Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のフロスを固定した歯間清掃用具は、フロスを歯間から外す際に歯冠等に引っ掛けて損傷する場合があるので、フロスを歯間から引き抜くことができるようにして支障なく外すことができる歯間清掃用具を提供する。【解決手段】アーム１と一体の取っ手２で構成し、アーム元部５に切り込みを入れ、アーム先部６からアーム頂部４までに溝８を備える。取っ手２の表裏にフック７を備え、溝８とフック７の周囲の表面はフロス３が滑りにくい仕上げとする。フロス３は端部に結び目等の引っ掛かりをつくってアーム元部５に装着し、アーム先部６にかけ渡し、溝８に沿わせてフック７に巻き付け、端末を指で挟みこみながら取っ手２を押さえて保持する。張り渡した部分のフロス３を歯間に入れて清掃した後、取っ手２から指を離しフロス３の端末をフック７から解き放して歯間から引き抜き外すことができる歯間清掃用具である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロスの端末を歯間から引き抜き外すことができる歯間清掃用具
【請求項２】
フロスのみを交換することができる歯間清掃用具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯間の食物片、歯垢等を除去する歯間清掃用具に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１３−２４４１１７号広報
【特許文献２】特開平８−１８２６９３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
歯に治療の詰め物や歯冠等がある場合において、従来のフロスを張って固定した歯間清掃用具では、歯間に挿入したフロスを外す際に歯冠等に引っ掛け、無理に外そうとして歯茎を傷つけたり歯冠等を損傷することがある。
【０００４】
本発明は、歯間に挿入したフロスを歯冠等に引っ掛けることなく外すことができる歯間清掃用具を提供する。
【０００５】
また、フロスを両手の指に巻きつけて張って歯間を清掃する場合、フロスを指に巻きつけて保持する余分の長さが必要であるが、これに比べフロスを短くすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、馬蹄形のアーム１と一体に形成する取っ手２で構成する歯間清掃用具である。アーム１はアーム元部５に切り込みを備え、アーム先部６からアーム頂部４までに溝８を備える。取っ手２の表と裏にフック７を備える。溝８とフック７の周囲の表面はフロス３が滑りにくい仕上げにする。
【０００７】
フロス３は端部に結び目等の引っ掛かりをつくりアーム元部５の切り込みに装着し、アーム先部６にかけ渡し、溝８に沿わせてフック７に巻き付け、端末を指で挟み込みながら取っ手２を持って保持する。
【０００８】
この状態でフロス３を歯間に入れて清掃する。
【０００９】
清掃が完了してフロス３を歯間から外す際に歯冠等に引っ掛かり外れない場合、押さえていた指を取っ手２から離してフロス３の端末をフック７から解き放して歯間から引き抜き歯間清掃用具を外す。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、歯間からフロス３を引き抜くことによって外すことができる歯間清掃用具で、歯茎を傷つけたり歯冠等を損傷することがない。
【００１１】
フロス３のみを交換することができるので経済的である。
【００１２】
また、フロスを両手の指に巻き付けて歯間を清掃する場合と比較し、フロスの長さを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】歯間清掃用具の表面の図
【図２】歯間清掃用具を下歯に向けて指で押さえた図
【図３】歯間清掃用具の裏面の図
【図４】歯間清掃用具を上歯に向けて指で押さえた図
【図５】フロスを伸ばした状態の歯間清掃用具の図
【図６】従来の歯間清掃用具の図
【符号の説明】
【００１４】
１  アーム
２  取っ手
３  フロス
４  アーム頂部
５  アーム元部
６  アーム先部
７  フック
８  溝
【図１】
2016209190.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016209190.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】乾癬における皮膚疾患及び関節炎を消褪させる方法の提供。【解決手段】水素分子を含む水を飲用、水素分子を含む液体を点滴、水素分子を含む気体を吸引、水素分子を含む液体を経皮吸収、或いは、水素分子を含む液体を皮膚に接触させることにより、乾癬における皮膚症状および関節炎を消褪させる方法。【効果】水素分子は、代謝改善や抗炎症作用など、多くの生体効果を期待でき、且つ人体に無害と考えられるガス状分子である。多くの副作用への不安を常に念頭に置きながら投与しなければならない他の薬剤に比べ、身体への負担ははるかに小さく、効果は場合によっては他の薬剤をも凌ぐので、医療や皮膚疾患を患う患者にとって、その利用効果は大である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素分子を含む水を飲用することにより、乾癬における皮膚症状および関節炎を消褪させる方法
【請求項２】
水素分子を含む点滴用液体を点滴することにより、乾癬における皮膚症状および関節炎を消褪させる方法
【請求項３】
水素分子を含む気体を吸引することにより、乾癬における皮膚症状および関節炎を消褪させる方法
【請求項４】
水素分子を含む液体を経皮吸収させることにより、乾癬における皮膚症状および関節炎を消褪させる方法
【請求項５】
水素分子を含む液体を皮膚に接触させることにより、乾癬における皮膚症状および関節炎を消褪させる方法
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】乾癬は原因不明な難治性皮膚疾患であり、遺伝性および環境要因がその発症および遷延に関与する。その病態には、ＴＮＦα、ＩＬ−６（インターロインキン６）、ＩＬ−１７（インターロインキン１７）など多くのサイトカイン亢進が関与し、また白血球など血球細胞の接着因子とその遊走因子も関与する。活性酸素（ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｏｘｙｇｅｎ  ｓｐｅｃｉｅｓ以下ＲＯＳ）が直接この疾患を引き起こすとの証拠はこれまで提示されていない。本発明の水素分子による乾癬症状の改善作用は、不明であった原因に活性酸素特にヒドロキシラジカルやペルオキシナイトライトなど、高反応性のＲＯＳが関与することを明らかにすると同時に、多くの副作用を持つ薬剤に依らない、生体内にも豊富に存在する水素分子を用いた革新的な治療法を、具体的に提供するものである。
【問題を解決するための手段】
水素分子の投与方法として、すでに市販されている水素水７．０を飲む方法、水素ガスを溶解させた点滴用液体を点滴する方法、そして水素分子を含む気体を吸引する方法などがある。
【発明の効果】
水素分子は、代謝改善や抗炎症作用など、多くの生体効果を期待でき、かつ人体に無害と考えられるガス状分子である。多くの副作用への不安を常に念頭に置きながら投与しなければならない薬剤に比べ、身体への負担ははるかに小さく、また効果は場合によっては薬剤をもしのぐので、医療や皮膚疾患を患う患者のＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）にとって、その利用効果ははかりしれない。
【実施例】
【００１】７ｐｐｍの水素分子を含む水を毎日５００ｍｌ、約２か月間引用することにより、四肢に散在する乾癬性皮膚病変がほぼ消失し、症状として合併していた手関節などの関節炎が消褪した。このとき、ＩＬ−６やＴＮＦαなどのサイトカインを低下させることができた。【００２】１ｐｐｍの水素分子を含む生理食塩水を１日５００ｍｌ、５日間点滴することにより、四肢および体幹に散在する乾癬性皮膚病変がほぼ消失し、症状として合併していた手関節などの関節炎が消褪した。このとき、ＩＬ−６やＴＮＦαなどのサイトカインを低下させることができた。【００３】３％の水素分子を含む空気を１日１時間、５日間吸引することにより、四肢および体幹に散在する乾癬性皮膚病変がほぼ消失し、症状として合併していた手関節などの関節炎が消褪した。このとき、ＩＬ−６やＴＮＦαなどのサイトカインを低下させることができた。【００４】１．６−３％の水素分子を含む水に、乾癬症状を呈する皮膚あるいは関節を１日１時間、５日間接触させることにより、四肢および体幹に散在する乾癬性皮膚病変がほぼ消失し、症状として合併していた手関節などの関節炎が改善した。
【産業上の利用可能性】水素分子は、代謝改善や抗炎症作用など、多くの生体効果を期待でき、かつ人体に無害と考えられるガス状分子である。多くの副作用への不安を常に念頭に置きながら投与しなければならない薬剤に比べ、身体への負担ははるかに小さい。本実施例においても、副作用と思われる病態は観察されていない。本実施例における乾癬の病態は、薬剤においても完全に抑えることができなかったものであり、その効果は、薬剤をもしのいでいた。医療や皮膚疾患を患う患者のＱＯＬにとって、その利用効果ははかりしれない。
(57)【要約】【課題】圧電効果や遠赤外線効果のある石英ガラスにマイナスイオン（電子ｅ−）を放出したり、水分の電気分解をしたりミネラル効果などを持っているトルマリンと結合させる製造方式。石英とトルマリンの結合ガラスの製造。【解決手段】石英の粉砕から溶融、冷却固化までの間にトルマリンを混入して、トルマリンの特性をなくすることなく、石英・トルマリンガラスを作る手法である。【選択図】図１
2016190778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英とトルマリンの溶融による結合の石英・トルマリンガラス。
【請求項２】
石英のみ溶融して、トルマリンの溶融点近くでの結合による石英・トルマリンガラス。
【請求項３】
石英ガラスに溶融したトルマリンを吹き付けて結合させた石英・トルマリンガラス。
【請求項４】
燃料電池の燃料の製造に関わる石英・トルマリンガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、石英ガラスの利点とトルマリンの持つ特性を兼ね備えたガラスを製造するものである。  なお、この透明ガラスを使って燃料電池の燃料を製造することで効率が非常に上がる。  また、このガラスの成分にはトルマリンが含まれているためマイナスイオンが発生して健康に良い。
【背景技術】
【０００２】トルマリン石には圧力を掛けることによって、マイナスイオンを放出する。  また、水分を電気分解する性質を持っている。  他方石英石も電子を放出する性質をもっている。  この２つの石の特性を最大限に発揮するためには両方を混合して使用することが一番望ましい。
ただし、石英やトルマリンの成分を取り壊すのではなく成分はそのままで石英の中にトルマリンを組み入れるようにする。    トルマリンの特性を壊してはならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】ファインセラミックのニューガラスの例があるが、トルマリンと石英との組み合わせはない。  また、このガラスに赤外線ＬＥＤを照射してガラスの特性を生かしたものはない。  本発明の主たる目的は燃料電池の燃料を効率良く生産するための方策である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】石英の融点は約２，０００℃位でトルマリンの融点は１，０５０℃〜１，  １００℃である。  最初に石英及びトルマリン共、細かく粉砕しておき、石英を炉壺に入れ下部あるいは上部左右から燃焼する。  その際に燃焼温度は軽く２，０００℃を超える必要がある。  場合によっては、ブラウンガス（酸水素ガス）を使用する。  炉内で石英が溶融したなら、第２工程の炉壺に入れ、そこにトルマリンの粉砕粒を入れる。  この炉壺にも同様にバーナーで燃焼するが、トルマリンが昇華してプラズマになってはいけない。  あくまでも、トルマリンの特性を壊してはいけない。トルマリンの粉砕粒が溶融した石英の塊の中に均一に溶け込み境界（石英とトルマリンとの境界）での結合になった時に型枠に入れローラーに乗せて水中で冷やして固める。  板ガラスにして取り出す。  板厚は９．０ｍ／ｍ  ７．０ｍ／ｍや５．０ｍ／ｍや３．０ｍ／ｍを作る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】石英・トルマリンガラス製造の基本構造は次による。
２つの方法があるがどちらも最終的には同じ機能である。１つ目の方法はトルマリンを昇華してはいけないので、溶融温度の高い石英を先に炉壺に入れて溶融してからその後トルマリンを混入する場合と、石英ガラスの上に溶融したトルマリンを溶射する場合が考えられるが、ここでは１つ目の方法を説明する。
（イ）まず粉砕機で石英及びトルマリンを細かく砕いておく。  板厚（９．０ｍ／ｍ  ７．０ｍ／ｍ  ５．０ｍ／ｍ  ３．０ｍ／ｍ）に合わせて粉砕しておく。
（ロ）最初の炉壺に石英を入れまず石英を溶融する。溶融温度は２，０００℃以上とする。  （石英の溶融温度は約２，０００℃）
上下左右からでも良いが、ブラウンガスを使えば上面から直に燃焼しても十分溶融することができる。
（ハ）次に溶融した石英を第２の炉壺に入れ、そこに粉砕した板厚に応じたトルマリンを入れる。  トルマリンの溶融温度は１，０５０℃〜１，１００℃であるので石英とトルマリンの境界で結合ができるように、１，１００℃前後まで燃焼する。  均一になったら、型枠に流し込みローラーコンベアーで水中へ入れて冷却する。
（二）トルマリンが石英に囲まれているため冷却すると、石英が縮みトルマリンに圧力が掛かる。
（ニ）トルマリンに圧力が掛かると電子ｅ−が放出される。  また、水分があれば電気分解も起こる。  常にマイナスイオンを放出する。
（ホ）最後に水中から取出し、板ガラスとして保管する。
【発明の効果】
【０００６】石英・トルマリンガラスに光を照射すると、
（イ）水中では電子ｅ−が発生してマイナスイオンがでる。  その結果Ｈ−やＨ＋も発生する。（トルマリンの項目ウィキペディア参照）
（ロ）また、石英も電気石である。（石英の項目ウィキペディア参照）珪素イオン（Ｓｉ４＋）や酸素イオン（Ｏ２−−）等でイオン化する。
（ハ）ただ、水中にイオンが溶けているので、ガラスが消耗していることになる。
（ニ）以上の結果、燃料電池の燃料として最適である。
（ホ）さらに、マイナスイオンを出すので、人間を含めた生き物の酸性化を防ぎ、気分を落ち着かせる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】石英・トルマリンガラスに両サイドから赤外線ＬＥＤを照射した場合は石英ガラスの容器にトルマリンを入れて、水圧を掛けながら、赤外線ＬＥＤを照射しているようなものである。  機能としては、ほとんど変わらないが、石英・トルマリンガラスの方がどこででも使用できる。
また、ガラスの使用場所でもマイナスイオンがでるので、使う場所は豊富である。  体に良い。
【構造】
【０００９】石英ガラスの中にトルマリンが埋め込まれた状態であるように、石英の特長とトルマリンの特長を併せ持ったガラスである。
融点は異なるので注意が必要である。
石英は約２，０００℃前後
トルマリンは１，０５０℃〜１，１００℃
【本発明を使用するときは以下の手順で行う】
【００１０】（イ）燃料電池の製造に打って付けのガラスである。そのため今までなら石英ガラスを使っていたが、本発明により石英・トルマリンガスを使用することになる。
（ロ）活性水素水発生器の容器に石英ガラスを使用していたが、この石英・トルマリンを使用することで性能が上がる。
（ハ）金魚水等浄化装置にも石英ガラス（強化ガラス）を使用しているがこの石英・トルマリンガラスを使用することによって効率が上がる。
（ハ）このガラスだけでも、マイナスイオンが放出されているので、身体は還元され気分も落ち着く。
（ニ）トルマリンの効果が常に発揮される。
【符号の説明】
【００１１】  １．粉砕機
２．炉壺（１）
３．石英
４．下部バーナー（１）
５．上部バーナー（１）
６．  ローラーコンベアー（１）
７．型枠（１）
８．炉壺（２）
９．下部バーナー（２）
１０．上部バーナー（２）
１１．溶融石英
１２．ローラーコンベアー（２）
１３．型枠（２）
１４．水槽
１５．石英・トルマリンガラス
【図１】
2016190778.tif 000003
(57)【要約】【課題】  葉書表面を背面にして、葉書裏面を表面にして、壁など被着体に繰り返し貼り直して、葉書裏面を観賞することができる再剥離紙付き再粘着剤層のある葉書を提供する。【解決手段】  葉書表面に再粘着剤を塗布し、再剥離紙を被覆した再剥離紙付き再粘着剤層に剥がし部剥離紙と残留部剥離紙を設け、折り目線と端縁に開閉片が形成され、細幅の形状にした再剥離紙付き再粘着剤層を一箇所もしくは複数箇所を設けたことを特徴とする葉書。【選択図】図６
2016190495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葉書表面（宛名表示欄）の余白の適所に再粘着剤層を塗布し、再剥離紙で被覆加工して形成した一体の再剥離紙付き再粘着剤層を設けたことを特徴とする葉書。
【請求項２】
該葉書表面の該再剥離紙付き再粘着剤層の該再剥離紙に剥がし部剥離紙と剥がし困難な残留部剥離紙を設け、折り目線と端縁の開閉片が形成され、細幅の形状にした該再剥離紙付き再粘着剤層を一箇所もしくは複数箇所を設けたことを特徴とする請求項１記載の葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、葉書表面を背面にして、葉書表面の再粘着剤で壁など被着体に繰り返し貼り直して、葉書裏面（絵葉書・記念写真・絵画・広告の情報）を観賞することができる再剥離紙付き再粘着剤層のある葉書に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は葉書裏面を観賞するためには、葉書本体と壁など被着体に直に糊やセロテープや両面テープやピンや画鋲の留め具を使用する手段であった。
また、同サイズのハガキ用紙並びに隠蔽用紙が折畳み可能に接合されており、ハガキ用紙の内面に所定事項を記入する記入欄が設定されていると共に、隠蔽用紙の内面全面に再剥離粘着剤が塗布される一方、その表面に剥離紙が貼着され、該剥離紙を剥がして、閉じ合わせるだけでハガキ用紙内面と再剥離可能に接着できる隠蔽式ハガキがあった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２９３７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、次のような問題点があった。
（イ）葉書本体と葉書裏面と壁など被着体に留め具の傷跡や粘着の跡が残ってしまうとい      う問題点があつた。
（ロ）また、特許第２９３７７３２号公報に示されている従来例のものでは、ハガキ用紙      と隠蔽用紙を再剥離可能に接着するだけの再剥離粘着剤で、壁など被着体に葉書を      貼り付ける機能及び構成を担っていない。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、葉書表面の一部に再粘着剤を塗布し、再剥離紙を被覆した再剥離紙付き再粘着  剤層の一部域に剥がし部剥離紙を設け、残余域に剥がし困難な残留部剥離紙を設けてあ  り、剥がし部剥離紙と残留部剥離紙との境目に折り目線を設けてあり、剥がし部剥離紙  側の端縁に開閉片が形成されており、この様に形成された細幅の形状にした再剥離紙付  き再粘着剤層を葉書表面に一箇所もしくは複数箇所設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、葉書表面を背面にして、葉書裏面を表面にして、葉書表面の再粘着剤で壁など被着体に貼り付け観賞することができる。
また、留め具が必要なく葉書本体と壁など被着体に傷跡や粘着跡が残らず、元の原状の状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通常の葉書表面の正面図
【図２】通常の葉書表面に住所・氏名が表示された状態を示す正面図
【図３】通常の葉書裏面に印刷されていない状態を示す正面図
【図４】通常の葉書裏面に葉書裏面の絵が印刷された状態を示す正面図
【図５】本発明において葉書表面に再剥離紙付き再粘着剤層を設けた状態を示す正面図
【図６】本発明の使用例において葉書表面の再剥離紙付き再粘着剤層から再剥離紙を剥がした状態を示す正面図
【図７】本発明の一部である再剥離紙付き再粘着剤層の構造を示す平面図
【図８】本発明の一部である再剥離紙付き再粘着剤層から剥がし部剥離紙を剥がしつつある状態を示す平面図
【図９】本発明における再剥離紙付き再粘着剤層と葉書本体の構造的関連を示した側面図
【図１０】本発明の一部である再剥離紙付き再粘着剤層の断面図
【図１１】本発明における葉書裏面の絵を壁など被着体に貼り付けて見せた状態の実施例を示す正面図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
（イ）本発明の葉書本体（Ａ）の葉書表面（６）に再粘着剤（２）を塗布し、再剥離紙（      ３）を被覆加工して一体の再剥離紙付き再粘着剤層（１）を形成する。
（ロ）再剥離紙付き再粘着剤層（１）の再剥離紙（３）に剥がし部剥離紙（４）と剥がし      困難な残留部剥離紙（５）を設定する。
（ハ）再剥離紙に（３）に剥がし部剥離紙（４）と剥がし困難な残留部剥離紙（５）を分      別する境界の折り目線（７）を設ける。
（二）剥がし部剥離紙（４）側の端縁に開閉片（８）を設ける。
（ホ）本発明の葉書本体（Ａ）の葉書表面（６）の余白の適所に再剥離紙付き再粘着剤層      （１）を細幅の形状にして一箇所もしくは複数箇所設ける。、
本発明は、以上のような構成である。
これを使用するときは、本発明の葉書本体（Ａ）の葉書表面（６）の余白の適所に設  けたの細幅の形状にした再剥離紙付き再粘着剤層（１）から再剥離紙（３）の剥がし部  剥離紙（４）と剥がし困難な残留部剥離紙（５）との境界がある折り目線（７）まで剥  がし部剥離紙側の端縁にある開閉片（８）をめくって、剥がし部剥離紙（４）を剥がし  、残余の剥がし困難な残留部剥離紙（５）は剥がさず、再粘着剤（２）が露出した葉書  表面（６）を背面にして壁など被着体（Ｂ）に貼り付けて固着する。
また、剥がし部剥離紙（４）と残留部剥離紙（５）を色別する方法がある。
また、本発明の葉書本体（Ａ）を同所から他所に貼り剥がし、同様の手段で別々の壁  など被着体（Ｂ）に再び貼り付けて観賞する。
また、剥がし部剥離紙（４）で再粘着剤（２）を再被覆して、他の被着物との誤着防  止ができる。
また、糊や両面テープやセロテープやピンや画鋲の留め具が必要がなく、葉書本体と  壁など被着体に傷跡や粘着跡が残らない。
【符号の説明】
【０００９】    Ａ  葉書本体
Ｂ  壁など被着体
１  再剥離紙付き再粘着剤層
２  再粘着剤
３  再剥離紙
４  剥がし部剥離紙
５  残留部剥離紙
６  葉書表面
７  折り目線
８  開閉片
９  葉書裏面
１０  葉書裏面の絵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016190495.tif 000013
(57)【要約】【課題】従来、チップ状電子部品をプリント基板に半田付けする際には、部品を接着剤等で仮固定する必要があった。また部品実装後のプリント基板の厚みは、プリント基板上に部品を実装するため、プリント基板の板厚以上になっていた。更にチップ状電子部品を実装するには、位置合わせ等の為、その部品専用のチップマウンタが必要であった。【解決手段】プリント基板の内部に、部品が入る四角穴をくり抜き加工し、その穴の内壁に部品の端子と同じ位置に壁面スルーホールを作成し、部品の位置合わせと半田付けとを容易にする。更にチップ状電子部品を、前記四角穴に落として埋め込めるので、プリント基板の板厚と同じ厚さの実装済み基板が制作できる。【選択図】図１
2016048772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板の内部に、部品が入る四角穴をくり抜き加工し、その穴の内壁に部品の端子と同じ位置に壁面スルーホールを作成し、部品の位置合わせと半田付けとを容易にすることを特徴とする、チップ状電子部品をプリント基板の内部に実装する方法。
【請求項２】
部品を、前記四角穴に、落として埋め込み、半田付けすることを特徴とする、チップ状電子部品をプリント基板の内部に実装する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、チップ状電子部品を、プリント基板の内部に半田付けが可能な、プリント基板の構造と部品を実装する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】チップ状電子部品を、プリント基板に実装する際には、プリント基板の上に部品を固定し、その後に部品を半田付けする方法があった。【０００３】また、部品実装後のプリント基板の厚さを増やさずに、部品を実装することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の技術には次のような欠点があった。
（イ）チップ状電子部品を半田付けする前には、部品を接着剤等で仮固定する必要があっ      た。
（ロ）部品実装後のプリント基板の厚みは、プリント基板上に部品を実装するため、プリ      ント基板の板厚以上になっていた。
（ハ）チップ状電子部品を実装するには、位置合わせ等の為、その部品専用のチップマウ      ンタが必要であった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（イ）プリント基板の内部に、部品が入る四角穴をくり抜き加工し、その穴の内壁に部品      の端子と同じ位置に壁面スルーホールを作成し、部品の位置合わせと半田付けとを      容易にする。
（ロ）部品を、前記四角穴に、落として埋め込み、半田付けする。
【発明の効果】
【０００６】（ロ）プリント基板に対する、部品の位置合わせは、前記四角穴に設けた壁面スルーホー      ルを利用しで行えるので、部品の装着と半田付け作業が効率化できる。
（ハ）チップ状電子部品を、前記四角穴に落として埋め込めるので、プリント基板の板厚      と同じ厚さの実装済み基板が制作できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明品の一実施例を示す説明図である。
【図２】上記本発明品の一実施例の拡大図である
【符号の説明】
【０００８】１・・・プリント基板
２・・・チップ状電子部品
３・・・四角くり抜き穴
４・・・壁面スルーホール
５・・・端子
【図１】
2016048772.tif 000003
【図２】
2016048772.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】レクテナの受信電力が変化してもアンテナと整流回路を自動的に整合させる回路を提供する。【解決手段】レクテナのアンテナの整流された直流電圧をフィードバックさせて可変容量ダイオードの逆バイアス電圧を用い，可変容量ダイオードの容量を変化させることでアンテナと整合回路を自動的に整合させる。このため，バラクタダイオードを整合回路の中に挿入し，整流された電圧をバラクタダイオードに加えるようにして，入力電力が変化しても整合が保たれるようにする。【選択図】図１
2016048980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レクテナの整流回路の出力で整流された直流電圧をフィードバックさせて可変容量ダイオードの逆バイアス電圧に用い，可変容量ダイオードの容量を変化させることで，レクテナの受信電力が変化してもアンテナと整合回路を自動的に整合させる回路．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レクテナ用整合回路の入力インピーダンスを自動的にアンテナに整合する回路に関するものである．
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス給電は、電波の電力を用いて電子機器に電力を供給するシステムである．そして携帯電話やコードレス機器の充電にワイヤレス給電が普及しつつある．レクテナは，ワイヤレス給電システムの中の受信装置である．アンテナと整流回路が含まれており，電波のエネルギーを直流電力に変換する．
レクテナの問題点として整流回路とアンテナの整合がある．効率よく電波のエネルギーを直流電力に変換するためには，アンテナの出力インピーダンスに整流回路の入力インピーダンスを整合（マッチング）させる必要がある．ところが，整流回路の入力インピーダンスは，入力電力に対して変化する．そのため，入力電力が変化する場合，一部の入力電力レベルでは整合するが，その他の入力電力レベルでは不整合となる．これまでのレクテナは，システム環境が良い時，つまり受信電力が十分大きくなった時の状態で整合を取って来た．
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-65726
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤレス給電の環境はいつも良い状態を維持できるわけではなく，充電される機器が，アンテナの放射特性の低い場所に置かれた場合や，周辺物体による反射波の影響を受けて受信状態が悪くなる場合がある．その際は，アンテナと整流回路の不整合により，変換効率が悪くなる．
2009年には，この問題を解決するために，整流された出力電圧を検出し，その電圧に応じて整流回路の入力インピーダンスを変える手法が紹介された（特許公開2009-65726）．しかし上記のシステムは，構造が複雑になる上，制御回路を動作させるために一定の電力が必要となるため，弱い電波を電力時には，適用することが難しいといった問題が生じていた．
本発明では，このような受信電力が変化した場合でも，消費電力のほとんどかからない制御回路によってアンテナと整流回路を整合させる回路を提案する．
【課題を解決するための手段】
【０００５】
バラクタダイオードを整合回路の中に挿入する．整流された電圧をバラクタダイオードに加えるようにして，入力電力が変化しても整合が保たれるようにする．
図１は，今回提案する自動マッチング回路である．アンテナからの信号は，入力に入り，逆流防止用の (7) のコンデンサC0を通り，(3) の自動マッチング回路に入る．その後，(1) のシングルシャント整流回路に入り，高周波信号は整流され，直流電力は出力に接続された負荷に入る．入力電力が変化して出力電圧が変化した際，整流回路 (1) の出力電圧が自動マッチング回路内のバラクタダイオードにフィードバックされて加わり，バラクタダイオードの容量が変化する．その結果，自動マッチング回路は，入力電力レベルにより整流回路の入力インピーダンスが変化しても，それをアンテナに整合するように動作する．提案するこの自動マッチング回路は，バラクタダイオードに逆方向バイアスを加えて制御するため，そこで消費する電力はほとんどゼロであり，自動制御回路を挿入した際の損失はほとんど無視できる．
【発明の効果】
【０００６】
シミュレーションはMEL S-NAPを用いて行う。入力するマイクロ波は2.45GHzとし、整流ダイオードにはショットキバリアダイオード HSMS-2822、バラクタダイオードにはBBY 52-02W H6327を用いる。出力端には負荷抵抗50Ωを接続する。
図2は，自動マッチング回路を抜いた回路，つまり従来のレクテナの回路のS11の値をシミュレータで解析した結果である．また図３は，自動マッチング回路を挿入した回路のS11の値をシミュレータで解析した結果である．どちらも，入力電力が0dBm, 5dBm, 10dBmの際のS11の値がスミスチャート上にプロットされている．
入力10dBmの際は，自動マッチング回路のあるなしに関わらず整合がされているが，入力電力が小さくなると従来の回路では入力インピーダンスが大きく変化し，不整合になる．一方自動マッチング回路を挿入した場合，入力電力が小さくなっても整合が保たれるのが確認できる．
【０００７】
またシミュレーション値S11より導出した入射電力率η を表1に示す。
ただしη は次式で表される。
2016048980.tif 000003
入力電力が0dBmの時，入射効率は，自動マッチング回路無しでは77.6%であるのに対し，ありでは97.3%であり，自動マッチング回路の効果が見られた．
【０００８】
【表１】
2016048980.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】自動マッチング回路
【図２】シミュレーション結果  従来の整合回路の入力インピーダンス
【図３】シミュレーション結果  自動マッチング回路を挿入した時の入力インピーダンス
【実施例】
【００１０】
図１に示された (3) の自動マッチング回路の説明を行う．
(4) はバラクタダイオードであり，容量の変化を大きくするために複数の素子が並列に接続される． (6) のS3は，特性インピーダンス33.7Ω，電気長0.049λ（λは波長）であり，インダクタンスとして動作する． (8) のコンデンサC0はカップリングコンデンサである． (5) のS2は，特性インピーダンス50Ω，電気長0.46λの伝送線路であり，位相の調節を行う．
【産業上の利用可能性】
【００１１】
民生機器の2次電池の充電やセンサの無線給電などに活用が考えられる．
【符号の説明】
【００１２】
１    シングルシャント整流回路
２    整合回路
３    自動マッチング回路
４    バラクタダイオード
５    マイクロストリップライン１
６    マイクロストリップライン２
７    逆流防止用コンデンサ
８    バイパスコンデンサ
【図１】
2016048980.tif 000005
【図２】
2016048980.tif 000006
【図３】
2016048980.tif 000007
(57)【要約】【課題】  水筒やペットボトル等の携帯用飲料用容器では、開口部が飲み口の一つしかなく、洗浄が困難な為、衛生面で問題があった。又、ペットボトルの場合では、飲み口が狭く、ティーパックや氷を容器内に投入し、飲む事が不可能だった。【解決手段】容器が上下に二分割でき、その接合部に脱着可能な茶漉し機能を設けたことを特徴とする飲料用容器。【選択図】図１
2016008086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料用容器の胴部に上下に分断可能な接合部を予め設け、接合部に格子状の仕切り板が装着可能な飲料用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上下に二分割できる飲料用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、携帯用の飲料用容器として、水筒や空ペットボトルが挙げられる。
空ペットボトルを上下に切断し、切断面に装着する広口栓もある。
（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３１１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  水筒やペットボトルでは、開口部が注ぎ口や飲み口の一つしかなく、洗浄の際に隅々まで洗浄することが困難であり、衛生面に問題がある。
又、切断面に接合装置を装着する場合は、接合部の強度に不安があること、接断時の技術が必要とされる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  容器の胴部に、上下に分断する接合部を予め設け、接合部付近に格子状の仕切り板を取付出来る部分を設ける。
以上の構成よりなる飲料用容器。
【発明の効果】
【０００６】  洗浄が容易になり、衛生面が改善される。
本発明は、氷やティーパック等が投入出来たりと、他用途である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の全体図
【図２】  本発明（本体上部）の断面図
【図３】  本発明（仕切り板）の拡大図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）本体下部（１）の上部先端に、雄ねじ構造の接合部（２）を設ける。
（ロ）本体上部（４）の下部先端に、雌ねじ構造の接合部（５）を設ける。
（ハ）接合部（２）の上に、格子状の仕切り板（３）を乗せ、接合部（５）の凸部（６）で接合部（２）と挟み込み、仕切り板（３）を固定出来る様にする。
（二）本体最上部に飲み口（７）とキャップ（８）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、本体下部（１）にティーパックや氷を投入し、接合部（２）の上部に仕切り板（３）を設置し、本体上部（４）を上からかぶせてねじ込み、接合部（２）と接合部（５）を接合させると同時に、仕切り板（３）も挟み込み、固定する。
仕切り板（３）がある為、飲用時に投入物が飲み口（７）まで届かず、スムーズに飲用することができる。投入物がない場合は、仕切り板（３）を装着する必要はない。
【符号の説明】
【０００９】  １本体下部、２下部接合部、３仕切り板、４本体上部、５上部接合部
６凸部、７飲み口、８キャップ
【図１】
2016008086.tif 000003
【図２】
2016008086.tif 000004
【図３】
2016008086.tif 000005
(57)【要約】【課題】燃料に添加してＮＯｘを低減でき、しかも、燃料と共に噴射できるディーゼル機関におけるＮＯｘ低減方法を提供する。【解決手段】火炎中の高温場において緩やかに熱分解する高級アミンや沸点の高いアミン系化合物を燃料に添加し、これを燃料と共に燃焼させるものである。【選択図】図１
2016008275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炎中の高温場において緩やかに熱分解するアミン系化合物を燃料に添加し、これを燃料と共に燃焼させることを特徴とするディーゼル機関におけるＮＯｘ低減方法。
【請求項２】
前記アミン系化合物が、燃料としての軽油の沸点と同等又はそれ以上の沸点を有する高級アミン系化合物からなる請求項１記載のディーゼル機関におけるＮＯｘ低減方法。
【請求項３】
前記アミン系化合物が、オクチルアミン、トリデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ジデシルアミン、ジエタノールアミンのいずれかからなる請求項１記載のディーゼル機関におけるＮＯｘ低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料にアミン系化合物を添加して排気ガス中のＮＯｘを低減するためのディーゼル機関におけるＮＯｘ低減方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンのＮＯｘ低減方法として燃料へのＮＯｘ還元物質の添加が考えられる。
【０００３】
特許文献１では、アニリンなどの芳香族アミンやプロピルアミン等の脂肪族第１アミンからなるアミン系化合物が添加された燃料を、車両上で蒸留分離後、燃料は筒内へ直接噴射、蒸留分離後の添加物は、筒内または排気管内へ噴射する方法が提案されている。
【０００４】
この方法では、添加剤の貯蔵、輸送等の利点があるものの、燃料と添加剤の分離や添加剤噴射のための特別な機構が必要になる。
【０００５】
この他にも特許文献２〜４に示されるように種々の添加剤を燃料に加えることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８２３５号公報
【特許文献２】特表２００３−５１４９８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１９３０７４号公報
【特許文献４】特開平０７−１５０１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、芳香族アミンや脂肪族第１アミンからなるアミン系化合物は、燃焼火炎中のような高温場においては、周囲の酸素による酸化反応が優勢となりＮＯを生成するため、燃料に添加してもそのまま燃料と共に噴射するとＮＯｘ低減効果がない。一方、燃焼終了後の比較的低温場（１２００〜１８００Ｋ）においては、ＮＯの還元反応が優勢となりＮＯを低減する効果があるため、燃焼ガスが低温場でアミン系化合物を噴射するようにしている。
【０００８】
このため、特許文献１では、アミン系化合物として、燃料（軽油）の沸点（１７０〜３５０℃程度）より低いアミン系化合物を用い、燃料を噴射する前にアミン化合物を蒸留分離し、場の温度が低下した燃焼終了後の筒内または排気管内に噴射するようにしている。このため、特許文献１では、蒸留分離や分離したアミン系化合物を、燃料とは別個に噴射する必要があり、装置が複雑になる問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、燃料に添加してＮＯｘを低減でき、しかも、燃料と共に噴射できるディーゼル機関におけるＮＯｘ低減方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、火炎中の高温場において緩やかに熱分解するアミン系化合物を燃料に添加し、これを燃料と共に燃焼させることを特徴とするディーゼル機関におけるＮＯｘ低減方法である。
【００１１】
前記アミン系化合物が、燃料としての軽油の沸点と同等又はそれ以上の沸点を有する高級アミン系化合物からなるのが好ましい。
【００１２】
前記アミン系化合物が、オクチルアミン、トリデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ジデシルアミン、ジエタノールアミンのいずれかからなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、火炎中の高温場において緩やかに熱分解するアミン系化合物を燃料に添加し、これを燃料と共に燃焼させることでＮＯｘを低減できるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明において、ディーゼル機関のクランク角に対する筒内の燃焼ガス温度、燃料と添加物の噴射、ＮＯｘ還元種、ＮＯｘ濃度の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
本発明では、火炎中の高温場において緩やかに熱分解するアミン系化合物を燃料に添加し、これを燃料と共に燃焼させる。
【００１７】
この本発明に用いるアミン系化合物は、燃焼中の高温時には緩やかに分解するためＮＯを生成せず、その後の温度低下時に多量の還元種を放出し、ＮＯを還元する。これにより、添加剤を分離、噴射する機構は必要なくなる。
【００１８】
本発明に用いるアミン系化合物としては、燃料としての軽油の沸点（１７０℃〜３５０℃）と同等又はそれ以上の沸点を有するものを用い、例えばオクチルアミン（Ｃ8Ｈ19Ｎ、沸点：１７５〜１７７℃）、トリデシルアミン（Ｃ13Ｈ29Ｎ、沸点：２６５℃）、ヘキサデシルアミン（Ｃ16Ｈ35Ｎ、沸点：１８７℃）、ジデシルアミン（Ｃ20Ｈ43Ｎ、沸点：１８７℃）などの高級アミンを用いる。また高級アミンの他にも、高沸点を有するジエタノールアミン（Ｃ4Ｈ11ＮＯ2、沸点：２７０〜２７７℃）などのアミン系化合物を用いてもよい。
【００１９】
本発明では、熱分解に時間のかかるアミン系化合物を燃料に添加することにより、燃焼終了後、ＮＯ還元に適した温度に低下したタイミングで還元種を放出し、ＮＯを還元することができる。
【００２０】
図１は本発明の概要を表わしたもので、クランク角に対する添加物を含む燃料、温度、ＮＯｘ還元種、ＮＯｘ濃度の各パラメータの時間履歴を示したものである。
【００２１】
先ず燃料と添加物であるアミン系化合物は、図１（ｂ）、図１（ｃ）に示すように上死点に達する前の噴射期間で噴射され、これにより筒内の燃焼ガスの温度は、図１（ａ）に示すように上死点を過ぎてから上昇する。この際、図１（ｅ）に示すように筒内では、燃焼時の高温によりＮＯｘ生成が開始されてその濃度が上昇する。
【００２２】
その後、燃焼ガス温度は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、燃焼終了と共にピストンの下降により、比較的低温場（１２００〜１８００Ｋ）まで降下しＮＯ還元温度域まで低下していく。
【００２３】
燃料は、噴射終了後に消費されるが、熱分解しにくい添加剤（アミン系化合物）は、図１（ｃ）に示すように緩やかに減少し、やがて図１（ｄ）に示すように多量のＮＯ還元種へと分解していく。
【００２４】
この分解がＮＯ還元温度以下で起こることにより、斜線領域で示した期間にＮＯの還元反応が進行し、図１（ｅ）に示したようにＮＯｘが低減する。
【００２５】
このように本発明は、燃料に、熱分解に時間のかかるアミン系化合物を添加することにより、添加剤の分離や噴射を行うことなくＮＯｘを低減することが可能となる。
【図１】
2016008275.tif 000003
(57)【要約】【課題】水エマルジョン燃料を噴射する際に水の熱解離反応を促進することができるディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造を提供する。【解決手段】水エマルジョン燃料を噴射するためのディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造において、ピストン１４の燃焼室１６の壁面１６ｗに水の熱解離反応を促進する触媒２０を配置したものである。【選択図】図１
2016008544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水エマルジョン燃料を噴射するためのディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造において、ピストンの燃焼室壁面に水の熱解離反応を促進する触媒を配置したことを特徴とするディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造。
【請求項２】
前記触媒は一価の金属イオンをイオン交換したゼオライトからなる請求項１記載のディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造。
【請求項３】
前記燃焼室壁面に配置される前記触媒の厚さは、１００μｍ以上、２００μｍ以下からなる請求項１又は２記載のディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼルエンジンの燃焼室に水エマルジョン燃料を噴射するＮＯｘを低減するためのディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンにおいては、ＮＯｘ排出が問題となっており、その低減手法の一つとして、軽油と水を乳化剤により混合し、その混合燃料を燃焼室内に噴射する水エマルジョン噴射方式がある。
【０００３】
この技術の問題点として、燃焼温度が低いときに、十分なＮＯｘ低減効果が得られないことが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−１４４７７１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２７９１１号公報
【特許文献３】特開平０３−１１２８７２号公報
【特許文献４】特開２００４−０７６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＯｘの主要な生成源であるサーマルＮＯｘは燃焼場の温度と当量比に依存し、燃焼温度が高温であるほどＮＯｘ生成量が多いことが知られている。
【０００６】
燃焼温度を低下させてＮＯｘ低減を図ることが水エマルジョン噴射の狙いであり、燃焼温度低下の主な要因は以下の３点が考えられる。
（１）水から水蒸気へ変化する際の蒸発潜熱による温度低下
（２）水蒸気が存在し、比熱が増加することによる燃焼温度上昇の抑制
（３）水蒸気の熱解離が引き起こす吸熱反応による温度低下
【０００７】
このうち、（３）の吸熱反応については熱解離が生じる約２４００Ｋまで場の温度を高くする必要がある。
【０００８】
これに対して、軽負荷条件やＥＧＲを多量に導入した条件においては、燃焼温度の上昇が抑制され、熱解離が生じる温度まで上昇しないために従来技術では水エマルジョン噴射の効果が低下してしまう。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、水エマルジョン燃料を噴射する際に水の熱解離反応を促進することができるディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、水エマルジョン燃料を噴射するためのディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造において、ピストンの燃焼室壁面に水の熱解離反応を促進する触媒を配置したことを特徴とするディーゼルエンジンの水エマルジョン燃料噴射用燃焼室構造である。
【００１１】
前記触媒は一価の金属イオンをイオン交換したゼオライトからなるのが好ましい。
【００１２】
前記燃焼室壁面に配置される前記触媒の厚さは、１００μｍ以上、２００μｍ以下からなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、燃焼室壁面に触媒を配置し、そこに水エマルジョン燃料の噴霧を衝突させることで、従来よりも低温で熱解離を生じさせることができ、水エマルジョン燃料噴射によるＮＯｘ低減効果を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
図１において、１０は、シリンダブロック１１とシリンダヘッド１２で形成されるシリンダ室で、そのシリンダ室１０内にピストン１４が摺動自在に設けられる。
【００１７】
ピストン１４は、その頂面１５に凹状の燃焼室１６が形成され、シリンダヘッド１２には、シリンダ室１０の中心に位置し、燃焼室１６の壁面１６ｗに水エマルジョン燃料を噴霧１７として噴射する燃料噴射ノズル１８が設けられる。
【００１８】
燃焼室１６の壁面１６ｗには、水の熱解離反応を促進する触媒２０が配置される。この触媒２０は、水の熱解離反応を促進するもの、例えば、ゼオライト触媒からなり、そのゼオライトを構成する一部の元素（Ｎａ）が一価の金属イオン（例えばＬｉ）とイオン交換したゼオライト触媒を用いる。このゼオライトからなる触媒２０は、燃焼室１６の壁面１６ｗにプラズマ溶射等で膜厚１００μｍ以上、２００μｍ以下で積層して形成する。
【００１９】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００２０】
通常、ディーゼルエンジンの圧縮行程では、吸気は約５ＭＰａまで圧縮され、吸気温度は６００℃以上となり、水エマルジョン燃料が噴射されたときに、通常状態では、水の熱解離温度（２４００Ｋ）まで場の温度が高まるが、軽負荷条件やＥＧＲを多量に導入した条件では、水の熱解離温度まで上昇しない。
【００２１】
この条件下でも、水エマルジョン燃料の噴霧１７が壁面１６ｗの触媒２０に衝突した際に、水エマルジョン燃料の一部が燃焼し、同時に水が高圧加熱水蒸気となり触媒２０にて、Ｈ2ＯがＯＨ、Ｏ、Ｈに解離され、この解離反応が継続的に行われて促進され、結果として吸熱反応による温度低下を引き起こすことにより、ＮＯｘの生成を抑制することが可能となる。
【００２２】
この触媒２０の設置する位置は、水エマルジョン燃料の噴霧１７が衝突する位置が望ましいが、燃焼室全体に設けてもよい。
【００２３】
また触媒２０に関しては、水蒸気だけでなく、燃焼ガス中に多く含まれる二酸化炭素、窒素などの熱解離を促進するものを用いてもＮＯｘ低減効果が期待できる。これは燃焼ガス中の二酸化炭素、窒素などが水蒸気と同様に熱解離し、吸熱反応により燃焼温度が低下するためである。
【符号の説明】
【００２４】
１０  シリンダ室
１６  燃焼室
１６ｗ  壁面
１７  水エマルジョン燃料の噴霧
２０  触媒
【図１】
2016008544.tif 000003