(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出領域での媒体の温度ばらつきを低減した液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出装置は、吐出領域１３に対して液体を吐出可能な吐出部と、少なくとも吐出領域１３を加熱可能な加熱部と、吐出領域１３の一部を含む範囲で媒体を支持可能な第１支持部３３と、吐出領域１３の一部を含む範囲で媒体を支持可能であり、第１支持部３３よりも熱伝導率が高い第２支持部３７と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出領域に対して液体を吐出可能な吐出部と、
少なくとも前記吐出領域を加熱可能な加熱部と、
前記吐出領域の一部を含む範囲で媒体を支持可能な第１支持部と、
前記吐出領域の一部を含む範囲で媒体を支持可能であり、前記第１支持部よりも熱伝導率が高い第２支持部と、を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記第２支持部は、前記第１支持部より前記媒体の搬送方向における下流側に位置することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記第１支持部は、前記吐出領域の一部と、前記吐出領域より前記搬送方向における上流側の領域と、を含む範囲で前記媒体を支持可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体吐出装置において、
前記吐出領域のうち前記第１支持部に含まれない範囲の前記搬送方向における長さは、前記第１支持部のうち前記吐出領域に含まれない範囲の前記搬送方向における長さより長いことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記第２支持部は、前記吐出領域の一部と、前記吐出領域より前記搬送方向における下流側の領域と、を含む範囲で前記媒体を支持可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記第１支持部は、少なくとも一部が熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の低熱伝導部材により構成されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
前記低熱伝導部材の厚さは、２ｍｍ以上であることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の液体吐出装置において、
前記低熱伝導部材は、熱硬化性樹脂とバルーンと繊維製補強材とを含むシート状材料が積層されたものであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記第１支持部の熱容量は、前記第２支持部の熱容量より小さいことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体を、１inch／秒以上３inch／秒以下の速度で前記搬送方向に搬送可能な搬送部を備えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が３５℃〜６０℃になるように加熱することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が前記吐出部の耐熱温度以下になるように加熱することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記加熱部は、少なくとも２．０μｍ〜６．０μｍの波長を含む電磁波を放射することによって、前記媒体に吐出された前記液体を加熱することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体に吐出された前記液体に風を送る送風部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体が吐出される媒体を支持する支持面を有する媒体支持部と、支持面に支持された状態の媒体の支持面と反対側から液体を加熱可能な加熱部とを備えた液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体を支持する支持部材と、記録媒体に記録処理を施す記録手段と、支持部材を加熱する加熱手段と、加熱手段から支持部材における記録媒体を支持する側に付与される熱を部分的に抑制する断熱材と、を備えた記録装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の装置では、記録ヘッドと対向する対向領域の全体に対応する位置に断熱材が配置されている。すなわち、対向領域内において熱伝導率は均一である。このとき、記録媒体の或る一部分に着目すると、或る一部分は、搬送方向に搬送されるにしたがって、ヒーターから付与される熱エネルギーが累積していく。つまり、対向領域内に位置する記録媒体において、付与された熱エネルギーは均一ではい。したがって、対向領域の全体の熱伝導率を均一にしてしまうと、対向領域内の記録媒体において温度ばらつき（温度差）が発生してしまう場合がある。そして、この温度ばらつきにより、色差が悪化してしまう等、画像品質が低下してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる液体吐出装置は、吐出領域に対して液体を吐出可能な吐出部と、少なくとも前記吐出領域を加熱可能な加熱部と、前記吐出領域の一部を含む範囲で媒体を支持可能な第１支持部と、前記吐出領域の一部を含む範囲で媒体を支持可能であり、前記第１支持部よりも熱伝導率が高い第２支持部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、吐出領域内の支持部において、熱伝導率が相対的に高い部分と、熱伝導率が相対的に低い部分とが存在することになる。したがって、吐出領域における媒体の温度のばらつきが低減され、色差等の画像品質を向上させることができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記第２支持部は、前記第１支持部より前記媒体の搬送方向における下流側に位置することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、吐出領域における媒体の搬送方向の上流側と下流側との媒体の温度差を効果的に抑制できる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記第１支持部は、前記吐出領域の一部と、前記吐出領域より前記搬送方向における上流側の領域と、を含む範囲で前記媒体を支持可能であることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、吐出領域に搬送される前に媒体が加熱された熱を第１支持部に保持した状態で媒体を吐出領域に搬送することができる。これにより、吐出領域における媒体の温度差を効果的に抑制できる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる液体吐出装置では、前記吐出領域のうち前記第１支持部に含まれない範囲の前記搬送方向における長さは、前記第１支持部のうち前記吐出領域に含まれない範囲の前記搬送方向における長さより長いことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、吐出領域のうち第１支持部に含まれない範囲の搬送方向における長さを相対的に長くすることで、媒体の熱を効率的に逃がし、媒体の熱的ダメージを低減できる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記第２支持部は、前記吐出領域の一部と、前記吐出領域より前記搬送方向における下流側の領域と、を含む範囲で前記媒体を支持可能であることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、吐出領域の下流側で、加熱後の媒体の熱を第２支持部に伝熱させ、媒体の熱的ダメージを抑制することができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記第１支持部は、少なくとも一部が熱伝導率が０．４Ｗ／ｍＫ以下の低熱伝導部材により構成されることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、媒体から第１支持部への伝熱を抑制し、加熱効率を高めることができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記低熱伝導部材の厚さは、２ｍｍ以上であることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、低熱伝導部材の断熱性を安定させることができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記低熱伝導部材は、熱硬化性樹脂とバルーンと繊維製補強材とを含むシート状材料が積層されたものであることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、シート状材料の積層構造によって低熱伝導部材の断熱性と強度を容易に確保することができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記第１支持部の熱容量は、前記第２支持部の熱容量より小さいことを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、第１支持部の熱容量が相対的に小さいため、媒体から第１支持部への伝熱を抑制し、加熱効率を高めることができる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例にかかる液体吐出装置は、前記媒体を、１inch／秒以上３inch／秒以下の速度で前記搬送方向に搬送可能な搬送部を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、吐出領域内における媒体の適切な搬送速度により、吐出領域における媒体の温度差を効果的に抑制できる。
【００２６】
［適用例１１］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が３５℃〜６０℃になるように加熱することを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、媒体に吐出された液体を十分に乾燥させることができる。
【００２８】
［適用例１２］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記加熱部は、前記媒体に吐出された前記液体を、温度が前記吐出部の耐熱温度以下になるように加熱することを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、吐出部の不具合を起こさずに液体を加熱することができる。
【００３０】
［適用例１３］上記適用例にかかる液体吐出装置の前記加熱部は、少なくとも２．０μｍ〜６．０μｍの波長を含む電磁波を放射することによって、前記媒体に吐出された前記液体を加熱することを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、液体を効率的に加熱することができる。
【００３２】
［適用例１４］上記適用例にかかる液体吐出装置は、前記媒体に吐出された前記液体に風を送る送風部を備えることを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、媒体に吐出された液体を乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る液体吐出装置を表す側断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る液体吐出装置を表す要部拡大側断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の媒体支持部を表す斜視図。
【図４】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の媒体支持部を表す側断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の媒体支持部を表す一部拡大側断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る液体吐出装置の作用を説明する模式図。
【図７】従来の液体吐出装置の媒体支持部を表す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
［実施形態］（図１〜図６参照）
以下に、本発明の実施形態に係る液体吐出装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
最初に、本実施形態に係る（１）液体吐出装置の概略の構成について説明し、続いて本発明の要部となる（２）媒体支持部の構成と作用態様について具体的に説明する。
【００３６】
（１）液体吐出装置の概略の構成（図１及び図２参照）
本発明の一実施形態に係る液体吐出装置１は、媒体Ｍを支持可能な媒体支持部７を備えている。具体的には、媒体支持部７の有する支持面５によって媒体Ｍが支持される。
また、液体吐出装置１は、吐出領域１３に対して液体Ｑを吐出可能な吐出部３と、少なくとも吐出領域１３を加熱可能な加熱部９と、吐出領域１３の一部を含む範囲で媒体Ｍを支持可能な第１支持部３３と、吐出領域１３の一部を含む範囲で媒体Ｍを支持可能であり、第１支持部３３よりも熱伝導率が高い第２支持部３７と、を備えることによって基本的に構成されている。ここで、吐出領域１３とは、吐出部３と対向する領域である。吐出領域１３は、吐出部３が液体Ｑを吐出可能な領域と言い換えることもできる。また、第１支持部３３、第２支持部３７は、媒体支持部７の一部である。本実施形態では、第１支持部３３、第２支持部３７がそれぞれ支持面５を有する構成である。しかし、第１支持部３３、第２支持部３７のうち少なくとも一方の上に、支持面５となる別な部材を載せる構成であってもよい。つまり、「媒体Ｍを支持可能」とは、直接的に媒体Ｍを支持することと、間接的に媒体Ｍを支持すること、との双方を含む。
【００３７】
加熱部９は、赤外線等の電磁波Ａを対象に向けて照射して加熱するものが一例として挙げられるが、これに限定されない。即ち、加熱部９は、第１支持部３３と第２支持部３７とを含む媒体支持部７の支持面５に支持された状態の媒体Ｍに対して、支持面５と反対側から液体Ｑを加熱可能なものであればよい。
【００３８】
本実施形態の液体吐出装置１は、赤外線などの電磁波Ａを照射する加熱部９を一例として使用し、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側から下流側に搬送する搬送部１７を備える構成のインクジェットプリンターである。
したがって、本実施形態では液体Ｑはインクであり、電磁波Ａの輻射熱によってインク中の液体成分が加熱乾燥されて媒体Ｍの表面にインク中の色材（顔料、染料等）が定着する性質を有する液体Ｑである。
【００３９】
また、液体吐出装置１は液体Ｑを吐出する吐出部３を備えている。吐出部３は、液体Ｑを吐出する吐出ヘッド１９と、吐出ヘッド１９を一例として下面に搭載した状態でキャリッジガイド軸２１に沿って媒体Ｍの送り方向Ｙと交差する幅方向Ｘを走査方向として往復動するキャリッジ２３とを備えている。吐出ヘッド１９はノズルを有し、ノズルから液体Ｑを吐出する。このとき、吐出領域１３とは、実質的に画像を形成可能な領域である。ただし、実質的に画像を形成可能な領域と近傍の領域まで含んでも良い。例えば、吐出領域１３は、ノズルの形成領域と対向する領域であってもよいし、ノズルが形成されたノズルプレートと対向する領域であってもよい。
【００４０】
また、媒体Ｍの素材としては、紙、塩化ビニル樹脂、布（綿、麻、絹等を用いた織物）等を用いることができる。このとき、厚さは各種厚さの素材を用いることができる。また、媒体ＭとしてＣＤやＤＶＤ等のディスクを用いてもよい。
また媒体支持部７は、吐出ヘッド１９の吐出面と対向する位置に設けられる媒体Ｍの支持部材であり、媒体支持部７の支持面５と吐出ヘッド１９の吐出面との間のギャップを規定する役割を有している。
【００４１】
電磁波Ａは、前述したように加熱部９から直接的に支持面５上の媒体Ｍに対して照射されるか、反射板であるリフレクター２５を介して間接的に支持面５上の媒体Ｍに対して照射される。電磁波Ａは、赤外線や遠赤外線、可視光等、照射対象に輻射熱を発生させるものを使用する。本実施形態では、一例として赤外線を使用しており、加熱部９として赤外線ヒーターを採用している。
【００４２】
また搬送部１７は、液体吐出装置１の内部に形成される媒体搬送経路１５と、媒体搬送経路１５中の媒体Ｍの搬送を案内する図示しないガイドローラー等のガイド部材と、媒体支持部７の支持面５に形成されている複数の吸引孔８を利用して媒体Ｍを吸着保持する図示しない吸引部材と、吐出ヘッド１９と媒体支持部７との間のギャップ内に媒体Ｍを送り込む一対のニップローラー２７を含む媒体Ｍを搬送するための部材と、を備えている。なお、本実施形態では、搬送部１７によって、１inch／秒以上３inch／秒以下の速度で搬送方向Ｙに媒体Ｍを搬送させることが可能である。これにより、吐出領域１３内における媒体Ｍの適切な搬送速度により、吐出領域１３における媒体Ｍの温度差を効果的に抑制できる。
【００４３】
更に本実施形態では、支持面５上の媒体Ｍに対する電磁波Ａの照射領域（加熱領域）１１に対して、搬送部１７による媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける上流側から下流側に向けて風Ｗを送る送風部２９として乾燥ファンが、図１に示すように照射領域（加熱領域）１１の高さ方向Ｚの上方位置に設けられている。
【００４４】
尚、この送風部２９は、幅方向Ｘに沿って複数設けられ、幅方向Ｘに沿ってライン状に送風を行うことが可能となっている。なお、キャリッジ２３が存在する領域では、風Ｗがキャリッジ２３によって遮られる。したがって、送風部２９は、キャリッジ２３が存在する領域以外の幅方向Ｘの空き領域に対して、図１中の矢印で示すように風Ｗを流して、媒体Ｍに吐出された液体Ｑの乾燥を促進させる役割を有している。
【００４５】
（２）媒体支持部の構成と作用（図１〜図６参照）
本実施形態に係る液体吐出装置１では、媒体支持部７を構成する第１支持部３３は、少なくとも一部が熱伝導率０．４Ｗ／ｍＫ以下の低熱伝導部材（以下「低熱伝導部材３３」とも言う）によって構成されている。また、媒体支持部７を構成する第２支持部３７は、低熱伝導部材３３よりも熱伝導率が高い部材で構成されている。
これにより、吐出領域１３内の媒体支持部７において、熱伝導率が相対的に高い部分と、熱伝導率が相対的に低い部分とが存在することになる。したがって、吐出領域１３における媒体Ｍの温度のばらつきが低減され、色差等の画像品質を向上させることができる。
【００４６】
また本実施形態では、媒体支持部７の本体部４１は、図４に示すような一様な断面形状を有し、図３に示すように幅方向Ｘに長い一例としてアルミニウム製の枠材によって構成されている。
図７に従来の媒体支持部７０を示す。従来の媒体支持部７０は、支持面５０と吸引孔８０と読取り溝部４５０とを備えているが、前述した低熱伝導部材３３は存在しない。
本実施形態では、媒体支持部７の本体部４１は、低熱伝導部材３３を収容する凹部４３が形成されており、凹部４３に低熱伝導部材３３が取り付けられる。
尚、凹部４３の搬送方向Ｙの下流側には、媒体Ｍの位置検出等に使用する図示しないセンサーを収容するための読取り溝部４５が幅方向Ｘに沿って一例として２本設けられている。
【００４７】
液体Ｑの乾燥のために媒体Ｍに加熱部９から与えられた熱エネルギーは、媒体Ｍを支持する支持面５に伝熱するが、支持面５に低熱伝導部材３３が存在することによって、低熱伝導部材３３が存在しない構造より媒体支持部７に伝熱しにくくなる。即ち、媒体Ｍに接して媒体Ｍを支持する支持面５の内、低熱伝導部材３３の部分においては、熱エネルギーは媒体支持部７に伝熱しにくくなる。即ち、媒体Ｍに接して該媒体Ｍを支持する支持面５の内、低熱伝導部材３３の部分においては、前記熱エネルギーは媒体支持部７に逃げにくくなる。
【００４８】
これにより、媒体Ｍを加熱するに際してのエネルギー効率が良くなり、加熱部９が出力する熱エネルギーを少なくしても足りるようになる。その結果、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。また、加熱に際して生じる媒体Ｍのダメージを低減することが可能になる。
上記の構成をまとめると、吐出領域１３には第１支持部３３と第２支持部３７とが配置される構成である。このとき、相対的に熱伝導率の低い第１支持部３３で支持された部分において媒体Ｍの温度を他の部材に逃がすことなく、高い温度を保持できる。第２支持部３７は相対的には熱伝導率が高いため、媒体Ｍの熱が第２支持部３７に効率よく伝わって媒体Ｍの温度を低下させる。したがって、吐出領域１３における媒体Ｍの温度のばらつきが低減され（加熱ムラの低減）、色差等の画像品質を向上させることができる。
【００４９】
次に、低熱伝導部材３３及び第２支持部３７の配置場所について説明する。
［吐出領域に対して］
本実施形態では更に、低熱伝導部材３３は、支持面５の、媒体Ｍにおける液体Ｑが吐出される吐出領域１３を支持する部分の少なくとも一部に存在するように構成されている。「少なくとも一部に存在」とは、吐出領域１３の全部に存在してもよく、一部に存在しても良い意味である。図に示した実施形態では、低熱伝導部材３３は、吐出領域１３の一部と、吐出領域１３より媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける上流側の領域と、を含む範囲で媒体Ｍを支持可能に配置されている。換言すれば、低熱伝導部材３３は、吐出領域１３の一部領域と、吐出領域１３の媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける上流側からさらに吐出領域１３を超えた上流側にかかる領域と、に配置されている。そして、吐出領域１３のうち低熱伝導部材３３に含まれない範囲の搬送方向における長さＬ１は、低熱伝導部材３３のうち吐出領域１３に含まれない範囲の搬送方向における長さＬ２より長くなるように設定されている（図６（ａ）参照）。吐出領域１３のうち低熱伝導部材３３に含まれない範囲の搬送方向における長さＬ１を相対的に長くすることで、媒体Ｍの熱を効率的に逃がし、媒体Ｍの熱的ダメージを低減できる。
また、低熱伝導部材３３の搬送方向における長さは、吐出領域１３の搬送方向における長さより短くなっている。低熱伝導部材３３は比較的高価格の部材であることが多いが、このような構成により、低熱伝導部材３３の使用量を抑えることができる。
【００５０】
また、第２支持部３７は、低熱伝導部材３３よりも媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける下流側に位置している。そして、第２支持部３７は、吐出領域１３の一部と、吐出領域１３より媒体Ｍの搬送方向Ｙにおける下流側の領域と、を含む範囲で媒体Ｍを支持可能である。
【００５１】
吐出領域１３は、液体Ｑが媒体Ｍに吐出される領域であるので、乾燥のために加熱部９から熱エネルギーが多く与えられる。本実施形態では、このような熱エネルギーが多く与えられる部分に低熱伝導部材３３が存在するので、熱エネルギーの媒体支持部７への伝熱量を効果的に低減することができる。これにより、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを一層少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。
また、この構造は、液体Ｑを媒体Ｍに吐出後に直ちに加熱する構造の液体吐出装置１において特に有効である。
【００５２】
さらに、吐出領域１３における低熱伝導部材３３よりも媒体Ｍの搬送方向Ｙの下流側に第２支持部３７が配置されている。第２支持部３７は、低熱伝導部材３３より熱拡散率が高い部材である。ここで、物体における熱拡散率は、物体の熱伝導率を、密度と比熱との積で除することによって求められる。なお、熱拡散率は温度伝導率などとも呼称される。
【００５３】
第２支持部３７の具体的な材料としては、低熱伝導部材３３より熱拡散率が高いものであればよく特定の材料に限定されないが、アルミニウムが好適である。また、第２支持部３７は、低熱伝導部材３３より熱伝導率が高いものであることが特に好ましい。熱伝導率が高ければ、熱拡散率もそれに比例して高くなるためである。なお、本実施形態では、本体部４１の一部が第２支持部３７として構成されている。
これにより、加熱された媒体Ｍは搬送方向Ｙの下流側に移動すると熱拡散率が高くて熱が伝熱しやすい第２支持部３７と接することになる。したがって、媒体Ｍの熱が第２支持部３７に拡散し、媒体Ｍの温度上昇を抑えて意図する温度の範囲内に媒体Ｍの温度を維持することが可能となる。
【００５４】
［加熱領域に対して］
また、低熱伝導部材３３は、支持面５の、媒体Ｍにおける加熱部９によって加熱される加熱領域１１を支持する部分の少なくとも一部に存在させるという視点で構成してもよい。「少なくとも一部に存在」とは、上記と同様で、加熱領域１１の全部に存在してもよく、一部に存在しても良い意味である。
【００５５】
図２において、符号Ｅは媒体Ｍに与えられる熱エネルギーの分布を示す。本実施形態では、吐出領域１３の搬送方向Ｙにおける上流端の辺りに熱エネルギーＥのピーク位置がくるように設定されている。そして、低熱伝導部材３３は、図２に示したように、加熱領域１１の一部に存在する形で設けられている。
【００５６】
加熱領域１１には、加熱部９から熱エネルギーが多く与えられる。本視点による構造においても、熱エネルギーが多く与えられる部分に低熱伝導部材３３が存在するので、熱エネルギーの媒体支持部７への伝熱量を効果的に低減することができる。これにより、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを一層少ない熱エネルギーで効果的に加熱することが可能になる。
【００５７】
即ち、低熱伝導部材３３は、吐出領域１３或いは加熱領域１１に存する支持面５上の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００５８】
また、本実施形態では、低熱伝導部材３３の吸水率は、０．２％以下のものが使われている。
低熱伝導部材３３は、水分を吸収するとその吸収した水分の影響でその熱伝導率が変化する。本態様によれば、低熱伝導部材３３の吸水率は、０．２％以下であるので、水分吸収による熱伝導率の変化の影響の少ない範囲に抑えることができ、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを少ない熱エネルギーで効果的に加熱することができるという低熱伝導部材３３の有する本来の機能を維持することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、低熱伝導部材３３は、その動摩擦係数が０．４以下であるものが望ましい。これにより、媒体の搬送抵抗を低く抑えることができるので、加熱された状態の媒体Ｍの搬送工程におけるダメージを低減することができる。さらに、媒体Ｍが引っ掛かって詰まることを抑制できる。媒体Ｍが詰まって搬送が止まってしまうと、媒体Ｍの特定部分が過熱状態となり大きなダメージを受けてしまうが、動摩擦係数が０．４以下であれば、このような恐れを低減できる。
【００６０】
また、低熱伝導部材３３は、その耐熱温度は、１５０℃以上であるものが望ましい。これにより、低熱伝導部材３３の熱変形を抑えることができる。
また、低熱伝導部材３３は、その厚みは、２ｍｍ以上であるものが望ましい。厚みが厚くなれば、低熱伝導部材３３の質量もそれに伴って増加する。したがって、低熱伝導部材３３の熱容量が大きくなり、温度変動しにくくなる。これにより、低熱伝導部材３３の断熱性を安定させることができる。なお、熱容量とは、物体の質量（体積と密度との積）と比熱との積で求められる。但し、低熱伝導部材３３の熱容量は、第２支持部３７の熱容量より小さくする。媒体Ｍから低熱伝導部材３３への伝熱を抑制し、熱を効率よく第２支持部３７側に逃がすことができる。
【００６１】
また、低熱伝導部材３３は、その部材の曲げ強度は、５０ＭＰａ以上であるものが望ましい。これにより、低熱伝導部材３３の曲げ変形をしにくくすることができる。
また、低熱伝導部材３３は、その圧縮強度は、５０ＭＰａ以上であるものが望ましい。これにより、低熱伝導部材３３の圧縮変形をしにくくすることができる。
【００６２】
上記の各条件を満たす材料として、一例として熱硬化性樹脂とバルーンと繊維製補強材を含むシート状材料が積層されたものを挙げることができる。ここで、バルーンとは、熱硬化性樹脂と繊維製補強材を材料とする積層板の軽量化を目的に、バインダーの充填材として加えられる泡状の空気を包含した微粒子のことをいい、有機質バルーンと無機質バルーンが知られている。すなわち、低比重充填材のことである。
【００６３】
ここで使用する熱硬化性樹脂としては、一例として、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、熱硬化型のポリイミド樹脂等を単独で用いることができる。また、これらを複数種混合してもよい。
また、バルーンとしては、比重が０．０５〜０．７０程度の合成樹脂、セルロースその他の有機質バルーンやシラス、ガラス、アルミナその他の無機質バルーンが一例として適用できる。
【００６４】
また繊維製補強材としては、ガラス繊維、カーボン繊維、ロックウール、金属繊維等の無機質繊維やウィスカ、綿、麻その他の天然繊維、合成繊維からなる有機質繊維をシート状に加工したものが一例として適用可能である。
具体的には、これらの材料を加熱プレスすることで融着成形した日光化成株式会社製造の商品名「カルライト」が低熱伝導部材３３の好適な材料として使用できる。また、他にＢＭＣ（ガラスエポキシ）等も使用可能である。
【００６５】
また、図５に示すように、本実施形態では、低熱伝導部材３３によって構成される支持面５Ａは、媒体支持部７の他の支持面５Ｂよりも寸法Δｔだけ高くなっている。更に低熱伝導部材３３の搬送方向Ｙの上流側の段差部３４には面取り加工が施されている。
【００６６】
因みに、寸法Δｔの凸状態を設けるのは、媒体Ｍが、確実に低熱伝導部材３３の支持面５Ａに接触して低熱伝導部材３３の有する断熱作用が発揮されるようにするためである。また、段差部３４に面取り加工を施すのは段差部３４での媒体Ｍの引掛かりを防止して円滑な媒体Ｍの搬送を実現するためである。
尚、本実施形態では幅方向Ｘの最大段差（０．２ｍｍ程度）を考慮し、一例として寸法
Δｔを０．５ｍｍにし、段差部３４にＣ０．５の面取り加工を施している。
【００６７】
また本実施形態では、低熱伝導部材３３の外形寸法を一例として幅Ｂが６０ｍｍ、長さＬが６００ｍｍ、厚さｔが５ｍｍとした。そして、１台の液体吐出装置１に対して幅方向Ｘに低熱伝導部材３３を３枚並べて使用している。
【００６８】
また、低熱伝導部材３３の支持面５Ａには、一例として直径が３ｍｍ程度の孔３９が複数形成されている。孔３９は、媒体支持部７の本体部４１に形成されている吸引孔８と連通して媒体Ｍに対する所望の吸引作用が奏されるように構成されている。孔３９と吸引孔８は連通していればよく、図示したように孔芯が一致していなくてもよい。また両者の孔径が図示のように同じでなくてもよい。また、孔３９は、必ずしも複数でなくてもよい。
【００６９】
更に凹部４３の底面と、２本の読取り溝部４５の間の支持面５Ｂと、２本の読取り溝部４５の搬送方向Ｙの下流側の支持面５Ｂとには、吸引孔８が幅方向Ｘのキャリッジ２３の走査範囲に亘って適宜の間隔で複数設けられている。
【００７０】
次に、図２及び図６に基づいて、本実施形態の液体吐出装置１が有する作用、効果について説明する。ここで、図６（ａ）は、本実施形態における低熱伝導部材３３（第１支持部）と第２支持部３７の配置にかかる媒体Ｍの表面温度ｔ１の変化を示し、図６（ｂ）は、比較例における低熱伝導部材３３（第１支持部）と第２支持部３７の配置にかかる媒体Ｍの表面温度ｔ２の変化を示している。すなわち、図６（ａ）では、低熱伝導部材３３が、吐出領域１３の一部と、吐出領域１３より媒体Ｍの搬送方向における上流側の領域と、を含む範囲で媒体Ｍを支持可能に配置され、第２支持部３７が、低熱伝導部材３３よりも媒体Ｍの搬送方向における下流側に位置し、第２支持部３７の一部が吐出領域１３に配置された場合における媒体Ｍの表面温度ｔ１の変化を示している。一方、図６（ｂ）に示す比較例では、吐出領域１３の全体に対応するように低熱伝導部材３３が配置された場合における媒体Ｍの表面温度ｔ２の変化を示している。そして、図６（ｃ）では、吐出領域１３における媒体Ｍの表面温度ｔ１の温度差Δｔ１と吐出領域１３における媒体Ｍの表面温度ｔ２の温度差Δｔ２とを比較したものである。なお、温度差Δｔ１とは、吐出領域１３における媒体Ｍの表面温度ｔ１の最大値と最小値との差を示す値である。また、温度差Δｔ２とは、吐出領域１３における媒体Ｍの表面温度ｔ２の最大値と最小値との差を示す値である。
【００７１】
まず、ニップローラー２７によって搬送力が付与された媒体Ｍは、ニップ点Ｎから吐出ヘッド１９下方の吐出領域１３に至り、液体Ｑであるインクが吐出されて所望の記録が実行される。
【００７２】
また、吐出領域１３を包含する形で加熱領域１１が設けられており、加熱部９から照射された電磁波Ａが吐出領域１３に存する媒体Ｍに向けて吐出された液体Ｑに照射されて輻射熱を発生させ、これにより液体Ｑは加熱される。
【００７３】
図６（ａ）に示すように、ニップローラー２７によって搬送された媒体Ｍは、吐出領域１３に搬送される前の領域において加熱領域１１で加熱されるが、このとき、媒体Ｍの下方には、低熱伝導部材３３が存在している。そのため、低熱伝導部材３３の断熱作用によって図２中に示した媒体Ｍに与えられた熱エネルギーＥは、他の部材に伝熱しにくくなる。これにより、媒体Ｍの温度が上昇し、比較的高い温度の状態で吐出領域１３内に搬送される。
また、媒体Ｍに対して吐出された液体Ｑを少ない熱エネルギーＥで効果的に加熱することが可能になって、加熱部９の消費電力を削減することが可能になる。
【００７４】
そして、吐出領域１３を通る媒体Ｍの温度は、ほぼ一定であり、例えば約５０℃程度で維持される。これにより、吐出ヘッド１９の吐出面での温度上昇も抑えられてノズル詰まりが防止される。
【００７５】
さらに媒体Ｍの搬送が進み、吐出領域１３における搬送方向Ｙの下流側に搬送されると、媒体Ｍが第２支持部３７によって支持される。そうすると、第２支持部３７の有する熱拡散作用によって、媒体Ｍの温度上昇が抑えられ、温度が低下する。これにより、液体吐出装置１の筐体温度と、キャリッジ２３の温度と、吐出ヘッド１９の吐出面の温度と、が上昇することを抑制することが可能になる。そして、吐出領域１３における温度差Δｔ１を小さくすることができる。
【００７６】
一方、図６（ｂ）に示すように、吐出領域１３の全体に対応するように低熱伝導部材３３を配置した場合には、ニップローラー２７によって搬送された媒体Ｍは、吐出領域１３に搬送される前の領域において加熱領域１１で加熱されるが、このとき、媒体Ｍの下方には、低熱伝導部材３３が存在してないので、断熱作用によって図２中に示した媒体Ｍに与えられた熱エネルギーＥは、他の部材に伝熱してしまう。この結果、媒体Ｍの温度の立ち上がり温度が低い状態で吐出領域１３内に搬送される。
【００７７】
さらに媒体Ｍの搬送が進み、吐出領域１３における搬送方向Ｙの下流側に搬送されていくが、第２支持部３７が吐出領域１３よりも搬送方向Ｙの下流側に配置されているため、吐出領域１３において媒体Ｍの温度は低下せず、媒体Ｍの温度上昇を抑えにくい。この結果、吐出領域１３における温度差Δｔ２は大きくなる。
【００７８】
そして、低熱伝導部材３３及び第２支持部３７の配置位置の違いによる吐出領域１３における媒体Ｍの温度差Δｔ１，Δｔ２は、図６（ｃ）に示すように、比較例にかかる構成の温度差Δｔ２に比べ、本実施形態にかかる構成の温度差Δｔ１の方が値が小さい。すなわち、吐出領域１３における媒体Ｍの温度ばらつきが低減され、色差等の印刷品質を向上させることができる。
【００７９】
［他の実施形態］
本発明に係る液体吐出装置１は、以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことは勿論可能である。
【００８０】
実施形態の説明の中で例示した低熱伝導部材３３の外形寸法と使用する個数或いは、その特性を表す各数値は一例であり、液体吐出装置１の大きさや使用する媒体Ｍの種類、媒体支持部７の形状等の違いに応じて適宜変更することが可能である。
【００８１】
［実施形態に係る補足事項］
上記の実施形態についての詳細な条件を、以下に補足する。
上述したように、吐出領域１３ないし加熱領域１１を通る媒体Ｍの温度は、例えば５０℃付近になるように抑えられている。これを補足すると、５０℃付近とは、３５〜６０℃の範囲であればよい。さらには、４０〜５５℃がより好ましい。この程度の温度であれば、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを十分に乾燥させることができる。つまり、液体Ｑが、滲んだり、擦れて伸びたりしない程度に、媒体Ｍに定着される。
【００８２】
まとめると、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを、温度が３５〜６０℃になるように加熱する。より好ましくは、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを、温度が４０〜５５℃になるように加熱する。
このとき、低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けているため、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを上記のような目的の温度まで加熱するためのエネルギーは少なくて済むこととなる。したがって、このような加熱条件の際に低熱伝導部材３３を用いることが特に好ましい。
【００８３】
また、吐出部３の耐熱温度は、６０℃程度であることが多い。上記の実施形態においては、耐熱温度を超えると、吐出ヘッド１９のノズルで液体Ｑが詰まる等の不具合が起こる可能性がある。加熱部９が目標として加熱するのは媒体Ｍに吐出された液体Ｑであるが、吐出部３も加熱部９によって併せて加熱されることになる。つまり、吐出部３の温度は、媒体Ｍに吐出された液体Ｑの温度と近くなる。したがって、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを、温度が吐出部３の耐熱温度以下になるように加熱する。これにより、吐出部３の不具合を起こさずに液体Ｑを加熱することができる。なお、耐熱温度は、吐出部３の構成によって異なるため、６０℃に限定されるものではない。
【００８４】
このとき、低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けているため、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを加熱するためのエネルギーは少なくて済むこととなる。したがって、吐出部３に対する不必要な加熱を抑制し、吐出部３の不具合はより起こりにくくなる。
なお、加熱部９は、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを十分に乾燥させることができ、かつ、吐出部３の不具合を起こさないように加熱することが特に好ましい。
【００８５】
また、上記実施形態では、加熱部９が赤外線を使用していることは前述したとおりである。このとき、具体的には、２．０μｍ〜６．０μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を使用している。２．０〜６．０μｍの帯域の波長は、水の分子に対する加熱作用が大きい。そして、実施形態の液体Ｑは水を含んでいる。したがって、２．０〜６．０μｍの帯域内に極大波長を有する赤外線を用いれば、液体Ｑを効率的に加熱することができる。なお、加熱に用いる赤外線は、他の帯域の波長を含んでいてもよい。また、赤外線の有する極大波長は、液体Ｑに含まれる溶媒に応じて変更することが好ましい。
【００８６】
まとめると、加熱部９は、少なくとも２．０〜６．０μｍの波長を含む電磁波Ａを放射することによって、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを加熱している。
【００８７】
このとき、低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けているため、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを加熱するためのエネルギーは少なくて済むこととなる。したがって、このような加熱条件の際に低熱伝導部材３３を用いれば、水を含む液体Ｑをより効果的に加熱することができる。
【００８８】
また、媒体Ｍに吐出された液体Ｑに風Ｗを送る送風部２９によって、媒体Ｍに吐出された液体Ｑを乾燥させられることは、前述したとおりである。このとき、送風部２９は、風速１．０〜４．０（ｍ／秒）の風Ｗを、媒体Ｍに吐出された液体Ｑに送っている。風Ｗの風速は、強すぎると吐出部３から吐出される液体Ｑの飛行曲がり等を発生させてしまう。一方で、弱すぎると、液体Ｑを乾燥させる効果が薄れてしまう。したがって、送風部が風速１．０〜４．０（ｍ／秒）の風Ｗを用いることで、吐出部３から吐出される液体Ｑの飛行曲がりを抑制しつつ、液体Ｑを乾燥させることができる。
【００８９】
低熱伝導部材３３を媒体支持部７に設けたうえで送風部２９も設けることで、加熱部のみの場合と比較してより効果的に媒体Ｍに液体Ｑを定着させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１…液体吐出装置、３…吐出部、５…支持面、７…媒体支持部、８…吸引孔、９…加熱部、１１…照射領域（加熱領域）、１３…吐出領域、１５…媒体搬送経路、１７…搬送部、１９…吐出ヘッド、２１…キャリッジガイド軸、２３…キャリッジ、２５…リフレクター（反射板）、２７…ニップローラー、２９…送風部、３３…第１支持部（低熱伝導部材）、３４…（上流側の）段差部、３７…第２支持部、３９…孔、４１…本体部、４３…凹部、４５…読取り溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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