(57)【要約】【課題】余剰電力が逆潮流するのを可能な限り防止することが可能な集合住宅用電力供給システムを提供する。【解決手段】発電可能な発電装置と、発電装置において発電された電力を充電可能、かつ充電された電力を放電可能な蓄電装置と、共用部に設けられ、電力を消費する共用部電力負荷と、発電装置において発電が行われていないことが検出され、又は蓄電装置に充電されている電力が所定の閾値Ｐｔ未満であることが検出された場合、蓄電装置から共用部電力負荷に対して所定量の電力を供給する通常モードを実行し、発電装置において発電が行われていることが検出され、かつ蓄電装置に充電されている電力が閾値Ｐｔ以上であることが検出された場合、蓄電装置から共用部電力負荷に対して前記所定量よりも多い電力を供給する発散モードを実行する制御装置と、を具備した。【選択図】図２
2016185055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電可能な発電装置と、
前記発電装置において発電された電力を充電可能、かつ充電された電力を放電可能な蓄電装置と、
前記発電装置における発電の有無を検出する発電検出部と、
前記蓄電装置に充電された電力量を検出する充電量検出部と、
共用部に設けられ、電力を消費する共用部電力負荷と、
前記発電検出部により前記発電装置において発電が行われていないことが検出され、又は前記充電量検出部により前記蓄電装置に充電されている電力が所定の閾値未満であることが検出された場合、前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方から前記共用部電力負荷に対して所定量の電力を供給する通常時給電制御を実行し、
前記発電検出部により前記発電装置において発電が行われていることが検出され、かつ前記充電量検出部により前記蓄電装置に充電されている電力が前記閾値以上であることが検出された場合、前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方から前記共用部電力負荷に対して前記所定量よりも多い電力を供給する発散給電制御を実行する制御装置と、
を具備する集合住宅用電力供給システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
現在時刻が所定の時間帯に含まれている場合、前記発散給電制御に代えて前記通常時給電制御を実行する、
請求項１に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項３】
前記所定の時間帯は、前記発電装置において発電を行うことができない時間帯である、
請求項２に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項４】
前記発電装置は、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電装置であり、
前記発電装置において発電を行うことができない時間帯は、日の入りから日の出までの間の時間帯である、
請求項３に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項５】
前記発電装置において発電される電力量を検出する発電量検出部と、
前記共用部電力負荷において消費される電力量を検出する消費量検出部と、
をさらに具備し、
前記制御装置は、
前記消費量検出部により検出された電力量が、前記発電量検出部により検出された電力量以上である場合、前記発散給電制御に代えて前記通常時給電制御を実行する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の集合住宅用電力供給システム。
【請求項６】
商用電源の停電の有無を検出する停電検出部をさらに具備し、
前記制御装置は、
前記停電検出部により前記商用電源の停電が発生したことが検出された場合、前記通常時給電制御及び前記発散給電制御に代えて、前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方から前記共用部電力負荷に対して前記所定量よりも少ない電力を供給する停電時給電制御を実行する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の集合住宅用電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用部を有する集合住宅に設けられる集合住宅用電力供給システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共用部を有する集合住宅に設けられる集合住宅用電力供給システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、発電装置と、発電装置や商用電源からの電力を集合住宅の各部等へと適宜分配する電力分配装置と、集合住宅で使用される電力を検出する使用電力量検出装置と、を具備する集合住宅用電力供給システムが記載されている。
【０００４】
このような集合住宅用電力供給システムでは、発電装置において発電された電力を集合住宅の各部において使用することができる。当該集合住宅用電力供給システムでは、電力が不足した場合（発電装置において発電された電力が、集合住宅で使用される電力よりも少ない場合）には不足分の電力を商用電源から取得する。また当該集合住宅用電力供給システムでは、余剰電力が発生した場合（発電装置において発電された電力が、集合住宅で使用される電力よりも多い場合）には、当該余剰電力を電力会社へと逆潮流させて売電する。これによって、電力不足を防止しつつ、余剰電力の有効活用を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５４６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、何らかの理由で売電ができなくなる事態を想定していないため、以下のような問題が生じる場合がある。
【０００７】
例えば、消費電力が少ない時期には、電力の需給バランスが崩れるのを防ぐために、電力会社が電力の買い取りを中断する（売電できない）事態が想定される。このような場合、集合住宅から電力会社への電力の逆潮流を防止する必要がある。しかし、特許文献１に記載の集合住宅用電力供給システムは、逆潮流を防止するための構成を有していないため、余剰電力が逆潮流してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、余剰電力が逆潮流するのを可能な限り防止することが可能な集合住宅用電力供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、発電可能な発電装置と、前記発電装置において発電された電力を充電可能、かつ充電された電力を放電可能な蓄電装置と、前記発電装置における発電の有無を検出する発電検出部と、前記蓄電装置に充電された電力量を検出する充電量検出部と、共用部に設けられ、電力を消費する共用部電力負荷と、前記発電検出部により前記発電装置において発電が行われていないことが検出され、又は前記充電量検出部により前記蓄電装置に充電されている電力が所定の閾値未満であることが検出された場合、前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方から前記共用部電力負荷に対して所定量の電力を供給する通常時給電制御を実行し、前記発電検出部により前記発電装置において発電が行われていることが検出され、かつ前記充電量検出部により前記蓄電装置に充電されている電力が前記閾値以上であることが検出された場合、前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方から前記共用部電力負荷に対して前記所定量よりも多い電力を供給する発散給電制御を実行する制御装置と、を具備するものである。
【００１１】
前記制御装置は、現在時刻が所定の時間帯に含まれている場合、前記発散給電制御に代えて前記通常時給電制御を実行することとしてもよい。
このような構成により、現在時刻に応じた適切な電力の供給が可能となる。
【００１２】
前記所定の時間帯は、前記発電装置において発電を行うことができない時間帯としてもよい。
このような構成により、余剰電力が発生し難い時間帯には通常時給電制御を実行し、過剰な電力の消費を防止することができる。
【００１３】
前記発電装置は、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電装置であり、前記発電装置において発電を行うことができない時間帯は、日の入りから日の出までの間の時間帯であることとしてもよい。
このような構成により、発電装置（太陽光発電装置）において発電を行うことができない時間帯において、過剰な電力の消費を防止することができる。
【００１４】
前記発電装置において発電される電力量を検出する発電量検出部と、前記共用部電力負荷において消費される電力量を検出する消費量検出部と、をさらに具備し、前記制御装置は、前記消費量検出部により検出された電力量が、前記発電量検出部により検出された電力量以上である場合、前記発散給電制御に代えて前記通常時給電制御を実行することとしてもよい。
このような構成により、余剰電力が発生し難い場合には通常時給電制御を実行し、過剰な電力の消費を防止することができる。
【００１５】
集合住宅用電力供給システムは、商用電源の停電の有無を検出する停電検出部をさらに具備し、前記制御装置は、前記停電検出部により前記商用電源の停電が発生したことが検出された場合、前記通常路給電制御及び前記発散給電制御に代えて、前記発電装置及び前記蓄電装置の少なくとも一方から前記共用部電力負荷に対して前記所定量よりも少ない電力を供給する停電時給電制御を実行することとしてもよい。
このような構成により、停電時に共用部電力負荷での電力の消費を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
余剰電力が逆潮流するのを可能な限り防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第一実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図２】第一実施形態に係るモードの選択方法を示したフローチャート。
【図３】第二実施形態に係る電力供給システムの構成を示したブロック図。
【図４】第二実施形態に係るモードの選択方法を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、図１を用いて、第一実施形態に係る電力供給システム１の構成について説明する。
【００１９】
電力供給システム１は、マンション等の集合住宅に設けられ、電力を適宜の機器へと供給するためのものである。電力供給システム１は、主として発電装置１１、蓄電装置１２、分電盤１３、共用部電力負荷１４、専有部電力負荷１５、売電装置１６、発電量センサ１７、充電量センサ１８及び制御装置１９を具備する。
【００２０】
発電装置１１は、電力以外のエネルギーを電力に変換する（発電する）ものである。本実施形態に係る発電装置１１は、自然エネルギーである太陽光を電力に変換する、いわゆる太陽光発電装置である。発電装置１１は太陽電池パネル等により構成される。発電装置１１は、例えば前記集合住宅の屋上等の日当たりの良い場所に配置される。
【００２１】
蓄電装置１２は、電力の充放電が可能なものである。蓄電装置１２は、例えばリチウムイオン電池等の蓄電池等により構成される。
【００２２】
分電盤１３は、電力を適宜分配するものである。分電盤１３は、漏電遮断器及び配線遮断器等により構成される。
【００２３】
共用部電力負荷１４は、前記集合住宅の共用部に設置され、電力が消費される電化製品等である。具体的には、共用部電力負荷１４には、例えば共用部の通路照明１４ａ（共用灯）、複数の防犯カメラ１４ｂ、エレベータやエントランス等の換気装置１４ｃ、管理人室の照明１４ｄ等が含まれる。共用部電力負荷１４は、配電線を介して分電盤１３に接続される。
【００２４】
専有部電力負荷１５は、前記集合住宅の専有部（各入居者の所有部）に設置され、電力が消費される電化製品等である。具体的には、各入居者の室内に配置された電化製品（照明、テレビ、冷蔵庫等）が含まれる。専有部電力負荷１５は、配電線を介して分電盤１３に接続される。
【００２５】
売電装置１６は、供給される電力を逆潮流させ、当該電力を電力会社へと売電するものである。売電装置１６は、電力会社への電力の供給の可否を切り替える切替器及び電力会社へ逆潮流する電力量を検出するセンサ等により構成される。
【００２６】
発電量センサ１７は、発電装置１１において発電される電力量（発電量）を検出するものである。
【００２７】
充電量センサ１８は、蓄電装置１２に充電された電力量（充電量）を検出するものである。
【００２８】
制御装置１９は、種々の情報に基づいて電力の供給態様を切り替えるものである。制御装置１９は、発電装置１１、蓄電装置１２、分電盤１３、売電装置１６、発電量センサ１７及び充電量センサ１８、並びに商用電源１００と接続される。制御装置１９は、主として情報制御部１９ａ及び電力供給切替部１９ｂを具備する。
【００２９】
情報制御部１９ａは、予め記憶されたプログラム、並びに発電量センサ１７及び充電量センサ１８による検出結果に基づいて、後述する電力供給切替部１９ｂの動作を制御するものである。情報制御部１９ａは、前記プログラム等に基づいて電力供給切替部１９ｂの制御方法を決定し、当該制御方法に関する信号を電力供給切替部１９ｂに送信する。
【００３０】
電力供給切替部１９ｂは、発電装置１１、蓄電装置１２、分電盤１３及び売電装置１６、並びに商用電源１００の間での電力の供給態様を切り替えるものである。電力供給切替部１９ｂは、情報制御部１９ａから受信した制御信号に従って、電力の供給態様を切り替える。
【００３１】
なお、発電装置１１、蓄電装置１２、分電盤１３及び売電装置１６、並びに商用電源１００の間で電力が流通する際には、電力供給切替部１９ｂによって直流電力と交流電力とが適宜変換される。
【００３２】
以下では、上述の如く構成された電力供給システム１における電力の流通の様子（電力の供給態様）の概要について説明する。
【００３３】
制御装置１９は、発電装置１１において発電された電力を一旦蓄電装置１２に充電する。制御装置１９は、蓄電装置１２に充電された電力を、分電盤１３を介して適宜共用部電力負荷１４へと供給する。このように、自然エネルギーを利用して発電された電力を共用部電力負荷１４で使用することで、電気代の削減を図ることができる。
【００３４】
制御装置１９は、共用部電力負荷１４へと供給する電力が不足する場合には、商用電源１００からの電力を分電盤１３を介して共用部電力負荷１４へと供給する。なお、「共用部電力負荷１４へと供給する電力が不足する場合」とは、例えば蓄電装置１２の充電量が当該蓄電装置１２の容量の０％に近い値（例えば容量の５％）未満になった場合を意味する。このように、蓄電装置１２の充電量が少なくなった場合には、商用電源１００からの電力を利用することで、共用部電力負荷１４に電力を適切に供給することができる。
【００３５】
また制御装置１９は、売電装置１６の切替器を作動させ、当該売電装置１６を介した電力会社への電力の供給を可能とすることで、発電装置１１からの余剰電力を逆潮流させ、電力会社へと売電することができる。なお、余剰電力とは、例えば蓄電装置１２が満充電になった状態で、発電装置１１において発電される電力を意味する。このように、蓄電装置１２に充電することができない余剰電力を売電することで、当該余剰電力を有効活用することができる。
【００３６】
また制御装置１９は、商用電源１００からの電力を、分電盤１３を介して適宜専有部電力負荷１５へと供給する。このようにして、前記集合住宅の入居者は、必要に応じて商用電源１００からの電力を使用することができる。
【００３７】
以下では、制御装置１９が蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと電力を供給する際の態様について詳細に説明する。制御装置１９は、蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと電力を供給する際の態様として、２つのモード（「通常モード」及び「発散モード」）を具備する。
【００３８】
通常モードは、共用部電力負荷１４に対して所定量の電力を供給するモードである。これによって、制御装置１９は共用部電力負荷１４を適宜作動させる。
【００３９】
具体的には、制御装置１９は、通路照明１４ａを所定の照度で点灯させる。また制御装置１９は、複数の防犯カメラ１４ｂのうち、一部を作動させる。また制御装置１９は、換気装置１４ｃを所定の換気量で作動させる。これに加えて、制御装置１９は、管理人室の照明１４ｄのスイッチがＯＮ操作された場合には、当該照明１４ｄを点灯させる。
【００４０】
このように、通常モードでは、予め定められた条件で共用部電力負荷１４を作動させるために必要な電力が、蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給される。
【００４１】
発散モードは、共用部電力負荷１４に対して、通常モードに比べて多くの電力を供給するモードである。これによって、制御装置１９は共用部電力負荷１４を適宜作動させる。
【００４２】
具体的には、制御装置１９は、通路照明１４ａを通常モードよりも高い照度で点灯させる。これによって、共用部を明るくすることができ、防犯性を向上させることができる。また制御装置１９は、複数の防犯カメラ１４ｂを全て作動させる。これによって、共用部における防犯性を向上させることができる。
【００４３】
また制御装置１９は、換気装置１４ｃを通常モードよりも高い換気量で作動させる。これによって、エレベータやエントランス等の快適性の向上（空気の入れ替え、花粉やウイルス等の排出等）を図ることができる。これに加えて、制御装置１９は、管理人室の照明１４ｄのスイッチの操作にかかわらず（すなわち、管理人室に人が存在していない場合であっても）、当該照明１４ｄを点灯させる。これによって、管理人室に常に人が存在しているように見せかけることができ、防犯性を向上させることができる。
【００４４】
このような発散モードでは、通常モードに比べて多くの電力が共用部電力負荷１４に対して供給される。このため、蓄電装置１２の放電量も、通常モードに比べて多くなる。
【００４５】
以下では、制御装置１９が通常モード又は発散モードのいずれか一方を選択（設定）する方法について詳細に説明する。
【００４６】
図２のステップＳ１０１において、制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われており、かつ蓄電装置１２に充電された電力量（充電量）が所定の閾値Ｐｔ以上であるか否かを判定する。
【００４７】
ここで、制御装置１９は、発電量センサ１７によって検出される電力量が０より大きい場合には、発電装置１１において発電が行われていると判定することができる。
また、所定の閾値Ｐｔは、任意に設定することができる値である。本実施形態においては、蓄電装置１２が満充電に近い状態であることを検出するために、当該蓄電装置１２の容量の１００％に近い値（例えば容量の９５％）を所定の閾値Ｐｔとして設定するものとする。
【００４８】
制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われており、かつ蓄電装置１２の充電量が所定の閾値Ｐｔ以上であると判定した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われていない、又は蓄電装置１２の充電量が所定の閾値Ｐｔ未満であると判定した場合（ステップＳ１０１でＮｏ）、ステップＳ１０４に移行する。
【００４９】
ステップＳ１０２において、制御装置１９は、モードを発散モードに設定する。これによって、通常モードに比べて多くの電力が蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給される。
制御装置１９は、当該ステップＳ１０２の処理を行った後、ステップＳ１０３に移行する。
【００５０】
ステップＳ１０３において、制御装置１９は、ステップＳ１０２の処理（発散モードの設定）を行ってから所定の時間（例えば１時間）が経過したか否かを判定する。
制御装置１９は、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、ステップＳ１０１に移行する。
制御装置１９は、所定の時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０３でＮｏ）、再度ステップＳ１０３に移行する。
【００５１】
ステップＳ１０１から移行したステップＳ１０４において、制御装置１９は、モードを通常モードに設定する。これによって、発散モードに比べて少ない電力が蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給される。
制御装置１９は、当該ステップＳ１０４の処理を行った後、ステップＳ１０５に移行する。
【００５２】
ステップＳ１０５において、制御装置１９は、ステップＳ１０４の処理（通常モードの設定）を行ってから所定の時間（例えば１時間）が経過したか否かを判定する。
制御装置１９は、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０１に移行する。
制御装置１９は、所定の時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、再度ステップＳ１０５に移行する。
【００５３】
このように、本実施形態においては、制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われており、かつ蓄電装置１２の充電量が所定の閾値Ｐｔ以上である場合（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、すなわち、蓄電装置１２が満充電になる可能性が比較的高い場合には、モードを発散モードに設定する（ステップＳ１０２）。これによって、比較的多くの電力が蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給されるため、蓄電装置１２が満充電になるのを防止することができる。したがって、余剰電力発生を低減することができ、ひいては電力の逆潮流の発生を可能な限り防止することができる。これによって、何らかの理由で売電ができなくなる事態が生じた場合においても、逆潮流が発生するのを可能な限り防止することができる。
【００５４】
なお、「売電ができなくなる事態」とは、例えば（１）消費電力が少ない時期に、電力の需給バランスが崩れるのを防ぐために、電力会社が電力の買い取りを中断する場合、（２）予め電力会社との契約で売電ができない期間が定められている場合において、現在の日時が当該期間と一致する（当該期間に含まれる）場合、等が想定される。
【００５５】
また、発散モードにおいて、逆潮流が発生するのを防止するために共用部電力負荷１４に供給された電力は、防犯性や快適性の向上のために利用される。このように、発散モードにおいては、逆潮流の発生を防止しながらも、電力を無駄にすることなく有効活用することができる。
【００５６】
一方、制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われていない、又は蓄電装置１２の充電量が所定の閾値Ｐｔ未満である場合（ステップＳ１０１でＮｏ）、すなわち、蓄電装置１２が満充電になる可能性が比較的低い場合には、モードを通常モードに設定する（ステップＳ１０４）。このように、蓄電装置１２が満充電になる可能性が比較的低い場合には、必要以上に共用部電力負荷１４で電力を消費しないようにしている。
【００５７】
以下では、図３及び図４を用いて、第二実施形態に係る電力供給システム１について説明する。
なお、以下では、第二実施形態に係る電力供給システム１の構成のうち、第一実施形態と異なる点について説明し、同一の構成については適宜説明を省略する。
【００５８】
図３に示す第二実施形態に係る電力供給システム１は、停電センサ２０及び電力使用量センサ２１をさらに具備している。
【００５９】
停電センサ２０は、商用電源１００の停電の発生の有無を検出するものである。
【００６０】
電力使用量センサ２１は、共用部電力負荷１４において使用（消費）される電力量（電力使用量）を検出するものである。
【００６１】
また、第二実施形態に係る電力供給システム１は、「通常モード」及び「発散モード」に加えて「停電モード」を具備している。
【００６２】
停電モードは、共用部電力負荷１４に対して通常モードに比べて少ない電力を供給するモードである。なお、共用部電力負荷１４に対して電力が供給されない（供給される電力が０である）場合も、当該「共用部電力負荷１４に対して通常モードに比べて少ない電力を供給する」場合に含まれる。これによって、制御装置１９は必要最低限の共用部電力負荷１４を作動させるか、又は共用部電力負荷１４の作動を全て停止させる。
【００６３】
例えば、制御装置１９は、通路照明１４ａを通常モードよりも低い照度で点灯させると共に、通路照明１４ａの一部を消灯させる。また制御装置１９は、防犯カメラ１４ｂの作動を全て停止させる。また制御装置１９は、換気装置１４ｃを通常モードよりも低い換気量（必要最低限の換気量）で作動させる。また制御装置１９は、管理人室の照明１４ｄのスイッチの操作にかかわらず、当該照明１４ｄを消灯させる。
【００６４】
また、制御装置１９は、停電モードにおいて、通路照明１４ａを全て消灯させることとしてもよい。また制御装置１９は、停電モードにおいて、換気装置１４ｃを停止させることとしてもよい。
【００６５】
さらに制御装置１９は、停電モードにおいて、共用部電力負荷１４に対して電力を供給しないこととしてもよい。すなわちこの場合、共用部電力負荷１４に対して供給される電力は０となり、当該共用部電力負荷１４の作動が全て停止される。
【００６６】
このような停電モードでは、通常モードに比べて少ない電力が共用部電力負荷１４に対して供給される。このため、蓄電装置１２の放電量も、通常モードに比べて少なくなる。
【００６７】
以下では、制御装置１９が通常モード、発散モード又は停電モードのいずれか１つを選択（設定）する方法について詳細に説明する。
【００６８】
図４のステップＳ２０１において、制御装置１９は、商用電源１００が停電しているか否かを判定する。
制御装置１９は、商用電源１００が停電していると判定した場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、ステップＳ２０２に移行する。
制御装置１９は、商用電源１００が停電していないと判定した場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、ステップＳ２０４に移行する。
【００６９】
ステップＳ２０２において、制御装置１９は、モードを停電モードに設定する。これによって、通常モードに比べて少ない電力が蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給される。したがって、蓄電装置１２に充電された電力の減少を抑制することができる。
制御装置１９は、当該ステップＳ２０２の処理を行った後、ステップＳ２０３に移行する。
【００７０】
ステップＳ２０３において、制御装置１９は、ステップＳ２０２の処理（停電モードの設定）を行ってから所定の時間が経過したか否かを判定する。
制御装置１９は、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、ステップＳ２０１に移行する。
制御装置１９は、所定の時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、再度ステップＳ２０３に移行する。
【００７１】
ステップＳ２０１から移行したステップＳ２０４において、制御装置１９は、現在時刻が日の入りから日の出までの間の時刻（発電装置１１に太陽光が照射されない時刻）であるか否かを判定する。
制御装置１９は、現在時刻が日の入りから日の出までの間の時刻であると判定した場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、ステップＳ２１０に移行する。
制御装置１９は、現在時刻が日の入りから日の出までの間の時刻ではないと判定した場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、ステップＳ２０５に移行する。
【００７２】
ステップＳ２０５において、制御装置１９は、共用部電力負荷１４において使用される電力量（電力使用量）が、発電装置１１において発電される電力量（発電量）未満であるか否かを判定する。
制御装置１９は、前記電力使用量が前記発電量未満であると判定した場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０６に移行する。
制御装置１９は、前記電力使用量が前記発電量以上であると判定した場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、ステップＳ２１０に移行する。
【００７３】
ステップＳ２０６において、制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われており、かつ蓄電装置１２の充電量が所定の閾値Ｐｔ以上であるか否かを判定する。
制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われており、かつ蓄電装置１２の充電量が所定の閾値Ｐｔ以上であると判定した場合（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、ステップＳ２０７に移行する。
制御装置１９は、発電装置１１において発電が行われていない、又は蓄電装置１２の充電量が所定の閾値Ｐｔ未満であると判定した場合（ステップＳ２０６でＮｏ）、ステップＳ２１０に移行する。
【００７４】
ステップＳ２０７において、制御装置１９は、現在、電力会社への売電が可能であるか否かを判定する。
【００７５】
電力会社への売電が可能であるか否かは、適宜の方法で判定することができる。例えば、予め電力会社との契約で売電ができない期間が定められている場合には、現在の日時が当該期間と一致する（当該期間に含まれる）場合には、電力会社への売電ができないと判定することができる。一方、現在の日時が当該期間と一致しない（当該期間に含まれない）場合には、電力会社への売電が可能であると判定することができる。
【００７６】
制御装置１９は、現在、電力会社への売電が可能であると判定した場合（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、ステップＳ２１０に移行する。
制御装置１９は、現在、電力会社への売電ができないと判定した場合（ステップＳ２０７でＮｏ）、ステップＳ２０８に移行する。
【００７７】
ステップＳ２０８において、制御装置１９は、モードを発散モードに設定する。これによって、通常モードに比べて多くの電力が蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給される。したがって、蓄電装置１２に充電された電力の増加を抑制し、又は当該充電された電力を減少させることができる。
制御装置１９は、当該ステップＳ２０８の処理を行った後、ステップＳ２０９に移行する。
【００７８】
ステップＳ２０９において、制御装置１９は、ステップＳ２０８の処理（発散モードの設定）を行ってから所定の時間が経過したか否かを判定する。
制御装置１９は、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２０９でＹｅｓ）、ステップＳ２０１に移行する。
制御装置１９は、所定の時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２０９でＮｏ）、再度ステップＳ２０９に移行する。
【００７９】
ステップＳ２０４、ステップＳ２０５、ステップＳ２０６又はステップＳ２０７から移行したステップＳ２１０において、制御装置１９は、モードを通常モードに設定する。これによって、発散モードに比べて少なく、かつ停電モードに比べて多い電力が蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給される。
制御装置１９は、当該ステップＳ２１０の処理を行った後、ステップＳ２１１に移行する。
【００８０】
ステップＳ２１１において、制御装置１９は、ステップＳ２１０の処理（通常モードの設定）を行ってから所定の時間が経過したか否かを判定する。
制御装置１９は、所定の時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ステップＳ２０１に移行する。
制御装置１９は、所定の時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２１１でＮｏ）、再度ステップＳ２１１に移行する。
【００８１】
このように、本実施形態においては、制御装置１９は、商用電源１００が停電している場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）には、モードを停電モードに設定する（ステップＳ２０２）。これによって、蓄電装置１２から共用部電力負荷１４へと供給される電力を減少させ、蓄電装置１２の充電量の減少を抑制することができる。これによって、商用電源１００からの電力の供給が断たれる停電時には、蓄電装置１２に電力を極力蓄えておくことができる。
【００８２】
また、本実施形態においては、制御装置１９は、現在時刻が日の入りから日の出までの間の時刻である場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）には、モードを通常モードに設定する（ステップＳ２１０）。このように、現在時刻が発電装置１１による発電を行うことができない時間帯に含まれている場合には、蓄電装置１２が満充電になる可能性が比較的低い。よって当該時間帯では、モードを通常モードに設定する（発散モードに設定しない）ことで、蓄電装置１２の充電量が過剰に減少するのを防止することができる。
【００８３】
また、本実施形態においては、制御装置１９は、前記電力使用量が前記発電量以上である場合（ステップＳ２０５でＮｏ）には、モードを通常モードに設定する（ステップＳ２１０）。このように、前記電力使用量が前記発電量以上である場合には、蓄電装置１２が満充電になる可能性が比較的低い。よってこの場合には、モードを通常モードに設定する（発散モードに設定しない）ことで、蓄電装置１２の充電量が過剰に減少するのを防止することができる。
【００８４】
また、本実施形態においては、制御装置１９は、電力会社への売電が可能である場合（ステップＳ２０７でＹｅｓ）には、モードを通常モードに設定する（ステップＳ２１０）。このように、電力会社への売電が可能である場合には、逆潮流の発生を防止する必要がない。よって、この場合には、モードを通常モードに設定する（発散モードに設定しない）ことで、余剰電力が発生した場合には当該電力を適宜売電することができる。
【００８５】
以上の如く、上記各実施形態に係る電力供給システム１（集合住宅用電力供給システム）は、
発電可能な発電装置１１と、
発電装置１１において発電された電力を充電可能、かつ充電された電力を放電可能な蓄電装置１２と、
発電装置１１における発電の有無を検出する発電量センサ１７（発電検出部）と、
蓄電装置１２に充電された電力量を検出する充電量センサ１８（充電量検出部）と、
共用部に設けられ、電力を消費する共用部電力負荷１４と、
発電量センサ１７により発電装置１１において発電が行われていないことが検出され、又は充電量センサ１８により蓄電装置１２に充電されている電力が所定の閾値Ｐｔ未満であることが検出された場合、蓄電装置１２から共用部電力負荷１４に対して所定量の電力を供給する通常モード（通常時給電制御）を実行し、
発電量センサ１７により発電装置１１において発電が行われていることが検出され、かつ充電量センサ１８により蓄電装置１２に充電されている電力が閾値Ｐｔ以上であることが検出された場合、蓄電装置１２から共用部電力負荷１４に対して前記所定量よりも多い電力を供給する発散モード（発散給電制御）を実行する制御装置１９と、
を具備するものである。
このように構成することにより、余剰電力が逆潮流するのを可能な限り防止することができる。すなわち、発電装置１１において発電が行われていることが検出され、かつ蓄電装置１２に充電されている電力が閾値Ｐｔ以上であることが検出された場合には、余剰電力が発生し、当該余剰電力が逆潮流するおそれがある。よってこの場合には、発散モードを実行することで共用部電力負荷１４に比較的多くの電力を供給する。これによって余剰電力発生を低減することで、逆潮流の発生を可能な限り防止することができる。特に上記実施形態においては、共用部電力負荷１４に比較的多くの電力を供給することで、防犯性や快適性の向上を図ることもできる。
【００８６】
また、第二実施形態に係る制御装置１９は、
現在時刻が所定の時間帯に含まれている場合、発散モードに代えて通常モードを実行するものである。
このように構成することにより、現在時刻に応じた適切な電力の供給が可能となる。例えば、上記実施形態の如く、発電装置１１として太陽光発電装置を用いる場合、当該発電装置１１が発電できない時間帯（太陽光が照射されない時間帯）には余剰電力が発生し難いため、通常モードを実行する。このように、予め時間帯によって余剰電力発生の有無が予測できる場合には、現在時刻に応じてモードを設定することができる。
【００８７】
また、第二実施形態に係る前記所定の時間帯は、発電装置１１において発電を行うことができない時間帯である。
このように構成することにより、余剰電力が発生し難い時間帯には通常モードを実行し、過剰な電力の消費を防止することができる。
【００８８】
また、発電装置１１は、太陽光を利用して発電可能な太陽光発電装置であり、
発電装置１１において発電を行うことができない時間帯は、日の入りから日の出までの間の時間帯である。
このように構成することにより、発電装置１１（太陽光発電装置）において発電を行うことができない時間帯において、過剰な電力の消費を防止することができる。
【００８９】
また、第二実施形態に係る電力供給システム１は、発電装置１１において発電される電力量を検出する発電量センサ１７（発電量検出部）と、共用部電力負荷１４において消費される電力量を検出する電力使用量センサ２１（消費量検出部）と、をさらに具備し、制御装置１９は、電力使用量センサ２１により検出された電力量が、発電量センサ１７により検出された電力量以上である場合、発散モードに代えて通常モードを実行するものである。
このように構成することにより、余剰電力が発生し難い場合には通常モードを実行し、過剰な電力の消費を防止することができる。
【００９０】
また、第二実施形態に係る電力供給システム１は、
商用電源１００の停電の有無を検出する停電センサ２０（停電検出部）をさらに具備し、
制御装置１９は、
停電センサ２０により商用電源１００の停電が発生したことが検出された場合、通常モード及び発散モードに代えて、蓄電装置１２から共用部電力負荷１４に対して前記所定量よりも少ない電力を供給する停電モード（停電時給電制御）を実行するものである。
このように構成することにより、停電時に共用部電力負荷１４での電力の消費を抑制することができる。これによって、発電装置１１によって発電された電力や蓄電装置１２に充電された電力を当該蓄電装置１２に極力蓄えておき、共用部電力負荷１４だけではなく、その他の必要な用途に適宜利用することができる。
【００９１】
なお、上記実施形態に係る電力供給システム１は、集合住宅用電力供給システムの実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る発電量センサ１７は、発電検出部及び発電量検出部の実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る充電量センサ１８は、充電量検出部の実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る通常モードは、通常時給電制御の実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る発散モードは、発散給電制御の実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る日の入りから日の出までの間の時間帯は、所定の時間帯（発電装置において発電を行うことができない時間帯）の実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る電力使用量センサ２１は、消費量検出部の実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る停電センサ２０は、停電検出部の実施の一形態である。
また、上記実施形態に係る停電モードは、停電時給電制御の実施の一形態である。
【００９２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９３】
例えば、上記各実施形態において、発電装置１１として太陽光発電装置を用いるものとしたが、これは一例であり、発電装置の種類を限定するものではない。すなわち、発電装置は電力を発生させるものであれば良く、例えば風力発電装置、ガス発電装置等であっても良い。
【００９４】
また、上記各実施形態においては、共用部電力負荷１４には通路照明１４ａ等が含まれるものとしたが、当該通路照明１４ａ等は例示であり、共用部電力負荷の種類を限定するものではない。すなわち、共用部電力負荷は、共用部に設けられ、電力を消費するものであればよい。
【００９５】
また、上記各実施形態において説明した、各モードが設定された場合における共用部電力負荷１４への電力の供給量（共用部電力負荷１４の作動状態）は一例である。すなわち、各モードにおける共用部電力負荷１４への電力の供給量は、予め任意に設定することができる。この際、発散モードでは、逆潮流が確実に防止できる程度に十分な量の電力が共用部電力負荷１４に供給されるように設定することがより望ましい。
【００９６】
また、上記各実施形態においては、発電装置１１において発電された電力は一旦蓄電装置１２に充電された後に、共用部電力負荷１４へと供給されるものとしたが、例えば発電装置１１から直接（蓄電装置１２に充電することなく）共用部電力負荷１４へと供給する構成とすることも可能である。
【００９７】
また、上記各実施形態においては、発電装置１１における発電量を検出する発電量センサ１７を用いて、当該発電装置１１における発電の有無を検出するものとしたが、発電検出部はこれに限るものではない。すなわち、発電検出部は、発電装置１１における発電の有無を検出することができればよく、発電量まで検出する必要はない。
【００９８】
また、第二実施形態においては、停電センサ２０を用いて商用電源１００の停電の発生の有無を検出するものとしたが、例えば蓄電装置１２等が当該停電の発生の有無を検出する構成とすることも可能である。
【００９９】
また、第二実施形態においては、現在時刻が日の入りから日の出までの間の時間帯に含まれている場合に、通常モードを実行するものとしたが、これに限らず、通常モードを実行する時間帯（所定の時間帯）は任意に設定することができる。例えば、通常モードを実行する時間帯として、日の入りの時刻よりも１〜２時間前（発電装置１１において発電を行うことができない時間帯に入る前）から日の出までの間の時間帯を設定することもできる。この場合、発電装置１１において発電を行うことができなくなる前から通常モードに切り替えることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１    電力供給システム
１１  発電装置
１２  蓄電装置
１３  分電盤
１４  共用部電力負荷
１７  発電量センサ
１８  充電量センサ
１９  制御装置
２０  停電センサ
２１  電力使用量センサ
【図１】
2016185055.tif 000003
【図２】
2016185055.tif 000004
【図３】
2016185055.tif 000005
【図４】
2016185055.tif 000006