(57)【要約】【課題】機械的等方性に優れた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを提供する。【解決手段】環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、環状オレフィン系樹脂及びエラストマーからなる環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きくしてなるものである。これにより、機械的等方性を良好にすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂及びエラストマーからなる環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きくしてなる環状オレフィン系樹脂組成物フィルム。
【請求項２】
ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３０大きい、請求項１記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルム。
【請求項３】
下記式（１）の条件を満たす、請求項１又は２記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルム。
（１）環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が大きい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）×０．８＜環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が小さい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）
【請求項４】
ＭＤ方向及びＴＤ方向の引裂き強度が７０Ｎ／ｍｍ以上であり、
ＭＤ方向の引裂き強度とＴＤ方向の引裂き強度との差が２０Ｎ／ｍｍ以下である、請求項１又は２記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルム。
【請求項５】
前記エラストマーの含有量が、５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルム。
【請求項６】
前記環状オレフィン系樹脂が、エチレンとノルボルネンの付加共重合体である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルム。
【請求項７】
前記エラストマーが、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン／ブタジエンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを基材として備える透明導電性素子。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを備える入力装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを備える表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを備える電子機器。
【請求項１２】
環状オレフィン系樹脂とエラストマーとを含有する環状オレフィン系樹脂組成物を加熱溶融し、
前記加熱溶融された環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きくしてなる環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを得る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状オレフィン系樹脂にエラストマー等を添加分散させた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環状オレフィン系樹脂は、その主鎖に環状のオレフィン骨格を持った非晶性で熱可塑性のオレフィン系樹脂であり、優れた光学特性（透明性、低複屈折性）を持ち、低吸水性とそれに基づく寸法安定性、高防湿性といった、優れた性能を有している（例えば、特許文献１乃至３参照）。そのため環状オレフィン系樹脂からなるフィルムもしくはシートは、各種光学用途、例えば位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散板等や、防湿包装用途、例えば医薬品包装、食品包装等への展開が期待されている。
【０００３】
環状オレフィン系樹脂のフィルムは、靭性に劣るため、エラストマー等を添加分散することにより、靱性を改善することが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２５６５４８号公報
【特許文献２】特開２００１−７２８３７号公報
【特許文献３】特開２００４−１５６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、機械的等方性に優れた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムが望まれている。本願発明者らが検討したところ、環状オレフィン系樹脂及びエラストマーを含有するフィルムは、フィルム形成時にエラストマーが環状オレフィン系樹脂の流れ方向に配向するため、機械的異方性が必然的に生じてしまい、機械的等方性に優れたフィルムを得るのが困難であることが分かった。
【０００６】
本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、機械的等方性に優れた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、環状オレフィン系樹脂及びエラストマーからなる環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも所定値大きくすることにより、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、環状オレフィン系樹脂及びエラストマーからなる環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５ｎｍ大きくしてなるものである。
【０００９】
本発明に係る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの製造方法は、環状オレフィン系樹脂とエラストマーとを含有する環状オレフィン系樹脂組成物を加熱溶融し、前記加熱溶融された環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きくしてなる環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、環状オレフィン系樹脂及びエラストマーからなる環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも所定値大きくすることにより、機械的等方性に優れた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態に係る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの概略を示す断面斜視図である。
【図２】図２は、フィルム製造装置の一構成例を示す模式図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、透明導電性フィルムの一例を示す断面図であり、図３Ｃ及び図３Ｄは、モスアイ形状の構造体を設けた透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。
【図４】図４は、タッチパネルの一構成例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、電子機器としてテレビ装置の例を示す外観図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、電子機器としてデジタルカメラの例を示す外観図である。
【図７】図７は、電子機器としてノート型パーソナルコンピュータの例を示す外観図である。
【図８】図８は、電子機器としてビデオカメラの例を示す外観図である。
【図９】図９は、電子機器として携帯電話の一例を示す外観図である。
【図１０】図１０は、電子機器としてタブレット型コンピュータの一例を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら下記順序にて詳細に説明する。
１．環状オレフィン系樹脂組成物フィルム
２．環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの製造方法
３．電子機器への適用例
４．実施例
【００１３】
＜１．環状オレフィン系樹脂組成物フィルム＞
本実施の形態に係る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、環状オレフィン系樹脂及びエラストマーからなる環状オレフィン系樹脂組成物を延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５ｎｍ大きくしてなるものである。このような構成とすることにより、機械的等方性に優れた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムが得られる。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの概略を示す断面斜視図である。図１に示すように、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、環状オレフィン系樹脂１１と、エラストマー１２とを含有する。
【００１５】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、例えば短形状のフィルム又はシートであり、幅方向（ＴＤ：Transverse Direction）であるＸ軸方向と、長さ方向（ＭＤ：Machine Direction）であるＹ軸方向と、厚さ方向であるＺ軸方向とを有する。環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの厚さＺは、０．１μｍ〜２ｍｍであることが好ましく、１μｍ〜１ｍｍであることがより好ましい。
【００１６】
また、図１に示すように、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、環状オレフィン系樹脂１１からなるマトリックス（海相）中にエラストマー１２からなる分散相（島相）が分散している。分散相は、例えば押出成型によりＭＤ方向に形状異方性を持って分散し、ＭＤ方向に長軸を有し、ＴＤ方向に短軸を有する。
【００１７】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３０大きいことが好ましい。このような構成とすることにより、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの機械的等方性をより良好にすることができる。
【００１８】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向の屈折率は、１．４８〜１．５８であることが好ましく、１．５１〜１．５５であることがより好ましい。環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＴＤ方向の屈折率は、１．４８〜１．５８であることが好ましく、１．５１〜１．５５であることがより好ましい。
【００１９】
また、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、下記式（１）式又は式（２）の条件を満たすことが好ましく、下記式（１）の条件を満たすことがより好ましい。すなわち、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、ＭＤ方向の引裂き強度と、ＴＤ方向の引裂き強度との差が小さいことが好ましい。このような条件を満たすことにより、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの機械的等方性を良好にすることができる。
【００２０】
（１）環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が大きい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）×０．８＜環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が小さい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）。
【００２１】
（２）環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が大きい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）×０．８≧環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が小さい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）であり、かつ、その差が１．０以下。
【００２２】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、ＭＤ方向の引裂き強度、すなわち、ＭＤ方向に引っ張りＴＤ方向に裂けるＭＤ方向の引裂き強度が、７０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、１００Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましい。ＭＤ方向の引裂き強度の上限は、通常１２０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、ＴＤ方向の引裂き強度、すなわち、ＴＤ方向に引っ張りＭＤ方向に裂けるＴＤ方向の引裂き強度が、７０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、８０Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましく、１００Ｎ／ｍｍ以上であることがさらに好ましい。ＴＤ方向の引裂き強度の上限は、通常１２０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２４】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、ＭＤ方向の引裂き強度と、ＴＤ方向の引裂き強度との差が２５Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましく、２０Ｎ／ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２５】
エラストマー１２の短軸分散径は、２．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以下であることがより好ましい。短軸分散径が上記範囲を満たすことにより、環境保存下において、エラストマー相変化により、エラストマー／環状オレフィン系樹脂間に隙間が発生することを抑制し、エラストマー自体の屈折率が変化することを抑制し、結果として、フィルム全体のヘイズが大きく変化してしまうことを抑制することができる。
【００２６】
なお、本明細書において、短軸分散径とは、エラストマー１２からなる分散相のＴＤ方向の大きさを意味し、次のように測定することができる。先ず、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＴＤ−厚み（Ｚ軸）断面を切断する。そして、フィルム断面を拡大観察し、フィルム断面中央の所定範囲の各分散相の短軸を計測し、その平均値を短軸分散径とする。また、分散径が小さい場合は、フィルムに対してオスミウム染色を施した後、切断することが好ましい。
【００２７】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムにおいて、エラストマーの含有量は、３５ｗｔ％未満であることが好ましく、５ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下であることがより好ましい。上記範囲を満たすことにより、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの面内方向のリタデーションが大きくなりすぎないようにすることができ、また、靭性も良好にすることができる。
【００２８】
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、面内方向のリタデーションが３０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、例えば、液晶ディスプレイの作成・評価工程における間接部材として、例えば補強のための粘着テープやパネルの保護カバーとして、適用することができる。
【００２９】
以下、環状オレフィン系樹脂１１、及びエラストマー１２について、詳細に説明する。
【００３０】
［環状オレフィン系樹脂］
環状オレフィン系樹脂は、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（環状オレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【００３１】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンの付加（共）重合体又はその水素添加物（１）、環状オレフィンとα−オレフィンの付加共重合体又はその水素添加物（２）、環状オレフィンの開環（共）重合体又はその水素添加物（３）に分類される。
【００３２】
環状オレフィンの具体例としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環の環状オレフィン；ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環の環状オレフィン；
【００３３】
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエン又はこれらの部分水素添加物（又はシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；
５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環の環状オレフィン；
【００３４】
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環の環状オレフィン；
【００３５】
８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセンともいう）；ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３,ｌ６］−１４−エイコセン；シクロペンタジエンの４量体などの多環の環状オレフィンが挙げられる。これらの環状オレフィンは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３６】
環状オレフィンと共重合可能なα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜８のエチレン又はα−オレフィンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのα−オレフィンは、環状ポリオレフィンに対して、５〜２００ｍｏｌ％の範囲で含有されたものを使用することができる。
【００３７】
環状オレフィン又は環状オレフィンとα−オレフィンとの重合方法及び得られた重合体の水素添加方法に、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００３８】
環状オレフィン系樹脂として、本実施の形態では、エチレンとノルボルネンの付加共重合体が好ましく用いられる。
【００３９】
環状オレフィン系樹脂の構造には、特に制限はなく、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、好ましくは直鎖状である。
【００４０】
環状オレフィン系樹脂の分子量は、ＧＰＣ法による数平均分子量が５０００〜３０万、好ましくは１万〜１５万、さらに好ましくは１．５万〜１０万である。数平均分子量が低すぎると機械的強度が低下し、大きすぎると成形性が悪くなる。
【００４１】
また、環状オレフィン系樹脂には、前述の環状オレフィン系樹脂（１）〜（３）に極性基（例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基など）を有する不飽和化合物（ｕ）をグラフト及び／又は共重合したもの（４）を含めることができる。上記環状オレフィン系樹脂（１）〜（４）は、二種以上混合使用してもよい。
【００４２】
上記不飽和化合物（ｕ）としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、マレイン酸アルキル（炭素数１〜１０）エステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。
【００４３】
極性基を有する不飽和化合物（ｕ）をグラフト及び／又は共重合した変性環状オレフィン系樹脂（４）を用いることにより金属や極性樹脂との親和性を高めることができるので、蒸着、スパッタ、コーティング、接着等、各種二次加工の強度を高めることができ、二次加工が必要な場合に好適である。しかし、極性基の存在は環状オレフィン系樹脂の吸水率を高めてしまう欠点がある。そのため極性基（例えば、カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミド基、エステル基、ヒドロキシル基など）の含有量は、環状オレフィン系樹脂１ｋｇ当り０〜１ｍｏｌ／ｋｇであることが好ましい。
【００４４】
［エラストマー］
エラストマーは、スチレン系エラストマーであることが好ましい。スチレン系エラストマーは、スチレンとブタジエンもしくはイソプレン等の共役ジエンの共重合体、及び／又は、その水素添加物である。スチレン系エラストマーは、スチレンをハードセグメント、共役ジエンをソフトセグメントとしたブロック共重合体である。ソフトセグメントの構造が、スチレン系エラストマーの貯蔵弾性率を変化させ、ハードセグメントであるスチレンの含有率が、屈折率を変化させ、フィルム全体のヘイズを変化させる。スチレン系エラストマーは、加硫工程が不用であり、好適に用いられる。また、水素添加をしたものの方が、熱安定性が高く、さらに好適である。
【００４５】
スチレン系エラストマーの例としては、スチレン／ブタジエン／スチレンブロック共重合体、スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／ブタジエンブロック共重合体などが挙げられる。
【００４６】
また、水素添加により共役ジエン成分の二重結合をなくした、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／ブタジエンブロック共重合体（水素添加されたスチレン系エラストマーともいう。）などを用いてもよい。
【００４７】
スチレン系エラストマーの構造には、特に制限はなく、鎖状でも、分岐状でも、架橋状でもよいが、貯蔵弾性率を小さくするため、好ましくは直鎖状である。
【００４８】
本実施の形態では、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体、スチレン／エチレン／プロピレン／スチレンブロック共重合体、水素添加スチレン／ブタジエンブロック共重合体からなる群より選ばれる１種以上のスチレン系エラストマーが好適に用いられる。特に、水素添加スチレン／ブタジエンブロック共重合体は、高い引裂き強度と、環境保存後のヘイズ上昇が小さいため、さらに好適に用いられる。水素添加スチレン／ブタジエンブロック共重合体のスチレンに対するブタジエンの比率は、環状オレフィン系樹脂との相溶性を損なわないために、１０〜９０ｍｏｌ％の範囲であることが好ましい。
【００４９】
また、スチレン系エラストマーのスチレン含有率は、２０〜４０ｍｏｌ％であることが好ましい。スチレン含有率を２０〜４０ｍｏｌ％とすることにより、ヘイズをより小さくすることができる。
【００５０】
また、スチレン系エラストマーの分子量は、ＧＰＣ法による数平均分子量が５０００〜３０万、好ましくは１万〜１５万、さらに好ましくは２万〜１０万である。数平均分子量が低すぎると機械的強度が低下し、大きすぎると成形性が悪くなる。
【００５１】
環状オレフィン樹脂とスチレン系エラストマーとの重量比（環状オレフィン樹脂：スチレン系エラストマー）は、６０：４０〜９５：１であることが好ましく、８５：１５〜９５：５であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、得られるフィルムの靭性をより向上させることができる。
【００５２】
［他の添加物］
環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、環状オレフィン系樹脂、及びエラストマーの他に、その特性を損なわない範囲で、必要に応じて各種配合剤を含有していてもよい。各種配合剤としては、熱可塑性樹脂材料で通常用いられているものであれば格別な制限はなく、例えば、無機酸化物微粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料や顔料などの着色剤、近赤外線吸収剤、蛍光増白剤などの配合剤、充填剤等が挙げられる。
【００５３】
＜２．環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの製造方法＞
本実施の形態に係る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの製造方法は、環状オレフィン系樹脂とエラストマーとを含有する環状オレフィン系樹脂組成物を加熱溶融し、加熱溶融された環状オレフィン系樹脂組成物を押出法により、フィルム状に押し出し、延伸し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きくしてなる環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを得る。
【００５４】
環状オレフィン系樹脂組成物は、上述した環状オレフィン系樹脂とエラストマーとを含有するものであり、好ましい範囲も同様である。
【００５５】
環状オレフィン系樹脂組成物の加熱温度は、２１０〜３００℃の範囲が好ましい。
【００５６】
フィルムの延伸は、フィルムのＭＤ方向の屈折率が、ＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きくなるように行うことが好ましい。フィルムの延伸は、一軸延伸であってもよいし、二軸延伸であってもよい。一軸延伸の場合、ロール法による縦延伸、又はテンターによる横延伸により行うことが好ましい。二軸延伸の場合、ロール法による縦延伸及びテンターによる横延伸により行うことが好ましい。延伸は、一軸目の延伸と二軸目の延伸を逐次的に行っても、同時に行っても良い。
【００５７】
図２は、フィルム製造装置の一構成例を示す模式図である。このフィルム製造装置は、ダイ２１、ロール２２およびロール２３を備える。ダイ２１は、一般的な溶融成形用のＴダイであり、溶融状態の樹脂材料２４をフィルム状に押し出す。樹脂材料２４は、例えば上述の環状オレフィン系樹脂組成物を含む。ロール２２とロール２３とは、ダイ２１からフィルム状に押し出された樹脂材料２４を任意の圧力にてニップできる構成を有している。ロール２２およびロール２３は、任意の方向に回転可能に構成されている。より具体的には、ロール２２はロール２３を基準とした回転速度に対し、図示しない回転動力伝達機構により任意の回転速度比にて回転可能に構成されている。ロール２２およびロール２３の表面形状は特に限定されるものではなく、例えばミラー面、シボ面、プリズムやレンチキュラーなどを任意に選択できる。ロール２２およびロール２３はその内部に媒体の流路をもち、それぞれ個別の温調装置により任意の温度に表面を温調できる機能を有する。ロール２２およびロール２３の表面の材質は特に限定されるものではなく、金属、ゴム、樹脂、エラストマーなどを用いることができる。
【００５８】
このような構成を有するフィルム製造装置を用いた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの製造方法の一例について説明する。まず、投入樹脂材料（環状オレフィン系樹脂組成物）を任意の温度にて溶融状態とし、樹脂材料２４をダイ２１からフィルム状に押し出す。押し出された溶融状態の樹脂材料２４を落下させて、ロール２２とロール２３とにより挟むことにより、延伸を施す。この延伸により、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きくしてなる環状オレフィン系樹脂組成物フィルムが得られる。次に、必要に応じて、ロール２３に沿って環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを次工程に搬送し、図示しない走行系により原反状に巻き取る。
【００５９】
＜３．電子機器への適用例＞
本実施の形態に係る環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、フィルムのＭＤ方向の屈折率が、ＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きいため、例えば膜厚を１００μｍとしたときに、１００ｎｍ程度のリタデーションが発生する。そのため、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、各種光学用途、例えば位相差フィルム、偏光板保護フィルム、光拡散板等、特にプリズムシート、液晶セル基板への用途に用いることができる。以下では、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを位相差フィルムとして用いた適用例について説明する。
【００６０】
図３Ａ及び図３Ｂは、透明導電性フィルムの一例を示す断面図である。この透明導電性フィルム（透明導電性素子）は、前述の環状オレフィン系樹脂組成物フィルムをベースフィルム（基材）として構成される。具体的には、この透明導電性フィルムは、ベースフィルム（基材）としての位相差フィルム３１と、位相差フィルム３１の少なくとも一方の表面に透明導電層３３とを備える。図３Ａは、位相差フィルム３１の一方の表面に透明導電層３３を設けた例であり、図３Ｂは、位相差フィルム３１の両方の表面に透明導電層３３を設けた例である。また、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、位相差フィルム３１と透明導電層３３との間にハードコート層３２をさらに備えるようにしてもよい。
【００６１】
透明導電層３３の材料としては、例えば、電気的導電性を有する金属酸化物材料、金属材料、炭素材料、及び導電性ポリマーなどからなる群より選ばれる１種以上を用いることができる。金属酸化物材料としては、例えば、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）酸化亜鉛、酸化インジウム、アンチモン添加酸化錫、フッ素添加酸化錫、アルミニウム添加酸化亜鉛、ガリウム添加酸化亜鉛、シリコン添加酸化亜鉛、酸化亜鉛−酸化錫系、酸化インジウム−酸化錫系、酸化亜鉛−酸化インジウム−酸化マグネシウム系などが挙げられる。金属材料としては、例えば、金属ナノ粒子、金属ナノワイヤーなどの金属ナノフィラーを用いることができる。これらの具体的材料としては、例えば、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンタル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛などの金属又はこれらの合金などが挙げられる。炭素材料としては、例えば、カーボンブラック、炭素繊維、フラーレン、グラフェン、カーボンナノチューブ、カーボンマイクロコイル、ナノホーンなどが挙げられる。導電性ポリマーとしては、例えば、置換又は無置換のポリアニリン、ポリビロール、ポリチオフィン、及びこれらから選ばれる１種又は２種からなる（共）重合体などを用いることができる。
【００６２】
透明導電層３３の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法などのＰＶＤ法や、ＣＶＤ法、塗工法、印刷法などを用いることができる。透明導電層３３は、所定の電極パターンを有する透明電極であってもよい。電極パターンとしては、ストライプ状などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００６３】
ハードコート層３２の材料としては、光又は電子線などにより硬化する電離放射線硬化樹脂、又は熱により硬化する熱硬化型樹脂を用いることが好ましく、紫外線により硬化する感光性樹脂が最も好ましい。このような感光性樹脂としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリエーテルアクリレート、メラミンアクリレートなどのアクリレート系樹脂を用いることができる。例えば、ウレタンアクリレート樹脂は、ポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、あるいはプレポリマーを反応させ、得られた生成物に、水酸基を有するアクリレート又はメタアクリレート系のモノマーを反応させることによって得られる。ハードコート層３２の厚みは、１μｍ〜２０μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
【００６４】
また、透明導電性フィルムは、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、上述の位相差フィルムの少なくとも一方の表面に反射防止層としてのモスアイ（蛾の目）形状の構造体３４を設けるようにしてもよい。図３Ｃは、位相差フィルム３１の一方の表面にモスアイ形状の構造体３４を設けた例であり、図３Ｄは、位相差フィルムの両方の表面にモスアイ形状の構造体を設けた例である。なお、位相差フィルム１１の表面に設けられる反射防止層は、上述のモスアイ形状の構造体に限定されるものではなく、低屈折率層などの従来公知の反射防止層を用いることも可能である。
【００６５】
図４は、タッチパネルの一構成例を示す概略断面図である。このタッチパネル（入力装置）４０は、いわゆる抵抗膜方式タッチパネルである。抵抗膜方式タッチパネルとしては、アナログ抵抗膜方式タッチパネル、又はデジタル抵抗膜方式タッチパネルのいずれであってもよい。
【００６６】
タッチパネル４０は、第１の透明導電性フィルム４１と、第１の透明導電性フィルム４１と対向する第２の透明導電性フィルム４２とを備える。第１の透明導電性フィルム４１と第２の透明導電性フィルム４２は、それらの周縁部間において貼り合わせ部４５を介して貼り合わされている。貼り合わせ部４５としては、例えば、粘着ペースト、粘着テープなどが用いられる。このタッチパネル４０は、例えば表示装置４４に対して貼り合わせ層４３を介して貼り合わされる。貼り合わせ層４３の材料としては、例えば、アクリル系、ゴム系、シリコン系などの粘着剤を用いることができ、透明性の観点から、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００６７】
タッチパネル４０は、第１の透明導電性フィルム４１のタッチ側となる面に対して、貼り合わせ層５０などを介して貼り合わされた偏光子４８をさらに備える。第１の透明導電性フィルム４１及び／又は第２の透明導電性フィルム４２としては、前述の透明導電性フィルムを用いることができる。但し、ベースフィルム（基材）としての位相差フィルムは、λ／４に設定される。このように偏光子４８と位相差フィルム３１とを採用することにより、反射率を低減し、視認性を向上させることができる。
【００６８】
タッチパネル４０は、第１の透明導電性フィルム４１及び第２の透明導電性フィルム４２の対向する表面、すなわち透明導電層３３の表面にモスアイ構造体３４を設けることが好ましい。これにより、第１の透明導電性フィルム４１及び第２の透明導電性フィルム４２の光学特性（例えば反射特性や透過特性など）を向上させることができる。
【００６９】
タッチパネル４０は、第１の透明導電性フィルム４１のタッチ側となる面に単層又は多層の反射防止層をさらに備えることが好ましい。これにより、反射率を低減し、視認性を向上させることができる。
【００７０】
タッチパネル４０は、耐擦傷性の向上の観点から、第１の透明導電性フィルム４１のタッチ側となる面にハードコート層をさらに備えることが好ましい。このハードコート層の表面には、防汚性が付与されていることが好ましい。
【００７１】
タッチパネル４０は、第１の透明導電性フィルム４１のタッチ側となる面に対して、貼り合わせ層５１を介して貼り合わされたフロントパネル（表面部材）４９をさらに備えることが好ましい。また、タッチパネル４０は、第２の透明導電性フィルム４２の表示装置４４に貼り合わされる面に、貼り合わせ層４７を介して貼り合わされたガラス基板４６をさらに備えることが好ましい。
【００７２】
タッチパネル４０は、第２の透明導電性フィルム４２の表示装置４４などと貼り合わされる面に、複数の構造体をさらに備えることが好ましい。複数の構造体のアンカー効果により、タッチパネル４０と貼り合わせ層４３との間の接着性を向上することができる。この構造体としては、モスアイ形状の構造体が好ましい。これにより、界面反射を抑制することができる。
【００７３】
表示装置４４としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（Plasma Display Panel：ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンス（Electro Luminescence：ＥＬ）ディスプレイ、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（Surface-conduction Electron-emitter Display：ＳＥＤ）などの各種表示装置を用いることができる。
【００７４】
次に、前述した入力装置４０を備える電子機器について説明する。図５は、電子機器としてテレビ装置の例を示す外観図である。テレビ装置１００は、表示部１０１を備え、その表示部１０１にタッチパネル４０を備える。
【００７５】
図６Ａ及び図６Ｂは、電子機器としてデジタルカメラの例を示す外観図である。図６Ａは、デジタルカメラを表側から見た外観図であり、図６Ｂは、デジタルカメラを裏側から見た外観図である。デジタルカメラ１１０は、フラッシュ用の発光部１１１、表示部１１２、メニュースイッチ１１３、シャッターボタン１１４などを備え、その表示部１１２に前述のタッチパネル４０を備える。
【００７６】
図７は、電子機器としてノート型パーソナルコンピュータの例を示す外観図である。ノート型パーソナルコンピュータ１２０は、本体部１２１に、文字を入力するキーボード１２２、画像を表示する表示部１２３などを備え、その表示部１２３に前述のタッチパネル４０を備える。
【００７７】
図８は、電子機器としてビデオカメラの例を示す外観図である。ビデオカメラ１３０は、本体部１３１、前方を向いた側面に被写体撮影用のレンズ１３２、撮影時のスタート／ストップスイッチ１３３、表示部１３４などを備え、その表示部１３４に前述のタッチパネル４０を備える。
【００７８】
図９は、電子機器として携帯電話の一例を示す外観図である。携帯電話１４０は、いわゆるスマートフォンであり、その表示部１４１に前述のタッチパネル４０を備える。
【００７９】
図１０は、電子機器としてタブレット型コンピュータの一例を示す外観図である。タブレット型コンピュータ１５０は、その表示部１５１に前述のタッチパネル４０を備える。
【００８０】
以上のような各電子機器であっても、表示部に、機械的等方性に優れた環状オレフィン系樹脂組成物フィルムが使用されているため、高耐久で高画質な表示が可能になる。
【実施例】
【００８１】
＜３．実施例＞
以下、本発明の実施例について説明する。本実施例では、環状オレフィン系樹脂組成物にエラストマーを添加し、ＭＤ方向の屈折率をＴＤ方向の屈折率よりも所定値大きくしてなる環状オレフィン系樹脂組成物フィルムを作製した。作製した環状オレフィン系樹脂組成物フィルムについて、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引裂き強度を測定し、機械的等方性について評価した。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８２】
［屈折率△ｎ（ＭＤ方向の屈折率−ＴＤ方向の屈折率）］
ＭＤ方向の屈折率及びＴＤ方向の屈折率を、リタデーション測定装置（大塚電子（株）社製）を用いてそれぞれ測定し、ＭＤ方向の屈折率とＴＤ方向の屈折率との差（屈折率△ｎ）を求めた。
【００８３】
［引裂き強度（直角形引き裂き）］
引裂き強度は、厚み８０μｍのフィルムをＪＩＳＫ７１２８に従い測定した。試験片として３号形試験片を用い、引張試験機（ＡＧ−Ｘ、島津製作所（株）製）を用いて試験速度２００ｍｍ／分で測定した。ＭＤ方向に引っ張るＭＤ方向の引裂き強度の平均値、及びＴＤ方向に引っ張るＴＤ方向の引裂き強度の平均値をそれぞれ算出した。
【００８４】
［機械的等方性］
下記式（１）の条件を満たす場合、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの機械的等方性の評価を○とした。
（１）環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が大きい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）×０．８＜環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が小さい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）
【００８５】
下記（２）の条件を満たす場合、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの機械的等方性の評価を△とした。
（２）環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が大きい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）×０．８≧環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が小さい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）であり、かつ、その差が１．０以下
【００８６】
下記（３）の条件を満たす場合、環状オレフィン系樹脂組成物フィルムの機械的等方性の評価を×とした。
（３）環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が大きい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）×０．８≧環状オレフィン系樹脂組成物フィルムのＭＤ方向又はＴＤ方向のうち引裂き強度が小さい方の引裂き強度（Ｎ／ｍｍ）であり、かつ、その差が１．０を超える
【００８７】
[環状オレフィン系樹脂]
環状オレフィン系樹脂としては、ＴＯＰＡＳ６０１３−Ｓ０４（ポリプラスチックス（株）製、化学名：エチレンとノルボルネンの付加共重合体）を用いた。
【００８８】
[エラストマー]
エラストマーとしては、次の２種類を用いた。
Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６（旭化成ケミカルズ（株）製）：水添スチレン／ブタジエンブロック共重合体
タフテックＨ１５１７（旭化成ケミカルズ（株）製）：スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体
【００８９】
［実施例１］
環状オレフィン系樹脂として、ＴＯＰＡＳ６０１３−Ｓ０４を９０質量部、及びスチレン系エラストマーとして、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６を１０質量部配合した。これを先端にＴダイを取り付けた二軸押出機（仕様：直径２５ｍｍ、長さ：２６Ｄ、Ｔダイ幅：１６０ｍｍ）を用いて２１０℃〜３００℃の温度範囲の所定温度で混練した後、環状オレフィン系樹脂組成物を、２５０ｇ／ｍｉｎの速さで押し出し、厚さが８０μｍのフィルム状にした。その後、押し出したフィルムを、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００１大きくなるように延伸した。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は１００Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は１２０Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は○であった。
【００９０】
［実施例２］
ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００３大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は１１５Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は１０５Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は○であった。
【００９１】
［実施例３］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００１大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は７７Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は９５Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は○であった。
【００９２】
［実施例４］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００２大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は８６Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は８６Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は○であった。
【００９３】
［実施例５］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００３大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は９１Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は８１Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は○であった。
【００９４】
［実施例６］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００３５大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は９６Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は７６Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は△であった。
【００９５】
［比較例１］
環状オレフィン系樹脂として、ＴＯＰＡＳ６０１３−Ｓ０４を９０質量部、及びスチレン系エラストマーとして、Ｓ．Ｏ．Ｅ．Ｌ６０６を１０質量部配合した。これを先端にＴダイを取り付けた二軸押出機（仕様：直径２５ｍｍ、長さ：２６Ｄ、Ｔダイ幅：１６０ｍｍ）を用いて２１０℃〜３００℃の温度範囲の所定温度で混練した後、環状オレフィン系樹脂組成物を、２５０ｇ／ｍｉｎの速さで押し出し、厚さが８０μｍのフィルム状にした。比較例１で得られたフィルムは無延伸である。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の屈折率は、ＴＤ方向の屈折率よりも０．００００５大きかった。また、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は５３Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は１６５Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は×であった。
【００９６】
［比較例２］
スチレン系エラストマーとして、タフテックＨ１５１７を用いたこと以外は、比較例１と同様にしてフィルムを得た。すなわち、比較例２で得られたフィルムも無延伸である。表１に示すように、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００００５大きかった。また、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は４７Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は１２５Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は×であった。
【００９７】
［比較例３］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．０００１大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は４８．５Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は１２３．５Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は×であった。
【００９８】
［比較例４］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．０００４大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は５８Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は１１４Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は×であった。
【００９９】
［比較例５］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．０００７大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は６８Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は１０４Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は×であった。
【０１００】
［比較例６］
スチレン系エラストマーとしてタフテックＨ１５１７を用いたこと、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００４大きくなるようにフィルムを延伸したこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。表１に示すように、フィルムのＭＤ方向の引裂き強度は１０４Ｎ／ｍｍで、ＴＤ方向の引裂き強度は６８Ｎ／ｍｍであった。機械的等方性の評価は×であった。
【０１０１】
【表１】
2016183303.tif 000003
【０１０２】
実施例１〜６のように、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きい環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、機械的等方性に優れていることが分かった。特に、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３０大きい環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、機械的等方性により優れていることが分かった。
【０１０３】
一方、比較例１〜６のように、ＭＤ方向の屈折率がＴＤ方向の屈折率よりも０．００１〜０．００３５大きいという条件を満たさない環状オレフィン系樹脂組成物フィルムは、機械的等方性に優れていないことが分かった。すなわち、比較例１〜６のように、屈折率△ｎが０．００１未満である場合、又は屈折率△ｎが０．００３５を超える場合、機械的異方性が確認されることが分かった。
【符号の説明】
【０１０４】
１１  環状オレフィン系樹脂、１２  エラストマー、２１  ダイ、２２  ロール、２３  樹脂材料、３１  位相差フィルム、３２  ハードコート層、３３  透明導電層、３４  モスアイ形状の構造体、４０  タッチパネル、４１  第１の透明導電性フィルム、４２  第２の透明導電性フィルム、４３  貼り合わせ層、４４  表示装置、４５  貼り合わせ部、４６  ガラス基板、４７  貼り合わせ層、４８  偏光子、４９  フロントパネル、５０  貼り合わせ層、５１  貼り合わせ層、１００  テレビ装置、１０１  表示部、１１０  デジタルカメラ、１１１  発光部、１１２  表示部、１１３  メニュースイッチ、１１４  シャッターボタン、１２０  ノート型パーソナルコンピュータ、１２１  本体部、１２２  キーボード、１２３  表示部、１３０  ビデオカメラ、１３１  本体部、１３２  レンズ、１３３  スタート／ストップスイッチ、１３４  表示部、１４０  携帯電話、１４１  表示部、１５０  タブレット型コンピュータ、１５１  表示部
【図２】
2016183303.tif 000004
【図１】
2016183303.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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