Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のベルトコンベヤーとセンサーとの構成では手作業によりポリ箱の間に隙間を空けていた為、手間と確実性に欠けていてポリ箱Ｒ，Ｌ部品の２箱搬送もセンサーの機能しない欠点がありこれを解決する。【解決手段】面抵抗の小さいチエーンを使用しコンベヤーを２本に分離しギヤー比でコンベヤースピード比率を変更する事でポリ箱の間に隙間を設ける事で機械的な問題は解決出来れば、電気回路で制御できる簡単な駆動分離式搬送コンベヤーを構成している。【選択図】図２
2016013916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤー２駆動軸からコンベヤー１駆動軸を駆動するスプロケットのギャー比を変えてコンベヤースピード比率を変更する事によりポリ箱の間に隙間を空ける事を特徴とする簡単な駆動分離式搬送コンベヤー。
【請求項２】
ポリ箱の間の隙間が確保出来る事により、搬送コンベヤー制御盤の電気回路からプレスを自動制御できてポリ箱Ｒ，Ｌ部品の２箱搬送も出来る簡単な駆動分離式搬送コンベヤー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はポリ箱の間に隙間を設けて搬送する簡単な駆動分離式搬送コンベヤー。
【背景技術】
【０００２】    従来はベルトコンベヤーとセンサーで構成されている。【０００３】  しかし、従来のベルトコンベヤーではポリ箱の間に手作業で隙間を設けないとセンサーが機能しない欠点が有る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【非特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は以上のような欠点を鑑み、従来の欠点を解消すする為にはポリ箱の間に隙間を設ける必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明は（［請求項１］）でコンベヤー２の駆動軸からコンベヤー１の駆動軸を駆動するスプロケットのギヤー比を変えてコンベヤースピード比率を変更する事によりポリ箱の間に隙間を空ける事を特徴とする簡単な駆動分離式搬送コンベヤーを構成している。
【発明の効果】
【０００６】  以上の説明から明らかなように、本発明にあたっては次に列挙する効果が得られる。
（１）（［請求項１］）の構成要件）とで構成されているので、従来の様に手作業でポリ箱の間に隙間を設けなくてもコンベヤーを起動するだけで隙間ができる為、センサー反応も良好。
（２）したがって、前記（１）によってポリ箱に隙間が出来る。【０００７】  （３）［請求項２］ポリ箱の間の隙間が確保出来れば、搬送コンベヤー制御盤の電気回路からプレスを自動制御できてポリ箱Ｒ，Ｌ部品の２箱搬送も出来る。
【図面の簡単な説明】［書類名］
【図１】  この発明の実態形態を示す平面図である。
【図２】  この発明の実態形態を示す側面図である。
【図３】  この発明の実態形態を示す後面図である。
【図４】  この発明の実態形態を示す電気回路である。
【図５】  この発明の実態形態を示す動作説明である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、この発明の実施形態を図１，２，３に基ずいて説明する。
【実施例１】
【０００９】  駆動モーターからチエーンを介して、コンベヤー２駆動スプロケットーコンベヤー２駆動軸ー歯数１２スプロケットを回す、コンベヤー２−１の駆動チエーンを介して、歯数１６スプロケットーコンベヤー１駆動軸−コンベヤー１駆動スプロケットと回っていく中で１６／１４＝１．１４の回転比率が出来て、ポリ箱の間に隙間が出来る。【００１０】  以下、この発明の実施形態を図４，５に示す。【００１１】  図４、５は簡単な駆動分離式搬送コンベヤーの電気回路に示す。
【図１】
2016013916.tif 000003
【図２】
2016013916.tif 000004
【図３】
2016013916.tif 000005
【図４】
2016013916.tif 000006
【図５】
2016013916.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】乗客の着座姿勢と就寝姿勢を両立しようとする乗り物用の座席において、着座姿勢から就寝姿勢に至る機構を簡素化すると共に、荷物の収納空間を設けた座席を提供する。【解決手段】固定もしくは乗客の体格等に応じた調整の範囲での可動機構を設けたオットマン１により展開機構を不要とし、構造の簡素化と、オットマン１と床の間の空間を常時荷物の収納空間２として利用できるようにした。【選択図】図１
2016159897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用座席であって固定もしくは乗客の体格等に応じた調整の範囲での可動機構を設けたオットマンを有するもの。
【請求項２】
オットマンと床の間、もしくは座面と床の間、またはその両方に乗客の姿勢に依らず常時使用できる荷物収納空間を設けたことを特徴とする請求項１に記載の座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、乗り物の座席に関する。
【背景技術】
【０００２】  特に移動に時間を要する乗り物では移動の時間を睡眠にあてる乗客が多い。
従来の座席には、リラックスした姿勢で就寝できるように座席をリクライニングさせる機構や足を支えるオットマン、足を乗せるフットレストなどを備えたものがある。
一般に就寝する場所は平らであることが好ましいが、長距離バス等においては法令に定められた座席の各部の角度があるため、その範囲内で可動する座席が使用されてきた。
また、移動に時間を要する乗り物では乗客の荷物が増える傾向にあり、例えば長距離バスにおいては床下や乗客の頭上に設置される網棚に収納されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、着座姿勢と就寝姿勢の座席の形態を両立させる方法として座席のリクライニング機構の他に採用されているオットマンやフットレスト等が展開される構造は構造が複雑になるため設計や製造にかかる時間や手間の増加、製品価格が上昇する傾向にあること、および可動に伴う操作が煩雑になるという課題、また荷物が増える傾向に対しては持参できる荷物の量の制限を行うことなどで対応しているという課題がある。特に二階建てバスにおいては同一間隔で座席を配置したハイデッカーバスより乗客数を増やせるにも関わらず、その構造上床下に収納設備を有することが困難であることから収納設備の容積を確保することが困難という課題がある。
本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、使用される地域の法令を満たす範囲内で着座姿勢から就寝姿勢に移行するために可動する機構についてリクライニング機構を除いて無くす、または体格等に応じた調整の範囲に可動を限定することによって構造を簡略化し、また従来の座席では着座姿勢において乗客の足が占めていた空間を荷物の収納空間として活用することにより収納設備の容積を増加できる座席を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、特に夜間走行する長距離バスにおいては乗車中のほとんどの時間を就寝にあてる乗客が多いことから着座姿勢の時点で乗客の足を就寝姿勢に近い姿勢とすることでオットマンやフットレスト等の展開機構を不要とし、必要に応じて乗客の体格等に応じた調整の範囲で可動機構を設けることにより上記課題を解決したものである。また、従来は着座姿勢において乗客の足が占めていた空間を荷物の収納空間とする構成をしたものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、着座姿勢の時点で乗客の足が就寝姿勢に近い姿勢のため、就寝姿勢への姿勢変化が少なく、着座姿勢から就寝姿勢への移行に必要な座席のオットマンやフットレスト等の展開機構が不要となり、必要に応じて調整機構を設けた場合も展開機構に対して可動範囲が少なくなるため、可動機構の簡略化が期待できる。また、着座姿勢から就寝姿勢を通して従来は着座姿勢の時に足が占めていた空間を荷物の収納空間にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】乗客が着座姿勢における座席の形態を示す図である。
【図２】乗客が就寝姿勢における座席の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明の座席は図１および図２に示されるように床７の上に設置される座席支持構造体４に座面３とオットマン１を設け、それにリクライニング機構を有するバックレスト６を組み合わせたものである。オットマン１は固定もしくは乗客の体格等に応じた調整の範囲内で可動するように設けることにより従来の展開されるオットマンを設けた機構より簡素化される。本形態により従来は着座姿勢の形態では格納されたオットマンや乗客の足が占めていた空間を常時荷物の収納空間である荷物収納空間２として利用することが可能になる。
【実施例】
【０００９】  荷物収納空間２への荷物の出し入れのために座面３もしくはオットマン１、またはその両方を取り外しなどにより開放される構造とし、荷物の出し入れを行える。【００１０】  荷物収納空間２への荷物の出し入れのために荷物収納空間の側面が常時、または必要に応じて開放される構造とし、荷物の出し入れを行える。
【符号の説明】
【００１１】１    オットマン
２    荷物収納空間
３    座面
４    座席支持構造体
５    ヘッドレスト
６    バックレスト
７    床
８    着座姿勢の乗客
９    就寝姿勢の乗客
【図１】
2016159897.tif 000003
【図２】
2016159897.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車や車いす、リヤカー、ロボット等の安全運転・操作の為に、タイヤに装着されているゴムチューブの代わりに、筒状に加工したプラスチック編組成型材を、タイヤ内に挿入することにより、タイヤのパンクや空気漏れを無くす。【解決手段】パンクや空気漏れのトラブル発生が予想されるゴムチューブを使用する代わりに、筒状に加工したプラスチック編組成型材２をタイヤ内部に挿入する。プラスチック編組成型材２は、プラスチックのヤーン（糸）が網状の筒に編組されることにより強度化されているため、強度的にはゴムチューブにより発生するトラブルを十分にカバーすることができる。また、プラスチックヤーンの材質・線径・編組角度や成型温度を変えることにより、プラスチック編組成型材の強度も変えられるため、要求される乗り心地感覚に対応することもできる。【選択図】図１
2016159899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムチューブの代わりに、軽くて弾力性があり網目状にしたプラスチック編組成型材を筒状に加工してタイヤ内に挿入したことを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
プラスチック編組成型材の太さや網目の状態を変えてその弾力性を変化させることにより、乗り心地重視のソフトタイプからスピード重視のハードタイプまでの製造を可能にしたタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自転車や車いす、リヤカー、ロボット等のタイヤに装着されているゴムチューブの代わりに、プラスチック編組成型材を筒状に加工し、タイヤ内に挿入して、タイヤのパンクや空気漏れを無くすことを目的としたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、自転車や車いす、リヤカー、ロボット等のタイヤ内部に装着されているタイヤチューブの材質はブチルゴムであり、そのタイヤチューブをタイヤ内部に装着して、バルブより空気を入れてタイヤチューブをタイヤの内寸法まで膨らませることで、タイヤとしての機能を持たせている。
然しながら、タイヤに路面上の異物が侵入することによるパンクとか、タイヤチューブからの空気抜けで空気圧力の減少などのトラブルが発生している。
一方、タイヤの中に空気の代わりに発泡ウレタンやゴム、ゲル状の樹脂などの芯材などを入れる方法も取られているが、これらの方法ではパンクはしない、空気の漏れは無いなどでの改善は図られてはいるが、従来タイヤより重量が重くなり、乗り心地が悪いなどや、ゲル状樹脂の注入タイプでは、その注入のための設備が必要となるなどの問題が発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献】特開２０１２−２２４１３４号広報  特開２００８−０３７４０６号広報  特開平１０−１００６０９号広報  特開平１０−１６５１０号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、自転車や車いすなどのタイヤで、乗り心地が良く、パンクをしないことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  このような目的を達成する本発明のタイヤは、タイヤパンクの主要因となるタイヤ内部に装着されたチューブの代わりに、軽くて弾力性のある編組成型材を筒状に加工して使用することにより、乗り心地が良く、パンクがしないことを目的としたものである。
【発明の効果】
【０００５】  請求項１のようにゴムチューブの代わりに、軽くて弾力性があり網目状にしたプラスチック編組成型材を筒状に加工してタイヤ内に挿入したことにより、タイヤのパンクやゴムチューブからの空気抜けが無くなり、自転車や車いすなどの運転の安全性が向上し、従来のノーパンクタイヤに比べ軽量にすることができた。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の筒状のプラスチック編組成型材である。
【図３】本発明の筒状のプラスチック編組成型材をタイヤ（円形）状に形成したものである
【発明を実施するための形態】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【０００７】  ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル系等の熱可塑性・熱収縮性、また、伸縮性材の樹脂でプラスチック編組成型材のヤーン（糸）を造り、そのヤーンを図２のように筒状に編組し、更にその両端を接合して図３のようにタイヤ（筒状）に形成させる。
【０００８】  タイヤ状に形成されたプラスチック編組形成材（図１−２）は、タイヤ本体（図１−１）に挿入されてタイヤチューブの代わりに使用されリム（図１−４）に固定される。また、図２の状態でタイヤ本体（図１−１）に挿入した後に端末間を接合する方法でも装着は可能である。本発明は以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】１  タイヤ本体
２  プラスチック編組成型材
３  中空部
４  リム
【図１】
2016159899.tif 000003
【図２】
2016159899.tif 000004
【図３】
2016159899.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、小さい力で挟持物の挿入口を生じさせることができるクリップを提供することを課題としている。【解決手段】１本の線材の概ね中央に、その長さが挟持物の最大の厚さとなる長さの立ち上り部があり、立ち上がり部の一端から直線状の内側腕部につながり、内側腕部は直線状の内側挟持部につながり、内側腕部と内側挟持部とは鋭角をなし、立ち上がり部の他の一端から直線状の外側腕部につながり、外側腕部は直線状の外側挟持部につながり、外側腕部と外側挟持部とは鋭角をなし、内側挟持部は外側挟持部と立ち上がり部との間にあって、内側挟持部と外側挟持部とは互いに平行であって接触しない程度に近接しており、内側挟持部の先端は外側腕部に抵触しない位置にあり、外側挟持部の先端は、内側挟持部と内側腕部のつながり部分より外側にはみ出して、挟持物引掛け部となっている、構成とした。【選択図】図１
2016159587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を立体形状に折り曲げ加工したクリップであって、
１本の線材の概ね中央に、その長さが挟持物の最大の厚さとなる長さの立ち上り部があり、
立ち上がり部の一端から直線状の内側腕部につながり、内側腕部は直線状の内側挟持部につながり、内側腕部と内側挟持部とは鋭角をなし、
立ち上がり部の他の一端から直線状の外側腕部につながり、外側腕部は直線状の外側挟持部につながり、外側腕部と外側挟持部とは鋭角をなし、
内側挟持部は外側挟持部と立ち上がり部との間にあって、内側挟持部と外側挟持部とは互いに平行であって接触しない程度に近接しており、
内側挟持部の先端は外側腕部に抵触しない位置にあり、
外側挟持部の先端は、内側挟持部と内側腕部のつながり部分より外側にはみ出して、挟持物引掛け部となっている、
クリップ。
【請求項２】
外側挟持部又は内側挟持部の先端をリング状等に曲げる加工を施した請求項1に記載されたクリップ。
【請求項３】
立ち上がり部がない、請求項１又は請求項２に記載されたクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線材を立体形状に折り曲げ加工したクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
書類を挟持するものとしてゼムクリップが汎用されているが、挟持物の厚さが増すにつれ、ゼムクリップ全体に生じるねじれの量が増し、金属線の一部が挟持物から乖離する量が急激に増え、全体がかさばるという問題がある。
【０００３】
このため、立ち上がり部があるゼムクリップ考案されている。（例えば、特許文献1参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実願昭４７−７１０１８号（実開昭４９−３１４１３号）のマイクロフイルム
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらのクリップはいずれも、挟持物を挟持する際には、クリップの外側湾曲部を挟持物に当てながら、クリップを挟持物がある面の方向に押し付けることにより、外側湾曲部と内側湾曲部の向きを変えて挟持物の挿入口を生じさせ、クリップを挟持物の平面方向に押し込むことにより挟持物を挟持している。
この際、内側湾曲部に直接力を加えることができれば小さい力で外側湾曲部と内側湾曲部の向きを変えることができるが、これらのクリップは全体の幅が狭いのでそれができない。
【０００６】
本発明は、小さい力で挟持物の挿入口を生じさせることができるクリップを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明のクリップは、１本の線材の概ね中央に、その長さが挟持物の最大の厚さとなる長さの立ち上り部があり、立ち上がり部の一端から直線状の内側腕部につながり、内側腕部は直線状の内側挟持部につながり、内側腕部と内側挟持部とは鋭角をなし、立ち上がり部の他の一端から直線状の外側腕部につながり、外側腕部は直線状の外側挟持部につながり、外側腕部と外側挟持部とは鋭角をなし、内側挟持部は外側挟持部と立ち上がり部との間にあって、内側挟持部と外側挟持部とは互いに平行であって接触しない程度に近接しており、内側挟持部の先端は外側腕部に抵触しない位置にあり、外側挟持部の先端は、内側挟持部と内側腕部のつながり部分より外側にはみ出して、挟持物引掛け部となっている、構成とした。
【０００８】
挟持物を保護するために、外側挟持部又は内側挟持部の先端をリング状等に曲げる加工を施すことも可能である。
【０００９】
厚みが小さい挟持物用としては、立ち上がり部がないものも可能である。
【発明の効果】
【００１０】
挟持物引掛け部に近接した位置で、対向する挟持部につながる内側腕部に力を加えて、挟持物の挿入口を開くことができるので小さい力で済む。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明（請求項１）のクリップの実施例の斜視図である。
【図２】本発明（請求項２）のクリップの実施例の斜視図である。
【図３】本発明のクリップの使用法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明を実施するための形態は、図１及び図２のとおりである。
【００１３】
本発明のクリップの使用法は図３のとおりである。
【符号の説明】
【００１４】
１    本発明のクリップ
２    立ち上がり部
３ａ  内側腕部
３ｂ  外側腕部
４ａ  内側挟持部
４ｂ  外側挟持部
５    挟持物引掛け部
６    曲げ加工した挟持部先端
７    挟持物
８    挟持物挿入口を開くために力を加える部分
【図１】
2016159587.tif 000003
【図２】
2016159587.tif 000004
【図３】
2016159587.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明は、手指の力の弱い人や障害者でも薬の錠剤を錠剤入りパックから容易に取り出せるようにする。【解決手段】下端に切り込み部を有する略環状の錠剤取り出し部と、この錠剤取り出し部から延在する把持部から構成される錠剤取り出し具であり、この錠剤取り出し部は錠剤よりも大きい錠剤収容空間を有することを特徴とする錠剤取り出し具であって、錠剤取り出し部で錠剤入りパックを切り開き錠剤を容易に取り出すことができる。【選択図】図１
2016159131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端に切り込み部を有する略環状の錠剤取り出し部と、この錠剤取り出し部から延在する把持部から構成される錠剤取り出し具であり、この錠剤取り出し部は錠剤よりも大きい錠剤収容空間を有することを特徴とする錠剤取り出し具。
【請求項２】
請求項１の把持部は、錠剤取り出し部から径方向の外方に延在することを特徴とする錠剤取り出し具。
【請求項３】
請求項１の把持部は、錠剤取り出し部から上方に延在することを特徴とする錠剤取り出し具。
【請求項４】
請求項１の錠剤取り出し具の錠剤取り出し部の一部に間隙と、把持部にスリットを設けて、錠剤取り出し部の大きさを調節可能にしたことを特徴とする錠剤取り出し具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、手指の力の弱い人や障害者でも薬の錠剤をパックから容易に取り出せるようにした錠剤取り出し具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、パック入りの錠剤の錠剤を取り出すときは、パックの上から錠剤を搾り出すようにしてパックを破り錠剤を取り出していた。この操作は若い健常者には何でもないが、手指の力の弱い高齢者や不自由な人には困難を伴っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３１３５７４
【特許文献２】特開２０１４−１７１８４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この為、特許文献１の技術が開示されていたが、これは器具が大かかりであり重くて嵩張るので高齢者が日常使用するには不便であった。
特許文献２の技術では、片手で錠剤のパックを支持し、他方の手で器具を操作するものであって、両手が必要であり、構造も操作も複雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  下端に切り込み部を有する略環状の錠剤取り出し部と、この錠剤取り出し部から延在する把持部から構成される錠剤取り出し具であり、この錠剤取り出し部は錠剤よりも大きい錠剤収容空間を有することを特徴とする錠剤取り出し具である。
【発明の効果】
【０００６】  この発明により上記の問題点を解決し、錠剤パックから錠剤を容易に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一の実施例の錠剤取り出し具の斜視図である。
【図２】第二の実施例の錠剤取り出し具の斜視図である。
【図３】第三の実施例の錠剤取り出し具の斜視図である。
【図４】第四の実施例の錠剤取り出し具の斜視図である。
【図５】第五の実施例の錠剤取り出し具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  下端に切り込み部を有する略環状の錠剤取り出し部と、この錠剤取り出し部から延在する把持部から構成される錠剤取り出し具であり、この錠剤取り出し部は錠剤よりも大きい錠剤収容空間を有することを特徴とする錠剤取り出し具である。
【０００９】  上記の把持部は、錠剤取り出し部から径方向の外方に延在することを特徴とする錠剤取り出し具である。
上記の把持部は、錠剤取り出し部から上方に延在することを特徴とする錠剤取り出し具である。
上記の錠剤取り出し具の錠剤取り出し部の一部に間隙と、把持部にスリットを設けて、錠剤取り出し部の大きさを調節可能にしたことを特徴とする錠剤取り出し具である。
【実施例】
【００１０】  図１により第一の実施例を説明する。錠剤取り出し具１０は、略環状の錠剤取り出し部３０と、錠剤取り出し部３０から延在する把持部４０から構成されている。錠剤取り出し部３０は、内側に円柱状の錠剤収容空間３３を有し、下端に切り込み部３４を有する環状体を形成している。切り込み部３４の先端部には突起３２が設けられている。把持部４０は、錠剤取り出し部３０から径方向外側に延在する棒状体により形成されている。錠剤取り出し具１０は全体がプラスチックで一体に成形され、射出成形で容易に製造可能である。【００１１】  錠剤パック２０は、円筒状の凹部を有するブリスター２３と、ブリスター２３の凹部の開口部側を覆う封止シート２２とから構成されている。ブリスター２３の凹部には錠剤２１が封入されている。
錠剤パック２０から錠剤２１を取り出すには、封止シート２２に錠剤取り出し具１０の突起３２を突き刺して、切り込み部３４により封止シート２２を切り込んで錠剤２１の周囲を切開して、錠剤２１を取り出すことができる。この時、錠剤取り出し部３０を錠剤２１の円周方向に回転させると、封止シート２２をより開口し易い。【００１２】  図２により、第二の実施例を説明する。錠剤取り出し部３０の先端部には間隙３１を、把持部４０には錠剤取り出し部３０側に開口して軸方向に向かうスリット４１が設けられている。把持部４０を矢印の方向に押圧すると、錠剤取り出し部３０は縮小し、小さい錠剤２１にも適用することができ、錠剤２１を掴むこともできる。【００１３】  図３により第三の実施例を説明する。この実施例では、把持部４０を錠剤取り出し部３０から上方に延在させてある。スリット４１は、間隙３１に直結して形成されている。錠剤収容空間３３は、錠剤収納空間４３に連通している。この実施例では、把持部４０を単に下方に押し下げるだけで、封止シート２２を切り開くことができ、錠剤２１をそのまま錠剤収納空間４３に収納することができる。【００１４】  図５は第四の実施例であり、把持部４０の両端に大小の錠剤取り出し部３０を設けて、大小の錠剤に対応できるようしている。
図６は第五の実施例であり、第四の実施例に加え、間隙３１とスリット４１を設けて錠剤２１を掴むことができるようにしている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  この発明は高齢者や障害者が錠剤を容易に取り出すのに役立つ錠剤取り出し具に利用することができる。
【符号の説明】
【００１６】１０は錠剤取り出し具
２０はパック入り錠剤
２１は錠剤
２２は封止シート
２３はブリスター
３０は錠剤取り出し部
３１は間隙
３２は突起
３３は錠剤収容空間
３４は切り込み部
４０は把持部
４１はスリット
４３は錠剤収納空間
【図１】
2016159131.tif 000003
【図２】
2016159131.tif 000004
【図３】
2016159131.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016159131.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】走者のスタートまでの一連の動作を自動で行い、走者の動きをセンシングすることにより、正確なフライングの可否を判断でき、一人でのタイム計測ができる短距離走タイム計測システムの提供。【解決手段】走者が身に着ける走者側ユニットでは、位置について、用意、スタートなどの音声が出力され、ゴール側ユニットにも無線で送信される。走者側ユニットに内蔵した加速度センサは走者の動きを検知しフライングを検出する。ゴール側ユニットでは走者側ユニットから受信した信号を基に計測を開始し、ゴール側ユニットに内蔵した赤外線センサで走者がゴールラインに達したことを検知することによりタイム計測を行い表示装置にタイムを表示する。【選択図】図１
2016159128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短距離走における走者のスタートの動きを加速度センサによってセンシングし，加加速度により走者のスタートの動きを検知してゴール地点までのタイム計測をする短距離走計測器．
【請求項２】
ゴールラインを赤外線もしくは焦電センサあるいは幾つかの組み合わせによってセンシングし，ゴールラインを通過する走者を検知する短距離走計測器．
【請求項３】
走者側ユニットと，ゴール側ユニットのデータのやりとりを無線化することにより，設置する機器を最小限に抑えた短距離計測器．
【請求項４】
走者側ユニットにタイム計測機能を持たせることにより，微弱な電波でもゴール周辺（電波の届く範囲内）でゴール側ユニットにタイムを送信することで，距離に依存されることのないタイム計測ができる短距離走計測器．
【請求項５】
走者側ユニットの機能により，「位置について」「用意」「スタート」の信号を発音させ，スタートからスタート動作に入るまでのフライングを自動判別し，走者に伝える機能をもつ短距離走計測器．
【請求項６】
複数の走者側ユニットの同期を取ることにより，複数人での同時タイム計測ができる短距離計測器．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，走者のスタート動作を加速度センサーにより自動検知し，フライングの可否を判別し，ゴールライン通過時に無線によって走者側からゴール装置にタイム送信を行う距離に依存しないタイム計測システムである．
【背景技術】
【０００２】  陸上競技部の短距離走の練習において，タイム計測を行う場合に主にストップウォッチを用いて行っている．
ストップウォッチで計測を行う場合，タイムを測定する人員として，スタートの相図をするスターターとゴール地点でストップウォッチの操作をする人員の２名が必要になる．
ストップウォッチで計測する場合の最大のデメリットは，人が操作をする事で生じる反応時間の遅れから，約０．２秒の誤差が生じ，正確なタイム計測が出来ないのが現状である．
陸上大会などでは機械式の精度の高い測定器が導入されているが，スタートからゴール地点までを有線での設置が必要なのと，高価な測定機器のため，学校単位での導入が難しい．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】設置が容易で誤差の少ない短距離走の計測を行うことができる．【０００４】学校単位で導入ができる安価な機器．【０００５】単独での短距離走のタイム計測を行うことができる．【０００６】スタートから動作に至るまでのフライングの検知を正確に判別することができる．【０００７】複数人でのタイム計測をすることができる．
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記の課題を解決するために，走者側の動作をセンシングし，解析することにより，現状のストップウォッチでの計測よりフライングを含めた正確な測定が行える．また，走者側にタイムの送信機能を持たせることにより，無線の弱点でもある距離に依存されずにタイム計測を行うことができる．
設置面では走者に送信機の取り付け，ゴール地点に受信機を置くだけで容易に設置をすることができる．これにより，機器の規模が小さいため安価な計測器となり，学校単位での導入を促進することができる．
【発明の効果】
【０００９】本発明によれば，次のような効果が得られる．
（１）  誤差の少ない短距離計測が行える．
（２）  単独での短距離計測が行える．
（３）  計測器は小規模であり，誰でも安易に設置することができる．
（４）  計測器が小規模のため，安価な計測装置になる．
（５）  （４）のことから学校単位で導入が可能となる．
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は走者側のユニットのブロック図であり，走者の動きセンサでセンシングし，走者のフライングの判別，走者の走行タイムを計測し，受信機に対し送信を行う機能をもつ．
【図２】図２はゴール側のユニットのブロック図であり，走者ユニットから送られてきたタイムデータの受信を行い，走者のゴール通過を検知し，液晶画面等に走行タイムの表示・保存ができる機能をもつ．
【図３】図３は走者側のユニットの動作フローチャートである．
【図４】図４はゴール側のユニットの動作フローチャートである．
【図５】図５は距離に依存されないタイム送信方法を表した図である．
【図１】
2016159128.tif 000003
【図２】
2016159128.tif 000004
【図３】
2016159128.tif 000005
【図４】
2016159128.tif 000006
【図５】
2016159128.tif 000007
(57)【要約】【課題】はたきやモップを繰り返し使おうとすると埃や塵を払う布などの拭体が柄に固定されているものは、汚れたら柄についたまま洗浄しなければならなく、拭体が柄に着脱できるものでも、汚れたら洗浄、また交換する場合も拭体が清掃用具専用の特殊な紙や布であるなど形状が制限されているものが多かった。  本発明は、自由な形状の拭体を着脱できるはたきモップダスターを提供する。【解決手段】柄の中間部に小穴を貫通させ、その小穴に通すように連結具を設け、連結具の両先端に挟持体を設け、連結具が設けられた位置から先端方向に向かってゆるやかに太くなるテーパー部を設け、柄の先端に支持部を設け、支持部にスポンジ体を挿入して設けたことを特徴とするはたきモップダスター。【選択図】図１
2016159130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の中間部に小穴を貫通させ、その小穴に通すように連結具を設け、連結具の両先端に挟持体を設け、連結具が設けられた位置から先端方向に向かってゆるやかに太くなるテーパー部を設け、柄の先端に支持部を設け、支持部にスポンジ体を挿入して設けたことを特徴とするはたきモップダスター。
【請求項２】
支持部の表面にすべり止めの凸部を長手方向に間隔をあけて複数設けたことを特徴とする請求項１記載のはたきモップダスター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、柄にカットしたトイレットペーパーをはじめとする拭体をつけてはたきとして、かつモップとして清掃ができる自由な形状の拭体を着脱できるはたきモップダスターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、はたきやモップは柄の先端に雑巾や羽状のもの、清掃用具専用の特殊な紙がつけられたもので清掃し、繰り返し使用するためには雑巾や羽状のものは洗浄するか、清掃用具専用の特殊な紙はその専用のものと交換するというものであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  はたきやモップを繰り返し使うには、次のような問題点があった。
（イ）埃や塵を払う拭体が柄に固定されているものは、拭体が汚れたら柄についたまま洗浄しなければならないので不便で手間であった。
（ロ）埃や塵を払う拭体が柄に着脱できるものでも、拭体が汚れたら洗浄しなければならなく、交換する場合も拭体が清掃用具専用の紙や雑巾であるなど交換に形状が制限されているものが多かった。
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  柄の中間部に小穴を貫通させ、その小穴に通すように連結具を設け、連結具の両先端に挟持体を設け、連結具が設けられた位置から先端方向に向かってゆるやかに太くなるテーパー部を設け、柄の先端に支持部を設け、支持部の表面にすべり止めの凸部を長手方向に間隔をあけて複数設け、支持部にスポンジ体を挿入して設ける。
以上のことを特徴とするはたきモップダスター。
【発明の効果】
【０００５】  身近にある安価なトイレットペーパー、使い古しの布きれなどを利用して埃や塵を払い、使用後は新しいものと交換し、洗浄の手間なく使い捨てで、または洗浄も手軽に繰り返し清潔に清掃ができる。
本発明は、挟持体につけることができる拭体であればトイレットペーパーだけでなく好みの布や紙状のもの、市販の袋状清掃用シートを使って多様な清掃ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の部分拡大図
【図４】本発明の使用説明図
【図５】本発明の使用状態を示す正面図
【図６】本発明の他の実施例図
【図７】本発明の他の実施例図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
柄１の中間部に小穴１ａを貫通させ、その小穴１ａに通すようにゴム状またはバネ状または紐状の連結具２を柄１に設ける。
柄１に設けられた連結具２の両先端に挟持体３を設ける。
柄１は連結具２の位置から先端方向に挟持体３を２個並列ではさめるように挟持体３の２個分ほど柄１の外径を維持し、それより先端側に向かってゆるやかに太くなるテーパー部４を設ける。それにより柄１の連結具２の位置からテーパー部４開始位置の間に挟持体３を着脱できるように、かつ挟持体３を装着時は連結具２とテーパー部４があることにより挟持体３に対する柄１の軸方向での移動が規制される。
【０００８】柄１の先端に支持部５を設ける。
支持部５に球面状または円柱状のスポンジ体６をはめこんで柄１の先端にスポンジ体６を設ける。
スポンジ体６を支持部５にはめこむには、スポンジ体６の底面中央からスポンジ体６の中心に向かって切り込みを入れて支持空間６ａを設ける。その支持空間６ａに支持部５をはめこむことにより、スポンジ体６は柄１に装着することができ、また支持空間６ａを有するほかの形状のスポンジ体６と交換するなど着脱もできる。
【０００９】使用時に支持部５からスポンジ体６が抜けないように支持部５の表面にすべり止めの凸部５ａを長手方向に間隔をあけて複数設ける。
柄１の後部にネジ体または鉤体１ｃで結合する把持部１ｂを設ける。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、カットしたトイレットペーパーをはじめとする帯状の紙や布などの拭体７数枚を拭体７の先端に挟持体３で柄１に取り付けるとはたきとして塵や埃を払い落すことができる。
拭体７は使用後、柄１から取り外して廃棄して交換、または洗浄して使用する。
【００１０】モップとして拭き掃除をするときは、拭体７をスポンジ体６に巻き付けて拭体７の両先端を柄１に挟持体３によって取り付け、使用する。
拭体７が袋状のものは、スポンジ体６を拭体７の中に入れ、拭体７の開口部分を挟持体３で閉じるように柄１に取り付け、使用する。
長方形の拭体７の中央に長方体のスポンジ体６を置いて包み、拭体７の両端を合わせて挟持体３で留めて使用することもできる。
【００１１】スポンジ体６を太いものや細長いものなど、形体を変えて付け替えることで、棚の上の広い面や家具の隙間のような奥が深くて狭いところなど、清掃個所を広げることができる。
柄１に有するネジ体または鉤体１ｃで結合している把持部１ｂを同じネジ体または鉤体１ｃを有する長い把持部１ｂと付け替えることで柄１の長を変えて使用することもできる。
【符号の説明】
【００１２】１  柄
１ａ  小穴
１ｂ  把持部
１ｃ  ネジ体または鉤体
２  連結具
３  挟持体
４  テーパー部
５  支持部
５ａ  凸部
６  スポンジ体
６ａ  支持空間
７  拭体
【図１】
2016159130.tif 000003
【図２】
2016159130.tif 000004
【図３】
2016159130.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016159130.tif 000009
(57)【要約】【課題】脊髄損傷患者の坐骨部・仙骨部の皮膚の障害である褥瘡の手術後に長期間腹臥位で生活することを可能にする。【解決手段】脊髄損傷患者の坐骨部・仙骨部の皮膚の障害である褥瘡の手術後に本マット上で腹臥位となる。マットはウレタンフォーム製で、患者の体重や体格によりサイズがあり、身体を支えるマットの下部と身体に接する上部の硬度に違いがある。前胸部と骨盤全体で体幹を支えるマット側部、腹部の圧迫を避け手術後に尿を回収するドレーンが配置できるような腹部と下腹部の彫り込み、肘や腕を置くためマット側部の頭側は無いといった形状を有する。これにより、褥瘡手術を行った後、快適に腹臥位で数週間生活・治療を行うことができ、また、マット上で上半身の運動を行うことも可能であり、褥瘡の完治後即座に活動的な生活に復帰できることを可能にする。【選択図】図１
2016159123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊髄損傷患者の坐骨部・仙骨部の皮膚の障害である褥瘡の手術後に用い、褥瘡手術後長期に腹臥位で生活し褥瘡の再発を防止するため使用する方法。
【請求項２】
マットはウレタンフォーム製で、患者の体重や体格によりサイズがあり、身体を支えるマットの下部と身体に接する上部の硬度に違いがあることが特徴のマットの形状。
【請求項３】
前胸部と骨盤全体で体幹を支えるマット側部、腹部の圧迫を避け手術後に尿を回収するドレーンが配置できるような腹部と下腹部の彫り込み、肘や腕を置くためマット側部の頭側は無いといったことが特徴のマットの形状。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、脊髄損傷患者の坐骨部・仙骨部の皮膚の障害である褥瘡の手術後に用いる寝具に関する。具体的には、本発明の器具は、褥瘡手術後長期に腹臥位で生活し褥瘡の再発を防止するために利用する。
【背景技術】
【０００２】  褥瘡の発症には、不動による圧迫壊死によるタイプと、活動的で骨と座面との剪断力によるタイプがある。前者の原因には、安静臥床、圧迫、皮膚への尿や便からの感染、低栄養状態、関節硬縮、活動性の低下、糖尿病や心不全等の基礎疾患を有する等があげられる。一方、脊髄損傷患者の褥瘡は、前者と後者の両方のタイプと言える。つまり、坐骨部・仙骨部における車椅子への移乗時に生じる強いずれる力（剪断力）と、骨と座面の圧迫による血流障害である。車椅子を多用する比較的全身状態の良好な患者に好発し、加療により一度治癒が得られても、車椅子の利用の再開に伴って再発しやすい。現在、本邦には１０万人以上の脊髄損傷者が存在し、毎年５，０００人以上の新たな脊髄損傷が発生している。脊髄損傷患者における最も多い二次的障害は褥瘡であり、２３．７％の患者に発症するといわれている。また、褥瘡の外科的治療を受けた脊髄障害患者のうち５４％に褥瘡再発が見られたという報告もある。この報告をもとに計算すると、１万人以上の脊髄損傷患者に褥瘡の再発がみられるということになる。【０００３】  脊髄損傷患者の褥瘡手術後の再発に関して、我々の経験においても過去の報告と同様の傾向を示している。褥瘡の手術後、看護師や患者自身での他動・自動体位交換では高率に褥瘡の再発が認められてきた。このような事情に鑑み、褥瘡の手術後約４週間腹臥位で生活するウレタン製のマットを考案した。本腹臥位マットは患者の体重や体格を考え、使用するウレタンはマットの下部は硬く、上部は柔らかい素材にした。これにより、初期の坐骨部、仙骨部に生じる圧迫力・剪断力が防止でき、創治癒が妨げられない。また、長期間快適に腹臥位が保てることが期待できる。しかし、これまでは手作りで行っていたこともあり、患者に合わせて加工することに時間と労力が必要であった。今後は、参画を希望する企業と連携し、本腹臥位マットにいくつかのサイズバリエーションを設けるなどの工夫を考えている。本腹臥位マットが製品化されれば、脊髄損傷患者の褥瘡手術後再発の可能性が高い患者に適応になり得る。【０００４】  褥瘡手術後の脊髄損傷患者はこれまで、ベッド上で安静とされ決められた時間で定期的に看護師によって受動的に体位変換を行ってきた。この方法では、手術部に加わる圧迫力や剪断力は制御することはできない。また、腹臥位に長時間寝るための製品はあったが、脊髄損傷の患者の多くは下半身麻痺であり、上半身は健常あるいは麻痺は不全である。そのため、腹臥位から日常への復帰を考えた際、単に腹臥位で安静にしているのではなく、上半身の運動が可能な製品が好ましい。再び車椅子での日常生活を行うには、上半身の筋力を維持することは大切なことである。しかし、上半身の運動が可能な腹臥位のマットはこれまで考案されていない。また、長期間快適に腹臥位を維持できる機能が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８３３１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１０６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−０８９６９７号公報
【特許文献４】特開２００１−１７８７８４号公報
【特許文献５】特開平０８−０３３６８２号公報
【特許文献６】特開平０７−２４６１３４号公報
【特許文献７】特表２０１３−５４０５５９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】六崎裕高、清水如代、和田野安良．褥瘡手術後の脊髄損傷患者専用腹臥位マットの製作とその有用性についての検証．リハビリテーションスポーツ  ３１（１）：６−１０．２０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は、上述のような事情に鑑み、褥瘡が発生した脊髄損傷患者に対して、褥瘡手術を行った後に腹臥位のマット上で数週間生活しながら治療を行い、マット上で上半身の運動を行い、褥瘡の完治後に再び活動的な生活を実現しようとするものである。また、長期間快適に腹臥位を維持できる機能が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、脊髄損傷患者の坐骨部・仙骨部の皮膚の障害である褥瘡の手術後に用いる寝具に関する。具体的には、本発明の器具は、褥瘡手術後長期に腹臥位で生活し褥瘡の再発を防止するために利用する。本発明の装置は、脊髄損傷患者の坐骨部・仙骨部の褥瘡の手術後に患者を腹臥位で生活させ、リハビリテーションを行うことができるウレタンフォームでできたマットである。ウレタンフォームには患者の体重や体格によりサイズとマットの硬度の種類がある。使用するウレタンは身体を支えるマットの下部は硬く、身体に接する上部は柔らかい素材にしてある。前胸部と骨盤全体で体幹を支える側部がある。また、腹部の圧迫を避ける目的と、手術後に尿を回収するドレーンが配置できるように腹部と下腹部は彫り込んである。肘や腕を置くために側部の頭側は無い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本件発明の概略図（尾側から頭側）
【図２】本件発明の概略図（頭側から尾側）
【発明を実施するための形態】
【００１０】  脊髄損傷患者の坐骨部・仙骨部の褥瘡の手術後に腹臥位維持期間中は１日２４時間本マット上で生活する。上肢機能を有する脊髄損傷患者に適応するため、患者は随時小刻みにマット上で能動的に体位を移動することができる。また、プッシュアップ等のリハビリテーションも本マット上で行うことができる。
【図１】
2016159123.tif 000003
【図２】
2016159123.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、爪切りのレバーを閉じた時、上下の刃が開きっ放しなので、刃でケガをしたり、上下の刃の間から異物が入ったり、すぐに、刃の切りかすを捨てなければ、こぼれ落ちてしまっていた。  本発明は、使用しない時、上下の刃を閉じた状態を保持し、且つ、レバーを閉じたまま固定する爪切りを提供する。【解決手段】  爪切りレバーの支軸近傍のヤスリ側にレバー閉じ凸部を設け、飛散防止カバーにおいて、刃先側の反対端の位置にレバー固定フックを設けた事を特徴とする刃体を閉じたままレバーを固定する爪切り。【選択図】図２
2016159124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーと刃体が、刃先側において支軸で結合され、レバー裏側にヤスリ面が設置してある通常一般的な爪切りを想定し、レバー結合部のヤスリ側において、支軸を挟んで、左右に分かれた刃体閉じ凸部を設け、レバーのヤスリ面と対面する面を除いて、外からカバーしている飛散防止カバーにおいて刃先側から見て反対端の位置に、レバー固定フックを設け、レバー固定フックは、レバーのヤスリ面と対面する刃体側において、刃対面との間に、レバーの手前端の厚さより、僅かに上回る間隔を保持しつつ、刃先側方向へ約１０ｍｍ程折り返した幅広コの字状を成して形成されることを特徴とする刃を閉じたままレバーを固定する爪切り。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上下の刃を閉じたままレバーを固定できる機能を持った爪切りに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、爪切りは、使用しない時、上下の刃が開きっぱなしになっているため、鋭利な刃が露出していて、また、身近にゴミ箱がない時は、爪切りを終えた後、爪の切りかすを捨てる事が出来ないでいた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２３５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  使用しない時も、上下の刃が開いたままだと、鋭利な刃が露出しており、危険であり、また、ポケット等に入れた時、上刃先と下刃先の間から、異物が入ってしまう。そして、爪切りを終えた後、上刃先と下刃先を下に向けると、その間から爪の切りかすが、こぼれ落ちるため、すぐにゴミ箱に捨てる必要があった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  レバーと刃体が、刃先側において、支軸で結合され、レバーの裏側にヤスリ面が設置してある通常一般的な爪切りを想定する。
レバー結合部のヤスリ側において、支軸を挟んで左右に分かれた刃体閉じ凸部を設ける。
レバーのヤスリ面と対面する面を除いて、外からカバーしている飛散防止カバーにおいて、刃先側から見て反対端の位置にレバー固定フックを設ける。
レバー固定フックは、レバーのヤスリ面と対面する刃体側において、刃体面の一部を覆っている飛散防止カバー面との間に、レバーの手前端の厚さより、僅かに上回る間隔を保持しつつ、刃先側方向へ１０ｍｍ程折り返した、幅広コの字状を成して、形成される。
以上の構成よりなる刃を閉じたままレバーを固定する爪切りである。
【発明の効果】
【０００６】  使用しない時、鋭利な刃同士がわずかな隙間を残して向かい合わせるか、刃同士を密着させる事により、指などをケガから守り、かつ、一時的に爪の切りかすを溜めておくことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図
【図２】本発明のレバーを開いた状態の斜視図
【図３】本発明の収納時の斜視図
【図４】本発明のレバーのみの側面図
【図５】本発明の一部であるレバー固定フックの位置と形成を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
レバー（１）と刃体（３）が、刃先側において、支軸（６）で結合され、レバー下面（１０）にヤスリ面（７）が設置してある通常一般的な爪切りを想定する。
レバー（１）の刃先（１１）において、下面（１０）に支軸（６）を挟んで左右に分かれた刃体閉じ凸部（２）を設ける。
刃体（３）の反対端、即ち、刃先（１１）の反対端に、レバー固定フック（５）を設ける。
図２に示す様に、レバー固定フック（５）は、レバー下面（１０）と、対面する刃体側において、刃対面との間にレバー（１）手前端の厚さより、僅かに上回る間隔を保持しつつ、刃先側方向へ例えば１０ｍｍ程折り返した、幅広コの字状を成して形成される。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、図１に示す様に、従来通り爪切りを終えた時、レバー下面（１０）は外側にあり、図３に示す様にレバー（１）を支軸（６）を中心に、１８０度回転させてレバー下面（１０）が刃体側と向き合い、レバー（１）末端が裏返し、レバー固定フック（５）のレバー嵌入口（８）にスライド嵌入され、固定される。
その時、刃先（１１）は殆んど隙間ない状態で、向かい合わされているため、刃でケガをすることもないし、各刃先（１１）の間から、異物が入ることもなく、また、各刃先（１１）の間から、爪の切りかすが、こぼれ落ちることもない。
【符号の説明】
【０００９】１  レバー、  ２  刃体閉じ凸部、  ３  刃体、  ４  飛散防止カバー、  ５  レバー固定フック、  ６  支軸、  ７  ヤスリ面、  ８  レバー嵌入口、  ９  レバー上面、  １０  レバー下面、  １１  刃先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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