(57)【要約】【課題】地震の際に基礎地盤が液状化を起こす場合であっても基礎地盤上の既設盛土の変形を抑制するとともに施工を容易にする既設盛土の保守メンテナンス工法を提供すること。【解決手段】既設盛土１１０の法尻部１１１を一時撤去する法尻部一時撤去工程と、法尻部１１１の一時撤去領域Ａ１と法尻部１１１の外縁領域Ａ２との下方に亘って存在する法尻下方基礎地盤Ｂ１を掘削する法尻下方基礎地盤掘削工程と、法尻下方基礎地盤Ｂ１の掘削範囲Ａ３に砕石１２１およびシート状のジオシンセティックス１２２または金網を敷設する砕石・補強材敷設工程と、法尻部１１１の一時撤去領域Ａ１に再び盛土して法尻部１１１を復元する法尻部復元盛土工程とを備えていることを特徴とする既設盛土の保守メンテナンス工法。【選択図】図９
2016183492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の際に基礎地盤が液状化を起こす場合であっても前記基礎地盤上に施工された既設盛土の変形を抑制する既設盛土の保守メンテナンス工法であって、
前記既設盛土の法尻部を一時撤去する法尻部一時撤去工程と、
前記法尻部の一時撤去領域と法尻部の外縁領域との下方に亘って存在する法尻下方基礎地盤を掘削する法尻下方基礎地盤掘削工程と、
前記法尻下方基礎地盤の掘削範囲に砕石およびシート状のジオシンセティックスまたは金網を敷設する砕石・補強材敷設工程と、
前記法尻部の一時撤去領域に再び盛土して前記法尻部を復元する法尻部復元盛土工程とを備えていることを特徴とする既設盛土の保守メンテナンス工法。
【請求項２】
前記砕石・補強材敷設工程が、前記砕石の敷設に次ぐ前記ジオシンセティックスまたは金網の敷設後に前記砕石を再度敷設して前記ジオシンセティックスまたは金網を前記砕石で挟み込んだ非液状化一体構造体を形成することを特徴とする請求項１に記載の既設盛土の保守メンテナンス工法。
【請求項３】
前記砕石・補強材敷設工程が、前記ジオシンセティックスまたは金網の敷設に次ぐ前記砕石の敷設後に前記ジオシンセティックスまたは金網を再度敷設してジオシンセティックスまたは金網の外周端部同士を連結して前記砕石を前記ジオシンセティックスまたは金網で包み込んだ非液状化一体構造体を形成することを特徴とする請求項１に記載の既設盛土の保守メンテナンス工法。
【請求項４】
前記法尻部復元盛土工程の後に、前記法尻部の外縁領域の下方に敷設された砕石およびシート状のジオシンセティックスまたは金網上に盛土崩れ抑止重しを設置する盛土崩れ抑止重し設置工程を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の既設盛土の保守メンテナンス工法。
【請求項５】
前記ジオシンセティックスが、複数の縦帯と、該複数の縦帯を連結する横帯とを有し、
前記縦帯が、並列に引き揃えた繊維束の芯材と、該芯材を被膜する被膜層とを有し、
前記砕石・補強材敷設工程が、前記ジオシンセティックスの縦帯延設方向を法尻部の内外方向としてジオシンセティックスを敷設することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の既設盛土の保守メンテナンス工法。
【請求項６】
前記既設盛土が、道路用盛土であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の既設盛土の保守メンテナンス工法。
【請求項７】
前記既設盛土が、河川堤防用盛土であり、
前記法尻部一時撤去工程において、前記既設盛土の川裏側の法尻部を一時撤去することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の既設盛土の保守メンテナンス工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設盛土の変形を抑制する既設盛土の保守メンテナンス工法であって、特に、地震の際に基礎地盤が液状化を起こす場合であっても基礎地盤上に施工された既設盛土の変形を抑制する既設盛土の保守メンテナンス工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設盛土の保守メンテナンス工法として、盛土構造物の法尻部から基礎地盤内に向けてせん断変形拘束壁を施工し、盛土構造物の法尻部から基礎地盤内に盛土構造物の略中央に向けて傾斜するように排水管を設けて、せん断変形拘束壁の近傍に、このせん断変形拘束壁の深さ方向に沿って複数の梁部を設ける鉄道・道路用の盛土構造物における液状化対策工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０１６２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の鉄道・道路用の盛土構造物における液状化対策工法は、法尻部の外縁領域に基礎地盤を削孔・堀削・攪拌する深層混合処理機などの削孔・堀削・攪拌重機のための重機足場をドラッグショベルなどの重機によって施工する必要があり、さらに、深層混合処理機などの削孔・堀削・攪拌重機で基礎地盤の地中深い箇所まで削孔・堀削・攪拌して配水管や梁部を設置したり大量のセメントを流し込んで地盤を改良する必要があり、また、ドラッグショベルなどの重機によって重機足場を撤去する必要があり、施工が大がかりで困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、地震の際に基礎地盤が液状化を起こす場合であっても基礎地盤上の既設盛土の変形を抑制するとともに施工を容易にする既設盛土の保守メンテナンス工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本請求項１に係る発明は、地震の際に基礎地盤が液状化を起こす場合であっても前記基礎地盤上に施工された既設盛土の変形を抑制する既設盛土の保守メンテナンス工法であって、前記既設盛土の法尻部を一時撤去する法尻部一時撤去工程と、前記法尻部の一時撤去領域と法尻部の外縁領域との下方に亘って存在する法尻下方基礎地盤を掘削する法尻下方基礎地盤掘削工程と、前記法尻下方基礎地盤の掘削範囲に砕石およびシート状のジオシンセティックスまたは金網を敷設する砕石・補強材敷設工程と、前記法尻部の一時撤去領域に再び盛土して前記法尻部を復元する法尻部復元盛土工程とを備えていることにより、前述した課題を解決するものである。
ここで、「法尻下方基礎地盤」とは、基礎地盤が液状化する前の状態において法尻部が崩れないように法尻部を支持する範囲の基礎地盤をいう。
【０００７】
本請求項２に係る発明は、請求項１に記載された既設盛土の保守メンテナンス工法に加えて、前記砕石・補強材敷設工程が、前記砕石の敷設に次ぐ前記ジオシンセティックスまたは金網の敷設後に前記砕石を再度敷設して前記ジオシンセティックスまたは金網を前記砕石で挟み込んだ非液状化一体構造体を形成することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００８】
本請求項３に係る発明は、請求項１に記載された既設盛土の保守メンテナンス工法に加えて、前記砕石・補強材敷設工程が、前記ジオシンセティックスまたは金網の敷設に次ぐ前記砕石の敷設後に前記ジオシンセティックスまたは金網を再度敷設してジオシンセティックスまたは金網の外周端部同士を連結して前記砕石を前記ジオシンセティックスまたは金網で包み込んだ非液状化一体構造体を形成することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
本請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載された既設盛土の保守メンテナンス工法に加えて、前記法尻部復元盛土工程の後に、前記法尻部の外縁領域の下方に敷設された砕石およびシート状のジオシンセティックスまたは金網上に盛土崩れ抑止重しを設置する盛土崩れ抑止重し設置工程を備えていることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
本請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載された既設盛土の保守メンテナンス工法に加えて、前記ジオシンセティックスが、複数の縦帯と、該複数の縦帯を連結する横帯とを有し、前記縦帯が、並列に引き揃えた繊維束の芯材と、該芯材を被膜する被膜層とを有し、前記砕石・補強材敷設工程が、前記ジオシンセティックスの縦帯延設方向を法尻部の内外方向としてジオシンセティックスを敷設することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１１】
本請求項６に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載された既設盛土の保守メンテナンス工法に加えて、前記既設盛土が、道路用盛土であることにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
本請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載された既設盛土の保守メンテナンス工法に加えて、前記既設盛土が、河川堤防用盛土であり、前記法尻部一時撤去工程において、前記既設盛土の川裏側の法尻部を一時撤去することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の既設盛土の保守メンテナンス工法は、地震の際に基礎地盤が液状化を起こす場合であっても基礎地盤上に施工された既設盛土の変形を抑制することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏することができる。
【００１４】
本請求項１に係る発明の既設盛土の保守メンテナンス工法によれば、既設盛土の法尻部を一時撤去する法尻部一時撤去工程と、法尻部の一時撤去領域と法尻部の外縁領域との下方に亘って存在する法尻下方基礎地盤を掘削する法尻下方基礎地盤掘削工程と、法尻下方基礎地盤の掘削範囲に砕石およびシート状のジオシンセティックスまたは金網を敷設する砕石・補強材敷設工程と、法尻部の一時撤去領域に再び盛土して法尻部を復元する法尻部復元盛土工程とを備えていることにより、法尻部箇所の下方の砕石およびジオシンセティックスまたは金網がこれらの間で摩擦力を発生させて曲げ変形に強い非液状化一体構造体となり、地震発生の際にこの非液状化一体構造体よりも外側領域である外側領域基礎地盤が液状化した場合に、非液状化一体構造体が液状化した外側領域基礎地盤より剛性の高い盤として殆ど流されずに位置するとともに既設盛土の法尻部を支持するため、地震発生して非液状化一体構造体よりも外側領域の基礎地盤が液状化した場合であっても、既設盛土の法尻部が滑り落ちて破壊されてしまうことを回避して既設盛土の変形を抑制することができる。
さらに、従来の液状化対策工法のように重機足場を施工する必要がなく、基礎地盤の深いところまで配水管や梁部を設置したり大量のセメントを流し込んで地盤を改良する必要もないため、容易に施工することができる。
また、既設盛土の法尻部より内側中央箇所を一時除去する必要がなく、既設盛土の内側中央箇所の下方の中央基礎地盤を掘削する必要もなく、盛土の建造物、例えば、道路などを一時撤去する必要がないため、施工中であっても緊急車両が通過することができる。
さらに、非液状化一体構造体が通気性に優れて既設盛土中の余分な水分が非液状化一体構造体を介して法尻部外側の地表面に放出されるとともに既設盛土が液状化する前の段階で既設盛土中の水分が非液状化一体構造体を介して排水されるため、既設盛土の液状化を回避することができる。
【００１５】
本請求項２に係る発明の既設盛土の保守メンテナンス工法によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、砕石・補強材敷設工程が、砕石の敷設に次ぐジオシンセティックスまたは金網の敷設後に砕石を再度敷設してジオシンセティックスまたは金網を砕石で挟み込んだ非液状化一体構造体を形成することにより、ジオシンセティックスまたは金網が砕石の層で挟み込まれた構造となりジオシンセティックスまたは金網と砕石との間で大きな摩擦力が発生するため、地震発生の際に既設盛土が変形しようとする力を摩擦力として分散させて既設盛土の変形を効果的に抑制することができる。
【００１６】
本請求項３に係る発明の既設盛土の保守メンテナンス工法によれば、請求項１に係る発明が奏する効果に加えて、砕石・補強材敷設工程が、ジオシンセティックスまたは金網の敷設に次ぐ砕石の敷設後にジオシンセティックスまたは金網を再度敷設してジオシンセティックスまたは金網の外周端部同士を連結して砕石をジオシンセティックスまたは金網で包み込んだ非液状化一体構造体を形成することにより、砕石の層がジオシンセティックスまたは金網で包み込まれた構造となりジオシンセティックスまたは金網と砕石との間で大きな摩擦力が発生するとともに非液状化一体構造体の一体性が増すため、地震発生の際に既設盛土が変形しようとする力を分散させて既設盛土の変形をより効果的に抑制することができる。
【００１７】
本請求項４に係る発明の既設盛土の保守メンテナンス工法によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、法尻部復元盛土工程の後に、法尻部の外縁領域の下方に敷設された砕石およびシート状のジオシンセティックスまたは金網上に盛土崩れ抑止重しを設置する盛土崩れ抑止重し設置工程を備えていることにより、非液状化一体構造体に作用する荷重が大きくなり非液状化一体構造体の下方の基礎地盤が液状化しにくくなるため、既設盛土の法尻部の滑り落ちをより効果的に回避することができる。
【００１８】
本請求項５に係る発明の既設盛土の保守メンテナンス工法によれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、ジオシンセティックスが、複数の縦帯と、この複数の縦帯を連結する横帯とを有し、縦帯が、並列に引き揃えた繊維束の芯材と、この芯材を被膜する被膜層とを有し、砕石・補強材敷設工程が、ジオシンセティックスの縦帯延設方向を法尻部の内外方向としてジオシンセティックスを敷設することにより、繊維束の芯材の延設方向と地震発生の際に既設盛土が変形しようとする力の方向とが同じになり既設盛土が変形しようとする力に繊維束の芯材が抵抗するため、既設盛土の変形を効果的に抑制することができる。
【００１９】
本請求項６に係る発明の既設盛土の保守メンテナンス工法によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、既設盛土が、道路用盛土であることにより、盛土の法尻部より内側中央箇所を一時除去する必要がなく、盛土の内側中央箇所の下方の中央基礎地盤を掘削する必要もなく、道路用盛土全体を一時撤去する必要がないため、施工中であっても緊急車両が通過することができる。
【００２０】
本請求項７に係る発明の既設盛土の保守メンテナンス工法によれば、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに係る発明が奏する効果に加えて、既設盛土が、河川堤防用盛土であり、法尻部一時撤去工程において、既設盛土の川裏側の法尻部を一時撤去することにより、川表側の法尻部を一時撤去する必要がないため、容易に工事を行うことができる。
さらに、川表側に水道（みずみち）が形成されないため、安全に工事を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施例の既設盛土の概念を示す一部断面斜視図。
【図２】図１に示す符号２から視た図であって法尻部一時撤去工程を示す正面断面図。
【図３】本発明の第１実施例の法尻下方基礎地盤掘削工程を示す正面断面図。
【図４】本発明の第１実施例の砕石・補強材敷設工程を示す正面断面図。
【図５】本発明の第１実施例の砕石・補強材敷設工程を示す正面断面図。
【図６】本発明の第１実施例のジオシンセティックスを示す平面図。
【図７】本発明の第１実施例の砕石・補強材敷設工程を示す正面断面図。
【図８】本発明の第１実施例の法尻部復元盛土工程を示す正面断面図。
【図９】（Ａ）（Ｂ）は本発明の第１実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法による効果を比較して示す図。
【図１０】本発明の第２実施例の崩れ抑止重し設置工程を示す正面断面図。
【図１１】本発明の第３実施例の河川堤防盛土を示す正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、地震の際に基礎地盤が液状化を起こす場合であっても基礎地盤上に施工された既設盛土の変形を抑制する既設盛土の保守メンテナンス工法であって、既設盛土の法尻部を一時撤去する法尻部一時撤去工程と、法尻部の一時撤去領域と法尻部の外縁領域との下方に亘って存在する法尻下方基礎地盤を掘削する法尻下方基礎地盤掘削工程と、法尻下方基礎地盤の掘削範囲に砕石およびシート状のジオシンセティックスまたは金網を敷設する砕石・補強材敷設工程と、法尻部の一時撤去領域に再び盛土して法尻部を復元する法尻部復元盛土工程とを備えていることにより、地震発生して非液状化一体構造体よりも外側領域である外側領域基礎地盤が液状化した場合であっても、既設盛土の法尻部が滑り破壊すること、すなわち、滑り落ちて破壊されてしまうことを回避して既設盛土の変形を抑制するものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【００２３】
例えば、ジオシンセティックスは、ジオテキスタイル、ジオメンブレン、ジオコンポジットの総称であり、織物構造、格子構造、編目構造、不織布などシート状のもので敷設自在であればよい。
また、基礎地盤は、地震発生などにより液状化する虞のある地盤であれば如何なるものであっても構わない。
【実施例１】
【００２４】
以下に、本発明の第１実施例である既設盛土の保守メンテナンス工法について、図１乃至図９に基づいて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施例の既設盛土１１０の概念を示す一部断面斜視図であり、図２は、図１に示す符号２から視た図であって法尻部一時撤去工程を示す正面断面図であり、図３は、本発明の第１実施例の法尻下方基礎地盤掘削工程を示す正面断面図であり、図４は、本発明の第１実施例の砕石・補強材敷設工程で下層砕石の敷設を示す正面断面図であり、本発明の第１実施例の砕石・補強材敷設工程でジオシンセティックスの敷設を示す正面断面図であり、図６は、本発明の第１実施例のジオシンセティックスを示す平面図であり、図７は、本発明の第１実施例の砕石・補強材敷設工程で上層砕石の敷設を示す正面断面図であり、図８は、本発明の第１実施例の法尻部復元盛土工程を示す正面断面図であり、図９（Ａ）は、本発明の第１実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法による効果を示す概念断面図であり、図９（Ｂ）は比較例として既設盛土に何も施していないときの概念断面図である。
【００２５】
本発明の第１実施例である既設盛土１１０は、図１に示すように、基礎地盤Ｂの上方に形成された道路用盛土である。
一例として、既設盛土１１０は、高さ１０ｍ、片側の法尻部１１１の幅１５ｍである。
基礎地盤Ｂは、粘性土層ではなく所謂、液状化層と言われる砂質地盤である。
本実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法は、地震の際に基礎地盤Ｂが液状化を起こす場合であっても基礎地盤上に施工された既設盛土１１０の変形を抑制するものであり、法尻部一時撤去工程と、法尻下方基礎地盤掘削工程と、砕石・補強材敷設工程と、法尻部復元盛土工程とを備えている。
【００２６】
図２に示すように、法尻部一時撤去工程では、例えばドラッグショベルなどの重機で既設盛土１１０の法尻部１１１を一時撤去する。
図３に示すように、法尻下方基礎地盤掘削工程は、法尻部一時撤去工程で一時撤去した法尻部１１１の一時撤去領域Ａ１と法尻部１１１の外縁近傍領域である外縁領域Ａ２との下方に亘って存在する法尻下方基礎地盤Ｂ１を掘削する。
掘削範囲Ａ３については、例えば、深さが２ｍ、外側が法尻部１１１の端から外側へ２ｍの位置、内側が既設盛土１１０の平坦上部の速端から外側下方４５°の仮想線と交差する位置とする。
深さ２ｍとした理由は、この程度の深さであれば、土留を必要とせず掘削することができるからである。
【００２７】
図４に示すように、砕石・補強材敷設工程では、法尻下方基礎地盤掘削工程で掘削した法尻下方基礎地盤Ｂ１の掘削範囲Ａ３に先ず、下層となる砕石１２１を敷設して、例えば振動ローラーなどの重機で砕石１２１を平らにするとともに転圧する。
次に、図５に示すように、下層の砕石１２１の上にジオシンセティックス１２２または金網を敷設する。
図６に示すように、ジオシンセティックス１２２は、一例として、縦帯１２２ａと、複数の縦帯１２２ａの連結する横帯１２２ｂとを有した高強度補強ジオシンセティックスタイプである。
そして、縦帯１２２ａは、高強度ポリエステル長繊維を並列かつ密に引き揃えた繊維束の芯材１２２ａａと、この芯材１２２ａａを被膜するポリエチレンの被膜層１２２ａｂとを有している。
【００２８】
一例として、縦帯１２２ａの幅Ｗは、８０〜９５ｍｍであり、縦帯１２２ａの強度は、９〜１３０ｋＮ／本であり、縦帯１２２ａのピッチＰは、１００〜１８０ｍｍである。
縦帯１２２ａの表裏の表面には、凹凸加工が施され、砕石１２１や基礎地盤Ｂとの間で摩擦係数が向上するように構成されている。
また、縦帯１２２ａの延設方向（長尺方向）が、法尻部１１１の内外方向、すなわち、既設盛土１１０の幅方向（図５中の左右方向）となるようにジオシンセティックス１２２を敷設する。
【００２９】
続いて、図７に示すように、ジオシンセティックス１２２または金網の上に、上層となる砕石１２１を敷設して、例えば振動ローラーなどの重機で砕石１２１を平らにするとともに転圧する。
これにより、砕石１２１とジオシンセティックス１２２または金網との間で摩擦力を発生させて曲げ変形に強い非液状化一体構造体１２０が形成される。
なお、砕石１２１が、４０ｍｍ超の粒径ばかりであると、砕石１２１とジオシンセティックス１２２との接点数が少なくなり、接点１点当たりの荷重が許容範囲より大きくなるため、ジオシンセティックス１２２が破損する虞がある。
そこで、本実施例では、砕石１２１は、４０ｍｍ以下の粒径で様々なサイズのものが混ざっている。
これにより、砕石１２１とジオシンセティックス１２２との接点数が適度に多くなり、ジオシンセティックス１２２を痛めない。
また、所望の摩擦力を発生させることができる。
【００３０】
図８に示すように、法尻部復元盛土工程では、法尻部一時撤去工程で一時撤去した法尻部１１１の一時撤去領域Ａ１に、例えばドラッグショベルなどの重機で再び盛土して法尻部１１１を復元する。
以上、説明した既設盛土の保守メンテナンス工法により、法尻部１１１の一時撤去領域Ａ１と法尻部１１１の外縁領域Ａ２との下方に非液状化一体構造体１２０が形成される。
【００３１】
続いて、非液状化一体構造体１２０を設置したことによる効果を図９（Ａ）および図９（Ｂ）を用いて説明する。
ここで、前提として、地震が発生した場合、図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示す基礎地盤Ｂのうち、既設盛土１１０の下方で既設盛土１１０を支持する既設盛土下方基礎地盤Ｂ３は、既設盛土１１０の荷重を受けて砂粒子同士の接点力が大きいなど拘束効果が大きいため、液状化しにくい。
他方、既設盛土下方基礎地盤Ｂ３の外側に位置して既設盛土１１０を支持していない外側領域基礎地盤Ｂ２は、既設盛土１１０の荷重を受けず砂粒子同士の接点力が小さいなど拘束効果が小さいため、液状化しやすい。
【００３２】
図９（Ａ）に示すように、既設盛土の保守メンテナンス工法により非液状化一体構造体１２０が設置されていると、地震発生の際にこの非液状化一体構造体１２０よりも外側領域である外側領域基礎地盤Ｂ２が液状化した場合に、非液状化一体構造体１２０が液状化した外側領域基礎地盤Ｂ２より剛性の高い盤として殆ど流されずに位置するとともに既設盛土１１０の法尻部１１１を支持する。
そのため、地震発生して非液状化一体構造体１２０よりも外側領域である外側領域基礎地盤Ｂ２が液状化した場合であっても、既設盛土１１０の法尻部１１１が滑り破壊すること、すなわち、滑り落ちて破壊されてしまうことを回避して既設盛土１１０の変形を抑制することができる。
【００３３】
他方、図９（Ｂ）に示すように、非液状化一体構造体１２０が設置されていない比較例では、外側領域基礎地盤Ｂ２が液状化することで、既設盛土１１０の法尻部１１１が支持されず、法尻部１１１が外側へ滑り落ちる。
そのため、既設盛土１１０の全体が変形してしまう。
【００３４】
さらに、本実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法では、従来の液状化対策工法のように重機の足場を施工する必要がなく、基礎地盤Ｂの深いところまで配水管や梁部を設置したり大量のセメントを流し込んで地盤を改良する必要もない。
また、既設盛土１１０の法尻部１１１より内側中央箇所を一時除去する必要がなく、既設盛土１１０の内側中央箇所の下方の既設盛土下方基礎地盤Ｂ３を掘削する必要もなく、道路を一時撤去する必要がない。
さらに、非液状化一体構造体１２０が通気性に優れて既設盛土中の余分な水分が非液状化一体構造体１２０を介して法尻部１１１より外側の地表面に放出されるとともに既設盛土１１０が液状化する前の段階で既設盛土中の水分が非液状化一体構造体１２０を介して排水される。
【００３５】
なお、砕石・補強材敷設工程において、ジオシンセティックス１２２または金網を砕石１２１の層で挟み込んだ非液状化一体構造体１２０を形成したが、ジオシンセティックス１２２または金網の敷設に次ぐ砕石１２１の敷設後にジオシンセティックス１２２または金網を再度敷設してジオシンセティックス１２２または金網の外周端部同士を連結して砕石１２１をジオシンセティックス１２２または金網で包み込んだ非液状化一体構造体１２０を形成してもよい。
【００３６】
このようにして得られた本発明の第１実施例である既設盛土の保守メンテナンス工法は、既設盛土１１０の法尻部１１１を一時撤去する法尻部一時撤去工程と、法尻部１１１の一時撤去領域Ａ１と法尻部１１１の外縁領域Ａ２との下方に亘って存在する法尻下方基礎地盤Ｂ１を掘削する法尻下方基礎地盤掘削工程と、法尻下方基礎地盤Ｂ１の掘削範囲Ａ３に砕石１２１およびシート状のジオシンセティックス１２２または金網を敷設する砕石・補強材敷設工程と、法尻部１１１の一時撤去領域Ａ１に再び盛土して法尻部１１１を復元する法尻部復元盛土工程とを備えていることにより、地震発生して非液状化一体構造体１２０よりも外側領域の外側領域基礎地盤Ｂ２が液状化した場合であっても、既設盛土１１０の法尻部１１１が滑り落ちて破壊されてしまうことを回避して既設盛土１１０の変形を抑制し、容易に施工し、既設盛土１１０の液状化を回避し、施工中であっても緊急車両を通過させることができるなど、その効果は甚大である。
【実施例２】
【００３７】
続いて、本発明の第２実施例である既設盛土の保守メンテナンス工法について、図１０に基づいて説明する。
ここで、図１０は、本発明の第２実施例の盛土崩れ抑止重し設置工程を示す正面断面図である。
第２実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法は、第１実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法の法尻部復元盛土工程の後に盛土崩れ抑止重し設置工程を具備したものであり、多くの要素について第１実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略し、下２桁が共通する２００番台の符号を付すのみとする。
【００３８】
図１０に示すように、盛土崩れ抑止重し設置工程では、法尻部復元盛土工程の後に法尻部２１１の外縁領域Ａ２の下方に敷設された砕石２２１およびシート状のジオシンセティックス２２２または金網上に盛土崩れ抑止重しを設置する。
盛土崩れ抑止重しとして、法尻部外側の非液状化一体構造体２２０の上にふとん籠に入った栗石２３１を設置してもよいし、押え盛土２３２を盛ってもよい。
これにより、非液状化一体構造体２２０に作用する荷重が大きくなり非液状化一体構造体２２０の下方の基礎地盤Ｂが液状化しにくくなる。
また、法尻部２１１に砕石で法尻砕石層２１１ａを形成してもよい。
【００３９】
このようにして得られた本発明の第２実施例である既設盛土の保守メンテナンス工法は、法尻部復元盛土工程の後に法尻部２１１の外縁領域Ａ２の下方に敷設された砕石２２１およびシート状のジオシンセティックス２２２または金網上に盛土崩れ抑止重しとしてのふとん籠に入った栗石２３１や押え盛土２３２を設置する盛土崩れ抑止重し設置工程を具備したことにより、既設盛土２１０の法尻部２１１の滑り落ちをより効果的に回避することができるなど、その効果は甚大である。
【実施例３】
【００４０】
続いて、本発明の第３実施例である既設盛土の保守メンテナンス工法について、図１１に基づいて説明する。
ここで、図１１は、本発明の第３実施例の河川堤防用盛土を示す正面断面図である。
第３実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法は、第１実施例の既設盛土を河川堤防用盛土に適用したものであり、多くの要素について第１実施例の既設盛土の保守メンテナンス工法と共通するので、共通する事項については詳しい説明を省略し、下２桁が共通する３００番台の符号を付すのみとする。
【００４１】
図１１に示すように、法尻部一時撤去工程において、既設盛土３１０の川裏側の法尻部３１１Ａを一時撤去する。
そして、川裏側のみに非液状化一体構造体３２０を設置する。
これにより、川表側の法尻部３１１Ｂを一時撤去する必要がない。
さらに、川表側に水道（みずみち）が形成されない。
【００４２】
このようにして得られた本発明の第３実施例である既設盛土の保守メンテナンス工法は、既設盛土３１０が、河川堤防用盛土であり、法尻部一時撤去工程において、既設盛土３１０の川裏側の法尻部３１１Ａを一時撤去することにより、容易に工事を行うとともに安全に工事を行うことができるなど、その効果は甚大である。
【符号の説明】
【００４３】
１１０、２１０、３１０  ・・・  既設盛土
１１１、２１１          ・・・  法尻部
３１１Ａ・・・  川裏側の法尻部
３１１Ｂ・・・  川表側の法尻部
２１１ａ        ・・・  法尻砕石層
１２０、２２０、３２０  ・・・  非液状化一体構造体
１２１、２２１、３２１  ・・・  砕石
１２２、２２２、３２２  ・・・  ジオシンセティックス
２３１          ・・・  ふとん籠に入った栗石（盛土崩れ抑止重し）
２３２          ・・・  押え盛土（盛土崩れ抑止重し）
Ａ１  ・・・  法尻部の一時撤去領域
Ａ２  ・・・  法尻部の外縁領域
Ａ３  ・・・  法尻下方基礎地盤の掘削範囲
Ｂ    ・・・  基礎地盤
Ｂ１  ・・・  法尻下方基礎地盤
Ｂ２  ・・・  外側領域基礎地盤
Ｂ３  ・・・  既設盛土下方基礎地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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