(57)【要約】【課題】積載面の姿勢を変化させた際に、積載されているシートが互いに積載方向に分離してばらけるという課題があった。【解決手段】画像形成部へ給送されるシートＰを積載する積載面２０と、積載面２０に積載されたシートＰの給送方向とは反対側の端部及び給送方向と交差する両端部の端部位置を規制する規制部材２２，２３，２４と、積載面２０を、積載されたシートＰを画像形成部へ給送可能な第１の姿勢と、第１の姿勢とは異なる第２の姿勢との間で切換可能な姿勢切換手段と、積載面２０に積載されたシートＰのうち積載面２０側とは反対側のシートＰに対向するように規制部材２２，２３，２４に設けられた対向部材２５，２６，２７とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部へ給送されるシートを積載する積載面と、
前記積載面に積載された前記シートの給送方向とは反対側の端部及び給送方向と交差する両端部の少なくとも１つの端部位置を規制する規制部材と、
前記積載面を、積載された前記シートを前記画像形成部へ給送可能な第１の姿勢と、前記規制部材が設けられている端部がこれとは反対側の端部よりも下方に配置される第２の姿勢との間で切換可能な姿勢切換手段と、
前記積載面に積載された前記シートのうち前記積載面側とは反対側の前記シートに対向するように前記規制部材に設けられた対向部材とを備えることを特徴とする積載装置。
【請求項２】
前記対向部材を、前記シートの最大積載量に対応する位置に配置した請求項１に記載の積載装置。
【請求項３】
前記対向部材を、前記シートの積載方向に移動可能に構成した請求項１に記載の積載装置。
【請求項４】
前記対向部材を、前記積載面側へ付勢する対向部材付勢手段を備える請求項３に記載の積載装置。
【請求項５】
前記対向部材付勢手段の付勢力に抗して前記対向部材を所定の位置で保持するストッパ機構を備える請求項４に記載の積載装置。
【請求項６】
前記ストッパ機構は、前記対向部材に設けられた対向部材側係合部と、前記規制部材に設けられると共に前記対向部材側係合部と係合及び係合解除可能な規制部材側係合部とを有する請求項５に記載の積載装置。
【請求項７】
前記対向部材側係合部を押して当該対向部材側係合部を前記規制部材側係合部との係合が解除される係合解除方向に移動させる係合解除部材を備える請求項６に記載の積載装置。
【請求項８】
前記係合解除部材を、前記対向部材側係合部の移動方向と交差する方向に移動可能に構成し、
前記係合解除部材及び前記対向部材側係合部の少なくとも一方に、前記対向部材側係合部に対する前記係合解除部材の押し力の一部を、前記対向部材側係合部の前記係合解除方向に作用させる傾斜面を設けた請求項７に記載の積載装置。
【請求項９】
前記規制部材側係合部を、前記対向部材の移動方向に渡って複数配置し、
前記対向部材側係合部を、複数の前記規制部材側係合部のいずれかに対して選択的に係合可能に構成した請求項６から８のいずれか１項に記載の積載装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記シートを積載する積載装置と、前記積載装置に積載された前記シートを前記画像形成部へ給送する給送手段とを備える画像形成装置において、
前記積載装置として、請求項１から９のいずれか１項に記載の積載装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載する積載装置、及び当該積載装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置には、画像形成部に給送される紙等のシートを積載する積載装置が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平４−２７６７７１号公報）には、給紙トレイを回動可能に構成し、両面印刷モードと手差し給紙モードとで、給紙トレイの姿勢を変化させることができる積載装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような給紙トレイの姿勢を変更可能な構成において、給紙トレイの姿勢を鉛直方向の姿勢や水平面に対して大きく傾斜する姿勢に変化させると、積載されているシートが互いに積載方向に分離してばらける虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成部へ給送されるシートを積載する積載面と、前記積載面に積載された前記シートの給送方向とは反対側の端部及び給送方向と交差する両端部の少なくとも１つの端部位置を規制する規制部材と、前記積載面を、積載された前記シートを前記画像形成部へ給送可能な第１の姿勢と、前記規制部材が設けられている端部がこれとは反対側の端部よりも下方に配置される第２の姿勢との間で切換可能な姿勢切換手段と、前記積載面に積載された前記シートのうち前記積載面側とは反対側の前記シートに対向するように前記規制部材に設けられた対向部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記のような対向部材を備えることで、第１の姿勢と第２の姿勢との間で積載面の姿勢が切り換えられても、シートが積載方向に分離してばらけるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロレーザプリンタの内部構成を示す図である。
【図２】前記プリンタの外観図である。
【図３】前記プリンタの外観図である。
【図４】前記プリンタの外観図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、積載装置への用紙の補充方法を示す図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、補充された用紙と各対向部材との位置関係を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の外観図である。
【図８】前記第２実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、前記第２実施形態の作用・効果を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１１】前記第３実施形態において、用紙の消費に伴って対向部材が図の下方に移動した状態を示す図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第４実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第６実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、本発明の第７実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第８実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は、本発明の第９実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は、本発明の第１０実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、本発明の第１１実施形態に係るエンドフェンス及び対向部材の断面図である。
【図２０】（ａ）は、積載装置を、装置本体の後方の回動軸を中心に回動させる構成を示す図、（ｂ）は、積載装置を、装置本体の側方の回動軸を中心に回動させる構成を示す図である。
【図２１】（ａ）は、積載装置を水平方向に引き出す構成を示す図、（ｂ）は、積載装置を水平姿勢から垂直姿勢へ回動させる構成を示す図である。
【図２２】底板に回転体を設けた構成を示す図である。
【図２３】（ａ）（ｂ）は、比較例に係るプリンタにおいて、用紙がばらける様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロレーザプリンタの内部構成を示す図である。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤としてのトナーやインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤を付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態では、「現像剤」をトナー、シートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００１０】
以下、図１に基づいてプリンタの概略構成について説明する。
図１に示すモノクロレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」とも言う）は、その画像形成部に、ブラックの現像剤によって画像を形成するためのプロセスユニット１を備えている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電装置３と、感光体２上に現像剤であるトナーを供給して画像（現像剤像）を形成する現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングする感光体クリーニング装置５と、感光体２の表面を除電する図示しない除電装置等を有している。また、現像装置４内には、未使用のトナーが収容されている。プロセスユニット１は、装置本体１００に対して着脱可能に構成され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１１】
プロセスユニット１に対して図の上方には、感光体２の表面を露光する露光装置７が配置されている。本実施形態では、露光装置７として、ＬＳＵユニットを用いている。ＬＳＵユニットは、ポリゴンモータ、ポリゴンミラー、ＬＤユニット、画像書き込み検知素子を備え、ポリゴンモータにより、ポリゴンミラーを等速回転させ、ＬＤユニットから発光されるレーザ光を感光体２の表面へ照射し、潜像形成するものである。
【００１２】
また、プロセスユニット１に対して図の下方には、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ９が配置されている。転写ローラ９は、感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部において転写ニップが形成される。
【００１３】
装置本体１００の上部には、多数枚の用紙Ｐを積載可能な積載装置６と、積載装置６に積載された用紙Ｐのうち最下位置の用紙を図の矢印Ｄ方向に繰り出す繰り出し手段としての繰り出しローラ１３と、繰り出された用紙を画像形成部へ給送する給送手段としての給送ローラ対８とが配置されている。
【００１４】
給送ローラ対８よりも用紙搬送方向下流側であって、上記転写ニップよりも上流側には、給送ローラ対８によって給送された用紙を一旦停止させてから所定のタイミングで搬送するタイミングローラ対１０が配置されている。転写ニップよりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１１が配置され、さらにその下流側には、装置外に排出された用紙を載置する排紙トレイ１２が配置されている。定着装置１１は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ１１ａと、この定着ローラ１１ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１１ｂとを備えている。
【００１５】
続いて、図１を参照しつつ、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。
図示しない制御部からの給紙信号によって繰り出しローラ１３が回転を開始すると、積載装置６に積載された用紙Ｐのうち最下位置の用紙Ｐが、図示しない吸引装置によって吸引されつつ繰り出される。そして、繰り出された用紙Ｐは、給送ローラ対８によってさらに下流へ送り出される
【００１６】
送り出された用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１０のニップ部に到達すると、感光体２に形成されたトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐにたるみを形成した状態で待機する。
【００１７】
作像動作について説明すると、まず、帯電装置３にて感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置７から感光体２の表面にレーザ光が照射され、レーザ光が照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像装置４によってトナーが供給され、トナー画像（現像剤画像）が形成（現像）される。
【００１８】
感光体２にトナー画像が形成されると、タイミングローラ対１０と給送ローラ対８が駆動を開始し、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを転写ニップへ送る。そして、転写ニップへ送られた用紙Ｐに対し、転写ローラ９よって感光体２上のトナー画像が転写される。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、感光体クリーニング装置５によって除去され、その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００１９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１１へと搬送される。定着装置１１に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ１１ａと加圧ローラ１１ｂによって挟まれ、未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置１１から装置外に排出され、排紙トレイ１２上に載置される。
【００２０】
図２〜図４は、本実施形態に係るプリンタの外観図である。
図２に示すように、排紙トレイ１２は、図の矢印Ａで示す方向に回動可能構成され、かつ、図の矢印Ｂで示す方向に伸縮可能に構成されている。このため、排紙トレイ１２を、図２に示す状態から、収縮させ、さらに、鉛直方向の姿勢に回動させることで、図１の二点鎖線で示すように、装置本体１００に排紙トレイ１２を収納することができる。
【００２１】
図３に示すように、積載装置６は、装置本体１００に対して図の矢印Ｃで示す方向に回動可能に構成されている。詳しくは、積載装置６の用紙Ｐを積載する底板２１が、装置本体１００の後方（用紙Ｐの給送方向の前端部Ｐａとは反対側の後端部Ｐｂ側）に設けられた回動軸１９を中心に回動するように構成されている。これにより、底板２１は、積載された用紙Ｐを給送可能な第１の姿勢である水平姿勢と、これとは異なる第２の姿勢である垂直姿勢との間で切換可能となっている。底板２１を垂直姿勢にすると、装置本体１００の上部に開口部１０１が形成される。この開口部１０１を通して、装置本体１００内に装着されている着脱部材としてのプロセスユニット１及び定着装置１１を着脱することが可能となる。
【００２２】
次に、図４に基づき、上記積載装置６の構成について説明する。
図４に示すように、積載装置６は、用紙Ｐを積載する積載面２０を有する底板２１と、用紙Ｐの給送方向とは反対側の後端部Ｐｂの位置を規制する規制部材としてのエンドフェンス２２と、用紙Ｐの給送方向と交差する左右端部Ｐｃ，Ｐｄの位置を規制する規制部材としての一対のサイドフェンス２３，２４とを備える。
【００２３】
エンドフェンス２２とサイドフェンス２３，２４は、底板２１の積載面２０から垂直方向に延びるように設けられている。また、エンドフェンス２２とサイドフェンス２３，２４は、それぞれ図の矢印に示す方向に移動可能となっている。すなわち、エンドフェンス２２は、用紙Ｐの給送方向に往復移動可能に構成され、各サイドフェンス２３，２４は、用紙Ｐの給送方向と交差又は直交する方向に移動可能に構成されている。これにより、エンドフェンス２２とサイドフェンス２３，２４は、種々のサイズの用紙Ｐに対応してそれぞれの位置を調整することが可能となっている。
【００２４】
また、エンドフェンス２２とサイドフェンス２３，２４には、積載された用紙Ｐのうち積載面２０とは反対側の用紙、すなわち、用紙束の最上位置の用紙に対向する対向部材２５，２６，２７が設けられている。各対向部材２５，２６，２７は、エンドフェンス２２又はサイドフェンス２３，２４の図４における上部に固定されている。また、各対向部材２５，２６，２７は、積載面２０と平行に配置された規制面２５ａ，２６ａ，２７ａと、積載面２０に対して傾斜するガイド面２５ｂ，２６ｂ，２７ｂとを有する。各ガイド面２５ｂ，２６ｂ，２７ｂは、規制面２５ａ,２６ａ，２７ａよりも用紙Ｐの給送方向Ｄ（図１参照）側に配置されており、給紙方向Ｄの反対方向に向かって積載面２０に接近するように傾斜している。
【００２５】
続いて、図５（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ、積載装置６への用紙の補充方法について説明する。
積載装置６へ用紙を補充するには、まず、図５（ａ）に示すように、底板２１を回動させて垂直姿勢となるようにする。これにより、底板２１（積載面２０）のエンドフェンス２２が設けられている側の端部がこれとは反対側の端部よりも下方に配置される。次に、補充する用紙のサイズに応じて、エンドフェンス２２及びサイドフェンス２３，２４を移動させる。具体的には、エンドフェンス２２を、補充する用紙Ｐの長さに合った位置に移動させると共に、各サイドフェンス２３，２４を、互いの間隔Ｈ１が用紙Ｐの幅Ｗよりも大きくなるように移動させる。
【００２６】
そして、図５（ａ）に示すように、用紙Ｐ（用紙束）を、積載面２０と対向部材２５，２６，２７との間の積載空間へ上方から挿入するようにして補充する。補充された用紙Ｐは、図５（ｂ）に示すように、その後端部Ｐｂがエンドフェンス２２に突き当たり支持される。このように、用紙Ｐの後端Ｐｂがエンドフェンス２２に突き当たることで、用紙Ｐの後端Ｐｂが揃えられるので、用紙Ｐを補充する前に後端Ｐｂを揃える必要がなく、用紙補充の作業性が向上する。
【００２７】
用紙Ｐの補充を行った後、図５（ｃ）に示すように、サイドフェンス２３，２４を互いに接近する方向に移動させ、サイドフェンス２３，２４を用紙Ｐの左右端部Ｐｃ，Ｐｄに接触させる。これにより、サイドフェンス２３，２４によって用紙Ｐの左右端部Ｐｃ，Ｐｄの位置が規制される。また、サイドフェンス２３，２４の位置を固定するロック機構を設けることで、より確実に用紙Ｐの左右端部Ｐｃ，Ｐｄの位置を規制することが可能である。その後、図５（ｄ）に示すように、底板２１を回動させ水平姿勢にすることで、一連の用紙補充作業が完了する。
【００２８】
ここで、比較例について説明する。
図２３（ａ）（ｂ）に示す比較例は、上記本発明の第１実施形態と異なり、エンドフェンス２２及びサイドフェンス２４に用紙Ｐと対向する対向部材を設けていない。斯かる構成では、図２３（ａ）に示すように、底板２１を垂直姿勢にした状態にすると、積載されている用紙Ｐが積載方向に分離してばらける虞がある。また、図２３（ｂ）に示すように、底板２１を垂直姿勢から水平姿勢に回動させる際も、用紙Ｐが積載方向に分離してばらける虞がある。
【００２９】
これに対し、本発明の第１実施形態では、用紙Ｐが補充された状態で、少なくともエンドフェンス２２に設けられた対向部材２５が補充された用紙Ｐと対向する。これにより、万が一、補充された用紙Ｐが互いに積載方向に分離してばらけそうになっても、エンドフェンス２２の対向部材２５によって用紙Ｐを支持し、用紙Ｐの積載方向への分離を阻止することができる。
【００３０】
さらに、その後、サイドフェンス２３，２４を互いに接近するように移動させることで、サイドフェンス２３，２４の各対向部材２６，２７を用紙Ｐと対向する位置に配置することができる。これにより、エンドフェンス２２の対向部材２２に加え、サイドフェンス２３，２４の対向部材２６，２７によっても用紙Ｐを支持することができる。特に、各対向部材２５，２６，２７のうち、積載面２０と平行な規制面２５ａ，２６ａ，２７ａが主として用紙Ｐの積載方向への移動を規制する機能を果たす。このように、エンドフェンス２２とサイドフェンス２３，２４の各対向部材２５，２６，２７によって、３箇所で用紙Ｐを支持することで、用紙Ｐの積載方向への分離をより確実に阻止することができる。
【００３１】
また、用紙Ｐを補充する前のサイドフェンス２３，２４の位置を、これらの対向部材２６，２７同士の間隔Ｈ２｛図５（ｂ）参照｝が用紙Ｐの幅Ｗよりも小さくなるように設定しておいてもよい。このようにサイドフェンス２３，２４の位置を設定しておくことで、用紙Ｐを補充した際に、エンドフェンス２２の対向部材２２に加え、サイドフェンス２３，２４の対向部材２６，２７によっても用紙Ｐを支持することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、対向部材を、エンドフェンス２２と各サイドフェンス２３，２４の合計３箇所に設けているが、これらのいずれか１箇所又は２箇所のみに対向部材を設けても、用紙Ｐの積載方向への分離を阻止する効果を得ることは可能である。
【００３３】
また、上記のような用紙の積載方向への分離は、大量の用紙（例えば５００枚以上）を積載する場合に生じやすくなる。そのため、本発明は、特に大量の用紙を積載可能な積載装置に対してその効果を期待できる。
【００３４】
補充された用紙Ｐと各対向部材２５，２６，２７との位置関係は、図６（ａ）に示すように、互いに接触していてもよいし、図６（ｂ）に示すように、両者が隙間Ｇを介して対向していてもよい。また、対向部材２５，２６，２７の高さ位置は、装置ごとに設定されている最大量の用紙が積載できるように、用紙の最大積載量に対応する位置（高さ）に配置することが望ましい。なお、ここで言う「対応する位置」とは、最大積載量の用紙を積載した場合の用紙束の高さ位置又はその近傍を意味する。
【００３５】
また、本実施形態では、各対向部材２５，２６，２７にガイド面２５ｂ，２６ｂ，２７ｂを設けているので、用紙Ｐを補充する際に、用紙Ｐが各対向部材２５，２６，２７に対して引っ掛かりにくい。すなわち、各ガイド面２５ｂ，２６ｂ，２７ｂは、用紙Ｐの補充方向Ｅ｛図５（ａ）参照｝に向かって積載面２０に接近するように傾斜しているので、用紙Ｐが対向部材２５，２６，２７に接触したとしても、ガイド面２５ｂ，２６ｂ，２７ｂによって円滑に案内される。
【００３６】
以下、本発明の他の実施形態について、本発明の第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同様の構成の部分については、同様の作用・効果が得られるので、重複説明を省略する。
【００３７】
図７は、本発明の第２実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の外観図、図８は、同実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第２実施形態では、エンドフェンス２２に設けられた対向部材２５が、底板２１が水平姿勢に配置された状態で、上方に位置するベース部２８と、下方に位置する可動部２９とを有する。可動部２９は、ベース部２８に対して接近離間する方向（図７、図８中の矢印Ｊ方向）に可動するように構成されている。具体的には、図８に示すように、可動部２９の図の上面に設けられた突起部３０が、ベース部２８の図の下面に設けられたガイド部としてのガイド孔３１に移動可能に挿入されていることで、可動部２９がベース部２８に対して接近離間するようになっている。なお、図７及び図８に示す例とは反対に、可動部２９にガイド孔３１を設け、ベース部２８に突起部３０を設けてもよい。
【００３８】
さらに、ベース部２８及び可動部２９は、用紙Ｐの積載方向（図７、図８中の矢印Ｋ方向）に移動可能に構成されている。具体的には、エンドフェンス２２に用紙Ｐの積載方向Ｋに延びるガイド部としてのガイド溝３２（図７参照）が設けられており、このガイド溝３２にベース部２８の基端部２８ａが抜け出ないように挿入されている。ベース部２８の基端部２８ａがガイド溝３２に沿って移動することにより、ベース部２８及びこれに支持される可動部２９が一体的に用紙Ｐの積載方向Ｋに移動する。
【００３９】
また、ベース部２８の基端部２８ａには、対向部材付勢手段としての引張バネ３３の一端部が取り付けられている。引張バネ３３の他端部は底板２１に取り付けられており、この引張バネ３３の付勢力（引張力）によって、ベース部２８及び可動部２９は、積載面２０側へ付勢されている。
【００４０】
また、本実施形態では、上記引張バネ３３の付勢力に抗してベース部２８及び可動部２９を所定の位置で保持するストッパ機構が設けられている。具体的に、ストッパ機構は、図８に示すベース部２８に設けられた対向部材側係合部としての係合凸部３４と、エンドフェンス２２に設けられた規制部材側係合部としての係合凹部３５とを有している。係合凸部３４は、ベース部２８に対して図８中の矢印Ｍ方向に移動可能に保持されている。これにより、係合凸部３４は、係合凹部３５に挿入されて係合される係合方向とその係合が解除される係合解除方向とに移動可能となっている。また、係合凸部３４は、ベース部２８に設けられた係合部付勢手段としての圧縮バネ３６によって、係合凹部３５に対して係合方向に付勢されている。
【００４１】
なお、図８に示す例とは反対に、ベース部２８に係合凹部３５を設け、エンドフェンス２２に係合凸部３４を設けてもよい。また、係合凸部３４と係合凹部３５は、いずれを係合可能に移動させてもよく、係合部付勢手段は、両者の少なくとも一方を互いに係合する係合方向に付勢するものであればよい。
【００４２】
また、図８に示すように、上記係合凸部３４と係合凹部３５との係合を解除する係合解除部材３７が設けられている。本実施形態では、係合解除部材３７は、可動部２９と一体的に構成されている。従って、係合解除部材３７も、可動部２９の移動方向（矢印Ｊ方向）と同方向に移動する。これにより、係合解除部材３７は、係合凸部３４を押す方向とこれと反対方向に移動可能となっている。また、係合解除部材３７の係合凸部３４を押す押圧面３７ａと、係合凸部３４の係合解除部材３７に押される被押圧面３４ａは、共に係合解除部材３７の移動方向（矢印Ｊ方向）及び係合凸部３４の移動方向（矢印Ｍ方向）に対して傾斜する傾斜面となっている。
【００４３】
以下、図９（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、第２実施形態の作用・効果について説明する。
用紙を補充する際、図９（ａ）に示すように、底板２１を回動させて垂直姿勢にし、エンドフェンス２２に設けられた対向部材２５を、エンドフェンス２２の上端部側（積載面２０側とは反対側）へ移動させる。そして、図９（ａ）の拡大図に示すように、ベース部２８に設けられた係合凸部３４を、エンドフェンス２２に設けられた係合凹部３５に対応する位置に配置し、係合凸部３４を係合凹部３５に係合させる。詳しくは、係合凸部３４が圧縮バネ３６の付勢力によって図の下方へ付勢されることで、係合凸部３４が係合凹部３５内に進入して互いに係合される。
【００４４】
このように、係合凸部３４を係合凹部３５に係合させることにより、対向部材２５を引張バネ３３の付勢力に抗して所定の位置で保持しておくことができる。これにより、使用者は用紙Ｐを補充するにあたって対向部材２５を手で保持しておく必要がないので、両手で用紙Ｐを保持して補充することができ、補充作業が行いやすくなる。
【００４５】
その後、図９（ｂ）に示すように、用紙Ｐを補充したら、係合凸部３４と係合凹部３５との係合を解除する。具体的には、対向部材２５のベース部２８と可動部２９とを手で挟むなどして、可動部２９をベース部２８に接近させる。このように、可動部２９をベース部２８に対して接近させると、図９（ｂ）の拡大図に示すように、係合解除部材３７が係合凸部３４を押すことで、係合凸部３４が圧縮バネ３６の付勢力に抗して図の上方へ移動する。これにより、係合凸部３４が係合凹部３５から離脱し、係合状態が解除される。
【００４６】
本実施形態では、係合解除部材３７の移動方向と係合凸部３４の移動方向とが互いに交差又は直交する方向となっているが、係合解除部材３７の押圧面３７ａと係合凸部３４の被押圧面３４ａとが傾斜面で構成されているため、押圧面３７ａが被押圧面３４ａを押す押し力Ｆの一部（分力Ｆ１）を、係合凸部３４の係合解除方向に作用させることができる。これにより、係合凸部３４を圧縮バネ３６の付勢力に抗して係合解除方向に移動させることができる。なお、このような係合解除部材３７の押し力の一部を係合解除方向に作用させる傾斜面は、係合解除部材３７と係合凸部３４の一方にのみ設けられていてもよい。
【００４７】
そして、係合凸部３４と係合凹部３５との係合を解除した状態で、図９（ｃ）に示すように、対向部材２５を、補充された用紙Ｐに接触するように移動させる。このとき、使用者は、ベース部２８と可動部２９との係合状態を解除した状態で、対向部材２５を少し用紙Ｐ側に移動させ、係合凸部３４を係合凹部３５と係合しない位置に配置すればよい。その後は、引張バネ３３の付勢力によって対向部材２５が自動的に用紙Ｐに接触する方向へ移動させられる。
【００４８】
対向部材２５が用紙Ｐに接触した状態では、引張バネ３３の付勢力によって対向部材２５は用紙Ｐに対して押し当てられる。これにより、用紙Ｐは対向部材２５によって押えられるので、用紙Ｐが積載方向に分離してばらけるのをより確実に防止できる。また、対向部材２５が用紙Ｐに接触した状態では、常に引張バネ３３の付勢力が作用するため、用紙Ｐが消費されてその嵩が減ったとしても、これに追随して対向部材２５が移動する。従って、用紙Ｐが消費されても、対向部材２５によって常に用紙Ｐを押えておくことができる。
【００４９】
また、引張バネ３３の付勢力によって対向部材２５が用紙Ｐに押し当てられている状態では、図９（ｃ）の拡大図に示すように、可動部２９は用紙Ｐから反力Ｒを受ける。この反力Ｒは、可動部２９をベース部２８に接近させる方向に作用するため、反力Ｒによって係合解除部材３７が係合凸部３４を押す押し力Ｆｒが発生する。そして、この押し力Ｆｒの一部（分力Ｆｒ１）は、係合凸部３４に対して係合解除方向に作用する。
【００５０】
本実施形態では、上記用紙Ｐからの反力Ｒによって得られる係合解除方向の押し力Ｆｒ１を、圧縮バネ３６の付勢力によって得られる係合方向の押し力Ｎよりも大きく設定している（Ｆｒ１＞Ｎ）。これにより、図９（ｃ）に示すように、対向部材２５が用紙Ｐに押し当てられた状態で、係合凸部３４を係合凹部３５から離脱した係合解除状態に保持することができる。このように構成することで、係合凸部３４が係合方向に押されてエンドフェンス２２に押し当てられることによる接触抵抗を低減又は無くすことができ、用紙Ｐが消費された際の対向部材２５の追従移動を円滑に行うことができる。
【００５１】
一方、対向部材２５が用紙Ｐに接触しておらず、かつ、使用者による係合解除力が付与されていない状態では、係合凸部３４に対して圧縮バネ３６の付勢力のみが作用する。従って、この状態で、再び係合凸部３４を係合凹部３５の位置に配置すると、圧縮バネ３６の付勢力によって係合凸部３４は係合方向に移動し係合凹部３５と係合する。このように、本実施形態では、圧縮バネ３６の付勢力によって係合凸部３４を自動的に係合させることができるので、使用者が係合凸部３４を係合方向に移動させる操作を行う必要がなく、操作性に優れる。
【００５２】
図１０は、本発明の第３実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第３実施形態では、上記係合凹部３５を、対向部材２５の移動方向（矢印Ｋ方向）に渡ったエンドフェンス２２に複数設けている。それ以外は、上記第２実施形態の構成と同様である。
【００５３】
この場合、係合凹部３５が複数あることで、複数の係合凹部３５のいずれかに対して係合凸部３４を選択的に係合させることができる。従って、使用者は、補充する用紙Ｐの枚数に応じて、所望の係合凹部３５に係合凸部３４を係合させ、対向部材２５を所定の位置で保持しておくことができる。
【００５４】
また、本実施形態においても、上記第２実施形態と同様に、用紙Ｐからの反力Ｒによって得られる係合解除方向の押し力Ｆｒ１を、圧縮バネ３６の付勢力によって得られる係合方向の押し力Ｎよりも大きく設定することで（Ｆｒ１＞Ｎ）、対向部材２５が用紙Ｐに押し当てられた状態で、係合凸部３４を係合解除状態で保持しておくことができる。これにより、図１１に示すように、用紙Ｐの消費に伴って対向部材２５が図の下方に移動し、係合凸部３４が係合凹部３５の位置に配置されたとしても、係合凸部３４は係合解除状態に保持されているため、係合凹部３５と係合することがない。すなわち、用紙Ｐの消費に伴って対向部材２５が移動しても、係合凸部３４が係合凹部３５に引っ掛かることがないので、対向部材２５の追従移動を円滑に行うことができる。
【００５５】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第４実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第４実施形態では、対向部材２５を所定の位置で保持するストッパ機構として、対向部材２５の基端部（対向部材側係合部）２５ａと係合する規制部材側係合部としての係合凸部３８が、エンドフェンス２２の内部に設けられている。
【００５６】
図１２（ａ）に示すように、対向部材２５を係合凸部３８の図の右側に配置することで、係合凸部３８に対向部材２５の基端部２５ａを引っ掛けて係合させることができる。これにより、対向部材２５を、引張バネ３３の付勢力に抗して所定の位置で保持しておくことができる。また、係合を解除する場合は、図１２（ｂ）に示すように、対向部材２５の基端部２５ａを図の矢印の方向に移動させ、係合凸部３８を乗り越えさせればよい。これにより、同図（ｃ）に示すように、対向部材２５を移動させることが可能となる。
【００５７】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第５実施形態では、ストッパ機構として、対向部材２５の基端部２５ａに設けられた対向部材側係合部としての係合凹部３９と、エンドフェンス２２に設けられた規制部材側係合部としての係合凸部３８とを有している。
【００５８】
本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、対向部材２５の基端部２５ａを係合凸部３８の位置に移動させ、係合凹部３９内に係合凸部３８を挿入することで、係合凸部３８と係合凹部３９とを係合させることができる。また、係合を解除する場合は、図１３（ｂ）に示すように、対向部材２５の基端部２５ａを図の矢印の方向に持ち上げ、係合凸部３８を係合凹部３９から離脱させることで係合を解除することができる。これにより、同図（ｃ）に示すように、対向部材２５を移動させることが可能となる。なお、係合凸部３８と係合凹部３９との配置は、図１３に示す例と反対にしても構わない。
【００５９】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第６実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第６実施形態では、ストッパ機構として、対向部材２５の基端部２５ａに設けられた対向部材側係合部としての係合凹部３９と、エンドフェンス２２に設けられた規制部材側係合部としての係合凸部３８とを有している。また、ここでは、係合凸部３８が、弾性変形することで、係合方向と係合解除方向とに変位可能に構成されている。
【００６０】
本実施形態では、図１４（ａ）に示すように、係合凸部３８と係合凹部３９が互いに係合している状態から、同図（ｂ）に示すように、対向部材２５を図の左側に移動させると、係合凸部３８が弾性変形して係合凹部３９から離脱する。これにより、係合凸部３８と係合凹部３９との係合が解除され、図１４（ｃ）に示すように、対向部材２５が移動可能な状態となる。また、上記とは反対方向に対向部材２５を移動させると、係合凸部３８が弾性変形しつつ係合凹部３９内に挿入されることで係合凹部３９と係合する。なお、係合凸部３８と係合凹部３９との配置は、図１４に示す例と反対にしても構わない。
【００６１】
上記図１２〜図１４に示す各実施形態のように、対向部材側係合部を対向部材２５と一体的に構成することで、図８等に示すような別体で移動可能な対向部材側係合部（係合凸部３４）を備える構成に比べて、構成を簡素化することが可能である。
【００６２】
図１５（ａ）（ｂ）は、本発明の第７実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第７実施形態では、ストッパ機構として、対向部材２５の基端部２５ａに設けられた第１の磁石４０と、エンドフェンス２２内に設けられた第２の磁石４１とを有している。
【００６３】
本実施形態では、図１５（ａ）に示すように、第１の磁石４０と第２の磁石４１とが互いに吸着することで、対向部材２５を引張バネ３３の付勢力に抗して所定の位置で保持しておくことができる。また、図１５（ｂ）に示すように、対向部材２５を図の左側へ移動させることで、第１の磁石４０を第２の磁石４１から分離することができ、対向部材２５が移動可能な状態となる。また、第１の磁石４０と第２の磁石４１の一方の磁石に代えて、他方の磁石と吸着可能な磁性体を用いてもよい。
【００６４】
このように、ストッパ機構に、磁石又は磁性体を用いた場合も、構成を簡素化できる。また、ストッパ機構に磁石又は磁性体を用いることで、係合及び係合解除に伴う部材の破損や摩耗の虞も回避することができる。
【００６５】
図１６（ａ）〜（ｂ）は、本発明の第８実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第８実施形態では、ストッパ機構として、対向部材２５の基端部２５ａに設けられた対向部材側係合部としての係合凹部３９と、エンドフェンス２２に設けられた規制部材側係合部としての係合凸部３８とを有している。
【００６６】
また、本実施形態では、係合解除部材３７が、エンドフェンス２２の長手方向（用紙Ｐの積載方向Ｋ）に渡って延びるように配置されている。この係合解除部材３７の積載面２０側の端部には、積載空間に補充された用紙Ｐの荷重を受ける可動受け面３７ｂが設けられている。一方、これと反対側の端部には、上記係合凸部３８が設けられている。
【００６７】
係合解除部材３７は、図１６（ａ）中の矢印Ｑで示す方向に移動可能に構成されている。これにより、可動受け面３７ｂは、補充された用紙Ｐの荷重を受けるエンドフェンス２２の荷重受け面２２ａから突出する方向と、これとは反対方向とに移動可能となっている。また、係合解除部材３７の矢印Ｑ方向の移動によって、係合凸部３８は、係合凹部３９に係合する係合方向と、これとは反対方向の係合解除方向とに移動可能となっている。
【００６８】
また、係合解除部材３７は、エンドフェンス２２に設けられた係合解除部材付勢手段としての圧縮バネ４２によって、可動受け面３７ｂがエンドフェンス２２から突出する方向、あるいは係合凸部３８が係合凹部３９に係合する係合方向に付勢されている。
【００６９】
上記の如く構成された第８実施形態において、図１６（ａ）に示すように、対向部材２５をエンドフェンス２２の上端部側へ移動させ、係合凹部３９を係合凸部３８に対応する位置に配置すると、圧縮バネ４２の付勢力により係合凸部３８が係合凹部３９に係合する。また、この状態では、可動受け面３７ｂがエンドフェンス２２の荷重受け面２２ａから突出した状態で保持される。
【００７０】
この状態から、図１６（ｂ）に示すように、エンドフェンス２２の上に用紙Ｐを補充すると、可動受け面３７ｂが補充された用紙Ｐの荷重を受けることで、圧縮バネ４２の付勢力に抗して図の下方へ押し下げられる。そして、可動受け面３７ｂは、エンドフェンス２２の荷重受け面２２ａと同一面上に配置される。また、これと同時に、係合凸部３８が係合解除方向に押し下げられて、係合凹部３９との係合が解除される。これにより、対向部材２５が用紙Ｐの積載方向Ｋに移動可能な状態となり、図１６（ｃ）に示すように、対向部材２５は、引張バネ３３によって引っ張られて用紙Ｐに押し当てられた状態で保持される。
【００７１】
このように、第８実施形態では、用紙Ｐの補充に連動して、係合凸部３８と係合凹部３９との係合を解除することができるので、操作性に優れると共に、用紙補充後の係合解除操作のし忘れも防止できる。また、係合凸部３８と係合凹部３９とを係合させる場合は、係合凹部３９を係合凸部３８に対応する位置に配置するだけで、圧縮バネ４２の付勢力によって自動的に係合させることができるので、使用者が係合凸部３８を係合方向に移動させる操作を行う必要もない。また、本実施形態では、用紙Ｐが消費されて減ったとしても、これに追随して対向部材２５が移動するため、対向部材２５によって常に用紙Ｐを押えておくことが可能である。
【００７２】
図１７（ａ）（ｂ）は、本発明の第９実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第９実施形態では、引張バネ３３の一端部を案内する端部ガイド部としての弧状又は円弧状の溝４３が設けられている。詳しくは、引張バネ３３の積載面２０側の端部が、移動可能な取付部材４４に取り付けられており、この取付部材４４の凸部４４ａが溝４３に沿って移動可能に挿入されている。すなわち、底板２１を図１７（ａ）に示す垂直姿勢と同図（ｂ）に示す水平姿勢との間で回動させることにより、取付部材４４の凸部４４ａが溝４３に沿って移動し、これに伴い引張バネ３３の積載面２０側の端部も移動する。
【００７３】
ここで、底板２１が垂直姿勢のときの引張バネ３３の積載面２０側の端部と回動軸１９の中心との距離をＳ１とし、底板２１が水平姿勢のときの引張バネ３３の積載面２０側の端部と回動軸１９の中心との距離をＳ２とすると、Ｓ１＜Ｓ２の関係となっている。
【００７４】
斯かる距離関係となるように溝４３を形成することで、底板２１を垂直姿勢から水平姿勢に切り換えた時に、引張バネ３３の伸び量が低減される。すなわち、図１７（ａ）に示すように、底板２１を垂直姿勢にし、補充された用紙Ｐに対向部材２５が押し当てられた状態で、底板２１を回動させて同図（ｂ）に示す水平姿勢に切り換えると、引張バネ３３の積載面２０側の端部が溝４３によって案内されることで、回動軸１９の中心から遠ざかる。この遠ざかった距離分（距離Ｓ１と距離Ｓ２の差分）だけ、引張バネ３３の伸び量が低減される。
【００７５】
このように、底板２１を水平姿勢に切り換えた際に、引張バネ３３の伸び量が低減されることで、引張バネ３３の付勢力（引張力）が弱められる。これにより、用紙Ｐに対する対向部材２５の押し当て力を低減することができ、この押し当て力の影響による用紙給送不良等の不具合の発生を抑制することができる。
【００７６】
一方、底板２１を垂直姿勢に切り換えたときは、上記とは反対に、引張バネ３３の伸び量が増大するため、引張バネ３３の付勢力（引張力）が強まり、用紙Ｐに対する対向部材２５の押し当て力が増す。これにより、用紙Ｐが積載方向に分離しやすい垂直姿勢に切り換えられた場合に、対向部材２５によって用紙Ｐを確実に抑えることができ、用紙Ｐがばらつくのを効果的に防止することができる。
【００７７】
図１８（ａ）（ｂ）は、本発明の第１０実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第１０実施形態では、上記図１７に示す第９実施形態と比べて、引張バネ３３の積載面２０側の端部を移動させる手段が異なる。図１７に示す第９実施形態では、溝４３によって引張バネ３３の端部を移動させるようにしているが、第１０実施形態では、ソレノイド４５を用いている。具体的に、第１０実施形態では、コイルを内蔵するソレノイド本体４５ａをエンドフェンス２２に固定し、ソレノイド本体４５ａのコイル内で進退可能なプランジャ４５ｂの先端部を引張バネ３３の積載面２０側の端部に取り付けている。
【００７８】
図１８（ａ）に示すように、底板２１を垂直姿勢にした場合は、図示しない制御手段によってソレノイド本体４５ａのコイルに通電することで、プランジャ４５ｂを吸引し、ソレノイド本体４５ａ内へ引き込むように移動させる。これにより、引張バネ３３の積載面２０側の端部がプランジャ４５ｂによって引っ張られ、引張バネ３３の積載面２０側の端部と回動軸１９の中心との距離Ｓ１が縮められる。
【００７９】
一方、図１８（ｂ）に示すように、底板２１を水平姿勢にした場合は、コイルへの通電を停止することで、プランジャ４５ｂを吸引する力を発生させないようにする。これにより、プランジャ４５ｂは、引張バネ３３によってソレノイド本体４５ａから突出する方向へ引っ張られる。その結果、引張バネ３３の積載面２０側の端部と回動軸１９の中心との距離Ｓ２が拡大する。
【００８０】
このように、ソレノイド４５への通電及びその停止を切り換えることによっても、引張バネ３３の積載面２０側の端部を、回動軸１９の中心に対して近づけたり遠ざけたりすることができる。これにより、上記と同様に、底板２１を水平姿勢に切り換えた場合は、ソレノイド４５への通電を停止し、引張バネ３３の伸び量が低減されることで、用紙Ｐに対する対向部材２５の押し当て力を低減することができる。一方、底板２１を垂直姿勢に切り換えた場合は、ソレノイド４５への通電を行うことで、引張バネ３３の伸び量を増大させ、用紙Ｐに対する対向部材２５の押し当て力を強めることができる。
【００８１】
図１９（ａ）（ｂ）は、本発明の第１１実施形態に係るエンドフェンス２２及び対向部材２５の断面図である。
第１１実施形態では、対向部材２５を付勢する対向部材付勢手段として、上記のような引張バネ３３に代えて、圧縮バネ４６を用いている。このように、圧縮バネ４６を用いた構成でも、その端部を移動させることで、上記図１７及び図１８に示す各実施形態と同様に、対向部材２５の押し当て力を増減させることが可能である。
【００８２】
すなわち、底板２１を、図１９（ａ）に示す垂直姿勢にした状態から、同図（ｂ）に示す水平姿勢に切り換えたときに、圧縮バネ４６の積載面２０とは反対側の端部を回動軸１９から遠ざける方向に移動させる（Ｔ１＜Ｔ２）。これにより、圧縮バネ４６の圧縮量が低減されるので、圧縮バネ４６の付勢力（反発力）が弱まり、用紙Ｐに対する対向部材２５の押し当て力を低減することができる。
【００８３】
一方、底板２１を垂直姿勢に切り換えたときは、反対に、圧縮バネ４６の積載面２０とは反対側の端部を回動軸１９へ近づける方向に移動させる。これにより、圧縮バネ４６の圧縮量が増大するため、圧縮バネ４６の付勢力（反発力）が強まり、用紙Ｐに対する対向部材２５の押し当て力が増大する。
【００８４】
なお、ここでは、圧縮バネ４６の端部を移動させる具体的手段は図示省略しているが、上記図１７及び図１８に示す各実施形態と同様に、溝４３やソレノイド４５などを用いることが可能である。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限らない。上述の実施形態では、エンドフェンスの対向部材を積載方向に移動可能にした構成、及びこれに付随する構成について説明したが、サイドフェンスの対向部材に対しても同様の構成を適用可能である。
【００８６】
また、上述の実施形態では、積載面を第１の姿勢である水平姿勢と第２の姿勢である垂直姿勢との間で姿勢が変化するように構成しているが、水平姿勢と垂直姿勢に限らず、積載面が水平面に対して斜めの姿勢で配置される構成にも、本発明を適用可能である。
【００８７】
また、上述の実施形態では、図２０（ａ）に示すように、積載装置６を、装置本体１００の後方の給送方向Ｄと交差する回動軸１９を中心に回動させる構成としているが、同図（ｂ）に示すように、装置本体１００の側方の給送方向Ｄに沿った回動軸１８を中心に積載装置６を回動させる構成でもよい。
【００８８】
また、積載装置６を回動させる構成とすることで、積載装置６を用紙補充姿勢（垂直姿勢）にした際の水平方向の占有スペースを小さくすることができる。例えば、図２１（ａ）に示すように、積載装置６を装置本体１００に対して水平方向に引き出して用紙を補充する構成では、積載装置６を引き出した状態での水平方向の占有スペースが大きくなる。これに対し、同図（ｂ）に示すように、積載装置６を回動可能に構成した場合は、積載装置６を用紙補充姿勢（垂直姿勢）にした際の水平方向の占有スペースが小さくなるため（Ｕ＋Ｖ１＞Ｕ＋Ｖ２）、水平方向スペースの小さい箇所への設置に有利である。
【００８９】
また、図２２に示す例のように、底板２１に孔部４７を形成し、この孔部４７に回転体４８を設けてもよい。回転体４８を積載面２０から上方へ突出させて配置することで、最下位置の用紙と積載面２０との接触面積が少なくなり、用紙給送時の摩擦抵抗を低減することができる。また、用紙の給送に伴って回転体４８が従動回転することで、給送性が向上する。さらに、駆動手段によって回転体４８を積極的に回転駆動させるようにした場合は、給送性をより向上させることが可能である。
【００９０】
また、積載面の姿勢を切り換える姿勢切換手段は、上記のような回動機構に限らない。例えば、スライドしつつ姿勢が変化するような機構を採用してもよい。
【００９１】
また、本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らない。本発明は、複数の感光体２上の画像を、中間転写ベルト（中間転写体）を介して用紙に間接的に転写する間接転写方式のカラー画像形成装置や、複数の感光体２上の画像を、搬送ベルト（搬送体）で搬送される用紙に直接的に転写する直接転写方式のカラー画像形成装置などにも適用可能である。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【００９２】
本発明に係る積載装置は、少なくとも以下の構成を含む。
【００９３】
［第１の構成］
第１の構成は、画像形成部へ給送されるシートを積載する積載面と、前記積載面に積載された前記シートの給送方向とは反対側の端部及び給送方向と交差する両端部の少なくとも１つの端部位置を規制する規制部材と、前記積載面を、積載された前記シートを前記画像形成部へ給送可能な第１の姿勢と、前記規制部材が設けられている端部がこれとは反対側の端部よりも下方に配置される第２の姿勢との間で切換可能な姿勢切換手段と、前記積載面に積載された前記シートのうち前記積載面側とは反対側の前記シートに対向するように前記規制部材に設けられた対向部材とを備える積載装置である。
【００９４】
上記のような対向部材を備えることで、第１の姿勢と第２の姿勢との間で積載面の姿勢が切り換えられても、シートが積載方向に分離してばらけるのを防止することができる。
【００９５】
［第２の構成］
第２の構成は、上記第１の構成の積載装置において、前記対向部材を、前記シートの最大積載量に対応する位置に配置した積載装置である。
【００９６】
斯かる位置に対向部材を配置することで、設定されている最大量のシートを積載することができると共に、当該積載されたシートの積載方向への分離を阻止することができる。
【００９７】
［第３の構成］
第３の構成は、上記第１の構成の積載装置において、前記対向部材を、前記シートの積載方向に移動可能に構成した積載装置である。
【００９８】
対向部材を積載方向に移動可能に構成することで、積載されたシートの量に応じて対向部材を配置し、対向部材でシートを押えることができる。これにより、シートが積載方向に分離してばらけるのをより確実に防止できる。
【００９９】
［第４の構成］
第４の構成は、上記第３の構成の積載装置において、前記対向部材を、前記積載面側へ付勢する対向部材付勢手段を備える積載装置である。
【０１００】
これにより、対向部材付勢手段の付勢力で、対向部材を積載されたシートに対して押し当てることができる。従って、シートが積載方向に分離してばらけ難くなる。また、シートが消費されて減った場合に、これに追随して対向部材が移動することができる。
【０１０１】
［第５の構成］
第５の構成は、上記第４の構成の積載装置において、前記対向部材付勢手段の付勢力に抗して前記対向部材を所定の位置で保持するストッパ機構を備える積載装置である。
【０１０２】
斯かるストッパ機構を備えることで、使用者はシートを補充するにあたって対向部材を手で保持しておく必要がないので、両手でシートを保持して補充することができ、補充作業が行いやすくなる。
【０１０３】
［第６の構成］
第６の構成は、上記第５の構成の積載装置において、前記ストッパ機構は、前記対向部材に設けられた対向部材側係合部と、前記規制部材に設けられると共に前記対向部材側係合部と係合及び係合解除可能な規制部材側係合部とを有する積載装置である。
【０１０４】
上記対向部材側係合部と規制部材側係合部とを係合させることで、対向部材付勢手段の付勢力に抗して対向部材を所定の位置で保持しておくことができる。
【０１０５】
［第７の構成］
第７の構成は、上記第６の構成の積載装置において、前記対向部材側係合部を押して当該対向部材側係合部を前記規制部材側係合部との係合が解除される係合解除方向に移動させる係合解除部材を備える積載装置である。
【０１０６】
斯かる係合解除部材を備えることで、係合解除部材によって対向部材側係合部と規制部材側係合部との係合を解除することができる。
【０１０７】
［第８の構成］
第８の構成は、上記第７の構成の積載装置において、前記係合解除部材を、前記対向部材側係合部の移動方向と交差する方向に移動可能に構成し、前記係合解除部材及び前記対向部材側係合部の少なくとも一方に、前記対向部材側係合部に対する前記係合解除部材の押し力の一部を、前記対向部材側係合部の前記係合解除方向に作用させる傾斜面を設けた積載装置である。
【０１０８】
斯かる傾斜面を設けることで、係合解除部材が対向部材側係合部の移動方向と交差する方向に移動する構成においても、対向部材側係合部に対する係合解除部材の押し力の一部を係合解除方向に作用させ、係合を解除することが可能である。
【０１０９】
［第９の構成］
第９の構成は、上記第６〜第８のいずれかの構成の積載装置において、前記規制部材側係合部を、前記対向部材の移動方向に渡って複数配置し、前記対向部材側係合部を、複数の前記規制部材側係合部のいずれかに対して選択的に係合可能に構成した積載装置である。
【０１１０】
これにより、補充するシートの枚数に応じて、所望の係合凹部に係合凸部を係合させ、対向部材を所定の位置で保持しておくことができる。
【０１１１】
［第１０の構成］
第１０の構成は、上記第７の構成又は第８の構成の積載装置において、前記対向部材は、ベース部と、前記ベース部に対して接近離間する方向に可動する可動部とを有し、前記係合解除部材を前記可動部に一体的に設け、前記可動部を前記ベース部に対して接近させることで、前記係合解除部材が前記対向部材側係合部を押して当該対向部材側係合部を前記係合解除方向に移動させるように構成した積載装置である。
【０１１２】
このように構成することで、可動部をベース部に対して接近させることで、対向部材側係合部と規制部材側係合部との係合を解除できる。
【０１１３】
［第１１の構成］
第１１の構成は、上記第１０の構成の積載装置において、前記可動部は、前記対向部材付勢手段の付勢力により前記シートに接触したときに受ける反力で前記ベース部に対して接近する積載装置である。
【０１１４】
このように構成することで、可動部が対向部材付勢手段の付勢力でシートに接触することで、対向部材側係合部と規制部材側係合部との係合を解除できる。
【０１１５】
［第１２の構成］
第１２の構成は、上記第７の構成の積載装置において、前記積載面上の積載空間への前記シートの補充に連動して、前記係合解除部材が前記対向部材側係合部と前記規制部材側係合部との係合を解除するように構成した積載装置である。
【０１１６】
このように構成することで、係合解除の操作性に優れると共に、シート補充後の係合解除操作のし忘れも防止できる。
【０１１７】
［第１３の構成］
第１３の構成は、上記第１２の構成の積載装置において、前記係合解除部材は、前記積載空間に補充された前記シートの荷重を受けて前記対向部材側係合部と前記規制部材側係合部との係合を解除するように可動する可動受け面を有する積載装置である。
【０１１８】
斯かる可動受け面を有することで、シートの補充に連動して、対向部材側係合部と規制部材側係合部との係合を解除することができる。
【０１１９】
［第１４の構成］
第１４の構成は、上記第６〜第１３のいずれかの構成の積載装置において、前記対向部材側係合部及び前記規制部材側係合部の少なくとも一方を、互いに係合される係合方向に付勢する係合部付勢手段を備える積載装置である。
【０１２０】
斯かる係合部付勢手段の付勢力により、対向部材側係合部と規制部材側係合部とを係合させることができるので、使用者が両者を係合させる操作を行う必要がなく、操作性が向上する。
【０１２１】
［第１５の構成］
第１５の構成は、上記第１４の構成の積載装置において、前記対向部材付勢手段を、前記対向部材を前記積載面側に付勢する引張バネ又は圧縮バネで構成し、前記積載面を前記第２姿勢から前記第１の姿勢に切り換えた際に、前記引張バネの伸び量又は前記圧縮バネの圧縮量が低減されるようにバネの端部位置を移動させるように構成した積載装置である。
【０１２２】
このように、積載面を第２の姿勢から第１の姿勢に切り換えた際に、引張バネの伸び量又は圧縮バネの圧縮量が低減されるようにバネの端部位置を移動させることで、引張バネ又は圧縮バネの付勢力を弱めることができる。これにより、シートに対する対向部材の押し当て力を低減することができ、この押し当て力の影響によるシート給送不良等の不具合の発生を抑制することができる。
【０１２３】
［第１６の構成］
第１６の構成は、上記第５の構成の積載装置において、前記ストッパ機構は、前記対向部材及び前記規制部材の一方に設けられた磁石と、他方に設けられると共に前記磁石と吸着可能な磁石又は磁性体とを有する積載装置である。
【０１２４】
斯かる構成では、対向部材及び規制部材に設けられた磁石同士又は磁石と磁性体とが吸着することで、対向部材付勢手段の付勢力に抗して対向部材を所定の位置で保持しておくことができる。
【０１２５】
［第１７の構成］
第１７の構成は、上記第１〜第１６のいずれかの構成の積載装置において、前記対向部材は、前記積載面上の積載空間に前記シートが補充される際の補充方向に向かって前記積載面に接近するように傾斜するガイド面を有する積載装置である。
【０１２６】
対向部材が斯かるガイド面を有することで、シートを補充する際に、シートが対向部に対し引っ掛かりにくくなる。
【０１２７】
［第１８の構成］
第１８の構成は、上記第１〜第１７のいずれかの構成の積載装置において、前記対向部材を、前記積載面に積載された前記シートの給送方向とは反対側の端部を規制する規制部材に設けた積載装置である。
【０１２８】
このように、対向部材を、シートの給送方向とは反対側の端部を規制する規制部材に設けてもよい。
【０１２９】
［第１９の構成］
第１９の構成は、上記第１〜第１７のいずれかの構成の積載装置において、構成前記対向部材を、前記積載面に積載された前記シートの給送方向と交差する端部を規制する規制部材に設けた積載装置である。
【０１３０】
このように、対向部材を、シートの給送方向と交差する端部を規制する規制部材に設けてもよい。
【０１３１】
［第２０の構成］
第２０の構成は、上記第１〜第１９のいずれかの構成の積載装置において、前記姿勢切換手段を、回動軸を中心に前記積載面を回動させることにより、前記積載面を前記第１の姿勢と前記第２の姿勢との間で切り換える回動機構とした積載装置である。
【０１３２】
このように、積載面の姿勢切換手段として回動機構を採用することで、省スペース化を図れる。
【０１３３】
［第２１の構成］
第２１の構成は、シートに画像を形成する画像形成部と、前記シートを積載する積載装置と、前記積載装置に積載された前記シートを前記画像形成部へ給送する給送手段とを備える画像形成装置において、前記積載装置として、上記第１〜第２０のいずれかの構成の積載装置を備える画像形成装置である。
【０１３４】
このように、画像形成装置が備える積載装置に、上記第１〜第２０のいずれかの構成を適用可能である。
【０１３５】
［第２２の構成］
第２２の構成は、上記第２１の構成の画像形成装置において、前記積載装置を装置本体の上部に配置した画像形成装置である。
【０１３６】
積載装置を装置本体の上部に配置することで、装置本体の高さサイズのコンパクト化を図れる。
【０１３７】
［第２３の構成］
第２３の構成は、上記第２１の構成又は第２２の構成の画像形成装置において、装置本体内に着脱可能な着脱部材を備え、前記積載装置の前記積載面を前記第２の姿勢にすることで、前記装置本体に対して前記着脱部材を着脱するための開口部が形成されるように構成した画像形成装置である。
【０１３８】
この場合、積載面を第２の姿勢にすることで、形成される開口部を通して着脱部材を着脱することができる。
【０１３９】
［第２４の構成］
第２４の構成は、上記第２１〜第２３のいずれかの構成の画像形成装置において、前記積載面に積載された前記シートのうち、前記積載面に接触する前記シートから順に給送するように構成した画像形成装置である。
【０１４０】
このように構成することで、シートの積載量に関わらず、装置本体の高さサイズを同じにすることができる。
【０１４１】
［第２５の構成］
第２５の構成は、上記第２１〜第２４のいずれかの構成の画像形成装置において、前記積載面に、前記シートの給送時に回転する回転体を設けた画像形成装置である。
【０１４２】
斯かる回転体を設けることで、シートの給送性が向上する。
【符号の説明】
【０１４３】
８      給送ローラ対（給送手段）
２０    積載面
２２    エンドフェンス（規制部材）
２３    サイドフェンス（規制部材）
２４    サイドフェンス（規制部材）
２５    対向部材
２５ａ  規制面
２５ｂ  ガイド面
２６    対向部材
２６ａ  規制面
２６ｂ  ガイド面
２７    対向部材
２７ａ  規制面
２７ｂ  ガイド面
３３    引張バネ（対向部材付勢手段）
３４    係合凸部（対向部材側係合部）
３４ａ  被押圧面（傾斜面）
３５    係合凹部（規制部材側係合部）
３７    係合解除部材
３７ａ  押圧面（傾斜面）
３７ｂ  可動受け面
３８    係合凸部（規制部材側係合部）
３９    係合凹部（対向部材側係合部）
Ｄ      給送方向
Ｋ      積載方向
Ｐ      用紙（シート）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４４】
【特許文献１】特許第３７３４０９２号公報
【図１】
2016008099.tif 000003
【図２】
2016008099.tif 000004
【図３】
2016008099.tif 000005
【図４】
2016008099.tif 000006
【図５】
2016008099.tif 000007
【図６】
2016008099.tif 000008
【図７】
2016008099.tif 000009
【図８】
2016008099.tif 000010
【図９】
2016008099.tif 000011
【図１０】
2016008099.tif 000012
【図１１】
2016008099.tif 000013
【図１２】
2016008099.tif 000014
【図１３】
2016008099.tif 000015
【図１４】
2016008099.tif 000016
【図１５】
2016008099.tif 000017
【図１６】
2016008099.tif 000018
【図１７】
2016008099.tif 000019
【図１８】
2016008099.tif 000020
【図１９】
2016008099.tif 000021
【図２０】
2016008099.tif 000022
【図２１】
2016008099.tif 000023
【図２２】
2016008099.tif 000024
【図２３】
2016008099.tif 000025