(57)【要約】【課題】半透膜の成膜工程で発生する欠点が少なく、半透膜を保持するフレームとの接着性が良好な膜分離活性汚泥処理用半透膜を提供することである。【解決手段】延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維とを含有してなる不織布であり、密度が０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ３であり、内部結合強度が４９０ｍＪ以上であること、より好ましくは、加熱された金属ロールと弾性ロールで構成されるカレンダーユニットで処理されてなること、更に好ましくは、弾性ロールのショアＤ硬度が硬度９０以下であることを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維とを含有してなる不織布であり、密度が０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ３であり、内部結合強度が４９０ｍＪ以上であることを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【請求項２】
加熱された金属ロールと弾性ロールで構成されるカレンダーユニットで処理されてなる請求項１記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【請求項３】
弾性ロールのショアＤ硬度が硬度９０以下である請求項２記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水の淡水化、浄水器、食品の濃縮、廃水処理、血液濾過に代表される医療用、半導体洗浄用の超純水製造等の分野で、半透膜が広く用いられている。半透膜は、セルロース系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル系樹脂等の合成樹脂で構成されている。しかしながら、半透膜単体では機械的強度に劣るため、不織布や織布などの繊維基材からなる半透膜用支持体の片面（以下、「半透膜塗布面」という）に半透膜が設けられた複合体の形態（以下「濾過膜」という）で使用されている。
【０００３】
これら半透膜の使用形態の一つに、膜分離活性汚泥処理（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒ、ＭＢＲ）法が挙げられる。ＭＢＲ法は、有機性汚水の処理に際し、処理水質が安定していることや維持管理が容易なことから、広く普及している。ＭＢＲ法では、汚水中の夾雑物を除去した後、生物処理槽（曝気槽）で活性汚泥により汚水中の有機物質を分解除去し、生物処理槽に浸漬設置した浸漬型膜分離装置で混合液を固液分離し、透過したろ液を処理水として放流する。膜分離装置中の膜分離部は、ポリプロピレンやアクリロニトリル（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）・ブタジエン（Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）・スチレン（Ｓｔｙｒｅｎｅ）共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）等からなる樹脂フレームに、半透膜用支持体上に半透膜を設けた濾過膜を接着・固定している。接着・固定には加熱融着処理、超音波融着処理が行われるのが一般的である。特に、近年、処理装置の簡便さから、超音波融着処理で加工するケースが増えてきている。しかしながら、従来の半透膜用支持体はこれら樹脂フレームへの接着を考慮しておらず、接着性に劣り、樹脂フレームと半透膜用支持体が簡単に剥がれるといった問題や、使用中に半透膜用支持体が樹脂フレームから脱落するといった問題が生じている。
【０００４】
ポリプロピレンを芯材、ポリエチレンを鞘材とした複合繊維を熱処理した半透膜用支持体、ポリプロピレン単繊維から形成された不織布層を表面に有し、その表面に透過膜を設ける半透膜用支持体（例えば、特許文献１及び２参照）等が提案されている。これらの半透膜用支持体上に半透膜を設けた濾過膜を樹脂フレームに超音波接着すると、接着はするものの、フレームと半透膜用支持体の接着性は充分でなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７８４２号公報
【特許文献２】特開昭５６−１５２７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、半透膜の成膜工程で発生する欠点が少なく、半透膜を保持する樹脂フレームとの接着性が良好な膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記発明を見出した。
【０００８】
（１）延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維とを含有してなる不織布であり、密度が０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ３であり、内部結合強度が４９０ｍＪ以上であることを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体、
（２）加熱された金属ロールと弾性ロールで構成されるカレンダーユニットで熱カレンダー処理されてなる（１）記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体、
（３）弾性ロールのショアＤ硬度が硬度９０以下である（２）記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、半透膜の成膜工程で発生する欠点が少なく、半透膜を保持する樹脂フレームとの接着性が良好な膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の評価において、ＡＢＳ樹脂板と半透膜用支持体を接着させる方法を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の膜分離活性汚泥処理（ＭＢＲ）用半透膜用支持体は、半透膜用支持体の片面（半透膜塗布面）に、半透膜の原料となる塗布液を塗布し、水処理用の半透膜を形成して、半透膜用支持体の片面に半透膜が設けられた複合体の形態（濾過膜）で使用される。半透膜の原料としては、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）系、ポリスルホン（ＰＳ）系、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）系、ポリエチレン（ＰＥ）系、酢酸セルロース（ＣＡ）系、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、ポリイミド（ＰＩ）系等の種々の高分子材料が用いられる。特に、膜分離活性汚泥処理用半透膜では、ＰＶＣ系が利用されるようになってきている。半透膜用支持体上に、原料となる高分子材料を溶かした溶液である塗布液を塗布し、ゲル化させて微多孔膜を形成させる。以下では、このように半透膜用支持体上に半透膜を塗布形成する処理を「製膜」と称し、当該製膜を行う工程を「製膜工程」と称する。
【００１２】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維とを含有してなる不織布であり、密度が０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ３であり、内部結合強度が４９０ｍＪ以上であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維とを含有してなる不織布であり、該半透膜用支持体の密度が０．５０〜０．７０ｇ／ｃｍ３である。より好ましくは、密度が０．５５〜０．７０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは、０．６０〜０．７０ｇ／ｃｍ３である。該半透膜用支持体の密度が０．５０ｇ／ｃｍ３未満の場合には、製膜工程の際に、塗布液の半透膜用支持体への染み込みが大きくなり過ぎてしまう。その結果、半透膜の均一性が損なわれる。また、濾過膜と樹脂フレームを接着させた場合、濾過膜の強度が弱く、濾過膜が材破しやすくなる。該半透膜用支持体の密度が０．７０ｇ／ｃｍ３よりも大きい場合には、濾過膜と樹脂フレームを接着させる際に、熱や超音波などで溶融した樹脂フレーム材料が、半透膜用支持体に食い込みにくくなり、濾過膜と樹脂フレームの間の接着強度が弱くなってしまう。その結果、ＭＢＲ法で使用した場合に、濾過膜と樹脂フレームとの接着面が緩んでしまい、分離性能が低下してしまう。
【００１４】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の内部結合強度は４９０ｍＪ以上である。より好ましくは、５８０ｍＪ以上であり、更に好ましくは、６８０ｍＪ以上である。該半透膜用支持体の内部結合強度が４９０ｍＪ未満の場合、製膜工程において、繊維間の結合性が充分でないため、繊維脱落によって半透膜に欠陥部が生じやすくなり、半透膜の性能を低下させてしまう。また、濾過膜と樹脂フレームとを接着させた場合、半透膜そのものの強度が弱く、濾過膜と樹脂フレームとの接着点以外の部分で、膜が材破してしまう。
【００１５】
Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１８−２：２０００「紙及び板紙の内部結合強さ試験方法」に準じて、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の流れ方向（ＭＤ）及び膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の流れに対して直角方向（ＣＤ）に切り出した試験片について内部結合強度を測定し、それぞれの方向に関して求めた内部結合強度の平均値を、「膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の内部結合強度」とした。
【００１６】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の密度及び内部結合強度は、該半透膜支持体を構成する繊維の繊度、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維の比率、該半透膜支持体の原紙を熱カレンダー処理する際の温度、線圧（ニップ圧力）、加熱ロールとの接触度合等の条件によって調整することができ、これらの条件を単独又は組み合わせることによって調整することができる。
【００１７】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造工程において、該半透膜支持体の原紙を熱カレンダー処理する際には、金属ロール−金属ロール、金属ロール−弾性ロール、金属ロール−コットンロール、金属ロール−シリコンロールのロールの組み合わせのカレンダーユニットを単独、又は組み合わせることによって調整することができる。
【００１８】
また、金属ロール−金属ロールのカレンダーユニットによって原紙を熱カレンダー処理した膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と比較して、金属ロール−弾性ロールのカレンダーユニットによって原紙を熱カレンダー処理した膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、面方向での密度ムラが少なく、濾過膜と樹脂フレームを接着させた場合、接着性がより均一になる。さらに、熱カレンダー処理の際に金属ロール−金属ロールのカレンダーユニットを使用した場合よりも、原紙に充分な熱量を付与させることができ、低密度で、内部結合強度の高い半透膜支持体を提供することができる。
【００１９】
さらに、金属ロール−弾性ロールのカレンダーユニットによって原紙を熱カレンダー処理する際に、ロール硬度が、ショアＤ硬度で、硬度９０以下の弾性ロールを使用することで、熱カレンダー処理時の金属ロールと弾性ロールのニップ面圧が下がると共に、ニップ時間を長くすることができ、より低密度で内部結合強度の高い半透膜支持体を提供することができる。
【００２０】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に係わる不織布の原紙は、スパンボンド、メルトブロー、エアレイド等の乾式法、又は湿式抄造法により製造することができる。湿式抄造法により不織布が形成されることが好ましい。
【００２１】
湿式抄造法では、まず、延伸ポリエステル繊維、未延伸ポリエステル繊維を均一に水中に分散させ、その後、スクリーン（異物、塊等除去）等の工程を通り、最終の繊維濃度を０．０１〜０．５０質量％に調整されたスラリーが抄紙機で抄き上げられ、湿紙が得られる。繊維の分散性を均一にするために、工程中で分散剤、消泡剤、親水剤、帯電防止剤、高分子粘剤、離型剤、抗菌剤、殺菌剤等の薬品を添加する場合もある。
【００２２】
抄紙機としては、例えば、長網、円網、傾斜ワイヤー等の抄紙網を単独で使用した抄紙機、同種又は異種の２以上の抄紙網がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機等を使用することができる。また、不織布が２層以上の多層構造の場合には、各々の抄紙機で抄き上げた湿紙を積層する抄き合わせ法や、一方の層を形成した後に、該層上に繊維を分散したスラリーを流延して積層とする方法のいずれでも良い。繊維を分散したスラリーを流延する際に、先に形成した層は湿紙状態であっても、乾燥状態であってもいずれでも良い。また、２枚以上の層を熱融着させて、多層構造の不織布とすることもできる。
【００２３】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、不織布が多層構造である場合、各層の繊維配合が同一である多層構造であっても良く、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体内の厚さ方向での液体の浸透性を制御する目的で、各層の繊維配合が異なっている多層構造であっても良い。この場合、各層の坪量が下がることにより、スラリーの繊維濃度を下げることができるため、不織布の地合が良くなり、その結果、半透膜塗布面の平滑性や均一性が向上する。また、各層の地合が不均一であった場合でも、積層することで補填できる。さらに、抄紙速度を上げることができ、操業性が向上する。
【００２４】
抄紙網で製造された湿紙を、ヤンキードライヤー、エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤー等で乾燥することにより、シートを得る。湿紙の乾燥の際に、ヤンキードライヤー等の熱ロールに密着させて熱圧乾燥させることによって、密着させた面の平滑性が向上する。熱圧乾燥とは、タッチロール等で熱ロールに湿紙を押し付けて乾燥させることをいう。熱ロールの表面温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１００〜１６０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃が更に好ましい。圧力は、好ましくは５０〜１０００Ｎ／ｃｍ、より好ましくは１００〜８００Ｎ／ｃｍである。
【００２５】
本発明において、不織布は延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維を含有する。延伸ポリエステル繊維とは、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の骨格を形成する繊維である。しかしながら、本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造効率やＡＢＳ樹脂との接着性を損なわない程度に、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリエステル系、ナイロン系、ベンゾエート系、ポリクラール系、フェノール系などの繊維を一部併用することができる。
【００２６】
本発明において、延伸ポリエステル繊維の繊維径は２．０〜２５．０μｍが好ましく、５．０〜２０．０μｍがより好ましく、１０．０〜２０．０μｍがさらにより好ましい。繊維径が２５．０μｍを超える繊維を使用した場合には、個々の繊維フィラメントの弾性が強すぎるために繊維同士の接触面積、確率が低下し、繊維脱落によって半透膜に欠陥部を生じさせやすくなり、半透膜の性能を低下させてしまう場合がある。また、繊維径が２．０μｍを下回る繊維を使用した場合には、半透膜用支持体の密度が高くなりやすく、半透膜と樹脂フレームを接着させる際に、熱や超音波などで溶融した樹脂フレーム材料が、半透膜用支持体に食い込みにくくなり、濾過膜と樹脂フレームの間の接着強度が弱くなってしまう場合がある。
【００２７】
未延伸ポリエステル繊維は、バインダー繊維である。不織布がバインダー繊維を含有している場合、バインダー繊維の軟化点又は溶融温度（融点）以上まで温度を上げる工程を、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法に組み入れることで、バインダー繊維が膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の機械的強度を向上させる。この温度を上げる工程において、延伸ポリエステル繊維は軟化又は溶融せず、主体繊維として、膜分離活性汚泥処理用半透膜支持体の骨格を形成する。例えば、不織布を湿式抄造法で製造し、その後の乾燥工程でバインダー繊維を軟化又は溶融させることができる。
【００２８】
延伸ポリエステル繊維の繊維長は、特に限定しないが、好ましくは１〜１２ｍｍであり、より好ましくは３〜１０ｍｍであり、更に好ましくは４〜６ｍｍである。延伸ポリエステル繊維の断面形状は円形が好ましいが、Ｔ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も、裏抜け防止、半透膜塗布面平滑性のために、他の特性を阻害しない範囲内で含有できる。
【００２９】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に用いられるバインダー繊維としては、未延伸ポリエステル繊維以外にも、芯鞘繊維（コアシェルタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）、放射状分割繊維などの複合繊維を一部併用することができる。複合繊維は、皮膜を形成しにくいので、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の空間を保持したまま、機械的強度を向上させることができる。また、ポリエチレンやポリプロピレン等の低融点樹脂のみで構成される単繊維（全融タイプ）や、ポリビニルアルコール系のような熱水可溶性バインダーは、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の乾燥工程で皮膜を形成しやすいが、特性を阻害しない範囲で使用することができる。
【００３０】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を構成する繊維として、延伸ポリエステル繊維、未延伸ポリエステル繊維以外の繊維を併用する場合には、延伸ポリエステル繊維、未延伸ポリエステル繊維の合計繊維量が、全繊維量に対して、７５質量％以上であることが好ましい。延伸ポリエステル繊維、未延伸ポリエステル繊維の合計繊維量が、全繊維量に対して７５質量％未満の場合、半透膜用支持体の強度が低下し、材破しやすくなる。
【００３１】
未延伸ポリエステル繊維の繊維径は、延伸ポリエステル繊維の繊維径と異なっていることが好ましい。延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維の繊維径が異なることで、未延伸ポリエステル繊維は膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の機械的強度を向上させる役割の他に、延伸ポリエステル繊維と共に均一な三次元ネットワークを形成する役割も果たす。特に、本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の内部結合強度を向上させるには、繊維径の細い未延伸ポリエステル繊維を使用することが有効である。未延伸ポリエステル繊維の繊維径としては、１２．０μｍ以下が望ましい。
【００３２】
未延伸ポリエステル繊維の繊維長は、特に限定されないが、繊維長が２０ｍｍ以上では地合が悪化するために好ましくない。未延伸ポリエステル繊維の断面形状は円形及びＴ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も含有することが可能である。
【００３３】
延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維の含有比率は、質量基準で、６０：４０〜８０：２０であることが好ましく、６０：４０〜７５：２５であることがより好ましく、６５：３５〜７５：２５であることが更に好ましい。延伸ポリエステル繊維の含有比率が６０質量％を下回る場合、未延伸ポリエステル繊維の溶融により、密度が上がりやすくなり、濾過膜と樹脂フレームの接着性が低下する場合がある。延伸ポリエステル繊維の含有比率が８０質量％を超えると、繊維同士の結着力が弱くなり、内部結合強度が低下し、半透膜が材破してしまう場合があり。
【００３４】
熱カレンダー処理時の金属ロール温度は、例えば、示差熱分析による融点２６０℃の延伸ポリエステル繊維及び結晶化温度１２０℃、融点２６０℃の未延伸ポリエステル繊維を使用した場合、２２０〜２４０℃程度に調節されることが好ましい。また、結晶化温度１２５℃、融点２３８℃の未延伸ポリエステル繊維を使用した場合には、１９０〜２１０℃程度に調節されることが好ましい。本発明は、これに限定されない。
【００３５】
熱カレンダー処理時のニップのニップ圧力は、好ましくは１９０〜１８００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは３９０〜１５００Ｎ／ｃｍである。加工速度は、好ましくは５〜１５０ｍ／ｍｉｎであり、より好ましくは１０〜８０ｍ／ｍｉｎである。
【００３６】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の坪量は、特に限定しないが、２０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２である。２０ｇ／ｍ２未満の場合は、十分な引張強度が得られない場合がある。また、１５０ｇ／ｍ２を超えた場合、通液抵抗が高くなる場合や厚みが増して、膜ユニットや膜モジュール内に規定量の濾過膜を収納できない場合がある。
【００３７】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の厚みは、６０〜１５０μｍであることが好ましく、７０〜１３０μｍであることがより好ましく、８０〜１２０μｍであることが更に好ましい。膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の厚みが１５０μｍを超えると、ユニットに組み込める濾過膜の面積が小さくなってしまい、結果として、濾過膜のライフが短くなってしまうことがある。一方、６０μｍ未満の場合、十分な引張強度が得られない場合や通液性が低くなって、濾過膜のライフが短くなる場合がある。
【実施例】
【００３８】
本発明を実施例により更に詳細に説明する。以下、特にことわりのないかぎり、実施例及び比較例に記載される部及び比率は質量を基準とする。
【００３９】
実施例及び比較例の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を以下の条件で製造を行った。
【００４０】
（原紙の製造）
延伸ポリエステル繊維（主体繊維）と未延伸ポリエステル繊維（バインダー繊維、結晶化温度１２０℃、融点２６０℃）を表１記載の配合で処方し、水に分散した後、円網抄紙機で湿紙を形成し、その後、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、幅１０００ｍｍ、坪量８０ｇ／ｍ２の不織布（原紙Ａ〜Ｆ）を得た。
【００４１】
【表１】
2016159197.tif 000002
【００４２】
（熱カレンダー処理）
得られた原紙を、表２記載の熱カレンダー条件で、加工速度３０ｍ／ｍｉｎで熱カレンダー処理を行い、実施例１〜１７、比較例１〜４の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を得た。
【００４３】
実施例及び比較例で得られた膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の密度及び内部結合強度を測定し、結果を表２に示した。
【００４４】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の密度）
ＪＩＳ  Ｐ８１１８：１９９８「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準じて測定を行った。
【００４５】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と内部結合強度）
Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法  Ｎｏ．１８−２：２０００「紙及び板紙の内部結合強さ試験方法」に準じて、熊谷理機工業製「インターナルボンドテスター」を用いて、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の流れ方向（ＭＤ）及び膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の流れに対して直角方向（ＣＤ）に切り出した試験片について内部結合強度を測定し、それぞれの方向に関して求めた内部結合強度の平均値を、「膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の内部結合強度」とした。
【００４６】
実施例及び比較例で得られた膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に対して、以下の評価を行い、結果を表２に示した。
【００４７】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と面強度）
実施例及び比較例の半透膜用支持体の表面に、透明粘着テープを空気が入らないように均一に貼り、充分に押し付けた後に、透明粘着テープをゆっくりと剥がす。透明粘着テープの粘着剤面に残った繊維の様子を目視によって５段階評価を行った。実用上、使用可能レベルは、「２」以上である。
【００４８】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と面強度の評価基準
「５」：粘着テープに繊維は、くっつかない。実際の半透膜を設ける工程において、繊維脱落は見られない。
「４」：粘着テープに繊維は、ほとんど貼りつかない。実際の半透膜を設ける工程において、繊維脱落はほとんど見られない
「３」：粘着テープに繊維が貼りつく。貼りついた繊維が散見される。実際の半透膜を設ける工程において、繊維脱落はたまに見られる。
「２」：粘着テープに繊維が貼りつく。貼りついた繊維は見つけやすい。実際の半透膜を設ける工程においては、加工速度が遅ければ、使用可能である。
「１」：粘着テープ全面に繊維が貼りつく。実際の半透膜を設ける工程においても、繊維の脱落が発生しやすい。
【００４９】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とフレームの接着性）
ＡＢＳ樹脂板上に、実施例又は比較例の半透膜用支持体を置き、超音波式接着機（ＳＥＮＺＨＥＮ  ＫＥＩＪＩＧＳＴＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＴＤ社製「ＭＳＫ−８００」）を使って、出力５０％、元空気圧０．５Ｐａ、接着時間５秒で、ＡＢＳ樹脂板と半透膜用支持体を図１のように接着させた。すなわち、ＡＢＳ樹脂板（３ｃｍ×３ｃｍ）と半透膜用支持体（３ｃｍ×３ｃｍ）を重ねて、半透膜用支持体の上に超音波融着ヘッドを当てて、等間隔で、３ヶ所を融着させた。ＡＢＳ樹脂板と半透膜用支持体の接着具合について、５段階評価を行った。実用上、使用可能なレベルは、「２」以上である。
【００５０】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とフレームの接着性の評価基準
「５」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力がかなり大きい。
「４」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力が大きい。
「３」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力がある。
「２」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際の抵抗力が緩い。
「１」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際の抵抗力がかなり緩い、又は、評価前に半透膜用支持体が、ＡＢＳ樹脂ブロックから外れてしまう。
【００５１】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の材破）
ＡＢＳ樹脂板上に、実施例又は比較例の半透膜用支持体を置き、超音波式接着機（ＳＥＮＺＨＥＮ  ＫＥＩＪＩＧＳＴＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＴＤ社製「ＭＳＫ−８００」）を使って、出力５０％、元空気圧０．５Ｐａ、接着時間５秒で、ＡＢＳ樹脂板と半透膜用支持体を図１のように接着させた。ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際の剥がれ方について、５段階評価を行った。実用上、使用可能なレベルは、「２」以上である。
【００５２】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の材破の評価基準
「５」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力がかなり大きい。半透膜用支持体もちぎれず、表面からの繊維剥がれもない。
「４」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力が大きい。半透膜用支持体もちぎれず、表面からわずかながら繊維剥がれの名残が見られる。
「３」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に、抵抗力がある。半透膜用支持体はちぎれないが、一部、半透膜用支持体表面から繊維が剥がれる。
「２」：緩い力でＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に、半透膜用支持体はちぎれないが、半透膜用支持体表面から繊維が剥がれやすい。
「１」：緩い力でＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に、半透膜用支持体が破れる。
【００５３】
【表２】
2016159197.tif 000003
【００５４】
実施例１〜３と比較例１〜２とを比較することで、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、密度が０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、内部結合強度が４９０ｍＪ以上であることによって、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とフレームとの接着性が良化することがわかる。また、実施例１〜３と比較例１及び２では、熱カレンダー加工のカレンダー線圧が調整されることによって、密度及び内部結合強度を変化させている。
【００５５】
実施例２、４〜６の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、密度が０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、内部結合強度が４９０ｍＪ以上であるため、半透膜用支持体の面強度が良く、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と樹脂フレームとの接着性が良化することがわかる。また、実施例２、４〜６では、熱カレンダー加工の加熱カレンダーロールの温度が調整されることによって、密度及び内部結合を変化させている。
【００５６】
実施例２、７〜９と比較例３〜４とを比較することで、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体において、密度が０．５〜０．７ｇ／ｃｍ３であり、内部結合強度が４９０ｍＪ以上であることによって、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と樹脂フレームとの接着性、材破しにくさが良化することがわかる。また、実施例２、７〜９と比較例３〜４では、半透膜用支持体を構成する繊維の繊度、繊維長、延伸ポリエステル繊維と未延伸ポリエステル繊維の配合比を調整することによって、内部結合強度及び密度を変化させている。
【００５７】
実施例１〜６と実施例１０〜１４とを比較することで、金属ロール−金属ロールのロール組み合わせで構成されるカレンダーユニットで熱カレンダー処理するよりも、金属ロール−弾性ロールのロール組み合わせで構成されるカレンダーユニットで熱カレンダー処理することによって、半透膜用支持体の面強度、半透膜用支持体と樹脂フレームの接着性が良化することがわかる。
【００５８】
実施例１０、１３、１４と実施例１５〜１７とを比較することによって、弾性ロールのショアＤ硬度が硬度９０以下であることで、低密度でありながらも、面強度が強くなり、半透膜用支持体と樹脂フレームの接着性がより良化することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、膜分離活性汚泥処理法による汚水処理の分野で利用することができる。
【図１】
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