(57)【要約】【課題】両面印刷が可能な画像形成装置であって、装置の小型化が可能で、両面印刷した用紙の主走査方向の位置精度を高めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】第一検知手段１０１と、第二検知手段１０２と、シフトローラ対２０１，２０２とを備えた。そして、シフトローラ対２０１，２０２で補正するときの（（Ｌ５−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））などの補正量は、補正する補正用紙が前記第二搬送路を通過するときに第二検知手段１０２で検知したＬ５と、先行して第二搬送路２１を通過し、シフトローラ対２０１，２０２で用紙位置が補正された先行用紙の、第二搬送路２１を通過した後の第一検知手段１０１のＬ３とを用いて算出される。【選択図】図２
2016013905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部を通過する第一搬送路と、該第一搬送路に接続され、第１面に画像が形成された用紙の表裏を反転させて、前記画像形成部の用紙搬送方向上流側の前記第一搬送路に案内する第二搬送路とを備えた画像形成装置において、
前記第一搬送路の前記画像形成部の用紙搬送方向上流側に設けられ、用紙の主走査方向の位置を検知する第一検知手段と、前記第二搬送路を通過する用紙の主走査方向の位置を検知する第二検知手段と、前記第二搬送路を通過する用紙の主走査方向の用紙位置を補正する用紙位置補正手段とを備え、
前記用紙位置補正手段で補正するときの補正量は、
補正する補正用紙が前記第二搬送路を通過するときに前記第二検知手段で検知した検知結果と、先行して前記第二搬送路を通過し、前記用紙位置補正手段で用紙位置が補正された先行用紙の、前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段の検知結果とを用いて算出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果として、複数枚分の検知結果がある場合、
前記用紙位置補正手段による前記補正用紙の用紙位置の補正量を算出するための、前記先行用紙の前記第一検知手段による検知結果として、前記複数枚分の検知結果から算出した値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
画像を形成する用紙のサイズを検知するサイズ検知手段、又は前記用紙のサイズを設定するサイズ設定手段を備え、
前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果があり、
前記補正用紙と、前記先行用紙のサイズが異なる場合、前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果を破棄することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
画像を形成する用紙のサイズを検知するサイズ検知手段、又は前記用紙のサイズを設定するサイズ設定手段を備え、
前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果がある場合、前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果は、先行用紙のサイズ毎に区分され、
前記用紙位置補正手段による前記補正用紙の補正量を算出するための、前記先行用紙の前記第一検知手段による検知結果は、前記補正用紙と同じサイズの先行用紙の前記第一検知手段による検知結果により算出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果がない場合、最初に画像形成が行われる用紙を、次の補正用紙における、前記用紙位置補正手段の補正量を算出するためテストプリント（先行用紙）として画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記画像形成部で用紙上に形成する画像の主走査方向の画像形成位置を補正する形成位置補正手段を備え、
前記第二搬送路を通過した前記補正用紙に画像形成を行うときの前記形成位置補正手段による画像形成位置の補正量は、
前記第二搬送路を通過する前に前記第一検知手段により検知された前記補正用紙の検知結果と、所定の用紙基準位置の値とを用いて算出されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置、特に、両面印刷が可能な画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、両面印刷が可能な画像形成装置では、用紙の両面に画像形成を行った用紙の用紙搬送方向に直交する方向（以下、主走査方向という）における位置精度について、印刷機並みの高い精度を求められている。
【０００３】
このように高い精度を求められているのは、次の理由による。
両面印刷が可能な画像形成装置は、用紙上に画像を形成する画像形成部を通過する第一搬送路と、第一搬送路に接続され、第１面に画像が形成された用紙の表裏を反転させて、画像形成部の用紙搬送方向上流側の第一搬送路に案内する第二搬送路とを備えている。この第二搬送路を通過する第２面に画像形成が行われる用紙は、その搬送距離が第１面にだけ画像形成が行われる用紙に比べて長くなるため、主走査方向の位置ズレも大きくなり易い。
そして、連続して両面印刷を行った複数の用紙の位置ズレ精度が低いと、両面印刷を行った用紙の端部位置がばらついて、ばらついた用紙端部を揃える作業が生じたり、ばらつきが大きい場合には、排紙トレイ等の積載部から用紙が脱落したりしてしまう。
【０００４】
また、従来から、両面印刷が可能な画像形成装置で、両面印刷した用紙の主走査方向の位置を補正する様々な方法が提案されている。
例えば、特許文献１には、次のような画像形成装置が記載されている。
用紙上に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を通過する用紙の第一搬送路と、第一搬送路に接続され、第１面に画像が形成された用紙の表裏を反転させて、画像形成部の用紙搬送方向上流側の第一搬送路に案内する第二搬送路とを備えている。また、第一搬送路上の画像形成部の用紙搬送方向上流側近傍に設けられたレジストローラ対と、画像形成部（転写部）との間に搬送する用紙の主走査方向の位置を検知する検知手段（片寄りセンサ）を備えている。また、この検知手段で検知した用紙位置と、用紙の基準位置との差分に応じて、レジストローラ対で挟持した用紙を基準位置まで主走査方向に移動させる、レジストローラ対とレジストローラ対を主走査方向に移動させる機構とからなる用紙位置補正手段も備えている。
そして、この画像形成装置では、用紙の第１面及び第２面のいずれに画像形成を行うときにも、上記検知手段の検知結果に基づいて、用紙位置補正手段で画像形成を行う用紙の用紙位置を基準位置に補正する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的な画像形成装置では、給紙カセット等が配置された給紙部からレジストローラ対まで用紙を搬送する第一搬送路の部分には、給紙カセット等に収納された用紙面に略平行な方向の画像形成装置のサイズを小型化するため、曲率を有した区間等を有している。
しかし、特許文献１の画像形成装置では、レジストローラ対で挟持した用紙を主走査方向に移動させるため、レジストローラ対の用紙搬送方向上流側に他の搬送ローラ等が干渉しない直線部を設けたり、他の搬送ローラ等を離間させる機構を設けたりする必要がある。
これらのため、特許文献１の画像形成装置では、画像形成装置のサイズを小型化することが困難であった。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、両面印刷が可能な画像形成装置であって、装置の小型化が可能で、両面印刷した用紙の主走査方向の位置精度を高めることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、用紙上に画像を形成する画像形成部と、該画像形成部を通過する第一搬送路と、該第一搬送路に接続され、第１面に画像が形成された用紙の表裏を反転させて、前記画像形成部の用紙搬送方向上流側の前記第一搬送路に案内する第二搬送路とを備えた画像形成装置において、前記第一搬送路の前記画像形成部の用紙搬送方向上流側に設けられ、用紙の主走査方向の位置を検知する第一検知手段と、前記第二搬送路を通過する用紙の主走査方向の位置を検知する第二検知手段と、前記第二搬送路を通過する用紙の主走査方向の用紙位置を補正する用紙位置補正手段とを備え、前記用紙位置補正手段で補正するときの補正量は、補正する補正用紙が前記第二搬送路を通過するときに前記第二検知手段で検知した検知結果と、先行して前記第二搬送路を通過し、前記用紙位置補正手段で用紙位置が補正された先行用紙の、前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段の検知結果とを用いて算出されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、両面印刷が可能な画像形成装置であって、装置の小型化が可能で、両面印刷した用紙の主走査方向の位置精度を高めることができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態のプリンタの概要説明図。
【図２】実施例１のプリンタに係る、面印刷した用紙の位置ズレ、及び用紙の表裏に形成する画像位置の相対的なズレを低減する構成の説明図。
【図３】実施例２のプリンタに係る、面印刷した用紙の位置ズレ、及び用紙の表裏に形成する画像位置の相対的なズレを低減する構成の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を、シート状の記録媒体である用紙Ｐの表裏両面に画像形成が可能な画像形成装置であるレーザープリンタ（以下、プリンタ１という。）に適用した一実施形態について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態のプリンタ１の概要説明図である。
【００１１】
図１に示すように、プリンタ１は、画像担持体２、例えば感光体ベルト（ＯＰＣベルト）上を帯電器３で一様帯電した後、画像担持体２上に入力し画像信号に基づいて、光書き込み装置４でレーザービームを投射して画像の静電潜像を形成する。そして、形成された静電潜像は現像装置５により現像されてトナー像として顕像化される。
用紙Ｐは、給紙装置６、例えば給紙カセット６ａ（，ｂ）から給紙コロ７により給送されて、第一搬送路である搬送路８によりレジストローラ対９の位置まで搬送される。ここで、レジストローラ対９の上流側近傍にはレジストセンサ１１が配置されており、用紙Ｐの先端検出が行われる。
【００１２】
レジストローラ対９により、斜行が補正されるとともに、画像担持体２への静電潜像の書き込みとタイミングを合わせて給送される用紙Ｐ上に、画像担持体２に対向配置された転写装置１５により、画像担持体２上のトナー像が転写される。つまり、画像担持体２と転写装置１５により、用紙Ｐ上にトナー像による画像を形成する画像形成部が構成されている。
そして、用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１６を通る間に、熱と圧力が加えられて用紙Ｐ上に定着されることとなる。
【００１３】
用紙Ｐの第１面である表面だけに画像形成を行う場合には、トナー像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ対１８の回転により、排紙トレイ３０上に装置本体１００に形成された排紙口を介して排紙される。
一方、用紙Ｐの表裏両面に画像形成を行う場合には、用紙Ｐは、排紙トレイ３０に至る排紙路（搬送路８）から分岐される分岐路１９を通過し、反転ローラ対２１が反転路２２で行うスイッチバック動作で表裏が反転される。
そして、用紙位置補正手段であるシフトローラ対２０１，２０２が設けられた戻し路２０を通過し、レジストローラ対９まで搬送される。ここで、分岐路１９、反転路２２、及び搬送路８に設けられたレジストローラ対９の用紙搬送方向上流側に用紙Ｐを搬送する戻し路２０が第二搬送路２２を構成している。
【００１４】
なお、画像担持体２の表面上への光書き込みは、光書き込み装置４内に有した不図示のポリゴンモータにより、回転するポリゴンミラーがレーザ光を、用紙Ｐの搬送方向に対し直交する向（主走査方向）に、用紙Ｐの幅に相当するエリアにわたって光走査する。
また、搬送路８に設けられたレジストローラ対９の用紙搬送方向下流側近傍には用紙Ｐの主走査方向の位置（端部位置）を検出する第一検知手段である第一検知手段１０１が設置されている。そして、第一検知手段１０１は給紙カセット６ａ（，ｂ）から給紙される用紙Ｐと、戻し路２０（第二搬送路２２）を通過した第２面である裏面に画像形成を行う用紙Ｐの主走査方向の位置を検出する。
【００１５】
戻し路２０には、主走査方向に移動可能なシフトローラ対２０１，２０２と、その用紙搬送方向下流側近傍には、シフトローラ対２０１，２０２で挟持した用紙Ｐの主走査側の位置（端部位置）を検出する第二検出手段である第二検出手段１０２が設置されている。そして、シフトローラ対２０１，２０２は、戻し路２０に到達した用紙Ｐを挟持して主走査方向に移動させることが可能であり、また、第二検出手段１０２は、戻し路２０に到達した裏面に画像形成を行う用紙Ｐの主走査方向の位置を検出する。
【００１６】
また、プリンタ１には、図示を省略した制御部を備え、パソコン等の外部機器からの画像データや、図示を省略した操作部からの入力情報に基づいて、画像処理を行ったり、各部の動作を制御する。この制御部には、画像処理や各部の動作制御を行うプログラムを記憶するＲＯＭ（ロム）、ＲＯＭに記録されたプログラムの内、必要なサブルーチンや、操作部からの入力情報や外部機器からのデータが展開されるＲＡＭ（ラム）等の記憶装置を有している。そして、操作部等からの入力情報等と、ＲＯＭ内のプログラムに基づいて、ＲＯＭやＲＡＭを制御するとともに、各部の制御を行うための演算を行うＣＰＵ（中央演算装置）も備え、各部のインターフェースやドライバユニットの制御を行い、各部を制御する。
【００１７】
ここで、本実施形態のプリンタ１のように、用紙Ｐに両面印刷（画像形成）が可能な画像形成装置では、上記したように、主走査方向における用紙Ｐの位置ズレ精度について、印刷機並みの高い精度を求められている。
しかし、特許文献１の画像形成装置のように、レジストローラ対で、用紙Ｐの位置ズレを補正する構成では、上記したように画像形成装置のサイズを小型化することが困難だった。
【００１８】
また、特許文献２には、次のような両面印刷が可能な画像形成装置が記載されている。
用紙上に画像を形成する画像形成部と、画像形成部を通過する第一搬送路と、第一搬送路に接続され、第１面に画像が形成された用紙の表裏を反転させて、画像形成部の用紙搬送方向上流側の第一搬送路に案内する第二搬送路とを備えている。また、第一搬送路の画像形成部の用紙搬送方向上流側に設けられ、用紙の主走査方向の位置を検知する第一検知手段と、第二搬送路を通過する用紙の主走査方向の位置を検知する第二検知手段を備えている。また、第二搬送路を通過する用紙の主走査方向（幅方向）の用紙位置を補正する用紙位置補正手段（反転ローラ）も備えている。
そして、第一検知手段で検知した第二搬送路を通過する前の用紙位置に、第二搬送路を通過する用紙の位置を合わせるように、用紙位置補正手段を制御している。
【００１９】
この特許文献２に記載の画像形成装置では、上記したように第二搬送路に用紙位置補正手段を設けている。このため、特許文献１の画像形成装置とは異なり、第一搬送路の画像形成位置の用紙搬送方向上流側に、用紙を主走査方向に移動させるための略直線状の用紙搬送部や、用紙を挟持搬送する搬送手段の離間手段を省略できる。
このように省略することで、画像形成装置の小型化が、特許文献１の画像形成装置に比べて容易になるとともに、両面印刷した用紙の主走査方向の位置ズレも補正可能となる。
【００２０】
しかし、用紙位置補正手段で主走査方向の用紙位置が補正された用紙は、第二搬送路の用紙位置補正手段が設けられた部分から第一検知手段の検知位置に到達するまでの区間で、再び、主走査方向の用紙位置がズレてしまうことがある。
そして、連続して両面印刷を行った複数の用紙の位置ズレ精度が低いと、両面印刷を行った用紙の端部位置がばらついて、ばらついた用紙端部を揃える作業が生じたり、ばらつきが大きい場合には、排紙トレイ等の積載部から用紙が脱落したりしてしまう。
この用紙の位置ズレ量は、用紙のサイズ、厚さ、紙質、吸湿状態、搬送ローラ対の経時の摩擦抵抗の変化等により、変化しうるものであって、位置ずれ量を一定の値として用紙位置補正手段の補正量に加味することは困難であった。
【００２１】
また、本実施形態のプリンタ１のように、用紙Ｐに両面印刷が可能な画像形成装置では、表裏の画像位置の相対的なズレ精度についても、印刷機並みの高い精度を求められている。
特許文献１の画像形成装置では、用紙の第１面及び第２面のいずれに画像形成を行うときにも、用紙位置補正手段で画像形成を行う用紙の用紙位置を基準位置に補正するため、表裏の画像位置の相対的なズレ精度を高めることができるものと考えられる。しかし、上記したように、画像形成装置の小型化が困難である。
そして、特許文献１の画像形成装置では、第二搬送路の用紙位置補正手段が設けられた部分から画像形成部に到達するまでの区間で生じる用紙位置のズレに起因した、表裏の画像位置の相対的なズレが発生してしまう。
このように表裏の画像位置の相対的なズレ精度が低いと、複数の用紙を重ねた折り処理や、裁断等を行う場合に、複数の用紙で画像切れが生じてしまう。
【００２２】
そこで、本実施形態では、第一の目的を、両面印刷が可能なプリンタ１であって、装置本体１００の小型化が可能で、両面印刷した用紙Ｐの位置ズレを低減可能なプリンタ１を提供することとした。
また、第二の目的を、両面印刷が可能なプリンタ１であって、装置本体１００の小型化が可能で、両面印刷した用紙Ｐの表裏に形成する画像位置の相対的なズレを低減可能なプリンタ１を提供することとした。
次に、本実施形態のプリンタ１の特徴である、面印刷した用紙Ｐの位置ズレや、用紙Ｐの表裏に形成する画像位置の相対的なズレを低減可能な構成について、複数の実施例、及び変形例を挙げて説明する。
なお、各実施例、及び変形例のプリンタ１に備えた、同一、又は同様な機能を果す構成部材については、特に区別する必要が無い限り、同一の符号を付して説明する。
【００２３】
（実施例１）
まず、本実施形態のプリンタ１の実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例のプリンタ１に係る、面印刷した用紙Ｐの位置ズレ、及び用紙Ｐの表裏に形成する画像位置の相対的なズレを低減する構成の説明図である。そして、図２（ａ）が、１枚目の用紙Ｐの位置ズレ、及び用紙Ｐの表裏に形成する画像位置の相対的なズレを補正するときの説明図、図２（ｂ）が、２枚目の用紙Ｐの位置ズレ、及び用紙Ｐの表裏に形成する画像位置の相対的なズレを補正するときの説明図である。また、図２（ｃ）が、３枚目の用紙Ｐの位置ズレ、及び用紙Ｐの表裏に形成する画像位置の相対的なズレを補正するときの説明図である。
【００２４】
本実施例のプリンタ１は、次の点が特徴となっている。
第二搬送路２２の戻し路２０にシフトローラ対２０１，２０２を設けている点である。このため、特許文献１の画像形成装置とは異なり、第一搬送路の画像形成位置の用紙搬送方向上流側に、用紙を主走査方向に移動させるための略直線状の用紙搬送部や、用紙を挟持搬送する搬送手段の離間手段を省略できる点である。このように省略することで、画像形成装置の小型化が、特許文献１の画像形成装置に比べて容易になるとともに、両面印刷した用紙の主走査方向の位置ズレも補正して低減することが可能となる。
【００２５】
また、シフトローラ対２０１，２０２で主走査方向の用紙位置が補正された後、第一検知手段１０１の検知位置まで搬送される区間で、用紙Ｐに生じる主走査方向のズレ量の予測値として、次の値を用いることができる点である。上記区間を先行して通過した用紙Ｐの、シフトローラ対２０１，２０２で主走査方向の用紙位置が補正された後の第一検知手段１０１の検知結果である。
したがって、シフトローラ対２０１，２０２による用紙Ｐの主走査方向の補正量を、補正する用紙Ｐの第二検知手段１０２の検知結果と、上記予測値とに基づいて算出して補正することができる。このように算出することで、第二搬送路２２を通過し、画像形成された後の用紙Ｐの主走査方向の位置ズレを低減可能となる。
【００２６】
一方、上記区間を先行して通過した用紙Ｐの第二搬送路２２を通過した後の第一検知手段１０１の検知結果がない場合、シフトローラ対２０１，２０２による補正量を補正する用紙Ｐの第二検知手段１０２の検知結果に基づいて算出して補正することになる。つまり、補正する用紙Ｐが第二搬送路２２を通過する１枚目の用紙である場合、シフトローラ対２０１，２０２による補正量を、補正する用紙Ｐの第二検知手段１０２の検知結果に基づいて算出して補正することになる。
この場合、１枚目の用紙では、シフトローラ対２０１，２０２で用紙位置が補正された後、第一検知手段１０１の検知位置まで搬送される区間で生じる主走査方向の位置ズレを補正できない。しかし、２枚目以降の用紙から主走査方向の位置ズレを補正して低減することが可能となる。
よって、両面印刷が可能な画像形成装置であって、装置本体１００の小型化が可能で、両面印刷した用紙Ｐの主走査方向の位置精度を高めることができるプリンタ１を提供できる。
【００２７】
また、主走査方向の位置ズレを低減した用紙Ｐの第２面に画像形成を行うときの画像形成位置を、以下のように補正することで、補正用紙に形成する表裏の画像の相対的な位置精度も高めることができる。
転写部１５で用紙Ｐ上に形成する画像の主走査方向の画像形成位置を補正する形成位置補正手段として、光書込み装置４による画像形成開始位置を制御する制御部を備えた。
そして、第二搬送路２２を通過した用紙Ｐの第２面に画像形成を行うときの補正量を、用紙Ｐの第１面に画像形成が行われるときの第一検知手段１０１の検知結果と、所定の用紙基準位置である用紙主走査基準Ｐ０との距離（差）を用いて算出する。
【００２８】
このように算出した値を用いて、第二搬送路２２を通過した用紙Ｐの第２面に画像形成を行うときの画像形成開始位置を補正することで、次のような効果を奏することができる。
用紙Ｐの第１面と第２面の画像の相対的な画像形成位置を合わせるためには、次のような第一検知手段１０１の検知結果を用いて、第２面に形成される画像の画像形成開始位置を補正することが最も好ましい。
第二搬送路２２を通過する前の用紙Ｐの第一検知手段１０１による検知結果（以下、第１面の検知結果という）と、第二搬送路を通過した後の第一検知手段１０１による検知結果（以下、第２面の検知結果という）である。
しかし、用紙Ｐ上に形成する画像の作像プロセスには所定の時間を要するため、転写部１５の用紙搬送方向上流側近傍に設けられる第一検知手段１０１によるの第１面の検知結果を待って、作像プロセスを開始すると生産性が著しく低下してしまう。
【００２９】
一方、用紙Ｐの第１面の検知結果と、第二検知手段１０２の検知結果は、プリンタ１の生産性を著しく低下させることなく、取得可能である。上記した用紙Ｐの位置精度を高める構成により、用紙Ｐ、又は２枚目以降の用紙Ｐは、第二搬送路２２を通過した後、精度良く主走査方向の位置が所定の用紙基準位置である用紙主走査基準Ｐ０の近傍になるように補正されて転写部１５に搬送される。
このため、用紙Ｐの第２面に画像形成を行なうときの制御部による画像形成開始位置の補正量を、次のように算出することで、用紙Ｐに形成する表裏の画像の相対的な位置精度も高めることができる。画像形成開始位置の基準である主走査基準ＨＰから、第一検知手段１０１で検知した用紙Ｐの第１面の位置との距離と、所定の用紙基準位置の値である用紙主走査基準Ｐ０までの距離を用いて算出する。
【００３０】
以下、上記した効果等を奏することができる本実施例のプリンタ１のより具体的な構成を、図１、及び図２を用いて説明する。
図１に示すように、給紙カセット６ａ（，６ｂ）から給紙された１枚目の用紙Ｐが第一検知手段１０１に到達してから通過する間に、第一検知手段１０１は用紙Ｐの主走査方向の位置を検出する。そして、図２（ａ）の「１：転写位置検知」に示すように、主走査基準ＨＰまでの距離（Ｌ１）を算出する。
【００３１】
その後、転写部１５に到達した用紙Ｐは、図２（ａ）の「２：画像形成後」に示すように、第１面に画像が形成される。このとき、制御部による画像形成開始位置の補正は行われず、工場出荷時や、設置時に手動で設定された画像形成開始位置のまま、画像形成が行われることとなる。
上記画像形成開始位置を説明の都合上、基準開始位置と呼称する。
また、この主走査基準ＨＰからこの基準開始位置での距離を、Ｌｋ１とする。
画像形成後のが行われた用紙Ｐは、分岐路１９を通過し、反転ローラ対２１が反転路２２で行うスイッチバック動作で表裏が反転された後、戻し路２０に到達する。
【００３２】
そして、図２（ａ）の「３：戻し路位置検知」に示すように、用紙Ｐが第二検出手段１０２到達してから通過する間に、第二検出手段１０２は用紙Ｐの主走査基準ＨＰ側の端部位置を検出し、検知位置から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ２を算出する。
この検知位置から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ２と、用紙Ｐの用紙主走査基準Ｐ０から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ０との差（Ｌ２−Ｌ０）を算出する。
そして、図２（ａ）の「４：戻し路用紙移動」に示すように、シフトローラ対２０１，２０２に用紙Ｐを挟持した状態でシフトローラ対２０１，２０２は、算出した差（Ｌ２−Ｌ０）の距離だけ主走査方向に移動する。このように移動することで、用紙Ｐの主走査側端部を用紙主走査基準Ｐ０に一致させる。
【００３３】
戻し路２０を通過した用紙Ｐは、図１に示すレジストローラ対９で一旦止められ、斜行が補正されるとともに、第２面の画像形成のためにトナー像が形成された画像担持体２の移動タイミングにあわせて、転写部に向けて搬送される。その後、図２（ａ）の「５：転写前位置検知」に示すように、第一検知手段１０１に到達する。
【００３４】
そして、用紙Ｐが検出手段１０１に到達してから通過する間に、第一検知手段１０１は用紙Ｐの主走査基準ＨＰ側の端部位置を検知する。また、主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ３から、この距離（Ｌ３）と、用紙主走査基準Ｐ０から主走査基準ＨＰまでの距離（Ｌ０）との差（Ｌ３−Ｌ０）を算出する。
この差（Ｌ３−Ｌ０）で、戻し路２０のシフトローラ対２０１，２０２で、用紙Ｐを差（Ｌ２−Ｌ０）だけ主走査方向に移動させ、主走査基準ＨＰ側の端部を用紙主走査基準Ｐ０に一致させてから、第一検知手段１０１に到達するまでの用紙Ｐの移動量を把握する。
その後、図２（ａ）の「６：画像形成後」に示すように、転写部１５に到達した用紙Ｐは、第２面に画像が形成されることとなる。
【００３５】
この第２面への画像形成時の画像形成開始位置は、用紙Ｐの第１面と第２面の主走査方向の画像位置のずれを低減するため、次のように補正する。
用紙Ｐの第１面の端部の主走査基準ＨＰからの距離：Ｌ１、第２面の端部については、主走査基準ＨＰからの距離：Ｌ３を検知した後に、画像形成開始位置を決定しては、用紙Ｐへの画像形成が間に合わない。このため、第一検知手段１０１で検出して算出した用紙Ｐの第１面の主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ１と、主走査基準ＨＰから用紙主走査基準Ｐ０までの距離：Ｌ０との差の値（Ｌ１−Ｌ０）を用いる。
ここで、戻し路２０でシフトローラ対２０１，２０２にて移動補正してから、第２面の画像形成のため、第一検知手段１０１に到達するまでに、用紙Ｐは主走査方向に差（Ｌ３−Ｌ０）移動しているため、表裏の画像位置も差（Ｌ３−Ｌ０）だけずれることになる。
【００３６】
そして、第２面に画像が形成された後、用紙Ｐは排紙ローラ１８により排紙トレイ３０上に排紙される。
以上から、１枚目の用紙Ｐにおいては、シフトローラ対２０１，２０２に用紙Ｐが到達するまでの用紙位置のズレはシフトローラ対２０１，２０２により補正される。しかし、シフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成されるまでの間に、用紙Ｐが主走査方向にずれた場合、その用紙Ｐの位置ずれ、及び画像の表裏ずれは補正されず、ずれたままの状態で、排紙トレイ３０上に排紙される。
【００３７】
次に、２枚目について説明する。
図２（ｂ）の「１：転写前位置検知」に示すように、給紙カセット６ａ（，ｂ）から給紙された２枚目の用紙Ｐが検出手段１０１に到達してから通過する間に、検出手段１０１は用紙の主走査側の位置を検出し、主走査基準ＨＰまでの距離（Ｌ４）を算出する。
その後、図２（ｂ）の「２：画像形成後」に示すように、転写部１５に到達した用紙は、第１面に画像が形成される。
このときの画像形成開始位置から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌｋ２は、１枚目と同じじ距離：Ｌｋ１である（Ｌｋ２＝Ｌｋ１）。
画像形成後のが行われた用紙Ｐは、分岐路１９を通過し、反転ローラ対２１が反転路２２で行うスイッチバック動作で表裏が反転された後、戻し路２０に到達する。
【００３８】
そして、図２（ｂ）の「３：戻し路位置検知」に示すように、用紙Ｐが第二検出手段１０２到達してから通過する間に、第二検出手段１０２は用紙Ｐの主走査基準ＨＰ側の端部位置を検出し、検知位置から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ５を算出する。
この検知位置から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ５と、用紙Ｐの用紙主走査基準Ｐ０から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ０との差（Ｌ５−Ｌ０）を算出する。
そして、図２（ｂ）の「４：戻し路用紙移動」に示すように、シフトローラ対２０１，２０２に用紙Ｐを挟持した状態でシフトローラ対２０１，２０２は、算出した差（Ｌ５−Ｌ０）に１枚目の用紙Ｐの用紙主走査基準Ｐ０から主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ０との差（Ｌ３−Ｌ０）を加えた補正量：（（Ｌ５−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））だけ主走査方向に移動し補正する。
すなわち、シフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に用紙Ｐが主走査方向にずれる量を、１枚目の第２面に画像形成を行うときの第一検知手段１０１の検知結果（Ｌ３−Ｌ０）から予測して補正することになる。
【００３９】
戻し路２０を通過した用紙Ｐは、図１に示すレジストローラ対９で一旦止められ、斜行が補正されるとともに、第２面の画像形成のためにトナー像が形成された画像担持体２の移動タイミングにあわせて、転写部に向けて搬送される。その後、図２（ａ）の「５：転写前位置検知」に示すように、第一検知手段１０１に到達する。
【００４０】
用紙Ｐが第一検知手段１０１に到達してから通過する間に、第一検知手段１０１は用紙Ｐの主走査基準ＨＰ側の端部位置を検出を検知する。また、主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ６から、この距離（Ｌ６）と、用紙主走査基準Ｐ０から主走査基準ＨＰまでの距離（Ｌ０）との差（Ｌ６−Ｌ０）を算出する。
この差（Ｌ６−Ｌ０）で、戻し路２０のシフトローラ対２０１，２０２で、用紙Ｐを補正量（（Ｌ５−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））だけ主走査方向に移動させてから、第一検知手段１０１に到達するまでの用紙Ｐの移動量：（（Ｌ６−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））を把握する。
その後、図２（ｂ）の「６：画像形成後」に示すように、転写部１５に到達した用紙Ｐは、第２面に画像が形成されることとなる。
【００４１】
この第２面への画像形成時の画像形成開始位置は、用紙Ｐの第１面と第２面の主走査方向の画像位置のずれを低減するため、次のように補正する。
用紙Ｐの第１面の端部の主走査基準ＨＰからの距離：Ｌ４、第２面の端部については、主走査基準ＨＰからの距離：Ｌ６を検知した後に、画像形成開始位置を決定しては、用紙Ｐへの画像形成が間に合わない。このため、第一検知手段１０１で検出して算出した用紙Ｐの第１面の主走査基準ＨＰまでの距離：Ｌ４と、主走査基準ＨＰから用紙主走査基準Ｐ０までの距離：Ｌ０との差の値（Ｌ４−Ｌ０）を用いる。
従って、第２面の画像形成開始位置を差（Ｌ４−Ｌ０）補正し、主走査基準ＨＰまでの距離は、距離（Ｌｋ１−（Ｌ４−Ｌ０））となる。
【００４２】
ここで、戻し路２０でシフトローラ対２０１，２０２で移動補正してから、第２面の画像形成のため、第一検知手段１０１に到達するまで、用紙Ｐは主走査方向に差（（Ｌ６−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））だけ移動している。
そして、１枚目の結果（Ｌ３−Ｌ０）から予測して、用紙Ｐを主走査方向に移動させる補正を行っているため、表裏の画像位置は差（Ｌ６−Ｌ０）だけずれることになる。
しかし、１枚目の戻し路２０での補正後から第一検知手段１０１までのずれ（Ｌ３−Ｌ０）は、装置内部の一定位置（シフトローラ対２０１，２０２による補正後）から搬送される反復動作で、大きくずれる値ではないので、Ｌ６はＬ０とほぼ一致する。
すなわち、第２面の画像形成開始位置を差（Ｌ４−Ｌ０）ずらすことで、表裏の画像位置はほぼ等しくなる。
【００４３】
そして、第２面に画像が形成された後、用紙Ｐは排紙ローラ１８により排紙トレイ３０上に排紙される。
以上から、２枚目においては、シフトローラ対２０１，２０２に用紙が到達するまでの用紙位置のズレはシフトローラ対２０１，２０２により補正される。
そして、シフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙Ｐが主走査方向にずれる分も合わせて予測し補正されることから、用紙Ｐの位置ずれ、及び画像の表裏ずれを最小限に抑えることができる。
そして、３枚目以降の用紙も、２枚目と同様の位置ずれ補正方法を実施し、２枚目と同様に用紙Ｐの位置ずれ、及び画像の表裏ずれを最小限に抑えることができる。
【００４４】
また、３枚以降の用紙では、シフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙Ｐが主走査方向にずれる量の予測値である１枚目の結果（Ｌ３−Ｌ０）を加味した補正において、１枚目の結果（Ｌ３−Ｌ０）を、次の値に置き換えて補正しても良い。
図２（ｃ）に示すように、複数枚通紙して検知したシフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙Ｐが主走査方向にずれる量のデータの平均値を、（Ｌ３−Ｌ０）と置き換えて補正する方法である。
【００４５】
具体的には、第一検知手段１０１の検知結果とから算出した第２面の、１枚目のズレ量（Ｌ３−Ｌ０）と、２枚目のズレ量（（Ｌ６−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））を平均した値（（２（Ｌ３−Ｌ０）＋（Ｌ６−Ｌ０））／２）をズレ量の予測値としする。そして、３枚目の補正量に盛り込み、図２（ｃ）に示すように、３枚目の補正量を（（Ｌ８−Ｌ０）＋（２（Ｌ３−Ｌ０）＋（Ｌ６−Ｌ０））／２）としても良い。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
第二搬送路２１でのシフトローラ対２０１，２０２による補正量を、第２面目の第一検知手段１０１による複数枚の先行した用紙Ｐの検知結果を用いて算出できる。したがって、突発した検知結果に対しても平均化され、補正量として大きなズレの生じない、安定した位置精度を実現できる。
【００４６】
また、用紙Ｐの通紙形態によっては、１枚目の距離：Ｌ３の取得が２枚目のシフトローラ対２０１，２０２による補正（補正量（（Ｌ５−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））タイミングに間に合わない場合があることが考えられる。しかし、その場合の２枚目のシフトローラ対２０１，２０２による補正量は距離：Ｌ３を用いず、補正量（Ｌ５−Ｌ０）とすることもできる。
そして、３枚目の用紙Ｐのシフトローラ対２０１，２０２による補正量は、距離：Ｌ３を加味した（（Ｌ８−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））とし、３枚目以降の用紙Ｐは、シフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙Ｐが主走査方向にずれる分も合わせて予測して補正することが可能となる。
【００４７】
具体的には、１枚目のズレ量（Ｌ３−Ｌ０）と２枚目のズレ量（（Ｌ６−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））を平均した値（（２（Ｌ３−Ｌ０）＋（Ｌ６−Ｌ０））／２）をズレ量の予測値として３枚目の補正量に盛り込み、３枚目の補正量を（（Ｌ８−Ｌ０）＋（２（Ｌ３−Ｌ０）＋（Ｌ６−Ｌ０））／２）としてもよい。
また、用紙の通紙形態によっては、１枚目の距離（Ｌ３）の取得が２枚目のシフトローラ対２０１，２０２による補正（補正量（（Ｌ５−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））タイミングに間に合わない場合があることが考えられるが、その場合の２枚目のシフトローラ対２０１，２０２による補正量は距離：Ｌ３を用いず、補正量（Ｌ５−Ｌ０）とする。
３枚目の用紙のシフトローラ対２０１，２０２による補正量は、距離：Ｌ３を加味した（（Ｌ８−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））とし、３枚目以降の用紙Ｐは、シフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙が主走査方向にずれる分も合わせて予測して補正することが可能となる。
【００４８】
また、１枚目で取得した距離：Ｌ３や２枚目以降で取得する検知データを継続して記憶させることで、常にシフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙が主走査方向にずれる分も合わせて予測して補正することが可能となる。
但し、用紙サイズが変更になると、搬送バランスの違い等により、シフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間の主走査方向にずれる距離が変化する場合がある。このため、用紙サイズの変更が実施された場合は、記憶して検知データをリセットし、再度１枚目として距離（Ｌ３）のデータを取得しても良い。
【００４９】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
第二搬送路２２でのシフトローラ対２０１，２０２の補正量を、用紙サイズの変更に応じて破棄して、用紙サイズの違いで発生しうる予測値の誤差をなくし、補正量として大きなズレの生じない、安定した用紙位置精度を実現できる。
【００５０】
あるいは、用紙サイズごとに記憶データをもち、対応した用紙サイズに合わせた記憶データを使用してもよい。
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
第二搬送路２２でのシフトローラ対２０１，２０２による補正量を、用紙サイズ毎に変更することで、用紙サイズの違いで発生しうる予測値を区分けすることができ、補正量として大きなズレの生じない、安定した用紙位置精度を実現できる。
【００５１】
（実施例２）
次、本実施形態のプリンタ１の実施例２について、図を用いて説明する。
図３は、本実施例のプリンタ１に係る、面印刷した用紙Ｐの位置ズレ、及び用紙の表裏に形成する画像位置の相対的なズレを低減する構成の説明図である。
【００５２】
本実施例と上記した実施例１とでは、１枚目の用紙Ｐの扱いに係る点のみ異なる。
したがって、同様な構成、及びその効果については、適宜、省略して説明する。
【００５３】
上記した実施例１では、１枚目の用紙Ｐが、主走査方向にずれるとともに、その表裏の画像位置も合わせることができなかった。
そこで、１枚目のシフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙が主走査方向にずれることが許容できない場合は、次のように構成することもできる。
【００５４】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、１枚目をテストプリントとして出力して距離：Ｌ３を取得する。
そして、２枚目以降の正式なプリントのジョブに反映することで、正式プリントにおいてはシフトローラ対２０１，２０２による補正後から、第２面目に画像が形成される間に、用紙が主走査方向にずれる分も合わせて予測して補正することが可能となる。
【００５５】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
１枚目の用紙Ｐをテストプリントとすることで、シフトローラ対２０１，２０２による補正後、用紙Ｐが転写部１５の上流側近傍に到達するまでに発生しうる用紙位置の位置ズレの予測値を取得できる。そして、取得した予測値を２枚目以降の正式なプリントのジョブの用紙Ｐの用紙位置をシフトローラ対２０１，２０２で補正するときの補正量に盛り込むことで、印刷ジョブに含まれる必要とする全ての用紙Ｐについて、適正な用紙位置の補正が可能となる。
【００５６】
（実施例３）
次、本実施形態のプリンタ１の実施例３について、図を用いて説明する。
図４は、本実施例のプリンタ１に係る、面印刷した用紙Ｐの位置ズレ、及び用紙の表裏に形成する画像位置の相対的なズレを低減する構成の説明図である。
【００５７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどの用紙上に画像を形成する転写部１５などの画像形成部と、該画像形成部を通過する搬送路８などの第一搬送路と、該第一搬送路に接続され、第１面に画像が形成された用紙の表裏を反転させて、前記画像形成部の用紙搬送方向上流側の前記第一搬送路に案内する第二搬送路２２などの第二搬送路とを備えたプリンタ１などの画像形成装置において、前記第一搬送路の前記画像形成部の用紙搬送方向上流側に設けられ、用紙の主走査方向の位置を検知する第一検知手段１０１などの第一検知手段と、前記第二搬送路を通過する用紙の主走査方向の位置を検知する第二検知手段１０２などの第二検知手段と、前記第二搬送路を通過する用紙の主走査方向の用紙位置を補正するシフトローラ対２０１，２０２などの用紙位置補正手段とを備え、前記用紙位置補正手段で補正するときの（（Ｌ５−Ｌ０）＋（Ｌ３−Ｌ０））などの補正量は、補正する補正用紙が前記第二搬送路を通過するときに前記第二検知手段で検知したＬ５などの検知結果と、先行して前記第二搬送路を通過し、前記用紙位置補正手段で用紙位置が補正された先行用紙の、前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段のＬ３などの検知結果とを用いて算出されることを特徴とするものである。
【００５８】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
第二搬送路に用紙位置補正手段を設けているので、特許文献１の画像形成装置とは異なり、第一搬送路の画像形成位置の用紙搬送方向上流側に、用紙を主走査方向に移動させるための略直線状の用紙搬送部や、用紙を挟持搬送する搬送手段の離間手段を省略できる。このように省略することで、画像形成装置の小型化が、特許文献１の画像形成装置に比べて容易になるとともに、両面印刷した用紙の主走査方向の位置ズレも補正して低減することが可能となる。
【００５９】
また、用紙位置補正手段で主走査方向の用紙位置が補正された後、第一検知手段の検知位置まで搬送される区間で、補正用紙に生じる主走査方向のズレ量の予測値として、この区間を通過した先行用紙の第一検知手段の検知結果を用いることができる。
したがって、用紙位置補正手段による補正用紙の主走査方向の補正量を、補正用紙の第二検知手段の検知結果と、上記予測値とに基づいて算出して補正することで、第二搬送路を通過し、画像形成された後の補正用紙の主走査方向の位置ズレを低減可能となる。
一方、先行用紙の第二搬送路を通過した後の第一検知手段の検知結果がない場合、用紙位置補正手段による補正量を、補正用紙の第二検知手段の検知結果に基づいて算出して補正することになる。この場合、１枚目の補正用紙では、用紙位置補正手段で用紙位置が補正された後、第一検知手段の検知位置まで搬送される区間で生じる主走査方向の位置ズレを補正できないが、２枚目以降の補正用紙から主走査方向の位置ズレを補正して低減することが可能となる。
よって、両面印刷が可能な画像形成装置であって、装置の小型化が可能で、両面印刷した用紙の主走査方向の位置精度を高めることができる画像形成装置を提供できる。
【００６０】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、用紙Ｐなどの前記先行用紙の第二搬送路２２などの前記第二搬送路を通過した後の第一検知手段１０１などの前記第一検知手段による検知結果として、Ｌ３やＬ６などの複数枚分の検知結果がある場合、シフトローラ対２０１，２０２などの前記用紙位置補正手段による前記補正用紙の用紙位置の補正量を算出するための、前記先行用紙の第一検知手段１０１などの前記第一検知手段による検知結果として、前記複数枚分の検知結果から算出した（２（Ｌ３−Ｌ０）＋（Ｌ６−Ｌ０））／２）などの値を用いることを特徴とするものである。
【００６１】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
第二搬送路での用紙位置補正手段による補正量を、第二搬送路を通過した後の第一検知手段による複数枚の先行用紙の検知結果を用いて算出でき、突発した検知結果に対しても平均化され、補正量として大きなズレの生じない、安定した位置精度を実現できる。
【００６２】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、画像を形成する用紙Ｐなどの用紙のサイズを検知する用紙サイズセンサなどのサイズ検知手段、又は前記用紙のサイズを設定する操作部などのサイズ設定手段を備え、例えばＡ４の用紙Ｐなどの前記先行用紙の第二搬送路２２などの前記第二搬送路を通過した後の第一検知手段１０１などの前記第一検知手段によるＬ３などの検知結果があり、Ａ３の用紙Ｐなどの前記補正用紙と、前記先行用紙のサイズが異なる場合、前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果を破棄することを特徴とするものである。
【００６３】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
第二搬送路でのシフトローラ対２０１，２０２などの前記用紙位置補正手段の補正量を、用紙サイズの変更に応じて破棄して、用紙サイズの違いで発生しうる予測値の誤差をなくし、補正量として大きなズレの生じない、安定した用紙位置精度を実現できる。
【００６４】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、画像を形成する用紙Ｐなどの用紙のサイズを検知する用紙サイズセンサなどのサイズ検知手段、又は前記用紙のサイズを設定する操作部などのサイズ設定手段を備え、１枚目のＡ４や２枚目のＡ３の用紙Ｐなどの前記先行用紙の第二搬送路２２などの前記第二搬送路を通過した後の第一検知手段１０１などの前記第一検知手段による１枚目（Ａ４）のＬ３や２枚目（Ａ３）のＬ６などの検知結果がある場合、前記先行用紙の前記第二搬送路を通過した後の前記第一検知手段による検知結果は、先行用紙のＡ４やＡ３などのサイズ毎に区分され、シフトローラ対２０１，２０２などの前記用紙位置補正手段による前記補正用紙の補正量を算出するための、前記先行用紙の前記第一検知手段による検知結果は、３枚目のＡ４の用紙などの前記補正用紙と同じサイズの１枚目のＡ４の用紙などの先行用紙の前記第一検知手段による検知結果により算出されることを特徴とするものである。
【００６５】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
第二搬送路での用紙位置補正手段による補正用紙の補正量を、用紙サイズ毎に変更することで、用紙サイズの違いで発生しうる予測値を区分けすることができ、補正量として大きなズレの生じない、安定した用紙位置精度を実現できる。
【００６６】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、用紙Ｐなどの前記先行用紙の第二搬送路２２などの前記第二搬送路を通過した後の第一検知手段１０１などの前記第一検知手段による検知結果がない場合、最初に画像形成が行われる用紙Ｐなどの用紙を、次の補正用紙における、シフトローラ対２０１，２０２などの前記用紙位置補正手段の補正量を算出するためテストプリント（先行用紙）として画像形成を行うことを特徴とするものである。
【００６７】
これによれば、上記した本実施例２で説明したように、次のような効果を奏することができる。
１枚目の用紙をテストプリントとすることで、用紙位置補正手段による補正後、補正用紙が画像形成部の上流側近傍に到達するまでに発生しうる用紙位置の位置ズレの予測値を取得できる。そして、取得した予測値を後続の補正用紙の用紙位置を用紙位置補正手段で補正するときの補正量に盛り込むことで、印刷ジョブに含まれる用紙などの必要とする全ての用紙について、適正な用紙位置の補正が可能となる。
【００６８】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、転写部１５などの前記画像形成部で用紙Ｐなどの用紙上に形成する画像の主走査方向の画像形成位置を補正する光書込み装置４による画像形成開始位置を制御する制御部などの形成位置補正手段を備え、第二搬送路２２などの前記第二搬送路を通過した前記補正用紙に画像形成を行うときの前記形成位置補正手段による画像形成位置の（Ｌ４−Ｌ０）などの補正量は、前記第二搬送路を通過する前に第一検知手段１０１などの前記第一検知手段により検知された用紙Ｐなどの前記補正用紙のＬ４などの検知結果と、用紙主走査基準Ｐ０などの所定の用紙基準位置のＬ０などの値とを用いて算出されることを特徴とするものである。
【００６９】
これによれば、上記した実施例１（又は２）で説明したように、次のような効果を奏することができる。
補正用紙に形成される表裏の画像、つまり、第１面と第２面の画像の相対的な画像形成位置を合わせるためには、次のような第一検知手段の検知結果を用いて、第２面に形成される画像の画像形成位置を形成位置補正手段で補正することが最も好ましい。
補正用紙の第二搬送路を通過する前の第一検知手段による検知結果（以下、補正用紙の第１面の検知結果という）と、第二搬送路を通過した後の第一検知手段による検知結果（以下、補正用紙の第２面の検知結果という）である。
しかし、補正用紙上に形成する画像の作像プロセスには所定の時間を要するため、画像形成部の用紙搬送方向上流側近傍に設けられる第一検知手段による補正用紙の第１面の検知結果を待って、作像プロセスを開始すると生産性が著しく低下してしまう。
【００７０】
一方、補正用紙の第１面の検知結果と、第二検知手段の検知結果は、プリンタ１などの画像形成装置の生産性を著しく低下させることなく、取得可能である。また、（態様Ａ）の構成により、補正用紙、又は２枚目以降の補正用紙は、第二搬送路を通過した後、精度良く主走査方向の位置が所定の用紙基準位置の近傍になるように補正されて画像形成部に搬送される。
このため、補正用紙の第２面に画像形成を行なうときの形成位置補正手段による補正量を、補正用紙の第１面の検知結果と、所定の用紙基準位置の値を用いて算出することで、補正用紙に形成する表裏の画像の相対的な位置精度も高めることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    プリンタ
２    画像担持体
３    帯電器
４    光書込み装置
５    現像装置
６ａ、ｂ  給紙カセット
７    給紙コロ
８    搬送路
９    レジストローラ対
１１    レジストセンサ
１５    転写部
１６    定着装置
１８    排紙ローラ対
１９    分岐路
２０    戻し路
２１    反転ローラ対
２２    第二搬送路
３０    排紙トレイ
１００    装置本体
１０１    第一検知手段
１０２    第二検出手段
１０２    第二検知手段
２０１，２０２    シフトローラ対
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１２−１６２３５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５６６６８号公報
【図１】
2016013905.tif 000003
【図２】
2016013905.tif 000004
【図３】
2016013905.tif 000005