(57)【要約】【課題】フレーム及びフレームに内設されたモジュールが一対の基材に挟持されて互いに接着されてなる薄型媒体が、フレームに対向する領域にて所定の形状に断裁されてなる情報媒体において、基材が断裁面から剥離することを防止する。【解決手段】フレーム２０及びこれに内設された表示モジュール１０を表面基材３０ａと裏面基材３０ｂとによって挟持し、表示モジュール１０と表面基材３０ａ及び裏面基材３０ｂとの間、並びにフレーム２０と表示モジュール１０との間にそれぞれ接着用樹脂４０が充填されてなる薄型媒体が、フレーム２０に対向する領域にて所定の形状に断裁されてなる構成において、断裁による断裁面が、フレーム２０と表面基材３０ａと裏面基材３０ｂとが混合して一体化した一体化部５０となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、前記フレームに内設されたモジュールと、前記フレーム及び前記モジュールを挟持する一対の基材とを有し、前記モジュールと前記基材との間、及び前記フレームと前記モジュールとの間にそれぞれ接着用樹脂が充填されてなる薄型媒体が、前記フレームに対向する領域にて所定の形状に断裁されてなる情報媒体であって、
前記断裁による断裁面が、前記フレームと前記基材とが混合して一体化している情報媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレーム及びフレームに内設されたモジュールが一対の基材に挟持されて互いに接着されてなる薄型媒体が、フレームに対向する領域にて所定の形状に断裁されてなる情報媒体に関し、特に、基材が断裁面から剥離してしまうことを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報を表示する表示媒体として、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等が用いられており、これらは、テレビ受像機に用いられることによりテレビ局から送信されたテレビ映像を表示したり、パソコンのディスプレイとして用いられることにより、パソコンに保存された情報やインターネットを介して配信された情報を表示したりすることができる。さらに、上述したような表示媒体に加えて、デジタル情報を紙のように薄い情報表示層に表示する薄型の表示媒体が普及しはじめている。このような薄型の表示媒体は、紙のように薄いために携帯がしやすいとともに、消費電力が少なく、また視野角が広く、さらには、電極に印加する電圧によって表示される情報を書き換えることができるとともに、電源を切断した場合でも表示内容を保持できることから、今後のさらなる普及が予想される。
【０００３】
図４は、情報媒体の一例を示す図であり、（ａ）は情報表示面側から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は内部構造を示す図である。
【０００４】
本例は図４に示すように、フレーム１２０の開口部１２１内に表示モジュール１１０が内設され、これらフレーム１２０及び表示モジュール１１０が表面基材１３０ａと裏面基材１３０ｂとによって表裏から挟持されて構成されており、フレーム１２０及び表示モジュール１１０と表面基材１３０ａ及び裏面基材１３０ｂとの間、並びにフレーム１２０と表示モジュール１１０との間にそれぞれ接着用樹脂１４０が充填されている。
【０００５】
このように構成された情報媒体１０１は、表面基材１３０ａが透明な材料からなるものであることにより、表示モジュール１１０にて表示された情報が、背景部１０３を背景として情報表示部１０２にて表示され、視認されることになる。
【０００６】
このように、薄型の表示媒体を構成する表示モジュールをフレームに内設してタグ化することにより、表示媒体の耐環境性を向上させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−７３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図５は、図４に示した情報媒体１０１の製造方法を説明するための図である。
【０００９】
図４に示した情報媒体１０１を製造する場合はまず、図５（ａ）に示すように、情報媒体１０１の形状に断裁される前の大判の表面基材１３０ａ上にフレーム１２０を載置した後、図５（ｂ）に示すように、表面基材１３０ａ上のフレーム１２０の開口部１２１に接着用樹脂１４０を塗布する。
【００１０】
次に、図５（ｃ）に示すように、フレーム１２０の開口部１２１に、情報表示面が表面基材１３０ａ側となるように表示モジュール１１０を嵌め込み、表示モジュール１１０をフレーム１２０に内設させる。
【００１１】
次に、図５（ｄ）に示すように、表示モジュール１１０上にも接着用樹脂１４０を塗布し、その上に、図５（ｅ）に示すように、情報媒体１０１の形状に断裁される前の大判の裏面基材１３０ｂを載置する。
【００１２】
次に、図５（ｆ）に示すように、裏面基材１３０ｂ側から加圧することにより、表示モジュール１１０と、表面基材１３０ａ、裏面基材１３０ｂ及びフレーム１２０との間に接着用樹脂１４０を充填するとともに、フレーム１２０と表面基材１３０ａ及び裏面基材１３０ｂとの間にも接着用樹脂１４０を入り込ませて充填する。
【００１３】
その後、このように製造された薄型媒体を、図５（ｇ）に示すように、情報媒体１０１の形状に合わせてフレーム１２０に対向する図中Ａ部にて刃型を用いた打ち抜きによって物理的に断裁し、図５（ｈ）に示すように図４に示した情報媒体１０１が完成する。
【００１４】
図６は、図５に示した製造方法にて製造された情報媒体１０１の問題点を説明するための図であり、（ａ）は薄型媒体が断裁される前における表面基材１３０ａと表示モジュール１１０及びフレーム１２０との間への接着用樹脂１４０の入り込み状態を示す図、（ｂ）は薄型媒体が断裁された後における表面基材１３０ａと表示モジュール１１０及びフレーム１２０との間への接着用樹脂１４０の入り込み状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【００１５】
図４に示した情報媒体１０１を図５に示した製造方法にて製造する場合、図５（ｆ）に示したように、表面基材１３０ａ上に塗布した接着用樹脂１４０を、加圧によってフレーム１２０と表面基材１３０ａとの間に入り込ませるとともに、表示モジュール１１０上に塗布した接着用樹脂１４０を、加圧によってフレーム１２０と裏面基材１３０ｂとの間に入り込ませている。
【００１６】
そのため、接着用樹脂１４０が、その粘度が高く流動しにくいものである場合、図６（ａ）に示すように、加圧した際に接着用樹脂１４０が一様に広がらず、後に情報媒体１０１の形状に合わせて断裁することとなる断裁予定線１２２の内側でその流動が止まってしまう領域が生じる可能性がある。
【００１７】
その場合、その後、情報媒体１０１の形状に合わせて断裁すると、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、断裁予定線１２２の内側で流動が止まった領域が、表面基材１３０ａとフレーム１２０とが接着されていない非接着部１４１となり、この非接着部１４１が断裁面に存在することにより、非接着部１４１をきっかけとして表面基材１３０ａが断裁面から剥離してしまう虞れがある。また、このことは、裏面基材１３０ｂとフレーム１２０との間においても同様に生じる虞れがある。
【００１８】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、フレーム及びフレームに内設されたモジュールが一対の基材に挟持されて互いに接着されてなる薄型媒体が、フレームに対向する領域にて所定の形状に断裁されてなる情報媒体において、基材が断裁面から剥離してしまうことを防止できる情報媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明は、
フレームと、前記フレームに内設されたモジュールと、前記フレーム及び前記モジュールを挟持する一対の基材とを有し、前記モジュールと前記基材との間、及び前記フレームと前記モジュールとの間にそれぞれ接着用樹脂が充填されてなる薄型媒体が、前記フレームに対向する領域にて所定の形状に断裁されてなる情報媒体であって、
前記断裁による断裁面が、前記フレームと前記基材とが混合して一体化している。
【００２０】
上記のように構成された本発明においては、フレームと、フレームに内設されたモジュールと、フレーム及びモジュールを挟持する一対の基材とを有し、モジュールと基材との間、及びフレームとモジュールとの間にそれぞれ接着用樹脂が充填されてなる薄型媒体が、フレームに対向する領域にて所定の形状に断裁されて構成されるが、断裁による断裁面が、フレームと基材とが混合して一体化しているので、断裁面が滑らかな面となり、基材が剥離するきっかけとなる部分が存在することがなく、基材が断裁面から剥離してしまうことが防止される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、フレームと、フレームに内設されたモジュールと、フレーム及びモジュールを挟持する一対の基材とを有し、モジュールと基材との間、及びフレームとモジュールとの間にそれぞれ接着用樹脂が充填されてなる薄型媒体が、フレームに対向する領域にて所定の形状に断裁されてなる構成において、断裁による断裁面が、フレームと基材とが混合して一体化しているため、基材が断裁面から剥離してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の情報媒体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は情報表示面側から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は内部構造を示す図である。
【図２】図１に示した情報媒体の製造方法を説明するための図である。
【図３】図２に示した製造方法にて製造された情報媒体の外観斜視図である。
【図４】情報媒体の一例を示す図であり、（ａ）は情報表示面側から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は内部構造を示す図である。
【図５】図４に示した情報媒体の製造方法を説明するための図である。
【図６】図５に示した製造方法にて製造された情報媒体の問題点を説明するための図であり、（ａ）は薄型媒体が断裁される前における表面基材と表示モジュール及びフレームとの間への接着用樹脂の入り込み状態を示す図、（ｂ）は薄型媒体が断裁された後における表面基材と表示モジュール及びフレームとの間への接着用樹脂の入り込み状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）に示したＡ−Ａ’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の情報媒体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は情報表示面側から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は内部構造を示す図である。
【００２５】
本形態は図１に示すように、フレーム２０に表示モジュール１０が内設され、これらフレーム２０及び表示モジュール１０が、互いに同一形状を有する一対の基材である表面基材３０ａと裏面基材３０ｂとによって表裏から挟持されて構成されている。
【００２６】
表示モジュール１０は、長方形の形状を有し、電圧を印加することによってその表示色が変化する情報表示層（不図示）と、この情報表示層に電圧を印加する制御回路部（不図示）とを含み、情報表示層による情報表示面が表面基材３０ａに対向する向きでフレーム２０に内接されている。
【００２７】
フレーム２０は、例えばＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）からなり、その外形が表面基材３０ａ及び裏面基材３０ｂと同一であり、かつ、表示モジュール１０の外形に対して若干大きな長方形の開口部２１を有することにより、枠形状となっている。そして、表示モジュール１０が、フレーム２０の開口部２１に内設されている。また、フレーム２０の厚さは、表示モジュール１０よりも若干厚いものとなっている。
【００２８】
表面基材３０ａは、ＰＥＴ等の透明なフィルム等からなり、表示モジュール１０にて表示された情報を外部から視認可能とするものである。
【００２９】
裏面基材３０ｂは、ＰＥＴ等のフィルム等からなるものである。
【００３０】
そして、表示モジュール１０と表面基材３０ａ及び裏面基材３０ｂとの間、並びにフレーム２０と表示モジュール１０との間にそれぞれ接着用樹脂４０が充填されることにより、これらフレーム２０と表示モジュール１０と表面基材３０ａと裏面基材３０ｂとが互いに接着されている。なお、接着用樹脂４０としては、常温で硬化する２液混合型のエポキシ性樹脂を用いることが考えられる。
【００３１】
また、情報表示媒体１の外周端部においては、表面基材３０ａと裏面基材３０ｂとフレーム２０とが溶融することで混合して一体化した一体化部５０となっている。
【００３２】
上記のように構成された情報媒体１においては、表面基材３０ａが透明な材料からなるものであることにより、表示モジュール１０にて表示された情報が、背景部３を背景として情報表示部２にて表示され、視認されることになる。
【００３３】
以下に、上述した情報媒体１の製造方法について説明する。
【００３４】
図２は、図１に示した情報媒体１の製造方法を説明するための図である。
【００３５】
図１に示した情報媒体１を製造する場合はまず、図２（ａ）に示すように、情報媒体１の形状に断裁される前の大判の表面基材３０ａ上にフレーム２０を載置する。この際、表面基材３０ａの所定の領域にフレーム２０を載置できるように、表面基材３０ａ及びフレーム２０に位置合わせ用の貫通孔を設けておき、この貫通孔にピンを挿入することによって表面基材３０ａとフレーム２０との位置合わせを行ってもよい。
【００３６】
次に、図２（ｂ）に示すように、表面基材３０ａ上のフレーム２０の開口部２１に接着用樹脂４０を塗布する。
【００３７】
次に、図２（ｃ）に示すように、フレーム２０の開口部２１に、情報表示面が表面基材３０ａ側となるように表示モジュール１０を嵌め込み、表示モジュール１０をフレーム２０に内設させる。これにより、表面基材３０ａと表示モジュール１０との間にはその全面に接着用樹脂４０が介在することとなる。
【００３８】
次に、図２（ｄ）に示すように、フレーム２０に内設された表示モジュール１０上にも接着用樹脂４０を塗布し、その上に、図２（ｅ）に示すように、情報媒体１の形状に断裁される前の大判の裏面基材３０ｂを載置する。なおこの場合も、表面基材３０ａ及びフレーム２０のみならず裏面基材３０ｂにも位置合わせ用の貫通孔を設けておき、この貫通孔にピンを挿入することによって表面基材３０ａ及びフレーム２０と裏面基材３０ｂとの位置合わせを行ってもよい。
【００３９】
次に、図２（ｆ）に示すように、裏面基材３０ｂ側から加圧することにより、表示モジュール１０と表面基材３０ａ及び裏面基材３０ｂとの間、並びにフレーム２０と表示モジュール１０との間に接着用樹脂４０を入り込ませて充填する。その後、接着用樹脂４０が硬化することより、フレーム２０と表示モジュール１０と表面基材３０ａと裏面基材３０ｂとが接着用樹脂４０によって互いに接着される。
【００４０】
その後、このように製造された薄型媒体を、図２（ｇ）に示すように、情報媒体１の形状に合わせてフレーム２０に対向する図中Ａ部にレーザーを照射することによって断裁する。
【００４１】
すると、図２（ｈ）に示すように、レーザーを照射した部分においては、表面基材３０ａ、裏面基材３０ｂ及びフレーム２０がレーザーの熱によって溶融し、これらが混合することで一体化して一体化部５０となって、図１に示した情報媒体１が完成する。
【００４２】
なお、本形態においては、薄型媒体の断裁をレーザーを照射することによって行っているが、表面基材３０ａ、裏面基材３０ｂ及びフレーム２０が溶融するのに十分な熱を発生させるものであれば、ガス断裁やプラズマ断裁、電子ビーム断裁等を用いてもよい。
【００４３】
図３は、図２に示した製造方法にて製造された情報媒体１の外観斜視図である。
【００４４】
上記のようにして製造された情報媒体１は、フレーム２０及びフレーム２０に内設された表示モジュール１０と表面基材３０ａ及び裏面基材３０ｂとが接着用樹脂４０を介して積層されてなる薄型媒体が情報媒体１の形状に合わせて断裁される際、断裁部分において、表面基材３０ａ、裏面基材３０ｂ及びフレーム２０が熱によって溶融し、これらが混合することで一体化するため、図３に示すように、その断裁による断裁面がその全面に渡って、表面基材３０ａと裏面基材３０ｂとフレーム２０とが混合して一体化した一体化部５０となる。そのため、上述したように積層された薄型媒体がフレーム２０に対向する領域にて断裁されることで情報媒体１が製造された場合であっても、情報媒体１の外周端部が滑らかな面となり、表面基材３０ａや裏面基材３０ｂが剥離するきっかけとなる部分が存在せず、それにより、表面基材３０ａや裏面基材３０ｂが断裁面から剥離してしまうことを防止できる。
【００４５】
なお、本形態においては、フレーム２０として１枚構造のものを例に挙げて説明したが、同一形状を有する複数枚の外枠部材を重ね合わせてフレーム２０を構成してもよい。その場合、フレーム２０を構成する複数枚の外枠部材間においても、断裁面において複数枚の外枠部材のそれぞれが溶融することで一体化して互いに剥離してしまうことが防止されることとなる。なお、複数枚の外枠部材からフレーム２０を構成した場合、フレーム２０の厚みを表示モジュール１０に応じたものに容易に調整することができる。
【００４６】
また、表面基材３０ａ、裏面基材３０ｂ及びフレーム２０としては、ＰＥＴ以外のものを用いてもよいが、互いに同一の材料を用いた方が、熱によって溶融した際に混合しやすくなる。
【００４７】
また、本形態においては、モジュールとして情報表示機能を有する表示モジュール１０を例に挙げて説明したが、本発明のモジュールはこれに限らず、ベース基材上にアンテナが形成されるとともに、このアンテナを介して非接触通信を行うＩＣチップが搭載されたＲＦＩＤ機能を有するもの等、様々なものを適用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１    情報媒体
２    情報表示部
３    背景部
１０    表示モジュール
２０    フレーム
２１    開口部
３０ａ    表面基材
３０ｂ    裏面基材
４０    接着用樹脂
５０    一体化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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