(57)【要約】【課題】内部通路の設計自由度を向上させること。【解決手段】リヤハウジング１５における圧力室４０を形成する内周面４０ａには、座繰り部４１が形成されている。内部通路４２の端部は、座繰り部４１に開口している。これによれば、内周面４０ａに座繰り部４１が形成されている分だけ、内部通路４２の端部が圧力室４０に開口可能な範囲が拡大する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に穿設されるとともに冷媒が流れる内部通路と、
前記ハウジングに形成されるとともに前記内部通路が開口する圧力室と、を備え、
前記ハウジングにおける前記圧力室を形成する内壁面には、座繰り部が形成されており、
前記内部通路の端部は、前記座繰り部に開口していることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記ハウジングは、外部冷媒回路へ冷媒を送出する吐出口を有し、
前記ハウジングは、前記吐出口と連通する吐出室を有するリヤハウジングと、前記リヤハウジングに連結されるシリンダブロックとを有しており、
前記リヤハウジングには、前記圧力室を形成する有底孔が形成され、前記吐出口と前記圧力室との間に設けられて前記内部通路として機能する吐出通路の少なくとも一部が形成されており、
前記有底孔及び前記内部通路は、前記シリンダブロックに向けて開口しており、
前記座繰り部は、前記有底孔の内壁面に形成されており、
前記内部通路の端部が前記座繰り部に開口することにより、前記吐出口と前記圧力室とが前記吐出通路によって連通していることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記内部通路は、前記有底孔の軸線方向に対して傾斜するとともに前記座繰り部から前記シリンダブロックに向けて延びていることを特徴とする請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧力室には逆止弁が収容されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記座繰り部は、前記内壁面において、前記逆止弁の弁座形成体との対向部よりも前記有底孔の内底面寄りに形成されていることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記逆止弁よりも冷媒の流通方向の下流側に、吐出圧の過大な上昇時に開弁して冷媒を外部へ放出する安全弁を備え、
前記ハウジングには、前記安全弁に連通する連通通路が前記内部通路としてさらに形成されていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記有底孔の内周面は円筒状であり、前記座繰り部は、前記内周面から窪む凹状に形成されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の圧縮機のハウジング内には、外部冷媒回路へ冷媒を送出する吐出通路や、外部冷媒回路から冷媒が吸入される吸入通路等、様々な内部通路が穿設されている。このような内部通路は、ハウジングに形成される圧力室（内部空間）に開口するように、例えば、ドリルを用いてハウジングに対して直線状に穿設される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１５７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、内部通路における圧力室とは反対側の開口位置や、ハウジングの形状等に制約がある場合、内部通路における圧力室とは反対側の開口位置から、圧力室に向けて内部通路をハウジングに対して直線状に穿設しようとしても、内部通路の端部が、圧力室に開口しない場合がある。すなわち、圧縮機において、ハウジングに対しての内部通路の設置範囲が限られてしまう場合があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、内部通路の設計自由度を向上させることができる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する圧縮機は、ハウジングと、前記ハウジング内に穿設されるとともに冷媒が流れる内部通路と、前記ハウジングに形成されるとともに前記内部通路が開口する圧力室と、を備え、前記ハウジングにおける前記圧力室を形成する内壁面には、座繰り部が形成されており、前記内部通路の端部は、前記座繰り部に開口している。
【０００７】
これによれば、ハウジングにおける圧力室を形成する内壁面に座繰り部が形成されている分だけ、内部通路の端部が圧力室に開口可能な範囲が拡大する。その結果、内部通路の設計自由度を向上させることができる。
【０００８】
上記圧縮機において、前記ハウジングは、外部冷媒回路へ冷媒を送出する吐出口を有し、前記ハウジングは、前記吐出口と連通する吐出室を有するリヤハウジングと、前記リヤハウジングに連結されるシリンダブロックとを有しており、前記リヤハウジングには、前記圧力室を形成する有底孔が形成され、前記吐出口と前記圧力室との間に設けられて前記内部通路として機能する吐出通路の少なくとも一部が形成されており、前記有底孔及び前記内部通路は、前記シリンダブロックに向けて開口しており、前記座繰り部は、前記有底孔の内壁面に形成されており、前記内部通路の端部が前記座繰り部に開口することにより、前記吐出口と前記圧力室とが前記吐出通路によって連通していることが好ましい。
【０００９】
これによれば、吐出通路に連通する圧力室を形成する有底孔の内壁面に、座繰り部が形成される分だけ、圧力室の容積を増加させることができるため、吐出脈動を低減することができる。
【００１０】
上記圧縮機において、前記内部通路は、前記有底孔の軸線方向に対して傾斜するとともに前記座繰り部から前記シリンダブロックに向けて延びていることが好ましい。
これによれば、内部通路が有底孔の軸線方向に対して傾斜するような制約があっても、内部通路の設計自由度を向上させることができる。
【００１１】
上記圧縮機において、前記圧力室には逆止弁が収容されていることが好ましい。
ハウジングに形成される圧力室は、逆止弁を収容する室として最適である。
上記圧縮機において、前記座繰り部は、前記内壁面において、前記逆止弁の弁座形成体との対向部よりも前記有底孔の内底面寄りに形成されていることが好ましい。
【００１２】
これによれば、座繰り部が弁座形成体に覆われることがなく、内部通路の開口位置が弁座形成体により制約を受けることが無い。
上記圧縮機において、前記逆止弁よりも冷媒の流通方向の下流側に、吐出圧の過大な上昇時に開弁して冷媒を外部へ放出する安全弁を備え、前記ハウジングには、前記安全弁に連通する連通通路が前記内部通路としてさらに形成されていることが好ましい。これによれば、連通通路の設計自由度が向上するため、安全弁の設置位置の自由度を向上させることができる。
【００１３】
上記圧縮機において、前記有底孔の内周面は円筒状であり、前記座繰り部は、前記内周面から窪む凹状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、内部通路の設計自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における斜板式圧縮機を示す側断面図。
【図２】斜板式圧縮機の一部分を拡大して示す側断面図。
【図３】ドリルによって座繰り部が形成される前の状態を示すリヤハウジングの部分拡大側断面図。
【図４】ドリルによって座繰り部が形成された状態を示すリヤハウジングの部分拡大側断面図。
【図５】別の実施形態における斜板式圧縮機の一部分を拡大して示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、圧縮機を可変容量型の斜板式圧縮機に具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、斜板式圧縮機は車両空調装置に用いられる。
図１に示すように、斜板式圧縮機１０のハウジング１１は、シリンダブロック１２と、シリンダブロック１２の前端に連結されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後端に弁・ポート形成体１４を介して連結されるリヤハウジング１５とから構成されている。フロントハウジング１３とシリンダブロック１２とに囲まれた空間にはクランク室１６が区画形成されている。フロントハウジング１３及びシリンダブロック１２には、回転軸１７がラジアルベアリング１８を介して回転可能に支持されるとともに、回転軸１７はクランク室１６を貫通するように支持されている。
【００１７】
フロントハウジング１３の外壁面には、プーリ１９がベアリング２０を介して回転可能に支持されるとともに、このプーリ１９は回転軸１７の先端に連結されている。プーリ１９はベルト２１を介して、外部駆動源としての車両エンジン２２に、電磁クラッチ等のクラッチ機構を介することなく直結されている。よって、車両エンジン２２の駆動時には、ベルト２１及びプーリ１９を介して駆動力が伝達されることで、回転軸１７が回転される。
【００１８】
クランク室１６において、回転軸１７には回転支持体２３が一体回転可能に止着されるとともに、回転支持体２３はスラストベアリング２４を介してフロントハウジング１３に支持されている。また、回転軸１７には、斜板２５が、回転軸１７に対してその回転軸線Ｌが延びる方向へスライド移動可能で且つ傾動可能に支持されている。回転支持体２３と斜板２５との間には、ヒンジ機構２６が介在されている。そして、斜板２５は、回転支持体２３との間でのヒンジ機構２６の介在により、回転軸１７の回転軸線Ｌに対して傾動可能で且つ回転軸１７と一体的に回転可能となっている。
【００１９】
回転支持体２３と斜板２５との間には、バネ２７が回転軸１７周りを囲むように装着されるとともに、このバネ２７は、斜板２５をシリンダブロック１２に向けて傾動するように付勢する。また、回転軸１７において、斜板２５よりもシリンダブロック１２寄りには規制リング２８が止着されるとともに、この規制リング２８と斜板２５の間にはバネ２８ａが回転軸１７周りに囲むように装着されている。このバネ２８ａは、斜板２５を回転支持体２３に向けて傾動するように付勢する。
【００２０】
そして、斜板２５が回転支持体２３に向けて傾動し、斜板２５の半径方向中央が回転支持体２３に当接した状態では、斜板２５のそれ以上の傾動が規制され、この規制された状態では斜板２５は最大傾角となる。一方、斜板２５がシリンダブロック１２に向けて傾動し、最小傾角となったときは、斜板２５は０度よりも僅かに大きな傾角となる。
【００２１】
シリンダブロック１２には複数のシリンダボア１２ａが回転軸１７の周囲に配列されるとともに、各シリンダボア１２ａには片頭型のピストン２９が往復動可能に収容されている。ピストン２９は、一対のシュー３０を介して斜板２５の外周部に係留されるとともに、ピストン２９は、斜板２５の回転運動によりシリンダボア１２ａ内で往復運動される。
【００２２】
リヤハウジング１５と弁・ポート形成体１４との間には、吐出圧領域である吐出室３１が環状に区画形成されるとともに、この吐出室３１の内側に、吐出室３１内の圧力（吐出圧）よりも低圧の領域である吸入圧領域としての吸入室３２が区画形成されている。また、弁・ポート形成体１４には、吸入室３２に連通する吸入ポート３２ｈ、及び吸入ポート３２ｈを開閉する吸入弁３２ｖが形成されるとともに、吐出室３１に連通する吐出ポート３１ｈ、及び吐出ポート３１ｈを開閉する吐出弁３１ｖが形成されている。
【００２３】
そして、吸入室３２の冷媒ガスは、ピストン２９の上死点から下死点への移動により、吸入ポート３２ｈ及び吸入弁３２ｖを介してシリンダボア１２ａに吸入される。シリンダボア１２ａに吸入された冷媒ガスは、ピストン２９の下死点から上死点への移動により所定の圧力にまで圧縮されるとともに、吐出ポート３１ｈから吐出弁３１ｖを押し退けて吐出室３１に吐出される。本実施形態の斜板式圧縮機１０では、クランク室１６、斜板２５、シリンダボア１２ａ、ピストン２９等によって圧縮機構が構成されている。
【００２４】
リヤハウジング１５には、吐出室３１に連通する圧力室４０が形成されている。圧力室４０は、リヤハウジング１５に形成された有底孔４０ｈにより形成されている。圧力室４０には、逆止弁５０が収容されている。
【００２５】
図２に示すように、有底孔４０ｈの内壁面４０１は、回転軸１７の軸方向に沿って延びる円筒状の内周面４０ａと、内周面４０ａに連続するとともに回転軸１７の径方向に沿って延び、リヤハウジング１５の底部寄りに位置する内底面４０ｂとから形成されている。有底孔４０ｈは、シリンダブロック１２に向けて開口している。逆止弁５０は、内周面４０ａにおける吐出室３１寄りに圧入されている。
【００２６】
内周面４０ａにおける内底面４０ｂ寄りには、座繰り部４１が形成されている。座繰り部４１は、内周面４０ａから窪む凹状に形成されている。座繰り部４１は、内周面４０ａから圧力室４０に対して離間するように直線状に傾斜する第１傾斜面４１ａと、第１傾斜面４１ａに対して直交し、且つ第１傾斜面４１ａにおける圧力室４０に対して最も離間した端部から圧力室４０に向けて延びる第２傾斜面４１ｂとから形成されている。
【００２７】
さらに、リヤハウジング１５には、座繰り部４１に開口するとともに弁・ポート形成体１４に向けて延びる内部通路４２が穿設されている。すなわち、内部通路４２の端部は、座繰り部４１に開口しており、内部通路４２は、座繰り部４１を介して圧力室４０に連通している。内部通路４２は、有底孔４０ｈの軸線方向に対して回転軸１７の径方向外側へ傾斜するとともに、座繰り部４１からシリンダブロック１２に向けて延びている。
【００２８】
弁・ポート形成体１４には、内部通路４２における圧力室４０とは反対側の端部に連通する連通孔１４ｈが形成されている。さらに、シリンダブロック１２には、連通孔１４ｈに連通する連通路１２ｒ、及び連通路１２ｒに連通するとともに外部冷媒回路３５に接続され、外部冷媒回路３５に冷媒ガスを送出する吐出口１２ｅが形成されている。連通路１２ｒは、回転軸１７の軸方向に沿って延びるとともに、吐出口１２ｅは、回転軸１７の径方向に沿って延びている。本実施形態では、内部通路４２、連通孔１４ｈ及び連通路１２ｒによって、吐出口１２ｅと圧力室４０とを連通する吐出通路４３が形成されている。そして、内部通路４２は、吐出口１２ｅと圧力室４０との間に設けられて吐出通路４３の一部を形成している。
【００２９】
逆止弁５０は、筒状の弁座形成体５１と、弁座形成体５１に組み付けられるとともに弁座形成体５１よりも内底面４０ｂ寄りに配置される弁ハウジング５２と、弁ハウジング５２内に収容される有蓋筒状の弁体５３と、弁体５３を、弁座形成体５１の弁座５１ｅに向けて付勢する付勢ばね５４とから構成されている。弁体５３は、弁ハウジング５２内において、弁座形成体５１の弁座５１ｅに対し接離する方向へ移動可能にガイドされるようになっている。付勢ばね５４のばね荷重による付勢力は、最小吐出容量での圧縮が行われているときに弁体５３に作用する開弁方向の付勢力よりも大きくなっている。弁ハウジング５２には、弁ハウジング５２の内部と圧力室４０における弁ハウジング５２の外側とを連通させる連通窓５２ｈが形成されている。連通窓５２ｈは、圧力室４０及び座繰り部４１を介して内部通路４２に連通している。逆止弁５０は、サークリップ５５によって圧力室４０からの抜け出しが規制されている。
【００３０】
座繰り部４１は、内周面４０ａにおいて、逆止弁５０の弁座形成体５１と対向する対向部４０ｃよりも有底孔４０ｈの内底面４０ｂ寄りに形成されている。
図１に示すように、リヤハウジング１５には、吸入室３２に連通する吸入通路３３が形成されている。吐出通路４３と、吸入通路３３とは外部冷媒回路３５により接続されている。外部冷媒回路３５は、吐出通路４３に接続された凝縮器３５ａ、凝縮器３５ａに接続された膨張弁３５ｂ、及び膨張弁３５ｂに接続された蒸発器３５ｃを備えるとともに、蒸発器３５ｃには吸入通路３３が接続されている。そして、斜板式圧縮機１０は、冷凍回路に組み込まれている。
【００３１】
シリンダブロック１２及びリヤハウジング１５には、吸入室３２とクランク室１６を接続する抽気通路３６が形成されている。また、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１５には、吐出室３１とクランク室１６を接続する給気通路３７が形成されるとともに、この給気通路３７には容量制御弁３７ｖが配設されている。容量制御弁３７ｖは電磁弁よりなり、ソレノイド（図示せず）の励磁・消磁によって給気通路３７を開閉する。
【００３２】
そして、容量制御弁３７ｖが給気通路３７を開閉することで、吐出室３１からクランク室１６への高圧な冷媒ガスの供給量が変更され、抽気通路３６を介したクランク室１６から吸入室３２への冷媒ガスの排出量との関係から、クランク室１６の圧力が変更される。その結果、クランク室１６とシリンダボア１２ａとのピストン２９を介した圧力差が変更され、斜板２５の傾角が変更されて吐出容量が調節される。
【００３３】
具体的には、容量制御弁３７ｖのソレノイドの励磁・消磁は制御コンピュータ３７ｃによって制御されるとともに、この制御コンピュータ３７ｃにはエアコンスイッチ３７ｓが信号接続されている。制御コンピュータ３７ｃは、エアコンスイッチ３７ｓがＯＦＦされると、容量制御弁３７ｖのソレノイドを消磁する。すると、容量制御弁３７ｖによって給気通路３７が開かれ、吐出室３１とクランク室１６とが連通される。したがって、吐出室３１の高圧な冷媒ガスが給気通路３７を介してクランク室１６へ供給される。さらに、クランク室１６の圧力が抽気通路３６を介して吸入室３２に抜ける。その結果、クランク室１６の圧力とシリンダボア１２ａの圧力とのピストン２９を介した差が変更され、斜板２５の傾角が最小となって吐出容量が最小となる。
【００３４】
斜板２５の傾角が最小となり、最小吐出容量となると、付勢ばね５４の付勢力によって弁体５３が弁座５１ｅに着座して、逆止弁５０が閉弁する。その結果、吐出室３１から外部冷媒回路３５への冷媒ガスの送出が阻止されるとともに、外部冷媒回路３５の冷媒循環が停止される。さらには、外部冷媒回路３５からの冷媒ガスの逆流が逆止弁５０により阻止される。
【００３５】
斜板２５の最小傾角は０度ではないため、斜板２５の傾角が最小の状態においてもシリンダボア１２ａから吐出室３１への吐出は行われている。また、吸入室３２の冷媒ガスは、シリンダボア１２ａへ吸入されて吐出室３１へ吐出される。すなわち、斜板２５の傾角が最小の状態では、吐出室３１、給気通路３７、クランク室１６、抽気通路３６、吸入室３２及びシリンダボア１２ａを経由する循環通路が斜板式圧縮機１０の内部に形成されている。冷媒ガスと共に流動する潤滑油は、循環経路を経由して斜板式圧縮機１０内を潤滑する。また、吐出室３１、クランク室１６及び吸入室３２は、均圧化され、斜板２５が最小傾角で安定的に保持される。
【００３６】
一方、エアコンスイッチ３７ｓがＯＮされ、ソレノイドが励磁されると容量制御弁３７ｖによって給気通路３７の開度が小さくなり、クランク室１６の圧力が抽気通路３６を介した吸入室３２への放圧に基づいて低下していく。この減圧により、斜板２５が最小傾角から離脱されて傾角が大きくなり、斜板式圧縮機１０では、最小吐出容量を越えた吐出容量で圧縮が行われる。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図３に示すように、内部通路４２における圧力室４０とは反対側の端部の開口位置や、リヤハウジング１５の形状等に制約がある場合、圧力室４０に向けて内部通路４２をリヤハウジング１５に対して直線状に穿設しようとしても、内部通路４２の端部の圧力室４０に対しての開口が狭くなってしまう場合がある。
【００３８】
図４に示すように、ドリル４５によって座繰り部４１を形成することにより、内部通路４２の端部の圧力室４０に対しての開口が十分広いものとなり、内部通路４２が座繰り部４１を介して圧力室４０に連通する。そして、座繰り部４１を形成することにより、図４において二点鎖線で示す内部通路４２のように、第１傾斜面４１ａが延びる範囲内において、内部通路４２の端部の開口位置を設定することが可能となる。このように、内周面４０ａに座繰り部４１が形成されている分だけ、内部通路４２の端部が圧力室４０に開口可能な範囲が拡大する。
【００３９】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）リヤハウジング１５における圧力室４０を形成する内周面４０ａには、座繰り部４１が形成されている。内部通路４２の端部は、座繰り部４１に開口している。これによれば、内周面４０ａに座繰り部４１が形成されている分だけ、内部通路４２の端部が圧力室４０に開口可能な範囲が拡大する。その結果、内部通路４２の設計自由度を向上させることができる。
【００４０】
（２）内部通路４２は、吐出通路４３の一部である。これによれば、吐出通路４３に連通する圧力室４０を形成する内周面４０ａに、座繰り部４１が形成される分だけ、圧力室４０の容積を増加させることができるため、吐出脈動を低減することができる。
【００４１】
（３）内部通路４２は、有底孔４０ｈの軸線方向に対して傾斜するとともに座繰り部４１からシリンダブロック１２に向けて延びている。これによれば、内部通路４２が有底孔４０ｈの軸線方向に対して傾斜するような制約があっても、内部通路４２の設計自由度を向上させることができる。
【００４２】
（４）圧力室４０には逆止弁５０が収容されている。リヤハウジング１５に形成される圧力室４０は、逆止弁５０を収容する室として最適である。
（５）座繰り部４１は、内周面４０ａにおいて、逆止弁５０の弁座形成体５１との対向部４０ｃよりも有底孔４０ｈの内底面４０ｂ寄りに形成されている。これによれば、座繰り部４１が弁座形成体５１に覆われることがなく、内部通路４２の開口位置が弁座形成体５１により制約を受けることが無いのに加え、弁座形成体５１と有底孔４０ｈの対向部４０ｃとが対向する面積が座繰り部４１の存在により減少して弁座形成体５１とリヤハウジング１５との結合が阻害されることを回避することができる。
【００４３】
（６）内部通路４２の端部の圧力室４０に対しての開口が狭いと、内周面４０ａにバリが発生し易いが、座繰り部４１を形成することで、バリを無くすことができる。
（７）内周面４０ａに座繰り部４１を形成することにより、内部通路４２の通路長さを短くすることができる。その結果、内部通路４２を流れる冷媒ガスの圧損を低減することができる。
【００４４】
（８）シリンダブロック１２に、外部冷媒回路３５へ冷媒ガスを送出する吐出口１２ｅが設けられている場合、リヤハウジング１５からシリンダブロック１２に向けて吐出通路４３の一部である内部通路４２を穿設しなければならなくなり、内部通路４２の設計自由度が重要なものとなる。本実施形態では、内部通路４２の設計自由度を向上させることができるため、斜板式圧縮機１０の製造を容易なものとすることができる。
【００４５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、逆止弁５０よりも冷媒ガスの流通方向の下流側に、吐出圧の過大な上昇時に開弁して冷媒ガスを外部へ放出する安全弁６０を備えてもよい。そして、リヤハウジング１５に、安全弁６０に連通する連通通路６１が内部通路としてさらに形成されていてもよい。連通通路６１の端部は、座繰り部４１に開口している。よって、連通通路６１は、座繰り部４１を介して圧力室４０に開口している。これによれば、連通通路６１の設計自由度が向上するため、安全弁６０の設置位置の自由度を向上させることができる。また、吐出通路４３及び連通通路６１の端部を圧力室４０に開口させることができるため、リヤハウジング１５に、吐出通路４３、逆止弁５０、安全弁６０及び連通通路６１をコンパクトに配置することができる。
【００４６】
○  実施形態において、圧力室４０に逆止弁５０が収容されていなくてもよい。この場合、圧力室４０は、吐出脈動を低減させるためのマフラー室として機能する。なお、この場合、リヤハウジング１５に、逆止弁５０を収容する収容空間を別途形成することが好ましい。
【００４７】
○  実施形態において、内部通路４２における圧力室４０とは反対側の端部が外部冷媒回路３５に接続されていてもよく、内部通路４２のみが吐出通路として機能していてもよい。
【００４８】
○  実施形態において、リヤハウジング１５に、吸入室３２に連通する圧力室が形成されていてもよい。そして、この圧力室に逆止弁５０が収容されていてもよい。さらには、この圧力室を形成する内壁面に座繰り部４１が形成されており、吸入通路３３の少なくとも一部における圧力室側の端部が、座繰り部４１に開口していてもよい。これによれば、吸入通路３３が開口する圧力室を形成する内壁面に、座繰り部４１が形成される分だけ、圧力室の容積を増加させることができるため、吸入脈動を低減することができる。
【００４９】
○  実施形態において、例えば、給気通路３７における容量制御弁３７ｖを収容する収容空間側の端部の収容空間に対しての開口が狭くなってしまう場合には、収容空間を形成するリヤハウジング１５の内壁面に座繰り部４１を形成し、給気通路３７の端部の収容空間に対しての開口が十分広くなるようにしてもよい。この場合、給気通路３７は、リヤハウジング１５に形成される内部通路であり、容量制御弁３７ｖを収容する収容空間は、リヤハウジング１５に形成される圧力室である。
【００５０】
○  実施形態において、逆止弁５０は、サークリップ５５によって圧力室４０からの抜け出しが規制されていたが、有底孔４０ｈへの圧入による固定のみで、逆止弁５０における圧力室４０からの抜け出しが規制できるのであれば、サークリップ５５を削除してもよい。
【００５１】
○  実施形態において、逆止弁５０を収容する圧力室４０を、シリンダブロック１２に形成してもよい。
○  実施形態において、座繰り部４１が内底面４０ｂに形成されていてもよい。
【００５２】
○  実施形態において、斜板式圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
○  実施形態において、圧縮機は、斜板式圧縮機１０に限らず、例えば、スクロール型、ベーン型、又はルーツ式の圧縮機であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…圧縮機としての斜板式圧縮機、１１…ハウジング、１２…シリンダブロック、１２ｅ…吐出口、１５…リヤハウジング、３１…吐出室、３５…外部冷媒回路、４０…圧力室、４０ａ…内周面、４０ｂ…内底面、４０ｃ…対向部、４０ｈ…有底孔、４１…座繰り部、４２…内部通路、４３…吐出通路、５０…逆止弁、５１…弁座形成体、６０…安全弁、６１…内部通路としての連通通路、４０１…内壁面。
【図１】
2016008582.tif 000003
【図２】
2016008582.tif 000004
【図３】
2016008582.tif 000005
【図４】
2016008582.tif 000006
【図５】
2016008582.tif 000007