(57)【要約】【課題】依頼された振込取引の安全性を向上させることが可能な、情報処理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】振込依頼データを取得する取得部と、取得された振込依頼データが示す振込依頼人と前記振込依頼データが示す振込受取人とのソーシャルネットワーキングサービスにおける親密度を評価する親密度評価部と、評価された親密度に基づいて、前記振込依頼人が使用する情報処理端末への、前記振込依頼データに関する確認メッセージの送信を制御する送信制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１３
2016048420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込依頼データを取得する取得部と、
取得された振込依頼データが示す振込依頼人と前記振込依頼データが示す振込受取人とのソーシャルネットワーキングサービスにおける親密度を評価する親密度評価部と、
評価された親密度に基づいて、前記振込依頼人が使用する情報処理端末への、前記振込依頼データに関する確認メッセージの送信を制御する送信制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、評価された親密度が所定の閾値以下である場合に、前記振込依頼データに関する確認メッセージを前記情報処理端末へ送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信制御部は、さらに、前記振込依頼データが示す振込金額に基づいて、前記情報処理端末への、前記振込依頼データに関する確認メッセージの送信を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、評価された親密度が所定の閾値以下であり、かつ、前記振込依頼データが示す振込金額が所定の金額以上である場合に、前記振込依頼データに関する確認メッセージを前記情報処理端末へ送信させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記振込依頼データに関する確認メッセージは、前記振込依頼人の本人確認を行うためのメッセージを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記親密度評価部は、前記ソーシャルネットワーキングサービスにおいて前記振込依頼人が生成した第１のコンテンツに対する前記振込受取人が行った第１の行動履歴および前記振込受取人が生成した第２のコンテンツに対する前記振込依頼人が行った第２の行動履歴に基づいて親密度を評価する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の行動履歴は、前記第１のコンテンツに対して前記振込受取人が付与したコメントまたは評価の履歴を含み、
前記第２の行動履歴は、前記第２のコンテンツに対して前記振込依頼人が付与したコメントまたは評価の履歴を含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記親密度評価部は、さらに、前記ソーシャルネットワーキングサービスにおける前記振込依頼人と前記振込受取人との間の交流期間、または前記ソーシャルネットワーキングサービスにおける前記振込依頼人および前記振込受取人の共通の友人数に基づいて前記親密度を評価する、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、前記親密度評価部により評価された親密度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記振込依頼データに応じた振込取引を実行させる取引実行部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記送信制御部により送信された前記確認メッセージに対する前記振込依頼人による回答メッセージを受信する受信部と、
受信された前記振込依頼人による回答メッセージに基づいて、前記振込依頼データに応じた振込取引を実行させる取引実行部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
振込依頼データを取得する取得部と、
取得された振込依頼データが示す振込依頼人と前記振込依頼データが示す振込受取人とのソーシャルネットワーキングサービスにおける親密度を評価する親密度評価部と、
評価された親密度に基づいて、前記振込依頼人が使用する情報処理端末への、前記振込依頼データに関する確認メッセージの送信を制御する送信制御部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインターネットオークションなど、インターネット上で取引を可能とする技術が普及している。また、このようなインターネット上での取引において取引相手の信頼性を評価する方法が提案されている（特許文献１、特許文献２、または特許文献３参照）。
【０００３】
また、例えばＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）など、インターネット上で複数のユーザが情報を共有することを可能とする技術も普及している。例えば、ＳＮＳにおけるユーザ間の関係性に基づいて、他のユーザに推奨するコンテンツを決定する方法が提案されている（特許文献４参照）。また、ＳＮＳにおけるユーザ間の関係性を判定する方法が提案されている（特許文献５、特許文献６、または特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０７９２８号公報
【特許文献２】特開２００１−２９７２５５号公報
【特許文献３】特開２０１１−４４０６６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２０３２５号公報
【特許文献５】特開２００９−１６９６０６号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６８８９６号公報
【特許文献７】特表２０１０−５００６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、依頼された振込取引を処理する場面に特許文献１〜特許文献３に記載の技術を適用することを想定すると、上記の技術では、振込取引の安全性が十分確保されない。例えば、上記の技術では、振込取引における依頼人と受取人との関係性を評価することができない。このため、上記の技術では、例えば依頼人と受取人との関係性が強い振込依頼と、依頼人と受取人とが無関係である振込依頼と、を区別して処理することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、依頼された振込取引の安全性を向上させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込依頼データを取得する取得部と、取得された振込依頼データが示す振込依頼人と前記振込依頼データが示す振込受取人とのソーシャルネットワーキングサービスにおける親密度を評価する親密度評価部と、評価された親密度に基づいて、前記振込依頼人が使用する情報処理端末への、前記振込依頼データに関する確認メッセージの送信を制御する送信制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記送信制御部は、評価された親密度が所定の閾値以下である場合に、前記振込依頼データに関する確認メッセージを前記情報処理端末へ送信させてもよい。
【０００９】
前記送信制御部は、さらに、前記振込依頼データが示す振込金額に基づいて、前記情報処理端末への、前記振込依頼データに関する確認メッセージの送信を制御してもよい。
【００１０】
前記送信制御部は、評価された親密度が所定の閾値以下であり、かつ、前記振込依頼データが示す振込金額が所定の金額以上である場合に、前記振込依頼データに関する確認メッセージを前記情報処理端末へ送信させてもよい。
【００１１】
前記振込依頼データに関する確認メッセージは、前記振込依頼人の本人確認を行うためのメッセージを含んでもよい。
【００１２】
前記親密度評価部は、前記ソーシャルネットワーキングサービスにおいて前記振込依頼人が生成した第１のコンテンツに対する前記振込受取人が行った第１の行動履歴および前記振込受取人が生成した第２のコンテンツに対する前記振込依頼人が行った第２の行動履歴に基づいて親密度を評価してもよい。
【００１３】
前記第１の行動履歴は、前記第１のコンテンツに対して前記振込受取人が付与したコメントまたは評価の履歴を含み、前記第２の行動履歴は、前記第２のコンテンツに対して前記振込依頼人が付与したコメントまたは評価の履歴を含んでもよい。
【００１４】
前記親密度評価部は、さらに、前記ソーシャルネットワーキングサービスにおける前記振込依頼人と前記振込受取人との間の交流期間、または前記ソーシャルネットワーキングサービスにおける前記振込依頼人および前記振込受取人の共通の友人数に基づいて前記親密度を評価してもよい。
【００１５】
前記情報処理装置は、前記親密度評価部により評価された親密度が所定の閾値よりも大きい場合に、前記振込依頼データに応じた振込取引を実行させる取引実行部をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記情報処理装置は、前記送信制御部により送信された前記確認メッセージに対する前記振込依頼人による回答メッセージを受信する受信部と、受信された前記振込依頼人による回答メッセージに基づいて、前記振込依頼データに応じた振込取引を実行させる取引実行部をさらに備えてもよい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、振込依頼データを取得する取得部と、取得された振込依頼データが示す振込依頼人と前記振込依頼データが示す振込受取人とのソーシャルネットワーキングサービスにおける親密度を評価する親密度評価部と、評価された親密度に基づいて、前記振込依頼人が使用する情報処理端末への、前記振込依頼データに関する確認メッセージの送信を制御する送信制御部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、依頼された振込取引の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による利用情報ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図３】同実施形態による利用者友達情報テーブルの構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による投稿反応情報テーブルの構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による個人ページの表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による振込依頼データの構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による本人確認情報ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による関係性評価サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図９】同実施形態による関係性評価情報ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による利用者情報テーブルの構成例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態による取引情報テーブルの構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態によるＳＮＳ利用情報テーブルの構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１４】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１５】同実施形態による関係性評価サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【図１６】本発明の変形例による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図１７】同変形例によるインターネットバンキング画面の表示例を示した説明図である。
【図１８】同変形例による動作の一部を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信網３０ａおよび通信網３０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信網３０ａおよび通信網３０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信網３０と称する。
【００２２】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
１−１．基本構成
１−２．課題の整理
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２３】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００２４】
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、関係性評価サーバ１０、ＳＮＳサーバ２０、利用者端末２４、本人確認サーバ２６、および通信網３０を含む。
【００２５】
［１−１−１．ＳＮＳサーバ２０］
ＳＮＳサーバ２０は、特定のＳＮＳを管理するためのサーバである。例えば、ＳＮＳサーバ２０は、利用者ごとに作成された個人ページを記憶する。また、ＳＮＳサーバ２０は、後述する利用者端末２４によりＳＮＳ上で投稿されたテキストや画像などのコンテンツを記憶する。また、ＳＮＳサーバ２０は、ＳＮＳの利用者に関する情報を管理するための利用情報ＤＢ２２を記憶する。
【００２６】
ここで、図２を参照して、利用情報ＤＢ２２の構成例について説明する。図２に示したように、利用情報ＤＢ２２は、例えば、利用者友達情報テーブル２２０、および投稿反応情報テーブル２２２を記憶する。
【００２７】
利用者友達情報テーブル２２０は、各利用者に関して、ＳＮＳにおいて当該利用者の「友達」として登録されている他の利用者の情報を管理するためのテーブルである。ここで、図３を参照して、利用者友達情報テーブル２２０の構成例について説明する。
【００２８】
図３に示したように、利用者友達情報テーブル２２０では、例えば、ＳＮＳアカウント２２００、友達アカウント２２０２、友達登録日２２０４、および共通の友達数２２０６が対応づけて記録される。ここで、ＳＮＳアカウント２２００には、各利用者のＳＮＳアカウントが記録される。また、友達アカウント２２０２には、該当の利用者に関してＳＮＳ上で「友達」として登録されているいずれかの利用者のアカウントが記録される。また、友達登録日２２０４には、友達アカウント２２０２に記録されている利用者が「友達」として登録された日付が記録される。また、共通の友達数２２０６には、該当の利用者と、友達アカウント２２０２に記録されている利用者とが、共通に「友達」として登録している他の利用者の人数が記録される。
【００２９】
また、投稿反応情報テーブル２２２は、各利用者が他の利用者によりＳＮＳ上に投稿されたコンテンツに対して行った行動を管理するためのテーブルである。ここで、図４を参照して、投稿反応情報テーブル２２２の構成例について説明する。
【００３０】
図４に示したように、投稿反応情報テーブル２２２では、例えば、ＳＮＳアカウント２２２０、投稿者２２２２、タイトル２２２４、コメント２２２６、および、いいね２２２８が対応づけて記録される。ここで、ＳＮＳアカウント２２２０には、各利用者のＳＮＳアカウントが記録される。また、投稿者２２２２には、該当の利用者により例えばコメントの付与などが行われたコンテンツの投稿者のアカウントが記録される。また、タイトル２２２４には、該当のコンテンツのタイトルが記録される。また、コメント２２２６には、該当の利用者により該当のコンテンツに対して付与されたコメントの内容が記録される。また、いいね２２２８には、該当の利用者により該当のコンテンツに対して例えば「いいね」のような評価フラグが登録されたか否かが記録される。
【００３１】
また、ＳＮＳサーバ２０は、後述するように、振込取引を依頼するための振込依頼データを利用者端末２４から受信した場合には、受信した振込依頼データを関係性評価サーバ１０へ送信する。
【００３２】
［１−１−２．利用者端末２４］
利用者端末２４は、本発明における情報処理端末の一例である。利用者端末２４は、ＳＮＳを利用する利用者により使用される端末である。利用者端末２４は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、またはスマートフォンなどであってもよい。
【００３３】
利用者端末２４は、後述する通信網３０ａを介して、例えば利用者の個人ページをＳＮＳサーバ２０から受信し、そして、表示画面に表示することが可能である。また、利用者端末２４は、利用者により個人ページ上で投稿されたコンテンツをＳＮＳサーバ２０へ送信することが可能である。
【００３４】
ここで、図５を参照して、個人ページの表示例（個人ページ５０）について説明する。図５に示したように、個人ページ５０は、例えば、プロフィールタブ、日記タブ、金融タブなどの複数のタブ５００を含む。なお、図５では、アカウント名が「Ｔａｒｏ」である利用者の個人ページを示している。また、図５では、金融タブが利用者により選択された状態を示している。
【００３５】
金融タブが利用者により選択されると、図５に示したように、利用者端末２４は、例えば取引種類選択欄５０２ａを個人ページに表示させる。そして、取引種類選択欄５０２ａにおいて利用者により「振込み」が選択されると、利用者端末２４は、例えば振込み先のアカウント入力欄５０２ｂ、および振込み金額入力欄５０２ｃを個人ページ５０に表示させる。そして、各入力欄５０２に対して入力がされた後、確定ボタン５０４が利用者により選択されると、利用者端末２４は、各入力欄５０２に対する入力内容に基づいて振込依頼データを生成する。
【００３６】
ここで、図６を参照して、振込依頼データの構成例（振込依頼データ５２）について説明する。図６に示したように、振込依頼データ５２は、例えば、依頼人アカウント５２０、受取人アカウント５２２、および振込み金額５２４を含む。ここで、依頼人アカウント５２０には、振込を依頼した利用者のＳＮＳアカウントが記録される。例えば、依頼人アカウント５２０には、振込依頼が行われた個人ページの利用者のＳＮＳアカウントが記録される。また、受取人アカウント５２２には、例えば、図５に示した振込み先のアカウント入力欄５０２ｂに入力されたＳＮＳアカウントなど、振込受取人として指定されたＳＮＳアカウントが記録される。
【００３７】
このように、本実施形態による情報処理システムでは、振込取引を依頼する利用者が会員登録しているＳＮＳにおいて、会員登録されている他の利用者を振込み相手として指定することにより振込依頼を行うことが可能である。
【００３８】
なお、利用者端末２４は、生成された振込依頼データを通信網３０ａを介して、ＳＮＳサーバ２０へ送信することが可能である。
【００３９】
［１−１−３．関係性評価サーバ１０］
関係性評価サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。この関係性評価サーバ１０は、ＳＮＳサーバ２０から受信される振込依頼データが示す振込依頼人と振込受取人との親密度を、互いのＳＮＳの利用状況に基づいて評価するための装置である。
【００４０】
また、関係性評価サーバ１０は、インターネットバンキングサーバの機能を有することが可能である。あるいは、関係性評価サーバ１０は、取引システム２内に別途設けられたインターネットバンキングサーバ（図示省略）と通信することにより、例えば受信された振込依頼データが示す振込取引などの各種取引を実行させることも可能である。
【００４１】
［１−１−４．本人確認サーバ２６］
本人確認サーバ２６は、インターネットバンキングに登録されている顧客の本人確認情報を管理するための装置である。この本人確認サーバ２６は、本人確認情報ＤＢ２８を記憶する。
【００４２】
本人確認サーバ２６は、後述する通信網３０ｃを介して、関係性評価サーバ１０と情報の送受信を行う。例えば、本人確認サーバ２６は、振込依頼人の顧客番号を関係性評価サーバ１０から受信する。また、本人確認サーバ２６は、受信された顧客番号に対応づけて本人確認情報ＤＢ２８に記録されている例えばメールアドレスなどの本人確認情報を関係性評価サーバ１０へ送信する。
【００４３】
ここで、図７を参照して、本人確認情報ＤＢ２８の構成例について説明する。図７に示したように、本人確認情報ＤＢ２８では、例えば、顧客番号２８０、氏名２８２、電話番号２８４、およびメールアドレス２８６が対応づけて記録される。ここで、顧客番号２８０には、インターネットバンキングにおける顧客番号が記録される。また、氏名２８２、電話番号２８４、またはメールアドレス２８６には、該当の顧客番号の利用者の氏名、電話番号、またはメールアドレスがそれぞれ記録される。
【００４４】
［１−１−５．通信網３０］
通信網３０は、通信網３０に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網３０は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含む。また、通信網３０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００４５】
なお、本実施形態による情報処理システムは、上述した構成に限定されない。例えば、ＳＮＳは複数設けられ、かつ、ＳＮＳの数だけＳＮＳサーバ２０が設けられてもよい。また、図１では、関係性評価サーバ１０が通信網３０ａと接続されていない例を示しているが、かかる例に限定されず、関係性評価サーバ１０は、通信網３０ａと接続されていてもよい。
【００４６】
＜１−２．課題の整理＞
ところで、上述した情報処理システムでは、仮に利用者により不正な振込取引が依頼された場合に、不正な依頼であることを確認できない恐れがある。
【００４７】
例えば、悪意のある利用者が他人のアカウントでＳＮＳにログインし、他人になりすまして振込取引を依頼した場合に、取引システムは、なりすましを検知できない恐れがある。また、悪意のある利用者が、犯罪目的などの不正目的で作成されたＳＮＳアカウントを用いて振込取引を依頼した場合に、取引システムは、不正な依頼であることを確認できない恐れがある。
【００４８】
公知の技術では、インターネット上での取引において取引の当事者の信頼性を評価する方法が提案されている。しかしながら、公知の技術では、振込取引における依頼人と受取人との関係性を評価することができない。このため、公知の技術では、例えば依頼人と受取人との関係性が強い振込取引の依頼と、依頼人と受取人とが無関係である振込取引の依頼と、を区別して処理することができない。
【００４９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明による関係性評価サーバ１０を創作するに至った。本発明による関係性評価サーバ１０は、依頼された振込取引の依頼人と受取人との親密度を評価することにより、振込取引の安全性を向上させることが可能である。以下、このような本発明の実施形態について順次詳細に説明する。
【００５０】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
まず、本実施形態による構成について詳細に説明する。図８は、本実施形態による関係性評価サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図８に示したように、関係性評価サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００５１】
［２−１−１．制御部１００］
制御部１００は、関係性評価サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、関係性評価サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図８に示したように、制御部１００は、データ管理部１０２、親密度評価部１０４、本人情報要求部１０６、送信制御部１０８、および取引実行部１１０を有する。
【００５２】
［２−１−２．データ管理部１０２］
データ管理部１０２は、例えば後述する通信部１２０によりＳＮＳサーバ２０から受信される情報に基いて、後述する関係性評価情報ＤＢ４０に対してデータの記録、更新、抽出、または削除などの操作を行う。
【００５３】
（２−１−２−１．関係性評価情報ＤＢ４０）
ここで、図９を参照して、関係性評価情報ＤＢ４０の構成例について説明する。図９に示したように、関係性評価情報ＤＢ４０は、例えば、利用者情報テーブル４００、取引情報テーブル４０２、およびＳＮＳ利用情報テーブル４０４を記憶する。
【００５４】
‐利用者情報テーブル４００
利用者情報テーブル４００は、インターネットバンキングに登録されている顧客の情報を管理するためのテーブルである。ここで、図１０を参照して、利用者情報テーブル４００の構成例について説明する。
【００５５】
図１０に示したように、利用者情報テーブル４００では、例えば、顧客番号４０００、ＳＮＳアカウント４００２、および氏名４００４が対応づけて記録される。ここで、顧客番号４０００には、インターネットバンキングにおける顧客番号が記録される。また、ＳＮＳアカウント４００２には、該当の顧客番号の利用者がＳＮＳにおいて登録していているＳＮＳアカウントが記録される。また、氏名４００４には、該当の顧客番号の利用者の氏名が記録される。
【００５６】
‐取引情報テーブル４０２
また、取引情報テーブル４０２は、インターネットバンキングに登録されている取引予定の振込取引の情報を管理するためのテーブルである。ここで、図１１を参照して、取引情報テーブル４０２の構成例について説明する。
【００５７】
図１１に示したように、取引情報テーブル４０２では、例えば、取引番号４０２０、依頼人顧客番号４０２２、依頼人名４０２４、受取人顧客番号４０２６、受取人名４０２８、および振込金額４０３０が対応づけて記録される。ここで、取引番号４０２０には、振込取引に対応づけて採番された番号が記録される。また、依頼人顧客番号４０２２または依頼人名４０２４には、振込依頼人の顧客番号または氏名がそれぞれ記録される。また、受取人顧客番号４０２６または受取人名４０２８には、振込受取人の顧客番号または氏名がそれぞれ記録される。また、振込金額４０３０には、該当の振込取引の取引金額が記録される。
【００５８】
なお、データ管理部１０２は、例えば、ＳＮＳサーバ２０から振込依頼データが受信された場合に、受信された振込依頼データに基づいて取引情報を生成し、そして、生成した取引情報を取引情報テーブル４０２に追加記録することが可能である。
【００５９】
‐ＳＮＳ利用情報テーブル４０４
また、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４は、ＳＮＳサーバ２０から受信された振込依頼データが示す振込依頼人と振込受取人との間でＳＮＳ上で行われた行動状況を管理するためのテーブルである。ここで、図１２を参照して、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４の構成例について説明する。
【００６０】
図１２に示したように、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４では、例えば、振込依頼人のＳＮＳ利用情報４０４０、および振込受取人のＳＮＳ利用情報４０４２が対応づけて記録される。また、振込依頼人のＳＮＳ利用情報４０４０には、例えば、ＳＮＳアカウント４０４４、受取人との友達期間４０４６、受取人へのコメント数４０４８、受取人へのいいね数４０５０、受取人との共通の友達数４０５２が対応づけて記録される。ここで、ＳＮＳアカウント４０４４には、振込依頼人のＳＮＳアカウントが記録される。また、受取人との友達期間４０４６には、ＳＮＳにおいて振込依頼人と振込受取人とが「友達」として登録されて以後の経過日数が記録される。また、受取人へのコメント数４０４８、または、受取人へのいいね数４０５０には、例えば直近１ヶ月などの所定の期間における、振込受取人によりＳＮＳ上で投稿されたコンテンツに対して振込依頼人が付与したコメントの総数、または当該コンテンツに対して振込依頼人が登録した評価フラグの総数がそれぞれ記録される。また、受取人との共通の友達数４０５２には、振込依頼人および振込受取人がＳＮＳにおいて共通に「友達」として登録している他の利用者の人数が記録される。
【００６１】
また、振込受取人のＳＮＳ利用情報４０４２は、振込依頼人のＳＮＳ利用情報４０４０に対応する情報である。図１２に示したように、振込受取人のＳＮＳ利用情報４０４２に含まれる個々の情報は、振込依頼人と振込受取人との関係が、振込依頼人のＳＮＳ利用情報４０４０と全て逆になる。
【００６２】
なお、データ管理部１０２は、例えば、振込依頼人のＳＮＳ利用情報および振込受取人のＳＮＳ利用情報がＳＮＳサーバ２０から受信された場合に、受信された情報をＳＮＳ利用情報テーブル４０４に追加記録する。
【００６３】
［２−１−３．親密度評価部１０４］
親密度評価部１０４は、受信された振込依頼データが示す振込依頼人と振込受取人とのＳＮＳにおける親密度を評価する。例えば、親密度評価部１０４は、振込依頼人によりＳＮＳ上で投稿されたコンテンツに対して振込受取人が付与したコメントまたは評価フラグなどの履歴、および振込受取人により投稿されたコンテンツに対して振込依頼人が付与したコメントまたは評価フラグなどの履歴に基づいて親密度を評価する。また、親密度評価部１０４は、さらに、ＳＮＳにおいて振込依頼人と振込受取人とが「友達」として登録されて以後の期間、またはＳＮＳにおいて振込依頼人および振込受取人が登録している共通の「友達」の人数に基づいて親密度を評価する。
【００６４】
ここで、図１２を参照しながら、上記の機能についてさらに詳細に説明する。例えば、親密度評価部１０４は、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４の登録内容に基づいて、下記の数式により振込依頼人と振込受取人との親密度を評価する。
【００６５】
親密度＝Ｗ１×Ｓｃｏｒｅ（友達期間の長さ）＋Ｗ２×Ｓｃｏｒｅ（コメント数）＋Ｗ３×Ｓｃｏｒｅ（いいね数）＋Ｗ４×Ｓｃｏｒｅ（共通の友達数）
【００６６】
ここで、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４は、Ｗ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋Ｗ４＝１．０を満たすような、それぞれ所定の定数である。例えば、Ｗ１＝０．２、Ｗ２＝０．３５、Ｗ３＝０．３５、Ｗ４＝０．１のように定められる。
【００６７】
なお、親密度評価部１０４は、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４における受取人との友達期間４０４６の記録値に基づいて、Ｓｃｏｒｅ（友達期間の長さ）を算出する。例えば、受取人との友達期間４０４６の記録値が「１０００」などの所定の日数以下である場合には、親密度評価部１０４は、下記の数式によりＳｃｏｒｅ（友達期間の長さ）を算出する。
Ｓｃｏｒｅ（友達期間の長さ）＝「受取人との友達期間４０４６の記録値」／「所定の日数」
【００６８】
また、受取人との友達期間４０４６の記録値が所定の日数よりも大きい場合には、親密度評価部１０４は、Ｓｃｏｒｅ（友達期間の長さ）＝１．０とする。
【００６９】
また、親密度評価部１０４は、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４における受取人へのコメント数４０４８および依頼人へのコメント数４０５８の記録値に基づいて、Ｓｃｏｒｅ（コメント数）を算出する。
【００７０】
例えば、親密度評価部１０４は、まず、投稿反応情報テーブル２２２に記録されている、例えば直近の１ヶ月などの所定の期間におけるＳＮＳ上での振込依頼人のコンテンツの投稿件数および振込受取人のコンテンツの投稿件数を、それぞれＳＮＳサーバ２０から取得する。そして、親密度評価部１０４は、取得された振込受取人のコンテンツの投稿件数に対する、受取人へのコメント数４０４８の記録値の割合（以下、受取人向けコメント数比率とも称する）、および取得された振込依頼人のコンテンツの投稿件数に対する、依頼人へのコメント数４０５８の記録値の割合（以下、依頼人向けコメント数比率とも称する）をそれぞれ算出する。そして、親密度評価部１０４は、受取人向けコメント数比率と、依頼人向けコメント数比率とを比較し、小さい方の値をＳｃｏｒｅ（コメント数）とする。または、親密度評価部１０４は、受取人向けコメント数比率と、依頼人向けコメント数比率との積を、Ｓｃｏｒｅ（コメント数）としてもよい。
【００７１】
また、親密度評価部１０４は、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４における受取人へのいいね数４０５０および依頼人へのいいね数４０６０の記録値に基づいて、Ｓｃｏｒｅ（いいね数）を算出する。なお、詳細な算出方法については、上述したＳｃｏｒｅ（コメント数）の算出方法と概略同様である。
【００７２】
また、親密度評価部１０４は、ＳＮＳ利用情報テーブル４０４における受取人との共通の友達数４０５２の記録値に基づいて、Ｓｃｏｒｅ（共通の友達数）を算出する。例えば、受取人との共通の友達数４０５２の記録値が「５０」などの所定の人数以下である場合には、親密度評価部１０４は、下記の数式によりＳｃｏｒｅ（共通の友達数）を算出する。
Ｓｃｏｒｅ（共通の友達数）＝「受取人との共通の友達数４０５２の記録値」／「所定の人数」
【００７３】
また、受取人との共通の友達数４０５２の記録値が所定の人数よりも大きい場合には、親密度評価部１０４は、Ｓｃｏｒｅ（共通の友達数）＝１．０とする。
【００７４】
［２−１−４．本人情報要求部１０６］
本人情報要求部１０６は、親密度評価部１０４による評価結果に基づいて、受信された振込依頼データが示す振込依頼人の例えばメールアドレスなどの本人確認情報の提供を本人確認サーバ２６へ要求する。例えば、本人情報要求部１０６は、評価された親密度が第１の閾値以下である場合に、振込依頼人の本人確認情報の提供を本人確認サーバ２６へ要求する。または、本人情報要求部１０６は、評価された親密度が第１の閾値よりも大きく、かつ第２の閾値以下であり、かつ、振込依頼データが示す振込金額が所定の金額以上である場合に、振込依頼人の本人確認情報の提供を本人確認サーバ２６へ要求する。
【００７５】
なお、第２の閾値は、第１の閾値よりも大きい値である。例えば、第１の閾値が「０．３」、第２の閾値が「０．７」のように定められる。
【００７６】
［２−１−５．送信制御部１０８］
送信制御部１０８は、振込依頼人の本人確認情報が本人確認サーバ２６から受信された場合に、振込依頼データに関する確認メッセージを、受信された本人確認情報が示す利用者端末２４へ通信部１２０に送信させる。例えば、送信制御部１０８は、振込依頼データが示す振込依頼人のメールアドレスが本人確認サーバ２６から受信された場合に、受信されたメールアドレス宛てに、当該振込依頼データに関する確認メッセージを通信部１２０に送信させる。なお、振込依頼データに関する確認メッセージは、例えば電子メールや、ショートメッセージなどである。
【００７７】
ここで、振込依頼データに関する確認メッセージは、振込依頼人の本人確認を行うためのメッセージを含む。例えば、当該確認メッセージは、依頼された振込取引の内容を示すテキスト、および、依頼内容に誤りがない場合には返信メールを利用者に送信させるためのテキストを含む。あるいは、当該確認メッセージは、依頼内容に誤りがない場合にはメール本文に記載されたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）へ利用者にアクセスさせるためのテキストを含んでもよい。
【００７８】
［２−１−６．取引実行部１１０］
取引実行部１１０は、所定の条件が満たされた場合に、受信された振込依頼データが示す振込取引を実行させる。例えば、取引実行部１１０は、親密度評価部１０４により評価された親密度が第２の閾値よりも大きい場合には、当該振込依頼データが示す振込取引を実行させる。または、取引実行部１１０は、送信制御部１０８により送信された確認メッセージに対する回答が利用者端末２４から受信され、かつ、受信された回答に基づいて振込依頼人の本人確認が成功した場合には、当該振込依頼データが示す振込取引を実行させる。
【００７９】
なお、関係性評価サーバ１０がインターネットバンキングサーバの機能を有する場合には、取引実行部１１０が振込取引を実行することが可能である。または、関係性評価サーバ１０がインターネットバンキングサーバの機能を有しない場合には、取引実行部１１０は、例えば取引システム２内に別途設けられたインターネットバンキングサーバに対して振込取引の実行を要求することが可能である。
【００８０】
［２−１−７．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における取得部および受信部の一例である。通信部１２０は、例えば通信網３０を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、ＳＮＳサーバ２０から振込依頼データを受信する。また、通信部１２０は、送信制御部１０８の制御により、振込依頼データに関する確認メッセージを、本人確認サーバ２６から受信されたメールアドレス宛てに送信する。
【００８１】
［２−１−８．記憶部１２２］
記憶部１２２は、例えば、関係性評価情報ＤＢ４０など、各種のデータを記憶することが可能である。
【００８２】
なお、本実施形態による関係性評価サーバ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、関係性評価情報ＤＢ４０は、記憶部１２２に記憶される代わりに、関係性評価サーバ１０と通信可能な他の装置に記憶されることも可能である。
【００８３】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明する。なお、ここでは、利用者がＳＮＳ上で振込依頼を行う場面における動作の例について説明する。
【００８４】
図１３は、本実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。図１３に示したように、まず、利用者端末２４は、利用者の操作に基づいてＳＮＳサーバ２０へ接続し、そして、利用者の個人ページをＳＮＳサーバ２０から受信する（Ｓ１０１）。
【００８５】
その後、利用者は、Ｓ１０１で受信された個人ページにおいて振込依頼の入力を行う。そして、利用者端末２４は、利用者により入力された内容に基づいて振込依頼データを生成する。そして、利用者端末２４は、生成した振込依頼データをＳＮＳサーバ２０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００８６】
その後、ＳＮＳサーバ２０は、Ｓ１０２で受信された振込依頼データを関係性評価サーバ１０へ送信する（Ｓ１０３）。
【００８７】
その後、関係性評価サーバ１０の制御部１００は、Ｓ１０３で受信された振込依頼データが示す振込依頼人のＳＮＳ利用情報および振込受取人のＳＮＳ利用情報の提供をＳＮＳサーバ２０へ要求する（Ｓ１０４）。
【００８８】
その後、ＳＮＳサーバ２０は、Ｓ１０４で受信された要求に基づいて、振込依頼人のＳＮＳ利用情報および振込受取人のＳＮＳ利用情報を利用情報ＤＢ２２から抽出し、そして、関係性評価サーバ１０へ送信する（Ｓ１０５）。
【００８９】
続いて、関係性評価サーバ１０の親密度評価部１０４は、Ｓ１０５で受信された振込依頼人のＳＮＳ利用情報および振込受取人のＳＮＳ利用情報に基いて、振込依頼人と振込受取人とのＳＮＳにおける親密度を評価する（Ｓ１０６）。
【００９０】
続いて、本人情報要求部１０６は、Ｓ１０６で評価された親密度と、第１の閾値または第２の閾値とを比較する（Ｓ１０７）。
【００９１】
評価された親密度が第２の閾値よりも大きい場合には、関係性評価サーバ１０は、後述するＳ１２２の動作を行う。
【００９２】
また、評価された親密度が第１の閾値以下である場合には、関係性評価サーバ１０は、後述するＳ１０９の動作を行う。
【００９３】
また、評価された親密度が第１の閾値よりも大きく、かつ第２の閾値以下である場合には、本人情報要求部１０６は、次に、振込依頼データが示す振込金額が所定の金額以上であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。振込金額が所定の金額未満である場合には、関係性評価サーバ１０は、後述するＳ１２２の動作を行う。
【００９４】
一方、振込金額が所定の金額以上である場合には、本人情報要求部１０６は、まず、振込依頼データが示す振込依頼人の顧客番号を利用者情報テーブル４００から抽出する。そして、本人情報要求部１０６は、抽出した顧客番号を本人確認サーバ２４へ送信させるとともに、振込依頼人のメールアドレスの提供を本人確認サーバ２４へ要求する（Ｓ１０９）。
【００９５】
その後、本人確認サーバ２４は、Ｓ１０９で受信された顧客番号に対応するメールアドレスを関係性評価サーバ１０へ送信する（Ｓ１１０）。
【００９６】
その後、関係性評価サーバ１０の送信制御部１０８は、Ｓ１１０で受信されたメールアドレス宛てに、当該振込依頼データに関する確認メッセージを通信部１２０に送信させる（Ｓ１１１）。
【００９７】
ここで、図１４を参照して、Ｓ１１１より後の動作について説明する。図１４に示したように、Ｓ１１１の後、まず、関係性評価サーバ１０の制御部１００は、Ｓ１１１で送信された確認メッセージに対する回答が利用者端末２４から受信されるまで監視する。そして、所定の時間以内に利用者端末２４から回答が受信された場合には（Ｓ１２１：Ｙｅｓ）、取引実行部１１０は、Ｓ１０３で受信された振込依頼データが示す振込取引を実行させる（Ｓ１２２）。
【００９８】
一方、所定の時間以内に利用者端末２４から回答が受信されなかった場合には（Ｓ１２１：Ｎｏ）、制御部１００は、Ｓ１０３で受信された振込依頼データを削除する（Ｓ１２３）。
【００９９】
＜２−３．効果＞
以上、例えば図８、図１３、図１４等を参照して説明したように、本実施形態による関係性評価サーバ１０は、ＳＮＳサーバ２０から振込依頼データを受信し、そして、受信された振込依頼データが示す振込依頼人と振込受取人とのＳＮＳにおける親密度を評価し、そして、評価された親密度に基づいて、振込依頼データが示す振込依頼人のメールアドレス宛てに、振込依頼データに関する確認メッセージを送信させる。
【０１００】
例えば、関係性評価サーバ１０は、依頼人Ａにより受取人Ｂに対する振込取引が依頼された場合には依頼人Ａと受取人Ｂとの間の親密度を、また、依頼人Ｃにより受取人Ｂに対する振込取引が依頼された場合には依頼人Ｃと受取人Ｂとの間の親密度をそれぞれ評価する。そして、関係性評価サーバ１０は、例えば評価された親密度が低い場合には、振込取引が実行される前に、依頼された振込取引に関して依頼人に確認を行う。このため、振込取引の安全性を向上させることができる。
【０１０１】
［２−３−１．効果１］
なお、悪意のある利用者により他人のＳＮＳアカウントになりすまして振込依頼が行われた場合には、なりすまされた人物と振込受取人とは、通常、知人でないなど、ＳＮＳ上であまり交流をしていないことが想定される。このため、関係性評価サーバ１０は、親密度を低く評価し、その結果、振込依頼データが示す振込依頼人、つまり「なりすまされた人物」に、依頼された振込取引に関する確認を行う。これにより、例えば金融機関は、他人になりすまして振込依頼が行われたことを取引の実行前に検知することができるので、不正な取引が実行されることを抑制することができる。
【０１０２】
また、悪意のある利用者により犯罪用に登録されたＳＮＳアカウントから振込依頼が行われた場合には、当該ＳＮＳアカウントと振込受取人（のＳＮＳアカウント）との間では、通常、ＳＮＳ上でほとんどやり取りが行われていないことが想定される。このため、関係性評価サーバ１０は、親密度を低く評価し、その結果、振込依頼データが示す振込依頼人宛てに、確認メッセージを送信することにより本人確認を行う。これにより、金融機関は、実際に振込依頼を行った人物を特定することができるので、不正な取引が実行されることを抑制することができる。
【０１０３】
［２−３−２．効果２］
また、関係性評価サーバ１０は、例えば評価された親密度が中程度であっても、振込金額が所定の金額以上である場合には、振込依頼データが示す振込依頼人のメールアドレス宛てに、振込依頼データに関する確認メッセージを送信させる。
【０１０４】
このため、振込金額が大きい場合には、例えば振込金額が小さい場合と比べてより高い確率で本人確認が行われるので、より厳格に振込依頼の確認が行われる。従って、不正な取引が実行されることによる被害金額をより減少させることが可能となる。
【０１０５】
［２−３−３．効果３］
また、関係性評価サーバ１０は、評価された親密度が高い場合（つまり、第２の閾値以上である場合）には、振込依頼データに関する確認メッセージを振込依頼人宛てに送信させない。
【０１０６】
一般的に、利用者により親密な他の利用者宛てに行われる振込依頼が不正な依頼である可能性は少ないと考えられる。このため、上記の場合には、本人確認の処理を省略することにより、関係性評価サーバ１０は、振込取引の安全性を確保しつつ、利用者の作業負荷を軽減することが可能となる。
【０１０７】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による関係性評価サーバ１０のハードウェア構成について、図１５を参照して説明する。図１５に示したように、関係性評価サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１０８】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って関係性評価サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、関係性評価サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１０９】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【０１１０】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【０１１１】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１１２】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１１３】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１１４】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１１５】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１６】
＜４−１．変形例１＞
例えば、上記の説明では、利用者がＳＮＳ上で振込依頼を行う例について説明したが、かかる例に限定されない。変形例１として、利用者がインターネットバンキングにおいて振込依頼を行う場面にも、本発明は適用可能である。
【０１１７】
［４−１−１．情報処理システムの構成］
ここで、図１６〜図１８を参照して、この変形例１の内容について説明する。図１６は、変形例１による取引システムの構成を示した説明図である。なお、以下では、上述した実施形態と異なる内容についてのみ説明を行う。
【０１１８】
（４−１−１−１．利用者端末２４）
変形例１による利用者端末２４は、通信網３０ａを介して、関係性評価サーバ１０と通信することが可能である。例えば、利用者端末２４は、インターネットバンキング画面を関係性評価サーバ１０から受信する。
【０１１９】
ここで、図１７を参照して、インターネットバンキング画面（ＩＢ画面６０）について説明する。図１７に示したように、ＩＢ画面６０は、メインメニューにおいて、例えば、残高照会選択ボタン、振込依頼選択ボタンなどの複数の選択ボタン６００を含む。なお、図１７では、振込依頼選択ボタンが利用者により選択された状態を示している。
【０１２０】
振込依頼選択ボタンが利用者により選択されると、図１７に示したように、利用者端末２４は、例えば振込方法選択欄６０２をＩＢ画面６０に表示させる。なお、振込方法選択欄６０２では、少なくとも「通常振込み」、または「ＳＮＳ振込み」を利用者は選択可能である。なお、「通常振込み」は、公知のインターネットバンキングと同様の振込方法である。
【０１２１】
振込方法選択欄６０２において利用者により「ＳＮＳ振込み」が選択されると、利用者端末２４は、例えばＳＮＳ指定欄６０４ａ、依頼人アカウント入力欄６０４ｂ、受取人アカウント入力欄６０４ｃ、および振込み金額入力欄６０４ｄをＩＢ画面６０に表示させる。ここで、ＳＮＳ指定欄６０４ａには、振込取引を依頼する利用者、および振込相手の利用者がともに会員登録しているＳＮＳの名称が利用者により入力される。また、依頼人アカウント入力欄６０４ｂ、または受取人アカウント入力欄６０４ｃには、ＳＮＳ指定欄６０４ａに入力されたＳＮＳ（図１７に示した例では「ＡＢＸＹ」）における依頼人のＳＮＳアカウント、または振込相手のＳＮＳアカウントがそれぞれ入力される。
【０１２２】
そして、各入力欄６０４に対して入力がされた後、確定ボタン６０６が利用者により選択されると、利用者端末２４は、各入力欄６０４に対する入力内容に基づいて振込依頼データを生成する。
【０１２３】
また、利用者端末２４は、生成された振込依頼データを関係性評価サーバ１０へ送信することが可能である。
【０１２４】
（４−１−１−２．関係性評価サーバ１０）
変形例１による関係性評価サーバ１０の機能構成は、上記の実施形態と概略同様である。なお、変形例１による関係性評価サーバ１０は、インターネットバンキングサーバの機能を有する。つまり、取引実行部１１０は、上述した所定の条件が満たされた場合には、受信された振込依頼データに基づいて振込取引を実行することが可能である。
【０１２５】
なお、ＳＮＳサーバ２０、または本人確認サーバ２６の機能構成については、上記の実施形態と概略同様であるので、ここでは、説明を省略する。
【０１２６】
［４−１−２．動作］
次に、図１８を参照して、変形例１による動作について説明する。図１８は、変形例１による動作の一部を示したシーケンス図である。図１８に示したように、まず、利用者端末２４は、利用者の操作に基づいて関係性評価サーバ１０へ接続し、そして、利用者のインターネットバンキング画面を関係性評価サーバ１０から受信する（Ｓ２０１）。
【０１２７】
その後、利用者は、Ｓ２０１で受信されたインターネットバンキング画面において振込方法として「ＳＮＳ振込み」を選択し、そして、振込依頼の入力を行う。そして、利用者端末２４は、利用者により入力された内容に基づいて振込依頼データを生成する。そして、利用者端末２４は、生成した振込依頼データを関係性評価サーバ１０へ送信する（Ｓ２０２）。
【０１２８】
その後、関係性評価サーバ１０の制御部１００は、Ｓ２０２で受信された振込依頼データが示す振込依頼人のＳＮＳ利用情報および振込受取人のＳＮＳ利用情報の提供を、当該振込依頼データが示す特定のＳＮＳを管理するＳＮＳサーバ２０へ要求する（Ｓ２０４）。
【０１２９】
なお、Ｓ２０４より後の動作については、図１３、または図１４に示したＳ１０５〜Ｓ１２３の動作と同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１３０】
［４−１−３．効果］
この変形例１によれば、利用者がインターネットバンキングにおいて振込依頼を行う場合に関しても、２−３節で述べた内容と同様の効果が得られる。
【０１３１】
＜４−２．変形例２＞
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した関係性評価サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  関係性評価サーバ
２０  ＳＮＳサーバ
２２  利用情報ＤＢ
２４  利用者端末
２６  本人確認サーバ
２８  本人確認情報ＤＢ
３０  通信網
４０  関係性評価情報ＤＢ
１００  制御部
１０２  データ管理部
１０４  親密度評価部
１０６  本人情報要求部
１０８  送信制御部
１１０  取引実行部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２２０  利用者友達情報テーブル
２２２  投稿反応情報テーブル
４００  利用者情報テーブル
４０２  取引情報テーブル
４０４  ＳＮＳ利用情報テーブル
【図１】
2016048420.tif 000003
【図２】
2016048420.tif 000004
【図３】
2016048420.tif 000005
【図４】
2016048420.tif 000006
【図５】
2016048420.tif 000007
【図６】
2016048420.tif 000008
【図７】
2016048420.tif 000009
【図８】
2016048420.tif 000010
【図９】
2016048420.tif 000011
【図１０】
2016048420.tif 000012
【図１１】
2016048420.tif 000013
【図１２】
2016048420.tif 000014
【図１３】
2016048420.tif 000015
【図１４】
2016048420.tif 000016
【図１５】
2016048420.tif 000017
【図１６】
2016048420.tif 000018
【図１７】
2016048420.tif 000019
【図１８】
2016048420.tif 000020