使用料金を算出する。
【００３７】
例えば、第１の場所情報が図３に示す情報であり、予約情報が図４に示す情報であり、受付部１５５が、横浜事業所を示す第１の識別情報、東京事業所を示す第１の識別情報、８月２日の１３：００〜１５；００を示す使用時間帯情報、及び１０人を示す参加人数情報（横浜事業所１名、東京事業所９名という内訳込み）を受け付けたとする。
【００３８】
この場合、会議形態としては、１０人が一堂に会して行う通常の会議と、Ｗｅｂ会議が考えられるため、まず、通常の会議について説明する。
【００３９】
通常の会議の場合、第１の識別情報が横浜事業所と東京事業所を示すため、横浜事業所の１Ｆ会議室〜４Ｆ会議室及び東京事業所の１Ｆ会議室〜４Ｆ会議室が使用料金算出候補となる。但し、両事業所の１Ｆ会議室及び３Ｆ会議室は、収容人数が１０人未満であるため、使用料金算出候補から外れる。また、横浜事業所３Ｆ会議室は、８月２日の１３：００〜１５；００の予約がすでにされているため、使用料金算出候補から外れる。
【００４０】
このため、横浜事業所の２Ｆ会議室、４Ｆ会議室、東京事業所の２Ｆ会議室、４Ｆ会議室が使用料金算出候補となる。
【００４１】
次に、Ｗｅｂ会議について説明する。この場合、横浜事業所の参加者は１名であるため、会議システムさえ予約すればよく、会議室を予約する必要はない（自席で会議システムを用いて会議を行うため）。一方、東京事業所の参加者は９名であるため、会議システムに加え、会議室の予約も必要となる。但し、東京事業所の１Ｆ会議室及び３Ｆ会議室は、収容人数が９人未満であるため、使用料金算出候補から外れる。
【００４２】
このため、横浜事業所の会議システムＡ１、東京事業所の２Ｆ会議室、及び東京事業所の会議システムＢ１の組、並びに横浜事業所の会議システムＡ１、東京事業所の４Ｆ会議室、及び東京事業所の会議システムＢ１の組が使用料金算出候補となる。
【００４３】
なお、実際には、通常の会議、Ｗｅｂ会議いずれの場合もプロジェクタを考慮した組も考えられるが、ここでは説明を省略する。
【００４４】
そして、算出部１５７は、使用料金算出候補の場所及び組毎に、使用料金を算出する。この例では、使用時間が２時間であるため、２時間×使用料金情報が示す１時間当たりの使用料金で、使用料金を算出できる。
【００４５】
出力部１５９は、受付部１５５により受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所毎の使用時間帯での使用料金の一覧を示す一覧情報を出力する。第１実施形態では、出力部１５９は、ネットワーク２を介して、情報処理装置３００に一覧情報を出力し、情報処理装置３００は、出力された一覧情報をディスプレイ等に表示する。
【００４６】
具体的には、一覧情報は、受付部１５５により受け付けられた１以上の第１の識別情報それぞれに対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所及び設備が取り得る組み合わせ毎の使用時間帯での使用料金の一覧を示す。
【００４７】
なお、第１実施形態では、一覧情報は、受付部１５５により受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所及び設備が取り得る組み合わせのうちの参加人数情報が示す参加人数を収容可能な第２の場所毎の使用時間帯での使用料金の一覧を示す。但し、第２の場所及び設備が取り得る組み合わせではなく第２の場所であってもよい。
【００４８】
更に、第１実施形態では、一覧情報は、受付部１５５により受け付けられた第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所及び設備が取り得る組み合わせのうちの使用時間帯での予約がされていない第２の場所毎の使用時間帯での使用料金の一覧を示す。但し、第２の場所及び設備が取り得る組み合わせではなく第２の場所であってもよい。
【００４９】
図５は、第１実施形態の一覧情報の一例を示す図である。図５に示す例では、一覧情報は、算出部１５７において説明した使用料金算出候補の場所及び組毎の使用料金を示した情報となっている。
【００５０】
予約処理部１６１は、出力部１５９が出力した一覧情報が示す第２の場所の中から、予約対象の第２の場所の選択を受け付け、当該予約対象の第２の場所を使用時間帯で予約する処理を実行する。具体的には、予約処理部１６１は、出力部１５９が出力した一覧情報が示す組み合わせの中から、予約対象の組み合わせの選択を受け付け、当該予約対象の組み合わせを使用時間帯で予約する。この結果、予約処理部１６１は、この予約の予約情報を生成し、予約情報記憶部１４に記憶する。
【００５１】
なお、第１実施形態では、予約処理部１６１は、情報処理装置３００から、ネットワーク２を介して、予約対象の組み合わせの選択を受け付ける。
【００５２】
図６は、第１実施形態の予約情報取扱システム１０で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、場所情報取得部１５１は、管理装置２００から第１の場所情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００５４】
続いて、予約情報取得部１５３は、予約情報記憶部１４１から予約情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
続いて、情報処理装置３００が、ネットワーク２を介して、１以上の第１の識別情報、使用時間帯情報、及び参加人数情報を予約情報取扱装置１００へ入力し、受付部１５５が受け付ける（ステップＳ１０５）。
【００５６】
続いて、算出部１５７は、受付部１５５により受け付けられた使用時間帯情報が示す使用時間帯での使用料金を算出する（ステップＳ１０７）。なお、使用料金の算出の詳細については、後述する。
【００５７】
続いて、出力部１５９は、ネットワーク２を介して、情報処理装置３００に一覧情報を出力する（ステップＳ１０９）。
【００５８】
続いて、予約処理部１６１は、情報処理装置３００から、ネットワーク２を介して、出力部１５９が出力した一覧情報が示す第２の場所（組み合わせ）の中から、予約対象の第２の場所（組み合わせ）の選択を受け付け、当該予約対象の第２の場所（組み合わせ）を使用時間帯で予約する（ステップＳ１１１）。
【００５９】
図７は、第１実施形態の予約情報取扱システム１０で実行される使用料金算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、算出部１５７は、第１の場所情報、予約情報、及び受付部１５５により受け付けられた情報を参照して、使用料金算出候補となる組み合わせ（第２の場所）があるか否かを確認する（ステップＳ１２１）。
【００６１】
使用料金算出候補となる組み合わせがある場合（ステップＳ１２１でＹｅｓ）、算出部１５７は、当該組み合わせ（第２の場所）での使用料金を算出し（ステップＳ１２３）、ステップＳ１２１へ戻る。
【００６２】
一方、使用料金算出候補となる組み合わせがない場合（ステップＳ１２１でＮｏ）、使用料金算出処理は終了となる。
【００６３】
以上のように第１実施形態によれば、複数の場所の中から使用する場所を予約する際に、複数の場所それぞれ毎の使用に伴い発生する料金を算出し、一覧情報として可視化するので、使用料金を考慮して場所を予約させることができる。
【００６４】
特に、企業の場合、このような会議室や機器を使用する際に使用料金を意識することは少ないが、実際には、固定資産であるため、社員や部署毎に経費などとして使用料金が発生している。このため第１実施形態では、会議室や機器の使用を予約する際に使用料金を可視化することで、使用料金をユーザに意識させて予約を行わせることができ、経費削減等の効果が期待できる。
【００６５】
（第２実施形態）
第２実施形態では、場所や設備の利用状況を更に可視化する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
図８は、第２実施形態の予約情報取扱装置４００の一例を示す構成図である。図８に示すように、予約情報取扱装置４００は、制御部１５０が、集計部４６３と、導出部４６５を更に含む点で第１実施形態と相違する。
【００６７】
集計部４６３は、第１の識別情報毎に、当該第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所の単位期間当たりの使用時間を集計する。例えば、集計部４６３は、予約情報記憶部１４１に記憶された予約情報を参照して、第１の識別情報毎に、当該第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所の１か月当たりの使用時間を集計する。なお、集計対象の予約情報は、過去の予約情報とする。これは、今後の予約を示す予約情報の場合、変更やキャンセルされる場合があるためである。
【００６８】
図９は、第２実施形態の横浜事業所の会議室の使用時間の集計結果の一例を示すフロー図である。なお、図９に示す例では、１か月の稼働日数が２０日、１日の稼働時間が８時間として、使用時間を集計している。１Ｆ会議室の使用時間は約２０時間、２Ｆ会議室及び３Ｆ会議室の使用時間はそれぞれ８０時間、４Ｆ会議室の使用時間は約１０時間となっている。
【００６９】
なお、図９に示す例では、会議室に特化して説明したが、機器などの設備についても同様に集計できる。
【００７０】
導出部４６５は、集計部４６３の集計結果に基づいて、第１の識別情報に対応付けられた１以上の第２の識別情報それぞれが示す第２の場所の増減案を導出する。例えば、導出部４６５は、使用率が１０％未満の会議室を削減し、使用率が５０％以上の会議室を増設する増減案を導出する。
【００７１】
図９に示す例の場合、収容人数が１５人の４Ｆ会議室の使用率は１０％未満であり、収容人数が１０人の２Ｆ会議室及び収容人数が５人の３Ｆ会議室の使用率は５０％以上となっている。このため、導出部４６５は、収容人数が１５人の４Ｆ会議室を収容人数が１０人の会議室と収容人数が５人の会議室とに分割する増減案を導出する。
【００７２】
ここでは、会議室に特化して説明したが、機器などの設備についても同様に増減案を導出できる。
【００７３】
出力部１５９は、ネットワーク２を介して、情報処理装置３００に集計部４６３の集計結果や導出部４６５が導出した増減案を出力する。
【００７４】
以上のように第２実施形態によれば、場所や設備の使用率を向上させることができ、固定資産の有効活用を促進させることができる。
【００７５】
（変形例）
上記各実施形態では、予約情報取扱装置が１台のコンピュータで実現されている場合を想定して説明したが、２台以上のコンピュータでシステムとして実現してもよい。
【００７６】
（ハードウェア構成）
図１０は、上記各実施形態の予約情報取扱装置、管理装置、及び情報処理装置（以下では、「上記各実施形態の各装置」と称する）のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。上記各実施形態の各装置は、ＣＰＵなどの制御装置８０１と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置８０２と、ＨＤＤなどの外部記憶装置８０３と、ディスプレイなどの表示装置８０４と、キーボードやマウスなどの入力装置８０５と、通信インタフェースなどの通信装置８０６と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００７７】
上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００７８】
また、上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００７９】
上記各実施形態の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【００８０】
２  ネットワーク
１０  予約情報取扱システム
１００、４００  予約情報取扱装置
１１０  通信部
１２０  操作部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１４１  予約情報記憶部
１５０  制御部
１５１  場所情報取得部
１５３  予約情報取得部
１５５  受付部
１５７  算出部
１５９  出力部
１６１  予約処理部
２００  管理装置
３００  情報処理装置
４６３  集計部
４６５  導出部
８０１  制御装置
８０２  記憶装置
８０３  外部記憶装置
８０４  表示装置
８０５  入力装置
８０６  通信装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１１−１７５５２２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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