(57)【要約】【課題】  被係合部と係合状態にある係合部材を非係合位置まで変位させる際に必要とする力を小さくすることが可能なクラッチ機構を提供する。【解決手段】  係合部材１６が係合位置にあるとき、つまり出力側歯車１２が停止しているときには、軸穴１２Ａの内周面と駆動シャフト１１の外周面と摺接面に発生する摩擦力は、係合部材１６が非係合位置にあるとき、つまり出力側歯車１２が回転しているときに比べて小さくする。係合部材１６が係合位置から非係合位置に変位すると、調整ボス部１５を介してバネ１３の弾性力がラッチ部材１４に伝達され、ラッチ部材１４が出力側歯車１２に対して相対変位する。この状態で相対変位量が大きくなると、押圧力が大きくなるので、摺接面に発生する摩擦力は、係合部材１６が係合位置にあるときに比べて大きくなる。このため、出力側歯車１２は、摩擦力を介して駆動シャフト１１から駆動力を得て回転し始める。【選択図】図２
2016190703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を断続するクラッチ機構において、
駆動力が入力され、回転する駆動シャフトと、
軸穴を有し、当該軸穴に前記駆動シャフトが挿入される出力側歯車であって、前記軸穴の直径寸法が前記駆動シャフトの直径寸法より大きい出力側歯車と、
前記軸穴の内周面と前記駆動シャフトの外周面との接触面圧を増大させる押圧力を発揮するバネであって、一端側は前記駆動シャフト側に弾性力を作用させ、かつ、他端側は前記出力側歯車側に弾性力を作用させるバネと、
前記出力側歯車と一体的に回転可能なラッチ部材であって、予め決められた所定範囲内においては前記出力側歯車に対して相対的に回転変位可能なラッチ部材と、
前記ラッチ部材に設けられ、前記バネの一端側を変位させることにより前記押圧力を変化させる圧力調整部であって、前記ラッチ部材が前記出力側歯車に対して相対変位したときに当該相対変位に応じて前記一端側を変位させる圧力調整部と、
前記ラッチ部材に設けられた被係合部に係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な係合部材であって、前記係合位置にあるときに、前記バネの一端側を前記駆動シャフトから離間させる方向に移動させた状態で前記ラッチ部材の相対変位を停止させる係合部材と
を備えることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項２】
前記出力側歯車と噛み合う負荷側歯車を備え、
前記出力側歯車は、一部に歯が設けられていない欠歯部を有するセクタ歯車であり、
前記係合位置にあるときには、前記欠歯部が前記負荷側歯車と対向する位置にあることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項３】
前記バネの一端側には、前記駆動シャフトに滑り接触する摺接部が設けられ、
前記バネの他端側には、前記出力側歯車に係止された係止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクラッチ機構。
【請求項４】
前記バネは、屈曲部を有する捻りコイルバネ状であって、
前記摺接部は、前記屈曲部と前記バネの一端と結ぶ梁状部分に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ機構。
【請求項５】
前記ラッチ部材及び前記出力側歯車のうちいずれか一方に設けられた突起部、並びに他方に設けられ、前記突起部が嵌合した凹部を備え、
前記凹部の内寸法が前記突起部の外寸法より大きいことにより、前記ラッチ部材が前記出力側歯車に対して前記所定範囲内で相対変位可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクラッチ機構。
【請求項６】
前記出力側歯車の側面には、前記バネを収納する凹状の収納部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のクラッチ機構。
【請求項７】
前記バネに装着される樹脂部材を備え、
前記バネは、前記駆動シャフトへ前記樹脂部材を介して前記弾性力を作用させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のクラッチ機構。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートに搬送力を付与するローラと、
前記ローラに伝達される駆動力を断続する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のクラッチ機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力を断続するクラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のクラッチ機構は、出力側歯車に設けられた軸穴の内周面と駆動シャフトの外周面とを滑り接触（以下、「摺接」ともいう。）させ、その接触面で発生する摩擦力にて駆動シャフトから出力側歯車に駆動力を伝達する。そして、上記クラッチ機構では、出力側歯車に設けられた被係合部に係合部材を係合させて出力側歯車の回転を強制的に停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のクラッチ機構では、出力側歯車が停止しているときに軸穴の内周面と駆動シャフトの外周面とは摺接し続ける。つまり、停止状態では、係合部材は、上記接触面で発生する摩擦力による回転力を相殺する力を出力側歯車に作用させる必要がある。
【０００５】
このため、停止状態では、被係合部と係合部材との接触部で発生する接触面圧が大きくなるため、被係合部と係合状態にある係合部材を非係合位置まで変位させる際に、大きな力を必要とする。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、被係合部と係合状態にある係合部材を非係合位置まで変位させる際に必要とする力を特許文献１に比べて小さくすることが可能なクラッチ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、駆動力が入力され、回転する駆動シャフト（１１）と、駆動シャフト（１１）が挿入された軸穴（１２Ａ）を有する出力側歯車（１２）であって、軸穴（１２Ａ）の直径寸法が駆動シャフト（１１）の直径寸法より大きい出力側歯車（１２）と、軸穴（１２Ａ）の内周面と駆動シャフト（１１）の外周面との接触面圧を増大させる押圧力（Ｆ２）を発揮するバネ（１３）であって、一端側は駆動シャフト（１１）側に弾性力を作用させ、かつ、他端側は出力側歯車（１２）側に弾性力を作用させるバネ（１３）と、出力側歯車（１２）と一体的に回転可能なラッチ部材（１４）であって、予め決められた所定範囲内においては出力側歯車（１２）に対して相対的に回転変位可能なラッチ部材（１４）と、ラッチ部材（１４）に設けられ、バネ（１３）の一端側（１３Ａ）を変位させることにより押圧力（Ｆ２）を変化させる圧力調整部（１５）であって、ラッチ部材（１４）が出力側歯車（１２）に対して相対変位したときに当該相対変位に応じて一端側（１３Ａ）を変位させる圧力調整部（１５）と、ラッチ部材（１４）に設けられた被係合部（１４Ｂ）に係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で変位可能な係合部材（１６）であって、係合位置にあるときに、一端側（１３Ａ）を駆動シャフト（１１）から離間させた状態でラッチ部材（１４）の相対変位を停止させる係合部材（１６）とを備える。
【０００８】
これにより、本発明では、係合部材（１６）が係合位置にあるとき、つまり出力側歯車
（１２）が停止しているときには、軸穴の内周面と駆動シャフトの外周面と摺接面に発生する摩擦力は、係合部材（１６）が非係合位置にあるとき、つまり出力側歯車（１２）が回転しているときに比べて小さくなる。
【０００９】
すなわち、本発明では、係合部材（１６）が係合位置から非係合位置に変位すると、圧力調整部（１５）を介してバネ（１３）の弾性力がラッチ部材（１４）に伝達され、ラッチ部材（１４）が出力側歯車（１２）に対して相対変位する。
【００１０】
この状態で相対変位量が大きくなると、押圧力が大きくなるので、摺接面に発生する摩擦力は、係合部材（１６）が係合位置にあるときに比べて大きくなる。このため、出力側歯車（１２）は、摩擦力を介して駆動シャフト（１１）から駆動力を得て回転し始める。
【００１１】
出力側歯車（１２）が回転し始めると、出力側歯車（１２）に対するラッチ部材（１４）の相対変位量が大きくなり、上記の所定範囲に到達するため、ラッチ部材（１４）と出力側歯車（１２）とが一体的に回転する。
【００１２】
そして、係合部材（１６）が非係合位置から係合位置に変位すると、バネ（１３）の一端側（１３Ａ）が駆動シャフト（１１）から離間する向きに変位するので、押圧力が小さくなる。このため、上記摩擦力が小さくなっていくので、最終的に出力側歯車（１２）が停止する。
【００１３】
上記のように、本発明では、出力側歯車（１２）が停止しているときには摩擦力が小さくなり、出力側歯車（１２）が回転しているときには摩擦力が大きくなる。したがって、被係合部（１４Ｂ）と係合状態にある係合部材（１６）を非係合位置まで変位させる際に必要とする力を特許文献１に比べて小さくでき得る。
【００１４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るクラッチ機構１０の概念図である。
【図３】Ａは出力側歯車１２を示す図である。Ｂはラッチ部材１４を示す図である。
【図４】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係るクラッチ機構１０の作動説明図である。
【図５】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係るクラッチ機構１０の作動説明図である。
【図６】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係るクラッチ機構１０の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るクラッチ機構１０の概念図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るクラッチ機構１０の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態は、画像形成装置に本発明に係る電磁クラッチ機構を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１８】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の構成
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成部５が収納されている。画像形成部５はシートに画像を形成する。当該画像形成部５は、現像カートリッジ５Ａ、感光ドラム５Ｂ、露光器５Ｃ及び定着器５Ｄ等を有する電子写真方式である。
【００２０】
画像形成部５よりシート搬送方向上流側にはフィーダ機構７が設けられている。フィーダ機構７は、給紙トレイ９に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。
【００２１】
具体的には、フィーダ機構７は、給紙ローラ７Ａ、分離ローラ７Ｂ及び分離パッド７Ｃ等を有している。給紙ローラ７Ａは、給紙トレイ９に載置されているシートに接触して回転することにより、当該シートを画像形成部５側に送り出す。
【００２２】
分離ローラ７Ｂは、給紙ローラ７Ａよりシート搬送方向下流側に設けられている。当該分離ローラ７Ｂは、シートを分離パッド７Ｃに押し付けながら回転して当該シートに搬送力を付与する。
【００２３】
分離パッド７Ｃは、給紙ローラ７Ａにより送り出された１枚又は２枚以上のシートを挟んで分離ローラ７Ｂと反対側に配設されている。当該分離パッド７Ｃは、シートに接触して当該シートに搬送抵抗を付与する。
【００２４】
給紙ローラ７Ａ及び分離ローラ７Ｂには、クラッチ機構１０を介して電動モータＭの駆動力が伝達される。クラッチ機構１０は、当該クラッチ機構１０は、電動モータＭで発生した駆動力を断続可能に伝達する。なお、本実施形態では、給紙ローラ７Ａ等に供給する駆動力を断続することにより、給紙トレイ９に載置されているシートを一枚ずつ画像形成部５に給紙する。
【００２５】
給紙トレイ９は装置本体に着脱自在に装着されている。このため、利用者は、給紙トレイ９にシートを補充する場合、及び給紙トレイ９内に載置されているシートを変更する場合等に、給紙トレイ９を装置本体に対して着脱できる。
【００２６】
２．クラッチ機構
２．１  クラッチ機構の構成
本実施形態に係るクラッチ機構１０は、分離ローラ７Ｂ等に伝達される駆動力を断続する。当該クラッチ機構１０は、図２に示すように、駆動シャフト１１、出力側歯車１２、バネ１３、ラッチ部材１４、圧力調整部１５及び係合部材１６等を有する。
【００２７】
＜駆動シャフト＞
駆動シャフト１１は、電動モータＭで発生した駆動力が入力されて回転する。当該駆動シャフト１１の外周面は、スプラインやセレーション等の機械的係合部が形成されていない円周面状である。なお、本実施形態に係る駆動シャフト１１は金属製である。
【００２８】
＜出力側歯車＞
出力側歯車１２は、駆動シャフト１１から供給される駆動力を負荷側歯車１７に伝達す
る歯車である。負荷側歯車１７は、分離ローラ７Ｂ側に駆動力を出力する。出力側歯車１２は、図３Ａに示すように、一部に歯が設けられていない欠歯部１２Ｂを有するセクタ歯車である。
【００２９】
出力側歯車１２には、駆動シャフト１１が挿入される軸穴１２Ａが設けられている。軸穴１２Ａの直径寸法は、駆動シャフト１１の直径寸法より大きい寸法である。つまり、駆動シャフト１１は、「しまりばめ」等の圧入状態で軸穴１２Ａに挿入されていない。
【００３０】
＜バネ＞
バネ１３は、図４Ｂに示すように、軸穴１２Ａの内周面と駆動シャフト１１の外周面との接触面圧Ｆ１を増大させる押圧力Ｆ２を発揮する。バネ１３の一端側１３Ａは、直接的又は間接的に駆動シャフト１１側に弾性力を作用させる。バネ１３の他端側１３Ｂは、出力側歯車１２側に弾性力を作用させる。なお、本実施形態に係るバネ１３は金属製である。
【００３１】
すなわち、バネ１３の一端側１３Ａには、駆動シャフト１１に滑り接触する摺接部１３Ｆが設けられている。このため、本実施形態では、バネ１３の一端側１３Ａは、直接的に駆動シャフト１１側に弾性力を作用させる。
【００３２】
バネ１３の他端側１３Ｂには、出力側歯車１２に係止された係止部１３Ｃが設けられている。このため、本実施形態では、バネ１３の他端側１３Ｂは、係止部１３Ｃを介して出力側歯車１２側に弾性力を作用させる。
【００３３】
押圧力Ｆ２が大きくなって接触面圧Ｆ１が大きくなると、軸穴１２Ａの内周面と駆動シャフト１１の外周面との接触面で発生する摩擦力により、駆動シャフト１１の駆動力が当該摩擦力を介して出力側歯車１２に伝達される。以下、出力側歯車１２が回転し始める際の接触面圧Ｆ１を限界面圧Ｆｃという。
【００３４】
本実施形態に係るバネ１３は、コイル状の屈曲部１３Ｄを有する捻りコイルバネ状である。そして、摺接部１３Ｆは、屈曲部１３Ｄとバネ１３の一端１３Ａと結ぶ梁状部分１３Ｅに設けられている。
【００３５】
バネ１３は、図６Ａに示すように、出力側歯車１２に設けられた収納部１２Ｄ内に収納されている。収納部１２Ｄは、出力側歯車１２の側面のうちラッチ部材１４側の面１２Ｃに設けられた凹部である。
【００３６】
収納部１２Ｄの底壁１２Ｇには、屈曲部１３Ｄに挿入される円柱状の突起部１２Ｅが設けられている。バネ１３の他端側１３Ｂ、つまり係止部１３Ｃは、収納部１２Ｄの側壁部１２Ｈに接触した状態で出力側歯車１２に係止される。なお、図２等では、上記「収納部１２Ｄの側壁部１２Ｈ」を「▽」の記号で示している。
【００３７】
＜ラッチ部材＞
ラッチ部材１４は、出力側歯車１２と一体的に回転し（図４Ｂ及び図５Ａ参照）、かつ、予め決められた所定範囲内においては、出力側歯車１２に対して相対的に回転変位する（図４Ａ及び図５Ｂ参照）。
【００３８】
すなわち、図６Ｂに示すように、ラッチ部材１４に突起部１４Ａが設けられている。当該突起部１４Ａは、出力側歯車１２側に突出した円柱状又は円筒状のボス部である。出力側歯車１２には、突起部１４Ａが嵌り込む凹部１２Ｆが設けられている。
【００３９】
そして、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、凹部１２Ｆの内寸法のうち回転方向に平行な部位の寸法Ｗは、突起部１４Ａのうち回転方向に平行な部位の外寸法Ｄより大きい寸法である。このため、ラッチ部材１４は、上記の寸法差の範囲内で出力側歯車１２に対して、出力側歯車１２の回転方向に相対変位できる。
【００４０】
なお、凹部１２Ｆの内寸法のうち径方向に平行な部位の寸法Ｗ１は突起部１４Ａの直径寸法Ｄより大きく、かつ、寸法Ｗ１と直径寸法Ｄとの差は、軸穴１２Ａの内径寸法と駆動シャフト１１の外形寸法との差より大きい寸法となっている。
【００４１】
＜圧力調整部＞
圧力調整部１５は、第１機能及び第２機能を発揮可能である。第１機能は、バネ１３の一端側１３Ａを変位させることにより、バネ１３の押圧力Ｆ２を変化させる機能である。第２機能は、ラッチ部材１４が出力側歯車１２に対して相対的に回転変位したときに当該相対変位に応じて一端側１３Ａを変位させる機能である。
【００４２】
圧力調整部１５はラッチ部材１４に設けられている。すなわち、本実施形態に係る圧力調整部１５は、図６Ｂに示すように、ラッチ部材１４の側面からバネ１３側に突出した円柱状の突起部である。当該圧力調整部１５（以下、調整ボス部１５ともいう。）は、バネ１３の一端側１３Ａに摺接可能に接触している。
【００４３】
＜係合部材＞
係合部材１６は、被係合部１４Ｂに対して変位可能な部材である。すなわち、被係合部１４Ｂは、図２に示すように、ラッチ部材１４に設けられている。係合部材１６は、被係合部１４Ｂに係合する係合位置（図２参照）と当該係合が解除された非係合位置（図４Ａ参照）との間で変位可能な部材である。
【００４４】
係合位置にあるとき、係合部材１６は、バネ１３の一端側１３Ａを駆動シャフト１１から離間させる方向に移動させた状態でラッチ部材１４の相対変位を停止させる。なお、「離間させる方向に移動させた状態」とは、接触面圧Ｆ１が限界面圧Ｆｃ未満となる状態をいう。
【００４５】
欠歯部１２Ｂ及び被係合部１４Ｂ等の位置は、図２に示すように、係合部材１６が係合位置にあるとき、欠歯部１２Ｂが負荷側歯車１７と対向するように設けられている。このため、係合位置では、出力側歯車１２と負荷側歯車１７とは、事実上、噛み合っていない状態となる。
【００４６】
なお、係合部材１６は、装置本体等に揺動可能に組み付けられたアーム状の部材である。当該係合部材１６は、ソレノイド１６Ａ等のアクチュエータにより揺動変位させられる。
【００４７】
２．２  クラッチ機構の作動
バネ１３は、調整ボス部１５を介してラッチ部材１４を出力側歯車１２に対して相対変位させる力（以下、この力を相対力という。）を常に作用させている。係合部材１６が係合位置にあるときには（図２参照）、係合部材１６は、相対力に相殺する力をラッチ部材１４に作用させる。
【００４８】
このため、係合部材１６が係合位置にあるときには、接触面圧Ｆ１が限界面圧Ｆｃ未満となる状態が保持されるので、駆動シャフト１１から出力側歯車１２への駆動力の伝達が遮断された状態となる。
【００４９】
上記の状態から係合部材１６が非係合位置に変位すると（図４Ａ）、バネ１３の一端側１３Ａが駆動シャフト１１側に変位する。このため、ラッチ部材１４は、相対力によって突起部１４Ａが凹部１２Ｆの内壁１２Ｇに接触するまで相対変位する。内壁１２Ｇは、凹部１２Ｆの内壁のうち駆動シャフト１１の回転方向前進側にある内壁をいう。
【００５０】
これと同時に、駆動シャフト１１が軸穴１２Ａに押し付けられるため、軸穴１２Ａの内周面と駆動シャフト１１の外周面との接触面圧Ｆ１が増大する。接触面圧Ｆ１が限界面圧Ｆｃとなると、出力側歯車１２が回転し始めるので（図４Ｂ参照）、出力側歯車１２と負荷側歯車１７が噛み合い始める。
【００５１】
突起部１４Ａが凹部１２Ｆに嵌り込んでいるため、出力側歯車１２が駆動シャフト１１から駆動力を得て回転し始めると、図５Ａに示すように、出力側歯車１２とラッチ部材１４とが一体となって回転する。
【００５２】
係合部材１６は、出力側歯車１２が所定角度回転したとき（例えば、４５度回転したとき）に、係合可能な状態となっている。具体的には、係合部材１６は、ソレノイド１６Ａに設けられたバネ１６Ｂによりラッチ部材１４側に押圧されている。
【００５３】
このため、ラッチ部材１４及び出力側歯車１２が約１回転すると、図５Ｂに示すように、係合部材１６と被係合部１４Ｂに係合する。係合部材１６と被係合部１４Ｂに係合した瞬間は、バネ１３の一端側１３Ａが駆動シャフト１１側に変位したままである。つまり、駆動シャフト１１が軸穴１２Ａに押し付けられた状態が保持される。
【００５４】
このため、係合部材１６と被係合部１４Ｂに係合した瞬間から所定時間は、ラッチ部材１４の回転のみが停止し、出力側歯車１２は僅かに回転する。つまり、出力側歯車１２に対してラッチ部材１４が相対変位する。
【００５５】
上記相対変位が発生すると、図２に示すように、バネ１３の一端側１３Ａが駆動シャフト１１から離間する方向、つまり他端側１３Ｂに近づく方向に変位するので、押圧力Ｆ２が小さくなり、触面圧Ｆ１が限界面圧Ｆｃ未満となる。このため、上記摩擦力が小さくなっていくので、最終的に出力側歯車１２が停止する。
【００５６】
３．本実施形態に係るクラッチ機構の特徴
本実施形態では、係合部材１６が係合位置にあるとき、つまり出力側歯車１２が停止しているときには、軸穴１２Ａの内周面と駆動シャフト１１の外周面と摺接面に発生する摩擦力は、係合部材１６が非係合位置にあるとき、つまり出力側歯車１２が回転しているときに比べて小さくなる。
【００５７】
すなわち、本実施形態では、係合部材１６が係合位置から非係合位置に変位すると、調整ボス部１５を介してバネ１３の弾性力がラッチ部材１４に伝達され、ラッチ部材１４が出力側歯車１２に対して相対変位する。
【００５８】
この状態で相対変位量が大きくなると、押圧力が大きくなるので、摺接面に発生する摩擦力は、係合部材１６が係合位置にあるときに比べて大きくなる。このため、出力側歯車１２は、摩擦力を介して駆動シャフト１１から駆動力を得て回転し始める。
【００５９】
出力側歯車１２が回転し始めると、出力側歯車１２に対するラッチ部材１４の相対変位量が大きくなり、上記の所定範囲に到達するため、ラッチ部材１４と出力側歯車１２とが一体的に回転する。
【００６０】
そして、係合部材１６が非係合位置から係合位置に変位すると、バネ１３の一端側１３Ａが駆動シャフト１１から離間するので、押圧力が小さくなる。このため、上記摩擦力が小さくなっていくので、最終的に出力側歯車１２が停止する。
【００６１】
上記のように、本実施形態では、出力側歯車１２が停止しているときには摩擦力が小さくなり、出力側歯車１２が回転しているときには摩擦力が大きくなる。したがって、被係合部１４Ｂと係合状態にある係合部材１６を非係合位置まで変位させる際に必要とする力を特許文献１に比べて小さくでき得る。
【００６２】
本実施形態に係る出力側歯車１２は、一部に歯が設けられていない欠歯部１２Ｂを有するセクタ歯車であり、係合位置にあるときには、欠歯部１２Ｂが負荷側歯車１７と対向する位置にある。
【００６３】
これにより、本実施形態では、係合部材１６が係合位置にあるときに、出力側歯車１２から負荷側歯車１７への駆動力の伝達を確実に遮断することができ得る。
本実施形態では、バネ１３の一端側には、駆動シャフト１１に滑り接触する摺接部１３Ｆが設けられ、バネ１３の他端側には、出力側歯車１２に係止された係止部１３Ｃが設けられており、調整ボス部１５は、少なくとも摺接部１３Ｆを有している。
【００６４】
これにより、本実施形態では、バネ１３の撓み変形量の増加に応じて押圧力Ｆ１及び摩擦力が低下していく。したがって、被係合部１４Ｂと係合部材１６とが係合するときの衝突力を緩和できるので、係合時に発生する打音を低減することができ得る。
【００６５】
本実施形態では、出力側歯車１２の側面には、バネ１３を収納する凹状の収納部１２Ｄが設けられている。これにより、クラッチ機構が大型化することを抑制でき得る。
（第２実施形態）
本実施形態は、図７に示すように、調整ボス部１５と突起部１４Ａと共用化して１つの突起１５Ａとしたものである。これにより、クラッチ機構１０の構成を簡素なものとすることが可能となる。
【００６６】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、金属製のバネ１３（摺接部１３Ｆ）を金属製の駆動シャフト１１に直接的に摺接させた。これに対して、本実施形態は、図８に示すように、摺接部１３Ｆにバネカバー１３Ｇにて覆うことにより、摺接部１３Ｆと駆動シャフト１１とを間接的に接触させるものである。
【００６７】
バネカバー１３Ｇは、ポリカーボネートやＡＢＳ等の樹脂にて構成された筒状の樹脂部材である。これにより、金属製のバネ１３（摺接部１３Ｆ）を金属製の駆動シャフト１１に直接的に摺接する場合に比べて、バネ１３及び駆動シャフト１１の摩耗を抑制することができる。
【００６８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、ラッチ部材１４に突起部１４Ａが設けられ、出力側歯車１２に凹部１２Ｆが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、出力側歯車１２に突起部１４Ａが設けられ、ラッチ部材１４に凹部１２Ｆが設けられていてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、画像形成装置１のローラに駆動力を断続可能に伝達するクラッチ機構１０に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子オルゴール等のクラッチ機構にも適用できる。
【００７０】
上述の実施形態では、出力側歯車１２に欠歯部１２Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではない。
上述の実施形態では、バネ１３として捻りコイルばねを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、板バネであってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１… 画像形成装置  ５… 画像形成部  ７… フィーダ機構
７Ａ… 給紙ローラ  ７Ｂ… 分離ローラ  ７Ｃ… 分離パッド  ９… 給紙トレイ
１０… クラッチ機構  １１… 駆動シャフト  １２… 出力側歯車
１２Ａ… 軸穴  １２Ｂ… 欠歯部  １２Ｄ… 収納部  １２Ｅ… 突起部
１２Ｆ… 凹部  １３… バネ  １３Ｆ… 摺接部  １３Ｃ… 係止部
１３Ｄ… 屈曲部  １３Ｅ… 梁状部分  １３Ａ… 一端側
１４… ラッチ部材  １４Ａ… 突起部  １４Ｂ… 被係合部
１５… 圧力調整部（調整ボス部）  １６… 係合部材  １６Ａ… ソレノイド
１７… 負荷側歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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