(57)【要約】【課題】  本発明は、柔軟性および延伸等の加工性に優れ、かつ加工後には良好な透湿性を発現する多孔性フィルムが得られるポリ乳酸系樹脂フィルムを提供する。【解決手段】  本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含むフィルムであって、フィルムのＤＳＣ測定により得られるスペクトルにおいて、２０℃以上６０℃以下の温度範囲にピークトップを有する吸熱ピークを有し、かつ前記の吸熱ピークの熱量が１Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下のポリ乳酸系樹脂フィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含むフィルムであって、フィルムのＤＳＣ測定により得られるスペクトルにおいて、２０℃以上６０℃以下の温度範囲にピークトップを有する吸熱ピークを有し、かつ前記吸熱ピークの熱量が１Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂フィルム。
【請求項２】
さらに有機成分（Ｂ）を含み、フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、４０℃以上７０℃以下の温度範囲に第一のガラス転移温度（Ｔｇ（１）とする。）を有し、「Ｔｇ（１）−８０」℃以上「Ｔｇ（１）−２０」℃以下の温度範囲に第二のガラス転移温度（Ｔｇ（２）とする。）を有し、第二のガラス転移前後における比熱差（ΔＣｐ２とする。）および第一のガラス転移前後における比熱差（ΔＣｐ１とする。）の比ΔＣｐ２／ΔＣｐ１が、０．０１以上１以下であることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
【請求項３】
フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、「Ｔｇ（２）−１００」℃以上「Ｔｇ（２）−１０」℃以下の温度範囲に第三のガラス転移温度（Ｔｇ（３）とする。）を有する請求項２記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
【請求項４】
Ｔｇ（３）が−８０℃以上−１０℃以下であることを特徴とする請求項３記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
【請求項５】
Ｔｇ（１）がポリ乳酸系樹脂（Ａ）に由来するガラス転移温度であり、Ｔｇ（３）が有機成分（Ｂ）に由来するガラス転移温度であることを特徴とする請求項３または４記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
【請求項６】
有機成分（Ｂ）として可塑剤（ＢＰ）を含み、フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、次のｉ）またはｉｉ）のいずれかの要件を満たすことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
ｉ）可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを有さないこと。
ｉｉ）ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを有し、可塑剤（ＢＰ）の融解の吸熱ピークにおける融解熱量（ΔＨｍＢＰとする。）とポリ乳酸系樹脂（Ａ）の融解の吸熱ピークにおける融解熱量（ΔＨｍＡとする。）の比ΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡが、０．１以下であること。
【請求項７】
さらに充填剤（Ｃ）を含み、フィルムの全成分１００質量％中における前記充填剤（Ｃ）の含有量が、２０質量％以上７０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
【請求項８】
有機成分（Ｂ）が、次の群から選ばれた少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
［群］：ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、および、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂からなる群。
【請求項９】
多孔性フィルムを製造するための用途に用いられる請求項１〜８のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂フィルムを用いて得られる多孔性フィルム。
【請求項１１】
透湿度が５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることを特徴とする請求項１０記載の多孔性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性および延伸等の加工性に優れ、かつ加工後には良好な透湿性を発現する多孔性フィルムを得ることができるポリ乳酸系樹脂フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりのもと、プラスチック製品の廃棄による土壌汚染問題、また、焼却による二酸化炭素増大に起因する地球温暖化問題が注目されている。前者への対策として、種々の生分解樹脂が、また、後者への対策として、焼却しても大気中に新たな二酸化炭素の負荷を与えないバイオマス（植物由来原料）からなる樹脂がさかんに研究され開発されている。その両者の対策を満足し、かつ、コスト面でも比較的有利な樹脂として、例えば、ポリ乳酸が注目されている。しかしながら、ポリ乳酸を、ポリエチレンなどのポリオレフィンが代表的な素材として用いられる軟質フィルム用途に適用しようとすると、柔軟性や耐衝撃性に欠けるため、これらの特性を改善し実用化するために各種の試みがなされている。
【０００３】
一方、多孔性フィルムの分野では、ポリ乳酸系樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂および充填剤を含むシートを延伸して得られる多孔性フィルムが提案されている（特許文献１参照。）。また、ポリ乳酸系樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、表面処理された充填剤を含むフィルムであり、透湿性を発現するための延伸やエンボスなどの加工性に優れたポリ乳酸系樹脂フィルムが提案されている（特許文献２参照。）。さらに、脂肪族ポリエステル樹脂、充填剤および可塑剤を含む樹脂組成物を溶融させてシート状に成形後、延伸して得られる多孔性シートが提案されている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／０２３４６５号パンフレット
【特許文献２】ＷＯ２０１２／１１４８１０号パンフレット
【特許文献３】特開２００７−１１２８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の特許文献１と３に記載の提案においては、一定の柔軟性や耐ブリードアウト性を有するポリ乳酸系樹脂フィルムが得られたものの、その加工性は十分ではなかった。また、前述の特許文献２に記載の提案では、延伸やエンボスなどの加工によって一定の透湿性を有する多孔性フィルムを得ることのできるポリ乳酸系樹脂フィルムが得られたものの、その柔軟性や加工性および加工後の透湿性はやはり十分ではなかった。
【０００６】
すなわち、これまでに柔軟性に優れたポリ乳酸系樹脂フィルムに関する検討はなされてきたが、それらの加工性は十分ではなく、特に柔軟かつ延伸等の加工により良好な透湿性を発現する多孔性フィルムが得られるポリ乳酸系樹脂フィルムの発明は、未だに達成されていなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上記従来技術の背景に鑑み、柔軟性および延伸等の加工性に優れ、かつ加工後には良好な透湿性を発現する多孔性フィルムが得られるポリ乳酸系樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、次の手段によってこれらの課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。
【０００９】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含むフィルムであって、フィルムのＤＳＣ測定により得られるスペクトルにおいて、２０℃以上６０℃以下の温度範囲にピークトップを有する吸熱ピークを有し、かつ前記の吸熱ピークの熱量が１Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下のポリ乳酸系樹脂フィルムである。
【００１０】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記のポリ乳酸系樹脂フィルムは、さらに有機成分（Ｂ）を含み、フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、４０℃以上７０℃以下の温度範囲に第一のガラス転移温度（Ｔｇ（１）とする。）を有し、「Ｔｇ（１）−８０」℃以上「Ｔｇ（１）−２０」℃以下の温度範囲に第二のガラス転移温度（Ｔｇ（２）とする。）を有し、第二のガラス転移前後における比熱差（ΔＣｐ２とする。）および第一のガラス転移前後における比熱差（ΔＣｐ１とする。）の比ΔＣｐ２／ΔＣｐ１は、０．０１以上１以下である。
【００１１】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記のフィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、「Ｔｇ（２）−１００」℃以上「Ｔｇ（２）−１０」℃以下の温度範囲に第三のガラス転移温度（Ｔｇ（３）とする。）を有することである。
【００１２】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記のＴｇ（３）は−８０℃以上−１０℃以下である。
【００１３】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記のＴｇ（１）はポリ乳酸系樹脂（Ａ）に由来するガラス転移温度であり、Ｔｇ（３）は有機成分（Ｂ）に由来するガラス転移温度である。
【００１４】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記の有機成分（Ｂ）として可塑剤（ＢＰ）を含み、フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、次のｉ）またはｉｉ）のいずれかの要件を満たすことである。
ｉ）可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを有さないこと。
ｉｉ）ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを有し、可塑剤（ＢＰ）の融解の吸熱ピークにおける融解熱量（ΔＨｍＢＰとする。）とポリ乳酸系樹脂（Ａ）の融解の吸熱ピークにおける融解熱量（ΔＨｍＡとする。）の比ΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡが、０．１以下であること。
【００１５】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記のポリ乳酸系樹脂フィルムは、さらに充填剤（Ｃ）を含み、フィルムの全成分１００質量％中における前記の充填剤（Ｃ）の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下である。
【００１６】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムの好ましい態様によれば、前記の有機成分（Ｂ）は、次の群から選ばれた少なくとも一つを含むことである。
［群］：ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、および、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂からなる群。
【００１７】
本発明の前記のポリ乳酸系樹脂フィルムは、好適には、多孔性フィルムを製造するための用途に用いられ、このポリ乳酸系樹脂フィルムを用いて、好ましくは透湿度が５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上の多孔性フィルムを製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、柔軟性および延伸等の加工性に優れ、かつ加工後には良好な透湿性を発現する多孔性フィルムが得られるポリ乳酸系樹脂フィルムが得られる。特に、柔軟性と加工性の両方に優れ、さらに加工後の透湿性が後述する用途へ実質的に適用可能である程度まで優れたポリ乳酸系樹脂フィルムは、本発明によって初めて得られるものである。本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、良好な透湿性を発現する多孔性フィルムを得るための加工用フィルムとして好ましく用いられ、得られた多孔性フィルムは、主に柔軟性、耐ブリードアウト性および透湿性を必要とするベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンおよび紙おむつ等の吸収性物品のバックシートのような医療材料や衛生材料、雨天用衣類や手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、および各種工業製品の袋などの包装材料などに好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者らは、前記の課題、すなわち、柔軟性および延伸等の加工性に優れ、かつ加工後には良好な透湿性を発現する多孔性フィルムが得られるポリ乳酸系樹脂フィルムについて鋭意検討した結果、上記の課題の解決に初めて成功したものである。
【００２０】
すなわち、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含むフィルムであって、フィルムのＤＳＣ測定により得られるスペクトルにおいて、２０℃以上６０℃以下の温度範囲にピークトップを有する吸熱ピークを有し、前記の吸熱ピークの熱量が１Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下のポリ乳酸系樹脂フィルムである。
【００２１】
以下、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムについて、詳細に説明する。
【００２２】
（ポリ乳酸系樹脂（Ａ））
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含むことが重要である。ポリ乳酸系樹脂とは、Ｌ−乳酸ユニットおよび／またはＤ−乳酸ユニットを主たる構成成分とする重合体である。ここで主たる構成成分とは、重合体１００質量％中において乳酸ユニットの質量割合が最大であることを意味する。乳酸ユニットの質量割合は、好ましくは重合体１００質量％中において、乳酸ユニットが７０質量％〜１００質量％である。
【００２３】
ポリ乳酸系樹脂としては、ポリＬ−乳酸およびポリＤ−乳酸などが好ましく用いられる。本発明でいうポリＬ−乳酸とは、ポリ乳酸重合体中の全乳酸ユニット１００モル％中において、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合が５０モル％を超え１００モル％以下のものをいう。一方、本発明でいうポリＤ−乳酸とは、ポリ乳酸重合体中の全乳酸ユニット１００モル％中において、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合が５０モル％を超え１００モル％以下のものをいう。
【００２４】
ポリＬ−乳酸は、Ｄ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。すなわち、ポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が多くなるにしたがい、ポリＬ−乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づき、逆にポリＬ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が少なくなるにしたがい、ポリＬ−乳酸の結晶性は高くなっていく。同様に、ポリＤ−乳酸は、Ｌ−乳酸ユニットの含有割合によって、樹脂自体の結晶性が変化する。すなわち、ポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が多くなるにしたがい、ポリＤ−乳酸の結晶性は低くなり非晶に近づき、逆にポリＤ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合が少なくなるにしたがい、ポリＤ−乳酸の結晶性は高くなっていく。
【００２５】
本発明で用いられるポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、本発明で用いられるポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合は、フィルムの機械強度を維持する観点から、全乳酸ユニット１００モル％中において８０〜１００モル％が好ましく、より好ましくは８５〜１００モル％である。
【００２６】
本発明でいう結晶性ポリ乳酸系樹脂とは、このポリ乳酸系樹脂を１００℃の温度の加熱下で１時間放置した後に、昇温速度２０℃／分の条件で０℃から３００℃の温度まで示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されるポリ乳酸系樹脂のことをいう。
【００２７】
一方、本発明でいう非晶性ポリ乳酸系樹脂とは、上記と同様に測定を行った場合、明確な融点を示さないポリ乳酸系樹脂のことをいう。
【００２８】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムに用いられる結晶性ポリ乳酸系樹脂は、耐熱性と耐ブロッキング性向上の観点から、ポリＬ−乳酸中のＬ−乳酸ユニットの含有割合、あるいは、ポリＤ−乳酸中のＤ−乳酸ユニットの含有割合が、全乳酸ユニット１００モル％中において９６〜１００モル％が好ましく、より好ましくは９８〜１００モル％である。
【００２９】
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物であることが好ましい。本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムがポリ乳酸系樹脂（Ａ）として結晶性ポリ乳酸系樹脂を含有することにより、フィルムの耐熱性と耐ブロッキング性が向上する。一方本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）として非晶性ポリ乳酸系樹脂を含有することにより、フィルムの柔軟性と耐ブリードアウト性の向上に好適である。これは、可塑剤が分散できる非晶部分を提供していることが影響している。そして、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムが含むポリ乳酸系樹脂（Ａ）を、結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の混合物とすることにより、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムに対して結晶性と非晶性それぞれのポリ乳酸系樹脂の利点を両立させることができる。
【００３０】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルム中の結晶性ポリ乳酸系樹脂と非晶性ポリ乳酸系樹脂の合計を１００質量％としたとき、結晶性ポリ乳酸系樹脂の質量割合は５〜６０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、２０〜４０質量％であることがさらに好ましい態様である。結晶性ポリ乳酸系樹脂の質量割合が５質量％未満では、ポリ乳酸系樹脂フィルムとしての耐熱性および耐ブロッキング性に劣ることがあり、また結晶性ポリ乳酸系樹脂の質量割合が６０質量％を超えると、ポリ乳酸系樹脂フィルムとしての柔軟性および耐ブリードアウト性が不十分となることがある。
【００３１】
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は、乳酸以外の他の単量体ユニットを共重合させることができる。他の単量体としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールおよびポリエチレングリコールなどのグリコール化合物、シュウ酸、アジピン酸およびテレフタル酸などのジカルボン酸、グリコール酸やヒドロキシ酪酸などのヒドロキシカルボン酸、およびカプロラクトンなどのラクトン類を挙げることができる。
【００３２】
上記の他の単量体ユニットの共重合量は、ポリ乳酸系樹脂の重合体中の単量体ユニット全体１００モル％に対し、０〜３０モル％であることが好ましく、より好ましくは０〜１０モル％である。上記した単量体ユニットの中でも、用途に応じて生分解性を有する成分を選択することが好ましく、具体的には脂肪族の単量体ユニットであることが好ましい。
【００３３】
本発明で用いられるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、実用的な機械特性、耐水性および分解性を満足させるため、５万〜４０万であることが好ましく、より好ましくは７万〜３０万であり、さらに好ましくは１０万〜２５万であり、特に好ましくは１５万〜２５万である。ここでいう質量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、クロロホルム溶媒によって測定を行い、ポリスチレン換算法により計算した分子量をいう。
【００３４】
ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法や、ラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００３５】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムにおいて、ポリ乳酸系樹脂フィルムの耐熱性、柔軟性、耐ブリードアウト性および延伸等の加工後における透湿性の観点から、ポリ乳酸系樹脂フィルムの全成分１００質量％中に占めるポリ乳酸系樹脂（Ａ）の含有量は、５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜６０質量％であり、さらに好ましくは１２〜３０質量％である。
【００３６】
（有機成分（Ｂ））
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、有機成分（Ｂ）を含むことが好ましい態様である。有機成分（Ｂ）を含むことにより、ポリ乳酸系樹脂フィルムの柔軟性が向上し、延伸等の加工後に良好な透湿性を有する多孔性フィルムが得られる可能性が高まる。
【００３７】
有機成分（Ｂ）には、低分子量の有機物から高分子量の樹脂まであらゆる有機成分が含まれるが、本発明においてポリ乳酸系樹脂は有機成分（Ｂ）には含まれず、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）として別個に扱うものとする。有機成分（Ｂ）は、ポリ乳酸系樹脂フィルムの柔軟性および延伸等の加工性向上が添加する目的の一部であるので、そのガラス転移温度はポリ乳酸系樹脂（Ａ）よりも低いことが好ましく、具体的にはポリ乳酸系樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が２０℃以上低いことが好ましく、本発明ではガラス転移温度を有さない態様も包含される。有機成分（Ｂ）としては、（ポリ乳酸系樹脂以外の）熱可塑性樹脂および／または可塑剤（ＢＰ）であることが好ましい。
熱可塑性樹脂の例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリカプロラクトンおよびポリブチレンサクシネートなどの脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、多糖類やデンプンを含むポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂およびこれらを成分とする共重合体、またはこれらの混合物等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３８】
本発明における有機成分（Ｂ）として熱可塑性樹脂を用いる場合には、ポリ乳酸系樹脂フィルム全体の生分解性を維持するため、熱可塑性樹脂が生分解性樹脂であることが好ましい。
【００３９】
（生分解性樹脂）
本発明における生分解性樹脂とは、（ポリ乳酸系樹脂以外の）熱可塑性樹脂のうち生分解性を有するもののことである。本発明において「生分解性を有する」とは、フィルム中の生分解性樹脂が、ＪＩＳ  Ｋ６９５０（２０００）、ＪＩＳ  Ｋ６９５１（２０００）、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−１（２０１１）、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２（２０１０）、ＪＩＳ  Ｋ６９５５（２００６）のいずれかで試験して、１年以内に６０％以上の生分解度を有することを意味する。
【００４０】
本発明における生分解性樹脂としては、脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、多糖類、ポリビニルアルコール系樹脂などを使用することができる。
【００４１】
脂肪族ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリグリコール酸系樹脂、ポリヒドロキシブチレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂等の脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、またはこれらの共重合体等を使用することができる。
【００４２】
上記のポリヒドロキシブチレート系樹脂の具体例としては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシヘキサノエート）、およびポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）等が挙げられる。また、ポリブチレンサクシネート系樹脂の具体例としては、ポリブチレンサクシネートおよびポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）等が挙げられる。また、脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂と、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂との共重合体、すなわち脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリ（ブチレンサクシネート・ラクタイド）が挙げられる。
【００４３】
脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリ（エチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）、あるいはこれらの共重合体等の、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００４４】
また、多糖類の具体例としては、でんぷんおよびその誘導体、セルロースおよびその誘導体、グルコマンナン等のヘミセルロースおよびその誘導体、およびキチン・キトサンおよびその誘導体等のうち、熱可塑性であるものが挙げられる。また、でんぷんを含有する樹脂として、ノバモント社製の生分解性樹脂「“Ｍａｔｅｒ−ｂｉ”（登録商標）」などを使用することができる。
【００４５】
生分解性樹脂は、上記のものを単独で用いても構わないし、上記のうちの２種類以上のブレンドであっても構わない。あるいは、上記のうちの２種類以上の共重合体であっても構わない。
【００４６】
（可塑剤（ＢＰ））
本発明で用いられる可塑剤（ＢＰ）とは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）よりもガラス転移温度が低いか、あるいはガラス転移温度の存在しない物質であり、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と十分に混ぜ合わせることにより、全体のガラス転移温度をポリ乳酸系樹脂（Ａ）単体のものに比較して低下させることのできる有機成分のことである。具体的には、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）５０質量％と可塑剤（ＢＰ）５０質量％を、例えば両者の融点のうち高いもの＋３０℃程度の温度において、Ｌ／Ｄが３０以上の噛み合い型同方向二軸押出機によって溶融混練し、得られた樹脂のＤＳＣ測定により得られるスペクトルにおいて、ガラス転移温度がポリ乳酸系樹脂（Ａ）単体のものと可塑剤（ＢＰ）単体のものとの中間±２０℃の温度において観測される。
【００４７】
また、可塑剤（ＢＰ）がガラス転移温度を示さない場合、同様にして得られた樹脂のガラス転移温度がポリ乳酸系樹脂（Ａ）単体よりも３０℃以上低い温度にて観測される。新たに現れたガラス転移温度は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）の相溶成分に由来するものである。ここで、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）単体のガラス転移温度および／または可塑剤（ＢＰ）単体のガラス転移温度が観測されることもあるが、その場合にも、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）単体のガラス転移および／または可塑剤（ＢＰ）単体のガラス転移前後における比熱差は、両者の中間に存在するポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）の相溶成分に由来するガラス転移前後における比熱差よりも小さいことが一般的である。
【００４８】
可塑剤（ＢＰ）としては、例えば、フタル酸ジエチルやフタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤、アジピン酸ジ−１−ブチル、セバシン酸ジ−ｎ−ブチルおよびアゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪族二塩基酸エステル系の可塑剤、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシルやリン酸ジフェニルオクチルなどのリン酸エステル系の可塑剤、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシルやアセチルクエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル系の可塑剤、アセチルリシノール酸メチルやステアリン酸アミルなどの脂肪酸エステル系の可塑剤、グリセリントリアセテートやトリエチレングリコールジカプリレートなどの多価アルコールエステル系の可塑剤、エポキシ化大豆油やエポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステルなどのエポキシ系の可塑剤、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系の可塑剤、およびポリアルキレンエーテル系、エーテルエステル系およびアクリレート系などの可塑剤が挙げられる。また、これらの可塑剤のうち、複数種以上の混合物を用いることも可能である。
【００４９】
ポリ乳酸系樹脂フィルム全体の生分解性を維持する観点から、可塑剤（ＢＰ）は生分解性を有することが好ましい。さらに、可塑剤（ＢＰ）の耐ブリードアウト性やフィルムの耐ブロッキング性の観点から、本発明で用いられる可塑剤は、常温（２０℃±１５℃）で固体状であること、すなわち、融点が３５℃を超えることが好ましい。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）との溶融加工温度を合わせる点で、可塑剤（ＢＰ）の融点は１５０℃以下であることが好ましい。
【００５０】
同様の観点から、可塑剤（ＢＰ）は、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体であることがさらに好ましい態様である。ここで、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の可塑剤として働く成分は、ポリエーテル系セグメントとなる。これらブロック共重合体（以下、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体を、「ブロック共重合体可塑剤」と記すことがある。）について、次に説明する。
【００５１】
ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸系セグメントの質量割合は、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できるという観点から、ブロック共重合体可塑剤全体１００質量％中の５０質量％以下であることが好ましく、またブリードアウト抑制の観点から、５質量％以上であることが好ましい。
【００５２】
また、ブロック共重合体可塑剤１分子中のポリ乳酸系セグメントの数平均分子量は１，２００〜１０，０００であることが好ましい。ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸系セグメントが１，２００以上であると、ブロック共重合体可塑剤とポリ乳酸系樹脂（Ａ）との間に十分な親和性が生じ、また、このポリ乳酸系セグメントの一部はポリ乳酸系樹脂（Ａ）から形成される結晶中に取り込まれ、いわゆる共晶を形成することにより、ブロック共重合体可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮する。その結果、フィルムの耐ブロッキング性も優れることになる。また、ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸系セグメントが１０，０００以下であると、フィルムへの柔軟性付与をより効率的に行うことができる。ブロック共重合体可塑剤中のポリ乳酸系セグメントの数平均分子量は、１，５００〜６，０００であることがより好ましく、さらに好ましくは２，０００〜５，０００である。ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸系セグメントは、このセグメント１００質量％中にＬ−乳酸が９５〜１００質量％であるか、あるいはＤ−乳酸が９５〜１００質量％であることが、特にブリードアウトが抑制されるために好ましい態様である。
【００５３】
また、このブロック共重合体可塑剤を含有するポリ乳酸系樹脂フィルムは、延伸等の加工により多孔化して多孔性フィルムとすると、ポリ乳酸系樹脂と共晶を形成しない可塑剤を含有するものに比較して透湿性において大きく優れている。これは、形成される共晶が、後述する延伸等の加工の際に空孔形成効率を向上させているためである。
【００５４】
ブロック共重合体可塑剤１００質量％中において、ポリ乳酸系セグメントの質量割合は５質量％〜４５質量％であることが好ましく、さらにポリエーテル系セグメントの質量割合は５５質量％〜９５質量％であることが好ましい態様である。
【００５５】
さらに、ブロック共重合体可塑剤の１分子中のポリエーテル系セグメントの数平均分子量は、５，０００〜２０，０００であることが好ましい。数平均分子量を上記の範囲とすることにより、フィルムを構成する組成物に十分な透湿性や破断点伸度を持たせ、なおかつ、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）を含む組成物とした際に溶融粘度を適度なレベルとし、製膜時の吐出や延伸等の加工を安定させることができる。
【００５６】
前記のポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントの各セグメントのブロック共重合体中での順序構成としては、より効果的にブリードアウトを抑制する観点から、ブロック共重合体可塑剤分子の少なくとも一方の端に、ポリ乳酸系セグメントがあることが好ましい。ポリ乳酸系セグメントがブロック共重合体可塑剤分子の両端にあることが最も好ましい態様である。
【００５７】
ブロック共重合体可塑剤は、ポリアルキレングリコールに対してラクチドを開環付加重合させることによって合成することができる。ポリアルキレングリコールは通常両末端に水酸基を有するので、反応が十分に進めれば、実質的にポリ乳酸−ポリアルキレングリコール−ポリ乳酸型のブロック共重合体を得ることができる
また、ブロック共重合体可塑剤のポリエーテル系セグメントとしては、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できること、親水性成分であるため加工後の多孔性フィルムの透湿性向上に貢献することから、ポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することが好ましい。具体的には、ポリエーテルセグメントとして、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などからなるポリアルキレンエーテルセグメントが挙げられる。それらの中でも、柔軟性および透湿性向上の観点から、ポリエチレングリコールからなるポリアルキレンエーテルセグメントが最も好ましく用いられる。
【００５８】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムが有機成分（Ｂ）を含む場合、ポリ乳酸系樹脂フィルムの全成分１００質量％中における有機成分（Ｂ）の含有量は、柔軟性、耐ブリードアウト性および延伸等の加工後における透湿性の観点から、１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜５０質量％であり、さらに好ましくは２０〜４５質量％である。
【００５９】
（有機成分（Ｂ）の組み合わせ）
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムにおいて、前述した有機成分（Ｂ）の組み合わせ方については、例えば、生分解性、柔軟性、耐ブリードアウト性および延伸等の加工後における透湿性の観点から、可塑剤（ＢＰ）のうち生分解性を有するものと、可塑剤以外の生分解性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。より具体的には、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、および、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。
【００６０】
特に、ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体を含み、それに加えて、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂、および、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つの樹脂を含むことが好ましい。
【００６１】
ポリエーテル系セグメントとポリ乳酸系セグメントとを有するブロック共重合体との組み合わせの際に好適に用いられる、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂は、ポリブチレンサクシネート系樹脂であり、脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂は、ポリブチレンサクシネート・ラクタイドであり、そして脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸から得られるポリエステル系樹脂は、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）である。
【００６２】
特に、ポリ乳酸系樹脂や可塑剤との相溶性という観点から、これらの中ではポリブチレンサクシネート系樹脂が最も好ましく用いられる。
【００６３】
有機成分（Ｂ）が、可塑剤（ＢＰ）と生分解性樹脂とを組み合わせる場合、ポリ乳酸系樹脂フィルムの柔軟性、耐ブリードアウト性および延伸等の加工後の透湿性の観点から、その質量比は、（可塑剤（ＢＰ）／生分解性樹脂）＝（５／９５）〜（９５／５）であることが好ましく、より好ましくは（１０／９０）〜（８０／２０）であり、さらに好ましくは（２０／８０）〜（６０／４０）である。
【００６４】
（充填剤（Ｃ））
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、延伸等の加工により多孔化し、良好な透湿性を発現する多孔性フィルムとなるために、充填剤（Ｃ）を含むことが好ましい。ポリ乳酸系樹脂フィルムの全成分１００質量％中における充填剤（Ｃ）の含有量は、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。充填剤（Ｃ）が２０質量％未満の場合は加工後の透湿性が劣る可能性があり、また、充填剤（Ｃ）が７０質量％を超える場合には、破断点伸度に劣るフィルムとなる可能性がある。
【００６５】
また、充填剤（Ｃ）の含有量は、フィルムの全成分１００質量％中、３０〜６０質量％であることがより好ましく、さらに好ましくは３５〜５５質量％である。
【００６６】
充填剤（Ｃ）とは、諸性質を改善するために基材として加えられる物質、あるいは増量、増容および製品のコスト低減などを目的として添加する不活性物質をいう。このような充填剤（Ｃ）としては、無機充填剤および／または有機充填剤を使用することができる。
【００６７】
無機充填剤の例としては、炭酸カルシウム等の各種炭酸塩、硫酸バリウム等の各種硫酸塩、酸化亜鉛、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタンおよびアルミナなどの各種酸化物、その他、水酸化アルミニウム等の水酸化物、珪酸塩鉱物、ヒドロキシアパタイト、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、ゼオライト等の各種複合酸化物、リン酸カルシウム等の各種リン酸塩、塩化リチウム、およびフッ化リチウム等の各種塩などを使用することができる。
【００６８】
また、有機充填剤の例としては、シュウ酸カルシウム等のシュウ酸塩、カルシウム、マンガンおよびマグネシウム等のテレフタル酸塩、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸およびメタクリル酸等のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる微粒子、ポリテトラフルオロエチレンなどの有機微粒子、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材等のチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維等の植物繊維、絹、羊毛等の動物繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、およびアクリル繊維等の合成繊維などを使用することができる。
【００６９】
これらの充填剤の中でも、フィルムの透湿性向上、強度や伸度のような機械特性の維持、および低コスト化の観点から、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、マイカ、タルク、カオリン、クレー、モンモリロナイト、およびゼオライトが好ましく用いられ、特に炭酸カルシウムが好ましく用いられる。
【００７０】
無機充填剤と有機充填剤の平均粒径は、０．０１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。充填剤（Ｃ）の平均粒径を０．０１μｍ以上とすることにより、充填剤をフィルム中に高充填することが可能となり、その結果、フィルムの多孔化と透湿性向上のポテンシャルが高いフィルムとなり、また、平均粒径を１０μｍ以下とすることにより、フィルムの延伸等の加工性が良好となる。
【００７１】
充填剤（Ｃ）の平均粒径は、より好ましくは０．１〜８μｍであり、さらに好ましくは０．５〜５μｍであり、最も好ましくは１〜３μｍである。ここでいう平均粒径とは、レーザー回折散乱式の方法で測定される累積分布５０％平均粒子径とする。
【００７２】
本発明で用いられる充填剤（Ｃ）は、必要に応じて、表面処理剤により処理することができる。用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物、脂肪酸、樹脂酸、界面活性剤、油脂、ワックス、カルボン酸系カップリング剤、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、および高分子系表面処理剤などを使用することができる。
【００７３】
充填剤（Ｃ）として、これらの表面処理剤により処理された化合物を使用することにより、生分解性樹脂（Ａ）との親和性が向上し、充填剤の凝集抑制および分散性向上に効果があり、樹脂組成物中に充填剤を均一に分散させることができるようになる。その結果、延伸等の加工を行うことにより空孔が均一に形成され、透湿性や破断点伸度に優れた多孔性フィルムを得ることが可能となる。
【００７４】
これらの中でも、本発明で用いられる充填剤（Ｃ）に用いられる表面処理剤としては、リン酸エステル系化合物および／または脂肪酸が好ましく、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）との親和性向上の観点から、リン酸エステル系化合物がより好ましく用いられる。
【００７５】
（添加剤）
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムには、本発明の効果を損なわない範囲で前述した充填剤以外の添加剤を含有させることができる。例えば、公知の滑剤、酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、抗菌剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、粘着性付与剤、消泡剤、着色顔料、染料、結晶核剤、ポリマー鎖延長剤、およびポリマー末端封鎖剤などを含有させることができる。
【００７６】
（ＤＳＣ測定）
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、フィルムのＤＳＣ測定により得られるスペクトルにおいて、２０℃以上６０℃以下の温度範囲にピークトップを有する吸熱ピークを有し、その吸熱ピークの熱量が１Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下であることが重要である。その吸熱ピークの熱量を計算する際には、フィルムを構成する有機物の成分、すなわち全成分から無機物の量を除いたものを質量単位として、１ｇあたりの熱量を計算する。吸熱ピークがこの範囲にあれば、ポリ乳酸系樹脂フィルムに対して延伸等の加工を行う際に、７０℃程度の温度の熱をかけることによって結晶または非晶の安定構造を破壊しながら加工が進むため、より空孔率の高い多孔性フィルムが得られやすくなり、さらにはその透湿性が高いものとなる。
【００７７】
また、上記の吸熱ピークの熱量が１Ｊ／ｇを下回ると、延伸等の加工時の応力が小さくなりすぎて、得られるフィルムが十分に多孔化せず、透湿性が低くなる。一方、上記の吸熱ピークの熱量が２０Ｊ／ｇを超えると、加工時の応力が高くなり過ぎるため破れやすくなる。吸熱ピークの熱量は３Ｊ／ｇ以上１５Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下である。
【００７８】
この吸熱ピークの熱量を１Ｊ／ｇ以上２０Ｊ／ｇ以下とするには、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、有機成分（Ｂ）および充填剤（Ｃ）を、前述した好ましい種類および含有量として、後述する製造方法、特に特にサイドフィーダーを使用する溶融混練方法、およびエージング処理を行うことにより達成することが可能である。
【００７９】
（温度変調ＤＳＣ測定）
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、４０℃以上７０℃以下の温度に第一のガラス転移温度（Ｔｇ（１）とする）を有し、「Ｔｇ（１）−８０」℃以上「Ｔｇ（１）−２０」℃以下に第二のガラス転移温度（Ｔｇ（２）とする）を有することが好ましい。また、同じくフィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、「Ｔｇ（２）−１００」℃以上「Ｔｇ（２）−１０」℃以下に第三のガラス転移温度（Ｔｇ（３）とする）を有することがより好ましい態様である。そして、Ｔｇ（３）は、−８０℃以上−１０℃以下であることが好ましい。
【００８０】
また、Ｔｇ（１）は５０℃以上７０℃以下であることがより好ましく、Ｔｇ（２）は「Ｔｇ（１）−７０」℃以上「Ｔｇ（１）−４０」℃以下であることがより好ましく、Ｔｇ（３）は「Ｔｇ（２）−５０」℃以上「Ｔｇ（２）−２０」℃以下であることがより好ましい態様である。そして、Ｔｇ（３）は、−５０℃以上−１５℃以下であることがより好ましい。
これら３つのガラス転移温度の由来として、Ｔｇ（１）はポリ乳酸系樹脂（Ａ）に由来するガラス転移温度であることが好ましく、Ｔｇ（３）は有機成分（Ｂ）に由来するガラス転移温度であることが好ましい。そして、Ｔｇ（２）はポリ乳酸系樹脂（Ａ）と有機成分（Ｂ）との相溶成分に由来するガラス転移温度であることが好ましい。この場合の有機成分（Ｂ）としては、可塑剤（ＢＰ）であることがさらに好ましい態様である。
フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られるスペクトルにおいて、あるガラス転移温度（ガラス転移温度（Ｘ）とする。）がある成分（成分（ｙ）とする。）に由来することは、成分（ｙ）単体の温度変調ＤＳＣ測定から得られるガラス転移温度（ガラス転移温度（Ｙ）とする。）と、ガラス転移温度（Ｘ）が近いこと、具体的にはそれらの差の絶対値が１０℃以内、好ましくは７℃以内、より好ましくは５℃以内であることにより判断する。また、あるガラス転移温度（ガラス転移温度（Ｘ）とする。）がある成分（成分（ｙ）とする。）と別の成分（成分（ｚ）とする。）の相溶成分に由来することについては、成分（ｙ）単体の温度変調ＤＳＣ測定から得られるガラス転移温度（ガラス転移温度（Ｙ）とする。）と、成分（ｚ）単体の温度変調ＤＳＣ測定から得られるガラス転移温度（ガラス転移温度（Ｚ）とする。）との間にガラス転移温度（Ｘ）があること、加えて、成分（ｙ）が成分（ｚ）の可塑剤であること（あるいは成分（ｚ）が成分（ｙ）の可塑剤であること）により判断する。可塑剤であることの判断基準は、前述のとおりである。
【００８１】
さらに、第二のガラス転移前後における比熱差（ΔＣｐ２とする。）および第一のガラス転移前後における比熱差（ΔＣｐ１とする。）の比ΔＣｐ２／ΔＣｐ１が、０．０１以上１以下であることが好ましい。第二のガラス転移は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と有機成分（Ｂ）との相溶成分に由来するガラス転移であることが好ましく、第一のガラス転移は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に由来するガラス転移であることが好ましい。
【００８２】
通常、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）を溶融混練して得られた樹脂組成物の温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に由来するガラス転移は確認できないか、あるいはガラス転移前後における比熱差ΔＣｐ１が非常に小さく観測される。そして、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）の相溶成分に由来するガラス転移のみ観測されるか、あるいは相溶成分に由来するガラス転移前後における比熱差ΔＣｐ２の方が大きく観測される。すなわち、ΔＣｐ２／ΔＣｐ１は１以上となる。
【００８３】
また、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）以外の有機成分（Ｂ）を溶融混練して得られた樹脂組成物の温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）に由来するガラス転移、および有機成分（Ｂ）に由来するガラス転移の二つのみが観測され、両者の相溶成分は存在しない。したがって、ΔＣｐ２／ΔＣｐ１は０となる。
【００８４】
これに対して、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムでは、後述する製造方法、特にサイドフィーダーを使用する溶融混練方法を用い、エージング処理を行うことで、ポリ乳酸系樹脂フィルム内の非晶構造を制御することにより、ΔＣｐ２／ΔＣｐ１が０．０１以上１以下となること、そして、そのポリ乳酸系樹脂フィルムに対して延伸等の加工を行うことにより、透湿性に優れた多孔性フィルムが得られることを見出した。各成分のガラス転移前後における比熱差は、各成分の可動非晶量に比例する値であるため、非晶構造の制御により、各成分のガラス転移前後における比熱差を調整することができる。ΔＣｐ２／ΔＣｐ１は、０．０１以上０．６以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．０５以上０．４以下であり、特に好ましくは０．０５以上０．２以下である。
【００８５】
可塑剤が、前述したブロック共重合体可塑剤などの、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の可塑化に寄与するセグメントと可塑化に寄与しないセグメントの両方から構成されている場合、可塑化に寄与するセグメントのガラス転移温度、およびガラス転移前後における比熱差のみを扱う。ブロック共重合体可塑剤の例では、ポリエーテルセグメントのガラス転移温度、およびガラス転移前後における比熱差のみを扱い、ポリ乳酸セグメントのガラス転移温度、およびガラス転移前後における比熱差は扱わない。
【００８６】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムが有機成分（Ｂ）として可塑剤（ＢＰ）を含む場合には、フィルムの温度変調ＤＳＣ測定により得られる可逆成分のスペクトルにおいて、次のｉ）またはｉｉ）のいずれかの要件を満たすことが好ましい。
ｉ）可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを有さないこと。
ｉｉ）ポリ乳酸系樹脂（Ａ）および可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを有し、可塑剤（ＢＰ）の融解の吸熱ピークにおける融解熱量（ΔＨｍＢＰとする）とポリ乳酸系樹脂（Ａ）の融解の吸熱ピークにおける融解熱量（ΔＨｍＡとする）の比ΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡが、０．１以下であること。
【００８７】
可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを示さないことは、可塑剤（ＢＰ）がポリ乳酸系樹脂フィルム内において結晶化していないことを示す。また、ΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡが０．１以下であることは、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の結晶の量に比較して、可塑剤（ＢＰ）の結晶の量が十分に小さいことを意味する。フィルムにおいて可塑剤が結晶化していない、あるいは結晶の量が十分に小さければ、可塑剤がポリ乳酸系樹脂の柔軟化に寄与する割合が大きくなる。ΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡの下限は０であり、これはΔＨｍＢＰが０であること、すなわち可塑剤（ＢＰ）の融解の吸熱ピークが存在しない場合に相当する。ΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡは０．０５以下であることがより好ましく、さらに好ましくは０．０３以下である。また、ΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡを０．１以下とするには、可塑剤（ＢＰ）の量および種類を、前述した好ましい範囲とすること、後述する可塑剤（ＢＰ）のサイドフィードを行う際に、サイドフィーダーの位置を好ましい範囲とする方法がある。
【００８８】
可塑剤が、前述したブロック共重合体可塑剤などの、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の可塑化に寄与するセグメントと可塑化に寄与しないセグメントの両方から構成されている場合、可塑化に寄与するセグメントの融解熱量のみを扱う。ブロック共重合体可塑剤の例では、ポリエーテルセグメントの融解熱量のみを扱いポリ乳酸セグメントの融解熱量は扱わない。
【００８９】
（破断点伸度）
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、多孔化するための加工性を確保するため、フィルムの長さ方向の破断点伸度と幅方向の破断点伸度のうちの低い方の値が２００％以上であることが好ましく、より好ましくは２２０％以上である。この値は高いほど好ましいが、ポリ乳酸系樹脂フィルムの特性および加工により多孔化する組成であることから、その上限は１０００％程度である。この値を２００％以上とするには、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、有機成分（Ｂ）および充填剤（Ｃ）を、前述した好ましい種類および含有量とする方法が挙げられる。
【００９０】
（ポリ乳酸系樹脂フィルムの製造方法）
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムを製造する方法について、具体的に説明する。
【００９１】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムを製造するために用いられる樹脂組成物（原料）、具体的に、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、有機成分（Ｂ）、充填剤（Ｃ）、あるいはその他の成分を含有する樹脂組成物を得るにあたっては、各成分を溶融混練することにより樹脂組成物を製造することが実用上好ましい。その溶融混練方法については、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、および単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましく、特に二軸押出機の使用が最も好ましい。
【００９２】
溶融混練時の温度は１５０℃〜２４０℃が好ましく、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の劣化を防ぐ意味から、１６０℃〜２１０℃がより好ましく、さらに好ましくは１９０℃〜２１０℃である。
【００９３】
さらに、得られるポリ乳酸系樹脂フィルムの非晶構造を制御するためには、溶融混練に用いる二軸押出機としてサイドフィーダー付きの二軸押出機を用いることが好ましい。この場合の二軸押出機のＬ／Ｄは、２０〜１００であることが好ましい。そして、可塑剤（ＢＰ）以外の原料をメインフィーダーから入れ、可塑剤（ＢＰ）をサイドフィーダーから入れることが好ましい。これによって、可塑剤（ＢＰ）が押出機内に滞留する時間、およびポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）との混練の度合を制御することが可能となる。このようにして得られた樹脂組成物からなるポリ乳酸系樹脂フィルムは、延伸等の加工により良好な透湿性を発現する多孔性フィルムとなり得る。サイドフィーダーの位置としては、押出機先端から計測してＬ／Ｄが、３以上３０以下の地点であることが好ましく、５以上２０以下であることがさらに好ましい態様である。
【００９４】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムを製造する際に、樹脂組成物を一旦ペレット化し、再度溶融混練して押出し製膜する場合には、そのペレットを６０〜１００℃の温度で２時間以上乾燥するなどして、樹脂組成物の水分量を５００ｐｐｍ（質量基準）以下にすることが好ましい。さらに、真空度１０Ｔｏｒｒ以下の高真空下で真空乾燥をすることにより、樹脂組成物中の水分や低分子量物の含有量を低減させることが好ましい。樹脂組成物の水分量を５００ｐｐｍ（質量基準）以下にするなど、水分や低分子量物の含有量を低減させることにより、溶融混練中の樹脂の加水分解による分子量低下を防ぎ、樹脂組成物の溶融粘度を適度なレベルとし、製膜工程を安定させることができる。また、同様の観点から、一旦ペレット化する際には、ベント孔付きの二軸押出機を使用し、水分や低分子量物などの揮発物を除去しながら溶融押出することが好ましい。
【００９５】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、例えば、上記した方法により得られた樹脂組成物を用いて、公知のインフレーション法やＴダイキャスト法などの既存のフィルムの製造法により得ることができる。
【００９６】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムをＴダイキャスト法により製造する場合は、例えば、次のような方法が用いられる。前述のような方法により調製された樹脂組成物を単軸押出機によって溶融押出して、リップ間隔が０．２〜３ｍｍのスリット状のＴダイから吐出し、０〜４０℃の表面温度に設定された金属製冷却キャスティングドラム上に密着させ、ポリ乳酸系樹脂フィルムを得る。溶融押出時のシリンダー温度は通常１５０〜２４０℃の範囲であり、Ｔダイの温度は好ましくは１５０〜１９０℃の範囲であり、より好ましくは１５０〜１８０℃の範囲である。キャスティングドラムへの密着の際は、例えば、直径が０．５ｍｍのワイヤー状電極を用いて静電印加することや、エアナイフ、エアチャンバーおよびタッチロールを使用することが好ましい。
【００９７】
溶融混練された樹脂組成物をペレット化せず、直接にフィルム化することも、生産性の観点から好ましく行われる。この場合の溶融混練には二軸押出機を使用することが好ましく、前述の理由によりサイドフィーダー付きの二軸押出機を用いることが好ましく、さらにはベント孔付きの二軸押出機であることが好ましい。
【００９８】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、各種の方法により製造した後にエージング処理を行うことが好ましい。本発明においてエージング処理とは、フィルムを特定の範囲内の温度環境下において長時間保管することをいう。エージング処理の温度は、Ｔｇ（１）とＴｇ（２）の間の温度であることが好ましく、さらに好ましくは「Ｔｇ（２）＋１０」℃以上「Ｔｇ（１）−１０」℃の温度である。また、エージングの時間は、５０時間以上であることが好ましく、より好ましくは７０時間以上であり、さらに好ましくは１００時間以上である。エージング時間の上限は、フィルムの加水分解への影響および生産性を考えると、１０００時間以下であることが好ましい。前述の温度および時間においてエージング処理を行うことにより、フィルムの非晶構造、特にポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）との相溶成分の構造を制御し、延伸等の加工により多孔性フィルムを得るのに好適なポリ乳酸フィルムを製造することができる。
【００９９】
（ポリ乳酸系樹脂フィルムの加工方法）
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムを、良好な透湿性を発現する多孔性フィルムとするための加工として、ロール延伸の具体的な方法を説明する。また、ロール延伸以外のその他の加工方法としては、例えば、テンター延伸、ギア延伸、エンボス加工、またはこれらの組み合わせ等が挙げられる。
【０１００】
ロール延伸においてはまず、ポリ乳酸系樹脂フィルムを加熱ロール上で搬送することによって、ポリ乳酸系樹脂フィルムをロール延伸する温度まで予熱する。予熱には、赤外線ヒーターなど補助的な加熱手段を併用することもできる。延伸温度の好ましい範囲は４０〜１１０℃であり、より好ましくは５０〜１００℃であり、さらに好ましくは６０〜９０℃である。このようにして予熱したポリ乳酸系樹脂フィルムを、加熱ロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に１段もしくは２段以上の多段で延伸を行い、延伸フィルムを製造する。合計の延伸倍率は２．５〜１０倍が好ましく、より好ましくは３〜８倍であり、さらに好ましくは３〜６倍である。
【０１０１】
次に、このようにして得られた延伸フィルムを、加熱ロール上を通すことにより熱処理する。熱処理工程の好ましい熱処理温度は４０〜１１０℃であり、より好ましくは５０〜１００℃である。また、熱処理時間は０．２〜３０秒の範囲で行うことが好ましい。また、延伸後に延伸方向において弛緩を行う場合、その弛緩率は１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは３〜５％である。続いて、延伸フィルムを冷却して巻き取り、多孔性フィルムを得る。
【０１０２】
（多孔性フィルム）
本発明において、多孔性フィルムとは、内部に多数の空孔が存在するフィルムのことを指し、具体的には空孔率が１０％以上のフィルムのことである。空孔率は、フィルムの透湿性の高さと強度とのバランスという点で１０〜８０％であることが好ましい。空孔率は、より好ましくは２０〜８０％であり、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【０１０３】
空孔率を１０〜８０％とするための達成手段は、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、有機成分（Ｂ）および充填剤（Ｃ）を、前述した好ましい種類および含有量として、前述する製造方法、特にサイドフィーダーを使用する溶融混練方法およびエージング処理を行うこと、そして、前述した好ましい加工方法を使用することである。
【０１０４】
（透湿度）
前述の加工方法により得られる多孔性フィルムは、透湿度が５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であることが好ましい。透湿度が５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を下回ると透湿性が不足し、多孔性フィルムを透湿材料として使用した際に、高湿度側において結露が発生する場合がある。透湿度は、より好ましくは７００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であり、さらに好ましくは１，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上であり、特に好ましくは１，５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上である。透湿度の上限は特に限定されないが、用いられる樹脂および加工方法の特性から１０，０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である。
【０１０５】
透湿度を５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上とするための方法としては、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、有機成分（Ｂ）および充填剤（Ｃ）を、前述した好ましい種類および含有量として、前述する製造方法、特に特にサイドフィーダーを使用する溶融混練方法およびエージング処理を行うこと、そして、前述した好ましい加工方法を使用することである。
【０１０６】
（弾性率）
前述の加工により得られる多孔性フィルムは、フィルムの長さ方向の弾性率と幅方向の弾性率のうちの高い方の値が、２００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であることが好ましい。この値が２００ＭＰａを下回ると、多孔性フィルムが軟らかすぎるため、他部材との貼り合せ等の加工を行う際の取扱いが困難となる可能性がある。また、この値が１０００ＭＰａを上回ると、多孔性フィルムの腰が強すぎるため、吸収性物品のバックシート、衣料材料および包装材料等として不適となる恐れがある。この値は２５０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であることがより好ましく、さらに好ましくは３００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。この値を２００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下とするには、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）、有機成分（Ｂ）および充填剤（Ｃ）を前述した好ましい種類および含有量とする方法が挙げられる。
【０１０７】
本発明のポリ乳酸系樹脂フィルムは、良好な透湿性を発現する多孔性フィルムを得るための加工用フィルムとして好ましく用いられ、得られた多孔性フィルムは、主に柔軟性、耐ブリードアウト性および透湿性を必要とするベッド用シーツ、枕カバー、衛生ナプキンおよび紙おむつ等の吸収性物品のバックシートのような医療材料や衛生材料、雨天用衣類や手袋等の衣料材料、ゴミ袋や堆肥袋、あるいは野菜や果物等の食品用袋、および各種工業製品の袋などの包装材料などに好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
次に、実施例を示して本発明のポリ乳酸系樹脂フィルム多孔性フィルムについて、さらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定方法および評価方法］
実施例中に示される測定方法や評価方法は、次に示す条件で行った。
（１）ＤＳＣ測定
ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｑ１０００を用いて、下記条件によってフィルム試料のＤＳＣ測定を行った。データ処理には、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製“Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ ２０００”を使用した。
・雰囲気：窒素流（５０ｍＬ／分）
・温度と熱量校正：高純度インジウム（Ｔｍ＝１５６．６１℃、ΔＨｍ＝２８．７０Ｊ／ｇ）
・比熱校正：サファイア
・温度範囲：約−５０〜２００℃
・昇温速度：１０℃／分
・試料量：約５ｍｇ
・試料容器：アルミニウム製標準容器。
【０１０９】
得られたスペクトルから、２０℃以上６０℃以下の温度にピークトップを有する吸熱ピークの熱量を計算した。ここでの熱量の単位はＪ／ｇであるが、単位質量としてはフィルム全体の質量ではなく、フィルム全体の質量にフィルム内の有機成分の質量比率であるｘを掛けたものを使用した。また、フィルム内の有機成分の質量比率であるｘは、下記の条件によって熱量計測定装置による測定の結果残存した質量ｂと、測定前の質量ａから次式に従い計算した。
・有機成分の質量比率ｘ＝（ａ−ｂ）／ａ
［熱量計測定装置による測定の条件］
・装置：ＴＧＡ−５０（島津製作所製）
・昇温速度：２０℃／分
・開始温度：２３℃
・終了温度：６００℃
・雰囲気：空気雰囲気下、流量２０ｍＬ／分。
【０１１０】
その吸熱ピークの熱量の値を用いて、以下の基準にて評価した。
◎：５Ｊ／ｇ以上１０Ｊ／ｇ以下
○：３Ｊ／ｇ以上５Ｊ／ｇ未満または１０Ｊ／ｇを超え１５Ｊ／ｇ以下
△：１Ｊ／ｇ以上３Ｊ／ｇ未満または１５Ｊ／ｇを超え２０Ｊ／ｇ以下
×：１Ｊ／ｇ未満または２０Ｊ／ｇを超える
（２）温度変調ＤＳＣ測定
ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製Ｑ１０００を用いて、下記条件によってフィルム試料の温度変調ＤＳＣ測定を行った。データ処理には、ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製“Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ ２０００”を使用した。
・雰囲気：窒素流（５０ｍＬ／分）
・温度と熱量校正：高純度インジウム（Ｔｍ＝１５６．６１℃、ΔＨｍ＝２８．７０Ｊ／ｇ）
・比熱校正：サファイア
・温度範囲：約−７０〜２００℃
・昇温速度：２℃／分
・温度変調振幅：±１℃
・温度変調周期：６０秒
・試料量：約５ｍｇ
・試料容器：アルミニウム製標準容器。
【０１１１】
可逆成分の温度変調ＤＳＣ曲線から、Ｔｇ（１）、Ｔｇ（２）、Ｔｇ（３）、およびΔＣｐ１とΔＣｐ２を求めた。また、求めたΔＣｐ１とΔＣｐ２から、ΔＣｐ２／ΔＣｐ１を計算した。そして、使用した原料のガラス転移温度と比較することにより、Ｔｇ（１）、Ｔｇ（２）およびＴｇ（３）がどの原料に由来するかを確認した。Ｔｇ（１）およびＴｇ（３）については、それぞれの温度±１５℃の範囲にガラス転移温度を有する物質に由来するとした。候補が複数ある場合には、その全てに由来するとした。また、Ｔｇ（２）については、その温度±１５℃の範囲にガラス転移温度を有する物質が含まれないこと、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）のそれぞれのガラス転移温度の間にあることを確認して、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）との相溶成分に由来すると判断した。可塑剤（ＢＰ）がガラス転移温度を示さない場合には、Ｔｇ（２）がＴｇ（１）よりも低いことを確認して、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）との相溶成分に由来すると判断した。
【０１１２】
そのΔＣｐ２／ΔＣｐ１の値を用いて、以下の基準にて評価した。
◎：０．０５以上０．２以下
○：０．０１以上０．０５未満または０．２を超え０．６以下
△：０．６を超え１以下
×：０．０１未満または１を超える
また、有機成分（Ｂ）として可塑剤（ＢＰ）を含む場合には、可逆成分の温度変調ＤＳＣ曲線からΔＨｍＡおよびΔＨｍＢＰを求め、求められたΔＨｍＡとΔＨｍＢＰからΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡを計算した。可塑剤（ＢＰ）が融解の吸熱ピークを有さない場合は、ΔＨｍＡの大きさに関わらずΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡは０であるとした。
【０１１３】
そのΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡの値を用いて、以下の基準にて評価した。
◎：０以上０．０３以下
○：０．０３を超え０．０５以下
△：０．０５を超え０．１以下
×：０．１を超える  （３）多孔性フィルムの弾性率
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気において多孔性フィルムの弾性率を測定した。
【０１１４】
具体的には、測定方向に長さが１５０ｍｍで幅が１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法に従って、長さ方向について１０回の測定を行い、その平均値を長さ方向の弾性率とした。同様にして、幅方向の弾性率も測定した。
（４）ポリ乳酸系樹脂フィルムの加工テスト
ポリ乳酸系樹脂フィルムについて、ロール式延伸機により延伸を行った。具体的には、ポリ乳酸系樹脂フィルムを、予熱温度７０℃、延伸温度７０℃において長さ方向に３倍延伸し、一度冷却ロール上で冷却した後に温度７０℃のロール上を通して熱処理を行い、再び冷却ロール上で冷却した後にフィルムを巻き取って多孔性フィルムを採取した。
【０１１５】
（５）多孔性フィルムの空孔率（％）
加工テスト後の多孔性フィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切取り試料とした。電子比重計（ミラージュ貿易（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気において比重の測定を行った。測定を３回行い、平均値をそのフィルムの比重ρとした。
【０１１６】
次に、測定した多孔性フィルムを２２０℃の温度で５ＭＰａで熱プレスを行い、その後、２５℃の温度の水で急冷して、空孔を完全に消去したシートを作製した。このシートの比重を上記した方法で同様に測定し、平均値を比重ｄとした。フィルムの比重ρとシートの比重ｄから、以下の式により空孔率を算出した。
・空孔率（％）＝〔（ｄ−ρ）／ｄ〕×１００。
【０１１７】
（６）多孔性フィルムの透湿性
加工テスト後の多孔性フィルムについて、２５℃の温度で９０％ＲＨに設定された恒温恒湿装置を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）に規定された方法に従って、透湿性（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を測定した。
【０１１８】
（７）ポリ乳酸系樹脂フィルムの破断点伸度
オリエンテック社製ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＵＣＴ−１００を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気において、ポリ乳酸系樹脂フィルムの破断点伸度を測定した。
【０１１９】
具体的には、測定方向に長さ１５０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状にサンプルを切り出し、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分で、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７（１９９９）に規定された方法に従って、長さ方向について１０回の測定を行い、その平均値を破断点伸度とした。同様にして、幅方向の破断点伸度も測定した。
【０１２０】
［ポリ乳酸系樹脂（Ａ）]
（Ａ１）ポリ乳酸系樹脂：
質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１．４モル％、融点＝１６６℃、ガラス転移温度＝６３℃、生分解度＝９９％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ−６９５３−２（２０１０））の結晶性ポリ乳酸系樹脂。
【０１２１】
上記の融点は、１００℃の温度の真空オーブン中で５時間加熱させた後に、ＤＳＣ測定により求めた。ＤＳＣ測定の条件は［実施例］（１）ＤＳＣ測定に記載のものと同じとした。以下の原料についても同様に融点を測定した。
【０１２２】
また、上記のガラス転移温度は、温度変調ＤＳＣ測定により求めた。温度変調ＤＳＣ測定の条件は、上記の「（２）温度変調ＤＳＣ測定」に記載のものと同じとした。また、次の原料についても同様にガラス転移温度を測定した。
【０１２３】
また、上記の質量平均分子量は  日本Ｗａｒｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｒｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリスチレンを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。以下の原料についても同様に質量平均分子量を測定した。
【０１２４】
（Ａ２）ポリ乳酸系樹脂：
質量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝４．０モル％、融点＝１５３℃、ガラス転移温度＝６１℃、生分解度＝９９％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ−６９５３−２（２０１０））の結晶性ポリ乳酸系樹脂。
【０１２５】
（Ａ３）ポリ乳酸系樹脂：
質量平均分子量＝１２０，０００、Ｄ体含有量＝１．４モル％、融点＝１６２℃、ガラス転移温度＝６２℃、生分解度＝９９％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ−６９５３−２（２０１０））の結晶性ポリ乳酸系樹脂。
【０１２６】
［有機成分（Ｂ）］
（Ｂ１）ポリブチレンサクシネート樹脂：
ポリブチレンサクシネート樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”（登録商標）ＦＺ９１ＰＮ）、融点＝１１０℃、ガラス転移温度＝−３３℃、生分解度＝８５％（４０日、ＪＩＳ  Ｋ−６９５３−２（２０１０））の生分解性樹脂。
【０１２７】
有機成分（Ｂ１）が可塑剤（ＢＰ）ではないことは、下記の条件（Ｄ）によって溶融混練して得られたペレットの温度変調ＤＳＣ測定を行った際に、ガラス転移温度がポリ乳酸系樹脂（Ａ１）単体のものと有機成分（Ｂ１）単体のものとの中間±２０℃の温度に観測されなかったことにより判断した。
【０１２８】
条件（Ｄ）：ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）５０質量％、有機成分（Ｂ１）５０質量％の混合物を、シリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の真空ベント付き噛み合い型同方向二軸押出機のメインホッパー（二軸押出機の先端から計測してＬ／Ｄ＝４０の地点に原料をフィード）に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。
【０１２９】
（Ｂ２）ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂：
ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（ＢＡＳＦ社製、商品名“エコフレックス” Ｆ  Ｂｌｅｎｄ  Ｃ１２００）、融点＝１２０℃、ガラス転移温度＝−３０℃、生分解度＝９０％（８０日、ＪＩＳ  Ｋ−６９５３−２（２０１０））の生分解性樹脂。
【０１３０】
有機成分（Ｂ２）が可塑剤（ＢＰ）ではないことは、上記の条件（Ｄ）によって溶融混練して得られたペレットの温度変調ＤＳＣ測定を行った際に、ガラス転移温度がポリ乳酸系樹脂（Ａ１）単体のものと有機成分（Ｂ２）単体のものとの中間±２０℃の温度に観測されなかったことにより判断した。
【０１３１】
（Ｂ３）ポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体：
数平均分子量が８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部とを混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃の温度で３時間重合することにより、数平均分子量が８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量が２，５００のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体可塑剤を得た。生分解度＝８０％（３００日、ＪＩＳ  Ｋ−６９５３−２（２０１０））の生分解性を有する可塑剤（ＢＰ）。ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の可塑化に寄与するポリエチレングリコールセグメントの融点＝８６℃、ガラス転移温度＝−３９℃。
【０１３２】
有機成分（Ｂ３）が可塑剤（ＢＰ）であることは、上記の条件（Ｄ）において溶融混練して得られたペレットの温度変調ＤＳＣ測定を行った際に、ガラス転移温度がポリ乳酸系樹脂（Ａ１）単体のものと有機成分（Ｂ２）単体のものとの中間±２０℃の温度に観測されたことにより判断した。
【０１３３】
（Ｂ４）アセチルクエン酸トリブチル：
ファイザー社製、商品名“シトロフレックスＡ−４”、融点＝−５９℃、ガラス転移温度の無い可塑剤（ＢＰ）。
【０１３４】
有機成分（Ｂ４）が可塑剤（ＢＰ）であることは、上記の条件（Ｄ）にて溶融混練して得られたペレットの温度変調ＤＳＣ測定を行った際に、ガラス転移温度がポリ乳酸系樹脂（Ａ１）単体のものよりも３０℃以上低い温度に観測されたことにより判断した。
【０１３５】
［充填剤（Ｃ）］
（Ｃ１）炭酸カルシウム：
炭酸カルシウム（味の素ファインテクノ社製、商品名“トップフローＨ２００”、平均粒子径１．７μｍ、リン酸エステル系化合物による表面処理あり）。
【０１３６】
（Ｃ２）炭酸カルシウム：
炭酸カルシウム（三共製粉社製、商品名“ＳＣＰ−Ｅ＃２０１０”、平均粒子径１．７μｍ、ステアリン酸（脂肪酸の一種）による表面処理あり）。
【０１３７】
（実施例１）
ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）１５質量％、有機成分（Ｂ１）２０質量％、有機成分（Ｂ３）１５質量％、および充填剤（Ｃ１）５０質量％の混合物を、シリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の真空ベント付き噛み合い型同方向二軸押出機のメインホッパー（二軸押出機の先端から計測してＬ／Ｄ＝４０の地点に原料をフィード）に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して樹脂組成物を得た。サイドフィードは行わなかった。
【０１３８】
このようにして得られた樹脂組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で７時間真空乾燥した。この樹脂組成物のペレットをシリンダー温度１９０℃の単軸押出機に供給し、Ｔダイ口金温度１９０℃でフィルム状に押し出し、２０℃の温度に冷却したドラム上にキャストしてポリ乳酸系樹脂フィルムを得た。得られたポリ乳酸系樹脂フィルムを、２０℃の温度で１２０時間の条件でエージング処理して、ポリ乳酸系樹脂フィルムを得た。
【０１３９】
エージング処理をしたポリ乳酸系樹脂フィルムを、ロール延伸によって加工した。  ７０℃の温度に加熱されたロール上で搬送することによってポリ乳酸系樹脂フィルムを予熱し、７０の温度に加熱されたロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に１段で３．５倍の延伸を行い、さらに、７０℃の温度に加熱されたロール上を通すことにより熱処理を行い、延伸フィルムを冷却して巻き取った。
【０１４０】
上記で得られたポリ乳酸系樹脂フィルムの物性と加工後のフィルムの物性の評価結果を、表１に示す。
【０１４１】
（実施例２）
ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）１５質量％、有機成分（Ｂ１）２０質量％、および充填剤（Ｃ１）５０質量％の混合物を、シリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の真空ベント付き噛み合い型同方向二軸押出機のメインフィーダー（二軸押出機の先端から計測してＬ／Ｄ＝４０の地点に原料をフィード）に供し、続いて有機成分（Ｂ３）１５質量％を、同じ二軸押出機のサイドフィーダー（二軸押出機のスクリュー先端から計測してＬ／Ｄ＝１５の地点に原料をフィード）に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して組成物を得た。
【０１４２】
このようにして得られた組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で７時間真空乾燥した。この組成物のペレットをシリンダー温度１９０℃の単軸押出機に供給し、Ｔダイ口金温度１９０℃でフィルム状に押し出し、２０℃の温度に冷却したドラム上にキャストしてポリ乳酸系樹脂フィルムを得た。エージング処理は行わなかった。
【０１４３】
得られたポリ乳酸系樹脂フィルムを、ロール延伸によって加工した。７０℃の温度に加熱されたロール上で搬送することによってポリ乳酸系樹脂フィルムを予熱し、７０の温度に加熱されたロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に１段で３．５倍の延伸を行い、さらに、７０℃の温度に加熱されたロール上を通すことにより熱処理を行い、延伸フィルムを冷却して巻き取った。
【０１４４】
上記で得られたポリ乳酸系樹脂フィルムの物性と加工後のフィルムの物性の評価結果を、表１に示す。
【０１４５】
（実施例３）
ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）１５質量％、有機成分（Ｂ１）２０質量％、および充填剤（Ｃ１）５０質量％の混合物を、シリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４０の真空ベント付き噛み合い型同方向二軸押出機のメインフィーダー（二軸押出機の先端から計測してＬ／Ｄ＝４０の地点に原料をフィード）に供し、続いて有機成分（Ｂ３）１５質量％を、同じ二軸押出機のサイドフィーダー（二軸押出機のスクリュー先端から計測してＬ／Ｄ＝１５の地点に原料をフィード）に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して樹脂組成物を得た。
【０１４６】
このようにして得られた樹脂組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で７時間真空乾燥した。この樹脂組成物のペレットをシリンダー温度１９０℃の単軸押出機に供給し、Ｔダイ口金温度１９０℃でフィルム状に押し出し、２０℃の温度に冷却したドラム上にキャストしてポリ乳酸系樹脂フィルムを得た。得られたポリ乳酸系樹脂フィルムを、２０℃の温度で１２０時間の条件でエージング処理した。
【０１４７】
エージング処理をしたポリ乳酸系樹脂フィルムを、ロール延伸によって加工した。  ７０℃の温度に加熱されたロール上で搬送することによってポリ乳酸系樹脂フィルムを予熱し、７０の温度に加熱されたロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に１段で３．５倍の延伸を行い、さらに、７０℃の温度に加熱されたロール上を通すことにより熱処理を行い、延伸フィルムを冷却して巻き取った。
【０１４８】
上記で得られたポリ乳酸系樹脂フィルムの物性と加工後のフィルムの物性の評価結果を、表１に示す。
【０１４９】
（実施例４〜２２）
樹脂組成と製造条件を、次のように変更したこと以外は、実施例３と同様にしてポリ乳酸系樹脂フィルムを得、これを実施例３と同様にしてロール延伸によって加工した。
・実施例４：エージング処理の温度を４０℃に変更した。
・実施例５：エージング処理の温度を１０℃に変更した。
・実施例６：エージング処理の時間を６０時間に変更した。
・実施例７：エージング処理の時間を８０時間に変更した。
・実施例８：エージング処理の時間を５００時間に変更した。
・実施例９：サイドフィードの位置を、二軸押出機のスクリュー先端から計測してＬ／Ｄ＝３０の地点に変更した。
・実施例１０：有機成分（Ｂ１）を含まず、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ３）の量を増やす組成に変更した。
・実施例１１：有機成分（Ｂ１）を有機成分（Ｂ２）に変更した。
・実施例１２：有機成分（Ｂ３）を有機成分（Ｂ４）に変更した。
・実施例１３：有機成分（Ｂ１）の量を減らし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ３）の量を増やす組成に変更した。
・実施例１４：有機成分（Ｂ１）の量を増やし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ３）の量を減らす組成に変更した。
・実施例１５：充填剤（Ｃ１）の量を減らし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）、有機成分（Ｂ１）および有機成分（Ｂ３）の量を増やす組成に変更した。
・実施例１６：充填剤（Ｃ１）の量を増やし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）、有機成分（Ｂ１）および有機成分（Ｂ３）の量を減らす組成に変更した。
・実施例１７：有機成分（Ｂ３）の量を減らし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ１）の量を増やす組成に変更した。
・実施例１８：有機成分（Ｂ３）の量を増やし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ１）の量を減らす組成に変更した。
・実施例１９：充填剤（Ｃ１）を充填剤（Ｃ２）に変更した。
・実施例２０：ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）をポリ乳酸系樹脂（Ａ２）に変更した。
・実施例２１：ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）をポリ乳酸系樹脂（Ａ３）に変更した。
・実施例２２：エージング処理の温度を５５℃に変更した。
上記で得られたポリ乳酸系樹脂フィルムの物性と加工後のフィルムの物性の評価結果を、表１と２に示す。
【０１５０】
【表１】
2016008269.tif 000002
【０１５１】
【表２】
2016008269.tif 000003
【０１５２】
（比較例１）
ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）１５質量％、有機成分（Ｂ１）２０質量％、有機成分（Ｂ３）１５質量％、および充填剤（Ｃ１）５０質量％の混合物を、シリンダー温度１９０℃のスクリュー径が４４ｍｍで、Ｌ／Ｄ＝４０の真空ベント付き噛み合い型同方向二軸押出機のメインホッパー（二軸押出機の先端から計測してＬ／Ｄ＝４０の地点に原料をフィード）に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し、均質化した後にペレット化して樹脂組成物を得た。サイドフィードは行わなかった。
【０１５３】
このようにして得られた樹脂組成物のペレットを、回転式ドラム型真空乾燥機を用いて、温度６０℃で７時間真空乾燥した。この樹脂組成物のペレットをシリンダー温度１９０℃の単軸押出機に供給し、Ｔダイ口金温度１９０℃でフィルム状に押し出し、２０℃の温度に冷却したドラム上にキャストした。エージング処理は行わなかった。
【０１５４】
得られたポリ乳酸系樹脂フィルムを、ロール延伸によって加工した。７０℃の温度に加熱されたロール上で搬送することによってポリ乳酸系樹脂フィルムを予熱し、７０の温度に加熱されたロール間の周速差を用いてフィルム長手方向に１段で３．５倍の延伸を行い、さらに、７０℃の温度に加熱されたロール上を通すことにより熱処理を行い、延伸フィルムを冷却して巻き取った。
【０１５５】
上記で得られたポリ乳酸系樹脂フィルムの物性と加工後のフィルムの物性の評価結果を、表３に示す。
【０１５６】
（比較例２〜４）
組成と製造条件を次のように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂フィルムを得、これを実施例１と同様にしてロール延伸によって加工した。
・比較例２：エージング処理の時間を１０時間に変更した。
・比較例３：有機成分（Ｂ１）および有機成分（Ｂ３）を含まず、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）の量を増やす組成に変更した。
・比較例４：ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ３）を含まず、有機成分（Ｂ１）の量を増やす組成に変更した。
【０１５７】
得られたポリ乳酸系樹脂フィルムの物性と加工後のフィルムの物性の評価結果を、表３に示す。
【０１５８】
（比較例５）
製造条件として、エージング処理の温度を６５℃に変更したこと以外は、実施例３と同様にしてポリ乳酸系樹脂フィルムと加工後のフィルムを得た。
得られたポリ乳酸系樹脂フィルムの物性と加工後のフィルムの物性の評価結果を、表３に示す。
【０１５９】
【表３】
2016008269.tif 000004
【０１６０】
上記の表１〜３中のＭＤは長さ方向のことであり、ＴＤは幅方向のことである。また、Ｔｇ（２）由来については、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と可塑剤（ＢＰ）との相溶成分に由来することを、例えばＡ１＋Ｂ３として表記した。一方、Ｔｇ（３）由来については、複数の成分が該当する場合があるので、その際にはＢ１、Ｂ３のように記載した。
【０１６１】
また、比較例３では、ガラス転移温度が一つしか存在しなかったので、便宜的にＴｇ（１）の欄へガラス転移温度を記載した。同様に、比較例４でも、ガラス転移温度が一つしか存在しなかったので、便宜的にＴｇ（３）の欄へガラス転移温度を記載した。
【０１６２】
エージング処理およびサイドフィードを行わない比較例１よりも、エージング処理を行った実施例１およびサイドフィードを行った実施例２では、吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が好適な値となっており、加工後のフィルムの透湿度に優れていた。また、エージング処理およびサイドフィードを行った実施例３では、吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１がさらに好適な値となり、透湿度がさらに優れていた。
【０１６３】
実施例３よりもエージング処理の温度を高めた実施例４では、透湿度がさらに向上した。一方、実施例４よりもさらにエージング処理の温度を高めた実施例２２では、実施例４に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が好適な値ではなくなり、破断点伸度に示されるように加工性がやや劣っていた。また、実施例２２よりもさらにエージング処理の温度を高めた比較例５では、破断点伸度が低く加工不可であった。
【０１６４】
実施例３よりもエージング処理の温度を低下させた実施例５では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が少し好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。
【０１６５】
実施例３よりもエージング処理の時間を短縮させた実施例６および実施例７では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が少し好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。一方、実施例３よりもエージング処理の時間を延長させた実施例８では、吸熱ピーク熱量、ΔＣｐ２／ΔＣｐ１および透湿度にほとんど変化が見られなかった。
【０１６６】
実施例３よりもサイドフィードの位置を押出機の先端から遠い位置に変更させた実施例９では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が少し好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。
【０１６７】
実施例３から有機成分（Ｂ１）を無くした実施例１０では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が好適な値ではなくなり、透湿度が低下した。
【０１６８】
実施例３の有機成分（Ｂ１）を有機成分（Ｂ２）とした実施例１１では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が少し好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。
【０１６９】
実施例３の有機成分（Ｂ３）を有機成分（Ｂ４）とした実施例１２では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が少し好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。
【０１７０】
実施例３の有機成分（Ｂ１）の量を減らし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ３）の量を増やした実施例１３では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が少し好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。また、破断点伸度に示されるように加工性がやや劣っていた。
【０１７１】
実施例３の有機成分（Ｂ１）の量を増やし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ３）の量を減らした実施例１４では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が少し好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。
【０１７２】
実施例３の充填剤（Ｃ１）の量を減らし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）、有機成分（Ｂ１）および有機成分（Ｂ３）の量を増やした実施例１４では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が好適な値ではなくなり、透湿度が低下した。
【０１７３】
実施例３の充填剤（Ｃ１）の量を減らし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）、有機成分（Ｂ１）および有機成分（Ｂ３）の量を増やした実施例１５では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が好適な値ではなくなり、透湿度が低下した。
【０１７４】
実施例３の充填剤（Ｃ１）の量を増やし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）、有機成分（Ｂ１）および有機成分（Ｂ３）の量を減らした実施例１６では、実施例３に比較すると破断点伸度に示されるように加工性がやや劣っていた。
【０１７５】
実施例３の有機成分（Ｂ３）の量を減らし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ１）の量を増やした実施例１７では、実施例３に比較すると吸熱ピーク熱量が好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。
【０１７６】
実施例３の有機成分（Ｂ３）の量を増やし、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ１）の量を減らした実施例１８では、実施例３に比較するとΔＣｐ２／ΔＣｐ１およびΔＨｍＢＰ／ΔＨｍＡが好適な値ではなくなり、透湿度が少し低下した。また，破断点伸度に示されるように加工性がやや劣っていた。
【０１７７】
実施例３の充填剤（Ｃ１）を充填剤（Ｃ２）に変更した実施例１９では、実施例３に比較すると破断点伸度に示されるように加工性がやや劣っていた。
【０１７８】
実施例３のポリ乳酸系樹脂（Ａ１）をポリ乳酸系樹脂（Ａ２）に変更した実施例２０では、実施例３とほぼ同等の物性を有していた。
【０１７９】
実施例３のポリ乳酸系樹脂（Ａ１）をポリ乳酸系樹脂（Ａ３）に変更した実施例２１では、破断点伸度に示されるように加工性がやや劣っていた。
【０１８０】
実施例１のエージング処理の時間を１０時間に変更した比較例２では、実施例１に比較すると吸熱ピーク熱量およびΔＣｐ２／ΔＣｐ１が好適な値ではなくなり、透湿度が低下した。
【０１８１】
実施例１の処方から有機成分（Ｂ１）および有機成分（Ｂ３）を含まず、ポリ乳酸系樹脂（Ａ１）の量を増やすものに変更した比較例３では、吸熱ピークおよびΔＣｐ２が存在せず、実施例１に比較すると透湿度が低下した。また，破断点伸度に示されるように加工性がやや劣っていた。
【０１８２】
実施例１の処方からポリ乳酸系樹脂（Ａ１）および有機成分（Ｂ３）を含まず、有機成分（Ｂ１）の量を増やすものに変更した比較例４では、吸熱ピークおよびΔＣｐ２が存在せず、実施例１に比較すると透湿度が低下した。