(57)【要約】【課題】  流動性に優れ、さらに熱処理工程が不要にも係わらず、ガラス霞み性が良好である自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】  特定の条件を満足する成分（Ａ）（プロピレン系重合体）１００重量部と、成分（Ａ）１００重量部に対し、特定の条件（Ｂ−１）を満足する成分（Ｂ）（理論活性酸素量が１０％以上の有機過酸化物）０．０１〜１重量部とを含有することを特徴とする自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の条件（Ａ−１）〜（Ａ−２）を満足する成分（Ａ）１００重量部と、
成分（Ａ）１００重量部に対し、
下記の条件（Ｂ−１）を満足する成分（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含有することを特徴とする自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
条件（Ａ−１）
成分（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のプロピレン系重合体である。
条件（Ａ−２）
成分（Ａ）は、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜２００ｇ／１０分である。
条件（Ｂ−１）
成分（Ｂ）は、理論活性酸素量が１０％以上の有機過酸化物である。
【請求項２】
成分（Ｂ）がジアルキルパーオキサイドである請求項１に記載の自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物が、成分（Ａ）１００重量部に対し、下記の条件（Ｃ−１）を満足する成分（Ｃ）５〜１００重量部を更に含有する請求項1又は2に記載の自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
条件（Ｃ−１）
成分（Ｃ）は、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウィスカー、ガラス繊維及び炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも1種の無機フィラーである。
【請求項４】
自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物が、成分（Ａ）１００重量部に対し、下記の条件（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）を満足する成分（Ｄ）５〜１００重量部を更に含有する請求項1乃至３の何れか1項に記載の自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物。
条件（Ｄ−１）
成分（Ｄ）は、エチレン及び炭素数が３〜８のα−オレフィンを共重合して得られる、エチレン−α−オレフィン共重合体である。
条件（Ｄ−２）
成分（Ｄ）は、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
条件（Ｄ−３）
成分（Ｄ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１００ｇ／１０分である。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関し、さらに詳しくは、流動性及びガラス霞み性（フォギング性）が良好である自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、物性、流動性、リサイクル性及び経済性などに優れた樹脂材料としてその使用分野が拡がり、中でもインストルメントパネル、ピラーなどの自動車部品、テレビ、掃除機などの電気機器部品の分野などでは、ポリプロピレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂にガラス繊維やタルクなどフィラーやエラストマー（ゴム）を複合強化した複合ポリプロピレン系樹脂などのポリプロピレン系樹脂組成物が流動性、物性バランス、リサイクル性や経済性などに優れるため、その成形体を含め様々な分野で広く用いられている。
とりわけ自動車部品分野においては、大型化・薄肉化が益々進んでおり、それに対応される成形性に優れた、良好な流動性を有する樹脂組成物が求められている。また、乗用車の場合、夏の炎天下では閉めきった車内の温度が高温になるが、特にインストルメントパネルやドアトリムの表面はガラスを介してではあるが直射日光にさらされるためかなりの高い温度に達する。特に、最近のデザインにおいてフロントガラスが大型化する傾向にあり、それに伴って、夏の炎天下における閉めきった車内の温度も高くなりつつある。このような状況下では、フォギング、即ち、インストルメントパネルやドアトリムの樹脂組成物に含まれる低分子量の揮発性物質が高温下で揮発、昇華し、フロントガラス等に付着してガラスを曇らせる現象も問題となる。
【０００３】
自動車部品分野に用いられる樹脂組成物において、例えば、特許文献１には自動車や二輪車等のヘッドランプやフォグランプ等のランプシールゴムパッキン類やメーターパッキン類などに用いられているゴム用配合物では、軟化剤や内部金型離型剤、加硫剤、加硫剤の分解物、活性剤等の低揮発成分がフォギング現象の原因となることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、自動車内装部品用のオレフィン系熱可塑性エラストマーにおいて、架橋剤の存在下で動的に熱処理した後、さらに特定の条件で静的に熱処理することにより低揮発成分を除去することが提案されている。ただし、該方法はフォギング性が良好となるが、熱処理する工程を必要とするため、工程の増加とともに、操作が煩雑になることは言うまでもない。
【０００５】
上記の特許文献２でも記されているように、オレフィン系熱可塑性エラストマーの架橋剤の一つとして有機過酸化物が用いられる。有機過酸化物のその他の用途としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ等の共重合樹脂、及びポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などを製造する際の重合開始剤、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂などの硬化剤、無水マレイン酸などのグラフト化剤としての使用が挙げられるが、とりわけポリプロピレン系樹脂組成物においては流動性改質剤として用いられている。
【０００６】
有機過酸化物を流動性改質剤として用いたポリプロピレン系樹脂組成物として、例えば、特許文献３には、成分（Ａ）：エチレン含有量が２．０％〜５．０重量％であるエチレン・プロピレンランダム共重合体、成分（Ｂ）：無機充填剤、成分（Ｃ）：スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体ゴム、成分（Ｄ）：エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムの各成分各成分１００重量部に対して、分子量降下剤を０．０２〜０．０８重量部の割合で含有する混合物を溶融、混練して得られる自動車フェンダー用樹脂組成物が提案されている。
さらに、特許文献４には、（Ａ）アイソタクチックペンタッド分率（Ｐ）が９６ ％ 以上であるプロピレン重合体・ブロック成分を有する樹脂成分（ａ−１）、及び、繊維（ａ−２ 、を含む樹脂材料、ならびに、（Ｂ）エチレン／αオレフィン共重合体（ｂ−１）、及び、融解温度が８０〜１２０℃であるエチレン重合体・ブロック成分を有するエチレン／αオレフィンブロック共重合体（ｂ−２）を含み、共重合体（ｂ−２）に対する共重合体（ｂ−１）の含有量が１〜５ の範囲である繊維含有樹脂組成物が提案されており、樹脂成分（ａ−１）１００重量部に対し、不飽和カルボン酸もしくはその無水物０．１〜１重量部、及び、有機過酸化物０．０１〜０．５重量部を加えて、溶融混練する方法が例示されている。
ただし、これらについてはフォギングについては何ら検討されておらず、有機過酸化物を用いることによって生ずる低揮発成分や有機過酸化物の残渣が原因で、フォギングが発生することが懸念される。
【０００７】
以上の様に、ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体において、流動性の向上を図るために有機過酸化物が用いられてきたが、反面、有機過酸化物の残渣がフォギング性を悪化させることがあり、これらの特性を同時に向上させる検討はされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２３９４６５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１６５３５号公報
【特許文献３】特開２００１−２１４０１４号公報
【特許文献４】特開２００５−０２３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点等に鑑み、流動性に優れ、さらに熱処理工程が不要にも係わらず、ガラス霞み性が良好である自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、特定の成分（Ａ）（プロピレン系重合体）と、特定の成分（Ｂ）（有機過酸化物）とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを用いてなる成形体が上記の課題を解決できることを見出し、これらの知見に基づき本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の条件（Ａ−１）及び（Ａ−２）を満足する成分（Ａ）１００重量部と、成分（Ａ）１００重量部に対し、下記の条件（Ｂ−１）を満足する成分（Ｂ）０．０１〜１重量部とを含有することを特徴とする自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
条件（Ａ−１）
成分（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のプロピレン系重合体である。
条件（Ａ−２）
成分（Ａ）は、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜２００ｇ／１０分である。
条件（Ｂ−１）
成分（Ｂ）は、理論活性酸素量が１０％以上の有機過酸化物である。
【００１２】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、成分（Ｂ）がジアルキルパーオキサイドである自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、成分（Ａ）１００重量部に対し、下記の条件（Ｃ−１）を満足する成分（Ｃ）５〜１００重量部を更に含有する自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
条件（Ｃ−１）
成分（Ｃ）は、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウィスカー、ガラス繊維及び炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも1種の無機フィラーである。
【００１４】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、成分（Ａ）１００重量部に対し、下記の条件（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）を満足する成分（Ｄ）５〜１００重量部を更に含有する自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物が提供される。
条件（Ｄ−１）
成分（Ｄ）は、エチレン及び炭素数が３〜８のα−オレフィンを共重合して得られる、エチレン−α−オレフィン共重合体である。
条件（Ｄ−２）
成分（Ｄ）は、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
条件（Ｄ−３）
成分（Ｄ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１００ｇ／１０分である。
【００１５】
また、本発明の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明の自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物を成形してなる成形体が提供される。
【００１６】
本発明の自動車部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、流動性が良好であることから成形加工性に優れ薄肉化が可能となる。さらに、高温下においてもガラス霞み性が良好である。
そのため、インストルメントパネル、ドアトリム、グローブボックス、コンソールボックス、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウド、各種ランプ類のハウジングや灯体等をはじめとする、種々の自動車用部品において、内装部品や外装部品に幅広く好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、特定の成分（Ａ）（プロピレン系重合体）と特定の成分（Ｂ）（有機過酸化物）とを特定の割合で含有し、好ましくは特定の成分（Ｃ）（無機フィラー）や特定の成分（Ｄ）（エチレン−α−オレフィン共重合体）を特定の割合で更に含有する自動車部品用プロピレン系樹脂組成物、あるいはそれを成形してなる成形体に関する。
以下、本願発明において用いられる各成分、得られる自動車部品用プロピレン系樹脂組成物及び形成体について、詳細に説明する。
【００１８】
１．成分（Ａ）
本発明に用いられる成分（Ａ）は、下記の条件（Ａ−１）及び（Ａ−２）を満足する。
条件（Ａ−１）
成分（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のプロピレン系重合体である。
条件（Ａ−２）
成分（Ａ）は、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記することがある）（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．１〜２００ｇ／１０分である。
【００１９】
１−１．条件（Ａ−１）
本発明に用いられる成分（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体及びプロピレン−α−オレフィンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種のポリプロピレン系重合体である。（以下、本明細書においては、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体とプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を単に「プロピレン−α−オレフィン共重合体」と称することがある。）本発明に於いては、本発明の樹脂組成物とした際に、剛性や耐衝撃性などの機械物性のバランスが良くなるので、プロピレン−α−オレフィン共重合体を用いるのが好ましい。
【００２０】
本発明に於いてプロピレン−α−オレフィン共重合体が用いられる場合、好ましく用いられるプロピレン−α−オレフィン共重合体は、プロピレンと、エチレン又は炭素数４〜８のα−オレフィンをコモノマーとする共重合体である。通常はプロピレン含量が７０〜９９重量％（すなわちコモノマー含量が０．０１〜３０重量％）であり、更に好ましくはプロピレン含量が９０重量％以上のプロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体である。また、α−オレフィンの異なるランダム共重合体またはブロック共重合体の混合物であってもよい。
【００２１】
また、プロピレンと共重合させるエチレン又は炭素数４〜８のα−オレフィンであるコモノマーは、１種を用いてもよいし、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、具体的に、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ペンテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１共重合体、プロピレン−オクテン−１共重合体のような二元共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ヘキセン−１共重合体のような三元共重合体などが挙げられ、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１ランダム共重合体などが好ましい。プロピレン−α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィン単量体の含有量は、通常は、０．０１〜３０重量％程度、好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１〜１０重量％程度含むことができる。
【００２２】
コモノマーであるエチレン又は炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、１−オクテン等を挙げることができる。これらの中でも、成分（Ａ）とした時の取り扱いや入手の容易さ、また、本発明の樹脂組成物とした時の物性バランスが良好である等の点からエチレン及び１-ブテンが好ましく、特に成分（Ａ）とした時の入手の容易さや、本発明の樹脂組成物とした時の物性バランスが良好であり、経済性等の点からエチレンが好ましい。
即ち、本発明においては、成分（Ａ）として、プロピレン−エチレンランダム共重合体及びプロピレン−エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いるのが、上記理由から好ましい。
【００２３】
本発明に用いられる成分（Ａ）の製造は、特に限定されず、メタロセン触媒、チーグラー触媒等を用いることができる。ただし、気相法での重合においては、チーグラー型触媒を用いた場合、分子量分布が広く、ｎ−デカンやパラキシレン等の溶媒に可溶な低分子量成分の多く含まれる重合体が得られる。これら低分子量成分は、フォギング性悪化などの物性低下の原因となり、好ましくないため、メタロセン触媒を用いたほうが、一般的に得られる成分（Ａ）は分子量分布が狭くなり、低分子量成分の副生が抑制されることから、ガラス霞み性の観点から好ましい。
【００２４】
（ｉ）メタロセン触媒
メタロセン系触媒としては、本発明に用いられる成分（Ａ）を製造できる限りは、特に限定はされるものではないが、本発明の要件を満たすために、例えば、下記に示す様な成分（ａ）、（ｂ）、及び必要に応じて使用する成分（ｃ）からなるメタロセン系触媒を用いることが好ましい。
成分（ａ）：下記の一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物。
成分（ｂ）：下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分。
（ｂ−１）：有機アルミオキシ化合物が担持された微粒子状担体。
（ｂ−２）：成分（ａ）と反応して成分（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸が担持された微粒子状担体。
（ｂ−３）：固体酸微粒子。
（ｂ−４）：イオン交換性層状珪酸塩。
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物。
【００２５】
成分（ａ）としては、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種のメタロセン遷移金属化合物を使用することができる。
Ｑ（Ｃ５Ｈ４−ａＲ１ａ）（Ｃ５Ｈ４−ｂＲ２ｂ）ＭｅＸＹ      （１）
【００２６】
ここで、Ｑは２つの共役五員環配位子を架橋する２価の結合性基を表し、例えば、２価の炭化水素基、シリレン基ないしオリゴシリレン基、炭化水素基を置換基として有するシリレン基あるいはオリゴシリレン基、または炭化水素基を置換基として有するゲルミレン基などが例示される。この中でも好ましいものは２価の炭化水素基と炭化水素基を置換基として有するシリレン基である。
Ｘ及びＹは、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アミノ基、窒素含有炭化水素基、リン含有炭化水素基またはケイ素含有炭化水素基を示し、このうちで好ましいものとしては、水素、塩素、メチル、イソブチル、フェニル、ジメチルアミド、ジエチルアミド基などを例示することができる。Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、すなわち同一でも異なっていてもよい。
Ｒ１とＲ２は、水素、炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、フェニル基、ナフチル基、ブテニル基、ブタジエニル基などが例示される。また、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基としては、メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、トリメチルシリル基、ジエチルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ピラゾリル基、インドリル基、ジメチルフォスフィノ基、ジフェニルフォスフィノ基、ジフェニルホウ素基、ジメトキシホウ素基などを典型的な例として例示できる。これらの中で、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基であることが特に好ましい。ところで、隣接したＲ１とＲ２は、結合して環を形成してもよく、この環上に炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基、窒素含有炭化水素基、酸素含有炭化水素基、ホウ素含有炭化水素基、または、リン含有炭化水素基からなる置換基を有していてもよい。
Ｍｅは、チタン、ジルコニウム、ハフニウムの中から選ばれる金属原子であり、好ましくはジルコニウム、ハフニウムである。
なお、ａ及びｂは、置換基の数である。
【００２７】
以上において記載した成分（ａ）の中で、本発明に用いられる成分（Ａ）の製造に好ましいものは、炭化水素置換基を有するシリレン基、ゲルミレン基あるいはアルキレン基で架橋された置換シクロペンタジエニル基、置換インデニル基、置換フルオレニル基、置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物であり、特に好ましくは、炭化水素置換基を有するシリレン基、あるいはゲルミレン基で架橋された２，４−位置換インデニル基、２，４−位置換アズレニル基を有する配位子からなる遷移金属化合物である。
非限定的な具体例としては、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチルベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−イソプロピル−４−（３、５−ジイソプロピルフェニル）インデニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−プロピル−４−フェナントリルインデニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−メチル−４−（４−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−エチル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス（２−イソプロピル−４−フェニルアズレニル）ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（２−フルオロビフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリド、ジメチルシリレンビス｛２−エチル−４−（４−ｔ−ブチル−３−クロロフェニル）アズレニル｝ジルコニウムジクロリドなどがあげられる。これらの具体例の化合物のシリレン基をゲルミレン基に、ジルコニウムをハフニウムに置き換えた化合物も好適な化合物として例示される。なお、触媒成分は本発明の重要要素ではないので、煩雑な列記を避け、代表的な例示に限定しているが、これにより本発明の有効範囲が制限されることが無いのは自明のことである。
【００２８】
成分（ｂ）としては、前記した成分（ｂ−１）〜成分（ｂ−４）から選ばれる少なくとも１種の固体成分を使用する。これらの各成分は、公知のものであり、公知技術の中から適宜選択して使用することができる。その具体的な例示や製造方法については、特開２００２−２８４８０８公報、特開２００２−５３６０９号公報、特開２００２−６９１１６号公報、特開２００３−１０５０１５号公報などに詳細な例示がある。
前記成分（ｂ）の中で、特に好ましいものは、成分（ｂ−４）のイオン交換性層状珪酸塩であり、さらに好ましいものは、酸処理、アルカリ処理、塩処理、有機物処理などの化学処理が施されたイオン交換性層状珪酸塩である。
【００２９】
必要に応じて成分（ｃ）として用いられる有機アルミニウム化合物の例は、下記一般式（２）
ＡｌＲａＰ３−ａ      （２）
（式中、Ｒは、炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｐは、水素、ハロゲンまたはアルコキシ基、ａは、０＜ａ≦３の数を表わす。）で示されるトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムまたはジエチルアルミニウムモノクロライド、ジエチルアルミニウムモノメトキシドなどのハロゲンもしくはアルコキシ含有アルキルアルミニウムである。またこの他に、メチルアルミノキサンなどのアルミノキサン類なども使用できる。これらのうち特にトリアルキルアルミニウムが好ましい。
【００３０】
触媒の形成方法としては、前記の成分（ａ）と成分（ｂ）及び必要に応じて成分（ｃ）を接触させて触媒とする。なお、その接触方法は触媒を形成することができる方法であれば特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３１】
また、成分（ａ）と（ｂ）及び（ｃ）の使用量は、任意である。例えば、成分（ｂ）に対する成分（ａ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対して、好ましくは０．１〜１，０００μｍｏｌ、特に好ましくは０．５〜５００μｍｏｌの範囲である。成分（ｂ）に対する成分（ｃ）の使用量は、成分（ｂ）１ｇに対し、好ましくは遷移金属の量が０．００１〜１００μｍｏｌ、特に好ましくは０．００５〜５０μｍｏｌの範囲である。
さらに、本発明にて使用される触媒は、予めオレフィンを接触させて少量重合されることからなる予備重合処理に付すことが好ましい。
【００３２】
メタロセン触媒の作用により得られる成分（Ａ）は、市販品を使用することもでき、例えば、日本ポリプロ社製ウィンテック、ウェルネックスシリーズ等が好適に使用できる。
【００３３】
（ｉｉ）チーグラー触媒
成分（Ａ）の製造は、チーグラー触媒等を用いて行うこともできる。チーグラー触媒としては、四塩化チタンを有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの（例えば特開昭４７−３４４７８号、特開昭５８−２３８０６号、特開昭６３−１４６９０６号）、四塩化チタンを有機アルミニウム化合物で還元し、更に各種の電子供与体及び電子受容体で処理して得られた三塩化チタン組成物と、有機アルミニウム化合物及び芳香族カルボン酸エステルとからなる触媒（特開昭５６―１００８０６号、特開昭５６−１２０７１２号、特開昭５８−１０４９０７号の各公報参照）、及び、ハロゲン化マグネシウムに四塩化チタンと各種の電子供与体からなる担持型触媒（特開昭５７−６３３１０号、特開昭５８−１５７８０８号、特開昭５８−８３００６号、特開昭５８−５３１０号、特開昭６１−２１８６０６号、特開昭６３−４３９１５号、特開昭６３−８３１１６号の各公報参照）等を例示することができる。
【００３４】
チーグラー触媒の作用により得られる成分（Ａ）は、市販品を使用することもでき、例えば、日本ポリプロ社製ノバテックシリーズ等が好適に使用できる。
【００３５】
（ｉｉｉ）重合プロセス
経時的な運転手法としては、バッチ法と連続法のいずれを用いることも可能であるが、一般的には生産性の観点から連続法を用いることが望ましい。重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエンなどの不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また、原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、これらの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。
【００３６】
重合温度は、通常用いられている温度範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１００℃の範囲を用いることができる。
重合圧力は、選択するプロセスによって最適な圧力には差異が生じるが、通常用いられている圧力範囲であれば、特に問題なく用いることができる。具体的には、大気圧に対する相対圧力で０ＭＰａより大きく２００ＭＰａまで、より好ましくは０．１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲を用いることができる。この際窒素などの不活性ガスを共存させてもよい。
また、分子量調整剤として水素を用いる場合は、プロピレンに対するモル比で１．０×１０−６以上、１．０×１０−２以下の範囲で用いることができる。好ましくは、１．０×１０−５以上、０．９×１０−２以下である。
【００３７】
１−２．条件（Ａ−２）
本発明に用いられる成分（Ａ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．１〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜１５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜１００ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記の範囲内であると、耐衝撃性が良好であり、且つ後述する成分（Ｂ）による流動性改良がより効果的に発現される点において好ましい。即ち、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、成分（Ｂ）による流動性改良が不十分となるおそれがある。また、ＭＦＲが２００ｇ／１０分を超えると、樹脂組成物及びその成形体の耐衝撃性などが低下するおそれがある。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、試験温度＝２３０℃、荷重＝２．１６
ｋｇで測定した値である。
【００３８】
２．成分（Ｂ）
本発明に用いられる成分（Ｂ）は、下記の条件（Ｂ−１）を満足する。
条件（Ｂ−１）
成分（Ｂ）は、理論活性酸素量が１０％以上の有機過酸化物である。
【００３９】
２−１．条件（Ｂ−１）
理論活性酸素量は、下記一般式（３）で表される。
理論活性酸素量（％）＝（１６×過酸化結合の数）／分子量×１００      （３）
すなわち、理論活性酸素量とは、１００％純度の有機過酸化物の活性酸素の原子量を、その有機過酸化物の分子量で除した百分率で表され、生成する遊離ラジカルの数量を示す指標である。
【００４０】
成分（Ｂ）として用いることができる有機過酸化物の構造は特に制限されず、例えばその化学構造によって、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートなどに分類されるが、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性改質用途としては、改質効果が良好に発現され、残渣によるガラス霞み性の懸念が少なく、入手や取り扱いが容易である等の点から、ジアルキルパーオキサイド及びパーオキシケタールが好ましく、特にジアルキルパーオキサイドがこれらの効果に優れているので好ましい。
【００４１】
具体的な好ましい成分（Ｂ）としては、ジｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−２−メチルシクロヘキサンなどを挙げることができる。
【００４２】
これら成分（Ｂ）は、純品（液体形状）に限らず、炭化水素や不活性固体による希釈品（紛体形状）を使用することもできる。
【００４３】
これら成分（Ｂ）の市販品の具体例としては、日油社製のパーヘキサ２５Ｂ、パーブチルＤ、パーヘキシン２５Ｂ、パーヘキサＭＣ，パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサ２２、アルケマ吉富社製のルベロックス１０１、ルベロックスＤＩ、ルベロックス１３０、ルベロックス５３１、ルベロックス３３１、ルベロックス２２０などを挙げることができ、所望の商品を購入して使用することができる。
【００４４】
２−２．含有割合
本発明に用いられる成分（Ｂ）の含有割合は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０３〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．３重量部である。成分（Ｂ）の含有割合が上記の範囲内であれば、その残渣によりガラス霞み性が悪化することなく、樹脂組成物の流動性改良が十分に達成される。即ち、成分（Ｂ）の含有割合が０．０１重量部未満であると、樹脂組成物の流動性改良が不十分であり、１重量部を超えると、成分（Ｂ）の残渣によりガラス霞み性が悪化するおそれがある。
【００４５】
３．成分（Ｃ）
本発明に用いられる成分（Ｃ）は、下記の条件（Ｃ−１）を満足するのが好ましい。
条件（Ｃ−１）
本発明に用いられる成分（Ｃ）は、本発明の樹脂組成物及び成形体において、剛性を付与する特徴を有する。
【００４６】
３−１．条件（Ｃ−１）
本発明で用いられる成分（Ｃ）は、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ウィスカー、ガラス繊維及び炭素繊維からなる群から選ばれる少なくとも1種の無機フィラーである。成分（Ｃ）の形状については、特に制限はなく、粒状、板状、棒状、繊維状、ウィスカー状など、いずれの形状のものを使用することができる。これらは、取り扱いの利便性などを高めた、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状、チョップドストランド状などの形態で製造されることが多いが、いずれも使用することができる。また、ポリマー用フィラーとして市販されているものは、いずれも使用できる。
【００４７】
（１）タルク、マイカ、炭酸カルシウム
本発明に用いられるタルク、マイカ及び炭酸カルシウムは特に限定されず、使用する目的に応じて所望の物性を有するものを使用することができる。
本発明に用いられるタルク、マイカ及び炭酸カルシウムの平均粒径は、流動性、寸法安定性、剛性などの物性、経済性などのバランスに特に優れたプロピレン系樹脂組成物及び成形体が得られやすい点において、好ましくは０．１μｍ以上１５μｍ以下であり、より好ましくは０．５〜１０μｍ、さらに好ましくは２〜８μｍである。
この平均粒径は、レーザー回折散乱方式粒度分布計などを用いて測定した値であり、測定装置としては、例えば、堀場製作所ＬＡ−９２０型が挙げられる。また、タルク、マイカ及び炭酸カルシウムは、平均アスペクト比が４以上２０以下のものが好ましく、特に５以上１０以下のものがより好ましい。タルク、マイカ及び炭酸カルシウムのアスペクト比の測定は、前記の方法により測定された平均粒径と、顕微鏡などにより測定された平均厚みの値等とを用いて、計算により求められる。
【００４８】
本発明に用いられるタルク、マイカ及び炭酸カルシウムは天然に産出されたものや工業的に合成されたものを機械的に微粉砕化することにより得られたものを、さらに精密に１回又は複数回分級することによって得ることができる。
粉砕機としては、例えばジョークラシャ−、ハンマークラシャ−、ロールクラシャー、スクリーンミル、ジェット粉砕機、コロイドミル、ローラーミル、振動ミル等を用いることができる。これらの粉砕されたタルク、マイカ及び炭酸カルシウムは、前記で示される平均粒径に調節するために、例えばサイクロン、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、サイクロンエアセパレーター、シャープカットセパレター、などの装置で１回又は繰り返し湿式又は乾式分級すればよい。即ち、特定の粒径に粉砕した後、シャープカットセパレターにて、分級操作を行う等の方法を行うことができる。
また、本発明に用いられるタルク、マイカ及び炭酸カルシウムは、種々の製品が多くの会社から市販されているので、所望の市販製品を購入し、使用することも出来る。
【００４９】
（２）ウィスカー
本発明に用いられるウィスカーは特に制限されず、例えば塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、極細炭素繊維などが挙げられる。本発明に用いられるウィスカー太さは、通常２μｍφ以下、とりわけ１μｍφ以下の極細で、繊維状のものである。
【００５０】
（３）ガラス繊維
本発明に用いられるガラス繊維としては、特に限定されず用いることができ、繊維に用いられるガラスの種類としては、例えば、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラスなどが挙げることができ、中でもＥガラスが好ましい。ガラス繊維の製造方法は、特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法にて製造される。
なお、ガラス繊維を２種以上を併用することもできる。
【００５１】
ガラス繊維長は、好ましくは、２〜２０ｍｍであり、より好ましくは、３〜１０ｍｍである。該ガラス繊維長が上記の範囲内であれば、樹脂組成物及びその成形体の流動性を低下させることなく、剛性の向上が十分に達成される。即ち、、繊維長が２ｍｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の剛性が十分に向上しないおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、流動性を低下させるおそれがある。
本明細書で繊維長とは、通常のロービング状、ストランド状の繊維である場合、溶融混練する前のガラス繊維をそのまま原料として用いる場合における長さを表す。ただし、後述する溶融押出加工し、連続した多数本のガラス繊維を集合一体化したガラス繊維含有ペレットの場合は、ペレットの一辺（押出方向）の長さが、実質的にペレット中の繊維の長さと同じであるため、ペレットの一辺（押出方向）の長さを、繊維の長さとする。
ここで「実質的に」とは、具体的には、繊維含有ペレット中の繊維の個数全体を基準として、５０％以上、好ましくは９０％以上において、その長さが炭素繊維含有ペレットの長さ（押出方向）と同じであって、該ペレット調製の際に繊維の折損を殆ど受けないことを意味する。
【００５２】
なお、本明細書において、繊維長は、顕微鏡により計測し、１００本以上の繊維の長さの平均値を算出することにより求める。
その具体的な測定は、例えばガラス繊維の場合、本発明の樹脂組成物を燃焼、灰化させてガラス繊維のみを残渣として得、得られたガラス繊維を界面活性剤含有水に混合し、該混合水液を薄ガラス板上に滴下拡散した後、デジタル顕微鏡（例えばキーエンス社製ＶＨＸ−９００型）を用いて１００本以上のガラス繊維長さを測定しその平均値を算出する方法による。
【００５３】
また、ガラス繊維の繊維径は好ましくは、３〜２５μｍであり、より好ましくは、６〜２０μｍである。該ガラス繊維の繊維径が上記の範囲内であれば、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいてガラス繊維が折損し難く、樹脂組成物及びその成形体の剛性の向上が十分に達成される。即ち、繊維径が３μｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいてガラス繊維が折損し易くなるおそれがあり、一方、２５μｍを超えると、繊維のアスペクト比が低下することに伴い、樹脂組成物及びその成形体の剛性が十分に向上しないおそれがある。
繊維径は、繊維を繊維長さ方向に垂直に裁断し、その断面を顕微鏡観察して直径を計測し、１００本以上の繊維の直径の平均値を算出することにより求める。
【００５４】
ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
【００５５】
また、ガラス繊維は、集束剤で集束（表面）処理されたものを用いてもよく、集束剤の種類としては、エポキシ系集束剤、芳香族ウレタン系集束剤、脂肪族ウレタン系集束剤、アクリル系集束剤及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系集束剤などが挙げられる。これらの集束剤は、ポリプロピレン系樹脂との溶融混練において融解する必要があるため、２００℃以下で溶融するものであることが好ましい。
【００５６】
ガラス繊維は、表面処理されたものも無処理のものもいずれも用いることができるが、ポリプロピレン系樹脂への分散性を向上させるなどのため、有機シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤、ジルコネートカップリング剤、シリコーン化合物、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステルなどによって表面処理されているものを用いることが好ましい。
【００５７】
表面処理に使用する有機シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどを挙げることができる。また、チタネートカップリング剤としては、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル）チタネートなどが挙げられる。また、アルミネートカップリング剤としては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどを挙げることができる。また、ジルコネートカップリング剤としては、例えば、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチル、ジ（トリデシル）ホスフィトジルコネート；ネオペンチル（ジアリル）オキシ、トリネオデカノイルジルコネートが挙げられる。また、前記シリコーン化合物としては、シリコーンオイル、シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００５８】
さらに、表面処理に使用する高級脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、カプリン酸、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、カレイン酸、リノール酸、ロジン酸、リノレン酸、ウンデカン酸、ウンデセン酸などが挙げられる。また、高級脂肪酸金属塩としては、炭素数９以上の脂肪酸、例えば、ステアリン酸、モンタン酸などのナトリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩などが挙げられる。中でも、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸カルシウム、モンタン酸ナトリウムが好適である。また、脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコール脂肪酸エステル、アルファスルホン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどが例示される。
【００５９】
ガラス繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップドストランド状ガラス繊維として用いることもできる。この中でも、樹脂組成物及びその成形体の剛性と耐衝撃性などの観点から、ガラス繊維を収束したストランドを引き揃えて、２ｍｍ〜２０ｍｍに切断して得られるチョップドストランド状ガラス繊維を用いることが好ましい。
【００６０】
ガラス繊維の具体例としては、日本電気硝子社製（Ｔ４８０Ｈ）などを挙げることができる。
【００６１】
また、これらのガラス繊維は、予め任意の量の例えば成分（Ａ）などと、溶融押出加工して連続した多数本のガラス繊維を集合一体化し「ガラス繊維含有ペレット」として用いることができ、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの各向上効果などをより高める観点から好ましい。
このようなガラス繊維含有ペレットの場合、前述したように繊維長は、ガラス繊維含有ペレットの長さ（押出方向）とし、２〜２０ｍｍが好ましい。
このようなガラス繊維含有ペレットの製造方法は、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【００６２】
（４）炭素繊維
本発明に用いる炭素繊維としては、特に限定されず用いることができる。ここで、炭素繊維とは、微細炭素繊維とも称される例えば繊維径が５００ｎｍ以下の極細のものも含まれる。なお、炭素繊維は２種以上併用することもできる。
【００６３】
炭素繊維の繊維長は、好ましくは、１〜２０ｍｍであり、より好ましくは、３〜１０ｍｍである。該炭素繊維の繊維長が上記の範囲内であれば、樹脂組成物及びその成形体の流動性を低下させることなく、剛性の向上が十分に達成される。しかし、繊維長が１ｍｍ未満の場合、樹脂組成物及びその成形体における最終繊維長がより短くなり、樹脂組成物及びその成形体の剛性が十分に向上しないおそれがあり、一方、２０ｍｍを超えると、流動性を低下させるおそれがある。
なお、炭素繊維の長さは、前述のガラス繊維と同様の方法で測定される。
【００６４】
また、炭素繊維の繊維径は、好ましくは、２〜２０μｍであり、より好ましくは、３〜１５μｍである。該炭素繊維の繊維径が上記の範囲内であれば、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいて炭素繊維が折損し難く、樹脂組成物及びその成形体の剛性の向上が十分に達成される。しかし、繊維径が２μｍ未満であると、樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいて炭素繊維が折損し易くなるおそれがあり、一方、２０μｍを超えると、繊維のアスペクト比が低下することに伴い、樹脂組成物及びその成形体の剛性が十分に向上しないおそれがある。
繊維径は、公知の方法で測定され、例えば、ＪＩＳ  Ｒ７６０７（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）や顕微鏡観察法により測定される。
【００６５】
炭素繊維の種類としては、前記した様に特に限定されないが、例えばアクリロニトリルを主原料とするＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、タールピッチを主原料とするピッチ系炭素繊維、さらにはレーヨン系炭素繊維などが挙げられ、いずれも好適に用いられる。これらの本発明に対する適性はいずれも高いがどちらかといえばその組成純度や均一性などの観点からＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。なお、これらは各々を単独使用してもよく、併用してもよい。なお、これらの炭素繊維の製造方法は特に限定されない。
【００６６】
炭素繊維の具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィル」、東レ社製商品名「トレカ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイト」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリード」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボ」、呉羽化学社製商品名「クレカ」などを挙げることができる。
【００６７】
また、これらの炭素繊維は、前述のガラス繊維と同様に、予め任意の量の例えば成分（ア）などと、溶融押出加工して連続した多数本の炭素繊維を集合一体化した「炭素繊維含有ペレット」として用いることもでき、樹脂組成物及びその成形体の剛性などの各向上効果などをより高める観点から好ましい。
このような炭素繊維含有ペレットの場合、前述したように炭素繊維の長さは、該炭素繊維含有ペレットの長さ（押出方向）とし、２〜２０ｍｍとすることが好ましい
【００６８】
炭素繊維は、通常２００〜１０００ＧＰａ程度の引張弾性率を有するが、本発明の樹脂組成物及びその成形体の剛性や経済性などから本発明においては、２００〜９００ＧＰａのものを用いるのが好ましく、２００〜３００ＧＰａのものを用いるのがより好ましい。
また、炭素繊維は、通常１．７〜５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するが、軽量性や経済性などから１．７〜２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを用いるのが好ましい。
ここで、引張弾性率及び密度の測定方法は夫々公知の方法であり、例えば引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｒ７６０６（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）が挙げられ、同様に密度は、例えばＪＩＳ  Ｒ７６０３（旧ＪＩＳ  Ｒ７６０１）が挙げられる。
【００６９】
これらの炭素繊維は、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップド（ストランド状）カーボンファイバー（以下、単にＣＣＦともいう。）として用いる事もでき、また必要に応じて、各種集束剤を用いて集束処理されたものであってもよい。本発明においては、樹脂組成物及びその成形体における、剛性などの物性の各向上効果などをより高めるため、このＣＣＦを用いることが好ましい。
この様なＣＣＦの具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィルチョップ」、東レ社製商品名「トレカチョップ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイトチョップ」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリードチョップドファイバー」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボチョップ」、呉羽化学社製商品名「クレカチョップ」などを挙げることができる。
【００７０】
３−２．含有割合
本発明に用いられる成分（Ｃ）の含有割合は、成分（Ａ）１００重量部に対して、５〜１００重量部が好ましく、更に好ましくは１０〜８５重量部、より好ましくは２０〜７０重量部である。成分（Ｃ）の含有割合が上記の範囲内であれば、本発明の樹脂組成物を成形する際の流動性を低下させることなく、剛性の向上が十分に達成される。即ち、成分（Ｃ）の含有割合が５重量部未満であると、剛性の向上が不十分な場合が有り、１００重量部を超えると、流動性が低下するおそれがある。
【００７１】
４．成分（Ｄ）
本発明に用いられる成分（Ｄ）は、下記の条件（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）を満足するのが好ましい。
条件（Ｄ−１）
成分（Ｄ）は、エチレン及び炭素数が３〜８のα−オレフィンを共重合して得られる、エチレン−α−オレフィン共重合体である。
条件（Ｄ−２）
成分（Ｄ）は、密度が０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３である。
条件（Ｄ−３）
成分（Ｄ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１００ｇ／１０分である。
【００７２】
４−１．条件（Ｄ−１）
成分（Ｄ）は、エチレン及び炭素数が３〜８のα−オレフィンを共重合して得られる、エチレン−α−オレフィン共重合体である。エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）などが挙げられる。
中でも、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）及びエチレン・プロピレン共重合体エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種を使用すると、樹脂組成物及びその成形体において、耐衝撃性などの性能がより優れ、経済性にも優れる傾向にあることなどの点から好ましい。
なお、成分（Ｄ）は、２種以上を併用することもできる。
【００７３】
４−２．条件（Ｄ−２）
本発明に用いられる成分（Ｄ）の密度は、０．８６〜０．９２ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは、０．８６５〜０．９１ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８７〜０．９０ｇ／ｃｍ３である。
成分（Ｄ）の密度が上記の範囲内であれば、本発明の樹脂組成物及びその成形体において、成分（Ａ）と良好分散状態を形成するのでの十分な剛性が維持されたまま、耐衝撃性が向上し、成分（Ｂ）の改質による悪影響も受けにくく好ましい。即ち、成分（Ｄ）の密度が０．８６ｇ／ｃｍ３未満であると、成分（Ｄ）が成分（Ｂ）の改質によって分解され、成分（Ａ）の改質効果が不十分となるとともに、樹脂組成物及びその成形体の剛性が著しく低下することが懸念され、０．９２ｇ／ｃｍ３を超えると、耐衝撃性の向上が不十分となるおそれがある。
【００７４】
４−３．条件（Ｄ−３）
本発明に用いられる成分（Ｄ）のＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、０．５〜１００ｇ／１０分の範囲であり、好ましくは１．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜１５ｇ／１０分の範囲である。成分（Ｄ）のＭＦＲが上記の範囲であれば、流動性を低下させることなく、耐衝撃性が向上するため好ましい。即ち、成分（Ｄ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満であると、樹脂組成物を成形する際の流動性などが低下するおそれがあり、１００ｇ／１０分を超えると耐衝撃性の向上が不十分となるおそれがある。
【００７５】
４−４．製造方法
本発明に用いられる成分（Ｄ）は、各モノマーを触媒の存在下、重合することにより製造される。
触媒としては、例えばハロゲン化チタンの様なチタン化合物、アルキルアルミニウム−マグネシウム錯体の様な有機アルミニウム−マグネシウム錯体、アルキルアルミニウム、またはアルキルアルミニウムクロリドなどのいわゆるチーグラー型触媒、ＷＯ９１／０４２５７号パンフレットなどに記載のメタロセン化合物触媒などを使用することができる。
重合法としては、気相流動床法、溶液法、スラリー法などの製造プロセスを適用して重合することができる。
また、これらの成分（Ｄ）は種々の製品が多くの会社から市販されているので、所望の物性を有する製品を入手し、使用することもできる。
【００７６】
４−５．含有割合
本発明に用いられる成分（Ｄ）の含有割合は、成分（Ａ）１００重量部に対して、５〜１００重量部、好ましくは１０〜８５重量部、より好ましくは２０〜７０重量部である。成分（Ｄ）の含有割合が上記の範囲内であれば、樹脂組成物及びその成形体において、成分（Ａ）との分散が良好となり、十分な剛性が維持されたまま、耐衝撃性が向上するため好ましい。即ち、成分（Ｄ）の含有割合が５重量部未満であると、耐衝撃性の向上が不十分であり、１００重量部を超えると、成分（Ａ）に成分（Ｄ）が十分に分散せず、そもそも成形を行う際の取り扱いが困難になるばかりでなく、剛性が著しく低下するおそれがある。
【００７７】
５．任意添加成分
本発明の樹脂組成物は、任意添加成分として、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、潤剤、酸化防止剤などの各種任意添加成分を含有することができる。
任意添加成分は、２種以上を併用してもよく、樹脂組成物に添加してもよいし、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の各成分に予め添加されていてもよく、それぞれの成分においても２種以上併用することもできる。本発明において、任意添加成分の含有割合は特に限定されないが、通常、樹脂組成物１００重量部において、０．０１〜０．５重量部程度であり、その目的に応じて適宜選択される。
【００７８】
（１）潤剤
潤剤は、樹脂組成物及びその成形体の成形時の離型性などの付与、向上に有効である。
潤剤としては、例えば、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘニン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸ブチル、シリコーンオイルなどを挙げることができる。
【００７９】
（２）酸化防止剤
酸化防止剤は、樹脂組成物及びその成形体の品質劣化の防止に有効である。
酸化防止剤として、例えば、フェノール系、リン系やイオウ系の酸化防止剤などを挙げることができる。
【００８０】
（３）その他
また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で成分（Ａ）以外のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂やポリステル樹脂などの熱可塑性樹脂、成分（Ｄ）以外のエラストマー（ゴム成分）などを含有することができる。
これらの任意成分は、種々の製品が多くの会社から市販されており、その目的に応じて、所望の製品を入手し、使用することができる。
【００８１】
６．ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）〜成分（Ｄ）に対して、必要に応じ任意添加成分を加え、前記含有割合で、従来公知の方法で配合し、溶融混練する混練工程を経ることにより製造することができる。
混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー、撹拌造粒器などの混練機器を用いて（半）溶融混練し、造粒する。（半）溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、すなわち、例えば、先ず成分（Ａ）の一部または全部と、成分（Ｃ）の一部とを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００８２】
７．成形体の製造方法及び特性
本発明の成形体は、前記方法で製造された樹脂組成物を、例えば、射出成形（ガス射出成形、二色射出成形、コアバック射出成形、サンドイッチ射出成形も含む）、射出圧縮成形（プレスインジェクション）、押出成形、シート成形及び中空成形などの周知の成形方法にて成形することによって得ることができる。この内、射出成形または射出圧縮成形にて得ることが好ましい。
【００８３】
本発明の自動車内外装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、流動性が良好であることから成形加工性に優れ薄肉化が可能となる。また、本発明の成形体は、経済的に有利な成分を使用し、容易な製造方法にて製造し、低コストで得られる。さらに、高温下においてもガラス霞み性が良好であることから、自動車用内外装部品、とりわけ、インストルメントパネル、ドアトリム、グローブボックス、コンソールボックス、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウド、各種ランプ類のハウジングや灯体等をはじめとする、種々の自動車用部品において、内装部品や外装部品に幅広く、好適に用いることができる。
【実施例】
【００８４】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法及び材料は、以下の通りである。
【００８５】
１．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、試験温度＝２３０℃、荷重＝２．１６ｋｇで測定した。
【００８６】
（２）流動性
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、試験温度＝２３０℃、荷重＝２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）の値を用いて、有機過酸化物の添加前後によるＭＦＲ値の増加率（＝添加後のＭＦＲ値／添加前のＭＦＲ値）を算出し、さらに、その増加率を有機過酸化物に由来する成分１ｍｏｌあたりに換算した値により評価した。この値は高いほど流動性が良好になったといえ、本発明の樹脂組成物においては、以下の基準に従って評価した。
○：有機過酸化物１ｍｏｌあたりの増加率が５．０×１０６以上
△：有機過酸化物１ｍｏｌあたりの増加率が２．０×１０６以上、５．０×１０６未満
×：有機過酸化物１ｍｏｌあたりの増加率が２．０×１０６未満
【００８７】
（３）ガラス霞み性
下記の条件でガラス霞み性を評価した。
・試験方法：ＩＳＯ  ６４５２
・加熱条件：９０℃、２４時間
・ガラス板温度：４０℃
なお、評価に用いた平板は、以下の条件にて作成した。
・成形機＝東芝機械社製ＥＣ２０型射出成形機。
・金型＝平板状（６０×８０×２ｔ（ｍｍ））。
・成形条件＝成形温度２２０℃、金型温度４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間２０秒。
評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠してヘイズを測定し、以下の基準に従って評価した。
○：ヘイズが１％以下
×：ヘイズが１％を超える
【００８８】
（４）曲げ剛性
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は以下の条件にて作成した物性評価用平板状試験片を用いた。本発明に於いては、１７００ＭＰａ以上であると良好であると判断される。
・成形機＝東芝機械社製ＥＣ２０型射出成形機。
・金型＝物性評価用短冊状試験片（１０×８０×４ｔ（ｍｍ））２個取り。
・成形条件＝成形温度２２０℃、金型温度４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間２０秒。
【００８９】
（５）衝撃強度（シャルピー衝撃強度（ノッチ付））
ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は上記物性評価用平板状試験片を用いた。本発明に於いては、１５ｋＪ／ｍ２以上であると良好であると判断される。
【００９０】
２．材料
（１）成分（Ａ）：プロピレン系重合体
（Ａ−１）：プロピレン単独重合体  ノバテックＭＡ０４Ａ（日本ポリプロ社製）
チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）４０ｇ／１０分、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１６６℃。
（Ａ−２）：プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体  ウィンテックＲＦＧ４ＶＡ（日本ポリプロ社製）
メタロセン系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）６ｇ／１０分、エチレン含有量７．５重量％、融解ピーク温度（Ｔｍ）＝１２８℃、Ｑ値＝２．８
【００９１】
（２）成分（Ｂ）：有機過酸化物（値は全てカタログ値）
（Ｂ−１）：ジアルキルパーオキサイド  パーヘキシン２５Ｂ−４０（日油社製）
理論活性酸素量１１．２％、純度４０％（希釈材：シリカ他）、白色紛体
（Ｂ−２）：ジアルキルパーオキサイド  パーヘキサ２５Ｂ−４０（日油社製）
理論活性酸素量１１．０％、純度４０％（希釈材：シリカ他）、白色紛体
（Ｂ−３）：ジアルキルパーオキサイド  パーブチルＰ−４０（日油社製）
理論活性酸素量９．５％、純度４０％（希釈材：不活性充填剤）、白色紛体
（Ｂ−４）：パーオキシケタール  パーヘキサＶ−４０（日油社製）
理論活性酸素量９．６％、純度４０％（希釈材：シリカ他）、白色紛体
【００９２】
（３）成分（Ｃ）：無機フィラー
（Ｃ−１）：タルク
ミクロンホワイト５０００ＳＭＡ（林化成社製）
平均粒子径５μｍ
（Ｃ−２）：ガラス繊維
Ｔ４８０Ｈ（日本電気硝子社製）
チョップドストランド、繊維径１０μｍ、長さ４ｍｍ
【００９３】
（４）成分（Ｄ）：エチレン−α−オレフィン共重合体
（Ｄ−１）：エチレン−オクテン共重合体  ＥＧ８２００（ダウ・ケミカル社製）
ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１０ｇ／１０分、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３（カタログ値）
【００９４】
３．実施例及び比較例
［実施例１〜１８及び比較例１〜２３］
（１）樹脂組成物の製造
前記成分（Ａ）〜（Ｄ）を、下記の添加剤とともに表１〜表６に示す割合で配合し、下記の条件で混練、造粒し、樹脂組成物のペレットを製造した。
この際、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）からなる組成物全体１００重量部当たり、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を０．１重量部、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＦＯＳ１６８を０．１重量部それぞれ配合した。
混練装置：テクノベル社製「ＫＺＷ−１５−ＭＧ」型２軸押出機。
混練条件：温度＝２００℃、スクリュー回転数＝４００ｒｐｍ、吐出量＝５ｋｇ／Ｈｒ
なお、成分（Ｃ）のうち、ガラス繊維（Ｃ−２）は押出機中段からサイドフィードした。
【００９５】
（２）評価
得られたポリプロピレン系樹脂組成物のペレットを用いて、前記評価方法に従い、各種評価を行った。結果を表１〜表６に示す。
１）表１（実施例１〜４）について
本願発明の規定を満足するポリプロピレン系樹脂組成物について、流動性とヘイズの評価を行った。何れの実施例においても、流動性及びヘイズが良好であった。
【００９６】
【表１】
2016183280.tif 000002
【００９７】
２）表２（実施例５〜１２）について
実施例１〜４において良好な結果が得られたので、成分（Ｂ）：有機過酸化物の使用量を減らして評価を行った。成分（Ｂ）を減らしているので有機過酸化物の残渣が減少し、当然にヘイズは良好になるが、流動性の悪化が懸念されるので、ここでは流動性の評価のみを行った。その結果、本願発明の規定を満足するポリプロピレン系樹脂組成物である何れの実施例においても、流動性が良好であった。
【００９８】
【表２】
2016183280.tif 000003
【００９９】
３）表３（実施例１３〜１６）について
実施例１〜１２において良好な結果が得られたので、更に成分（Ｃ）：無機フィラーを使用して評価を行った。成分（Ｃ）を使用しているので剛性が良好であることが期待できる。その結果、本願発明の規定を満足するポリプロピレン系樹脂組成物である何れの実施例においても、流動性、ヘイズ及び剛性が良好であった。
【０１００】
【表３】
2016183280.tif 000004
【０１０１】
４）表４（実施例１７〜１８）について
実施例１〜１６において良好な結果が得られたので、成分（Ｃ）：無機フィラーに加え、更に成分（Ｄ）：エチレン−α−オレフィン共重合体を使用して評価を行った。成分（Ｃ）に加えて成分（Ｄ）を使用しているので、剛性及び耐衝撃性が良好であることが期待できる。その結果、本願発明の規定を満足するポリプロピレン系樹脂組成物である何れの実施例においても、流動性、ヘイズ、剛性及び耐衝撃性が良好であった。
【０１０２】
【表４】
2016183280.tif 000005
【０１０３】
５）表５及び表６（比較例１〜２３）について
本発明の特定事項を満たさない比較例において、比較例１〜２３（比較例１、８、１５、１８、２１は有機過酸化物が無添加である基準（参考例）として記載）に示す組成を持った樹脂組成物及びその成形体は、性能バランスが不良で、実施例１〜１８のものに対して見劣りしている。
例えば、比較例２〜４、９〜１１、１６、１９、２２では、ガラス霞み性に劣っており、これらは有機過酸化物の残渣によるものと考えられる。比較例５〜７、９、１２〜１４、１６〜１７、１９〜２０、２３では、有機過酸化物の添加による流動性向上が不十分であり、これらは有機過酸化物の活性酸素量が低いためであると考えられる。
【０１０４】
【表５】
2016183280.tif 000006
【０１０５】
【表６】
2016183280.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の自動車内外装部品用ポリプロピレン系樹脂組成物及びその成形体は、流動性が良好であることから成形加工性に優れ薄肉化が可能となる。さらに、高温下においてもガラス霞み性が良好であることから、自動車用内外装部品、とりわけ、インストルメントパネル、ドアトリム、グローブボックス、コンソールボックス、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウド、各種ランプ類のハウジングや灯体等をはじめとする、種々の自動車用部品において、内装部品や外装部品に幅広く好適に用いることができ、産業上大いに有用である。