(57)【要約】【課題】より簡素で安価につくれて耐久性に優れた電力を必要としないロック機構を備え、且つ転落防止板の突出量を変更することができる構造を有した転落防止装置を提供すること。【解決手段】第１リンク機構部４０は、駆動スライダ２４の直線運動を揺動端ローラ４６の揺動運動に変換する。第２リンク機構部６０は、第２リンクレバー部６１のローラ接触面６４で揺動端ローラ４６と連係して揺動し、取り付け位置を変更可能な出力端ローラ６７が転落防止板１６に固定された従動スライダ６２を押す。転落防止板１６の突出完了状態及び収容完了状態においては、ローラ接触面６４が揺動端ローラ４６を押す作用力の方向が、揺動端ローラ４６と第１リンクレバー部４３の揺動軸４４とを結ぶ直線上となるように構成されている。【選択図】図２
2016159755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転落防止板を軌道側へ突出させてプラットホームからの転落を防止する転落防止装置であって、
駆動機構部の駆動によって揺動体が動作することで働く揺動運動を、前記転落防止板を進退方向に移動させる従動スライダの直線運動に変換するリンク機構部、
を備え、前記リンク機構部による前記揺動運動から前記直線運動への変換率を変更可能な構造を有し、前記揺動体と前記リンク機構部との係合関係が、前記転落防止板が突出完了状態及び収容完了状態であるときに、前記揺動体から前記リンク機構部への順方向の運動伝達のみ有効となる逆動作防止構造を構成する、
転落防止装置。
【請求項２】
前記揺動体は、前記駆動機構部により直線状に駆動される駆動スライダと連結接続された原動端と、揺動軸を挟んで反対側で揺動する従動端とを有する第１リンクレバー部を有し、
前記リンク機構部は、前記第１リンクレバー部の従動端と接触する接触面を有する入力端部と、前記従動スライダに設けられた溝内を転動するローラ部と、枢支位置を変更可能に前記ローラ部を枢支する出力端部とを有する第２リンクレバー部を有し、
前記ローラ部の前記枢支位置を変更することで前記変換率が変更可能に構成された請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記出力端部には、前記ローラ部の回転軸に挿通された通しボルトに螺合するボルト孔が複数設けられた、
請求項２に記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記出力端部には、通しボルトを前記ローラ部及びローラ台座を介して挿通する長孔と、前記長孔の周囲に設けられた前記ローラ台座と嵌合する嵌合凹凸部と、を有する、
請求項２に記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記転落防止板が進退動作可能な範囲を制限する移動制限部、
を更に備えた請求項１〜４の何れか一項に記載の転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラットホームに転落防止装置が設置される駅が増加している。プラットホーム用の転落防止装置は、列車への乗降時に転落防止板をプラットホームから張り出して列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ装置である。プラットホーム用の転落防止装置は、乗降時以外は転落防止板をプラットホーム側に収容する一方、列車への乗降時にはこれを線路側へ突出させて、プラットホームと列車との隙間を狭くして転落を防止する（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のプラットホーム用の転落防止装置には、列車への乗降時に転落防止板がプラットホームから張り出した状態で乗降客が転落防止板を踏んだときの反力による転落防止板の移動を防止するためのブレーキ機構やロック機構が設けられている。
そして、ロック機構は、特許文献１に記載されているように電磁力を利用して動作するのでロック状態を遷移させるためには電力を必要とする。また、転落防止板が突出完了或いは収納完了に至らない状態で電源が断たれると、電動駆動機構のブレーキが作動して手動駆動ができなくなる。転落防止板が突出或いは収納途中のままでは列車を運行させることはできないので、電源が復旧するまで列車の運行を再開できない。こうした事態を回避するためには、故障や電源断が発生した場合でもブレーキを解除する指令を出せるように解除動作を可能とさせるバックアップ電源が必要であった。
【０００５】
更に、プラットホームは線路の直線区間のみならず、カーブ区間に設けられることがある。カーブ区間に設けられたプラットホームに転落防止装置を設置する場合には、車両とホームとの間隔がドアの位置によって異なるため、転落防止板の突出量を設置位置ごとに定める必要がある。そのため、転落防止装置の製造にあたり、設置位置に合わせた転落防止装置を設計・製造する必要があった。この場合、固有の部品や装置の種類が増えて価格の増加を招く要因となる。また、誤発注や、現場での組み立てミスの要因ともなる。特許文献１では、それを避けるために、突出完了位置でブレーキをかけ、制動力で転落防止板を固定する方法を取っていた。しかし、この場合、ブレーキの摩耗で制動力が低下すると固定が出来なくなることから、ブレーキの点検が必要となるという課題があった。
【０００６】
本発明は、こうした背景に基づいて考案されたものであり、より簡素で安価につくれて耐久性に優れた電力を必要としないロック機構を備え、且つ転落防止板の突出量を変更することができる構造を有した転落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、転落防止板を軌道側へ突出させてプラットホームからの転落を防止する転落防止装置であって、駆動機構部の駆動によって揺動体が動作することで働く揺動運動を、前記転落防止板を進退方向に移動させる従動スライダの直線運動に変換するリンク機構部、を備え、前記リンク機構部による前記揺動運動から前記直線運動への変換率を変更可能な構造を有し、前記揺動体と前記リンク機構部との係合関係が、前記転落防止板が突出完了状態及び収容完了状態であるときに、前記揺動体から前記リンク機構部への順方向の運動伝達のみ有効となる逆動作防止構造を構成する、転落防止装置である。
【０００８】
第２の発明は、前記揺動体が、前記駆動機構部により直線状に駆動される駆動スライダと連結接続された原動端と、揺動軸を挟んで反対側で揺動する従動端とを有する第１リンクレバー部を有し、前記リンク機構部は、前記第１リンクレバー部の従動端と接触する接触面を有する入力端部と、前記従動スライダに設けられた溝内を転動するローラ部と、枢支位置を変更可能に前記ローラ部を枢支する出力端部とを有する第２リンクレバー部を有し、前記ローラ部の前記枢支位置を変更することで前記変換率が変更可能に構成された第１の発明の転落防止装置である。
【０００９】
第３の発明は、前記出力端部には、前記ローラ部の回転軸に挿通された通しボルトに螺合するボルト孔が複数設けられた、第２の発明の転落防止装置である。
【００１０】
第４の発明は、前記出力端部には、通しボルトを前記ローラ部及びローラ台座を介して挿通する長孔と、前記長孔の周囲に設けられた前記ローラ台座と嵌合する嵌合凹凸部と、を有する、第２の発明の転落防止装置である。
【００１１】
第５の発明は、前記転落防止板が進退動作可能な範囲を制限する移動制限部、を更に備えた第１〜第４の何れかの発明の転落防止装置である。
【発明の効果】
【００１２】
第１〜第４の何れかの発明によれば、転落防止板が突出完了状態及び収容完了状態であるときに、駆動機構部からリンク機構部への順方向の動力伝達でのみ揺動運動を直線運動に変換して転落防止板を突出／収納させることができる転落防止装置を実現できる。つまり、電源を必要とするブレーキを設けなくとも、転落防止板を突出完了状態から無理に収納させようとしたり、収納完了状態から無理に突出させようとしてもロック状態となる。電気電子部品や電子制御を用いない分、ロック機構をより簡素で安価につくれることができ、また耐久性にも優れる。しかも、リンク機構については揺動運動から直線運動への変換率を変更できるため、転落防止板の突出量を変更することができる。よって、従来に比べて安価で耐久性に優れた電力を必要としないロック機構を備え、且つ転落防止板の突出量を簡単に変更することができる転落防止装置を提供することができる。
【００１３】
第５の発明によれば、転落防止板の移動可能な範囲を制限し、更に安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置の構成例を示す（１）上面図及び（２）側面図。
【図２】突出完了状態におけるプラットホーム用転落防止装置の内部構造例を示す図であって、（１）上面図及び（２）部分拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】第２リンクレバー部の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面側から見た側面視分解図。
【図５】原理機構の拡大図であって、（１）突出完了状態、（２）突出完了状態と収納完了状態の中間状態、（３）収納完了状態をそれぞれ示す。
【図６】駆動機構部の手動操作を説明するための図。
【図７】出力端ローラの取り付け位置の調整構造の変形例を示す図。
【図８】転落防止板の進退移動範囲を制限する移動制限構造の変形例を示す図。
【図９】転落防止板の進退移動範囲を制限する移動制限構造の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
本発明を適用したプラットホーム用転落防止装置の概要を説明する。
図１は、設置状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０の構成例を示す（１）上面図、（２）側面図である。プラットホーム用転落防止装置１０は、駅のプラットホーム２の側縁上部に凹設された設置空間に固定されている。
【００１６】
プラットホーム用転落防止装置１０は、設置空間に固定されるメインフレーム１４と、その蓋に当たる天板１２とで、軌道側に開口する薄型直方形の内部空間を画成し、当該内部空間に、転落防止板１６をボールベアリング式のスライドレール１８で略水平にスライド自在に支持している。そして、転落防止板１６を駆動機構部２０によって軌道側／ホーム側へ進退動することができる。
【００１７】
列車４への乗降時以外では、転落防止板１６は、その軌道側端が線路側に突出しないように板全体が内部空間に収容された位置にあって移動抑止状態で維持される。この状態を「収容完了状態」と呼ぶ。
【００１８】
列車４への乗降時には、駆動機構部２０が作動するのに伴って転落防止板１６は自動的に移動可能状態に遷移し、転落防止板１６が軌道側へ突出されてプラットホームと列車４との隙間Ｄを狭くして乗降者がプラットホームと列車との間に転落するのを防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。図１（１）および図１（２）は、何れもこの「突出完了状態」を示している。
【００１９】
突出完了状態になると、転落防止板１６は移動可能状態から移動抑止状態へ自動的に切り換えられ、転落防止板１６側からの入力（例えば、乗降者が転落防止板１６に踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）に抗して転落防止板１６は現状位置を維持する。つまり、ロック状態となる。
【００２０】
そして、乗降が終了すると、駆動機構部２０が反転動作する。転落防止板１６が移動抑止状態にあっても、駆動機構部２０の作動から始まる駆動力の順方向への伝達が開始すると、自動的に転落防止板１６は移動可能状態に切り換えられる。そして、伝達された動力によって転落防止板１６がホーム側へ移動され「収容完了状態」に戻され、自動的に転落防止板１６は移動抑止状態となる。
【００２１】
では次に、プラットホーム用転落防止装置１０の内部構造について詳細に説明する。
図２及び図３は、プラットホーム用転落防止装置１０の内部空間に収容されている本発明に係る内部構造を示す図であって突出完了状態を示している。図２では天板１２、メインフレーム１４、転落防止板１６を透視して図示しており、図２（１）は上面図、図２（２）はその部分拡大図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
駆動機構部２０は、図示されない制御装置により電気制御される電動モータ２１と、電動モータ２１の出力軸の回転を適当に減速する減速機構２２と、減速機構２２の出力軸に連結されたボールネジ部２３と、ボールネジ部２３の回転によりスライドされる駆動スライダ２４と、ボールネジ部２３の先端を枢支する軸受２５とを備える。つまり、電動モータ２１と減速機構２２とは、ボールネジ部２３を回転駆動させる駆動部として機能する。ボールネジ部２３と駆動スライダ２４とは、直動機構として機能する。なお、駆動スライダ２４は、第１リンク機構部４０の一機能部でもある。
【００２３】
駆動機構部２０に関連して、メインフレーム１４には、ボールネジ部２３に沿って駆動スライダ２４の位置を検知するための検知センサーが適宜設けられる。本実施形態では、転落防止板１６が突出完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための突出完了検知センサー３０と、収容完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための収容完了検知センサー３２とが設けられている。突出完了検知センサー３０および収容完了検知センサー３２は、例えば揺動型スイッチで実現され、検知信号を電動モータ２１の制御装置（図示略）に出力し、電動モータ２１の回転制御に利用される。
【００２４】
駆動機構部２０と転落防止板１６は、第１リンク機構部４０及び第２リンク機構部６０を介して連係する。
【００２５】
第１リンク機構部４０は、駆動機構部２０により駆動される駆動スライダ２４の直線状の運動を揺動運動に変換する機構部であって、駆動スライダ２４に設けられたローラガイド４２と、揺動体である第１リンクレバー部４３とを有する。揺動体である第１リンクレバー部４３が駆動機構部２０の駆動によって動作し、これにより揺動運動が生じる。
【００２６】
第１リンクレバー部４３は、上面視すると直線状を成しており、メインフレーム１４から略垂直に突設された揺動軸４４で回転自在に枢支されている。そして、駆動機構部２０の側の一端（原動端）にローラガイド４２のガイド溝内で転動して連結接続する原動端ローラ４５を有し、揺動軸４４を挟んで反対側の他端（従動端）に揺動端ローラ４６を有する。
【００２７】
第２リンク機構部６０は、駆動機構部２０の駆動によって第１リンク機構部４０が動作することで働く揺動運動を、転落防止板１６を進退方向に移動させる従動スライダ６２の直線運動に変換する機構であって、第２リンクレバー部６１と従動スライダ６２とを有する。
【００２８】
第２リンクレバー部６１は、上面視すると略Ｌ字型のクランクを成しており、メインフレーム１４から略垂直に突設された揺動軸６３で回転自在に枢支されている。そして、駆動機構部２０の側の一端部（第１リンクレバー部４３寄りの端：入力端部）に、第１リンク機構部４０の揺動端ローラ４６が接触して転動するためのローラ接触面６４を有し、他端部（出力端部）に、従動スライダ６２の下面に設けられたローラガイド６６のガイド溝内で転動する出力端ローラ６７を有し、また取り付け位置を変更可能としている。
【００２９】
従動スライダ６２は、転落防止板１６の裏面にボルト等で固定されており、ローラガイド６６は転落防止板１６の進退方向に対して交差する方向のガイド溝を形成している。
【００３０】
図２（２）の拡大図に示すように、第２リンクレバー部６１のローラ接触面６４は、上面視略Ｕ字状の転換面６４ａと、当該転換面の両端から当該レバーの回転方向それぞれに向けて連なる突出完了状態鎖錠面６４ｂおよび収容完了状態鎖錠面６４ｃとを有する。
【００３１】
突出完了状態鎖錠面６４ｂは、突出完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク機構部４０と第２リンク機構部６０との突出完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、突出完了状態鎖錠面６４ｂにおける揺動端ローラ４６の接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となる。
【００３２】
この結果、突出完了状態にあるとき、転落防止板１６を移動抑止状態にすることができる。具体的には、転落防止板１６を収容方向に移動させようとする作用力Ｆ１（図中の太白矢印）が生じると、従動スライダ６２が出力端ローラ６７を収容方向（ホーム方向）へ押す。第２リンクレバー部６１には反時計回りのトルクが生じ、ローラ接触面６４が第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６を作用力Ｆ２（図中の太黒矢印）で押す。しかし、前述の幾何的関係により作用力Ｆ２の方向は、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線方向となる。そのため、作用力Ｆ２は揺動軸４４により支えられて第１リンクレバー部４３を回転させることはない。すなわち、ロック状態となる。
【００３３】
同様に、収容完了状態鎖錠面６４ｃは、収容完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク機構部４０と第２リンク機構部６０との収容完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、収容完了状態鎖錠面６４ｃにおける揺動端ローラ４６との接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となるように構成されている。すなわち、収容完了状態において転落防止板１６を移動抑制状態に維持することができる。
【００３４】
図４は、本実施形態における第２リンクレバー部６１の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面６４側から見た側面視分解図である。
第２リンクレバー部６１の出力端部には、揺動軸６３の挿通孔６１１からの距離を違えた複数のボルト孔６１２が設けられている。本実施形態ではボルト孔６１２は３つであるが、その数は複数であれば幾つでもよい。そして、複数のボルト孔６１２のうち何れかに出力端ローラ６７が装着される。
【００３５】
出力端ローラ６７は、例えば、ベアリングの外周に樹脂環を嵌め込んだローラ本体６７１と、高さ調整用のローラ台座６７２とを通しボルト６７３で同軸に挿通してボルト孔６１２に螺合させて形成される。出力端ローラ６７をどのボルト孔６１２に固定するかで、第２リンク機構部６０によるレバー比（すなわち揺動運動から直線運動への変換率）を変更し、転落防止板１６の突出量を変更することができる。
【００３６】
第２リンク機構部６０のレバー比変更により転落防止板１６の突出量調整を可能にしたことに対応して、本実施形態では転落防止板１６の進退動作が可能な範囲を制限する移動制限部も調整可能に構成されている。
【００３７】
具体的には、図２及び図３に示すように、移動制限部として、天板１２の下面には、転落防止板１６の移動方向（進退動作方向）に沿って軌道側ストッパー７２ｋとホーム側ストッパー７２ｈとが突設されている。また、転落防止板１６の上面（具体的には突出完了状態においてもメインフレーム１４内に位置する部分の上面）には、図３中の丸で囲った拡大表示部に示すように、軌道側とホーム側それぞれに転落防止板１６の進退動作方法に沿って異なる位置にボルト孔１６１を設けたボルト孔群が設けられている。ボルト孔群におけるボルト孔１６１の数や相対位置関係は適宜設定可能である。そして、軌道側（図３の左側）のボルト孔群の何れかのボルト孔１６１には、軌道側ストッパー７２ｋと係合する軌道側係合突起７６ｋがボルト７７で締め付け固定され、ホーム側（図３の右側）のボルト孔群の何れかのボルト孔１６１には、ホーム側ストッパー７２ｈと係合するホーム側係合突起７６ｈがボルト７７で締め付け固定される。
【００３８】
軌道側係合突起７６ｋ及びホーム側係合突起７６ｈの固定位置は、第２リンク機構部６０のレバー比設定に応じて調整される。すなわち、突出完了状態には軌道側係合突起７６ｋが軌道側ストッパー７２ｋへホーム側から当接し（或いは近接し）、収納完了状態には、ホーム側係合突起７６ｈがホーム側ストッパー７２ｈへ軌道側から当接する（或いは近接する）ように適当な位置が選ばれる。
【００３９】
では次に、プラットホーム用転落防止装置１０の動作について説明する。
図５は、転落防止板１６を移動させる原理機構の拡大図であって、（１）突出完了状態、（２）突出完了状態と収納完了状態の中間状態、（３）収納完了状態をそれぞれ示している。
【００４０】
図５（１）に示すように、突出完了状態にあるプラットホーム用転落防止装置１０では、ローラ接触面６４の突出完了状態鎖錠面６４ｂにて第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６が当接している。前述の如く、この状態では第２リンクレバー部６１から第１リンクレバー部４３への逆方向の動力伝達によってリンク機構が作動することはない。
転落防止板１６を収容するために、電動モータ２１が所定方向へ回転駆動されると、駆動スライダ２４は（図５で言うところの下方へ）移動され、ローラガイド４２で係合する原動端ローラ４５を移動させる。これにより、第１リンクレバー部４３は、時計回りに回転し、揺動端ローラ４６が突出完了状態鎖錠面６４ｂから転換面６４ａに移動する。つまり、突出完了状態におけるリンク機構のロック状態は自動的に且つスムーズに解除され、図５（２）の状態に遷移する。
【００４１】
揺動端ローラ４６が転換面６４ａに移動すると、転換面６４ａが成す上面視略Ｕ字型の内側に揺動端ローラ４６が収まり、第１リンクレバー部４３の回転運動が第２リンクレバー部６１を反時計回りに回転させる。第２リンクレバー部６１が反時計回りに回転すると、出力端ローラ６７は相対的にホーム側へ移動し、従動スライダ６２及び転落防止板１６をホーム側へ移動させる。
【００４２】
電動モータ２１の回転駆動が続けられると、やがて揺動端ローラ４６が転換面６４ａから抜けて収容完了状態鎖錠面６４ｃへ移動し、駆動スライダ２４が所定の収容完了位置まで移動するに至ると電動モータ２１は停止され、図５（３）に示す状態となる。
【００４３】
収容完了状態にあるとき、転落防止板１６は移動抑止状態となる。具体的には、転落防止板１６を突出方向（軌道方向：図５の左方）に移動させようとする作用力Ｆ３が生じると、従動スライダ６２が出力端ローラ６７を突出方向へ押す。すると第２リンクレバー部６１を時計回りに回転させようとするトルクが生じ、収容完了状態鎖錠面６４ｃが第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６を作用力Ｆ４で押す。しかし、幾何的関係により作用力Ｆ４の方向は、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上となる。結果、作用力Ｆ４は揺動軸４４により支えられ、第１リンクレバー部４３を回転させることはない。すなわち、ロック状態となる。
【００４４】
転落防止板１６を突出させるために、電動モータ２１が先ほどとは逆向きに回転駆動されると、駆動スライダ２４は（図５で言うところの上方へ）移動され、ローラガイド４２と係合する原動端ローラ４５を移動させる。これにより、第１リンクレバー部４３は反時計回りに回転し、揺動端ローラ４６が収容完了状態鎖錠面６４ｃから転換面６４ａに移動する。これにより、収容完了状態におけるリンク機構のロック状態が自動的に且つスムーズに解除されて図５（２）の状態に遷移し、やがて図５（１）の突出完了状態に戻る。
【００４５】
なお、本実施形態のプラットホーム用転落防止装置１０では、図６に示すように、減速機構２２に手回しハンドル９０を装着して歯車機構９２を手動回転させることができる。具体的には、プラットホーム用転落防止装置１０への電源が遮断された時には、手回しハンドル９０を歯車機構９２の連結孔９４に差し込んで連結させることで、ボールネジ部２３を電力無しで回転させることができる。天板１２（図１）に、天板１２全体を外さなくとも連結孔９４へアクセスできる小型の扉部を設けておくと更に好適である。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、転落防止板１６の移動抑止状態（ロック作動状態）と移動可能状態（ロック解除状態）とを機械的に実現した。これにより、電磁ブレーキ等を不要としてロック状態を遷移させるための電力を不要とした。また、機構的にロック作動／解除を実現したため、部品の劣化の程度を一見して識別可能として保守点検の作業工数を低減し、プラットホーム用転落防止装置１０の耐久性を向上させることができる。
【００４７】
また、第２リンクレバー部６１の出力端部における出力端ローラ６７の位置を変更できるとともに、軌道側係合突起７６ｋ及びホーム側係合突起７６ｈの固定位置も変更できるので、同じ仕様のプラットホーム用転落防止装置１０であっても、転落防止板１６の突出量を個々に調整できる。線路のカーブ区間にプラットホーム２が設置されている場合には、列車４との間隙が設置場所によって異なる。こうした調整を備えることで、突出量の違う構成に現場で対応することができ、プラットホーム用転落防止装置１０の製造コストの低減に大きく寄与し得る。
【００４８】
〔変形例〕
なお、本発明の形態は本実施形態に限らず、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００４９】
［その１］
例えば、上記実施形態におけるボールネジ部２３と駆動スライダ２４とで構成される直動機構は、ラック・アンド・ピニオンによる直動機構や、ベルト駆動による直動機構に置き換えることができる。
【００５０】
［その２］
また、出力端ローラ６７の取り付け位置の調整構造は、ボルト孔６１２の数と位置による方式に限らない。例えば図７に示すように、出力端ローラ６７の取り付け範囲に沿って通しボルト６７３を挿通できる長孔６１３を設けるとともに、その周囲に嵌合凹凸部６１４を設ける。通しボルト６７３は、ローラ本体６７１及びローラ台座６７２を介して長孔６１３に挿通される。そして、ローラ台座６７２にもこの凹凸と嵌合する突起部６７４を設け、嵌合凹凸部６１４と突起部６７４とによる嵌合位置で調整するとしてもよい。この場合、嵌合凹凸部６１４の凹凸間隔に応じて、出力端ローラ６７の位置を上記実施形態よりも微調整可能になる。
【００５１】
そして、これに応じて軌道側係合突起７６ｋとホーム側係合突起７６ｈの位置もネジにより微調整可能にすると好適である。
具体的には、図８に示すように、軌道側係合突起７６ｋとホーム側係合突起７６ｈを、基部７６１と、スペーサ７６２と、係合体７６３とを有する構成とする。
【００５２】
基部７６１は転落防止板１６の上面に固定されており、スペーサ７６２の調整量に応じて予め複数用意されていて何れかが選択される。係合体７６３は、軌道側ストッパー７２ｋ或いはホーム側ストッパー７２ｈと当接・係合する本体であって、ボルト７６３ａを一体に備える。基部７６１及びスペーサ７６２にはボルト７６３ａの挿通孔が開けられている。そして、スペーサ７６２を基部７６１との間に挟み、ボルト７６３ａとナット７６５とで一体に固定する。或いは、図９に示すように、図８の構成からスペーサ７６２を省略して二つのナット７６５で係合体７６３を基部に固定するとしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
２…プラットホーム
１０…プラットホーム用転落防止装置
１２…天板
１４…メインフレーム
１６…転落防止板
１８…スライドレール
２０…駆動機構部
２１…電動モータ
２２…減速機構
２３…ボールネジ部
２４…駆動スライダ
２５…軸受
４０…第１リンク機構部
４２…ローラガイド
４３…第１リンクレバー部
４４…揺動軸
４５…原動端ローラ
４６…揺動端ローラ
６０…第２リンク機構部
６１…第２リンクレバー部
６１１…挿通孔
６１２…ボルト孔
６１３…長孔
６１４…嵌合凹凸部
６２…従動スライダ
６３…揺動軸
６４…ローラ接触面
６４ａ…転換面
６４ｂ…突出完了状態鎖錠面
６４ｃ…収容完了状態鎖錠面
６６…ローラガイド
６７…出力端ローラ
６７１…ローラ本体
６７２…ローラ台座
６７３…通しボルト
９０…手回しハンドル
９２…歯車機構
９４…連結孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月9日(2016.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転落防止板を軌道側へ突出させてプラットホームからの転落を防止する転落防止装置であって、
駆動機構部の駆動によって原動端が直線状に移動することで、揺動端を挟んで反対側の従動端が揺動する揺動体である第１リンクレバー部と、
前記第１リンクレバー部が動作することで働く揺動運動を、前記転落防止板を進退方向に移動させる従動スライダの直線運動に変換するリンク機構部と、
を備え、更に、
前記リンク機構部は、前記第１リンクレバー部の前記従動端と接触する接触面を有する入力端部と、前記従動スライダに設けられた溝内を転動するローラ部を枢支する出力端部とを有する第２リンクレバー部を有し、
前記リンク機構部による前記揺動運動から前記直線運動への変換率を変更可能な構造を有し、
前記第１リンクレバー部と前記第２リンクレバー部との係合関係が、前記転落防止板が突出完了状態及び収容完了状態であるときに、前記第１リンクレバー部から前記第２リンクレバー部への順方向の運動伝達のみ有効となる逆動作防止構造を構成する、
転落防止装置。
【請求項２】
前記リンク機構部の前記出力端部は、枢支位置を変更可能に前記ローラ部を枢支し、
前記ローラ部の前記枢支位置を変更することで前記変換率が変更可能に構成された請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記出力端部には、前記ローラ部の回転軸に挿通された通しボルトに螺合するボルト孔が複数設けられた、
請求項２に記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記出力端部には、通しボルトを前記ローラ部及びローラ台座を介して挿通する長孔と、前記長孔の周囲に設けられた前記ローラ台座と嵌合する嵌合凹凸部と、を有する、
請求項２に記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記転落防止板が進退動作可能な範囲を制限する移動制限部、
を更に備えた請求項１〜４の何れか一項に記載の転落防止装置。