(57)【要約】【課題】本発明は、少なくとも、ポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成し、急激なフィルム加熱速度においても、ヘイズ上昇が１．０％以下と外観に優れた成型用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】下記条件（１）〜（２）を満たすことを特徴とする成型用二軸延伸ポリエステルフィルム。（１）少なくとも、ポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成すること。（２）平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上にてフィルムを加熱した際の、１４０℃から１８０℃の領域のΔヘイズの上昇係数が１．０×１０−２％／℃未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件（１）〜（２）を満たすことを特徴とする成型用二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）少なくとも、ポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を有する。
（２）平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下にてフィルムを加熱した際の、１４０℃から１８０℃の領域のΔヘイズの上昇係数が１．０×１０−２％／℃未満である。
（ここで、平均加熱速度とは、目標とするフィルム温度と加熱前のフィルム温度の差を、目標フィルム温度に到達する時間で割った値とする。
また、Δヘイズの上昇係数とは、１８０℃と１４０℃にそれぞれ平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下で加熱した際のヘイズの差を温度差Δ４０℃で割った値とする。）
【請求項２】
請求項１に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法であって、ポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成する樹脂を押し出しするベント式二軸押出温度条件が下記式（ａ）を満足することを特徴とする成型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔ（０．２ｗｔ％）  ≧  Ｔｅｍｐｔｉｍｅ                                   式（ａ）
（ここで、Ｔ（０．２ｗｔ％）は、不活性ガス気流及び一定温度下で加熱する熱重量分析において、ＰＥＴ−Ｇを未乾燥で処理した時の、熱減量％が０．２重量％に到達する温度を示す。
ここで、ＰＥＴ−Ｇとは、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成するために、混錬する樹脂である。
また、Ｔｅｍｐｔｉｍｅは、押出機出口の樹脂温度を示す。
Ｔ（０．２ｗｔ％）及びＴｅｍｐｔｉｍｅに該当する時間は、溶融された樹脂が、押出機出口からＴダイまでの時間とする。）
【請求項３】
請求項１に記載の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの製造法であって、ポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成する樹脂を押し出しする、ベント式二軸押出温度条件が下記式（ｂ）を満足することを特徴とする成型用二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
ｔ（０．２ｗｔ％）  ≧  ｔｉｍｅTｅｍｐ                                    式（ｂ）
（ここで、ｔ（０．２ｗｔ％）は、不活性ガス気流及び一定温度下で加熱する熱重量分析において、ＰＥＴ−Ｇ樹脂を未乾燥で処理した時の熱源量％が０．２重量％に到達するときの時間を示す。
ｔｉｍｅTｅｍｐは溶融された樹脂が、押出機出口からＴダイまでの時間を示す。
ｔ（０．２ｗｔ％）及びｔｉｍｅTｅｍｐに該当する温度は、押出機出口の樹脂温度とする。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成型加工に特に適して用いられる二軸配向ポリエステルフィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。
【０００３】
成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型法も赤外線ヒータなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。また、成型ショット時間短縮のため、フィルム予熱工程では急激な加熱を行っている。
【０００４】
係る加飾方法に使用される成型用ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、特許文献１である。
【０００５】
しかし特許文献１に記載の方法は、押出機での溶融温度が充分高くないため、剪断不足になり、溶融した熱可塑性樹脂内に微結晶が残るため、溶融した熱可塑性樹脂をフィルムにするために冷却固化した際に、透明性が低くなってしまうことがある。
これに対し、特許文献２に記載の方法は、樹脂を十分に溶融・混練し透明性が高く異物の少ない熱可塑性樹脂フィルムを得るための押出方法及び製造方法が提供されている。
しかし、この方法では、透明性は得られるものの、フィルムを成型する予熱工程での急激な加熱においてフィルムヘイズが上昇し、外観が著しく低下する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７３１５１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
フィルムを成型する予熱工程での急激な加熱においてのフィルムヘイズの上昇は、加熱速度がある一定以上であると、フィルム表面におよそ１〜２ｕｍの水膨れが発生することが原因と判明した。また、この水膨れには、核が存在せず、オリゴマーに起因するものでは無いことが特徴である。
鋭意検討の結果、このフィルムヘイズの上昇は、フィルムに使用される樹脂の熱分解特性及びフィルムの製造時の押出機でのペレット溶融温度と時間に関連性があることを見出した。
【０００８】
本発明は、フィルム成型時の予熱工程における急激なフィルム加熱速度においても、ヘイズ上昇が抑制され外観に優れた成型用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は下記の特徴を有する。
下記条件（１）〜（２）を満たすことを特徴とする成型用二軸配向ポリエステルフィルム。（１）ポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を有する。
（２）平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下にてフィルムを加熱した際の、１４０℃から１８０℃の領域のΔヘイズの上昇係数が１．０×１０−２％／℃未満である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下の、急激なフィルム加熱速度においても、フィルムヘイズ上昇が抑制され外観に優れた成型用二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１２】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分を除が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１３】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体についての単位（構造単位）の意味についても同様である。
【００１４】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、成型性、取り扱い性の点で、１，４−シクロヘキサンジメタノールを含有することが重要である。
【００１５】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物を用いることが重要である。さらに、環構造を有する１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来の構造単位を含む構成とすることが重要であり、フィルム中に、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％以上含有することが重要である。
フィルム中に、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％以上含有することで、成型時のフィルムの配向結晶化を抑制でき、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることができ、さらに、破断伸度も向上させることができる。
フィルム中に、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を５モル％未満含有する場合、１５０℃におけるフィルムの１００％伸長時応力（Ｆ１００値）を低く抑えることや、破断伸度を向上させることができなくなることがある。
【００１６】
フィルム中の、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位の含有量の上限としては、５０モル％以下とすることが好ましい。
フィルムを成型するための予熱工程でのフィルム温度は、予熱工程から成型工程に至るまでの時間による冷却を考慮し、１６０℃±１０℃が好ましい。
フィルム成型時の予熱工程でのフィルム加熱温度は、１４０℃以上、１８０℃以下とすることが重要である。１４０℃未満では、予熱工程から成型工程に至るまでの間にフィルムの温度が低下し、目的の成型ができないことがある。また、１８０℃を超えると、フィルムの結晶化により、白化及び／または、フィルムの剛性が上昇し、目的の外観及び／または成型ができないことがある。好ましくは、１５０℃以上、１７０℃以下である。
フィルム成型時の予熱工程でのフィルム平均加熱速度は、１５℃／ｓｅｃ以上、２０℃／ｓｅｃ以下であることが重要である。
ここで、フィルム成型時の予熱工程でのフィルム平均加熱速度は、目標とするフィルム温度と加熱前のフィルム温度の差を、目標フィルム温度に到達する時間で割った値とする。
フィルム成型時の予熱工程でのフィルム平均加熱速度が１５℃／ｓｅｃ未満では、生産性が低下し、製造コストが上がるため好ましくない。
また、２０℃／ｓｅｃを超えると、フィルム温度のコントロールが困難になり、目標のフィルム温度が得られないことがある。
フィルム成型時の予熱工程でのフィルム平均加熱速度を上げる方法としては、ヒータの温度を上げるまたは、ヒータとフィルムの距離を接近させるなど、予熱工程時間を短縮することでフィルム平均加熱速度を１５℃／ｓｅｃ以上、２０℃／ｓｅｃ以下にすることができる。
フィルム成型時の予熱工程でのフィルム平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上、２０℃／ｓｅｃにてフィルムを加熱した際の、１４０℃から１８０℃の領域のΔヘイズの上昇係数は、１．０×１０−２％／℃未満であることが重要である。
ここで、１４０℃から１８０℃の領域のΔヘイズの上昇係数は、１８０℃と１４０℃にそれぞれ平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上２０℃／ｓｅｃ以下で加熱した際のヘイズの差を温度差Δ４０℃で割った値とする。
好ましくは、０．５×１０−２％／℃以下である。１．０×１０−２％／℃以上となると、成型体が曇って見えることがある。
フィルム成型時の予熱工程でのフィルム平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上、２０℃／ｓｅｃ以下にてフィルムを加熱した際の、１４０℃から１８０℃の領域のΔヘイズの上昇係数を、１．０×１０−２％／℃未満とするフィルム製造方法としては、ベント式二軸押出機に供給し溶融押出する樹脂温度を２７５℃以上に制御することが好ましい。
【００１７】
２７５℃未満となると剪断不足になり、溶融した熱可塑性樹脂内に微結晶が残るため、溶融した熱可塑性樹脂をフィルムにするために冷却固化した際に、透明性が低くなってしまうことがある。好ましくは２８０℃以上である。
ポリエステル樹脂を主成分とし、かつ、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成するフィルムを、平均加熱速度１５℃／ｓｅｃ以上にてフィルムを加熱した際の、１４０℃から１８０℃の領域のΔヘイズの上昇係数を１．０×１０−２％／℃未満にするフィルム製造方法としては、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成する未乾燥樹脂を押し出しする、ベント式二軸押出温度条件が下記式（ａ）又は（ｂ）を満足することが重要である。
【００１８】
Ｔ（０．２ｗｔ％）  ≧  Ｔｅｍｐｔｉｍｅ                                   式（ａ）
ｔ（０．２ｗｔ％）  ≧  ｔｉｍｅTｅｍｐ                                    式（ｂ）
ここで、Ｔ（０．２ｗｔ％）は、不活性ガス気流及び一定温度下で加熱する熱重量分析において、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも１０モル％以上含有する樹脂（以下ＰＥＴ−Ｇという）を未乾燥で処理した時の、熱減量％が０．２重量％に到達する温度を示す。
ここで、ＰＥＴ−Ｇとは、１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の構造単位を少なくとも５モル％以上含有する層を構成するために、混錬する樹脂である。
また、Ｔｅｍｐｔｉｍｅは、押出機出口の樹脂温度を示す。
Ｔ（０．２ｗｔ％）及びＴｅｍｐｔｉｍｅに該当する時間は、溶融された樹脂が、押出機出口からＴダイまでの時間とする。
【００１９】
ＴｅｍｐｔｉｍｅがＴ（０．２ｗｔ％）以下とすることで、Δヘイズの上昇係数を１．０×１０−２％／℃未満にすることができる。ＴｅｍｐｔｉｍｅがＴ（０．２ｗｔ％）を超えると、Δヘイズの上昇係数が１．０×１０−２％／℃以上となるため好ましくない。
ここで、ｔ（０．２ｗｔ％）は、不活性ガス気流及び一定温度下で加熱する熱重量分析において、ＰＥＴ−Ｇ樹脂を未乾燥で処理した時の熱減量％が０．２重量％に到達するときの時間を示す。
ｔｉｍｅTｅｍｐは溶融された樹脂が、押出機出口からＴダイまでの時間を示す。
ｔ（０．２ｗｔ％）及びｔｉｍｅTｅｍｐに該当する温度は、押出機出口の樹脂温度とする。
【００２０】
ｔｉｍｅTｅｍｐがｔ（０．２ｗｔ％）以下とすることで、Δヘイズの上昇係数を１．０×１０−２％／℃未満にすることができる。ｔｉｍｅTｅｍｐがｔ（０．２ｗｔ％）を超えると、Δヘイズの上昇係数が１．０×１０−２％／℃以上になることがある。
【００２１】
ｔｉｍｅTｅｍｐがｔ（０．２ｗｔ％）以下とする方法としては、押出速度を上げることで達成できる。
【００２２】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム成型時の予熱工程の急激なフィルム加熱速度においても、フィルムヘイズ上昇を抑制することができる。
【００２３】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型性の点から１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）がそれぞれ５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であることが好ましい。成型部材の成型方法としては、真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型といった加熱成型方法が挙げられるが、何れの成型法も赤外線ヒータなどによる予熱工程でフィルムの温度を高い状態とした後に成型される工程を有する。このため、高温での成型応力を低くすることで、複雑な形状に成型することが可能となる。このため、成型用二軸配向ポリエステルフィルムの１５０℃における１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下とすることが好ましい。Ｆ１００値が５ＭＰａ未満であると、成型加工での予熱工程でフィルム移送のための張力に耐えることができず、フィルムが変形、場合によっては破断してしまう場合があり、成型用途への使用に耐えないフィルムとなってしまうことがある。逆に６０ＭＰａを超える場合は、熱成型時に変形が不十分であり、複雑な形状への成型が困難となってしまうことがある。取扱い性、成型性の点で、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）は１０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であれば好ましく、１５MＰa以上４５ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００２４】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、より複雑な形状へ成型するために、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の破断伸度がそれぞれ１００％以上５００％以下であることが好ましい。複雑な形状に成型する場合でも高い成型加工倍率に追随でき、また、経済性や耐熱性にも優れたものとできる。成型性、耐熱性、経済性の点で、フィルム長手方向および幅方向の伸度は１００％以上４００％以下であれば好ましく、１２０％以上３００％以下であれば最も好ましい。また、特に寸法安定性が必要な用途で用いられる場合は、フィルムの長手方向または幅方向の伸度が１２０％以上２００％以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは加工時の寸法安定性の観点から、８０℃における貯蔵弾性率を２０００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下とすることが好ましい。さらに好ましくは２４００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である。８０℃における貯蔵弾性率が２０００ＭＰａ未満の場合、印刷、蒸着、コーティング、ラミネートといった加工工程での寸法安定性が低下してしまうことがある。貯蔵弾性率が４０００ＭＰａを超える場合、寸法安定性には優れるが、成型性が悪化することがある。
【００２６】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、８０℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、例えば、損失正接のピーク温度を１００℃以上１２０℃以下とする方法が好ましく用いられる。損失正接ピーク温度を上記範囲とすることで、成型性を維持しながら、８０℃における貯蔵弾性率を２０００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下に制御することが可能となる。損失正接のピークは高分子のガラス転移に基づくものであり、損失正接のピーク温度が１００℃未満であれば８０℃の貯蔵弾性率が２０００ＭＰａ未満となる場合があり、寸法安定性が低下してしまうことがある。一方、損失正接のピーク温度を１２０℃より大きくしようとすると、１５０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の１００％伸長時応力（Ｆ１００値）が６０ＭＰａより大きくなる場合があり、成型性が低下してしまうことがある。損失正接のより好ましい範囲は、１００℃以上１１５℃以下である。
【００２７】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、さらに加工時の寸法安定性を向上させるために、１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率は、１０００ＭＰａ以上で３０００ＭＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは、１０５０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下であり、１１００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であれば最も好ましい。１００℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を上記範囲とすることで、加工時の寸法安定性をさらに向上させることができ、加工温度領域が広がるため非常に好ましい。
【００２８】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１００℃における貯蔵弾性率を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば、損失正接のピーク温度を１０５℃以上１２０℃以下とする方法が好ましく用いられ、より好ましくは１０５℃以上１１０℃以下である。
【００２９】
損失正接のピーク温度を制御する方法として、延伸倍率を高倍とすることが好ましい。延伸倍率としては、面倍率で１０倍以上であれば好ましく、１１倍以上であればさらに好ましく、１２倍以上であれば最も好ましい。さらに延伸温度を延伸ムラが生じない程度に低くすることが好ましい。特に長手方向に延伸後、幅方向に延伸を行う逐次二軸延伸においては、長手方向の延伸温度を低くする方法、具体的には８０℃〜９０℃とする方法が好ましく、幅方向の延伸温度は、長手方向の延伸温度より高めの９０℃〜１００℃とする方法が好ましい。
【００３０】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が４０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であることが好ましい。１８０℃における貯蔵弾性率が、４０ＭＰａ未満の場合、耐熱性が低くなってしまい、成型時にフィルム表面の粗化など品位が低下してしまうことがある。貯蔵弾性率が４００ＭＰａを超える場合、成型性が悪化することがある。耐熱性、成型性の観点から、１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であればさらに好ましく、１３０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００３１】
１８０℃におけるフィルム長手方向および幅方向の貯蔵弾性率を４０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下とする方法としては、例えば、ポリエステルフィルムの融点を２２０℃以上とすることが好ましく挙げられる。また、耐熱性と成型性の観点からは、ポリエステルフィルムの融点は２３０℃以上２５５℃以下であることが好ましく、２３５℃以上２４５℃以下であれば最も好ましい。
【００３２】
また、Ｘ層とＹ層を有するポリエステルフィルムであって、それぞれの層に機能を付与する事が出来る点からＸ層／Ｙ層／Ｘ層の３層構成からなる形態であることが好ましい。
Ｘ層により寸法安定性を付与し、Ｙ層で成型性を付与することで、寸法安定性と成型性を両立することが可能となる。３層からなる積層ポリエステルフィルムは、全ての層がＴダイから溶融押出される共押出法により押し出されたものを、縦方向および横方向に二軸延伸、熱固定させることで得ることができる。
【００３３】
また、積層構成とする場合、成型性、寸法安定性の観点からＸ層の積層比としては、（Ｘ層の厚み）／（フィルム全体の厚み）が０．０５以上０．４以下であることが好ましい。
【００３４】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の外観の観点から色調ｂ値が−１．５以上１．５以下であることが好ましい。色調ｂ値が−１．５より小さい場合、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを用いた成型体の見た目が青っぽくなり、外観が損なわれることがある。色調ｂ値が１．５より大きい場合、見た目が黄っぽくなり、外観が低下してしまうことがある。より好ましくは、色調ｂ値は０以上１．５以下であり、０以上１．２以下であれば最も好ましい。ここで、色調ｂ値とは、Ｌａｂ表色系におけるｂ値の測定はＪＩＳＺ−８７２２−２０００に基づき、透過測定により求めた値である。色調ｂ値を−１．５以上１．５以下とする方法は特に限定されないが、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムを製造する際の押出時の樹脂温度を２７５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。押出時の樹脂温度は、樹脂の剪断発熱により押出機温度よりも高温化する場合があるため、樹脂の混練時間、樹脂粘度などから押出機温度を設定する必要がある。また、押出機内部を不活性ガス、好ましくは流通窒素雰囲気下とし、供給部内部の酸素濃度を０．７体積％以下、さらに好ましくは０．５体積％以下とすることが好ましい。
【００３５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率がいずれも１％以下であることが好ましい。ここで、１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率とは、フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。
【００３６】
長手方向および幅方向のいずれも１５０℃における熱収縮率を１％以下とすることで、フィルム成型後の成型部材を加熱した際の変形等を抑制することができるため非常に好ましい。
【００３７】
１５０℃における長手方向および幅方向の熱収縮率をいずれも１％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は２００℃〜２４０℃であれば好ましく、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。なお、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークより求めることができる。
【００３８】
また、好ましい熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることが好ましく、１５〜３０秒とすることが好ましい。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら、行うことで、熱収縮率を低減させることができるため好ましい。熱処理時の好ましい弛緩率（リラックス率）は、３％以上であり、寸法安定性、生産性の観点からは、３％以上１０％以下であれば好ましく、３％以上５％以下であれば最も好ましい。
【００３９】
また、２段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。２００℃〜２４５℃の高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの２段階目の熱処理温度は１２０℃〜１８０℃であれば好ましく、１５０℃〜１８０℃であればさらに好ましい。
【００４０】
また、さらに熱収縮率を低減させる方法としては、オフアニール処理が挙げられる。すなわち、一度巻き取ったポリエステルフィルムに、再び熱処理を施す方法である。
【００４１】
１５０℃における熱収縮率は、いずれも０．８％以下とすることがさらに好ましく、０．５％以下とすることが最も好ましい。
【００４２】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性を向上させるために、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であることが好ましい。成型後の寸法安定性を向上するためには、上記した通りオフアニール処理が非常に有効であるが、オフアニール処理温度を１４０℃以上１６０℃未満とし、幅方向はフリーな状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より０．５〜５％低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０．５〜＋２％であれば最も好ましい。
【００４３】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の寸法安定性が特に厳しい用途へ展開する場合は、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の少なくとも一方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であることが好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１５０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０．５〜＋２％であれば最も好ましい。
【００４４】
上記熱変形率を達成するためには、オフアニール処理温度を１６０℃以上１８０℃以下とし、幅方向はフリーな状態にすることで幅方向の熱変形率を上記範囲にすることが可能であり、また、長手方向の巻き取り速度を巻き出し速度より０．５〜５％低下させることで、長手方向の熱変形率を上記の範囲とすることが可能である。さらに、オフアニール処理後に段階的な冷却ゾーンを設けることで、より熱収縮率を低減させることができるため好ましい。より好ましくは、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２２０℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際の長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０〜＋３％であり、長手方向および幅方向の１８０℃でのフィルムの熱変形率が０．５〜＋２％であれば最も好ましい。
【００４５】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、均一成型性の観点から複屈折（Δｎ）が２０×１０−３未満であることが好ましい。ここで、均一成型性とは、フィルムの異方性が小さく、方向によって成型度合いの差が小さいことを指す。また、複屈折とは、アッベ屈折率計等で測定されるフィルムの屈折率により定義される数値であり、フィルムの長手方向の屈折率をｎＭＤ、幅方向の屈折率をｎＴＤとすると、Δｎ＝｜ｎＭＤ−ｎＴＤ｜の関係式で表される。複屈折が２０×１０−３以上の場合、フィルムの面方向の配向バランスが悪いため、配向の高い方向の影響で成型性が低下してしまうことがある。より均一成型性を高めるためには１５×１０−３未満であればさらに好ましく、１０×１０−３未満であれば最も好ましい。
【００４６】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型後の成型部材の意匠性の観点から、ヘイズが０．０１％／μm未満であることが好ましい。ヘイズを０．０１％／μm未満とすることで成型部材の意匠性が向上するために好ましい。
【００４７】
ヘイズを０．０１％／μm未満とする方法としては、フィルムの搬送性を向上させるために含有させる粒子の濃度をできるだけ低減する方法が挙げられる。本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの搬送性を向上させるためにフィルム中に粒子を含有させることができる。ここで、使用する粒子としては特に限定されないが、搬送性、外観の点で、外部添加粒子が好ましく用いられる。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は２種以上を併用してもよい。搬送性、外観の点からフィルム中の粒子含有量はフィルム全体を１００質量％として、０．００１〜０．０２質量％であれば好ましく、０．００２〜０．０１質量％であればさらに好ましい。
【００４８】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の深み性、形状保持性の点から、フィルム厚みは２５μm以上５００μm以下であることが好ましく、５０μm以上３００μm以下であればさらに好ましく、７５μm以上２５０μm以下であれば最も好ましい。
【００４９】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。中でもアクリル樹脂は、耐候性、耐熱・耐湿性に優れるため好ましい。さらに、成型後の寸法安定性を向上させるためには、１４０〜１８０℃条件下でオフアニールすることが好ましい。また、透明性、ハードコート層を積層した際の虹彩状模様（干渉縞）の抑制（視認性）及び、ハードコート層との耐湿熱接着性、沸騰水へ浸漬した際の接着性（耐煮沸接着性）向上のため、二酸化ジルコニウム粒子を添加してもよい。
【００５０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの品位の点から酸化防止剤を含有していることが好ましい。酸化防止剤を含有することで、ポリエステル樹脂の乾燥工程、押出工程での酸化分解を抑制することができ、ゲル状異物による品位の低下を防ぐことができる。酸化防止剤の種類としては特に限定されないが、例えばヒンダードフェノール類、ヒドラジン類、フォスファイト類などに分類される酸化防止剤を好適に使用することができる。なかでもペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトなどが好ましく用いられる。
【００５１】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、屋外で使用させる場合、耐候性を付与することができる。耐候性を付与する方法としては、耐候層を積層する方法が挙げられる。耐候層とは、少なくとも波長３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の光エネルギーを吸収し、非常に速いエネルギー変換により無害な熱エネルギー、燐光や蛍光を放射し、ポリマー中の不純物の光励起、光化学反応を抑制し、白化、脆化、亀裂、黄変などを防止する機能を有する層のことであり、例えば耐候性樹脂層や、各種樹脂層に紫外線吸収剤を含有させた層などから構成される。特に積層したあとの、フィルムの波長範囲３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の平均透過率が４５％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１０％以下となることが好ましい。耐候層の好ましい厚みの範囲としては０．５μm以上２０μｍ以下であり、１μm以上１５μm以下であればさらに好ましく、２μm以上１０μm以下であれば最も好ましい。また、耐候剤を添加する方法も挙げられる。耐候剤を添加する場合も耐候層を積層する方法と同様にフィルムの波長範囲３５０ｎｍ以上３６０ｎｍ以下の平均透過率が４５％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは１０％以下となることが好ましい。使用する耐候剤としては特に限定されないが、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸系化合物、サリシレート系化合物、シアノアクリルレート系化合物、ニッケル系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく使用できる。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾオキサジノン系化合物が好ましく使用され、分散性の点から、特にベンゾオキサジノン系化合物が好ましく使用される。これらの化合物は１種単独であるいは２種以上一緒に併用することができる。またＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  ＬｉｇｈｔＳｔａｂｉｌｉｚｅｒ）、酸化防止剤等の安定剤を併用することもでき、特にリン系の酸化防止剤を併用することが好ましい。ここでベンゾトリアゾール系の化合物としては、例えば２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−アミルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−ブチルフェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を例示することができる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸等をあげることができる。ベンゾオキサジノン系化合物としては、例えば２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベンゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等を例示することができる。さらに優れた耐候耐光性を付与する点で、シアノアクリレート系４量体化合物を他の紫外線吸収剤と併用することが好ましい。この場合、シアノアクリレート系４量体化合物は０．０５〜２重量％含有させることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０重量％である。シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば、１，３ビス（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２，２−ビス−（２’シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）である。ここでシアノアクリレートと併用する紫外線吸収剤としてはベンゾオキサジノン系化合物、特に２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）が好ましく、その添加量はフィルム中で０．３〜１．５重量％が好ましい。
【００５２】
また、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、印刷を施すことによって、成型部材の表面に用いられた場合、外観、意匠性を付与することができる。印刷方法は特に限定されないが、グラビヤ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷などが好ましく用いられる。また、印刷層の厚みは好ましくは、１ｎｍ以上２０μm以下である。
【００５３】
次に本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。
混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、溶融押出する樹脂温度は２７５℃以上に制御することが好ましく、また、押出温度条件が下記式（ａ）を満足することが好ましい。
【００５４】
Ｔ（０．２ｗｔ％）  ≧  Ｔｅｍｐｔｉｍｅ                                   式（ａ）
ここで、Ｔ（０．２ｗｔ％）は、不活性ガス気流及び一定温度下で加熱する熱重量分析において、ＰＥＴ−Ｇを未乾燥で処理した時の、熱減量％が０．２重量％に到達する温度を示す。
また、Ｔｅｍｐｔｉｍｅは、押出機出口の樹脂温度を示す。
Ｔ（０．２ｗｔ％）及びＴｅｍｐｔｉｍｅに該当する時間は、溶融された樹脂が、押出機出口からＴダイまでの時間とする。
また、押出温度条件が下記式（ｂ）を満足することが好ましい。
【００５５】
ｔ（０．２ｗｔ％）  ≧  ｔｉｍｅTｅｍｐ                                    式（ｂ）
ここで、ｔ（０．２ｗｔ％）は、不活性ガス気流及び一定温度下で加熱する熱重量分析において、ＰＥＴ−Ｇ樹脂を未乾燥で処理した時の熱源量％が０．２重量％に到達するときの時間を示す。
ｔｉｍｅTｅｍｐは溶融された樹脂が、押出機出口からＴダイまでの時間を示す。
ｔ（０．２ｗｔ％）及びｔｉｍｅTｅｍｐに該当する温度は、押出機出口の樹脂温度とする。また、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は式（ａ）で得られた温度以下に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００５６】
本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００５７】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向、幅方向のそれぞれの方向に、好ましくは、３．０倍以上４．２倍、さらに好ましくは３．０倍以上４．０倍以下、特に好ましくは３倍以上３．８倍以下が採用される。また、延伸速度は１,０００％／分以上２００,０００％／分以下であることが望ましい。また延伸温度は、長手方向は７０℃以上１２０℃以下、幅方向は、８０℃以上１２０℃以下とすることが好ましい。また、延伸は各方向に対して複数回行っても良い。
【００５８】
さらに二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの融点以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、より好ましくは、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。さらに、熱処理はフィルムを長手方向および／または幅方向に弛緩させて行ってもよい。
【００５９】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型部材の加飾用途に好ましく用いられるが、成型加飾方法として、例えばインモールド成形用途、インサート成形用途に好ましく使用される。ここで言うインモールド成形とは、金型内にフィルムそのものを設置して、インジェクションする樹脂圧で所望の形状に成形して成形加飾体を得る成形方法である。また、インサート成形とは、金型内に設置するフィルム成型体を真空成型、圧空成型、真空圧空成型、プレス成型、プラグアシスト成型などで作成しておき、その形状に樹脂を充填することで、成形加飾体を得る成形方法である。より複雑な形状を出すことができることから、本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムはインサート成形用途に特に好ましく用いられる。
【００６０】
本発明の成型用二軸配向ポリエステルフィルムは、成型温度領域での成型応力が低いため、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、また、加工温度領域での貯蔵弾性率が特定の範囲であるため、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れていることから、印刷、蒸着等により加飾を施すことができ、さらに高温領域での貯蔵弾性率が高いことから耐熱性に優れ、成型後も優れた表面性を示し、さらに色調も優れているため、外観が良好であり例えば、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型部材の加飾に好適に用いることができる。
【実施例】
【００６１】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００６２】
・ＰＥＴ
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が９８．８モル％、ジエチレングリコール成分が１．２モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００６３】
・ＰＥＴ−ＧタイプＡ
イーストマン・ケミカル社製 ＧＮ００１を使用した。
（１，４−シクロヘキサンジメタノール  ３２モル％含有  固有粘度０．７６）。
【００６４】
・ＰＥＴ−ＧタイプＢ
ＳＫケミカル社製 Ｓ２００８を使用した。
（１，４−シクロヘキサンジメタノール  ３３モル％含有  固有粘度０．７１）。
（１）熱減量％
ＰＥＴ−ＧタイプＡ及びタイプＢを５０ｍｇ秤量し、島津製作所社製熱重量分析装置（ＴＧＡ−５０）を用い、  ＪＩＳ  Ｋ  ７１２０（１９８７年）に準じ、窒素雰囲気下及び温度一定下にて、３０分までの熱減量を求めた。
（２）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００６５】
（３）１５０℃での１００％伸長時応力（Ｆ１００値）
フィルムを長手方向および幅方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムの長手方向と幅方向にそれぞれ引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１００％伸長したとき（チャック間距離が１００ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１００％伸長時応力（Ｆ１００値）とした。なお、測定は各サンプル、各方向に５回ずつ行い、その平均値で評価を行った。
【００６６】
（４）貯蔵粘弾性率、損失正接
フィルムを長手方向および幅方向に長さ６０ｍｍ×幅５ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用い、下記の条件下で、８０℃、１００℃および１８０℃での貯蔵弾性率（Ｅ‘）を求めた。
【００６７】
周波数：１０Ｈｚ、試長：２０ｍｍ、最小荷重：約１００ｍＮ、振幅：１０μm、
測定温度範囲：−５０℃〜２００℃、昇温速度：５℃／分。
【００６８】
（５）ｂ値
ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２（２０００年）に基づき、分光式色差計（日本電色工業製ＳＥ−２０００、光源  ハロゲンランプ  １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて、各フィルムのｂ値を透過法により測定した。
【００６９】
（６）熱収縮率
フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。測定は各フィルムとも長手方向および幅方向に５サンプル実施して平均値で評価を行った。
【００７０】
熱収縮率（％）＝（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）／（加熱処理前の標線間距離）×１００      。
（７）フィルムヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘイズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いてフィルムのヘイズの測定を行った。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用した。
（８）フィルム予熱平均加熱速度
フィルムを長手方向および幅方向に長さ４００ｍｍ×幅４００ｍｍに切り出しサンプルとした。フィルム平均加熱速度は、４５０℃の遠赤外線ヒータを用いてサンプルを加熱し、サンプルの温度が１８０℃に到達した時間で、１８０℃と加熱前のサンプルの温度差を割った値とした。サンプルの温度は、事前に貼り付けたミクロン株式会社製ヒート・ラベルにて測定した。
（９）予熱後のフィルムヘイズ
フィルムを長手方向および幅方向に長さ４００ｍｍ×幅４００ｍｍに切り出しサンプルとした。４５０℃の遠赤外線ヒータを用いてサンプルを加熱し、サンプル温度が１４０℃及び１８０℃に到達した時間でサンプルを加熱した。得られたサンプルは、室温に冷却後にヘイズの測定を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８５年）に基づいて、ヘイズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いて測定を行った。測定は任意の３ヶ所で行い、その平均値を採用した。１８０℃に加熱されたサンプルヘイズから１４０℃に加熱されたサンプルヘイズを引き、加熱温度差４０℃で割り、Δヘイズ上昇係数を求めた。
（１０）成型評価
フィルムを長手方向および幅方向に長さ４００ｍｍ×幅４００ｍｍに切り出しサンプルとした。４５０℃の遠赤外線ヒータを用いてサンプルを加熱し、サンプル温度が１６０℃に到達した時間でサンプルを加熱し、６０℃に加熱した角形金型（７０×７０ｍｍ、高さ２５ｍｍ）に沿って真空・圧空成型（圧空：０．２Ｍａ）を行った。角形金型は、エッジ部分のＲが１ｍｍであるものを準備して真空・圧空成型を行った。成型状態を以下の基準で評価した。
◎：Ｒ１ｍｍを再現でき、蛍光灯透過で曇りが視認できない。
○：Ｒ１ｍｍを再現でき、蛍光灯透過で曇りがほとんど視認できない。
△：Ｒ１ｍｍを再現できないが、蛍光灯透過で曇りが視認できない。
×：Ｒ１ｍｍを再現できたが、蛍光灯透過で曇りが視認できる。
【００７１】
（実施例１）
Ｙ層として、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧタイプＡとを質量比６０：４０で混合し、酸素濃度を０．２体積％としたベント二軸押出機に供給、２９０℃で溶融し、また、Ｘ層として、ＰＥＴとＰＥＴ−ＧタイプＡとを質量比８０：２０で混合し、酸素濃度を０．２体積％としたベント式二軸押出機に供給、２９０℃で溶融し、異物の除去、押出量の均整化を行った後、押出機出口からＹ層は１０分、Ｘ層は２０分掛けて、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸フィルムを得た。
【００７２】
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、予熱温度を８５℃、延伸温度を９０℃で長手方向に３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。
【００７３】
次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃、延伸温度１００℃で幅方向に３．８倍延伸し、そのままテンター内にて幅方向に４％のリラックスを掛けながら温度２３０℃で５秒間の熱処理を行い、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び予熱後のフィルムヘイズ、成型性の結果を表２に示す。
【００７４】
（実施例２）
Ｙ層及びＸ層のＰＥＴ−ＧをタイプＢとし、樹脂温度をＹ層２８０℃、Ｘ層２８０℃で行った以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び予熱後のヘイズ、成型性の結果を表２に示す。
【００７５】
（実施例３，４，５）
Ｙ層のＰＥＴ−ＧをタイプＢとし、樹脂温度をＹ層２８０℃、Ｘ層２８０℃で行った以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び予熱後のヘイズ、成型性の結果を表２に示す。
【００７６】
（比較例１）
ポリエステルのみを使用した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び予熱後のフィルムヘイズ、成型性の結果を表２に示す。
【００７７】
（比較例２，３）
樹脂温度をＹ層３００℃、Ｘ層２９０℃で行った以外は実施例２と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び予熱後のフィルムヘイズ、成型性の結果を表２に示す。
【００７８】
（比較例４、５）
樹脂温度をＹ層２９０℃、Ｘ層２９０℃、押出機出口からＹ層を１５分掛けて、Ｔダイより吐出した以外は実施例３と同様にして、フィルム厚み１８８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの物性及び予熱後のフィルムヘイズ、成型性の結果を表２に示す。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、コーティング、ラミネート、印刷、蒸着といった加工工程での寸法安定性に優れ、真空成型、圧空成型、真空圧空成型や、射出樹脂圧で成型されるインモールド成形などといった様々な成型方法で成型が可能であり、成型後も優れた外観を保ち、さらに色調も優れた、成型用二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
【表２】
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