(57)【要約】【課題】  回転体の回転軸と駆動源の駆動軸との偏角による、回転体及び駆動源の回転速度変動や振動の発生を、安価かつ簡易な構造で抑制することができる回転体駆動装置を提供する。【解決手段】  回転体１と、駆動源５１から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸５１ａとを備え、前記回転体の回転軸１ａと前記駆動軸とが連結固定されることで、前記回転体を回転駆動させる回転体駆動装置５０において、駆動源は、弾性体である支持部材７０を介して画像形成装置本体に固定され、支持部材は、単一の板形状であり、回転軸と駆動軸とを支持する画像形成装置本体の支持箇所１０１、１０２、回転軸、及び、駆動軸の剛性と比してねじり剛性が低くなるねじれ部７１ａ、７１ｂ、７２ａ、７２ｂを有し、支持部材が捩れ方向に変形可能である。【選択図】図５
2016017992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸とを備え、前記回転体の回転軸と前記駆動軸とが連結固定されることで、前記回転体を回転駆動させる回転体駆動装置において、
前記駆動源は、弾性体である支持部材を介して画像形成装置本体に固定され、前記支持部材は、前記回転軸と前記駆動軸とを支持する前記画像形成装置本体の支持箇所、前記回転軸、及び、前記駆動軸の剛性と比してねじり剛性が低くなるねじれ部を有し、前記支持部材が捩れ方向に変形可能であることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項２】
請求項１の回転体駆動装置において、前記ねじれ部は複数のねじれ部で構成され、前記支持部材は、前記駆動源が固定される第１固定部と、前記第１固定部の外周に対して間隙をおいた位置を取り、前記画像形成装置本体に固定される第２固定部とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部とは、一対のねじれ部で結合されることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項３】
請求項１の回転体駆動装置において、前記ねじれ部は複数のねじれ部で構成され、前記支持部材は、単一の板形状であり、前記駆動源が固定される第１固定部と、前記第１固定部の外周を間隙をおいて取り囲む中継部と、前記中継部の外周に対して間隙をおいた位置を取り、前記画像形成装置本体に固定される第２固定部とを有し、前記第１固定部と前記中継部とは、一対の第１ねじれ部で結合され、前記第２固定部と前記中継部とは、一対の第２ねじれ部で結合され、前記第１ねじれ部と第２ねじれ部とが前記複数のねじれ部であることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項４】
請求項２又は３の回転体駆動装置において、前記支持部材は、前記回転体の回転軸の軸と前記駆動軸との軸線とでなす角度の頂点の向きにより、前記一対のねじれ部、前記第１ねじれ部、又は、前記第２複ねじれ部がそれぞれ捩れ変形することで、前記駆動源を揺動させることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項５】
回転体と、駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸とを備え、前記回転体の回転軸と前記駆動軸とが連結固定されることで、前記回転体を回転駆動させる回転体駆動装置を有する画像形成装置において、前記回転体駆動装置として請求項１乃至４いずれか一の回転体駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、前記回転体が感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５の画像形成装置において、前記回転体が二次転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明は、駆動源からの駆動力を伝達して回転体を駆動する回転体駆動装置、及び、これを備えた、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝動軸と伝動軸との間を連結固定した際に生じる軸間の偏角を吸収するため、様々な軸継手が用いられており、例えば、特許文献１では、次のようなたわみ軸継手が提案されている。
このたわみ軸継手は、伝動軸が連結される円筒状のハブ本体と、２枚のほぼ１８０度の円弧状の板ばねとを有するハブをそれぞれの伝動軸について備えている。
ハブ本体は、ハブ本体の軸方向の一端部が伝動軸と連結され、他方の一端部に２枚の円弧状の板ばねを備えている。詳しくは、ハブ本体の円筒形状の両端面と周面のうちの周面において、２枚の円弧状の板ばねの小径の端面がハブ本体の円周と対向し、ハブ本体の周面に対して径方向に間隙をおくように、２枚の円弧状の板ばねが設けられている。また、ハブ本体は、２枚の円弧状の板ばね各々の小径の端面における周方向の一端部側と結合している。
【０００３】
たわみ軸継手が有する２つのハブは、各々同様の構成を持ち、ハブが備えるハブ本体の円筒形状の両端面のうち、軸方向において板ばねを有する端部側の端面同士が、互いに軸方向に間隙をおいて向かい合うように相対して設けられている。
１つのハブに備えられた２枚の板ばねは、ハブ本体に結合していないほうの周方向の端部と、他方のハブに備えられた２枚の板ばねの、ハブ本体に結合していない方の周方向の端部とを結合し、たわみ軸継手全体が一体に形成されている。
【０００４】
このように構成されたたわみ軸継手では、トルク伝達部で互い違いに組み合わされた第１板ばね、及び、第２板ばねが、軸方向のたわみと僅かなねじれ変形を伴った弾性変形により、前記偏角を調整することができるとされていている。
また、特許文献２では、前記偏角と、前記偏角による振動を抑制するために、螺旋状の金属性弾性部材の内部にゴム又は樹脂を発泡充填した回転軸継手が提案されている。金属性弾性部材の表面に未硬化のゴム若しくは樹脂を浸漬、塗布、又は噴霧する等して振動減衰層を形成した回転軸継手も提案されている。これらによれば、金属性弾性部材の弾性によって前記偏角を吸収し、振動減衰層によって回転軸継手に生じる振動を吸収することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体や現像ローラなどの回転体を備え、この回転体を回転駆動させて画像を形成する。この種の画像形成装置として、回転体を駆動させるための駆動源を画像形成装置の内部に固定し、この駆動源の駆動軸と回転体の回転軸とを連結固定することで、回転体を回転駆動させる回転体駆動装置を備えた画像形成装置が知られている。
この回転体の回転軸と駆動源の駆動軸とが固定される際、回転体の回転軸と駆動源の駆動軸との軸線が偏角した状態で固定されると、回転体及び駆動源の駆動軸の回転速度変動や振動が生じ、露光・転写などの印刷工程に影響して印刷品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【０００６】
しかしながら、この偏角を吸収するために、特許文献１のたわみ軸継手を用いると、たわみ軸継手の構成が複雑であり、製造費がコストアップするという問題が生じる。また、この偏角を吸収するために、特許文献２の回転軸継手を用いると、回転軸継手を構成する部品が複数必要であったり、浸漬や塗布などの製造工程が必要となったりする。また、ゴム又は樹脂を充填する容器製作の困難さも予想され、これらに伴う部品費や製造費がコストアップするという問題が生じる。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、回転体の回転軸と駆動源の駆動軸との偏角による、回転体及び駆動源の回転速度変動や振動の発生を、安価かつ簡易な構造で抑制することができる回転体駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は、回転体と、駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸とを備え、前記回転体の回転軸と前記駆動軸とが連結固定されることで、前記回転体を回転駆動させる回転体駆動装置において、
前記駆動源は、弾性体である支持部材を介して画像形成装置本体に固定され、前記支持部材は、前記回転軸と前記駆動軸とを支持する前記画像形成装置本体の支持箇所、前記回転軸、及び、前記駆動軸の剛性と比してねじり剛性が低くなる複数のねじれ部を有し、前記支持部材が前記回転軸に対して捩れ方向に変形可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転体の回転軸と駆動源の駆動軸との偏角による、回転体及び駆動源の回転速度変動や振動の発生を、安価かつ簡易な構造で抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
【図２】従来の回転体駆動装置を示す模式図である。
【図３】従来の回転体駆動装置における駆動源の取付け面の角度精度が確保されていない場合を示す模式図である。
【図４】本実施形態に係るプリンタに備えた回転体駆動装置の構成を示す模式図である。
【図５】同回転体駆動装置が有する支持部材を、図４に示す矢印Ｃの方向から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるプリンタに適用した一実施形態について、図面を用いて説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの全体概要について説明する。同プリンタにおいて、本発明の構成要素として特筆されていないもの（構成部材）については、従来から公知のものを用いることができる。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ１００を示す概略構成図である。
図１において、プリンタ１００は、転写ベルト２１を用いた中間転写方式で転写材（例えば記録紙）に画像を形成するものである。プリンタ１００は、転写手段２０を備えている。この転写手段２０は、ベルトループ内側に配設された複数のローラによって無端状の転写ベルト２１を張架している。転写ベルト２１は、図示せぬ駆動機構によって回転する転写ベルト駆動ローラー２２により、図中時計回り方向に無端移動する。転写ベルト２１の上方には、転写ベルト２１の表面移動方向に沿って、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー像を作像するための４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが配設されている。以下、色分け符号であるＹ，Ｍ，Ｃについては、適宜省略する。
【００１２】
各プロセスカートリッジ１０には、それぞれ感光体１が設けられている。それぞれの感光体１は、図示せぬ駆動機構により図中反時計回り方向に回転駆動される。それぞれの感光体１の周囲には、いずれも図示しない、公知の帯電手段、現像手段、クリーニング装置がそれぞれ設けられている。また、４つのプロセスカートリッジ１０の上方には図示しない光書込ユニットが設けられている。
【００１３】
感光体１は図中反時計回り方向に回転しながら、その表面が帯電手段によって一様帯電させられ、一様帯電した感光体１の表面に、不図示の光書込ユニットよってレーザー光が照射されることにより静電潜像を担持する。この静電潜像は、現像手段によって現像されてトナー像になる。
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体の転写ベルト２１を挟んで対向した位置には、一次転写ローラー２３が配置され、一次転写ニップを形成している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の感光体上でそれぞれ現像されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、この一次転写ニップにて転写ベルト２１の表面に重ね合わせて１次転写される。
【００１４】
一次転写ニップから転写ベルト２１の搬送方向下流側では、転写ベルト２１を挟んで対向ローラー２４と対向する位置に二次転写ローラー３１が当接して２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップに送り込まれる転写材２に対し、転写ベルト２１上のトナー画像が一括して２次転写される。
転写材２は、二次転写ローラ３１によって図中右側から左側に向けて搬送された後、定着手段３２によって表面にトナー画像が定着せしめられる。定着手段３２は、加熱ローラー３３と加圧ローラー３４とのニップで、加熱ローラーを加熱しながら転写材に押し当てて、トナー画像を転写材表面に定着させるものである。
【００１５】
感光体１や転写ベルト駆動ローラー２２などを回転させる不図示の回転体駆動装置としては、駆動源となる駆動モータの駆動軸の軸線と、被駆動部品である回転体の回転軸の軸線とが同軸線上となるように連結接続して回転体を駆動する方式を採用している。この方法は、歯車やベルト等を用いて減速する機構を設けた場合に生じる、減速機構における振動（例えば、歯車同士の歯のかみ合い時における振動など）により、被駆動部品である回転体に振動が伝播することで画像形成に悪影響を及ぼすことを防止するための方策となっている。
【００１６】
次に、従来の回転体駆動装置５０の構成について、図を用いて説明する。
図２は、従来の回転体駆動装置５０を示す模式図である。
回転体としての感光体１は、画像形成装置１００の略図化して示す装置本体部材１０１に設けられた軸受１０１ａを介し、回転軸１ａが回転可能に保持されている。感光体１の回転軸１ａの端部は、継手６０の端部６０ａに固定されている。継手６０のもう一方の端部６０ｂは、駆動源である駆動モータ５１の駆動軸５１ａを固定している。
駆動モータ５１は、略図化して示す装置本体部材１０２の取付け面１０２ａに、駆動モータ固定ネジ５２によって固定されている。図２に示す回転体駆動装置５０においては、取付け面１０２ａの角度精度が確保されているため、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの軸線が同軸線上となるように設けられている。
【００１７】
図３は、従来の回転体駆動装置５０の装置本体部材１０２の取付け面１０２ａの角度精度が確保されていない場合を示す模式図である。なお、図３では、装置本体部材１０２の取付け面１０２ａの傾斜を強調して表している。また、図３に示すＹ−Ｚ座標は、感光体１の回転軸１ａの軸線をＺ軸、感光体１の回転軸１ａの軸線に対する鉛直方向をＹ軸で示したものである。
図３に示す回転体駆動装置５０は、装置本体部材１０２の取付け面１０２ａの角度精度と後述する継手６１とを除き、図２に示す回転体駆動装置５０と同様の構成であるため、構成の説明を省略する。
なお、図２、及び、図３に示す従来の回転体駆動装置においては、回転体として感光体を用いた例を挙げたが、駆動源の駆動軸に回転軸が連結固定されて回転駆動する回転体であれば、これに限らない。
【００１８】
図３に示すように、画像形成装置の装置本体部材１０２の取付け面１０２ａの角度精度が確保されていない場合、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの軸線が同軸線とならず、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの軸線が角度を持った（偏角した）状態で固定される。
このように、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの軸線が偏角した状態で固定されると、回転駆動時や駆動待機時に、図中矢印Ａ、及び矢印Ｂに示すような回転体の回転軸と駆動源の駆動軸に対して各軸端から各々の中心に向かって曲げる向きの負荷が生じる。この負荷によって、回転体及び駆動源の駆動軸の回転速度変動や振動が生じ、露光・転写などの印刷工程に影響して印刷品質に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００１９】
駆動モータ５１を装置本体に固定するための取付け面１０２ａは、図２に示す回転体駆動装置５０のように、感光体１の回転軸１ａの軸線方向に対して駆動モータ５１の駆動軸５１ａが同軸線上となるように角度精度を確保したものが理想である。しかし、図３に示すように、この角度精度が保たれていないと、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの軸線が同軸線とならず、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの偏角が生じる。
【００２０】
なお、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの偏角が生じる原因としては、取付け面１０２ａの角度精度が確保されていない場合に限らない。例えば、一般的に感光体１から駆動モータ５１までの構成は複数の部品の組み合わせで構成されており、この複数の部品の精度や組み立て精度によって、感光体１の回転軸１ａと駆動モータ５１の駆動軸５１ａとの軸線が同軸線上になるように固定することが困難となる。また、取付け面１０２ａを有する装置本体部材１０２自体の精度によっても、感光体１の回転軸１ａの軸線に対し、駆動モータ５１の駆動軸５１ａの軸線が同軸線上になるように固定することが困難となる。
【００２１】
図３に示す従来の回転体駆動装置５０は、前記偏角による感光体１の回転軸１ａや、駆動モータ５１の駆動軸５１ａに生じる矢印Ａ方向、及び、矢印Ｂ方向の負荷の発生を低減させるために、弾性の特性を持つ継手６１を用いている。
【００２２】
次に、本発明に係る回転体駆動装置を、回転体である感光体を回転駆動する回転体駆動装置に適用した一例について、図を用いて説明する。
図４は、本実施形態における感光体駆動装置の構成を示す模式図である。なお、図４では、装置本体部材１０２の取付け面１０２ａの傾斜を強調して表している。
【００２３】
回転体駆動装置５０は、主に、回転体である感光体１、駆動源である駆動モータ５１、駆動モータ５１を固定する支持部材７０とで構成されている。
駆動モータ５１は、モータ固定ネジ５２によって支持部材７０に固定され、この支持部材７０が装置本体部材１０２の取付け面１０２ａに固定されることで、間接的にプリンタ本体に固定されている。なお、本実施形態では、駆動モータ５１の支持部材７０への固定箇所を４箇所としているが、使用するモータの仕様により、固定箇所の数はこの限りではない。
支持部材７０は、単一の板形状で形成されており、支持部材７０は支持部材固定ネジ５３によって装置本体部材１０２の取付け面１０２ａに２箇所で固定されている。また、支持部材７０は、弾性の性質を持つＳＵＳ系や銅系の金属素材で形成されている。この金属素材としては、縦弾性係数が、一般的な「りん青銅（９８Ｅ３[Ｎ／ｍｍ２]）から「ばね鋼（２０６Ｅ３[Ｎ／ｍｍ２]」のものが望ましい。支持部材７０の形状については、後ほど詳述する。
【００２４】
次に、本実施形態に係る支持部材７０について、図を用いて詳述する。
図５は、同回転体駆動装置５０が有する支持部材７０を、図４に示す矢印Ｃの方向から見た模式図である。
支持部材７０は、第１固定部７４と、第２固定部７６と、中継部７５と、ねじれ部である第１ねじれ部、及び第２ねじれ部とで構成されている。
第１固定部７４は、駆動モータ５１を支持部材７０に固定する設置部位であり、駆動モータ５１の駆動軸５１ａを通すための駆動軸用穴５１ｂと、この駆動軸用穴５１ｂの周囲に設けられたモータ固定ネジ用ネジ穴５２ａを４箇所有している。
【００２５】
中継部７５は、中継部７５の内周面に設けられた二つのスリット７３ａ、７３ｂによって第１固定部７４の外周に対して間隙をおいて設けられている。また、この二つのスリット７３ａ、７４ｂによって第１ねじれ部である一対の括れ部７１ａ、７１ｂが形成され、この一対の括れ部７１ａ、７１ｂによって中継部７５の内周面と第１固定部７４とが結合している。また、中継部７５は、中継部７８の外周面に設けられた第２ねじれ部である一対のブリッジ部７２ａ、７２ｂによって後述する第２固定部７６と結合している。
第２固定部７６は、支持部材７０をプリンタ１００へ固定するための固定部位であり、中継部７５の外周に対して外周に対して間隙をおいた位置を取る２箇所の固定部７６ａ、７６ｂで構成されている。この二箇所の固定部７６ａ、７６ｂのそれぞれにには、支持部材７０を装置本体部材１０２へ固定するための支持部材固定ネジ用ネジ穴５３ａを有している。
【００２６】
なお、本実施形態では、モータ固定５２用のねじ穴５２ａを４箇所図示しているが、使用するモータの仕様によりこの限りではない。また、図５では、支持部材７０を装置本体部材１０２へ固定するための固定ねじ５３用ネジ穴５３ａを２箇所図示しているが、装置本体部材１０２の取付け面１０２ａの形状等の条件によってはこの限りではない。
また、本実施形態では、第２固定部７６は、固定部７６ａ、７６ｂの二箇所で構成したが、これに限らない。例えば、第２固定部７６を中継部７５の外周に対して間隙をおいて取り囲むように設けても良い。
また、本実施形態では、支持部材７０のねじれ部を、括れ部７１ａ、７１ｂとブリッジ部７２ａ、７２ｂのような括れ形状としたが、本発明の支持部材におけるねじれ部はこれに限らず、ねじれ部のねじり剛性が、装置本体部材１０１、装置本体部材１０２、感光体１の回転軸１ａ、及び、駆動軸５１ａの剛性と比して低くなるような形状であれば良い。例えば、固定部７６ａを長方形状に形成し、該長方形の短辺が中継部７５に直接結合する形状でも良い。
【００２７】
次に、感光体１の回転軸１ａの軸線と駆動モータ５１の駆動軸５１ａの軸線とが同軸線上とならなかった場合（偏角が生じた場合）の支持部材７０の動作について説明する。
図５に示すＸ−Ｙ座標は、感光体１の回転軸１ａの軸線に対する水平方向をＸ軸、鉛直方向をＹ軸で示したものである。
図３の矢印Ａ及び矢印Ｂに示す向きに負荷が生じるような偏角が生じた場合、図５に示すＸ−Ｙ座標軸におけるＸ軸回りの負荷が駆動軸５１ａを介して支持部材７０に生じ、支持部材７０において最もＸ軸回りのねじり剛性が低いブリッジ部７２ａ、７２ｂにＸ軸回りの変形が生じる。このブリッジ部７２ａ、７２ｂのＸ軸回りの変形により、ブリッジ部７２ａ、７２ｂと結合された第１固定部７４が感光体１の回転軸１ａに対して揺動し、感光体１の回転軸１ａに対する駆動モータ５１の駆動軸５１ａの傾きを調整することで前記偏角を吸収することができる。
【００２８】
また、図５に示すＸ−Ｙ座標軸におけるＹ軸回りの負荷が生じる偏角の場合、Ｙ軸回りの負荷が駆動軸５１ａを介して支持部材７０に生じ、支持部材７０において最もＹ軸回りのねじり剛性が低い括れ部７１ａ、７２ｂにＹ軸回りの変形が生じる。この括れ部７１ａ、７２ｂのＹ軸回りの変形により、括れ部７１ａ、７２ｂと結合された中継部７５と、ブリッジ部７２ａ、７２ｂを介して中継部７５に結合された第１固定部７４とが、感光体１の回転軸１ａに対してＹ軸周りに揺動する。該揺動により、感光体１の回転軸１ａに対する駆動モータ５１の駆動軸５１ａの傾きを調整し、前記偏角を吸収することができる。
【００２９】
また、図５に示すＸ−Ｙ座標軸におけるＸ軸、Ｙ軸のいずれでもない方向に負荷が生じる偏角の場合、括れ部７１ａ、７１ｂとブリッジ部７２ａ、７２ｂとの各々が変形することで、感光体１の回転軸１ａに対して第１固定部７４が揺動し、感光体１の回転軸１ａに対する駆動モータ５１の駆動軸５１ａの傾きを調整し、前記偏角を吸収することができる。
【００３０】
ここで感光体１の回転軸１ａの軸方向をＺ軸（図示しない）とすると、駆動モータ５１が駆動する際に生じるＺ軸回りの負荷が、駆動軸５１ａを介して支持部材７０に生じる。このとき、支持部材７０の括れ部７１ａ、７１ｂとブリッジ部７２ａ、７２ｂとには、ねじれによる荷重ではなく、圧縮荷重および引っ張り荷重が加わる。
発明者らによる先鋭研究の結果、回転体駆動装置にゴム系素材等で形成した継手を用いることで前記偏角を吸収した場合、次の不具合が生じることが分かった。すなわち、ゴム系素材等で形成した継手に対して前記圧縮荷重および引っ張り荷重のような回転体の回転軸回りの負荷が加わると、継手の弾性が駆動源の駆動軸の回転方向にも働いてしまう。このため、駆動源の回転制御が困難となり、回転体の回転精度が確保できなくなることが分かった。
【００３１】
一方、本実施形態における回転体駆動装置５０に用いる支持部材７０は、前記偏角を吸収するために用いる部材が単一の板形状であるため、駆動軸５１ａの回転方向に対して剛性が高く、前記圧縮荷重及び引っ張り荷重による回転制御の負荷を抑制することができる。
【００３２】
本発明の回転体駆動装置５０は、図４に示すように、駆動モータ５１が支持部材７０を介して装置本体部材１０２の取付け面１０２ａに固定されている。支持部材７０は、弾性の特性を持つ材質で形成されており、この弾性の性質によって、上述したように感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの偏角を吸収している。したがって、回転体である感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの軸線が同軸線上となるように固定され、感光体１の回転軸１ａや駆動モータ５１の駆動軸５１ａを曲げようとする負荷の発生を低減することができる。
【００３３】
また、図４の回転体駆動装置５０では、図３に示す従来の回転体駆動装置と同様に装置本体部材１０２の取付け面１０２ａの角度精度が確保されていない。しかし、図３の回転体駆動装置と異なり、駆動モータ５１が支持部材７０を介して装置本体部材１０２の取付け面１０２ａに固定されることで、前記偏角の向きに併せて駆動モータ５１を揺動することができる。したがって、図４に示す本実施形態の回転体駆動装置５０では、前記偏角の向きがどの方向であった場合においても、回転体である感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの軸線が同軸線上となるように固定することができる。
また、本実施形態の回転体駆動装置５０では、前記偏角を支持部材７０で吸収することにより、図３に示す従来の回転体駆動装置５０のような弾性体の継手６１を用いることなく、前記偏角を吸収することができる。したがって、継手を単なる筒形状で簡便な形態とすることができ、コストを低減できる。
【００３４】
また、支持部材７０を形成する材質として、上述の金属素材を用いることで、ゴム系の素材と比して、駆動軸５１ａの回転方向に対しての圧縮荷重および引っ張り荷重に対する剛性が高くすることができる。これにより、駆動軸５１ａの回転方向振動を抑制しながら回転駆動が可能となり、駆動モータ５１の駆動時に高精度速度制御が必要な場合にも対応できる。
【００３５】
また、本実施形態では、ねじれ部を駆動モータ５１の駆動軸５１ａに対し対称となる位置を取る２箇所と、この２箇所に対して直交方向に対象となる２箇所との合計４箇所に設けた。これにより、あらゆる方向の偏角を吸収することができる。
また、このような構成とすることで、回転体の回転軸と駆動源の駆動軸との偏角が生じた場合に、支持部材のねじり部のみが変形し、第１固定部７４と共に駆動モータ５１が揺動して、前記偏角を吸収することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、支持部材７０にねじれ部を４箇所設けたが、これに限らず、一対のねじれ部を設ければ、一方向の前記偏角を吸収することができる。例えば、支持部材７０を、駆動モータ５１等の前記駆動源が固定される第１固定部と、第１固定部の外周に対して間隙をおいた位置を取り、画像形成装置本体に固定される第２固定部とで構成する。この第１固定部の外周面と第２固定部の内周面とを駆動源の駆動軸に対し対称となる位置を取る一対のねじれ部で結合することで、第２固定部が駆動源と一体となって揺動し、任意の一方向における感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの偏角を吸収することができる。
【００３７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体１等の回転体と、駆動モータ５１等の駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸５１ａ等の駆動軸とを備え、感光体１の回転軸１ａ等の前記回転体の回転軸と前記駆動軸とが連結固定されることで、前記回転体を回転駆動させる回転体駆動装置５０等の回転体駆動装置において、
前記駆動源は、弾性体である支持部材７０等の支持部材を介して画像形成装置本体に固定され、前記支持部材は、全体が一体に形成され、前記回転軸と前記駆動軸とを支持する装置本体部材１０１、１０２等の前記画像形成装置本体の支持箇所、前記回転軸、及び、前記駆動軸の剛性と比してねじり剛性が低くなる括れ部７１ａ、７１ｂ、ブリッジ部７２ａ、７２ｂ等のねじれ部を有し、前記支持部材が捩れ方向に変形可能であることを特徴とする回転体駆動装置。
【００３８】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、支持部材７０の弾性の性質によって、感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの偏角を吸収することができる。これにより、感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの軸線が同軸線上となるように駆動モータ５１を固定することができ、感光体１の回転軸１ａや駆動モータ５１の駆動軸５１ａを曲げようとする負荷の発生を低減することができる。
また、支持部材７０で前記偏角を吸収するため、弾性体の継手６１を用いることなく、前記偏角を吸収することができる。したがって、継手を単なる筒形状で簡便な形態とすることがき、コストを低減できる。
したがって、感光体１等の回転体の回転軸と駆動モータ５１等の駆動源の駆動軸との偏角による、感光体１等の回転体、及び、駆動モータ等の駆動源の回転速度変動や振動の発生を、安価かつ簡易な構造で抑制することができる。
【００３９】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、前記ねじれ部は複数のねじれ部で構成され、支持部材７０等の前記支持部材は、駆動モータ５１等の前記駆動源が固定される第１固定部７４等の第１固定部と、前記第１固定部の外周に対して間隙をおいた位置を取り、前記画像形成装置本体に固定される第２固定部とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部とは、一対のねじれ部で結合されることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、支持部材７０の弾性の性質によって、任意の一方向における、感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの偏角を吸収することができる。これにより、任意の一方向における、感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの軸線が同軸線上となるように駆動モータ５１を固定することができ、感光体１の回転軸１ａや駆動モータ５１の駆動軸５１ａを曲げようとする負荷の発生を低減することができる。したがって、任意の一方向における、感光体１等の回転体の回転軸と駆動モータ５１等の駆動源の駆動軸との偏角による、感光体１等の回転体、及び、駆動モータ等の駆動源の回転速度変動や振動の発生を、安価かつ簡易な構造で抑制することができる。
【００４０】
（態様Ｃ）
態様Ａにおいて、前記ねじれ部は複数のねじれ部で構成され、支持部材７０等の前記支持部材は、単一の板形状であり、前記駆動源が固定される第１固定部７４等の第１固定部と、前記第１固定部の外周を間隙をおいて取り囲む中継部７５等の中継部と、前記中継部の外周に対して間隙をおいた位置を取り、前記画像形成装置本体に固定される第２固定部７６等の第２固定部とを有し、前記第１固定部と前記中継部とは、括れ部７１ａ、７１ｂ等の一対の第１ねじれ部で結合され、前記第２固定部と前記中継部とは、ブリッジ部７２ａ、７２ｂ等の一対の第２ねじれ部で結合され、前記第１ねじれ部、及び、第２ねじれ部が、前記複数のねじれ部である。
【００４１】
本態様においては、上記実施形態について説明したように、支持部材７０の弾性の性質によって、感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの偏角を吸収することができる。
詳しくは、感光体１の回転軸１ａの軸線に対する水平方向をＸ軸、鉛直方向をＹ軸とした場合に、感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの偏角によりＸ軸回りの負荷が生じると、この負荷が駆動軸５１ａを介して支持部材７０に伝わり、支持部材７０において最もＸ軸回りのねじり剛性が低いブリッジ部７２ａ、７２ｂにＸ軸回りの変形が生じる。このブリッジ部７２ａ、７２ｂのＸ軸回りの変形により、ブリッジ部７２ａ、７２ｂと結合された第１固定部７４が感光体１の回転軸１ａに対して揺動し、感光体１の回転軸１ａに対する駆動モータ５１の駆動軸５１ａの傾きを調整することで前記偏角を吸収することができる。
【００４２】
また、当該偏角によりＹ軸回りの負荷が生じると、この負荷が駆動軸５１ａを介して支持部材７０に伝わり、支持部材７０において最もＹ軸回りのねじり剛性が低い括れ部７１ａ、７２ｂにＹ軸回りの変形が生じる。この括れ部７１ａ、７２ｂのＹ軸回りの変形により、括れ部７１ａ、７２ｂと結合された中継部７５と、中継部７５とブリッジ部７２ａ、７２ｂを介して結合された第１固定部７４が、感光体１の回転軸１ａに対してＹ軸周りに揺動する。この揺動により、感光体１の回転軸１ａに対する駆動モータ５１の駆動軸５１ａの傾きを調整し、前記偏角を吸収することができる。
また、当該偏角によりＸ軸、Ｙ軸のいずれでもない方向に負荷が生じると、括れ部７１ａ、７１ｂとブリッジ部７２ａ、７２ｂとの各々がねじれ変形することで、感光体１の回転軸１ａに対して第１固定部７４が揺動し、感光体１の回転軸１ａに対する駆動モータ５１の駆動軸５１ａの傾きを調整し、前記偏角を吸収することができる。
【００４３】
さらに、感光体１の回転軸１ａの軸方向をＺ軸とすると、駆動モータ５１が駆動する際に生じるＺ軸回りの負荷が、駆動軸５１ａを介して支持部材７０に生じる。このとき、支持部材７０の括れ部７１ａ、７１ｂとブリッジ部７２ａ、７２ｂとには、ねじれによる荷重ではなく、圧縮荷重および引っ張り荷重が加わる。本発明における支持部材７０は、前記偏角を吸収するために用いる部材が単一の板形状であるため、駆動軸５１ａの回転方向に対して剛性が高く、前記圧縮荷重及び引っ張り荷重による回転制御の負荷を抑制することができる。
【００４４】
これにより、上記実施形態で説明したように、あらゆる方向の偏角に対応することができ、感光体１の回転軸１ａと駆動モータの駆動軸５１ａとの軸線が同軸線上となるように駆動モータ５１を固定することができる。よって、感光体１の回転軸１ａや駆動モータ５１の駆動軸５１ａを曲げようとする負荷の発生を低減することができる。
また、前記偏角を吸収するために用いる支持部材７０が単一の板形状であるため、駆動軸５１ａの回転方向に対して剛性が高く、前記圧縮荷重及び引っ張り荷重による回転制御の負荷を抑制することができる。
したがって、感光体１等の回転体の回転軸と駆動モータ５１等の駆動源の駆動軸との偏角による、感光体１等の回転体、及び、駆動モータ等の駆動源の回転速度変動や振動の発生を、安価かつ簡易な構造で抑制することができる。
【００４５】
（態様Ｄ）
態様Ｂ又はＣにおいて、支持部材７０等の前記支持部材は、感光体１の回転軸１ａ等の前記回転体の回転軸の軸線と駆動軸５１ａ等の前記駆動軸とでなす角度の頂点の向きにより、前記一対のねじれ部、前記第１ねじれ部、又は、前記第２複ねじれ部がそれぞれ捩れ変形することで、前記駆動源を揺動させる。
これにより、回転体の回転軸と回転体駆動装置の駆動軸とで形成されるあらゆる方向の偏角を吸収することができる。
【００４６】
（態様Ｅ）
感光体１等の回転体と、駆動モータ５１等の駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動軸５１ａ等の駆動軸とを備え、感光体１の回転軸１ａ等の前記回転体の回転軸と前記駆動軸とが連結固定されることで、前記回転体を回転駆動させる回転体駆動装置５０等の回転体駆動装置を有するプリンタ１００等の画像形成装置において、前記回転体駆動装置として態様Ａ乃至Ｄのいずれかの一の態様を用いた。
これにより、画像形成装置において、回転体の回転軸と回転体駆動装置の駆動軸との偏角による、回転体及び回転体駆動装置の回転速度変動や振動の発生を、安価かつ簡易な構造で抑制することができる。
【００４７】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、前記回転体が感光体である。
【００４８】
（態様Ｇ）
態様Ｅにおいて、前記回転体が二次転写体である。
【符号の説明】
【００４９】
１ 感光体
１ａ 感光体の回転軸
２ 転写材
１０ プロセスカートリッジ
２０ 一次転写手段
２１ 転写ベルト
２２ 転写ベルト駆動ローラー
２３ 一次転写ローラー
２４ 対向ローラー
３１ 二次転写ローラー
３２ 定着手段
５０ 回転体駆動装置
５１ 駆動モータ
５１ａ 駆動軸
５１ｂ 駆動軸用穴
５２ モータ固定ネジ
５２ａ モータ固定ネジ用ネジ穴
５３ 支持部材固定ネジ
５３ａ 支持部材固定ネジ用ネジ穴
６０ａ 端部
６０ｂ 端部
６０ 継手
６１ 継手
７０ 支持部材
７１ 括れ部
７２ ブリッジ部
７３ スリット
７４ 第１固定部
７５ 中継部
７６ 第２固定部
１００ プリンタ
１０１ 装置本体部材
１０１ａ 軸受
１０２ 装置本体部材
１０２ａ 取付け面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特許４３５９１０２号
【特許文献２】特開平６−３１３４３９号公報
【図１】
2016017992.tif 000003
【図２】
2016017992.tif 000004
【図３】
2016017992.tif 000005
【図４】
2016017992.tif 000006
【図５】
2016017992.tif 000007