(57)【要約】【課題】ロール紙から引き出された用紙部分の巻き癖を効率的に矯正することができる用紙搬送機構を提供する。【解決手段】ロール状に巻かれたロール紙Ｒから用紙部分Ｐを引き出すことで用紙部分Ｐを搬送し、ロール紙Ｒのロール径が小さくなるにつれ、用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションが弱くなるプリンタ１において、通過する用紙部分Ｐの外面Ｐｏに接し、その用紙部分Ｐの巻き癖を矯正するしごき部Ｓと、しごき部Ｓよりも搬送方向の上流側に配置され、用紙部分Ｐを一方側から押さえる上流側押え部Ｆ１と、しごき部Ｓよりも搬送方向の下流側に配置され、用紙部分Ｐを一方側から押さえる下流側押え部Ｆ２とを備え、しごき部Ｓは、一方側に向けて付勢されたものである。【選択図】図２
2016028975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の用紙の一方側の面を内側にし他方側の面を外側にしてロール状に巻かれたロール紙から用紙部分を引き出すことで該用紙部分を搬送し、該ロール紙のロール径が小さくなるにつれ、該用紙部分にかかる搬送方向のテンションが弱くなる用紙搬送機構において、
通過する前記用紙部分の前記他方側の面に接し、該用紙部分の巻き癖を矯正するしごき部と、
前記しごき部よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記用紙部分を前記一方側から押さえる上流側押え部と、
前記しごき部よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記用紙部分を前記一方側から押さえる下流側押え部とを備え、
前記しごき部が、前記一方側に向けて付勢されたものであることを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記しごき部が、通過する用紙部分のテンションの大きさに応じて該用紙部分の厚み方向に移動するものであって、前記上流側押え部および前記下流側押え部に押さえられて該しごき部で屈曲した状態の用紙部分の内角の大きさを、該厚み方向に移動することで変化させ、該用紙部分の巻き癖を矯正する矯正力を調整するものであることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記上流側押え部と前記下流側押え部の間に設けられた、前記用紙部分の一部を収容可能な収容領域と、
前記用紙部分を前記搬送方向とは逆方向にバックフィードさせ前記収容領域に該用紙部分をループ化させるバックフィード手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記用紙部分を搬送する搬送手段と、
前記ロール紙のロール径を検知する検知手段と、
前記搬送手段が前記用紙部分を搬送する搬送速度を前記検知手段で検知した前記ロール径に基づき制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ロール径が所定の大きさよりも小さくなると前記搬送速度を遅くするものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の用紙搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙から用紙部分を引き出すことでその用紙部分を搬送する用紙搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の用紙がロール状に巻かれたロール紙から用紙部分を引き出し、この用紙部分を搬送する用紙搬送機構が、プリンタやファクシミリ装置等に採用されている（例えば、特許文献１等参照）。特許文献１に記載された用紙搬送機構は、プラテンローラ、およびプラテンローラとロール紙との間に配置されたアイドラローラ等を有し、プラテンローラには、印字ヘッドが対向配置されている。特許文献１等に記載されたプリンタやファクシミリ装置等では一般的に、ロール紙をセットした後、セットしたロール紙から先頭部分を手で引き出し、先頭部分をプラテンローラと印字ヘッドの間に挿入させる。こうしておくことで、ロール紙から引き出された用紙部分は、プラテンローラが回転することによって所定の搬送方向に搬送される。なお、用紙部分は印字ヘッドによって印字が施された後、カッタによって切断されレシート等として排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された用紙搬送機構に用いられるロール紙は、コンパクトで収納効率が高いが、その反面、ロール状に巻かれているため用紙部分に巻き癖（カール）がついてしまう。これにより、所定の長さに切断したレシート等が丸まってしまい、扱いにくく、見栄えが悪くなってしまう場合がある。このため、例えば、店舗等に設置される、クレジット決済用のレシートを発行するプリンタの場合には、客がレシートにサインをしやすいように、丸まってしまったレシートを店員が縦方向に半分に折って引っ張るなどして巻き癖を直してから、レシートを客に手渡すなどといった手間がかけられている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、ロール紙から引き出された用紙部分の巻き癖を効率的に矯正することができる用紙搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決する本発明の用紙搬送機構は、長尺の用紙の一方側の面を内側にし他方側の面を外側にしてロール状に巻かれたロール紙から用紙部分を引き出すことで該用紙部分を搬送し、該ロール紙のロール径が小さくなるにつれ、該用紙部分にかかる搬送方向のテンションが弱くなる用紙搬送機構において、
通過する前記用紙部分の前記他方側の面に接し、該用紙部分の巻き癖を矯正するしごき部と、
前記しごき部よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記用紙部分を前記一方側から押さえる上流側押え部と、
前記しごき部よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記用紙部分を前記一方側から押さえる下流側押え部とを備え、
前記しごき部が、前記一方側に向けて付勢されたものであることを特徴とする。
【０００７】
本発明の用紙搬送機構によれば、前記用紙部分が、前記上流側押え部と前記下流側押え部によって前記一方側から押さえられながら前記しごき部によってしごかれる。これにより、前記用紙部分の巻き癖を効率的に矯正することができる。以下、前記しごき部によって前記用紙部分をしごき、該用紙部分の巻き癖を矯正する力を、矯正力と称することがある。本発明の用紙搬送機構では、前記しごき部が、前記一方側に向けて付勢されたものであるため、ロール径に応じて付勢力が調整され、好適な矯正力を付与することができる。
【０００８】
ここで、前記用紙部分の巻き癖の強さは、ロール状に巻かれた状態のロール径によって変化し、ロール径が小さくなるほど相対的に巻き癖が強くなる。前記用紙部分に付与される矯正力が一定の場合には、巻き癖の強さの変化に対応できず、巻き癖の矯正が不十分になったり、逆に、矯正力が強すぎて反対のカールがついてしまう場合がある。また、前記用紙部分に付与される矯正力は、前記上流側押え部および前記下流側押え部に押さえられて前記しごき部で屈曲した状態における用紙部分の内角の大きさによって異なり、この内角が小さくなるほど相対的に矯正力が強くなる。
【０００９】
そこで、本発明の用紙搬送機構において、前記しごき部が、通過する用紙部分のテンションの大きさに応じて該用紙部分の厚み方向に移動するものであって、前記上流側押え部および前記下流側押え部に押さえられて該しごき部で屈曲した状態の用紙部分の内角の大きさを、該厚み方向に移動することで変化させ、該用紙部分の巻き癖を矯正する矯正力を調整するものであることが好ましい。
【００１０】
こうすることで、前記ロール径が変化することによって前記用紙部分にかかる搬送方向のテンションが変化すると、変化したテンションの大きさに応じて前記しごき部が移動し、内角の大きさが変化する。これにより、前記用紙部分の巻き癖の強さに応じて前記矯正力の大きさを調整することができ、例えば、前記ロール径が小さくなり前記用紙部分の巻き癖が強くなるほど前記矯正力を強くする調整が可能になる。
【００１１】
ここで、前記用紙部分の搬送が停止している待機状態では、該用紙部分が前記しごき部に接触しており、この状態が続くと該用紙部分における該しごき部に接触している箇所に屈曲癖がついてしまう場合がある。
【００１２】
そこで、本発明の搬送装置において、前記上流側押え部と前記下流側押え部の間に設けられた、前記用紙部分の一部を収容可能な収容領域と、
前記用紙部分を前記搬送方向とは逆方向にバックフィードさせ前記収容領域に該用紙部分をループ化させるバックフィード手段とを備えた態様としてもよい。
【００１３】
前記バックフィード手段によって、前記収容領域に前記用紙部分をループ化させることで、該用紙部分にかかるテンションが開放され、該用紙部分が前記しごき部から離れるため、前記待機状態が続いても該用紙部分に屈曲癖がついてしまうことを防止できる。
【００１４】
ここで、前記用紙部分に付与される矯正力の強さは、前記用紙部分を搬送する搬送速度によって異なり、この搬送速度を遅くするほど相対的に矯正力が強くなる。
【００１５】
そこで、本発明の搬送装置において、前記用紙部分を搬送する搬送手段と、
前記ロール紙のロール径を検知する検知手段と、
前記搬送手段が前記用紙部分を搬送する搬送速度を前記検知手段で検知した前記ロール径に基づき制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記ロール径が所定の大きさよりも小さくなると前記搬送速度を遅くするものであってもよい。
【００１６】
前記制御手段は、前記ロール径が小さくなるに従い、前記搬送速度を連続的に遅くするものであってもよいし、該搬送速度を段階的に遅くするものであってもよい。
【００１７】
前記ロール径が所定の大きさよりも小さくなると前記搬送速度を遅くすることによって、前記用紙部分の巻き癖が強くなると該用紙部分に付与される矯正力を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の用紙搬送機構によれば、ロール紙から引き出された用紙部分の巻き癖を効率的に矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ロール紙から引き出された用紙部分の巻き癖を説明するための図である。
【図２】本発明の用紙搬送機構における、用紙部分の巻き癖を矯正する技術思想を概念的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態であるプリンタを正面右斜め上方から見た斜視図である。
【図４】図３に示すデカール部材を拡大して示す斜視図である。
【図５】ロール紙のロール径が変化することによって用紙部分のしごき角が変化する様子を説明するための図である。
【図６】図３に示すプリンタの回路構成を表すブロック図である。
【図７】（ａ）は、図５（ｃ）の円で囲んだＡ部を拡大して示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す用紙部分をバックフィードさせた様子を示す図である。
【図８】図７に示すデカール部材の構成が異なる第１変形例を示す図である。
【図９】図５に示すバネ収容部の構成が異なる第２変形例を示す図である。
【図１０】ロール径センサの構成が異なる第３変形例を示す図である。
【図１１】ロール径センサの構成が異なる第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明の用紙搬送機構は、ロール紙から用紙部分を引き出すことでこの用紙部分を搬送する様々な機器に適用することができ、プリンタやファクシミリ装置はもちろん、印字や印刷等の機能を備えない機器にも適用することができる。初めに、本発明の用紙搬送機構の概念を図１および図２を用いて説明する。
【００２１】
図１は、ロール紙から引き出された用紙部分の巻き癖（カール）を説明するための図であり、図２は、本発明の用紙搬送機構１０における、用紙部分Ｐの巻き癖を矯正する技術思想を概念的に示す図である。
【００２２】
図１（ａ）に示すように、ロール紙Ｒは、長尺の用紙の一方側の面を内側にし、他方側の面を外側にして、ロール状に巻かれたものである。以下、用紙あるいは用紙部分Ｐの一方側の面を内面Ｐｉと称することがあり、他方側の面を外面Ｐｏと称することがある。ロール状に巻かれた用紙部分Ｐには巻き癖がつき、ロール紙Ｒから引き出され、図の矢印で示すように、所定の長さに切断された用紙部分Ｐは、内面Ｐｉ側を内側にして丸まってしまう。また、図１（ｂ）に示すように、ロール紙Ｒのロール径が小さくなると巻き癖が強くなり、切断された用紙部分Ｐが丸まる程度も大きくなる。
【００２３】
図２に示すように、本発明の用紙搬送機構１０は、しごき部Ｓ、上流側押え部Ｆ１および下流側押え部Ｆ２を備えるものである。図２では、細い直線の矢印で搬送方向を示すように、ロール紙Ｒから左斜め上方に用紙部分Ｐが搬送されている。用紙部分Ｐが搬送される搬送経路には、搬送方向上流側から、上流側押え部Ｆ１、しごき部Ｓおよび下流側押え部Ｆ２が記載順に配置されている。しごき部Ｓは、用紙部分Ｐの外面Ｐｏに接し、図では太い矢印で示すように内面Ｐｉ側に向けて付勢されたものである。以下、内面Ｐｉ側を一方側と称することがあり、外面Ｐｏ側を他方側と称することがある。すなわち、しごき部Ｓは、用紙部分Ｐの外面Ｐｏに接し、一方側に向けて付勢されたものである。上流側押え部Ｆ１は、しごき部Ｓよりも搬送方向上流側に配置され、用紙部分Ｐを一方側から押さえるものである。また、下流側押え部Ｆ２は、しごき部Ｓよりも搬送方向下流側に配置され、用紙部分Ｐを一方側から押さえるものである。用紙部分Ｐが搬送方向に搬送されると、用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションに応じて、しごき部Ｓが沈み込む。用紙部分Ｐは、しごき部Ｓ、上流側押え部Ｆ１および下流側押え部Ｆ２によって、しごき部Ｓに接触する部分で所定角度に屈曲する。この屈曲する角度は、本発明における内角に相当し、以下、しごき角αと称する。この状態で用紙部分Ｐがしごき部Ｓを通過すると、しごき部Ｓによって用紙部分Ｐがしごかれ、用紙部分Ｐの巻き癖を矯正することができる。しごき部Ｓにしごかれることによって用紙部分Ｐに付与される矯正力は、しごき角αによって異なり、しごき角αが小さくなるに従い矯正力は大きくなる。本発明の用紙搬送機構では、図２に二点鎖線で示すように、ロール紙Ｒのロール径が小さくなり、用紙部分Ｐが搬送方向に引っ張られた際に用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションも小さくなると、しごき部Ｓが一方側に移動する態様を採用することもできる。この態様を採用した場合には、ロール径が小さくなり用紙部分Ｐの巻き癖が強くなるほど、しごき角αを小さくすることで矯正力を大きくし、用紙部分Ｐの巻き癖の強さに応じて矯正力を調整することができる。すなわち、しごき部Ｓが、用紙部分Ｐのテンションの大きさに応じて用紙部分Ｐの厚み方向に移動し、しごき角αの大きさを変化させることで、矯正力を調整することができる。
【００２４】
また、しごき部Ｓが円弧状のものである場合には、しごき部Ｓの半径の大きさによっても矯正力は異なり、半径が小さくなるに従い矯正力は大きくなる。さらに、用紙部分Ｐを搬送する速度（搬送速度）によっても、矯正力は異なり、搬送速度が遅くなるに従い矯正力は大きくなる。これらのため、上述したしごき角αの調整と併せて、しごき部Ｓの半径の大きさの設定や、搬送速度の調整を組み合わせることによって、矯正力を調整することもできる。以下、図１および図２を用いて説明した本発明の概念を元に、本発明をプリンタに適用した一実施形態を説明する。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態であるプリンタ１を正面右斜め上方から見た斜視図である。図３に示すプリンタ１は、長尺の感熱式の用紙がロール状に巻かれたロール紙（この図１では不図示）を収容し、収容したロール紙の用紙部分を下側から引き出しながらその用紙に印字を行い、印字された用紙を切断するサーマルプリンタである。図３では、左斜め下方が前（正面側）であり、右斜め上方が後ろ（背面側）である。以下、各部品がプリンタ１に組み付けらた状態を基準にして前後左右などの方向を用いることがある。
【００２６】
図３に示すように、プリンタ１は、プリンタ本体２と、プリンタカバー３と、フロントカバー４とを備えている。プリンタカバー３は、その一端部がプリンタ本体２における後側の上部部分にヒンジ結合されることでプリンタ本体２に回動自在に取り付けられており、プリンタカバー３を回動させることで、プリンタ本体２内を開閉することができる。図３は、プリンタカバー３を開けた様子を示している。フロントカバー４は、プリンタ本体２の前側上部部分に着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
プリンタ本体２には、ロール紙を収容する収容部２１が設けられている。本実施形態のプリンタ１では、図３に示すようにプリンタカバー３を開けた状態で、収容部２１にロール紙をセットする。収容部２１は、ロール紙を支持する支持部２１１と、一対の側壁部２１２，２１２を有している。プリンタカバー３を閉じると、フロントカバー４とプリンタカバー３との間に用紙排出口４１が形成される。なお、図３では、用紙排出口４１を画定する、フロントカバー４とプリンタカバー３それぞれの部分に用紙排出口４１の符号を付して示している。図３に示すプリンタ１では、収容部２１と用紙排出口４１を結ぶ経路が用紙搬送経路になり、収容部２１から用紙排出口４１に向かう方向が、本発明における搬送方向に相当する。収容部２１よりも搬送方向下流側部分には、図２に示すしごき部Ｓを有するデカール部材５が設けられている。
【００２８】
図４は、図３に示すデカール部材５を拡大して示す斜視図である。
【００２９】
図４に示すように、デカール部材５は、ダンパ５１と、このダンパ５１に取り付けられたシャフト５２を有している。なお、ダンパ５１は、バネも有しているが、バネについては図５を用いて後述する。ダンパ５１は、左右方向に長い板状の部材であり、搬送方向下流側（前側）の上端側部分には、その左右方向における、両端部分と中央部分の３箇所にツメ部５１２が設けられ、これらツメ部５１２の間にはそれぞれ切欠部５１１が形成されている。シャフト５２は金属製のものであり、本実施形態では、径が約２ｍｍのものを採用している。また、シャフト５２における、ツメ部５１２に対応する箇所には、径を１．７ｍｍ程度に絞った縮径部５２１が形成されている。シャフト５２は、その縮径部５２１がツメ部５１２にはめ込まれることで、ダンパ５１に対して回動自在に取り付けられている。なお、シャフト５２は、ダンパ５１において、用紙部分Ｐの搬送経路を避けた、左右方向の両端部にＥリング等によって固定してもよい。シャフト５２は、しごき部Ｓを有するものであるが、詳しい説明は後述する。なお、図３ではフロントカバー４に隠れているが、デカール部材５の搬送方向下流側には、図５を用いて後述する、カッタユニット４３や印字ヘッド４２が設けられている。
【００３０】
プリンタカバー３には、左右方向に延在したプラテンローラ３１と、不図示の搬送モータによって発生した回転力をプラテンローラ３１に伝えるためのプラテンギヤ３１１が設けられている。さらに、プラテンローラ３１の搬送方向下流側には、固定刃３２が設けられている。本実施形態のプリンタ１では、プリンタカバー３を開けた状態で収容部２１にロール紙をセットした後、プリンタカバー３を閉める前に、ロール紙の用紙部分の先端部を用紙排出口４１となる部分からプリンタ外部に引き出しておく。この状態でプリンタカバー３を閉めると、プラテンローラ３１が、印字ヘッド４２（図５参照）に適宜な圧力で接触する。これにより、ロール紙から引き出された用紙部分がプラテンローラ３１と印字ヘッド４２によって挟み込まれる。挟み込まれた用紙部分は、プラテンローラ３１が回転することによって、プラテンローラ３１と印字ヘッド４２との摩擦作用により搬送方向に搬送される。なお、本実施形態では、プラテンローラ３１を逆転させることによって、用紙部分を搬送方向上流側にバックフィードさせることもできる。また、印字ヘッド４２によって、用紙部分に印字が施され、カッタユニット４３（図５参照）が駆動して用紙部分が所定長さに切断される。
【００３１】
プラテンローラ３１の搬送方向上流側には、下流側ガイド部材３３が設けられている。この下流側ガイド部材３３は、図２に示す下流側押え部Ｆ２を有するものである。下流側ガイド部材３３の搬送方向上流側には、上流側ガイド部材３４が設けられている。この上流側ガイド部材３４は、図２に示す上流側押え部Ｆ１を有するものである。
【００３２】
図５は、ロール紙Ｒのロール径が変化することによって用紙部分Ｐのしごき角αが変化する様子を説明するための図である。図５では、図３に示すプリンタ１を前後方向に断面し、収容部２１に収容したロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐの搬送経路と、この搬送経路に配置された部材を模式的に示している。また、図５では、同図（ａ）から同図（ｃ）にかけてロール紙Ｒのロール径が小さくなっていく様子を段階的に示している。なお、用紙部分Ｐは、プリンタ１の部材と区別しやすいように破線で示している。また、ロール紙Ｒから引き出され、プラテンローラ３１と印字ヘッド４２によって挟み込まれた後、カッタユニット４３によって切断され、用紙排出口４１（図３参照）から排出されるまでが用紙部分Ｐの搬送経路になり、ロール紙Ｒから用紙排出口４１に向かう方向が搬送方向になる。
【００３３】
図５（ａ）では、ロール紙Ｒのロール径が最大の場合の様子を示している。なお、図５（ａ）および同図（ｂ）では、ロール紙Ｒの一部を省略して示している。図５（ａ）に示すように、ロール紙Ｒが収容された収容部２１の支持部２１１よりも搬送方向下流側には、デカール部材５のダンパ５１を設置するダンパ設置部２１１１が設けられている。また、ダンパ設置部２１１１の搬送方向下流側には、ダンパ５１のバネ５１３を収容するバネ収容部２１１２が設けられている。ダンパ５１は、搬送方向上流側の端部が、紙面と直交する方向に延在した不図示のヒンジ部材によってダンパ設置部２１１１に取り付けられたものである。これにより、ダンパ５１は、ダンパ設置部２１１１に回動自在に設けられている。また、ダンパ５１は、バネ５１３によって一方側（図２参照）に向けて付勢され、これによってしごき部Ｓを有するシャフト５２も一方側（図２参照）に向けて付勢されている。しごき部Ｓよりも搬送方向上流側には、上流側ガイド部材３４の上流側押え部Ｆ１が配置され、しごき部Ｓよりも搬送方向下流側には、下流側ガイド部材３３の下流側押え部Ｆ２が配置されている。また、上流側押え部Ｆ１と下流側押え部Ｆ２の間には収容領域Ａが形成されている。この収容領域Ａの詳しい説明は後述する。下流側ガイド部材３３の搬送方向下流側には、プラテンローラ３１と印字ヘッド４２が配置され、これらプラテンローラ３１と印字ヘッド４２の搬送方向下流側に、固定刃３２とカッタユニット４３が配置されている。カッタユニット４３は、可動刃４３１を有し、この可動刃４３１を固定刃３２に対して往復動させるものである。
【００３４】
図５（ａ）に示す状態では、用紙部分Ｐを搬送する際に用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションが相対的に大きくなる。このため、用紙部分Ｐを搬送するとバネ５１３の付勢力に抗してダンパ５１が回動し、シャフト５２およびダンパ５１が相対的に大きく沈み込んだ状態になる。この結果、本実施形態では、図５（ａ）に示すように、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐは、上流側ガイド部材３４に接触せず、外面Ｐｏがデカール部材５のシャフト５２に接し、内面Ｐｉが下流側ガイド部材３３の下流側押え部Ｆ２によって一方側から押さえられた状態で搬送される。これにより、シャフト５２における用紙部分Ｐが接触している部分、すなわちしごき部Ｓによって用紙部分Ｐがしごかれ、用紙部分Ｐの巻き癖が矯正される。図５（ａ）では、しごき角α１は、例えば１３０度程度である。
【００３５】
ロール紙Ｒのロール径が小さくなってくると、用紙部分Ｐを搬送する際の用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションも小さくなる。このため、用紙部分Ｐを搬送する際に、ダンパ５１が沈み込む量も減少し、図５（ｂ）に示すように、用紙部分Ｐは、上流側ガイド部材３４の上流側押え部Ｆ１に接触し、この上流側押え部Ｆ１によって一方側から押さえられた状態になる。これにより、しごき角α２が、例えば１１５度程度に小さくなり、図５（ａ）に示す状態における矯正力よりも強い矯正力が用紙部分Ｐに付与される。
【００３６】
ロール紙Ｒのロール径がさらに小さくなってくると、用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションもさらに小さくなり、用紙部分Ｐを搬送する際に、ダンパ５１が沈み込む量もさらに減少する。このため、図５（ｃ）に示すように、しごき角α３が、図５（ｂ）に示す状態のしごき角α２よりも小さい角度、例えば９０度程度になる。これにより、図５（ｂ）に示す状態における矯正力よりも強い矯正力が用紙部分Ｐに付与される。このように、本実施形態のプリンタ１によれば、ロール径が縮小し用紙部分Ｐの巻き癖が強くなるほど、用紙部分Ｐに付与する矯正力を強くすることができる。なお、しごき角αは、用紙の腰や厚さ、坪量、あるいは温度や湿度等の環境条件などによって調整すればよい。
【００３７】
また、用紙部分Ｐを搬送する際には、用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションに応じてシャフト５２およびダンパ５１が沈み込む。これにより、ロール紙Ｒのロール径が大きい場合や搬送初動時の搬送負荷が軽減され、プラテンローラ３１や駆動系部品の劣化損傷、搬送モータにかかる負荷等を軽減することができる。さらに、シャフト５２は、ダンパ５１に対して回転自在であるため、シャフト５２の摩耗を抑えることができるとともに、用紙部分Ｐの摩擦負荷を軽減することもできる。また、シャフト５２を金属製にすることによっても、シャフト５２の摩耗を抑え、用紙部分Ｐの摩擦負荷を軽減できる。さらに、本実施形態では、シャフト５２の径を２ｍｍに設定しているため、しごき部Ｓの半径は、１ｍｍになる。上述したように、しごき部Ｓの半径の大きさによっても矯正力が異なるため、しごき部Ｓの半径は、例えば０．８ｍｍ〜１．３ｍｍ程度の間で調整し、シャフト５２の径は、１．６ｍｍ〜２．６ｍｍ程度の間で調整することもできる。また、用紙部分Ｐがしごき部Ｓによってしごかれることにより搬送負荷が生じ、用紙が厚紙であったりプリンタ１が設置される環境が低温の場合などには用紙の腰の硬さに起因する搬送負荷が生じるが、シャフト５２の径を、２．０ｍｍ〜２．５ｍｍにすることで、これらの搬送負荷を軽減することもできる。
【００３８】
本実施形態のプリンタ１においては、用紙部分Ｐの搬送、用紙部分Ｐへの印字等は、マイクロコンピュータで構成されるプリンタ制御部７０によって制御される。
【００３９】
図６は、図３に示すプリンタ１の回路構成を表すブロック図である。
【００４０】
図３に示すプリンタ１の内部には、図６に示すようにプリンタ制御部７０が設けられている。プリンタ制御部７０には、プラテン制御回路７４、印字ヘッド制御回路７５、カッタ制御回路７６およびロール径センサ７７それぞれが接続されている。プリンタ制御部７０は、ＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２およびＲＯＭ７３を備えている。ＲＯＭ７３には、プラテン制御回路７４を制御するプラテン制御プログラム、印字ヘッド制御回路７５を制御する印字ヘッド制御プログラム、カッタ制御回路７６を制御するカッタ制御プログラム等の各種プログラムが記憶されている。また、ＲＯＭ７３には、ロール紙Ｒのロール径とプラテンローラ３１における正転方向の回転速度との対応データが記憶されている。この対応データは、あらかじめ試験的に、ロール紙Ｒのロール径に対するプラテンローラ３１の回転速度を求め、ロール紙Ｒのロール径とプラテンローラ３１の回転速度とが一対一で定められたものである。対応データは、例えば、ロール紙Ｒのロール径が小さくなると、プラテンローラ３１における正転方向の回転速度が低下し、用紙部分Ｐの搬送スピードが遅くなるように設定されている。なお、ロール紙Ｒのロール径とプラテンローラ３１の回転速度との関係が数式で求められる場合には、ロール紙Ｒのロール径に基づき、プラテンローラ３１の回転速度を計算によって求めてもよい。
【００４１】
プラテン制御回路７４は、プラテンローラ３１を回転させる不図示の搬送モータに接続している。印字ヘッド制御回路７５は、図５に示す印字ヘッド４２に接続し、カッタ制御回路７６は、同じく図５に示すカッタユニット４３に接続している。
【００４２】
プラテン制御回路７４は、プラテン制御プログラムに基づくＣＰＵ７１の制御に従って、搬送モータを駆動させ、搬送モータを正転または逆転させる。搬送モータが正転すると、プラテンローラ３１も正転し、これにより、用紙部分Ｐが、搬送方向に搬送される。一方、搬送モータが逆転すると、プラテンローラ３１も逆転し、これにより、用紙部分Ｐが、搬送方向とは逆方向にバックフィードされる。
【００４３】
印字ヘッド制御回路７５は、印字ヘッド制御プログラムに基づくＣＰＵ７１の制御に従って、印字ヘッド４２に用紙部分Ｐへの印字動作を行わせるものである。印字ヘッド４２は、ＣＰＵ７１の制御に従って複数の発熱素子を選択的に発熱させることで、発熱素子に接した用紙部分Ｐに印字を施すものである。
【００４４】
カッタ制御回路７６は、カッタ制御プログラムに基づくＣＰＵ７１の制御に従って、カッタユニット４３の可動刃４３１を駆動させるものである。可動刃４３１が駆動すると、可動刃４３１と固定刃３２によって用紙部分Ｐが切断される。
【００４５】
ロール径センサ７７は、ロール紙Ｒのロール径を検出するものである。本実施形態では、ロール径センサ７７として、図３に示す、収容部２１の側壁部２１２に設けた、不図示の反射型センサを用いている。なお、反射型センサに代えて、機械式のスイッチ等を用いてもよい。
【００４６】
次いで、図６に示すプリンタ制御部７０によって行われるメインプログラムの動作を説明する。
【００４７】
このメインプログラムは、プリンタ１の電源投入によってスタートする。初めに、プリンタ制御部７０のＣＰＵ７１は、印字指令が発生したと判定すると、搬送モータを駆動しプラテンローラ３１の回転を開始するとともに印字ヘッド４２によって用紙部分Ｐへの印字を開始する。プラテンローラ３１が回転すると、用紙部分Ｐは搬送方向に搬送され、しごき部Ｓによってしごかれることで巻き癖が矯正される。ここで、図５を用いて前述したように、ロール紙Ｒのロール径が小さくなり用紙部分Ｐの巻き癖が強くなるほど、しごき角αが小さくなることによって矯正力が強くなる。さらに、本実施形態では、ＣＰＵ７１は、ロール径センサ７７によって測定したロール紙Ｒのロール径に基づき、プラテンローラ３１の回転が、対応データで決定される回転速度になるように搬送モータを駆動する。これにより、ロール紙Ｒのロール径が小さくなり用紙部分Ｐの巻き癖が強くなるほど、搬送速度を遅くして矯正力を強くしている。これらしごき角と搬送速度の調整によって、用紙部分Ｐの巻き癖の強さに応じて矯正力を調整することができる。
【００４８】
印字ヘッド４２による印字が終了した後、ＣＰＵ７１は、用紙部分Ｐの搬送を停止する。次いで、ＣＰＵ７１は、カッタユニット４３の可動刃４３１を駆動させる。これにより、用紙部分Ｐは、所定長に切断される。用紙部分Ｐの搬送が終了してから次の用紙部分Ｐの搬送が所定時間実施されない場合には、ＣＰＵ７１は、搬送モータを駆動しプラテンローラ３１を逆転させることによって用紙部分Ｐをバックフィードさせる。なお、ＣＰＵ７１は、用紙部分Ｐの切断を実施する都度、用紙部分Ｐをバックフィードさせてもよい。
【００４９】
図７（ａ）は、図５（ｃ）の円で囲んだＡ部を拡大して示す図であり、図７（ｂ）は、同図（ａ）に示す用紙部分をバックフィードさせた様子を示す図である。
【００５０】
図７（ａ）および同図（ｂ）に示すように、上流側ガイド部材３４と下流側ガイド部材３３との接続部分であって、シャフト５２の上方（一方側）には、収容領域Ａが設けられている。すなわち、収容領域Ａは、上流側押え部Ｆ１と下流側押え部Ｆ２との間に設けられた領域である。図７（ａ）に示す状態から用紙部分Ｐをバックフィードさせると、同図（ｂ）に示すように、しごき部Ｓに接触していた部分を含む用紙部分Ｐが、収容領域Ａに弛んで丸まった状態になってループ化する。これにより、用紙部分Ｐにかかるテンションが開放され、用紙部分Ｐがしごき部Ｓから離れるため、待機状態が続いても用紙部分Ｐに屈曲癖がついてしまうことを防止できる。
【００５１】
次いで、これまで説明してきたプリンタ１の変形例について説明する。以下の変形例の説明では、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００５２】
図８は、図７に示すデカール部材５の構成が異なる第１変形例を示す図である。
【００５３】
図８に示すように、第１変形例のデカール部材５のダンパ５１は、用紙部分Ｐにおける外面Ｐｏに接するしごき部Ｓを有している。ダンパ５１は、バネ５１３によって付勢されている。本変形例のデカール部材５は、図４に示す、回転自在なシャフト５２を有するデカール部材５に比べて、用紙の引抜力が大きくなってしまうが、しごき部Ｓを有するダンパ５１を、例えば、樹脂の一体成形等によって容易に製造することができる。なお、しごき部Ｓ、上流側押え部Ｆ１、あるいは下流側押え部Ｆ２等に、フッ素樹脂テープ等の摩擦負荷を軽減する部材を設け、用紙の引抜力を低減させてもよい。
【００５４】
図９は、図５に示すバネ収容部２１１２の構成が異なる第２変形例を示す図である。
【００５５】
図９（ａ）に示すように、第２変形例のバネ収容部２１１２は、壁部２１１２ａと、バネ受け底部２１１２ｂを有している。バネ受け底部２１１２ｂは、バネ５１３を受ける部分であり、紙面と直交する方向に延在したヒンジ部材２１１２ｃによって壁部２１１２ａの下端部分に回動自在に取り付けられている。図９（ｂ）に示すように、本変形例では、ヒンジ部材２１１２ｃを軸にして、バネ受け底部２１１２ｂの搬送方向上流側の部分を、図に円弧状の太い矢印で示すように時計回りに回動させることができる。これにより、バネ５１３の下端部の位置が下方に移動しバネ５１３が伸びるため、バネ５１３の付勢力が弱まり、ダンパ５１が沈み込みやすくなる。この結果、用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションが同じ強さであってもしごき角αが大きくなり、矯正力を弱めることができる。本変形例では、図５（ａ）に示す状態のしごき角α４が９０度程度であるのに対し、同図（ｂ）に示す状態のしごき角α５が１１５度程度に大きくなっている。このように、本変形例では、ロール紙Ｒのロール径の大きさによる矯正力の調整と併せて、バネ５１３の下端部の位置を下方に移動させることで、用紙の紙厚（厚紙か薄紙か）や紙種、あるいは温度や湿度等の使用環境による巻き癖の度合い等により、矯正力をより細かく調整することができる。なお、バネ受け底部２１１２ｂの回動は、手動レバー等を設け手動で行ってもよいし、ソレノイド等によって回動させる態様を採用することもできる。
【００５６】
図１０および図１１は、ロール径センサ７７の構成が異なる第３変形例を示す図であり、図１０（ａ）から図１１（ｂ）にかけてロール紙Ｒのロール径が徐々に小さくなる様子を示している。
【００５７】
図１０および図１１に示すように、本変形例のプリンタ１は、アーム部材６を備えている。アーム部材６の一端側には接触ローラ６１が設けられ、この接触ローラ６１がロール紙Ｒの外周面Ｒ１に当接している。アーム部材６は、軸体６２を軸として回動自在に取り付けられたものであり、不図示の付勢部材によって、一端側の接触ローラ６１が、ロール紙Ｒの外周面Ｒ１に当接する方向に付勢されている。これにより、アーム部材６は、ロール紙Ｒのロール径の変化に追従して動作し、ロール径が小さくなるにつれて一端側が下方に回動する。
【００５８】
また、本変形例では、左側の側壁部２１２の上端部分には、センサ用の基板２１２１が設けられ、この基板２１２１に２つのロール径センサ７７，７７が設けられている。基板２１２１は、ロール径センサ７７，７７が、側壁部２１２よりも左右方向における外側に位置するように側壁部２１２に取り付けられている。これにより、ロール径センサ７７，７７と、ロール紙Ｒとの干渉が防止される。これらロール径センサ７７，７７は、透過型センサで構成され、アーム部材６の右側縁部には、ロール径センサ７７，７７における、投光器と受光器との間を遮蔽可能な遮蔽板６３が設けられている。
【００５９】
図１０（ａ）は、ロール紙Ｒのロール径が最大の場合の様子を示しており、上流側ガイド部材３４の上流側押え部Ｆ１は、用紙部分Ｐに接触していない。用紙部分Ｐが搬送方向に搬送されると、ロール紙Ｒの重量によるバックテンションで、用紙部分Ｐに搬送方向のテンションが強くかかるためダンパ５１は大きく沈み込み、しごき角αが大きくなる。この結果、用紙部分Ｐに付与される矯正力は小さくなる。また、ロール径センサ７７は、２つとも遮蔽板６３を検出しておらず、用紙部分Ｐの搬送速度は変化しない。
【００６０】
図１０（ｂ）に示すように、ロール紙Ｒのロール径が小さくなっていくと、同図（ａ）に示す状態に比べて、用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションが弱まり、ダンパ５１が沈み込む量が減少する。その結果、図１０（ａ）に示す状態に比べて、しごき角αが小さくなり、用紙部分Ｐに付与される矯正力が強くなる。また、アーム部材６の遮蔽板６３は、一方側のロール径センサ７７の検知領域を遮蔽した状態になっている。図１０（ｂ）では、アーム部材６の遮蔽板６３が、一方側のロール径センサ７７の検知領域を遮蔽した様子を、左斜め後方から見た斜視図を円で囲んで示している。一方側のロール径センサ７７が遮蔽板６３によって遮蔽されることにより、一方側のロール径センサ７７が検知状態になり、用紙部分Ｐの搬送速度をやや遅くして、用紙部分Ｐに付与される矯正力をやや強めている。
【００６１】
図１１（ａ）に示すように、ロール紙Ｒのロール径がさらに小さくなると、用紙部分Ｐが搬送される際にダンパ５１が沈み込む量がさらに減少する。その結果、図１０（ｂ）に示す状態に比べて、しごき角αが小さくなり、用紙部分Ｐに付与される矯正力が強くなる。なお、一方側のロール径センサ７７のみが検知した状態に変化はないため、用紙部分Ｐの搬送速度は変わらない。
【００６２】
図１１（ｂ）に示すように、ロール紙Ｒのロール径がまたさらに小さくなると、用紙部分Ｐが搬送される際にダンパ５１が沈み込む量は、同図（ａ）に示す状態とそれほど変わらないが、アーム部材６の遮蔽板６３は、２つのロール径センサ７７，７７の検知領域を遮蔽し、両方のロール径センサ７７が検知状態になっている。このため、用紙部分Ｐの搬送速度をさらに遅くし、同図（ａ）に示す状態よりも用紙部分Ｐに付与される矯正力を強めている。なお、本変形例では、２個のロール径センサ７７を用いて用紙部分Ｐの搬送速度を３通りに変化させているが、１個のロール径センサ７７を用いて搬送速度を２通りに変化させてもよいし、３個以上のロール径センサ７７を用いて搬送速度を４通り以上に変化させてもよい。
【００６３】
以上説明したように本実施形態の用紙搬送機構１０およびプリンタ１によれば、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐの巻き癖を効率的に矯正することができる。
【００６４】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。例えば、本実施形態では、ロール紙Ｒの下側から用紙部分Ｐを引き出す態様を例に挙げて説明しているが、ロール紙Ｒの上側から用紙部分Ｐを引き出し、例えば、下方に向けてしごき部Ｓを付勢する態様を採用してもよい。また、上流側押え部Ｆ１や下流側押え部Ｆ２も、しごき部Ｓと同様に、回転自在なシャフトによって構成してもよい。
【００６５】
なお、以上説明した各実施形態や各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、他の実施形態や他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０    用紙搬送機構
１    プリンタ
３１    プラテンローラ
３３    下流側ガイド部材
３４    上流側ガイド部材
５    デカール部材
５１    ダンパ
５２    シャフト
７０    プリンタ制御部
７７    ロール径センサ
Ａ    収容領域
Ｆ１    上流側押え部
Ｆ２    下流側押え部
Ｐ    用紙部分
Ｐｉ    内面
Ｐｏ    外面
Ｒ    ロール紙
Ｓ    しごき部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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