(57)【要約】【課題】視認用窓部を介した良好な視野を確保することが可能な構造の医療用リーク検査装置を提供する。【解決手段】医療用リーク検査装置１は、筒状部１１と視認用窓部１２とを有する本体部１３と、バルーン部材１４と、注液用配管１５と、排気用配管１６を備えている。注液用配管１５は、視認用窓部１２の前方の空間への注液を行うためのものである。排気用配管１６は、視認用窓部１２の前方の空間からの排気を行うためのものである。バルーン部材１４が膨張することにより形成される膨張部１９が筒状部１１の前端よりも前方に張り出すように、医療用リーク検査装置１は構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部と、前記筒状部を閉塞している視認用窓部と、を有する本体部と、
前記筒状部の外周面に沿って設けられ、前記筒状部との間に流体が導入されることにより、前記筒状部の外方に向けて膨張するバルーン部材と、
前記視認用窓部の前方の空間への注液を行うための注液用配管と、
前記視認用窓部の前方の前記空間からの排気を行うための排気用配管と、
を備え、
前記バルーン部材が膨張することにより形成される膨張部が前記筒状部の前端よりも前方に張り出すように構成されている医療用リーク検査装置。
【請求項２】
前記バルーン部材が膨らむ前の状態においても、前記バルーン部材の一部分が前記筒状部の前端よりも前方に突出している請求項１に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項３】
前記バルーン部材の前側の端部は、後方に折り返された折り返し部となっていて、
前記折り返し部が前記筒状部の前記外周面又は前記筒状部の内周面に固定されている請求項１又は２に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項４】
前記バルーン部材の後側の端部は、前記膨張部の後端から後方に向けて延びて、前記筒状部の前記外周面に固定されている請求項３に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項５】
前記バルーン部材における前記折り返し部と前記折り返し部以外の部分との境界部には、前記膨張部の内部空間側となる面に、突起が形成されている請求項３又は４に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項６】
前記突起は、前記バルーン部材の周方向に沿って形成されている環状リブである請求項５に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項７】
前記排気用配管の先端が閉塞しているとともに、当該排気用配管の先端部の周面には排気吸入口が開口しており、
前記排気用配管は、前記排気吸入口を介して、前記視認用窓部の前方の前記空間の気体を吸入する請求項１から６のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項８】
前記排気用配管と前記注液用配管とを束ねて保持している管状体を有し、
前記管状体の管壁には、当該管壁を貫通する排気孔が形成され、
前記管状体は、当該管状体の軸心方向が前記筒状部の軸心方向に沿うとともに、当該管状体が前記筒状部に対して偏心した状態で、前記筒状部に固定されており、
前記管状体及び前記筒状部をそれらの前記軸心方向に対して直交する平面で切断した断面において、前記筒状部に対する前記管状体の最近接点と前記管状体の中心とを通る直線と前記管状体の外形線との交点のうち、前記最近接点でない方を対向点と称すると、
前記排気孔は、前記管状体の外周面において、前記対向点よりも前記最近接点の近くに開口している請求項１から７のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項９】
前記視認用窓部は、前記筒状部の後端部を閉塞している請求項１から８のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１０】
前記排気用配管と前記注液用配管とを束ねて保持している管状体を有し、
前記管状体は、前記視認用窓部を貫通して、前記視認用窓部よりも前方に突出しており、
前記管状体の管壁において前記視認用窓部よりも前方の位置には、当該管壁を貫通する排気孔が形成され、
前記視認用窓部から前記排気孔までの距離は、前記排気孔の開口径以下である請求項９に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１１】
前記注液用配管は、心筋保護液を注入するためのものである請求項１から１０のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１２】
前記バルーン部材の外表面に凸部又は凹部の少なくとも一方が形成されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１３】
前記バルーン部材の外表面に前記凸部が形成されており、
前記凸部は突条を含む請求項１２に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１４】
前記突条は前記バルーン部材の周方向に沿って環状に形成されている請求項１３に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１５】
前記突条は、前記筒状部の軸方向に対して直交する方向から視てジグザグ状に形成されている請求項１４に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１６】
前記突条は、前記筒状部の軸方向に対して直交する方向から視て直線状に形成されている請求項１４に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１７】
前記突条は、格子状に形成されている請求項１３に記載の医療用リーク検査装置。
【請求項１８】
前記バルーン部材の外表面に前記凸部が形成されており、
前記凸部は、ドット状の突起を含む請求項１２から１７のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用リーク検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２には、動脈弁の機能が正常かどうかを検査するための動脈弁検査装置が記載されている。これらの文献に記載された動脈弁検査装置は、筒状部と、筒状部の前端部又は後端部を閉塞している視認用窓部と、筒状部の外周面に沿って設けられたバルーン部材と、を備えている。
【０００３】
検査の際には、先ず、動脈弁検査装置を動脈弁の下流側に配置した状態でバルーン部材を膨張させることによって、動脈弁検査装置を動脈に対して固定する。次に、動脈弁検査装置と動脈弁との間の空間からの排気を行いながら、当該空間に液体を注入し、当該空間に液体を満たす。その後、当該空間の液圧または液量をモニターしたり、視認用窓部を介して動脈弁を目視観察したりすることにより、動脈弁の機能を検査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１３０１５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４０３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、動脈弁検査装置と動脈弁との間の空間に液体を注入する際に、当該空間内の気体を十分に排気できず、バルーン部材と動脈の内壁面との間隙などに気泡が残留していると、その後の検査時に生じる僅かな振動などによって気泡が流動し、この気泡が目視観察の視野を妨げてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、動脈弁などの検査に用いられる医療用リーク検査装置であって、視認用窓部を介した良好な視野を確保することが可能な構造の医療用リーク検査装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、筒状部と、前記筒状部を閉塞している視認用窓部と、を有する本体部と、前記筒状部の外周面に沿って設けられ、前記筒状部との間に流体が導入されることにより、前記筒状部の外方に向けて膨張するバルーン部材と、前記視認用窓部の前方の空間への注液を行うための注液用配管と、前記視認用窓部の前方の前記空間からの排気を行うための排気用配管と、を備え、前記バルーン部材が膨張することにより形成される膨張部が前記筒状部の前端よりも前方に張り出すように構成されている医療用リーク検査装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の医療用リーク検査装置によれば、視認用窓部を介した良好な視野を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置の全体図である。
【図２】第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部を示す図であり、このうち図２（ａ）は側断面図、図２（ｂ）は側面図である。
【図３】図２（ａ）のＡ部を拡大して示す切断端面図である。
【図４】図４（ａ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図であり、図４（ｂ）は図２（ｂ）の矢印Ｃ方向から見た正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部を示す側断面図であり、バルーン部材が膨張していない状態を示す。
【図６】第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置の使用例を説明するための断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
【図８】第３の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
【図９】第４の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
【図１０】第５の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
【図１１】第６の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部を示す正面図である。
【図１２】第７の実施形態に係る医療用リーク検査装置を説明するための図であり、このうち図１２（ａ）は先端部の側断面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＤ部の拡大図である。
【図１３】第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置を説明するための図であり、このうち図１３（ａ）は先端部の側面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１４】第９の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部の側面図である。
【図１５】第１０の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部の側面図である。
【図１６】第１１の実施形態に係る医療用リーク検査装置の先端部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は適宜に省略する。
【００１１】
本明細書では、医療用リーク検査装置の操作者側に近い側が基端（後端）、当該操作者から遠い側が先端（前端）であるものとして説明を行う。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の全体図である。
図２は第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部を示す図であり、このうち図２（ａ）は側断面図、図２（ｂ）は側面図である。
図３は図２（ａ）のＡ部を拡大して示す切断端面図である。
図４（ａ）は図２（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図であり、図４（ｂ）は図２（ｂ）の矢印Ｃ方向から見た正面図である。なお、図４各図においては、バルーン部材１４、バルーン用配管２２、バルーン用コネクタ２４、注液用コネクタ２５及び排気用コネクタ２６の図示を省略している。
図５は第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部を示す側断面図であり、バルーン部材１４が膨張していない状態を示す。
図６は第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の使用例を説明するための断面図である。
【００１３】
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、筒状部１１と筒状部１１を閉塞している視認用窓部１２とを有する本体部１３と、バルーン部材１４と、注液用配管１５と、排気用配管１６と、を備えている。バルーン部材１４は、筒状部１１の外周面１７に沿って設けられ、筒状部１１との間に流体が導入されることにより、筒状部１１の外方に向けて膨張するようになっている。注液用配管１５は、視認用窓部１２の前方の空間１８（図６）への注液を行うためのものである。排気用配管１６は、視認用窓部１２の前方の空間１８からの排気を行うためのものである。
バルーン部材１４が膨張することにより形成される膨張部１９が筒状部１１の前端よりも前方に張り出すように、医療用リーク検査装置１は構成されている。すなわち、図２及び図３に示すように、膨張部１９の前部が筒状部１１の前端よりも前方に突出した状態にバルーン部材１４が膨張するようになっている。
これにより、バルーン部材１４の前部（膨張部１９の前部）と、動脈等の体腔の内壁面との間の間隙の体積を抑制することができる。また、バルーン部材１４の前部（膨張部１９の前部）と筒状部１１の外周面１７との間隙の体積も抑制することができる。よって、それらの間隙に滞留する気泡に起因して観察視野が不良となってしまうことを抑制することができる。
以下、詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、医療用リーク検査装置１は、例えば、バルーン部材１４が設けられた本体部１３の他、バルーン用配管２２と、管状体２３と、を備えている。
【００１５】
バルーン用配管２２は、その先端部が本体部１３に固定され、当該バルーン用配管２２の基端側が本体部１３の後方に延びている。バルーン用配管２２の基端には、バルーン用コネクタ２４が設けられている。
【００１６】
管状体２３は、その内部に排気用配管１６と注液用配管１５とを収容し、これら排気用配管１６と注液用配管１５とを束ねて保持している。管状体２３の先端部は本体部１３に固定され、当該管状体２３の基端側は本体部１３の後方に延びている。
例えば、注液用配管１５及び排気用配管１６の各々の基端側部分は、管状体２３の基端側の開口から導出されている。注液用配管１５の基端には注液用コネクタ２５が設けられ、排気用配管１６の基端には排気用コネクタ２６が設けられている。
本実施形態の場合、管状体２３の先端は開口している。
管状体２３は、例えば、排気用配管１６及び注液用配管１５よりも高剛性のものである。このため、排気用配管１６及び注液用配管１５の長手方向において、管状体２３に収容されている部分は、管状体２３によって補強されている。
【００１７】
図２及び図４に示すように、筒状部１１は、例えば円筒状のものである。本実施形態の場合、視認用窓部１２は、筒状部１１の後端部を閉塞している。例えば、視認用窓部１２は、板状のものであり、その板面が筒状部１１の軸心に対して直交している。
筒状部１１と視認用窓部１２を含む本体部１３は、例えば、その全体が一体形成されている。本体部１３は、例えば、ポリカーボネートなどの硬質且つ透明な樹脂材料により構成されている。
筒状部１１の軸方向における長さ（図２における左右方向の長さ）は、筒状部１１の直径よりも短いことが好ましい。このようにすることによって、視認用窓部１２を観察対象部位（例えば大動脈弁など）に対してより接近させて医療用リーク検査装置１を用いることができるため、観察対象部位の視認性を向上させることができる。
【００１８】
バルーン部材１４は、シリコンゴム等の伸縮性に優れた材料により形成された筒形状のものである。バルーン部材１４は、筒状部１１の外周面１７の周囲に外挿され、且つ、その先端部（前端部）と基端部（後端部）とがそれぞれ筒状部１１に固定されている。バルーン部材１４の先端部及び基端部を筒状部１１に固定する方法は、特に限定されないが、例えば、接着固定とすることができる。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態の場合、バルーン部材１４の前側の端部（以下、前端部という場合がある）は、後方に折り返された折り返し部２７となっていて、折り返し部２７が筒状部１１の外周面１７に固定されている。
一方、バルーン部材１４の後側の端部（以下、後端部２８）は、膨張部１９の後端から後方に向けて延びて、筒状部１１の外周面１７に固定されている。換言すれば、バルーン部材１４の前端部は折り返されているのに対し、バルーン部材１４の後端部２８は折り返されることなく、後方に延出している。
【００２０】
また、折り返し部２７において、筒状部１１の外周面１７に対して固定（接着）されている部位の前端位置は、外周面１７の前端位置と揃っていることが好ましい。このようにすることにより、膨張部１９が筒状部１１の前端よりも前方に張り出す構造を容易に実現できる。そして、バルーン部材１４の前部（膨張部１９の前部）と筒状部１１の外周面１７との間隙を抑制でき、例えば、実質的に間隙が存在しないようにすることが可能となる。
【００２１】
バルーン部材１４が膨らむ前の状態においても、バルーン部材１４の一部分が筒状部１１の前端よりも前方に突出していることが好ましい。
本実施形態の場合、図５に示すように、バルーン部材１４における折り返し部２７以外の部分において、折り返し部２７に隣接する部分が、バルーン部材１４が膨らむ前の状態において筒状部１１の前端よりも前方に突出した突出部１４ａとなっている。
このような構造により、医療用リーク検査装置１を血管等の体腔内に挿入する際に、筒状部１１と比べて柔らかいバルーン部材１４の突出部１４ａが、筒状部１１の先端よりも先に組織に接触するようにできるため、被験体（被験者等）にとって優しくなる（低侵襲となる）。つまり、バルーン部材１４の突出部１４ａによって、被験体の組織を筒状部１１の先端から保護することができる。
【００２２】
図２及び図３に示すように、膨張部１９は、例えば、筒状部１１の外方に向けてだけでなく、前方に向けても弧状に膨らんだ形状となることが挙げられる。
なお、図３に示すように、膨張部１９において膨らみが最大の部分（最大膨張部２０）は、例えば、当該膨張部１９の前後方向における中心位置２１と一致するようになっている。膨張部１９の前後方向における長さをＬとすると、膨張部１９の前端からの距離と後端からの距離とがいずれもＬ／２となる位置が、中心位置２１である。図３の例では、前後方向における最大膨張部２０の位置は、中心位置２１と一致している。ただし、最大膨張部２０は、中心位置２１に対して前後方向に若干ずれていても良い。
【００２３】
バルーン用配管２２は、バルーン部材１４と筒状部１１との間の間隙への流体の供給と、当該間隙からの流体の排出と、を行うための配管である。バルーン用配管２２の先端部は、後端部２８と筒状部１１の外周面１７との間を介して、バルーン部材１４の内部空間（バルーン部材１４と筒状部１１の外周面１７との間の間隙）に差し込まれている。
バルーン部材１４と筒状部１１との間の間隙に供給される流体は、液体であっても良いし、気体であっても良い。
バルーン用コネクタ２４が図示しない給排液装置又は給排気装置と接続された状態で、バルーン用コネクタ２４及びバルーン用配管２２を介して、バルーン部材１４と筒状部１１との間の間隙に流体が供給されることにより、バルーン部材１４が膨張し、膨張部１９が形成されるようになっている（図２、図３）。
一方、膨張部１９内の流体を、バルーン用配管２２、バルーン用コネクタ２４及び排液装置又は排気装置を介して排出することにより、膨張部１９がしぼむようになっている（図５）。なお、排液装置又は排気装置としては、シリンジを用いることができる。
なお、医療用リーク検査装置１は、バルーン用配管として、バルーン部材１４と筒状部１１との間の間隙への流体の供給用の第１バルーン用配管と、バルーン部材１４と筒状部１１との間の間隙からの流体の排出用の第２バルーン用配管と、を別個に備えていても良い。
【００２４】
管状体２３の先端部は、視認用窓部１２を前後に貫通するように当該視認用窓部１２に形成された貫通孔２９を介して、視認用窓部１２の前方に突出している。管状体２３の先端は、筒状部１１の内部空間に位置しており、筒状部１１の先端より前方には突出していない。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、注液用配管１５及び排気用配管１６の先端部は、まとめて管状体２３内に収容されている。
例えば、注液用配管１５の先端３０は管状体２３の先端３２に達しており、例えば、注液用配管１５の先端３０と管状体２３の先端３２とが面一となっている。
一方、排気用配管１６の先端３１は、管状体２３の先端３２に達していても良いし、図示するように管状体２３の先端３２に達していなくても良い（図示のように、先端３１は先端３２よりも後方に位置していても良い）。
【００２６】
排気用配管１６は、その先端３１が閉塞しているとともに、当該排気用配管１６の先端部の周面３３には排気吸入口３４が開口している。排気用配管１６は、排気吸入口３４を介して、視認用窓部１２の前方の空間１８の気体を吸入する。すなわち、排気用コネクタ２６が図示しない排気装置に接続された状態では、排気吸入口３４、排気用配管１６及び排気用コネクタ２６を介した排気が可能である。
【００２７】
注液用配管１５の先端３０には、視認用窓部１２の前方の空間１８への注液を行うための注液口３９が形成されている。注液用コネクタ２５が図示しない注液装置に接続された状態では、注液用コネクタ２５、注液用配管１５及びその注液口３９を介した注液が可能である。
【００２８】
なお、視認用窓部１２の前方の空間１８（図６）は、筒状部１１の内部空間と、筒状部１１又は膨張部１９よりも前方の空間と、を含む。
【００２９】
上記のように、医療用リーク検査装置１は、排気用配管１６と注液用配管１５とを束ねて保持している管状体２３を有している。
管状体２３の管壁には、当該管壁を貫通する排気孔３８が形成されている。
図４に示すように、管状体２３は、当該管状体２３の軸心方向が筒状部１１の軸心方向に沿うとともに、当該管状体２３が筒状部１１に対して偏心した状態（例えば、管状体２３が筒状部１１に内接する状態）で、筒状部１１に固定されている。
ここで、管状体２３及び筒状部１１をそれらの軸心方向に対して直交する平面で切断した断面において、筒状部１１に対する管状体２３の最近接点（例えば内接点３５）と管状体２３の中心３６とを通る直線と管状体２３の外形線との交点のうち、最近接点（例えば内接点３５）でない方を対向点３７と称することとする。
排気孔３８は、管状体２３の外周面において、対向点３７よりも最近接点（例えば内接点３５）の近くに開口している。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、排気孔３８は排気吸入口３４と対応する位置に配置されていることが好ましい。この場合、排気孔３８は、注液用配管１５の先端３０の注液口３９よりも後方に位置する。換言すれば、注液口３９は排気孔３８よりも遠位側に位置する。これにより、注液口３９からの液体の注入と排気孔３８を介した排気とを好適に並行して行うことができる。しかも、後述するように注液口３９よりも排気孔３８が上方に位置する姿勢で医療用リーク検査装置１を用いることにより、空間１８内における気体の残留を極力抑制することができる。
例えば、管状体２３には一対の排気孔３８が形成されており、排気用配管１６には一対の排気吸入口３４が形成されている。
また、図２に示すように、排気孔３８及び排気吸入口３４は、視認用窓部１２の近傍に配置されていることが好ましい。
ここで、管状体２３は、視認用窓部１２を貫通して、視認用窓部１２よりも前方に突出している。そして、排気孔３８は、管状体２３の管壁において視認用窓部１２よりも前方の位置に形成されている。そして、視認用窓部１２から排気孔３８までの距離は、例えば、排気孔３８の開口径以下となっている。このような構成とすることにより、排気孔３８を視認用窓部１２の近傍に配置することができる。よって、図６に示すような医療用リーク検査装置１の使用時において、空間１８からの排気を好適に行うことができる。
【００３１】
バルーン部材１４の表面は、粗面化されていても良い。
例えば、バルーン部材１４の外表面を粗面化することにより、血管等の体腔の内周壁面に対するバルーン部材１４の摩擦力を増大させることができ（滑りを抑制でき）、医療用リーク検査装置１を体腔に対して安定的に固定することが可能となる。
一方、バルーン部材１４の内面を粗面化することにより、筒状部１１の外周面１７に対するバルーン部材１４のタッキング（貼り付き）を抑制できる。図５に示すように、バルーン部材１４が膨らむ前の状態では、バルーン部材１４の内面は筒状部１１の外周面１７に密着した状態となっているが、このような状態から、バルーン部材１４が外周面１７から容易に剥離できるようになる。よって、バルーン部材１４をスムーズに膨張させることが容易となる。
【００３２】
次に、本実施形態に係る医療用リーク検査装置１の使用例を説明する。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、例えば、大動脈弁形成術後、且つ、大動脈５４の縫合前の段階で、大動脈弁５２（図６）の弁機能が正常となったかどうかの検査に用いることができる。
【００３３】
先ず、図６に示すように、医療用リーク検査装置１の先端部の筒状部１１を、大動脈５４において大動脈弁５２よりも下流側の部位（以下、下流部５１）の内部、且つ、大動脈弁５２の近傍の位置に配置する。
ここで、バルーン部材１４が膨らむ前の状態においても、バルーン部材１４の一部分が筒状部１１の前端よりも前方に突出しているので、医療用リーク検査装置１の先端部を大動脈５４の下流部５１に挿入する際に、筒状部１１と比べて柔らかいバルーン部材１４の突出部１４ａが、筒状部１１の先端よりも先に組織に接触する。よって、被験体（被験者等）の負担を低減することができる。
【００３４】
次に、バルーン部材１４を膨張させることによって、本体部１３を大動脈弁５２の下流側に固定する。これにより、医療用リーク検査装置１の本体部１３及びバルーン部材１４と、大動脈弁５２と、の間の空間１８は、閉空間となる。ただし、この空間は、左右一対の冠動脈５３には繋がっている。
次に、図６に示すように、管状体２３の基端側を持ち上げることにより、管状体２３の延在方向を略鉛直方向とし、本体部１３の下方に大動脈弁５２を配置する。
なお、以下の施術中においても、管状体２３を一定位置に保持することによって、医療用リーク検査装置１の本体部１３及びバルーン部材１４の固定を補助する。
【００３５】
次に、注液用配管１５を介して空間１８に心筋保護液を注入する。すなわち、注液用配管１５は、例えば、心筋保護液を注入するためのものである。ここで、空間１８に心筋保護液を注入するのと並行して、空間１８からの排気を行う。
ここで、視認用窓部１２から排気孔３８までの距離が排気孔３８の開口径以下とするなど、排気孔３８を視認用窓部１２の近傍に配置することにより、空間１８からの排気を好適に行うことができ、空間１８内（特に筒状部１１内）における気体の残留をより好適に抑制することができる。
【００３６】
空間１８の心筋保護液が所定の圧力に達するとともに当該空間１８からの排気が完了したら、空間１８内の心筋保護液の圧力のモニター（以下、単に圧力モニターと称する）や、視認用窓部１２を介した大動脈弁５２の目視観察などを行うことによって、弁機能を判断する。圧力モニターは、液圧検知用のトランスデューサー等の圧力検知部を用いて行うことができる。圧力検知部は、例えば、排気用配管１６及び排気用コネクタ２６と排気装置とを接続する配管に設けることができる。例えば、空間１８からの排気が完了した後で当該配管と排気装置との間を遮断することにより、圧力検知部による圧力モニターが可能となる。圧力モニターにより空間１８内の圧力低下を確認することによって、弁機能に異常があることが分かる。また、目視観察では、大動脈弁５２の閉まり具合などを観察する。
【００３７】
ここで、本実施形態においては、膨張部１９が筒状部１１の前端よりも前方に張り出すように医療用リーク検査装置１が構成されている。これにより、膨張部１９の前面と大動脈５４の下流部５１の内周壁面との間隙５５をより小さくすることができ、当該間隙５５における気泡の残留を抑制することができる。また、膨張部１９の前面と筒状部１１の外周面１７との間隙も抑制でき、例えば、当該間隙が実質的に存在しないようにもできる。よって、それらの間隙に滞留する気泡が検査時の僅かな振動などにより流動して目視観察の視野を妨げてしまうといった現象が発生しにくくなるので、視認用窓部１２を介した良好な視野を確保することができる。
【００３８】
膨張部１９が筒状部１１の前端よりも前方に張り出す構成は、バルーン部材１４の前端部が後方に折り返された折り返し部２７となっていて、折り返し部２７が筒状部１１の外周面１７に固定されている構造を採用することにより、好適に実現することができる。
【００３９】
また、排気吸入口３４は排気用配管１６の先端（図６の状態で下端）には位置しておらず、排気用配管１６の下端よりも上方に位置している。さらに、排気孔３８は排気吸入口３４と対応する位置に配置されている。よって、未だ空間１８内（特に筒状部１１内）に気体が残留している状態で、排気吸入口３４を介して、あるいは、排気孔３８及び排気吸入口３４を介して、心筋保護液が吸引されてしまうことを抑制できる。よって、空間１８内（特に筒状部１１内）における気体の残留をより好適に抑制することができる。
【００４０】
ここで、管状体２３の外周面と筒状部１１の内周面との間隙は、内接点３５の近傍において狭くなっている。したがって、内接点３５の近傍においては、気体（気泡）が滞留しやすく排出されにくい（図４（ａ）参照）。このような事情に対し、本実施形態では、排気孔３８は、管状体２３の外周面において、対向点３７よりも内接点３５の近くに開口しているので、内接点３５の近傍の気体を容易に排出することができる。よって、内接点３５の近傍の気体（気泡）が検査時の僅かな振動などにより流動して目視観察の視野を妨げてしまうといった現象が発生しにくくなるので、視認用窓部１２を介した良好な視野を確保することができる。
【００４１】
〔第２の実施形態〕
図７は第２の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、バルーン部材１４に突起４０が形成されている点で、上記の第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００４２】
本実施形態の場合、図７に示すように、バルーン部材１４における折り返し部２７と折り返し部２７以外の部分との境界部には、膨張部１９の内部空間側となる面に、突起４０が形成されている。
本実施形態の場合、突起４０は折り返し部２７の基端部に形成されている。
【００４３】
突起４０は、例えば、バルーン部材１４の周方向に沿って形成されている環状リブである。ここで、環状リブすなわち突起４０は  無端の円環形状に形成されていても良いし、Ｃ環状の形状に形成されていても良いし、円周に沿って間欠的に配置された複数の弧状の突起の集合体であっても良い。
【００４４】
図７に示すように、膨張部１９が形成された状態では、突起４０に沿ってバルーン部材１４が折り返された状態となるようになっている。
【００４５】
筒状部１１の軸心に沿って切断した突起４０の断面形状は、例えば、円形、楕円形、長円形などのオーバルな形状とすることができる。突起４０の断面形状は、矩形状、多角形状などの、オーバルな形状以外の形状であっても良い。
【００４６】
本実施形態の場合、医療用リーク検査装置１の製造時において、バルーン部材１４を本体部１３に固定する際には、バルーン部材１４において突起４０が形成されている部位を目安として、バルーン部材１４を本体部１３に対して容易に位置合わせすることができる。よって、医療用リーク検査装置１の製造容易性ならびに製造安定性を向上させることができる。
【００４７】
〔第３の実施形態〕
図８は第３の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、バルーン部材１４における突起４０の配置が、上記の第２の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第２の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
すなわち、第２の実施形態では、突起４０が折り返し部２７の基端部に形成されているのに対し、本実施形態では、突起４０がバルーン部材１４における折り返し部以外の部分の先端部に形成されている。
この場合も、図８に示すように、膨張部１９が形成された状態では、突起４０に沿ってバルーン部材１４が折り返された状態となる。
第３の実施形態によっても、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
〔第４の実施形態〕
図９は第４の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００４９】
本実施形態の場合、バルーン部材１４の前側部が、後方に折り返された折り返し部２７となっている点は、第１の実施形態と同様である。ただし、折り返し部２７は、筒状部１１の外周面１７ではなく、内周面４３に固定されている。
バルーン部材１４において、筒状部１１の先端面４４に沿って配置されている部分は、当該先端面４４に固定されていても良いし、単に先端面４４に接触しているだけでも良い。
図９の例では、バルーン部材１４において、筒状部１１の先端面４４に沿って配置されている部分、先端面４４に固定されている。
【００５０】
先端面４４は、例えば、筒状部１１の軸心方向に対して直交している。なお、先端面４４において、筒状部１１の内周側の部分、および、筒状部１１の外周側の部分は、面取りされていても良い。
【００５１】
本実施形態の場合、バルーン部材１４において、先端面４４に沿って配置されている部分が、バルーン部材１４が膨らむ前の状態において筒状部１１の前端よりも前方に突出している部分である。
【００５２】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他、筒状部１１の先端がバルーン部材１４により覆われているため、被験体の組織に対する筒状部１１の先端の接触を抑制できる。よって、被験体に対してより低侵襲とすることができる。
【００５３】
〔第５の実施形態〕
図１０は第５の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部の一部分を側面視したときの切断端面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第４の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第４の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００５４】
第４の実施形態に係る医療用リーク検査装置１のバルーン部材１４は折り返し部２７を有しているのに対し、本実施形態に係る医療用リーク検査装置１のバルーン部材１４は折り返し部２７を有していない。
本実施形態に係るバルーン部材１４の先端部４１は、筒状部１１の先端面４４に沿って配置され、且つ、当該先端面４４に固定されている。
【００５５】
本実施形態によっても、第４の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５６】
〔第６の実施形態〕
図１１は第６の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部を示す正面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第５の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第５の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００５７】
本実施形態の場合、管状体２３の先端が閉塞している。すなわち、管状体２３の先端には壁状の閉塞部４２が形成されている。閉塞部４２において注液用配管１５の先端の注液口３９と対応する位置には、貫通孔４５が形成されている。
したがって、注液用配管１５を介して心筋保護液等の液体を供給する際には、この液体は、注液口３９及び貫通孔４５を介して管状体２３の先端より導出される。
【００５８】
また、排気用配管１６を介して排気を行った後に、管状体２３の内部の間隙に気体（気泡等）が残留していたとしても、この気体が管状体２３の先端から外部に漏洩してしまうことが抑制される。このため、検査時の僅かな振動などにより気体が管状体２３の外部に漏洩し、目視観察の視野を妨げてしまうといった現象が発生しにくくなる。よって、視認用窓部１２を介した良好な視野を確保することができる。
【００５９】
〔第７の実施形態〕
図１２は第７の実施形態に係る医療用リーク検査装置１を説明するための図であり、このうち図１２（ａ）は先端部の側断面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＤ部の拡大図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第５の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第５の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００６０】
本実施形態の場合、視認用窓部１２は、筒状部１１の前端部を閉塞している。
管状体２３の先端３２が視認用窓部１２の前面（筒状部１１の前端でもある）に達しており、より具体的には、例えば、先端３２と視認用窓部１２の前面とが面一になっている。
【００６１】
図１２（ｂ）に示すように、排気用配管１６の先端３１は、例えば、管状体２３の先端３２よりも基端側に後退している。ただし、排気用配管１６の先端３１は先端３２と面一に配置されていても良い。
【００６２】
そして、排気用配管１６の先端３１には、例えば、網目状の排気吸入口３４が開口している。すなわち、排気用配管１６の先端３１は、排気用配管１６の軸心に対して直交する板状の閉塞部４６によって閉塞されているが、閉塞部４６には、当該閉塞部４６を貫通する複数の孔３４ａが形成され、これら孔３４ａによって排気吸入口３４が構成されている。
【００６３】
このように、排気用配管１６の先端３１が先端３２よりも基端側に位置し、且つ、排気吸入口３４が複数の微小な孔３４ａにより構成されていることによって、孔３４ａの開口面積の合計（以下、総開口面積）が、孔３４ａの外方の空間４７の開口面積よりも小さくなる。これにより、空間４７から孔３４ａへと流体が移動する際に圧損が生じるようになる。よって、排気用配管１６を介した排気時において、気体に比べて重量物である液体が孔３４ａへと流入してしまうことを抑制することができる。なお、排気用配管１６の先端３１に開口する孔の数が１つであっても、その開口面積（上記総開口面積に相当）が空間４７の開口面積よりも小さければ、同様の効果が得られる。
【００６４】
〔第８の実施形態〕
図１３は第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置１を説明するための図であり、このうち図１３（ａ）は先端部の側面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第１乃至第７の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第１乃至第７の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００６５】
本実施形態の場合、バルーン部材１４の外表面に凸部（突条、ドット状の突起など）又は凹部（凹溝、ドット状の凹部など）の少なくとも一方が形成されている。バルーン部材１４の外表面に凸部又は凹部が形成されていることにより、この凸部又は凹部が滑り止めとして機能するので、大動脈または人工血管に対するバルーン部材１４のグリップ性が向上し、バルーン部材１４を大動脈または人工血管に対して良好に固定することができる。
この凸部又は凹部の少なくとも一部分は、筒状部１１（図２、図５等参照）の先端面よりも前方に配置されていることが好ましく、これにより、筒状部１１よりも先端側の位置においても、バルーン部材１４を大動脈または人工血管に対して良好に固定することができる。
【００６６】
より詳細には、本実施形態の場合、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、バルーン部材１４の外表面に凸部５６が形成されている。
この凸部５６は、少なくとも、バルーン部材１４が膨張した状態で、バルーン部材１４の外表面における凸部５６以外の部分に比して突起した状態となるようになっている。一例として、凸部５６は、バルーン部材１４が膨張していない状態においても、バルーン部材１４の外表面における凸部５６以外の部分から突起した状態となっている。
なお、バルーン部材１４は、凸部５６も含めてシリコンゴム等により構成されている。
本実施形態の場合、凸部５６は突条（リブ）である。すなわち、凸部５６は突条を含む。凸部５６は、例えば、バルーン部材１４の周方向（筒状部１１の軸線に対して直交する周方向）に沿って環状に形成されている。
【００６７】
バルーン部材１４の周方向に沿って環状に形成された凸部５６は、必ずしも、バルーン部材１４の外表面を連続的に周回していなくても良く、周方向において間欠的に複数の凸部５６（突条）が配置されていても良い。
本実施形態の場合、凸部５６は、例えば、バルーン部材１４の外表面を周回している。更に詳細には、凸部５６は、筒状部１１の軸方向に対して直交する方向から視てジグザグ状に形成されている。
より具体的には、ジグザグ状の環状のリブである凸部５６が、互いに離間して複数列設けられている。一例として、各凸部５６の折れ曲がり箇所は、筒状部１１の軸方向において並んでおり、各凸部５６は互いに並列に延在している。換言すれば、ジグザグ状のリブである凸部５６どうしの間隔は、バルーン部材１４の周方向に亘って均一になっている。
ただし、本発明は、環状のリブである凸部５６の数が複数列である例に限らず、環状のリブである凸部５６が１列であってもよい。
【００６８】
このような凸部５６がバルーン部材１４に形成されていることにより、バルーン部材１４を大動脈（血管）または人工血管内で膨張させた際に、凸部５６が滑り止めとして機能する。よって、大動脈または人工血管からのバルーン部材１４の脱落や、大動脈または人工血管に対するバルーン部材１４の位置ずれを抑制でき、バルーン部材１４をより確実に大動脈または人工血管に対して固定することができる。
【００６９】
また、凸部５６が筒状部１１の軸線に対して直交する周方向に延在しているとともにジグザグ状に形成されているため、凸部５６に対して筒状部１１の軸方向における応力がかかりにくいため、バルーン部材１４の膨張時においても凸部５６の高さ（突出長）を十分に維持できるため、周方向及び軸方向において、バルーン部材１４が大動脈または人工血管に対して位置ずれしてしまうことを抑制できる。
また、複数列の凸部５６が互いに離間して設けられている（密集していたり、または隣り合って接していたりするのではない）ため、バルーン部材１４を膨張させるために要する圧力を小さくすることができ、すなわち、大動脈又は人工血管に対するバルーン部材１４の内圧を小さくすることができる。よって、大動脈又は人工血管に対して過度の力をかけることを抑制でき、より安全にバルーン部材１４を大動脈又は人工血管に対して固定することができる。また、複数列の凸部５６が互いに離間して設けられていることにより、周方向全周において、バルーン部材１４の外表面においてジグザグ状の凸部５６の形成領域と非形成領域との双方が大動脈又は人工血管の内壁に対して確実に接触するようにできるため、より良好に滑り止め効果を奏することができる。複数列の凸部５６どうしの間隔は、例えば、０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることができる。
【００７０】
図１３（ｂ）に示すように、凸部５６の断面形状は、例えば、突出方向先端に向けて幅狭になる台形状となっている。
凸部５６の高さＨは、バルーン部材１４の収縮時の状態で、例えば０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることができる。また、凸部５６（リブ）の頂部の幅Ｗ１および底部の幅Ｗ２は、バルーン部材１４の収縮時の状態で、例えば０．１５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることができる。
【００７１】
ジグザグ状の凸部５６の列数は、例えば、２列から８列とすることができる。また、ジグザグ状の凸部５６どうしの間隔は、バルーン部材１４の収縮時の状態でほぼ同一（等間隔）であることが好ましい。
【００７２】
バルーン部材１４の製造方法は、例えば、圧縮成形において、金型のコアピンの周方向全周に亘り、かつ軸線方向において互いに離間して配置されているジグザグ形状の溝を複数列彫り、圧縮成形後、バルーン部材１４の表裏を反転させることによって作製することができる。こうすることにより、ジグザグ形状の凸部５６を外表面に有するバルーン部材１４を成形することができる。
【００７３】
バルーン部材１４の肉厚は、バルーン部材１４が収縮時の状態で、例えば０．２ｍｍ以上０．６ｍｍ以下、好ましくは０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることができる。こうすることにより、バルーンを膨張させるための十分な耐圧を得ることができる。また、バルーンの有効長、すなわちバルーン部材１４が膨張した際の、筒状部１１の軸方向におけるバルーン部材１４の長さは、例えば、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、好ましくは６ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることができる。こうすることにより、バルーン部材１４を血管内に留置固定するために、バルーン部材１４を十分な大きさに膨張させることができる。バルーン部材１４の収縮時の状態の外径は、例えば、２ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることができる。
【００７４】
〔第９の実施形態〕
図１４は第９の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部の側面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００７５】
本実施形態の場合、環状の突条（リブ）である凸部５６は、ジグザグ状ではなく、筒状部１１の軸方向に対して直交する方向から視て直線状に形成されている。より詳細には、凸部５６は、筒状部１１の軸方向に対して直交する方向に延在している。なお、凸部５６どうしの間隔及び凸部５６の断面形状は第８の実施形態と同様である。すなわち、図１４のＢ−Ｂ線に沿った断面図は、図１３（ｂ）のようになる。
【００７６】
本実施形態によっても、バルーン部材１４を大動脈（血管）または人工血管内で膨張させた際に、凸部５６が滑り止めとして機能する。また、凸部５６が直線状であるため、筒状部１１の軸方向において極めて良好な滑り止め効果を得ることができる。よって、筒状部１１の軸方向においてバルーン部材１４が大動脈または人工血管に対して位置ずれしてしまうことを好適に抑制することが可能である。
【００７７】
〔第１０の実施形態〕
図１５は第１０の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部の側面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００７８】
本実施形態の場合、突条（リブ）である凸部５６が格子状に形成されている。なお、凸部５６どうしの間隔及び凸部５６の断面形状は第８の実施形態と同様である。すなわち、図１５のＢ−Ｂ線に沿った断面図は、図１３（ｂ）のようになる。
【００７９】
本実施形態によっても、バルーン部材１４を大動脈（血管）または人工血管内で膨張させた際に、凸部５６が滑り止めとして機能する。また、凸部５６が格子状であるため、様々な方向における滑り止め効果が得られるため、バルーン部材１４を大動脈または人工血管に対してより安定的に固定することができる。
【００８０】
〔第１１の実施形態〕
図１６は第１１の実施形態に係る医療用リーク検査装置１の先端部の側面図である。
本実施形態に係る医療用リーク検査装置１は、以下に説明する点で、上記の第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と相違し、その他の点では、上記の第８の実施形態に係る医療用リーク検査装置１と同様に構成されている。
【００８１】
本実施形態の場合、凸部５６は突条（リブ）ではなく、ドット状の突起である。すなわち、バルーン部材１４の外表面に凸部５６が形成されており、凸部５６は、ドット状の突起を含む。より詳細には、ドット状の突起である複数の凸部５６がバルーン部材１４の外表面に形成されている。
更に詳細には、各々複数の凸部５６を含む凸部の列が、バルーン部材１４の外表面に複数列に形成されている。各列における凸部５６の並び方向は、バルーン部材１４の周方向である。例えば、複数の凸部５６は、千鳥状に配置されている。そして、バルーン部材１４の外表面に、複数の凸部５６が均等に分散した配置で形成されている。凸部５６の形状は特に限定されないが、楕円形又は円形などであることが挙げられる。
【００８２】
本実施形態によっても、バルーン部材１４を大動脈（血管）または人工血管内で膨張させた際に、凸部５６が滑り止めとして機能する。また、凸部５６が千鳥状に配置されていることにより、様々な方向における滑り止め効果が均一に得られるため、バルーン部材１４を大動脈または人工血管に対してより安定的に固定することができる。
なお、ここでは、ドット状の突起である凸部５６が複数形成されている例を説明したが、ドット状の突起である単数の（１個の）凸部５６がバルーン部材１４の外表面に形成されていても良い。
【００８３】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。各実施形態において説明された事項は適宜、他の実施形態に適用することが可能である。
【００８４】
また、上記の各実施形態では、バルーン部材１４と筒状部１１との間への流体の導入は、バルーン部材１４と筒状部１１との間に差し込まれたバルーン用配管２２を介して行う例を説明したが、本発明は、この例に限定されない。
例えば、図２等のように筒状部１１の後端部を視認用窓部１２が閉塞している場合には、バルーン用配管２２が視認用窓部１２を後方から前方に向けて貫通して筒状部１１内に導入され、さらに該バルーン用配管２２が筒状部１１の周壁を貫通した構造となっていることにより、バルーン用配管２２を介した流体の導入が可能となっていても良い。
また、図１２のように筒状部１１の前端部を視認用窓部１２が閉塞している場合には、バルーン用配管２２が筒状部１１の後方から筒状部１１内に導入され、さらに該バルーン用配管２２が筒状部１１の周壁を貫通した構造となっていることにより、バルーン用配管２２を介した流体の導入が可能となっていても良い。
【００８５】
医療用リーク検査装置１をリーク検査に用いる対象は、被験者などの生体の大動脈（血管）の弁に限らない。さらには、腸閉塞や血栓（梗塞）の判定などに医療用リーク検査装置１を用いても良い。
【００８６】
上記においては、注液用配管１５及び排気用配管１６が管状体２３に収容されることにより補強されている例を説明した。ただし、注液用配管１５及び排気用配管１６が棒状部材（シャフト）に沿って配置されるとともに当該棒状部材に対して固定されていることにより、注液用配管１５及び排気用配管１６が補強されていても良い。この場合、棒状部材は、その長手方向に沿って延在する補強用のワイヤが内部に挿通されたものであることが好ましい。
【００８７】
本発明の医療用リーク検査装置１の構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００８８】
上記実施形態は、以下の技術思想を包含するものである。
（１）筒状部と、前記筒状部を閉塞している視認用窓部と、を有する本体部と、
前記筒状部の外周面に沿って設けられ、前記筒状部との間に流体が導入されることにより、前記筒状部の外方に向けて膨張するバルーン部材と、
前記視認用窓部の前方の空間への注液を行うための注液用配管と、
前記視認用窓部の前方の前記空間からの排気を行うための排気用配管と、
を備え、
前記バルーン部材が膨張することにより形成される膨張部が前記筒状部の前端よりも前方に張り出すように構成されている医療用リーク検査装置。
（２）前記バルーン部材が膨らむ前の状態においても、前記バルーン部材の一部分が前記筒状部の前端よりも前方に突出している上記（１）に記載の医療用リーク検査装置。
（３）前記バルーン部材の前側の端部は、後方に折り返された折り返し部となっていて、
前記折り返し部が前記筒状部の前記外周面又は前記筒状部の内周面に固定されている上記（１）又は（２）に記載の医療用リーク検査装置。
（４）前記バルーン部材の後側の端部は、前記膨張部の後端から後方に向けて延びて、前記筒状部の前記外周面に固定されている上記（３）に記載の医療用リーク検査装置。
（５）前記バルーン部材における前記折り返し部と前記折り返し部以外の部分との境界部には、前記膨張部の内部空間側となる面に、突起が形成されている上記（３）又は（４）に記載の医療用リーク検査装置。
（６）前記突起は、前記バルーン部材の周方向に沿って形成されている環状リブである上記（５）に記載の医療用リーク検査装置。
（７）前記排気用配管の先端が閉塞しているとともに、当該排気用配管の先端部の周面には排気吸入口が開口しており、
前記排気用配管は、前記排気吸入口を介して、前記視認用窓部の前方の前記空間の気体を吸入する上記（１）から（６）のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
（８）前記排気用配管と前記注液用配管とを束ねて保持している管状体を有し、
前記管状体の管壁には、当該管壁を貫通する排気孔が形成され、
前記管状体は、当該管状体の軸心方向が前記筒状部の軸心方向に沿うとともに、当該管状体が前記筒状部に対して偏心した状態で、前記筒状部に固定されており、
前記管状体及び前記筒状部をそれらの前記軸心方向に対して直交する平面で切断した断面において、前記筒状部に対する前記管状体の最近接点と前記管状体の中心とを通る直線と前記管状体の外形線との交点のうち、前記最近接点でない方を対向点と称すると、
前記排気孔は、前記管状体の外周面において、前記対向点よりも前記最近接点の近くに開口している上記（１）から（７）のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
（９）前記視認用窓部は、前記筒状部の後端部を閉塞している上記（１）から（８）のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
（１０）前記排気用配管と前記注液用配管とを束ねて保持している管状体を有し、
前記管状体は、前記視認用窓部を貫通して、前記視認用窓部よりも前方に突出しており、
前記管状体の管壁において前記視認用窓部よりも前方の位置には、当該管壁を貫通する排気孔が形成され、
前記視認用窓部から前記排気孔までの距離は、前記排気孔の開口径以下である上記（９）に記載の医療用リーク検査装置。
（１１）前記注液用配管は、心筋保護液を注入するためのものである上記（１）から（１０）のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
（１２）前記バルーン部材の外表面に凸部又は凹部の少なくとも一方が形成されている上記（１）から（１１）のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
（１３）前記バルーン部材の外表面に前記凸部が形成されており、前記凸部は突条を含む上記（１２）に記載の医療用リーク検査装置。
（１４）前記突条は前記バルーン部材の周方向に沿って環状に形成されている上記（１３）に記載の医療用リーク検査装置。
（１５）前記突条は、前記筒状部の軸方向に対して直交する方向から視てジグザグ状に形成されている上記（１４）に記載の医療用リーク検査装置。
（１６）前記突条は、前記筒状部の軸方向に対して直交する方向から視て直線状に形成されている上記（１４）に記載の医療用リーク検査装置。
（１７）前記突条は、格子状に形成されている上記（１３）に記載の医療用リーク検査装置。
（１８）前記バルーン部材の外表面に前記凸部が形成されており、前記凸部は、ドット状の突起を含む上記（１２）から（１７）のいずれか一項に記載の医療用リーク検査装置。
【符号の説明】
【００８９】
１  医療用リーク検査装置
１１  筒状部
１２  視認用窓部
１３  本体部
１４  バルーン部材
１４ａ  突出部
１５  注液用配管
１６  排気用配管
１７  外周面
１８  空間
１９  膨張部
２０  最大膨張部
２１  中心位置
２２  バルーン用配管
２３  管状体
２４  バルーン用コネクタ
２５  注液用コネクタ
２６  排気用コネクタ
２７  折り返し部
２８  後端部
２９  貫通孔
３０  先端
３１  先端
３２  先端
３３  周面
３４  排気吸入口
３４ａ  孔
３５  内接点（最近接点）
３６  中心
３７  対向点
３８  排気孔
３９  注液口
４０  突起
４１  先端部
４２  閉塞部
４３  内周面
４４  先端面
４５  貫通孔
４６  閉塞部
４７  空間
５１  下流部
５２  大動脈弁
５３  冠動脈
５４  大動脈
５５  間隙
５６  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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