(57)【要約】【課題】  給紙トレイを装置本体内の所定位置に向けて変位させる機能を備えるトレイ保持装置において、給紙トレイを装着する際の装着力を低減する。【解決手段】  装給紙トレイ１７のスライド方向と直交する軸線周りにレバー２１を揺動可能、かつ、レバー２１を当該スライド方向に変位可能に支持する支持機構２２と、被係合部２４Ａに係合する係合位置と非係合位置との間で揺動変位するとともに、係合位置にあるときに弾性力を給紙トレイ１７に伝達する係合部２４と、係合部２４が係合位置にあるときに当該係合部２４が非係合位置に揺動変位することを規制するスライド方向に延びる第１規制壁２５と、給紙トレイ１７が所定位置に向けて変位する際に給紙トレイ１７に設けられた被当接部２７Ａに接触して係合部２４が非係合位置から係合位置に揺動変位するようにレバー２１を揺動させる当接部２７とを備える。【選択図】図２
2016190704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される給紙トレイであって、装置本体に対してスライド可能に装着された給紙トレイと、
前記装置本体に設けられたレバーであって、当該装置本体内の所定位置に向けて前記給紙トレイをスライドさせるレバーと、
前記装置本体に設けられた支持機構であって、前記給紙トレイのスライド方向と直交する軸線周りに前記レバーを揺動可能、かつ、前記レバーを当該スライド方向に変位可能に支持する支持機構と、
前記給紙トレイを前記所定位置に向けて変位させる弾性力を前記レバーに作用させるバネと、
前記レバーに設けられ、前記レバーと一体的に揺動変位する係合部であって、前記給紙トレイに設けられた被係合部に係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で揺動変位するとともに、前記係合位置にあるときに前記弾性力を前記給紙トレイに伝達する係合部と、
前記装置本体に設けられ、前記係合部が前記係合位置にあるときに当該係合部が非係合位置に揺動変位することを規制する第１規制壁であって、前記レバーに設けられた被摺接部と滑り接触するとともに、前記スライド方向と平行な方向の延びる第１規制壁と、
前記レバーに設けられた当接部であって、前記給紙トレイが前記所定位置に向けて変位する際に当該給紙トレイに設けられた被当接部に接触して前記係合部が前記非係合位置から前記係合位置に揺動変位するように前記レバーを揺動させる当接部と
を備えることを特徴とするトレイ保持装置。
【請求項２】
前記支持機構は、
前記レバーに設けられた円筒状又は円柱状の軸部、及び
前記軸部と滑り接触する第２規制壁であって、前記スライド方向と平行な方向の延びる第２規制壁
を有することを特徴とする請求項１に記載のトレイ保持装置。
【請求項３】
前記被摺接部は円筒状又は円柱状の部位であり、
前記装置本体には、前記係合部が前記非係合位置にあるときに前記被摺接部が嵌り込む凹部が設けられており、
前記凹部は、前記第１規制壁の延び方向端部側に設けられ、かつ、前記第１規制壁の壁面に対して前記第２規制壁側に陥没していることを特徴とする請求項２に記載のトレイ保持装置。
【請求項４】
前記凹部のうち前記被摺接部が接触する側壁と前記第１規制壁とは、前記第１規制壁に対して傾いた傾斜面を介して連接していることを特徴とする請求項３に記載のトレイ保持装置。
【請求項５】
前記バネは前記軸部に弾性力を作用させ、
前記凹部に前記被摺接部が嵌り込んだ状態において、前記被摺接部と前記凹部とが接触する部位は、前記軸部の中心より前記第１規制壁側に位置することを特徴とする請求項４に記載のトレイ保持装置。
【請求項６】
前記レバーは、前記軸部で屈曲したＬ字状又はＶ字状であり、
前記レバーの一端側に前記当接部が設けられ、前記レバーの他端側に前記被摺接部が設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のトレイ保持装置。
【請求項７】
前記バネは、コイルばねであって、前記係合部が前記非係合位置にあるときに伸張変形していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のトレイ保持装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に給送されるシートが載置される給紙トレイと、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載に記載のトレイ保持装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ保持装置、及び当該トレイ保持装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のトレイ保持装置は、利用者が給紙トレイを装置本体に挿入すると、挿入途中から自動的に当該給紙トレイを装置本体内の所定位置に向けて変位させる引込機能を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−８５２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のトレイ保持装置では、給紙トレイが装置本体内に挿入されると、先ず、挿入量に応じてバネが伸張していく。そして、挿入量が所定量を越えると、伸張していたバネが復元して縮み始めるので、挿入量が所定量を越えた時から給紙トレイが自動的に装置本体内に引き込まれていく。
【０００５】
このため、特許文献１に記載の発明では、利用者は、挿入量が所定量を越えるまでは、バネの弾性力に対抗する力で給紙トレイを挿入する必要がある。つまり、特許文献１に記載の発明では、給紙トレイを装着する際に比較的大きな装着力を必要とする。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、給紙トレイを装置本体内の所定位置に向けて変位させる機能を備えるトレイ保持装置において、給紙トレイを装着する際の装着力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、シートが載置される給紙トレイ（１７）であって、装置本体に対してスライド可能に装着された給紙トレイ（１７）と、装置本体に設けられたレバー（２１）であって、当該装置本体内の所定位置に向けて給紙トレイ（１７）をスライドさせるレバー（２１）と、給紙トレイ（１７）のスライド方向と直交する軸線周りにレバー（２１）を揺動可能、かつ、レバー（２１）を当該スライド方向に変位可能に支持する支持機構（２２）であって、装置本体に設けられた支持機構（２２）と、給紙トレイ（１７）を所定位置に向けて変位させる弾性力をレバー（２１）に作用させるバネ（２３）と、レバー（２１）に設けられ、レバー（２１）と一体的に揺動変位する係合部（２４）であって、給紙トレイ（１７）に設けられた被係合部（２４Ａ）に係合する係合位置と当該係合が解除された非係合位置との間で揺動変位するとともに、係合位置にあるときに弾性力を給紙トレイ（１７）に伝達する係合部（２４）と、装置本体に設けられ、係合部（２４）が係合位置にあるときに当該係合部（２４）が非係合位置に揺動変位することを規制する第１規制壁（２５）であって、レバー（２１）に設けられた被摺接部（２６）と滑り接触するとともに、スライド方向と平行な方向の延びる第１規制壁（２５）と、レバー（２１）に設けられた当接部（２７）であって、給紙トレイ（１７）が所定位置に向けて変位する際に当該給紙トレイ（１７）に設けられた被当接部（２７Ａ）に接触して係合部（２４）が非係合位置から係合位置に揺動変位するようにレバー（２１）を揺動させる当接部（２７）とを備える。
【０００８】
これにより、本発明では、バネ（２３）は、給紙トレイ（１７）を所定位置に向けて（以下、「挿入の向き」という。）変位させる弾性力をレバー（２１）に作用させ、かつ、レバー（２１）の係合部（２４）が給紙トレイ（１７）の被係合部（２４Ａ）と係合するまでは、バネ（２３）の弾性力は給紙トレイ（１７）に作用しない。
【０００９】
そして、レバー（２１）の当接部（２７）と給紙トレイ（１７）の被当接部（２７Ａ）とが接触した状態で給紙トレイ（１７）が挿入の向きに変位したときに、係合部（２４）が非係合位置から係合位置に変位する。
【００１０】
このため、給紙トレイ（１７）が装置本体に挿入されると、レバー（２１）の係合部（２４）が給紙トレイ（１７）の被係合部（２４Ａ）と係合するまでは、バネ（２３）の弾性力が給紙トレイ（１７）に作用せず、係合部（２４）と被係合部（２４Ａ）とが係合した後は、挿入の向きの弾性力が給紙トレイ（１７）に作用する。
【００１１】
したがって、本発明では、利用者は、バネ（２３）の弾性力に対抗する力で給紙トレイ（１７）を挿入する必要がないので、給紙トレイ（１７）を装着する際の装着力を低減することが可能となる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】Ａは本発明の第１実施形態に係るトレイ保持装置２０を示す図である。Ｂは本発明の第１実施形態に係るトレイ保持装置２０を示す斜視図である。
【図３】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係るトレイ保持装置２０を示す図である。
【図４】Ａ及びＢは本発明の第１実施形態に係るトレイ保持装置２０を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るトレイ保持装置２０を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
本実施形態は、モノクロの画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１６】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の構成
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成部５が収納されている。画像形成部５はシートに画像を形成する。当該画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有する電子写真方式である。
【００１８】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８は
現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。
【００１９】
感光ドラム８が露光されると、感光ドラム８の表面に静電潜像が形成される。現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には、転写ローラ１３が配設されている。
【００２０】
転写ローラ１３は、感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。定着器１１は、現像剤を直接的又は間接的に加熱することにより、シートに転写された現像剤をシートに定着させる。
【００２１】
定着器１１は、シートを排紙トレイ３Ａ側に向けて搬送する。排紙トレイ３Ａには画像が形成されたシートが載置される。画像形成部５よりシート搬送方向上流側にはフィーダ機構１５が設けられている。フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。
【００２２】
給紙トレイ１７は装置本体に着脱自在に装着されている。このため、利用者は、給紙トレイ１７にシートを補充する場合、及び給紙トレイ１７内に載置されているシートを変更する場合等に、給紙トレイ１７を装置本体に対してスライド変位させて着脱変位できる。
【００２３】
なお、給紙トレイ１７の着脱方向、つまり給紙トレイ１７のスライド方向は、画像形成部５を搬送されるシートの搬送方向と平行である。具体的には、当該スライド方向は、画像形成装置１の前後方向と一致する。
【００２４】
つまり、利用者は、前方側（手前側）に給紙トレイ１７を引き出すようにスライド変位させると、当該給紙トレイ１７を装置本体から取り外すことができる。利用者は、取り外された給紙トレイ１７を後方側（奥側）に挿入するようにスライド変位させると、当該給紙トレイ１７を装置本体に装着できる。
【００２５】
２．トレイ保持装置
図２Ａに示すトレイ保持装置２０は、第１機能及び第２機能を有する。第１機能は、給紙トレイ１７が装置本体に挿入されたときに当該給紙トレイ１７を装置本体の奥側に引き込む機能である。第２機能は、装置本体の奥側に引き込まれた給紙トレイ１７の状態を保持する機能である。
【００２６】
なお、トレイ保持装置２０は、給紙トレイ１７を挟んで幅方向両側に設けられている。幅方向一端側に設けられたトレイ保持装置２０と幅方向他端側に設けられたトレイ保持装置２０とは同一構造である。
【００２７】
以下、幅方向一端側に設けられたトレイ保持装置２０を例に、本実施形態に係るトレイ保持装置２０を説明する。なお、幅方向とは、給紙トレイ１７に載置されたシートのシート面と平行な方向であって、スライド方向と直交する方向をいう。
【００２８】
２．１  トレイ保持装置の構成
トレイ保持装置２０は、レバー２１、支持機構２２、バネ２３、係合部２４、第１規制壁２５及び当接部２７等を有して構成されている。レバー２１は、装置本体に設けられた部材であって、当該装置本体内の所定位置に向けて給紙トレイ１７をスライドさせる部材である。「所定位置」とは、給紙トレイ１７に載置されているシートをフィーダ機構１５にて送出可能となる位置をいう。
【００２９】
支持機構２２は、給紙トレイ１７のスライド方向と直交する軸線周りにレバー２１を揺動可能、かつ、スライド方向にレバー２１を変位可能に支持する機構である。スライド方向と直交する軸線とは、本実施形態では、鉛直方向Ｌ１と一致する（図２Ｂ参照）。
【００３０】
支持機構２２は、図２Ｂに示すように、軸部２２Ａ及び第２規制壁２２Ｂ等を有している。軸部２２Ａは、レバー２１に設けられた円筒状又は円柱状の突起部である。第２規制壁２２Ｂは、軸部２２Ａの外周面と滑り接触（以下、摺接という。）可能な壁面であって、給紙トレイ１７のスライド変位方向（本実施形態では、前後方向）と平行な方向の延びる壁面である。
【００３１】
本実施形態に係る第２規制壁２２Ｂは、図２Ａに示すように、長円状に形成された長穴２２Ｃの内壁により構成されている。すなわち、長穴２２Ｃは円弧部２２Ｄ及び一対の平面部２２Ｅ、２２Ｆを有している。円弧部２２Ｄは円周面状の曲面である。
【００３２】
一対の平面部２２Ｅ、２２Ｆは、円弧部２２Ｄの両端それぞれからスライド方向後方側に延びる一対の平面である。一対の平面部２２Ｅ、２２Ｆのうち給紙トレイ１７側の平面部２２Ｅにより第２規制壁２２Ｂが構成されている。
【００３３】
なお、長穴２２Ｃは、画像形成装置１のメインフレーム（図示せず。）に設けられた板状部２２Ｇ（図２Ｂ参照）に設けられている。メインフレームは、画像形成部５を支持する強度部材であって、装置本体の一部を構成する。
【００３４】
係合部２４は、レバー２１に設けられて当該レバー２１と一体的に揺動変位する部位である。当該係合部２４は、給紙トレイ１７に設けられた被係合部２４Ａに係合する係合位置（図３Ａ〜図４Ｂ参照）と当該係合が解除された非係合位置（図３Ａ参照）との間で揺動変位する。
【００３５】
被係合部２４Ａは、給紙トレイ１７のうち挿入方向前進側（奥側）であって、当該給紙トレイ１７の幅方向端部に設けられている。当該被係合部２４Ａは、支持機構２２側に突出した突起部により構成されている。
【００３６】
なお、係合部２４のうち被係合部２４Ａに摺接する部位は、スライド方向に対して傾斜した第１傾斜面２４Ｂとなっている。第１傾斜面２４Ｂは、当接部２７と面する向きに傾斜している。
【００３７】
第１規制壁２５は、係合部２４が係合位置にあるときに当該係合部２４が非係合位置に揺動変位することを規制する平面部であって、レバー２１に設けられた被摺接部２６に摺接するとともに、スライド方向と平行な方向の延びる平面である。
【００３８】
被摺接部２６は円筒状又は円柱状の突起部である。第１規制壁２５は、前記メインフレームに設けられた板状部２５Ａに設けられている。板状部２５Ａには、図２Ａに示すように、凹部２８が設けられている。
【００３９】
凹部２８は、第１規制壁２５の延び方向端部側（本実施形態では前方側）に設けられ、かつ、第１規制壁２５の壁面に対して第２規制壁２２Ｂ側、つまり、幅方向において給紙トレイ１７から離間する方向に陥没し、かつ、給紙トレイ１７側へ開放された窪み部である。
【００４０】
そして、係合部２４が非係合位置にあるときには、被摺接部２６が凹部２８に嵌り込む
。係合部２４が係合位置にあるときには、被摺接部２６は、凹部２８から離脱して第１規制壁２５に摺接する（図３Ａ〜図４Ｂ参照）。
【００４１】
レバー２１は、図２Ａに示すように、軸部２２Ａで屈曲したＬ字状又はＶ字状である。当接部２７はレバー２１の一端側に設けられている。被摺接部２６はレバー２１の他端側に設けられている。なお、本実施形態では、レバー２１、当接部２７、軸部２２Ａ及び被摺接部２６は樹脂にて一体成形されている。
【００４２】
当接部２７は、給紙トレイ１７が所定位置に向けて変位する際に当該給紙トレイ１７に設けられた被当接部２７Ａに接触する部位である。当接部２７が被当接部２７Ａに接触した状態で給紙トレイ１７が奥側に挿入されると、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、レバー２１が軸部２２Ａを中心に揺動変位する。このため、係合部２４が非係合位置から係合位置に揺動変位する。
【００４３】
係合部２４が非係合位置から係合位置に揺動変位すると、これに連動して被摺接部２６は、凹部２８に嵌り込んだ状態から第１規制壁２５側に変位する。そこで、本実施形態では、凹部２８のうち被摺接部２６が接触する側壁２８Ａには第２傾斜面２８Ｂが設けられている。
【００４４】
第２傾斜面２８Ｂは第１規制壁２５に対して傾いた面である。側壁２８Ａと第１規制壁２５とは第２傾斜面２８Ｂを介して連接している。このため、係合部２４が非係合位置から係合位置に揺動変位する際には、被摺接部２６は第２傾斜面２８Ｂに摺接しながら第１規制壁２５側に変位する。
【００４５】
バネ２３は、給紙トレイ１７を所定位置に向けて変位させる弾性力をレバー２１に作用させる。すなわち、バネ２３は、コイルばねであって、図２Ａに示すように、係合部２４が非係合位置にあるときに伸張変形して、軸部２２Ａに引っ張り弾性力を作用させる。
【００４６】
凹部２８に被摺接部２６が嵌り込んだ状態において、被摺接部２６と凹部２８とが接触する部位は、軸部２２Ａの中心より第１規制壁２５側に位置する。なお、本実施形態に係るバネ２３は、長穴２２Ｃ内に収納されている。
【００４７】
そして、係合部２４は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、係合位置にあるときに弾性力を給紙トレイ１７に伝達する。このため、給紙トレイ１７は、当該弾性力により所定位置まで引き込まれる。
【００４８】
２．２  トレイ保持装置の作動
利用者が給紙トレイ１７を装置本体に挿入し、当接部２７に被当接部２７Ａが接触すると、当接部２７が給紙トレイ１７により奥側に押圧される。これにより、係合部２４は、図３Ａ→図３Ｂ→図４Ａの順に、非係合位置から係合位置に揺動変位する。
【００４９】
係合部２４が揺動変位すると、これに連動して被摺接部２６が、図３Ａ→図３Ｂ→図４Ａの順に、凹部２８に嵌り込んだ状態から第２傾斜面２８Ｂを経由して第１規制壁２５まで摺接しながら移動する。
【００５０】
被摺接部２６が第１規制壁２５に到達すると、レバー２１は、揺動変位することなく、図４Ａに示す状態を維持したまま、バネ２３の弾性力により奥側にスライド変位する。このため、係合部２４が給紙トレイ１７の被係合部２４Ａを奥側に押し込むので、給紙トレイ１７は所定位置に向けて引き込まれていく。なお、給紙トレイ１７が当該所定位置に到達すると、被当接部２７Ａは装置本体に設けられたストッパ（図示せず。）に衝突して停
止する。
【００５１】
３．本実施形態に係るトレイ保持装置の特徴
本実施形態では、バネ２３は、給紙トレイ１７を所定位置に向けて（以下、「挿入の向き」という。）変位させる弾性力をレバー２１に作用させ、かつ、レバー２１の係合部２４が給紙トレイ１７の被係合部２４Ａと係合するまでは、バネ２３の弾性力は給紙トレイ１７に作用しない（図２Ａ、図３Ａ、図３Ｂ参照）。
【００５２】
そして、レバー２１の当接部２７と給紙トレイ１７の被当接部２７Ａとが接触した状態で給紙トレイ１７が挿入の向きに変位したときに、係合部２４が非係合位置から係合位置に変位する（４Ｂ参照）。
【００５３】
このため、給紙トレイ１７が装置本体に挿入されると、レバー２１の係合部２４が給紙トレイ１７の被係合部２４Ａと係合するまでは、バネ２３の弾性力が給紙トレイ１７に作用せず、係合部２４と被係合部２４Ａとが係合した後は、挿入の向きの弾性力が給紙トレイ１７に作用する。
【００５４】
したがって、本実施形態では、利用者は、バネ２３の弾性力に対抗する力で給紙トレイ１７を挿入する必要がないので、給紙トレイ１７を装着する際の装着力を低減することが可能となる。
【００５５】
本実施形態では、係合部２４が非係合位置にあるときに被摺接部２６が嵌り込む凹部２８が設けられている。これにより、被摺接部２６が凹部２８に嵌り込むことにより、係合部２４を非係合位置に保持することができる。
【００５６】
本実施形態では、凹部２８のうち被摺接部２６が接触する側壁と第１規制壁２５とは、第１規制壁２５に対して傾いた第２傾斜面２８Ｂを介して連接している。これにより、係合部２４が非係合位置から係合位置に変位する際に、被摺接部２６を滑らかに滑り変位させることが可能となる。
【００５７】
本実施形態では、バネ２３は軸部２２Ａに弾性力を作用させ、凹部２８に被摺接部２６が嵌り込んだ状態において、被摺接部２６と凹部２８との接触部位は、軸部２２Ａの中心より第１規制壁２５側に位置する。
【００５８】
これにより、被摺接部２６が凹部２８に嵌り込んだ状態を保持する向きのモーメントを発生させることができる。したがって、例えば、給紙トレイ１７が取り外されたときに、被摺接部２６が凹部２８から離脱してしまうことを抑制できる。
【００５９】
つまり、レバー２１は、図２Ｂに示すように、被摺接部２６と凹部２８との接触部位において、軸部２２Ａから離間する向き（本実施形態では、前向き）の反力Ｆ１を受ける。このとき、被摺接部２６と凹部２８との接触部位は、軸部２２Ａの中心より第１規制壁２５側に位置するので、反力Ｆ１には、第２規制壁２２Ｂ側に向かう向きの成分Ｆ２が発生する。
【００６０】
したがって、当該成分Ｆ２によるモーメントは、被摺接部２６が凹部２８に嵌り込んだ状態を保持する向きのモーメントとなる。これにより、給紙トレイ１７が取り外されたときに、被摺接部２６が凹部２８から離脱してしまうことを抑制できる。
【００６１】
なお、利用者は、図１の二点鎖線に示すように、給紙トレイ１７を手前側に引き出すことにより、給紙トレイ１７を装置本体から取り外すことができる。このとき、係合部２４
は、図４Ａ→図３Ｂ→図３Ａの順に、係合位置から非係合位置に揺動変位する。
【００６２】
つまり、係合部２４は被係合部２４Ａから押圧力を受ける。このため、バネ２３が伸張するとともに、被摺接部２６が第１規制壁２５を摺接しながら第２傾斜面２８Ｂを経由して凹部２８に嵌り込む。これにより、給紙トレイ１７が次に挿入されるまでレバー２１は図２Ｂのように待機する。
【００６３】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、長穴２２Ｃの平面部２２Ｅを利用して第２規制壁２２Ｂを構成することにより、支持機構２２、つまり給紙トレイ１７のスライド方向と直交する軸線周りにレバー２１を揺動可能、かつ、スライド方向にレバー２１を変位可能に支持する機構を構成した。
【００６４】
これに対して、本実施形態に係る支持機構２２は、図５に示すように、軸部２２Ａが回転可能に挿入される軸穴２９Ａを有するホルダ２９を設けるとともに、当該ホルダ２９をスライド方向に変位可能としたものである。
【００６５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、係合部２４に第１傾斜面２４Ｂを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、被係合部２４Ａ又は当該被係合部２４Ａ及び係合部２４に第１傾斜面２４Ｂを設けてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式の画像形成装置に適用できる。
【００６７】
上述の実施形態では、給紙トレイ１７の幅方向端部側にトレイ保持装置２０が設けられた画像形成装置１であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、幅方向中央部にトレイ保持装置２０が設けられた画像形成装置１であってもよい。
【００６８】
上述の実施形態に係るバネ２３は、引っ張り弾性力を発揮するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、圧縮弾性力を発揮するものであってもよい。
上述の実施形態では、長穴２２Ｃの平面部２２Ｅにより第２規制壁２２Ｂが構成されていたが、本発明はこれに限定されるものはない。
【符号の説明】
【００６９】
１… 画像形成装置  ３Ａ… 排紙トレイ  ５… 画像形成部
７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ  ７Ｂ… 貯留部
８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１１… 定着器  １３… 転写ローラ  １５… フィーダ機構
１７… 給紙トレイ  ２０… トレイ保持装置  ２１… レバー  ２２… 支持機構
２２Ａ… 軸部  ２２Ｂ… 第２規制壁  ２２Ｃ… 長穴  ２２Ｄ… 円弧部
２２Ｅ… 平面部  ２２Ｇ… 板状部  ２３… バネ  ２４… 係合部
２４Ａ… 被係合部  ２４Ｂ… 第１傾斜面  ２５… 第１規制壁
２５Ａ… 板状部  ２６… 被摺接部  ２７… 当接部  ２７Ａ… 被当接部
２８… 凹部  ２８Ａ… 側壁  ２８Ｂ… 第２傾斜面
【図１】
2016190704.tif 000003
【図２】
2016190704.tif 000004
【図３】
2016190704.tif 000005
【図４】
2016190704.tif 000006
【図５】
2016190704.tif 000007