(57)【要約】【課題】色材使用量を削減して印刷する場合に、複数のページに共通する特定のオブジェクトの品質を保ちつつ、その他のオブジェクトの視認性も確保する。【解決手段】入力画像データを印刷する際の色材使用量を節約する機能を有する画像形成装置であって、前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち特定のオブジェクトに対し、色材を節約して印刷するための省色材処理を適用した場合の色材使用量を導出する導出手段と、前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち前記特定のオブジェクト以外のオブジェクトに対して前記省色材処理を適用する場合の条件を、前記特定のオブジェクトについて導出された色材使用量に基づいて決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを印刷する際の色材使用量を節約する機能を有する画像形成装置であって、
前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち特定のオブジェクトに対し、色材を節約して印刷するための省色材処理を適用した場合の色材使用量を導出する導出手段と、
前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち前記特定のオブジェクト以外のオブジェクトに対して前記省色材処理を適用する場合の条件を、前記特定のオブジェクトについて導出された色材使用量に基づいて決定する決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記入力画像データを解析して当該入力画像データに含まれるオブジェクトのうち最も割合が多いオブジェクトの属性を決定し、当該決定に基づいて前記特定のオブジェクトに適用する前記省色材処理の手法を決定する解析手段を有し、
前記導出手段は、前記解析手段で決定された前記省色材処理の手法を前記特定のオブジェクトに対し適用した場合の色材使用量を導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記解析手段は、オブジェクトの属性と省色材処理の手法とが対応付けられたテーブルを用いて、前記特定のオブジェクトに適用する前記省色材処理の手法を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力画像データのファイル形式に基づいて、前記特定のオブジェクトに適用する前記省色材処理の手法を決定する手段を有し、
前記導出手段は、ファイル形式に基づいて決定された前記省色材処理の手法を前記特定のオブジェクトに対し適用した場合の色材使用量を導出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記手法を決定する手段は、前記入力画像データのファイル形式と省色材処理の手法とが対応付けられたテーブルを用いて、前記特定のオブジェクトに適用する前記省色材処理の手法を決定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定のオブジェクトに適用する前記省色材処理の手法を、ユーザが指定するためのユーザインタフェースを備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特定のオブジェクトの属性と前記最も割合が多いオブジェクトの属性との関係に基づいて、前記特定のオブジェクトに対して前記省色材処理を適用する場合の条件を決定する手段を備え、
前記導出手段は、当該決定された条件に従って前記特定のオブジェクトに対し前記省色材処理を適用した場合の色材使用量を導出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定のオブジェクトのサイズ或いは濃度に基づいて、前記特定のオブジェクトに対して前記省色材処理を適用する場合の条件を決定する手段を備え、
前記導出手段は、当該決定された条件に従って前記特定のオブジェクトに対し前記省色材処理を適用した場合の色材使用量を導出する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記入力画像データに含まれる全てのオブジェクトの描画に必要な色材使用量をページ単位で導出し、当該導出した１ページ分の色材使用量が規定の上限値内に収まるように、前記特定のオブジェクト以外のオブジェクトに対して前記省色材処理を適用する場合の条件を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記入力画像データに含まれる全てのオブジェクトの描画に必要な色材使用量をページ単位で導出し、当該導出した１ページ分の色材使用量が規定の上限値内に収まるように、前記特定のオブジェクト以外のオブジェクトに対して適用する前記省色材処理の手法を決定する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記上限値を、印刷物上の色材密度を表すデューティ比に基づいて決定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記省色材処理の手法は、濃度低減処理、モノクロ化処理、エッジ残し処理、細線化処理のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記色材は、トナー又はインクであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
入力画像データを印刷する際の色材使用量を節約する機能を有する画像形成装置の制御方法であって、
前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち特定のオブジェクトに対し、色材を節約して印刷するための省色材処理を適用した場合の色材使用量を導出する導出ステップと、
前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち前記特定のオブジェクト以外のオブジェクトに対して前記省色材処理を適用する場合の条件を、前記特定のオブジェクトについて導出された色材使用量に基づいて決定する決定ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷時の色材使用量を削減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷時に使用する色材量を節約する機能を持つ印刷装置やアプリケーションが多く実用化されているなかで、印刷物の画質や情報量を極力落とさずに色材量を確実に削減するための様々な技術が提案されている。例えば、色材使用量削減のための画像変換を行う際、企業ロゴ等の変形してはならないオブジェクトに対しては画像変換処理を禁止し、禁止した分の色材節約量の差分を考慮して他のオブジェクトに対する変換制御を行う技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、１ページ単位でトナー消費量が規定値以下になるよう、オブジェクト単位で画像処理を切り替える技術も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８６３１９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、特許文献１の技術では、画像変換処理を禁止するオブジェクトが存在する場合、印刷時の色材使用量の上限値内に収めるためにその他のオブジェクトに対する変換のレベルが大きくなり視認性が極端に低下するおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２の技術では、全ページに共通のオブジェクトが存在する場合、該オブジェクトの見た目がページ毎に変化してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、入力画像データを印刷する際の色材使用量を節約する機能を有する画像形成装置であって、前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち特定のオブジェクトに対し、色材を節約して印刷するための省色材処理を適用した場合の色材使用量を導出する導出手段と、前記入力画像データに含まれるオブジェクトのうち前記特定のオブジェクト以外のオブジェクトに対して前記省色材処理を適用する場合の条件を、前記特定のオブジェクトについて導出された色材使用量に基づいて決定する決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、色材使用量を削減して印刷する場合に、複数のページに共通する特定のオブジェクトの品質を保ちつつ、その他のオブジェクトの視認性も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】印刷システムの構成の一例を示す図である。
【図２】画像形成装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】RIP部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】プリンタドライバにおける、省トナー処理に関連する設定画面の一例を示す図である。
【図５】省トナー特殊処理の対象となるスタンプやロゴについての詳細を設定するための設定画面の一例を示す図である。
【図６】入力画像データ内の各オブジェクトに対し省トナー処理が施されるまでの流れを示すフローチャートである。
【図７】ページ単位の総トナー使用量の一例を示す図である。
【図８】各ページの総トナー使用量とオブジェクトの面積比との関係を示すグラフである。
【図９】特定オブジェクトに対する省トナー処理の制限を指定するための設定画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施例に従って詳細に説明する。なお、以下の実施例において示す構成は一例にすぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本実施例を適用するのに好適な印刷システムの構成の一例を示す図である。図１の印刷システムは、画像形成装置１００、ホストコンピュータ１１０、モバイル端末１２０で構成され、それぞれがLAN等のネットワーク１３０を介して接続されている。
【００１２】
画像形成装置１００は、印刷時に使用する色材量を節約する機能を有する印刷装置であり、入力された画像データに基づき紙等の記録媒体上に画像を形成し出力する。また、画像形成装置１００は、不図示の画像読み取り装置（スキャナ）によって原稿を読み取って生成した画像データを印刷出力するコピー機能を有している。
【００１３】
ホストコンピュータ１１０及びモバイル端末１２０は、アプリケーションによって生成した文書等の画像データをネットワーク１３０経由で画像形成装置１００へ送信し、印刷指示を行う。また、原稿をスキャンして得られた画像データ（スキャンデータ）を画像形成装置１００から受け取り、受け取ったスキャンデータに対し編集等を行って、印刷用の画像データとしてもよい。
【００１４】
本実施例では、ホストコンピュータ１１０及びモバイル端末１２０からの印刷指示を受けて画像形成装置１００で印刷出力することを想定して説明を行うものとするが、例えば上述したコピー機能の動作時にも同様に適用可能である。
【００１５】
次に、画像形成装置１００の詳細について説明する。
【００１６】
図２は、画像形成装置１００の内部構成を示すブロック図である。画像形成装置１００は、入力部２０１、システム制御部２０２、記憶部２０３、RIP部２０４、操作部２０５、画像処理部２０６、印刷部２０７で構成される。
【００１７】
入力部２０１は、ホストコンピュータ１１０やモバイル端末１２０といった外部装置から送信された印刷対象の画像データを受信する。また、スキャナからスキャンデータを受け取る。
【００１８】
システム制御部２０２は、画像形成装置１００全般を制御するコントローラであり、演算処理装置のＣＰＵ、ワークメモリとしてのＲＡＭ、ブートプログラム等を格納するＲＯＭなどで構成される。
【００１９】
記憶部２０３は、例えばHDD等の大容量のストレージ装置であり、入力部２０１に入力された画像データやそれに付随する情報が格納される。
【００２０】
RIP部２０４は、入力された画像データを必要に応じて印刷出力で用いるための画像データ（ビットマップデータ）に変換した上で、オブジェクト解析処理、省色材処理を行なう。RIP部２０４における処理の詳細については後述する。
【００２１】
操作部２０５は、ユーザが各種操作を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）であり、液晶画面、タッチパネル、操作ボタン等で構成される。操作部２０５に入力された情報はシステム制御部２０２に送られる。
【００２２】
画像処理部２０６は、RIP部２０４から受け取ったビットマップデータに対し、印刷処理のための所定の画像処理、例えばガンマ補正処理や量子化処理などを行なう。
【００２３】
印刷部２０７は、画像処理部２０６で所定の画像処理が施された印刷出力用画像データ（ビットマップデータ）に従って記録媒体上に画像を形成し出力する。本実施例では、色材にトナーを利用する電子写真方式を例に説明を行なうが、印刷方式に限定はなく、例えば色材にインクを利用するインクジェット方式でもよい。
【００２４】
続いて、RIP部２０４についてさらに詳しく説明する。
【００２５】
図３は、RIP部２０４の内部構成を示すブロック図である。RIP部２０４は、レンダリング部３０１、色変換部３０２、オブジェクト解析部３０３、省色材処理部３０４で構成される。
【００２６】
RIP部２０４に入力された画像データは、それがページ記述言語形式のデータ（PDLデータ）の場合はレンダリング部３０１に送られる。入力された画像データがスキャンデータである場合は、既にビットマップの形式なのでレンダリング部３０１を経ることなくオブジェクト解析部３０３に送られる。
【００２７】
レンダリング部３０１は、PDLデータに含まれるPDLコマンドを解釈してビットマップ形式の画像データに展開する。
【００２８】
色変換部３０２は、ビットマップデータの色空間を入力時のRGBから、印刷部２０７に対応した色空間（ここではCMYK）に変換する処理を行なう。CMYKに変換されたビットマップデータは画像処理部２０６に送られ、印刷処理のための所定の画像処理が施される。こうして、印刷部２０７で利用可能なCMYKのビットマップデータが生成される。
【００２９】
オブジェクト解析部３０３は、必要に応じて像域分離処理等を行なって入力画像データ内のオブジェクトの属性を識別し、代表オブジェクト種を決定する処理を行なう。ここで、オブジェクトの属性とは、テキスト、グラフィクス、イメージといったオブジェクトの種類を指す。そして、代表オブジェクト種とは、所定の解析対象ページに含まれるオブジェクトの中で、最も割合が多いオブジェクト種を指す。オブジェクト解析処理の詳細については後述する。なお、オブジェクト解析は色変換部３０２での色変換の前に行なってもよい。
【００３０】
省色材処理部３０４は、色材使用量削減のための画像変換処理（以下、省色材処理）を入力画像データ内の各オブジェクトに対し行う。この省色材処理には、例えば濃度低減処理、モノクロ化処理、エッジ残し処理、細線化処理などの手法が含まれる。濃度低減処理は、画像データの輝度値を増大させて出力濃度を低減させる処理である。モノクロ化処理は、カラー画像を白黒画像に変換する処理であり、例えばCMYKの４色で構成されるカラー画像データをグレイ（Kのみ）で表現した画像データに変換する。エッジ残し処理は、エッジ領域のみ保存しそれ以外の領域の濃度を低減する処理であり、画像に対してエッジ強調又はぼかしフィルタ処理を行い、元の信号値との差分が一定以上生じた画素以外を白または濃度を低減した信号に変換する。細線化処理は、線（ライン）の幅を細くする処理であり、文字等における処理対象ラインの境界領域の画素を該境界領域外の隣接画素値で置き換える。省色材処理の手法は、画素毎に与えられる後述の属性情報に応じて切り替えることも可能である。省色材処理として具体的にどの処理方法を適用するかは、オブジェクトの属性を考慮して決定された処理方法を例えば以下の表１のようなテーブル形式でRAM等に保持しておけばよい。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
上記表１では、オブジェクトの属性と省トナー処理の手法とが対応付けられ、それぞれの手法における初期値が記載されている。
【００３３】
次に、本実施例の特徴である省色材処理の制御について詳しく説明する。省色材処理の制御ルールは、ページ単位、ジョブ単位、ユーザ単位、所属部署単位など様々考えられいずれも適用可能であるが、以下ではページ単位（１ページあたりに使用可能なトナー量の上限値が規定）の場合を例に説明するものとする。なお、本実施例では色材にトナーを利用する電子写真方式を前提とするため、以下では「省トナー処理」と呼ぶこととする。
【００３４】
図４は、ホストコンピュータ１１０から印刷指示を行う際に利用するプリンタドライバにおける、省トナー処理に関連する設定画面の一例を示す図である。図４の（ａ）及び（ｂ）に示すような設定画面は、ホストコンピュータ１１０の操作部に表示されてもよいし、画像形成装置の操作部２０５の液晶画面上に表示されてもよい。
【００３５】
図４（ａ）は省トナー処理に関連する設定画面のメイン画面４００を示している。メイン画面４００上には通常の印刷設定に利用されるプレビュー領域４０１、原稿サイズ設定領域４０２、出力用紙サイズ設定領域４０３、部数設定領域４０４、印刷方向設定領域４０５などが含まれる。また他画面でも共通の、設定を確定するためのＯＫボタン４０６及び設定を取り消すためのキャンセルボタン４０７なども含まれる。
【００３６】
メイン画面４００において、スタンプ付加チェックボックス４１０、スタンプ選択領域４１１、スタンプ編集ボタン４１２は、印刷時に付加するスタンプやロゴの設定を行うためのものである。スタンプ付加チェックボックス４１０にチェックが入っていると指定されたスタンプやロゴが印刷物に付加される設定となる。スタンプ選択領域４１１には、コピー禁止を示すスタンプの他、機密書類を表す「Confidential」、予め登録された企業ロゴ、その他のシンボルマークなどの選択肢が表示され、その中から所望のスタンプ等を選択する。省トナー処理チェックボックス４１３は、印刷対象画像内のオブジェクトに対し省トナー処理を施した上で印刷するためのものであり、チェックが入っていると省トナー処理が有効となる。省トナー特殊処理チェックボックス４１４は、選択されたスタンプ等のオブジェクトに対する省トナー処理の内容を別途設定したいときに利用する。例えば、スタンプ選択領域４１１において企業ロゴを選択した場合に、当該企業ロゴについては省トナー処理を一切行なわない設定を行なったり、他のオブジェクトとは異なる省トナー処理方法を設定することが可能で、チェックが入っていると有効となる。なお、スタンプ付加チェックボックス４１０及び省トナー処理チェックボックス４１３にチェックが入っていなければ、省トナー特殊処理チェックボックス４１４へのチェックは無効となる。自動ボタン４１５と手動ボタン４１６は、省トナー特殊処理を自動で行うか、その詳細を手動設定するかを指定するためのボタンであり、省トナー特殊処理チェックボックス４１４にチェックが入っているとどちらか一方を選択することができる。そして、手動ボタン４１６が押下されると、図４（ｂ）に示す省トナー特殊処理詳細設定画面４２０が表示される。
【００３７】
省トナー特殊処理詳細設定画面４２０には、省トナー処理の種類を直感的に把握可能な処理イメージ（見本画像）で示す処理イメージ領域４２１、各省トナー処理方法の有効／無効を指定するチェックボックス４２２、省トナー処理の強度を指定するための処理レベル設定領域４２３が含まれる。処理イメージ領域４２１内の見本画像は、後述の省トナー処理方法選択の状態や処理レベル設定の状態に応じて変化するようにしてもよい。チェックボックス４２２は、選択可能な省トナー処理方法それぞれに対して設けられ、複数同時にチェックを入れることも可能である。ただし、「処理しない」にチェックを入れると、その他のチェックは全て解除される。処理レベル設定領域４２３には各省トナー処理によるトナー使用量の削減効果の強度を調整するための調整バーが用意され、そのポインタが置かれた位置に応じて各省トナー処理で適用される強度ないしは程度が決定される。なお、省トナー処理方法に一対一で対応させた複数の調整バーを表示し、省トナー処理の手法毎に調整可能なように構成してもよい。
【００３８】
図５は、省トナー特殊処理の対象となるスタンプやロゴについての詳細を設定するための設定画面の一例を示す図である。スタンプ／ロゴ設定画面５００には、スタンプ等のページ上の位置を設定するためのボタン５０１、縦・横等の向きを設定するための領域５０２、印字サイズを設定するための領域５０３、印字色を設定するための領域５０４などが存在する。そして、領域５０５は上述のスタンプ選択領域４１１に対応する領域で、表示された選択肢の中から所望のスタンプ等を選択することが可能である。また、省トナー特殊処理ボタン５０６は上述の省トナー特殊処理チェックボックス４１４に相当し、省トナー特殊処理ボタン５０６が押下されると、上述の省トナー特殊処理チェックボックス４１４にチェックが入っているのと同様の状態となる。この場合の省トナー特殊処理の詳細設定は、省トナー特殊処理ボタン５０６の押下時に表示される前述の図４（ｂ）に相当する別画面（不図示）で行なう。詳細設定ボタン５０７はその他の詳細を設定するのに用いる。
【００３９】
本実施例では、省トナー特殊処理を適用する特定のオブジェクト（以下、特定オブジェクト）をスタンプや企業ロゴとしたがこれに限るものではなく、例えば変形が許されない特殊なロゴやシンボルマークなど任意に設定可能である。また、説明の便宜上、特定オブジェクトを印刷対象となる文書等の全ページに共通のものとしているが、一部のページにのみ付加するオブジェクトでもよい。
【００４０】
続いて、省トナー特殊処理がユーザによって指定された場合に、各オブジェクトに対する省トナー処理がどのようにして実行されるのかを詳しく説明する。図６は、省トナー特殊処理が設定された場合において、入力画像データ内の各オブジェクトに対し省トナー処理が施されるまでの流れを示すフローチャートである。この一連の処理は、システム制御部２０２内のＣＰＵが、ＲＯＭに格納されているプログラムをＲＡＭにロードし、実行することで実現される。
【００４１】
ステップ６０１において、システム制御部２０２は、省トナー特殊処理についての設定が自動か手動かを判定する。自動設定の場合（前述のメイン画面４００において自動ボタン４１５が押下されている場合）は、オブジェクト解析処理を実行するべくステップ６０２に進む。一方、手動設定の場合（前述のメイン画面４００において手動ボタン４１６が押下されている場合）は、ステップ６０５に進む。
【００４２】
ステップ６０２において、オブジェクト解析部３０３は、システム制御部２０２からの指示を受け、印刷しようとしている文書等の入力画像データ（ビットマップデータ）を解析して、各ページに含まれるオブジェクトの属性を特定する。具体的には、元々の入力画像データがスキャンデータであった場合は、全ページに対し像域分離処理を行なって、各ページ内に含まれるオブジェクトの属性を識別する。また、元々の入力画像データがPDLデータであった場合は、各ページのPDLコマンドの情報を取得しておき、当該取得した情報から各ページに含まれるオブジェクトの属性を識別する。
【００４３】
ステップ６０３において、オブジェクト解析部３０３は、入力画像データ内の所定のページ（以下、基礎ページ）を対象として、特定オブジェクトに対する省トナー処理方法を決定するための基礎情報となる代表オブジェクト種を決定する処理を行なう。まず、基礎ページが、例えば各ページのオブジェクト構成に基づいて決定される。具体例を挙げて説明する。
【００４４】
いま、全３ページからなる文書の画像データが入力され、各ページ内のオブジェクト構成が以下のとおりであったとする。なお、％はページ内で各オブジェクトが占める割合（面積比）を示している。
・Page1（Text：10％、Graphics：30％、Image： 0％）
・Page2（Text：10％、Graphics：40％、Image： 0％）
・Page3（Text： 0％、Graphics： 0％、Image：60％）
【００４５】
1ページ目と2ページ目は、グラフィクスの割合が最も高く、次いでテキストの割合が高いという構成になっている。そして、3ページ目は、イメージのみで構成され（イメージの割合が最も高い）、テキストとグラフィクスは同じ割合（0％）となっている。この文書データの場合、グラフィクスの割合が最も高く、次いでテキストの割合が高いというオブジェクト構成のページが多いことになるので、当該構成を有するページの中から任意のページ（例えば先頭に最も近いページ）を基礎ページとして決定する。上記の例では、1ページ目が基礎ページとして決定されることになる。この他、不図示の操作画面にてユーザが直接指定したページを基礎ページとしてもよいし、或いは文書データの先頭ページや全ページを基礎ページとするようにしてもよい。基礎ページが決定すると、オブジェクト解析部３０３は、基礎ページ全体に対する各オブジェクト種の面積比を導出する。そして、導出された面積比に基づいて、代表オブジェクト種を決定する。具体的には、基礎ページに占めるそれぞれのオブジェクト種の割合に所定の重み係数を掛けた値Ｔ’、Ｇ’、Ｉ’を求め、求めたＴ’、Ｇ’、Ｉ’のうち最大の値に対応するオブジェクト種を代表オブジェクト種に決定する。ここで、Ｔ’はテキストに対応し、Ｇ’はグラフィクスに対応し、Ｉ’はイメージに対応する。そして、重み係数としては、例えばテキストが“6”、グラフィクスが“3”、イメージが“1”といった数値が予め設定される。上述の具体例において1ページ目を基礎ページとする場合、Ｔ’は6×10％＝0.6、Ｇ’は3×30％＝0.9、Ｉ’は1×0％＝0となり、最大値は0.9なので、代表オブジェクト種はグラフィクスに決定されることになる。さらに、オブジェクト解析部３０３は、解析によって、オブジェクトのサイズ、階調数、濃度値の平均値、分散値、エッジ領域の割合などのページ毎の特性を示す情報（特性情報）を生成する。そして、決定した代表オブジェクト種の情報や生成された特性情報は、システム制御部２０２に送られる。
【００４６】
ステップ６０４において、システム制御部２０２は、ステップ６０３で決定された代表オブジェクト種に基づき、以下の表２に示すような省トナー特殊処理決定テーブルを参照して、特定オブジェクト用の省トナー処理方法を決定する。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
表１の省トナー特殊処理決定テーブルは、代表オブジェクト種と省トナー処理方法とが一対一で対応付けられており、例えば、代表オブジェクト種がテキストであれば細線化処理が、特定オブジェクト用の省トナー処理方法として決定されることになる。この場合において、表２のようなテーブルを特定オブジェクトとしてのスタンプやロゴの種類毎に用意し、指定された特定オブジェクトに応じて使い分けるようにしてもよい。
【００４９】
ステップ６０５において、システム制御部２０２は、上述の省トナー特殊処理詳細設定画面４２０でユーザが指定した省トナー処理方法を、特定オブジェクト用の省トナー処理方法として決定する。
【００５０】
ステップ６０６において、システム制御部２０２は、ステップ６０４又はステップ６０５で決定された手法（処理方法）で特定オブジェクトに対し省トナー処理を適用する際の条件を、上述の特性情報やユーザ指定等を参照して決定する。各省トナー処理方法には条件の初期値が予め設定されている。前述の表１において、細線化率＝２０％は元の太さに対して２０％細くすること（元の８０％の太さにすること）を意味している。残エッジ幅は、エッジとして残す線の幅を規定しており、表１の場合は６００ｄｐｉで７画素幅分をエッジとして残すことを示している。濃度低減率＝３０％は元の濃度に対して３０％薄くすること（元の７０％の濃度にすること）を意味している。
【００５１】
省トナー処理方法として例えば濃度低減処理が適用されるケースでは、ページ内で大きな割合を占めるイメージオブジェクトの全体が一律に低濃度に変換されるため、初期値はイメージオブジェクトに適した濃度低減率が用意される。本ステップでは、特定オブジェクトの属性（オブジェクト種）と代表オブジェクト種の関係や、特定オブジェクトのサイズ等に応じて初期値を適宜変更して、最終的に適用する条件を決定する。例えば、特定オブジェクトの属性がテキストの場合には、フォント種／サイズと推奨する残エッジ幅とを対応付けたテーブルを予め用意しておく。そして、処理対象の特定オブジェクトの内容（ゴシックで14ポイントのテキスト等）に応じて、適用する残エッジ幅を初期値から変更（例えば7pixels → 2pixels）する。この他、省トナー処理方法が濃度低減処理に決定された場合であって、特定オブジェクトの属性がイメージであれば初期値をそのまま適用し、その属性がテキストであれば濃度低減率を初期値よりも小さくするようにしてもよい。これにより、特定オブジェクトである文字の可読性を担保する。また、特定オブジェクトの属性がイメージで、省トナー処理方法が濃度低減処理に決定された場合、そのサイズが極端に小さい場合や元の濃度が極端に低い場合には、当該特定オブジェクトの消滅を回避するため濃度低減率を初期値よりも小さくしてもよい。この際は予めサイズや濃度の下限値を閾値として保持し、これと比較することで判定すればよい。
【００５２】
ステップ６０７において、省色材処理部３０４は、システム制御部２０２からの指示を受け、決定された省トナー処理方法及び条件に従って、特定オブジェクトに対する省トナー処理（細線化、エッジ残し、濃度低減など）を実行する。
【００５３】
ステップ６０８において、システム制御部２０２は、ステップ６０７でなされた特定オブジェクトに対する省トナー処理結果から、特定オブジェクトの描画に必要なトナー（ここではCMYKの４色）の使用量を導出する。トナー使用量は、例えば機種依存の換算式を用いて導出することができる。具体的には、CMYK信号値に所定のγを掛け、最大濃度相当のトナー量（ミリグラム）で正規化する。ここでは、５ミリグラムが導出されたものして説明を進める。
【００５４】
ステップ６０９において、システム制御部２０２は、入力画像データに含まれる全てのオブジェクトの描画に必要なトナー使用量をページ単位で導出する。導出対象のページは任意であるが、例えば１ページ目から順に行なえばよい。特定オブジェクトが全ページに共通のオブジェクトである本実施例の場合、特定オブジェクトのトナー使用量については、ステップ６０８で導出した値がどのページについても用いられる。したがって、本ステップでは、特定オブジェクト以外のオブジェクト（以下、非特定オブジェクト）についてのトナー使用量を、オブジェクト種別に上述の換算式を用いてまず導出する。そして、導出された非特定オブジェクト種毎のトナー使用量を合算し、その合算値とステップ６０８で導出した値とをさらに合算して、ページ単位の総トナー使用量を導出する。図７は、上述の具体例で示した全３ページの文書データについて導出されたページ単位の総トナー使用量を示している。この例では、1ページ目が70ｍｇ、2ページ目が55ｍｇ、3ページ目が40ｍｇとなっており、どのページにも特定オブジェクトの5ｍｇが含まれているのが分かる。
【００５５】
ステップ６１０において、システム制御部２０２は、ステップ６０９で導出した１ページ分の総トナー使用量が既定の上限値内であるか否かを判定する。この上限値は予め設定されてRAM等に保持されている。ここでは、1ページあたり50ｍｇが上限値として設定されているものとする。判定の結果、上限値を超える場合には、ステップ６１１へ進む。一方、上限値内に収まっている場合には、当該ページについては非特定オブジェクトに対しての省トナー処理が必要ないことになるので、ステップ６１５へ進む。上述の具体例の場合、1ページ目と2ページ目については上限値である50ｍｇを超えているので、非特定オブジェクトに対する省トナー処理の条件を設定するべくステップ６１１に進む。そして、3ページ目については上限値内であるのでステップ６１５に進むことになる。
【００５６】
ステップ６１１において、システム制御部２０２は、導出された１ページ分の総トナー使用量と上限値との差分、当該ページ内の各オブジェクトの占める割合を考慮して、非特定オブジェクト用省トナー処理方法における条件を設定する。具体的には、１ページ分の総トナー使用量が上限値内に収まる方向（例えば濃度低減処理であればより低濃度）に、非特定オブジェクト別に省トナー処理方法のレベル（トナーの削減度合い）を設定する。このレベルは、例えばレベル１（削減量最小）〜レベル５（削減量最大）といったように複数の段階で設定可能とされる。図８は、上述の具体例における、導出された各ページの総トナー使用量とオブジェクトの面積比との関係をグラフにしたものである。本実施例では、原点からの距離が大きいオブジェクト種に対し、より削減効果の高いレベルの条件を設定することとしている。例えば、上述の具体例では、1ページ目の総トナー使用量は70ｍｇであり上限値50ｍｇを40%オーバーしている。そこで、ページ内の全オブジェクト種を対象とした上で、テキストについてはレベル２、原点からの距離が大きいグラフィクスについてはより削減効果の高いレベル３を設定する。他方、2ページ目の総トナー使用量は55ｍｇであるから上限値50ｍｇを10%しかオーバーしていない。そこで、ページ内のオブジェクトのうち原点からの距離が大きいグラフィクスのみを対象とし、レベル２を設定する。このように、上限値を超えている程度やページ内に占めるオブジェクトの割合を考慮して、省トナー処理の条件が設定される。
【００５７】
ステップ６１２において、システム制御部２０２は、ステップ６１１で設定された条件下で省トナー処理を非特定オブジェクトに施した場合における、１ページ分の描画に必要な総トナー使用量を再度導出する。この再導出のときも、特定オブジェクトのトナー使用量については、ステップ６０８で導出した値が用いられる。
【００５８】
ステップ６１３において、システム制御部２０２は、再導出された１ページ分の総トナー使用量が既定の上限値内であるか否かを再度判定する。判定の結果、上限値を超える場合にはステップ６１１に戻り、さらに削減効果の高い条件が再設定される。この場合において、例えば原点からの距離が最も大きいオブジェクト種のレベルが最大値に到達していた場合には、原点からの距離が次に大きいオブジェクト種のレベルをさらに引き上げたり、新たなオブジェクト種をレベル引き上げの対象に加える等する。このように、段階的な条件の再設定（ステップ６１１）と、再設定された新条件の下での１ページ分の総トナー使用量の再導出（ステップ６１２）が繰り返される。なお、１ページ分の総トナー使用量導出の処理負担を軽減するため、例えば一定周期で間引いた画素に対して処理したり、１ページ内のオブジェクト種の割合を利用して省トナー処理後の総トナー使用量を推定するなどし概算値を利用してもよい。これにより計算量を削減することができる。判定の結果、上限値内に収まった場合は、ステップ６１４に進む。
【００５９】
ステップ６１４において、省色材処理部３０４は、システム制御部２０２からの指示を受け、非特定オブジェクトに対し、それぞれの属性に応じた省トナー処理方法における決定された条件に従って、省トナー処理を実行する。
【００６０】
ステップ６１５において、システム制御部２０２は、全ページの処理が終了したか否かを判定する。未処理のページがあればステップ６０９へ戻り次のページを処理対象ページとして処理を続行する。一方、全ページの処理が終了していれば本処理を終了する。
【００６１】
以上が、省トナー特殊処理が設定された場合において、入力画像データ内の各オブジェクトに対し省トナー処理がなされるまでの流れである。なお、本フローでは明記していないが、全てのオブジェクト種におけるレベルを最高まで引き上げても上限値を満たさないような場合には、その旨をユーザに通知する等のエラー処理を行なえばよい。省トナー処理を終えた全ページ分の画像データは画像処理部２０６に送られて所定の画像処理が施された後、印刷部２０７に供される。
【００６２】
なお、上述のステップ６１０の判定処理でYesということは、当該ページにおいては、非特定オブジェクトに対して省トナー処理を実施しなくてもトナー使用量が上限値内に収まることを意味している。そのため、図６のフローチャートでは、ステップ６１１〜ステップ６１４をスキップすることとしている。このような制御に代えて、省トナー処理を実質的に行わないような条件（例えば、レベル０：細線化率や濃度低減率を０％）をステップ６１１で設定するようにしてもよい。
【００６３】
また、２度目以降のルーチンにおけるステップ６１１の処理において、省トナー処理方法の条件をより削減効果の高いレベルに変更することとしているが、処理方法自体を変更するように構成してもよい。例えば、非特定オブジェクトがカラーイメージであるとき、新たな条件を最高レベルであるレベル５（例えば濃度低減率７０％）にしてもページ内総トナー使用量が上限値内に収まらなかった場合に、より削減効果の大きい別の処理方法（例えばモノクロ化処理）に変更するといった具合である。
【００６４】
本実施例によれば、スタンプ等の特定オブジェクトに対する省トナー処理に一定の制限を設けてその視認性や見た目の統一感を確保しつつ、色材量を節約した印刷を行うことが可能になる。
【実施例２】
【００６５】
実施例１では、トナー使用量を上限値内に収めるための処理を行う際、特定のオブジェクトに対しては省トナー処理の禁止も含めた特殊な処理を適用する仕組みを説明した。次に、実施例１の仕組みを応用して、多段階での印刷課金契約に適するようにトナー使用量を制御する態様について、実施例２として説明する。なお、実施例１と共通する部分については説明を省略ないしは簡略化し、以下では差異点を中心に説明するものとする。
【００６６】
電子写真方式の複合機などは、トナーカートリッジ等の消耗品の補充や機器のメンテナンスを一括してサービス会社と契約することが多い。その契約形態は様々であるが、ここでは印刷物上の色材密度を表すデューティ比に応じて利用料金が課される契約における印刷制御を例に説明する。ここで、デューティ比を、印刷対象となる入力画像データにおける、１ページ当たりのCMYKそれぞれの信号値の合算値を、その最大値（8bitの場合、255×4(colors)×画素数）で割ったもの、と定義する。この場合において、CMYKの各信号値は、いわゆるガンマ補正処理がなされた後、量子化処理がなされる直前の値であり、トナー使用量とほぼ線形な関係にある。以下に示す表３は、デューティ比に応じて利用料金が課される契約の一例を示している。
【００６７】
【表３】
2016048879.tif 000005
【００６８】
表３の例では、ＳからＣの４段階の契約が用意されており、それぞれの段階でデューティ比上限値が決められている。この例ではｓ%＞ａ%＞ｂ%＞ｃ%の関係にあり、契約料金はＳ契約が最も高価で、Ｃ契約が最も安価である。このとき例えばＣ契約の機器で非常に高密度の画像データを印刷しようとしても、ｃ％を超えていれば何らかの形でコストを抑えた印刷が実行されることになる。具体的には、デューティ比に応じた所定の係数を掛けて得られた値がCMYK毎のトナー使用量の上限値となり、上限値の範囲内でのみ印刷が可能なように制御がなされる。コストを抑制する方法としては従来から省トナーモードがある。この省トナーモードでは、画像データの出力濃度を下げるための画像変換を実施したり、印刷機器の制御を変更して色材付着量を低下させるといった処理がなされる。
【００６９】
例えばＣ契約を結んでいる場合においても、企業やプロジェクトのロゴ、注意喚起のためのシンボルマークやスタンプなど極端な濃度低下を避けるべき特殊なオブジェクトが画像データ内に含まれているケースがある。そこで、これら特殊なオブジェクトを予め指定・登録しておき、当該オブジェクトについては実施例１における特定オブジェクトとして扱うことで上述の問題を解決する。
【００７０】
図９は、本実施例に係る、特定オブジェクトに対する省トナー処理の制限を指定するための設定画面の一例である。設定画面９００において、登録画像表示領域９０１には、省トナー処理を施す前の特定オブジェクトの画像が表示される。処理限界画像表示領域９０２には、特定オブジェクトに対して許容される最大レベルの省トナー処理を実施した場合の画像が表示される。画像登録ボタン９０３を押下すると、特定オブジェクトを登録するための画面（不図示）が表示され、そこで指定した画像が登録画像表示領域９０１に表示される。チェックボックス９０４は、省トナー処理方法を指定するためのもので、図４（ｂ）のチェックボックス４２２に対応する。処理レベル設定領域９０５は各省トナー処理方法における処理の強度を指定するものであり、登録画像に対して許容される最大強度を指定することができる。図９では、登録画像に対してエッジ残し処理は標準よりも１段階強いレベルまで、濃度低減処理は標準よりも２段階弱いレベルまでが省トナー処理の許容範囲であることを示している。このように指定された許容限界レベルで省トナー処理を実行した場合の画像が最大処理画像表示領域９０２に表示されることになる。以上の設定を、例えば機器の管理者が事前に実施して登録しておく。
【００７１】
そして、デューティ比上限値を超えたために省トナー処理が実行されることになった段階で、入力画像データに登録画像（特定オブジェクト）が含まれているか否かを公知の認識技術（パターンマッチング等）によって判定する。判定の結果、特定オブジェクトが含まれている場合には、当該特定オブジェクトに対しては上記設定画面９００で指定された設定内容に従った省トナー処理が施されるよう制御される。
【００７２】
こうして、予め登録されたスタンプ等の画像を付加した印刷を行う場合に、デューティ比上限値を超えたとしてもスタンプ等の品質が保障される。
【００７３】
なお、上述の例では管理者によって予めスタンプ等の画像を登録しておくとした。しかし、デューティ比上限値を超えたために省トナー処理が実行されることになった段階でユーザにその旨を通知し、ユーザが特定オブジェクトとしてのスタンプ等を指定できるようにしてもよい。
【００７４】
本実施例によれば、デューティ比に基づく利用契約など、印刷時のユーザの意向とは無関係に省トナー処理が実行される場合であっても、品質を維持したい特殊なオブジェクトについては登録範囲内での画質低下に留めることが可能となる。
【実施例３】
【００７５】
次に、印刷対象の入力画像データの種類（ファイル形式）から特定オブジェクトに適用する省トナー処理方法を自動で決定する態様について実施例３として説明する。実施例１と共通する部分については説明を省略ないしは簡略化し、以下では差異点を中心に説明するものとする。
【００７６】
本実施例では、前述の図６のフローチャートにおけるステップ６０１において、省トナー特殊処理についての設定が自動と判定された場合に、例えば以下に示す表４のようなテーブルを参照して、特定オブジェクトに適用する省トナー処理方法を自動決定する。
【００７７】
表４は、入力画像データのファイル形式に基づいて、特定オブジェクトに適用する省トナー処理方法を自動で決定するためのテーブルの一例である。
【００７８】
【表４】
2016048879.tif 000006
【００７９】
上記表４では、各ファイルの傾向を踏まえ、ファイル形式を特定する拡張子と省トナー処理方法とが対応付けられている。例えば拡張子が「.txt」であるファイルにはテキストのみが含まれているため、本文以外のヘッダやフッタなど、特定オブジェクトとして扱われる可能性の高いオブジェクトの省トナー処理方法を、テキストに適した細線化処理にすることとしている。
【００８０】
このようなテーブルを用いて特定オブジェクト用の省トナー処理方法を決定することにより、ファイル内のオブジェクトの傾向に沿った省トナー処理方法と初期値が設定されることになる。また、ユーザが手動で設定する手間を省くことができる上に、オブジェクト解析処理の時間を節約できる。
【００８１】
なお、表４に示したようなテーブルはユーザがその内容を書き換えられるように構成してもよい。また、実際の印刷段階で、テーブルの内容を一時的に変更できるようにしてもよい。
［その他の実施形態］
【００８２】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2016048879.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図４】
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【図９】
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