(57)【要約】      （修正有）【課題】ラベルを備えてしかも安価な包装体の提供。【解決手段】包装体本体３Ａとラベル６Ａとを備え、包装体本体は、内面を溶着層とし外面を非溶着層とした包装用ラミネートフィルムから形成され、且つ長さ方向の両端部において対向する内面どうしを熱溶着させて袋状に形成されており、ラベル６Ａは、内面を溶着層とし外面を非溶着層としたラベル用ラミネートフィルムから形成され、ラベルは、包装体本体の両端部の間の長さに等しい長さ、および長さ方向に直交する方向である包装体本体の幅より小さい幅を有して帯状に形成され、包装体本体の両端部の間に重ねられるよう包装体本体の外面に溶着されている包装体。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体本体とラベルとを備え、
前記包装体本体は、内面を溶着層とし外面を非溶着層とした包装用ラミネートフィルムから形成され、且つ長さ方向の両端部のうちの少なくとも一方の端部において、対向する内面どうしを熱溶着させて袋状に形成されており、
前記ラベルは、内面を溶着層とし外面を非溶着層としたラベル用ラミネートフィルムから形成され、ラベルは、包装体本体の両端部の間の長さに等しい長さ、および包装用ラミネートフィルムに比べて小さい幅を有して包装体本体の両端部の間に重ねられるよう包装体本体の外面に溶着されていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
ラベルは、包装体本体の長さ方向に直交する方向である包装体本体の幅より小さい幅を有して帯状に形成されている請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記包装体本体は、包装用ラミネートフィルムを筒状にしてその周方向両端部における内面どうしを合わせ面として互いを熱溶着させることで形成された背張を備え、
前記ラベルは、前記背張に重ならない領域に溶着されている請求項１または請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記ラベル用ラミネートフィルムは、前記包装体本体の長さ方向の両端部の間の領域に超音波溶着されている請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記超音波溶着による溶着部分は、ラベル用ラミネートフィルムの幅方向途中部分にあって筋状に形成されている請求項４記載の包装体。
【請求項６】
内面を溶着層とし外面を非溶着層とした包装用ラミネートフィルムの外面に、内面を溶着層とし外面を非溶着層とした帯状のラベル用ラミネートフィルムを、その内面を重ねて送り出す送出工程と、
送出工程によって包装用ラミネートフィルムに重ねられたラベル用ラミネートフィルムを、包装用ラミネートフィルムに溶着する溶着工程と、
溶着工程によってラベル用ラミネートフィルムが包装用ラミネートフィルムに溶着された二重フィルムを筒状体に成形する成形工程と、
成形工程により成形された筒状体の所定長さ領域の両端部のうちの少なくとも一方の端部において、筒状体をその対向する内面どうしで熱溶着する製袋工程と、
を備えることを特徴とする包装体の製造方法。
【請求項７】
溶着工程は、超音波溶着によって行われる請求項６記載の包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を包装する包装体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１に、宣伝のためのラベルを貼付した包装体が開示されている。ラベルには、増量の宣伝文句、値引きの宣伝文句等が表示される。特許文献１に開示されたラベルはシール式であって、裏面に接着剤層（感圧接着剤層）が形成されており、接着剤層が包装体本体の外面に接着されることでラベルが貼付される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９８２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、裏面に接着剤層が形成されたシール式のラベルは高価である。このため、結果的に包装体が高価になってしまう点が指摘される。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑み、ラベルを備えてしかも安価な包装体、および安価な包装体を製造するための製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の包装体は、包装体本体とラベルとを備え、前記包装体本体は、内面を溶着層とし外面を非溶着層とした包装用ラミネートフィルムから形成され、且つ長さ方向の両端部のうちの少なくとも一方の端部において、対向する内面どうしを熱溶着させて袋状に形成されており、前記ラベルは、内面を溶着層とし外面を非溶着層としたラベル用ラミネートフィルムから形成され、ラベルは、包装体本体の両端部の間の長さに等しい長さ、および包装用ラミネートフィルムに比べて小さい幅を有して包装体本体の両端部の間に重ねられるよう包装体本体の外面に溶着されていることを特徴としている。
【０００７】
上記構成の包装体では、包装用ラミネートフィルムの外面にラベル用ラミネートフィルムの溶着層が溶着されることで、ラベル用ラミネートフィルムがラベルとして貼付されている構成であるから、シール式のラベルを備えた包装体に比べて安価になる。
【０００８】
本発明の包装体では、ラベルは、包装体本体の長さ方向に直交する方向である包装体本体の幅より小さい幅を有して帯状に形成されている構成を採用できる。ラベルを、包装体本体の幅より小さい幅とすることで、さらに安価とすることが可能になる。
【０００９】
本発明の包装体では、前記包装体本体は、包装用ラミネートフィルムを筒状にしてその周方向両端部における内面どうしを合わせ面として互いを熱溶着させることで形成された背張を備え、前記ラベルは、前記背張に重ならない領域に溶着された構成を採用できる。
【００１０】
上記構成の包装体のように、ラベルが背張に重ならない領域に溶着されていることで、背張を把持して包装体を開封する際に、ラベルが邪魔になりにくい。
【００１１】
本発明の包装体では、前記ラベル用ラミネートフィルムは、前記包装体本体の長さ方向の両端部の間の領域に超音波溶着された構成を採用できる。
【００１２】
超音波溶着によれば、包装用ラミネートフィルムの外面に対してであっても、ラベル用ラミネートフィルムの溶着層を溶着することができる。
【００１３】
本発明の包装体では、前記超音波溶着による溶着部分は、ラベル用ラミネートフィルムの幅方向途中部分にあって筋状に形成されている構成を採用できる。
【００１４】
上記構成の包装体のように、超音波溶着による溶着部分を筋状とすることで、超音波溶着を施す際の溶着手段の制御が容易である。
【００１５】
本発明の包装体の製造方法は、内面を溶着層とし外面を非溶着層とした包装用ラミネートフィルムの外面に、内面を溶着層とし外面を非溶着層とした帯状のラベル用ラミネートフィルムを、その内面を重ねて送り出す送出工程と、送出工程によって包装用ラミネートフィルムに重ねられたラベル用ラミネートフィルムを、包装用ラミネートフィルムに溶着する溶着工程と、溶着工程によってラベル用ラミネートフィルムが包装用ラミネートフィルムに溶着された二重フィルムを筒状体に成形する成形工程と、成形工程により成形された筒状体の所定長さ領域の両端部のうちの少なくとも一方の端部において、筒状体をその対向する内面どうしで熱溶着する製袋工程とを備えることを特徴としている。
【００１６】
上記包装体の製造方法によれば、包装用ラミネートフィルムの外面にラベル用ラミネートフィルムの溶着層が溶着されることで、ラベル用ラミネートフィルムがラベルとして貼付されるから、シール式のラベルを備えた包装体に比べて安価な包装体を製造することができる。また、ラベル用ラミネートフィルムを包装用ラミネートフィルムの長さ方向に沿うよう重ね、包装体本体の長さに対応する両端部のうち少なくとも一方の端部における対向した内面どうしを熱溶着して包装体本体とすることで、ラベル用ラミネートフィルムをラベルとして備えた包装体を、連続して製造できる。
【００１７】
本発明の包装体の製造方法では、溶着工程は、超音波溶着によって行われる方法を採用できる。超音波溶着によれば、包装用ラミネートフィルムの外面に対してであっても、ラベル用ラミネートフィルムの溶着層を溶着することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の包装体は、ラベルを備えてしかも安価であり、本発明の包装体の製造方法によれば、ラベルを備えてしかも安価な包装体を連続して製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る包装装置の全体構成を表した概略側面図である。
【図２】同第一送出部および第二送出部から送り出される第一フィルムおよび第二フィルムの位置関係を表した斜視図である。
【図３】同包装装置を用いて製造された包装体の平面図である。
【図４】同正面図である。
【図５】同正面拡大図である。
【図６】別の実施形態に係る包装体を製造する際の、第一送出部および第二送出部から送り出される第一フィルムおよび第二フィルムの位置関係を表した斜視図である。
【図７】同包装体の平面図である。
【図８】同側面図である。
【図９】さらに別の実施形態に係る包装体の平面図である。
【図１０】さらに別の実施形態に係る包装体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る包装体を図１ないし図１０を参照しつつ説明する。まず、図１を参照しつつ、包装装置１の構成を説明する。包装装置１は、被包装物２を包装する装置であり、被包装物２を包装するために、包装装置１によって包装体３が製造される。この包装体３は、包装体本体３Ａと、ラベル６Ａとを備えている。
【００２１】
包装用ラミネートフィルム（以下「第一フィルム」と称する）４を送り出す第一送出部５と、帯状のラベル用ラミネートフィルム（以下「第二フィルム」と称する）６を第一フィルム４の長手方向Ｌに沿ってその外面４ａに重ねるように送り出す第二送出部７と、第一フィルム４が筒状となるよう成形するホーマー８と、筒状とした第一フィルム４を、その周方向両端部の内面どうしを合わせ面として熱溶着することで筒状体９とする第一溶着部（縦シール装置とも称する）１０と、筒状体９の所定長さ領域の両端部において、対向する内面どうしで熱溶着させて包装体本体３Ａとする第二溶着部（横シール装置）１２と、第二溶着部１２に対して第一フィルム４の送り出し方向上流側にあって、第一フィルム４の外面４ａに、包装体本体３Ａの長さに対応する両端部の間で第二フィルム６（包装体本体３Ａに溶着されたラベル６Ａとなる）を溶着するラベル溶着部１３とを備える。
【００２２】
第一送出部５は、第一フィルム４を巻回してなる包装用フィルムロール（以下「第一ロール」と称する）１４を、その心部で回転自在に支持する第一軸体１５と、第一軸体１５を回転駆動させる駆動モータ（図示せず）とを備える。第一フィルム４の外面４ａには、被包装物２の商品名、賞味期限等が印刷されている。
【００２３】
第二送出部７は、第二フィルム６を巻回してなるラベル用フィルムロール（以下「第二ロール」と称する）１６を、その心部で回転自在に支持する第二軸体１７と、第二軸体１７を回転駆動させる駆動モータ（図示せず）とを備える。第二フィルム６の外面６ａには、宣伝文句（増量アピール文句、セール期間等）が印刷されている。
【００２４】
図２に示すように、第一フィルム４は第二フィルム６に比べて大面積であり、第二ロール１６は第一ロール１４に対して、軸方向（幅方向）に位置ずれして配置される。具体的には、第二ロール１６が第一ロール１４の軸方向一方側寄りに配置されている。なお、第二ロール１６は第一ロール１４の軸方向端には至らない程度に位置ずれして配置されている。この位置ずれ量は、後述するように、第二フィルム６が包装体本体３Ａの縦シール部（図４に記載の背張に相当する）４Ａに重ならない領域に位置付けられている。
【００２５】
ホーマー８は、被包装物２の搬送経路Ｓの途中部分に配置されており、その構成は一般的なものであるので、その説明を省略する。第一溶着部１０は、ホーマー８に対して下流側に配置されていて、第一フィルム４に前記縦シール部４Ａを形成する部分である。第二溶着部１２は、第一溶着部１０に対して下流側に配置されていて、筒状体９の所定長さ領域の両端部に横シール部１８を形成するとともに、両方の横シール部１８を幅方向で切断して筒状体９に、搬送経路Ｓの上流側から投入された被包装物２を個装とする部分である。第二溶着部１２は、上下一対のヒーター１２Ａ，１２Ｂと、不図示のカッター（例えば、熱によってフィルムを溶断する刃物である）とを備えている。
【００２６】
図１に示すように、第一送出部５および第二送出部７の下流側には、それぞれ第一フィルム４、第二フィルム６に対してテンションを付与させる第一テンションローラ１９、第二テンションローラ２０が配置されており、第一テンションローラ１９、第二テンションローラ２０の下流側に、第一フィルム４、第二フィルム６に共通に用いられてこれらフィルム４，６にテンションを付与させる第三テンションローラ２１が複数個配置されている。
【００２７】
ラベル溶着部１３は、二つの第三テンションローラ２１の間に配置されている。すなわち、ラベル溶着部１３は、第二溶着部１２に対して第一フィルム４の送り出し方向上流側に配置されている。ラベル溶着部１３は、超音波を用いて第一フィルム４に第二フィルム６を溶着するものである。ラベル溶着部１３は、一般的な構成および機能を備えたホーン２２と、受台２３とを備える。ホーン２２および受台２３は対向位置に配置され、本実施形態では、ホーン２２が第二フィルム６側に配置され、受台２３が第一フィルム４側に配置されている。
【００２８】
次に、上記構成の包装装置１を用いて被包装物２を包装する包装方法を説明する。この包装方法は、
（１）．第一送出部５によって第一フィルム４を送り出すとともに、第二送出部７によって帯状の第二フィルム６を第一フィルム４の長手方向Ｌに沿ってその外面４ａに重ねるように送り出す送出工程、
（２）．ホーマー８によって、第一フィルム４を筒状となるよう成形する第一成形工程、
（３）．第一溶着部１０によって、筒状とした第一フィルム４を、その周方向両端部の内面どうしを合わせ面として熱溶着し、包装体本体３Ａの幅方向略中央部に縦シール部４Ａを形成することで筒状体９とする第二成形工程、
（４）．第二溶着部１２によって、筒状体９の所定長さ領域の両端部において、対向する内面どうしで熱溶着し、横シール部１８を形成することで、被包装物２を内装した包装体本体３Ａを形成するとともに、横シール部１８を長手方向中央部分で切断して被包装物２を個装する第三成形工程、
（５）．第二溶着部１２に対して第一フィルム４の送り出し方向上流側にあるラベル溶着部１３によって、第一フィルム４の外面４ａに、包装体本体３Ａの長さに対応する両端部の間で第二フィルム６を溶着して二重フィルムＷとする溶着工程、
を備える。
【００２９】
（１）の送出工程では、第一送出部５の駆動によって第一フィルム４が下流側へ送り出され、第二送出部７の駆動によって、第一フィルム４に比べて小面積で帯状の第二フィルム６が第二フィルム６に重ねるようにして送り出される。この送出工程の際、第二ロール１６が第一ロール１４に対して、軸方向に位置ずれして配置されている構成に基づいて、第一フィルム４に対する第二フィルム６の位置は、第二フィルム６が包装体本体３Ａの縦シール部４Ａに重ならない領域に位置付けられ、且つ第二フィルム６が第一フィルム４の幅方向端には至らないよう位置付けられる。
【００３０】
第一フィルム４および第二フィルム６はともにラミネートフィルムであり、送出工程では、第一フィルム４は裏面である溶着面を下側にして送り出される。第二フィルム６も裏面である溶着面を下側にして送り出される。すなわち、第二フィルム６は、第一フィルム４の外面４ａである非溶着面に、内面である溶着面が重ねられる。
【００３１】
本実施形態における包装方法において、（１）の送出工程では、第二フィルム６を第一フィルム４に重ねて送り出す。（２）の第一成形工程では、重ねられた第一フィルム４および第二フィルム６はともにホーマー８に導入されており、第一フィルム４および第二フィルム６のうち、第一フィルム４のみが筒状となるよう成形される。（３）の第二成形工程では、第一フィルム４に第二フィルム６が重ねられた状態で、第一フィルム４のみが加工される。（４）の第三成形工程では、第一フィルム４に第二フィルム６が重ねられた状態で処理される。
【００３２】
特に、第三成形工程では、第一フィルム４は、第二溶着部１２のヒーター１２Ａ，１２Ｂにより押圧され、ヒーター１２Ａ，１２Ｂにより加熱されて、筒状体９の所定長さ領域の両端部において、対向する内面である溶着面どうしが熱溶着されて横シール部１８が形成される。この工程は、製袋工程に相当する。また、横シール部１８がカッターにより切断されて、筒状体９は袋状の包装体本体３Ａに形成される。
【００３３】
第三成形工程では、第一フィルム４に重ねられている第二フィルム６の溶着面もヒーター１２Ａ，１２Ｂの熱により熔融される。しかしながら、前述のように、第二フィルム６の溶着面は第一フィルム４の外面４ａである非溶着面に対して重ねられているので、第二溶着部１２によって第二フィルム６の溶着面が熱熔融されたとしても、第一フィルム４の外面４ａに強固には溶着されない。なお、第二フィルム６の溶着面は、切断された近傍は溶着されない。
【００３４】
一方で、本実施形態では、第二フィルム６が第一フィルム４に対して超音波溶着される溶着工程を備えており、この溶着工程は、（４）の第三形成工程に先んじて行われている。溶着工程は、（１）の送出工程と（２）の第一成形工程との間で行われる。換言すれば、第二フィルム６は、（４）の第三成形工程の前に溶着される。このため、（４）の第三形成工程の有無の如何にかかわらず、また、第一フィルム４の外面４ａである非溶着面に対して第二フィルム６の溶着面が重ねられていても、超音波溶着によって、第二フィルム６は第一フィルム４に対して強固に溶着された状態で第三成形工程に至る。
【００３５】
なお、本実施形態では、第一フィルム４が筒状体９とされた後（第二成形工程の後）で、包装体本体３Ａとされる前（第三成形工程の前）に、被包装物２が筒状体９内に上流側から投入される投入工程を備えている。
【００３６】
（５）の溶着工程で超音波溶着される溶着部分６ｂの位置は、本実施形態では、第二フィルム６において、幅方向途中部分である。この場合の幅方向途中部分とは、図２ないし図５に示すように、第二フィルム６の一方側端辺からわずかに他方側端辺に位置ずれしている位置である。超音波溶着される溶着部分６ｂの箇所は、包装体本体３Ａの長さ方向の両端部の間の領域全部に相当する部分である。第二フィルム６の溶着面は、切断された近傍は溶着されていないが、溶着部分６ｂは、包装体本体３Ａの長さ方向の両端部の間の領域全部に形成されている。
【００３７】
すなわち超音波溶着は、ラベル溶着部１３によって、第一フィルム４および第二フィルム６の送り出しとともに継続的になされる。結果、第三成形工程で第一フィルム４が包装体本体３Ａに形成される時点では、第二フィルム６は第一フィルム４に既に重ねて溶着されており、第二フィルム６は第一フィルム４とともに切断されて、ラベル６Ａとなる。そして、超音波溶着された溶着部分６ｂは、第一フィルム４が包装体本体３Ａに形成された時点では、包装体本体３Ａの長手方向全部に亘るよう筋状に形成されている。
【００３８】
本実施形態における包装装置１を用いて被包装物２を包装すれば、従来のように、包装体本体３Ａを形成した後に宣伝用ラベルを包装体本体３Ａに貼付する、といった別工程の手間が不要である。上記包装装置１を用いて製造された包装体３は、ラベル６Ａを貼付した袋であるからである。よって、安価な包装体３を提供することができる。
【００３９】
また、本実施形態による包装体３の包装方法では、第一フィルム４に第二フィルム６を重ねて溶着して二重フィルムＷとし、二重フィルムＷを筒状体９として、その長さ方向の両端部を熱溶着して製袋することで、安価である包装体３を連続して製造することができる。
【００４０】
ラベル６Ａは、裏面に接着剤層（感圧接着剤層）を形成したシール式ではなく、ラミネートフィルムを用いてその内面である溶着面を第一フィルム４の外面４ａに対して超音波溶着されるのである。このため、ラベル６Ａそのものに必要な費用が抑えられ、しかも、第一フィルム４の外面４ａである非溶着面に対して第二フィルム６の溶着面が重ねられていても、第二フィルム６を第一フィルム４に対して強固に溶着させることができる。
【００４１】
本実施形態における包装方法では、第二フィルム６は、横シール部１８を形成する前に形成される縦シール部４Ａに重ならない領域に貼付される。第二フィルム６を縦シール部４Ａに重なるようにしてしまうと、第三成形工程において、被包装物２を内装した包装体本体３Ａを形成すべく、第二溶着部１２によって、筒状体９の両端部において対向する内面どうしを熱溶着して横シール部１８を形成する際に、縦シール部４Ａ、横シール部１８、および第二フィルム６が重なってしまう。
【００４２】
具体的には、縦シール部４Ａは二重となる第一フィルム４によって形成され、横シール部１８は二重となる第一フィルム４によって形成され、これに第二フィルム６が一枚重ねられ、合計五枚のフィルムが重ねられた形態となる。このように五枚のフィルムが重ねられた状態では、第二溶着部１２の一部を加工する必要が生じる場合がある。例えば、フィルムに接触するヒーター１２Ａ，１２Ｂ（第二溶着部１２の構成部品）の一部の面を、重ねられたフィルムの厚みに応じて切除する必要が考えられる。
【００４３】
しかしながら、本実施形態の包装方法では、第二フィルム６は、縦シール部４Ａに重ならない領域に貼付される。このため、第二溶着部１２によって横シール部１８を形成する際には、第二溶着部１２を特別に加工する必要がない。また、第二フィルム６は、被包装物２が筒状体９内に上流側から投入される投入工程の前に溶着されているから、被包装物２の立体形状が、第二フィルム６の溶着、すなわちラベル６Ａの溶着に邪魔になることがない。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。上記実施形態では、超音波溶着による溶着部分６ｂは、第二フィルム６において、幅方向途中部分であり、包装体本体３Ａの長さ方向の両端部の間の領域全部に相当する部分である場合を例示した。
【００４５】
しかしながら、図６ないし図８に示すように、超音波溶着によるラベル６Ａの溶着部分６ｂは、ラベル６Ａの長手方向の両端部の間の領域全部に相当する部分ではなく、長手方向の両端部のみに、幅方向に沿うよう形成されていてもよい。溶着部分６ｂをこのように形成するためには、溶着工程において、予め設定される包装体本体３Ａの長さに応じてラベル溶着部１３の駆動のタイミングを制御することで対応できる。なお、図６および図７の実施形態における溶着部分６ｂは、ラベル６Ａの端（横シール部１８が幅方向で切断された位置）に対して長手方向にわずかに位置ずれさせている。これは、横シール部１８が幅方向で切断される位置に溶着部分６ｂを一致させることは、ラベル溶着部１３の駆動のタイミング上難しいからである。しかしながら、ラベル６Ａが包装体本体３Ａに強固に溶着されるという構成については、この形態であっても何ら問題はない。
【００４６】
さらに、溶着部分６ｂの位置および箇所について変更可能な別形態を述べれば、図９に示すように、ラベル６Ａの長手方向に所定間隔で形成されていてもよい。図９に示す形態では、溶着部分６ｂは、ラベル６Ａの長手方向端部にはなく、長手方向途中部分に、所定間隔置きに形成されている。
【００４７】
さらに、図２および図３では、超音波溶着によるラベル６Ａの溶着部分６ｂは、ラベル６Ａの長手方向の両端部の間の領域全部に相当する部分の幅方向一方寄りに、一本の筋状となるよう形成した場合を例示した。しかしながら、溶着部分６ｂは、ラベル６Ａの長手方向の両端部の間の領域全部に相当する部分の幅方向一方寄り、および他方寄りで、平行且つ一対となる筋状に形成することもできる。また、三本以上の筋状の溶着部分６ｂとすることもできる。このようにすることで、ラベル６Ａを安定した状態で包装体本体３Ａに固定させることができる。
【００４８】
上記各実施形態では、ラベル６Ａは、包装体本体３Ａの長さ方向に直交する方向である包装体本体３Ａの幅より小さい幅を有して帯状に形成した場合を例示した。しかしながら、ラベル６Ａとなる第二フィルム６の幅は包装体本体３Ａとなる第一フィルム４の幅より小さければよく、包装体本体３Ａの略全体や、包装体本体３Ａの表面、裏面に及ぶように包装体本体３Ａを覆うように溶着される構成も考えられる。しかしながら、ラベル６Ａには、前述したように、宣伝文句（増量アピール文句、セール期間等）、あるいは注意書等が印刷される。このため、ラベル６Ａが大きいと、包装体本体３Ａの印刷を隠してしまう。このような場合では、透明な第二フィルム６を用いれば、包装体本体３Ａの印刷をできるだけ隠さないようにすることができる。
【００４９】
そして、超音波溶着は上記実施形態では縦シール部４Ａに重ならない領域に位置付けられている場合を例示した。しかしながら、第二フィルム６を縦シール部４Ａとなる部分で第一フィルム４に重ねて、重ねた部分を超音波溶着することもできる。
【００５０】
さらに別の実施形態を図１０に示す。図１０に示す包装体３は、被包装物２を取出し易いようにしたミシン目状の切断線３ａが、包装体本体３Ａの幅方向途中部分において、長さ全体に亘って形成されており、ラベル６Ａは、包装体本体３Ａの一面側に、包装体本体３Ａの長さ方向全域に亘って溶着されている。この場合の溶着部分６ｂの位置および箇所は、図２ないし図５で例示したものと同様である。
【００５１】
上記各実施形態では、溶着部分６ｂは超音波による溶着を例示した。しかしながら、溶着部分６ｂは、高周波を用いて溶着することもできる。
【００５２】
上記各実施形態では、第三成形工程において、第二溶着部１２によって、筒状体９の所定長さ領域の両端部において、対向する内面どうしで熱溶着し、横シール部１８を形成することで、被包装物２を内装した包装体本体３Ａを形成するとともに、横シール部１８を長手方向中央部分で切断する場合を例示した。しかしながら、横シール部１８の切断は別工程とすることもできる。
【００５３】
上記実施形態における包装装置１、および包装方法では、第二溶着部１２によって、包装体本体３Ａの長さに対応する第一フィルム４の両端部を横シールする場合を例示した。しかしながら、包装装置１を給袋包装機に変更して、包装体本体３Ａの長さに対応する第一フィルム４の両端部のうちの一端部のみを横シールし、他端部は横シールせずに他端部を開放できるようにした包装体を製造するようにしてもよい。
【００５４】
上記各実施形態では、包装体本体３Ａの幅方向略中央部に縦シール部４Ａを形成する場合を例示した。しかしながら、上記包装装置１および包装方法は、縦シール部４Ａを側部にサイドシールとして形成するようにした包装体本体３Ａにも、変更ないし適用できる。この場合でも、第二フィルム６をサイドシールとなる部分で第一フィルム４に重ねて、重ねた部分を超音波溶着することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１…包装装置、２…被包装物、３…包装体、３Ａ…包装体本体、３ａ…切断線、４…第一フィルム、４Ａ…縦シール部、４ａ…外面、５…第一送出部、６…第二フィルム、６Ａ…ラベル、６ａ…外面、６ｂ…溶着部分、７…第二送出部、８…ホーマー、９…筒状体、１０…第一溶着部、１２…第二溶着部、１３…ラベル溶着部、１４…第一ロール、１５…第一軸体、１６…第二ロール、１７…第二軸体、１８…横シール部、２２…ホーン、２３…受台、Ｌ…長手方向、Ｓ…搬送経路、Ｗ…二重フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016159969.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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