(57)【要約】      （修正有）【課題】二次衝突の際、ステアリングコラム及び支持ブラケットが前方に円滑に変位できる構造を実現する。【解決手段】付勢ばね３２ａの両ばね側係止部４０を、前記支持ブラケット１７ｂの両係止片４１にこれら両係止片を下方に押圧する状態で係合する。又、前記付勢ばねの押圧部３５ａを、ステアリングコラム４ｂの受面に、このステアリングコラムに上方への押圧力を作用させる状態で係合する。そして、二次衝突の際、ステアリングコラム及び支持ブラケットからなる両部材が前方に変位可能なストロークの途中で、これら両部材と共に前方に変位する前記付勢ばねが、操舵力補助装置５のギヤハウジング１２に干渉した場合に、前記両ばね側係止部と前記両係止片との係合が解除されて、前記両部材が更に前方に変位する事を許容する様に構成する。【選択図】図１
2016013802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定の部分に対して前部を、幅方向に設置された枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持されたステアリングコラムと、
このステアリングコラムの内側に回転自在に支持されて、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定可能としたステアリングシャフトと、
このステアリングコラムの軸方向中間部に固設されたコラム側ブラケットと、
上部に設けられた結合板部及びこの結合板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記結合板部により、前記ステアリングコラムと共に車体に対し軸方向に変位する様に支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられ、上下方向に長い１対の車体側通孔と、
前記コラム側ブラケットの一部でこれら両車体側通孔と整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成されたコラム側通孔と、
前記両車体側通孔及びこれら両コラム側通孔を幅方向に挿通し、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮する為の杆状部材と、
この杆状部材の端部に設けられて回動に伴って前記間隔を拡縮させる調節レバーと、
前記ステアリングコラムと前記支持ブラケットとの間に、これら両部材と共に前方に変位可能な状態で組み付けられ、このステアリングコラムに上方への押圧力を付与する付勢ばねとを備えたチルト式ステアリング装置に於いて、
前記付勢ばねは、１対の係止腕部と、押圧部とを有し、
このうちの両係止腕部は、それぞれの一部に形成されたばね側係止部を、前記支持ブラケットに形成されたブラケット側係止部に係合されており、
前記押圧部は、前記ステアリングコラムの一部に係止されて、このステアリングコラムに前記両ばね側係止部を支点とした上方への押圧力を作用させており、さらに前記杆状部材には円筒チューブが被せてあり、
二次衝突の際、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが前方に変位可能なストロークの途中で、これら両部材と共に前方に変位する前記付勢ばねが、この付勢ばねよりも前方に配置された他の部材と前後方向に関して干渉した場合に、前記両ばね側係止部と前記ブラケット側係止部との係合が解除されて、前記付勢ばねが前方に変位する事なくその場に止まり、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが更に前方に変位する事を許容する事を特徴とするチルト式ステアリング装置。
【請求項２】
二次衝突の際、前記両ばね側係止部と前記ブラケット側係止部との係合が解除されて、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが更に前方に変位する際、前記付勢ばねと前記支持ブラケットとが、前後方向に関して干渉する事がない、請求項１に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項３】
前記付勢ばねが、１本の線材により造られており、前記押圧部と、１対のコイルばね部と、前記両係止腕部とを有し、
このうちの押圧部は、前記線材の中間部を曲げ形成して成り、
前記両コイルばね部は、前記線材の両端寄り部分を螺旋状に巻回して成り、互いに幅方向に関して離隔した状態で設けられており、
前記両係止腕部は、前記線材の両端部により構成されて、前記両コイルばねの互いに反対側の端部から、後方に延出した状態で設けられており、
前記ブラケット側係止部が、前記両支持板部の幅方向側面に設けられている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項４】
前記両コイルばね部が、前記両支持板部よりも前方に配置されており、これら両コイルばね部と前記両係止腕部とが互いに幅方向に関して整合した位置、且つ、前記両支持板部と前後方向に関して重畳しない位置に設けられている、請求項３に記載したチルト式ステアリング装置。
【請求項５】
前記両コイルばね部と前記両係止腕部とが、幅方向に関して前記両支持板部よりも外側に設けられており、前記両係止部が前記支持板部の幅方向外側面に設けられている、請求項３〜４のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衝突事故の際にステアリングホイールに衝突した運転者を保護する為の衝撃吸収装置を備えると共に、このステアリングホイールの上下位置を調節可能とするチルト機構を備えたチルト式ステアリング装置の改良に関する。具体的には、組み付け状態に於いて、ステアリングコラムに上方への弾力を付与する為の付勢ばねの構造を工夫する事により、二次衝突の際、前記ステアリングコラム及び支持ブラケットが前方に円滑に変位できる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置は、図７に示す様に、ステアリングホイール１の動きをステアリングシャフト２を介してステアリングギヤに伝達し、左右の操舵輪３に舵角を付与する様にしている。又、前記ステアリングホイール１と運転席との位置関係は、運転者の体格や運転姿勢により変化する為、良好な運転姿勢を実現する為に、ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節する事が行われている。この様なステアリングホイール１の位置調節機能を備えたステアリング装置として、チルト・テレスコピック式ステアリング装置が広く使用されている。
【０００３】
図８〜９は、特許文献１に記載される等して従来から広く知られているチルト機構及びテレスコピック機構を備えたチルト・テレスコピック式ステアリング装置の構造を示している。このステアリング装置は、電動式パワーステアリング装置付きのもので、後端部（図８の右端部。前後方向に関しては、車両の前後方向で表す。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２をその内側に回転自在に支持したステアリングコラム４と、このステアリングシャフト２に補助トルクを付与する為の操舵力補助装置（アシスト装置）５と、このステアリングシャフト２の回転に基づきタイロッド６、６を変位させる（押し引きする）為のステアリングギヤユニット７とを備える。
【０００４】
このうちのステアリングシャフト２は、インナシャフト８とアウタシャフト９とを、回転力の伝達可能に、且つ、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。これらインナシャフト８とアウタシャフト９とは、軸方向に相対変位する事で前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には前記ステアリングシャフト２の全長を縮める。
【０００５】
又、前記ステアリングコラム４は、インナコラム１０の後端側部分にアウタコラム１１の前端側部分を、軸方向に関する相対変位を可能に外嵌して成り、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には、前記ステアリングシャフト２と共に全長を縮める。前記インナコラム１０の前端部（図８の左端部）は、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端面に結合固定している。又、前記インナシャフト８は、このギヤハウジング１２内に挿入し、このインナシャフト８の前端部を、前記操舵力補助装置５を構成する入力軸に結合している。又、この入力軸にトーションバーを介して連結された、同じく前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部を、前記ギヤハウジング１２の前端面から突出させている。
【０００６】
又、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、前側に配置されたインナコラム１０は、前方の支持ブラケット１４により、前記ギヤハウジング１２を介して、車体１５の一部に支持されている。又、この支持ブラケット１４は、枢軸１６を中心として、前記ギヤハウジング１２を揺動自在に支持している。
【０００７】
一方、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、後側に配置されたアウタコラム１１は、その前端寄り部分を、後方の支持ブラケット１７（特許請求の範囲の支持ブラケットに相当）により、前記車体１５の一部に支持されている。又、前記支持ブラケット１７は、この車体１５に対して、前方に向いた強い衝撃が加わった場合に、前方に離脱（脱落）する様に支持されている。
【０００８】
この為に、図９に示す様に、前記支持ブラケット１７を構成する左右１対の支持板部１８、１８の上端部に結合板部１９、１９を、前記ステアリングコラム４の側方に突出する状態で設け、これら両結合板部１９、１９に切り欠き２０、２０を、これら両結合板部１９、１９の後端縁に開口する状態で設けている。そして、これら両切り欠き２０、２０に、図示しないボルトにより前記車体１５に固定されたカプセル２１、２１を係止している。これら各カプセル２１、２１は、それぞれの左右両側面に前記各切り欠き２０、２０の左右両側縁部を係合させる為の係合溝２２、２２を、中間部に図示しないボルトを挿通させる為の上下方向通孔２３を、それぞれ形成している。
【０００９】
衝突事故の際には、運転者の身体から前記ステアリングホイール１、前記ステアリングシャフト２を介して前記ステアリングコラム４に、前方に向いた大きな衝撃荷重が加わる
。そして、これらステアリングシャフト２及びステアリングコラム４が、この衝撃のエネルギを吸収しつつ全長を縮める傾向になる。この結果、前記支持ブラケット１７が、前記ステアリングコラム４（アウタコラム１１）と共に前方に変位する傾向になるのに対し、前記両カプセル２１、２１は、前記ボルトと共にそのままの位置に止まる。この結果、これら両カプセル２１、２１が前記両切り欠き２０、２０から後方に抜け出し、前記ステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する。この様にして、衝突事故の際に運転者の身体からステアリングホイールに加わった衝撃エネルギを吸収しつつこのステアリングホイールの前方への変位を可能とする、衝撃吸収機構を構成している。
【００１０】
又、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能とすべく、前記アウタコラム１１を、前記支持ブラケット１７に対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。この為に、前記アウタコラム１１の前端部下面に、幅方向に互いに離隔した１対の被挟持部２４、２４を有するコラム側ブラケット２５を前記アウタコラム１１と一体に形成している。又、これら両被挟持部２４、２４の互いに整合する位置には、それぞれ前後方向に長いコラム側通孔２６、２６を形成している。又、前記支持ブラケット１７の両支持板部１８、１８の一部で互いに整合し、且つ、前記両コラム側通孔２６、２６の前後方向の一部と整合する部分には上下方向に長い車体側通孔２７、２７を、それぞれ形成している。そして、前記両被挟持部２４、２４を、前記支持ブラケット１７の両支持板部１８、１８により挟持した状態で、前記両コラム側通孔２６、２６及び前記両車体側通孔２７、２７を、一方から他方（図９の右から左）に挿通した杆状部材２８の他端に、結合ナット２９を螺合させている。又、この結合ナット２９は、調節レバー３０により回転自在としている。
【００１１】
従って、前記調節レバー３０の操作に基づいて前記結合ナット２９を回転させ、この結合ナット２９と前記杆状部材２８の頭部３１との間隔を変化させれば、前記アウタコラム１１を前記支持ブラケット１７に対し固定したり、或いは固定を解除できると共に、前記両被挟持部２４、２４同士の間隔を変化させる事により、前記アウタコラム１１を前記インナコラム１０に対して固定したり、或いは固定を解除できる。そして、前記結合ナット２９と前記頭部３１との間隔を拡げた状態では、前記杆状部材２８が前記各コラム側通孔２６、２６の内側で変位できる範囲（テレスコピック調節範囲）内で、前記アウタコラム１１を前後移動（インナコラム１０に対し相対変位）させて、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を行える。更に、前記杆状部材２８が前記各車体側通孔２７、２７の内側で変位できる範囲（チルト調節範囲）内で、前記ステアリングコラム４を上下移動させて、前記ステアリングホイール１の上下位置の調節を行える。この際、このステアリングコラム４は、前記枢軸１６を中心として、上下方向に揺動変位する。
【００１２】
ところで、図１０は、特許文献２に記載されたチルト式ステアリング装置の構造を示している。このチルト式ステアリング装置は、組み付け状態に於いて、ステアリングコラム４ａに対し上方への押圧力を付与して、このステアリングコラム４ａ等の重さとバランスさせる付勢ばね３２を備えている。この様な付勢ばね３２は、ばね鋼製の１本の線材に折り曲げ加工等を施して成り、この線材の両端寄り部分により構成される１対のコイルばね部３３を、支持ブラケット１７ａの前方に配置すると共に、これら両コイルばね部３３を捩る事により、これら両コイルばね部３３で捩り方向の弾力を発生させた状態で、この付勢ばね３２の両端部を前記支持ブラケット１７ａの前端部に設けられた前後方向板部３４の一部に係合させ、且つ、前記線材の中間部により構成される押圧部３５により、前記ステアリングコラム４ａに上方への押圧力を作用させた状態で組み付けられている。
【００１３】
この様な特許文献２に記載されたチルト式ステアリング装置によれば、ステアリングホイール１（図７、８参照）の高さ位置を調節可能とする為の調節レバー３０の操作の際、重力により前記ステアリングコラム４ａが下方に揺動（落下）する事の防止、及び、このステアリングコラム４ａの高さ位置を調節する際に必要となる力の軽減を図る事ができる。但し、この様なチルト式ステアリング装置に、前述した特許文献１に記載されたステアリング装置が有する衝撃吸収機能を適用した場合、二次衝突の際、前記ステアリングコラム４ａ及び前記支持ブラケット１７ａと共に、前記付勢ばね３２も前方に変位して、前記両コイルばね部３３が、例えば、操舵力補助装置５（図８参照）を構成するギヤハウジング１２の後端部等の様に、前記付勢ばね３２よりも前方に配置された他の部材に衝突し
、それ以上の前方への変位を阻止される。
【００１４】
前述の様に前記付勢ばね３２がそれ以上の前方への変位を阻止された状態で、前記ステアリングコラム４ａ及び前記支持ブラケット１７ａが、更に前方に変位しようとした場合
、前記付勢ばね３２とこの支持ブラケット１７ａとの係合が解除されないと、この付勢ばね３２が、前記ギヤハウジング１２の後端部と前記支持ブラケット１７ａの前後方向板部３４との間で突っ張り、前記両部材４ａ、１７ａの前方への円滑な変位を妨げてしまう可能性がある。
【００１５】
又、二次衝突の際、前記支持ブラケット１７ａの前後方向板部３４と前記付勢ばね３２との係合が解除されたとしても、この支持ブラケット１７ａが更に前方に変位すると、この支持ブラケット１７ａの前端部と前記両コイルばね部３３とが前後方向に関して干渉してしまい、この支持ブラケット１７ａの前方への変位の邪魔になる。この結果、前記両部材４ａ、１７ａの前方への円滑な変位を妨げてしまう可能性がある。尚、ストロークとは、テレスコピック機構を備えた構造の場合には、二次衝突の際のステアリングコラムの前後方向（軸方向）に関する収縮可能な長さを言い、テレスコピック機構を備えていない構造の場合には、二次衝突の際のステアリングコラムの前方への変位可能な長さを言う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１１−２１８９４１号公報
【特許文献２】特開２００６−１５９９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングコラムに対して上方への押圧力を作用させる為の付勢ばねを備える構造に於いて、二次衝突の際、ステアリングコラム及び支持ブラケットが前方に円滑に変位できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、ステアリングコラムと支持ブラケットとの間に掛け渡された状態で設けられ
、このステアリングコラムに対して上方への押圧力を作用させる為の付勢ばねを備えるチルト式ステアリング装置に於いて、二次衝突の際、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットのストロークの途中で、これら両部材と共に付勢ばねが前方に変位して、この付勢ばねよりも前方に配置された他の部材と前後方向に関して干渉した場合に、この付勢ばねと前記支持ブラケットとの係合が解除されて、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが更に前方に変位する事を許容するものである。
【００１９】
具体的には、本発明のチルト式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、ステアリングシャフトと、コラム側ブラケットと、支持ブラケットと、１対の車体側通孔と、コラム側通孔と、杆状部材と、調節レバーと、付勢ばねとを備える。このうちのステアリングコラムは、車体に固定の部分に対して前部を、幅方向に設置された枢軸を中心とする揺動変位を可能に支持される。又、前記ステアリングシャフトは、前記ステアリングコラムの内側に回転自在に支持されて、このステアリングコラムの後端開口から突出した後端部にステアリングホイールを支持固定可能としている。又、前記コラム側ブラケットは、前記ステアリングコラムの軸方向中間部に固設されている。又、前記支持ブラケットは、上部に設けられた結合板部及びこの結合板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟む状態で、前記結合板部により、前記ステアリングコラムと共に車体に対し、二次衝突時に、このステアリングコラムの軸方向に変位（前方に離脱）する様に支持される。又、前記両車体側通孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられ、上下方向に長い。又、前記コラム側通孔は、前記コラム側ブラケットの一部でこれら両車体側通孔と整合する部分に、幅方向に貫通する状態で形成されている。又、前記杆状部材は、前記両車体側通孔及びこれら両コラム側通孔を幅方向に挿通し、前記両支持板部の互いに対向する面同士の間隔を拡縮するものである。又、前記調節レバーは、前記杆状部材の端部に設けられ、回動に伴って前記間隔を拡縮させるものである。又、前記付勢ばねは、前記ステアリングコラムと前記支持ブラケットとの間に、これら両部材と共に前方に変位可能な状態で組み付けられ、このステアリングコラムに上方への押圧力を付与する。またこの押圧部は前記付勢ばねと杆状部材とで金属どうしの接触になるが、杆状部材に円筒チューブが被せられて、おりブラケットが前方に変位可能なストロークでスムーズな動きをさせることが出来る。
【００２０】
特に、本発明のチルト式ステアリング装置に於いては、前記付勢ばねは、１対の係止腕部と、押圧部とを有する。このうちの両係止腕部は、それぞれの一部に形成されたばね側係止部を、前記支持ブラケットに形成されたブラケット側係止部に係合されている。又、前記押圧部は、前記ステアリングコラムの一部に係止されて、このステアリングコラムに前記両ばね側係止部を支点とした上方への押圧力を作用させている。そして、二次衝突の際、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが前方に変位可能なストロークの途中で、これら両部材と共に前方に変位する前記付勢ばねが、この付勢ばねよりも前方に配置された他の部材と前後方向に関して干渉した場合に、前記両ばね側係止部と前記ブラケット側係止部との係合が解除されて、前記付勢ばねは前方に変位する事なくその場に止まり、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが更に前方に変位する事を許容する
。
【００２１】
この様な本発明のチルト式ステアリング装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、二次衝突の際、前記両ばね側係止部と前記ブラケット側係止部との係合が解除されて、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが更に前方に変位する際、前記付勢ばねと前記支持ブラケットとが、前後方向に関して干渉しない様に構成する。
【００２２】
又、上述の様な本発明のチルト式ステアリング装置を実施する場合、より具体的には、請求項３に記載した発明の様に、前記付勢ばねを、１本の線材により造り、前記押圧部と
、１対のコイルばね部と、前記両係止腕部とにより構成する。このうちの押圧部は、前記線材の中間部を曲げ形成して構成する。又、前記両コイルばね部を、前記線材の両端寄り部分を螺旋状に巻回して構成し、互いに幅方向に関して離隔した状態で設ける。又、前記両係止腕部を、前記線材の両端部により構成し、前記両コイルばね部の互いに反対側の端部から、後方に延出した状態で設ける。更に、前記ブラケット側係止部を、前記両支持板部の幅方向側面に設ける。
【００２３】
又、この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に具体的には、請求項４に記載した発明の様に、前記両コイルばね部を、前記両支持板部よりも前方に配置すると共に、これら両コイルばね部と前記両係止腕部とを、互いに幅方向に関して整合した位置、且つ、前記両支持板部と前後方向に関して重畳しない位置に設ける。又、上述の様な請求項３〜４に記載した発明を実施する場合に例えば、請求項５に記載した発明の様に前記両コイルばね部と前記両係止腕部とを、幅方向に関して前記両支持板部よりも外側に設ける。そして、前記両係止部を前記支持板部の幅方向外側面に設ける。
【発明の効果】
【００２４】
上述の様に構成する本発明のチルト式ステアリング装置によれば二次衝突の際、ステアリングコラム及び支持ブラケットを前方に円滑に変位させられる。即ち、本発明の場合、二次衝突の際、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットと共に前方に変位する前記付勢ばねが、他の部材と前後方向に関して干渉した場合に、この付勢ばねのばね側係止部と前記支持ブラケットのブラケット側係止部との係合が解除される。この為、二次衝突の際、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが前方に変位可能なストロークの途中で、前記付勢ばねが、前記他の部材と前記支持ブラケットとの間で突っ張る事がない。また前記付勢ばねと前記杆状部材の接触部にあたる前記押圧部には杆状部材に円筒チューブが被せられている効果も合わさり、結果として、二次衝突の際、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが前方に、円滑に変位できる。又、請求項２に記載した発明の場合、二次衝突の際、前記付勢ばねと前記支持ブラケットとの係合が解除されて、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットが更に前方に変位する際、前記付勢ばねと前記支持ブラケットとが、前後方向に関して干渉する事がない。この為、二次衝突の際の大きなストロークを確保できると共に、このストロークの全長に亙り、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットを前方に、円滑に変位させられる。又、請求項４に記載した発明の場合、前記付勢ばねを構成する両コイルばね部を、前記支持ブラケットの両支持板部よりも前方に配置すると共に、これら両コイルばね部と両係止腕部とを互いに幅方向に関して整合した位置、且つ、前記両支持板部と前後方向に関して重畳しない位置に設けている。この様な構造を採用する事により、二次衝突の際の大きなストロークを確保すると共に、このストロークの全長に亙る、前記ステアリングコラム及び前記支持ブラケットの前方への円滑な変位を実現し易くできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す、チルト・テレスコピック式ステアリング装置の通常時の状態を示す側面図。
【図２】同じく、図１の下方から見た底面図。
【図３】同じく、二次衝突の際、アウタコラム及び支持ブラケットが前方に変位した途中の状態を示す側面図。
【図４】同じく、図３の下方から見た底面図。
【図５】同じく、二次衝突の際、アウタコラム及び支持ブラケットが前方に変位し切った状態を示す側面図。
【図６】同じく、図５の下方から見た底面図。
【図７】車両に搭載したステアリング装置の１例を示す略斜視図。
【図８】従来から知られているチルト・テレスコピック式ステアリング装置の１例を示す、部分切断側面図。
【図９】図８のＸ−Ｘ断面図。
【図１０】付勢ばねを備えるチルト式ステアリング装置の従来構造の１例を示す側面図。
【図１１】杆状部材に円筒チューブを被せた部分（斜線の部分）を示した断面図。
【図１２】図１からに示した装置から取り出した、支持ブラケット、カプセル、および、案内部材を、斜め後方から見た状態で示す斜視図である。
【００２６】
図１〜６は、本発明の実施の形態の１例を示している。本発明の特徴は、衝撃吸収機構を備えたチルト式ステアリング装置を構成する付勢ばね３２ａの形状及びその支持構造を工夫した点にある。尚、本例は、本発明を、ステアリングホイールの高さ位置、及び前後位置を調節可能とした構造（チルト・テレスコピック式ステアリング装置）に適用した場合に就いて示している。この様なチルト機構及びテレスコピック機構を含め、本発明の特徴部分以外のステアリング装置の構造は、前述した、特許文献１〜２に記載される等により従来から知られており、且つ、広く実施されている構造と同様であるから、同等部分に関する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２７】
本例のチルト式ステアリング装置を構成する支持ブラケット１７ｂは、左右１対の支持板部１８ａ、１８ａの上下方向中間部の前端（図１、３、５の左端）寄り部分に、幅方向外方へ折り曲げた状態で係止片４１、４１（特許請求の範囲のブラケット側係止部に相当）を設けている。尚、本例の場合、前記支持ブラケット１７ｂの前後方向板部３４ａ、３４ａの上下方向に関する長さ寸法を小さくし、これら両前後方向板部３４ａ、３４ａの下端縁位置を、従来構造よりも上方に位置させている。この様にして、二次衝突の際、これら両前後方向板部３４ａ、３４ａと前記付勢ばね３２ａとの前後方向に関する干渉を防止すると共に、この付勢ばね３２ａの前記支持ブラケット１７ｂに対する組み付け性の向上を図っている。
【００２８】
又、本例のチルト式ステアリング装置を構成する付勢ばね３２ａは、前述した特許文献２に記載された付勢ばね３２と同様に、ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）と支持ブラケット１７ｂとの間に掛け渡され、組み付け状態に於いて、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）に上方への押圧力を付与し、このステアリングコラム４ｂと共に昇降する部分の重量とバランスさせる為のものである。この様な付勢ばね３２ａは、ばね鋼製の１本の線材により造られており、１対のコイルばね部３３ａ、３３ａと、これら各コイルばね部３３ａ、３３ａ同士の幅方向に関する間部分に設けられた押圧部３５ａと、前記両コイルばね部よりも幅方向外側に設けられた１対の係止腕部３６、３６とを備える。
【００２９】
即ち、前記各コイルばね部３３ａ、３３ａはそれぞれ、前記線材の両端寄り部分を螺旋状に巻回して成り、互いに同心に且つ幅方向（図２、４、６の上下方向）に間隔をあけて配置している。又、前記押圧部３５ａは、前記線材の中間部をＵ字形に折り返して成り、互いに平行な１対の直線部３７、３７と、これら両直線部３７、３７の後端部（図１〜６の右端部）同士を連結する円弧状の第一の連結部３８とを備える。
【００３０】
そして、前記両直線部３７、３７の前端部（図１〜６の左端部）と前記両コイルばね部３３ａ、３３ａの互いに対向する側の端部とを、第二の連結部３９、３９により連結している。尚、これら両第二の連結部３９、３９のうち、後述する組付け状態で、前記両支持板部１８ａ、１８ａの前方に配置される部分（幅方向外端寄り部分）を、可能な限り前方に配置するのが好ましい。この様にして二次衝突の際に、前記両第二の連結部３９、３９が前記支持ブラケット１７ｂの前方への変位の邪魔にならない様にする。
【００３１】
又、前記両係止腕部３６、３６はそれぞれ、前記線材の両端部分により、全体を前後方向に長く、上下方向から見た形状を略直線状とし、側方から見た形状をジグザグに屈曲した形状としている。又、前記両係止腕部３６、３６の後端（図１〜６の右端）寄り部分に、少しだけ上方に突出した状態で（折れ曲がり角度を鈍角とした状態で）折り曲げたばね側係止部４０、４０を形成している。この様な両係止腕部３６、３６は、その前端部を前記両コイルばね部３３ａ、３３ａの互いに反対側の端部に、前記両第二の連結部３９、３９により連結している。尚、これら両コイルばね部３３ａ、３３ａと前記両係止腕部３６、３６とを幅方向に関してほぼ整合した位置に形成している。言い換えれば、前記両コイルばね部３３ａ、３３ａと前記両係止腕部３６、３６とを前後方向に関してほぼ重畳した状態で設けている。
【００３２】
この様な付勢ばね３２ａは、前記両コイルばね部３３ａ、３３ａを前記支持ブラケット１７ｂよりも前側に配置すると共に、これら両コイルばね部３３ａ、３３ａを捩る事により、これら各コイルばね部３３ａ、３３ａで捩り方向の弾力を発生させた状態で、前記両係止腕部３６、３６のばね側係止部４０、４０の後側半部を前記支持ブラケット１７ｂの係止片４１、４１の上面に係合させ、且つ、前記押圧部３５ａを杆状部材２８の軸方向中央部の下面に設けた受面４２に係合させている。この状態で、この杆状部材２８を介して前記アウタコラム１１ａに、前記支持ブラケット１７ｂに対し、上方に向う弾力を付与している。尚、前記押圧部３５ａは、前記受面４２との間に作用する摩擦力以外、前後方向への相対変位を阻止する為の規制はされていない。又、前記受面４２は、前記アウタコラム１１ａの下端に設ける事もできる。
【００３３】
この様に組み付けられた状態で、前記付勢ばね３２ａの前記両係止腕部３６、３６及び前記両コイルばね部３３ａ、３３ａは、幅方向に関してそれぞれが前記支持ブラケット１７ｂの両支持板部１８ａ、１８ａの外側に配置されている。即ち、前記両係止腕部３６、３６と前記両コイルばね部３３ａ、３３ａとは、前記両支持板部１８ａ、１８ａと前後方向に関して重畳しない位置に配置されている。又、前記付勢ばね３２ａの押圧部３５ａは、幅方向に関してこれら両支持板部１８ａ、１８ａ同士の間部分に配置されている。従って、前記両支持板部１８ａ、１８ａの前方には、前記付勢ばね３２ａの両第二の連結部３９、３９の幅方向外端寄り部分が配置されたのみの状態となる。
【００３４】
又、この様に組み付けられた状態で、前記付勢ばね３２ａは、前記両ばね側係止部４０、４０により、前記両係止片４１、４１を下方に押圧している。又、前記押圧部３５ａにより、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）に、前記両ばね側係止部４０、４０と前記両係止片４１、４１との係合部を支点とした上方への押圧力を作用させている。そして、この押圧力（前記ステアリングコラム４ｂを枢軸１６を中心として上方に揺動させようとする力）と、重力（同じく下方に揺動させようとする力＝モーメント）とをバランスさせて、ステアリングホイール１（図８参照）の高さ位置の調節時に、前記ステアリングコラム４ｂを前記枢軸１６を中心として揺動させる為に必要な力を軽減できる様にしている。尚、前記両ばね側係止部４０、４０と前記係止片４１、４１とは、前記ステアリングホイール１の高さ位置及び前後位置を調節する為の操作の際に、前記付勢ばね３２ａが前後方向にずれない程度の係合力で係合している。
【００３５】
この様な本例のチルト式ステアリング装置は、前述した従来構造と同様に、衝突事故に伴う二次衝突の際に、運転者の身体がステアリングホイール１に衝突すると、図１〜２に示す様な通常の状態から、左右１対のカプセル２１、２１を車体１５（図８参照）に残したまま、前記アウタコラム１１ａ及び前記支持ブラケット１７ｂを前方に変位させる。又、これら両部材１１ａ、１７ｂと共に前記付勢ばね３２ａも前方に変位する。すると、これら両部材１１ａ、１７ｂが前方に変位可能なストロークの中盤で、図３〜４に示す様に、前記付勢ばね３２ａの前記両第二の連結部３９、３９の幅方向外端寄り部分が、操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端部（特許請求の範囲の他の部材に相当）に当接（衝突）して、前記付勢ばね３２ａの前方への変位が阻止される。一方、前記両部材１１ａ、１７ｂには、これら両部材１１ａ、１７ｂを更に前方に変位させようとする力が作用する。そして、前記付勢ばね３２ａの両ばね側係止部４０、４０と前記支持ブラケット１７ｂの両係止片４１、４１との係合が外れて、前記付勢ばね３２ａがその場に止まった状態で、前記両部材１１ａ、１７ｂが更に前方に変位して、図５〜６に示す様な、前方に変位し切った状態となる。本例の場合、図３〜４に示す状態から、図５〜６に示す状態に移行する際、前記支持ブラケット１７ｂと前記付勢ばね３２ａとが前後方向に干渉する事がない。尚、前記両部材１１ａ、１７ｂの前方への変位に伴い、前記両係止片４１、４１が、前記付勢ばね３２ａの両係止腕部３６、３６を上方に弾性変形させた状態で、これら両係止腕部３６、３６の下端と摺接（干渉）しながら前方に変位するが、この様な干渉は、前記両部材１１ａ、１７ｂの前方への円滑な変位を妨げるものではない。又、前記付勢ばね３２ａの押圧部３５ａと前記ステアリングコラム４ｂの受面４２との係合も、前記両部材１１ａ、１７ｂの前方への円滑な変位を妨げるものではない。
【００３６】
前述の様な本例のチルト式ステアリング装置によれば、二次衝突の際、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び前記支持ブラケット１７ｂを前方に円滑に変位させられる。即ち、本例の場合、二次衝突の際、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び前記支持ブラケット１７ｂと共に前方に変位する前記付勢ばね３２ａが、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端部と当接（衝突）した場合に、前記付勢ばね３２ａの両ばね側係止部４０、４０と前記支持ブラケット１７ｂの両係止片４１、４１との係合が解除される。この為、二次衝突の際、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び前記支持ブラケット１７ｂが前方に変位するストロークの途中で、前記付勢ばね３２ａが、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２と前記支持ブラケット１７ｂとの間で突っ張る事がない。この結果、二次衝突の際、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び前記支持ブラケット１７ｂが、前方に円滑に変位できる。又、本例の場合、前記付勢ばね３２ａの構造（特に、前記両第二の連結部３９、３９の位置）を前述の様に工夫する事により、二次衝突の際、前記付勢ばね３２ａと前記支持ブラケット１７ｂとの係合が解除されて、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び前記支持ブラケット１７ｂが更に前方に変位する際、前記付勢ばね３２ａと前記支持ブラケット１４ａとが、前後方向に関して干渉する事がない。この為、大きなストロークを確保できると共に、このストロークの全長に亙り、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び支持ブラケット１７ｂを、前方に円滑に変位させられる。
【００３７】
また杆状部材２８に円筒チューブ６０を被せる効果について説明をする。二次衝突の際、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び前記支持ブラケット１７ｂと共に前方に変位する前記付勢ばね３２ａが、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端部と当接（衝突）した場合に、前記付勢ばね３２ａの両ばね側係止部４０、４０と前記支持ブラケット１７ｂの両係止片４１、４１との係合が解除されるが、この解除動作をより円滑に行う為に図１１の斜線で示したように、前記杆状部材２８に円筒チューブ６０を被せる事により可能になる。円筒チューブとは、プラスチック製チューブ（アクリル、ビニール）、ポリウレタンチ製チューブであり、特殊なものでは更にその表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン４フッ化エチレン樹脂）コーティングしたチューブ、フッ素コーティングしたチューブでも良く、さらにエンジニアプラスチック製の低摩擦性のチューブでも良い。円筒チューブ６０を被せることにより、二次衝突の際、前記ステアリングコラム４ｂ（アウタコラム１１ａ）及び前記支持ブラケット１７ｂが、前方に円滑に変位できるという効果がさらに高められる。さらに通常の場合においては、車体から伝わるさまざまな振動がステアリングコラム４ｂに伝わるが、付勢ばね３２ａと金属接触をしている押圧部３５の部分では、金属同士の擦れによるきしみ音が発生する事があるが、杆状部材２８に円筒チューブ６０が被せてあるために、異音の発生が抑えられるという音響改善の効果もある。また円筒状の前記同部材をＣの字状に軸方向に切れ目を入れてを杆状部材２８に圧入しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
前述した実施の形態の１例は、本発明を、ステアリングホイールの高さ位置、及び前後位置を調節可能とした構造（チルト・テレスコピック式ステアリング装置）に適用した場合に就いて示しているが、本発明は、衝撃吸収機構を備えたチルト式ステアリング装置を対象としている為、前記テレスコピック機構の有無に関わらず実施する事ができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  操舵輪
４、４ａ、４ｂ  ステアリングコラム
５  操舵力補助装置
６  タイロッド
７  ステアリングギヤユニット
８  インナシャフト
９  アウタシャフト
１０  インナコラム
１１、１１ａ  アウタコラム
１２  ギヤハウジング
１３  出力軸
１４  支持ブラケット
１５  車体
１６  枢軸
１７、１７ａ、１７ｂ  支持ブラケット
１８、１８ａ  支持板部
１９、１９ａ  結合板部
２０  切り欠き
２１  カプセル
２２  係合溝
２３  上下方向通孔
２４  被挟持部
２５、２５ａ  コラム側ブラケット
２６  コラム側通孔
２７  車体側通孔
２８  杆状部材
２９  結合ナット
３０  調節レバー
３１  頭部
３２、３２ａ  付勢ばね
３３、３３ａ  コイルばね部
３４、３４ａ  前後方向板部
３５、３５ａ  押圧部
３６  係止腕部
３７  直線部
３８  第一の連結部
３９  第二の連結部
４０  ばね側係止部
４１  係止片
４２  受面
４３  上方ブラケット
４４  連続板部
４５  被案内側通孔
４６  案内部材
４７  固定板部
４８  案内板部
４９  固定用通孔
５０  固定フランジ部
５１  固定用小通孔
５２  案内側長孔
５３  ボルト
５４  ナット
５５  滑り板
５６  ばね側ガイド部
５７  受面
６０  円筒チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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