(57)【要約】  【課題】解放時において外装カバーやフレームとの接触を防止しつつスムーズな開閉が可能であると共に、大サイズの用紙を載置可能な手差しトレイを備えた画像形成装置を提供する。  【解決手段】装置本体１２に支持され非使用状態と使用状態とを選択的に占めるトレイ本体１４と、トレイ本体１４に延長可能に支持された少なくとも１つの拡張トレイ１６と、トレイ本体１４が非使用状態を占めたときに拡張トレイ１６の延長動作を規制する規制手段とを有し、トレイ本体１４が非使用状態から使用状態に移行した際に、規制手段による拡張トレイ１６における延長動作の規制が解除される構成とした。【選択図】図１３
2016000652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に支持され非使用状態と使用状態とを選択的に占めるトレイ本体と、
前記トレイ本体に延長可能に支持された少なくとも１つの拡張トレイと、
前記トレイ本体が非使用状態を占めたときに前記拡張トレイの延長動作を規制する規制手段とを有し、
前記トレイ本体が非使用状態から使用状態に移行した際に、前記規制手段による前記拡張トレイにおける延長動作の規制が解除される画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記規制手段は、拡開習性を有し前記拡張トレイに支持された係合部材と、前記トレイ本体に設けられ前記係合部材が係合する被係合部と、前記装置本体に設けられ前記トレイ本体が非使用状態を占めたときに前記係合部材に接触して前記係合部材を前記被係合部に係合させ前記トレイ本体が使用状態を占めたときに前記係合部材との接触が解除される規制部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記規制手段は、前記拡張トレイに設けられた係合片と、前記装置本体に設けられ前記トレイ本体が非使用状態を占めたときに前記係合片に嵌合し前記トレイ本体が使用状態を占めたときに前記係合片との嵌合が解除される溝部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、スキャナ等の電子写真式画像形成装置に関し、詳しくは手差し給紙用のトレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定サイズの用紙に対して画像形成を行う複写機やプリンタ等の画像形成装置では、手差し給紙を行うための手差し給紙用トレイ（以下、手差しトレイという）が設けられている。手差しトレイは、一般的に画像形成装置の装置本体側面に設けられており、手差しトレイ上に使用者が手で用紙をその都度載せて使用している。この手差しトレイには、大サイズ用紙の積載時において用紙の長手方向における支持を増加させるため、取っ手を有する拡張トレイを備えたものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の手差しトレイを使用する際には、図１に示すように支点２を中心としてトレイ本体１を矢印Ａで示すように回動させて所定の位置へと移動させた後、図２に示すように支点４を中心として延長トレイ３を矢印Ｂで示すように回動させて延長させる。または図７（ａ）に示すようにトレイ本体１に取っ手１１を設け、取っ手１１を把持して支点２を中心としてトレイ本体１を矢印で示すように回動させる。そして図７（ｂ）に示すように、トレイ本体１を所定の位置へと移動させた後、図７（ｃ）に示すように支点４を中心として延長トレイを矢印で示すように回動させて延長させる。図７において符号９は本体フレームを、符号１０は外装部品をそれぞれ示している。しかし、このような回転拡張方式では少なくとも２ステップの動作が必要であり、操作性が煩わしいという問題点がある。
【０００４】
そこで、図３に示すようにトレイ本体５に進退自在に支持された延長トレイ７に取っ手６を設け、図４及び図８に示すように取っ手６を把持して支点８を中心としてトレイ本体５及び延長トレイ７を矢印Ｃで示すように回動させて所定の位置へと移動させる。その後、延長トレイ７を矢印Ｄで示すように延伸させることにより、延長トレイ７の拡張動作を１ステップで行うことが可能なスライド拡張方式の手差しトレイが提案されている。
【０００５】
しかし上述のスライド拡張方式では、装置本体内部に収納された状態から所定の位置にトレイ本体を回動させる際に上方向に引き上げながら回動させるため、図５に示すように本体フレーム９や外装部品１０と接触してしまうという問題点がある。また、本体フレーム９や外装部品１０と延長トレイ７とが接触すると、引っ掛かりや部材間の摩擦によって摺動性が悪化したり、外装カバーが削れたりしてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、手差しトレイ本体と、この手差しトレイ本体から延長可能に設けられた第１の拡張トレイと、第１の拡張トレイからさらに拡張可能である第２の拡張トレイとを有し、手差しトレイ本体の開動作に連動して第１の拡張トレイが所定の位置まで移動する技術が、例えば「特許文献１」に開示されている。しかし、装置の構成上において自動的延伸の拡張量は限られており、トレイに設けられた用紙検知センサの距離も一定の範囲内に収めなければならないため、第１の拡張トレイの移動量には限界がある。そのため、第１の拡張トレイでカバーできる用紙長さには限界があり、大サイズの用紙をカバーするためには図６に示すように第１の拡張トレイよりもさらに延伸する第２の拡張トレイが必要となる。このとき、第２の拡張トレイは手動での延伸となるため、上述した外装カバーやフレームと接触してしまうという問題点は解決されない。
【０００７】
本発明は上述の問題点を解決し、解放時において外装カバーやフレームとの接触を防止しつつスムーズな開閉が可能であると共に、大サイズの用紙を載置可能な手差しトレイを備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、装置本体に支持され非使用状態と使用状態とを選択的に占めるトレイ本体と、前記トレイ本体に延長可能に支持された少なくとも１つの拡張トレイと、前記トレイ本体が非使用状態を占めたときに前記拡張トレイの延長動作を規制する規制手段とを有し、前記トレイ本体が非使用状態から使用状態に移行した際に、前記規制手段による前記拡張トレイにおける延長動作の規制が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使用者が取っ手を把持してトレイ本体を使用状態へと移動させると、トレイ本体及び拡張トレイが本体フレームから引き出される。このとき、拡張トレイにはトレイ本体から延伸される方向の力が作用するが、係合部が被係合部に係合していることから拡張トレイの延伸が規制される。これにより、本体フレームや外装部品との接触を防止しつつ、トレイ本体のスムーズな開閉が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の画像形成装置における手差しトレイの一例を示す概略図である。
【図２】従来の画像形成装置における手差しトレイの一例を示す概略図である。
【図３】従来の画像形成装置における手差しトレイの一例を示す概略図である。
【図４】従来の画像形成装置における手差しトレイの一例を示す概略図である。
【図５】従来の画像形成装置における手差しトレイの問題点を説明する概略図である。
【図６】従来の画像形成装置における手差しトレイの問題点を説明する概略図である。
【図７】従来の画像形成装置における手差しトレイの一例を示す概略図である。
【図８】従来の画像形成装置における手差しトレイの一例を示す概略図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に用いられる画像形成装置の手差しトレイを示す概略図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に用いられる画像形成装置の手差しトレイを示す概略図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に用いられる手差しトレイの動作を説明する概略図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に用いられる手差しトレイの動作を説明する概略図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に用いられる手差しトレイの動作を説明する概略図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に用いられる画像形成装置の手差しトレイを示す概略図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に用いられる手差しトレイの動作を説明する概略図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に用いられる手差しトレイの動作を説明する概略図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に用いられる画像形成装置の手差しトレイ及びその動作を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図９は本発明の第１の実施形態を示している。同図において符号１２は装置本体としての本体フレームを、符号１３は本体フレーム１２に取り付けられた外装部品をそれぞれ示している。本体フレーム１２には、その上面に用紙を載置可能なトレイ本体１４が支点１５を中心として回動自在に設けられており、トレイ本体１４は手動によって図９に示す非使用状態と図１３に示す使用状態とを選択的に占める。トレイ本体１４には、図９において上方へと延伸自在に設けられた拡張トレイ１６が取り付けられており、拡張トレイ１６には延伸の際に把持される取っ手１７が形成されている。
【００１２】
本体フレーム１２には、トレイ本体１４の両側部と対応する部位に規制部材１８が固定されている。拡張トレイ１６の両側部であって規制部材１８と対応する部位には、図１０に示すように先端部に係合部１９ａを有し拡開習性を有する係合部材１９が、係合部１９ａを拡開可能に取り付けられている。トレイ本体１４の係合部１９ａと対応する位置には、図１０に示すように係合部１９ａが係合可能な被係合部１４ａが形成されている。
【００１３】
上述の構成より本発明の第１の実施形態では、トレイ本体１４が本体フレーム１２に収納された図１１に示す非使用状態を占めたとき、係合部材１９が規制部材１８に接触することによりその拡開習性を規制され、係合部１９ａを被係合部１４ａに係合させる。図１１（ｂ）において、矢印Ｄは力の方向を、矢印Ｅは反力をそれぞれ示している。この状態から使用者が取っ手１７を把持してトレイ本体１４を図８（ｂ）に示すように回動させると、図１２に示すようにトレイ本体１４及び拡張トレイ１６が本体フレーム１２から引き出される。このとき、拡張トレイ１６にはトレイ本体１４から延伸される方向の力Ｄが作用するが、係合部１９ａが被係合部１４ａに係合していることから拡張トレイ１６の延伸が規制される。これにより、本体フレーム１２や外装部品１３との接触を防止しつつ、トレイ本体１４のスムーズな開閉が可能となる。
【００１４】
そして、図１３（ａ）に示すようにトレイ本体１４が本体フレーム１２から完全に引き出されて使用状態を占めると、規制部材１８と係合部材１９との接触状態が完全に解除される。そして、図１３（ｂ）に示すように拡開習性を有する係合部１９ａが被係合部１４ａから離脱することにより、拡張トレイ１６の延伸が可能となる。
【００１５】
図１４は、本発明の第２の実施形態を示している。この第２の実施形態は、特開平７−１２５８８６号公報に開示されているように、自動延長機構との併用が可能に構成されている。図１４において、符号２０は装置本体としての本体フレームを、符号２１は本体フレーム２０に取り付けられた外装部品をそれぞれ示している。本体フレーム２０には、その上面に用紙を載置可能なトレイ本体２２が支点２３を中心として回動自在に設けられており、トレイ本体２２は手動によって図１４に示す非使用状態と図１６に示す使用状態とを選択的に占める。トレイ本体２２には、図１４において上方へと延伸自在に設けられた第１拡張トレイ２４と第２拡張トレイ２５とが取り付けられており、第２拡張トレイ２５には延伸の際に把持される取っ手２６が形成されている。
【００１６】
第１拡張トレイ２４の両側部には、図１４（ｃ）に示すように先端部に係合部２７ａを有し拡開習性を有する係合部材２７が、係合部２７ａを拡開可能に取り付けられている。第２拡張トレイ２５の係合部２７ａと対応する位置には、係合部２７ａが係合可能な被係合部２５ａが形成されている。トレイ本体２２の最下部には第１ギヤ２８が回転自在に支持されており、第１ギヤ２８には第１拡張トレイ２４に回転自在に支持された第２ギヤ３０がベルト２９によって接続されている。第１ギヤ２８は本体フレーム２０に設けられた内歯ラック３１に噛合しており、第２ギヤ３０は第２拡張トレイ２５に設けられたラック３２に噛合している。
【００１７】
上述の構成より本発明の第２の実施形態では、トレイ本体２２が本体フレーム２０に収納された図１４に示す非使用状態を占めたとき、係合部材２７がトレイ本体２２に接触することによりその拡開習性を規制され、係合部２７ａを被係合部２５ａに係合させる。この状態から使用者が取っ手２６を把持してトレイ本体２２を図１５に示すように回動させると、トレイ本体２２、第１拡張トレイ２４及び第２拡張トレイ２５が本体フレーム２０から引き出される。このとき、第２拡張トレイ２５には第１拡張トレイ２４から延伸される方向の力が作用するが、係合部２７ａが被係合部２５ａに係合していることから第２拡張トレイ２５の延伸が規制される。これにより、本体フレーム２０や外装部品２１との接触を防止しつつ、トレイ本体２２のスムーズな開閉が可能となる。
【００１８】
図１５に示すようにトレイ本体２２が本体フレーム２０から引き出されると、これに伴い第１ギヤ２８が内歯ラック３１上を転動することから第２ギヤ３０が従動回転し、これに噛合するラック３２が移動することによって第１拡張トレイ２４が延伸する。そして、図１６に示すようにトレイ本体２２が本体フレーム２０から完全に引き出されて使用状態を占めると、第１拡張トレイ２４の延伸が完了してトレイ本体２２と係合部材２７との接触状態が完全に解除される。そして、図１６（ｂ）に示すように拡開習性を有する係合部２７ａが被係合部２５ａから離脱することにより、第２拡張トレイ２５の延伸が可能となる。この第２の実施形態では、拡張トレイを複数個有する構成であっても第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また第２の実施形態では、トレイ本体の一部を規制部材として機能させているので、コスト低減を図ることができる。
【００１９】
図１７は、本発明の第３の実施形態を示している。図１７において、符号３３は装置本体としての本体フレームを、符号３４は本体フレーム３３に取り付けられた外装部品をそれぞれ示している。本体フレーム３３には、その上面に用紙を載置可能なトレイ本体３５が支点３６を中心として回動自在に設けられており、トレイ本体３５は手動によって図１７（ａ）に示す非使用状態と図１７（ｃ）に示す使用状態とを選択的に占める。トレイ本体３５には、図１７（ａ）において上方へと延伸自在に設けられた拡張トレイ３７が取り付けられており、拡張トレイ３７には延伸の際に把持される取っ手３８が形成されている。
【００２０】
拡張トレイ３７の両側部には、係合片としてのカムフォロア３９がそれぞれ回転自在に取り付けられている。また、本体フレーム３３の各カムフォロア３９と対応する位置には、各カムフォロア３９が係合可能な溝部４０ａを有する規制部材４０が配設されている。
【００２１】
上述の構成より本発明の第３の実施形態では、トレイ本体３５が本体フレーム３３に収納された図１７（ａ）に示す非使用状態を占めたとき、カムフォロア３９が溝部４０ａに嵌合している。この状態から使用者が取っ手３８を把持してトレイ本体３５を図１７（ａ）において右方へと回動させると、トレイ本体３５及び拡張トレイ３７が本体フレーム３３から引き出される。このとき、拡張トレイ３７にはトレイ本体３５から延伸される方向の力が作用するが、カムフォロア３９が溝部４０ａに嵌合していることから拡張トレイ３７の延伸が規制される。これにより、本体フレーム３３や外装部品３４との接触を防止しつつ、トレイ本体３５のスムーズな開閉が可能となる。
【００２２】
図１７（ｃ）に示すようにトレイ本体３５が本体フレーム３３から引き出されると、カムフォロア３９が溝部４０ａから抜け出て嵌合状態が解除され、拡張トレイ３７の延伸が可能となる。この第３の実施形態では、装置本体内部にカムフォロアの移動を規制する溝部を設けているので、第２の実施形態に比して拡張トレイの延伸を強く規制できる。そのため、小型の画像形成装置では手差しトレイの取っ手部分を本体持ち上げ用として利用でき、低コストで持ち運びの便利な画像形成装置を提供することができる。
【００２３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
例えば、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置であってもよい。すなわち、本発明を適用する画像形成装置は、プリンタ、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機やカラー機等の複合機であってもよい。その他、本発明を適用する画像形成装置は、電気回路形成に用いられる画像形成装置、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するために用いられる画像形成装置であってもよい。  
本発明の実施の形態に記載された効果は本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２４】
１２，２０，３３  装置本体（本体フレーム）
１４，２２，３５  トレイ本体
１４ａ，２５ａ  被係合部
１６，３７  拡張トレイ
１８  規制部材
１９，２７  係合部材
２４  第１拡張トレイ
２５  第２拡張トレイ
３９  係合片（カムフォロア）
４０ａ  溝部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開平７−１２５８８６号公報
【図１】
2016000652.tif 000003
【図２】
2016000652.tif 000004
【図３】
2016000652.tif 000005
【図４】
2016000652.tif 000006
【図５】
2016000652.tif 000007
【図６】
2016000652.tif 000008
【図７】
2016000652.tif 000009
【図８】
2016000652.tif 000010
【図９】
2016000652.tif 000011
【図１０】
2016000652.tif 000012
【図１１】
2016000652.tif 000013
【図１２】
2016000652.tif 000014
【図１３】
2016000652.tif 000015
【図１４】
2016000652.tif 000016
【図１５】
2016000652.tif 000017
【図１６】
2016000652.tif 000018
【図１７】
2016000652.tif 000019