(57)【要約】【課題】ユーザの負担にならず、より高い効果を狙ったコンテンツの生成につなげることのできる情報を取得可能とする。【解決手段】電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器は、前記電子機器に対するユーザ操作に応じ、予め機器内部に保持された一次広告情報を表示する表示手段と、表示された前記一次広告情報を特定する情報を表示日時情報と対応付けた広告視聴履歴情報を機器情報記憶手段に記憶させる広告視聴履歴情報管理手段と、を備え、前記情報配信装置は、前記電子機器から、前記広告視聴履歴情報を収集する広告視聴履歴情報収集手段と、前記広告視聴履歴情報に基づいて二次広告の配信情報を生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図６
2016119074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記電子機器は、
前記電子機器に対するユーザ操作に応じ、予め機器内部に保持された一次広告情報を表示する表示手段と、
表示された前記一次広告情報を特定する情報を表示日時情報と対応付けた広告視聴履歴情報を機器情報記憶手段に記憶させる広告視聴履歴情報管理手段と、を備え、
前記情報配信装置は、
前記電子機器から、前記広告視聴履歴情報を収集する広告視聴履歴情報収集手段と、
前記広告視聴履歴情報に基づいて二次広告の配信情報を生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記電子機器は、操作者を認証するユーザ認証手段を更に備え、
前記広告視聴履歴情報管理手段は、ユーザ操作により一次広告を表示した際に、一次広告情報を特定する情報と、前記ユーザ認証手段により認証されたユーザ情報とを対応付けて前記広告視聴履歴情報として記録することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記表示手段は、前記電子機器の機能設定画面のメニュー項目から広告表示のメニュー項目が選択された際に、一次広告情報を表示することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記広告視聴履歴情報管理手段は、ユーザ操作による前記電子機器の利用状況を含む機器利用情報を機器情報記憶手段に記憶させ、
前記広告視聴履歴情報収集手段は前記広告視聴履歴情報及び前記機器利用情報を収集し、
前記配信情報生成手段は、前記広告視聴履歴情報及び前記機器利用情報に基づいて前記二次広告の配信情報を生成することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信システムにおいて、
前記一次広告情報を特定する情報に対応づけて前記二次広告の前記配信情報を生成するか否かを判定するための判定基準が記憶された記憶手段から、前記配信情報生成手段が前記判定基準を読み出し、
前記広告視聴履歴情報に含まれる前記一次広告情報を特定する情報に対応づけられている前記判定基準を前記広告視聴履歴情報及び前記機器利用情報が満たす場合、前記一次広告情報で広告された部品を広告する前記二次広告の配信情報を生成することを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信システムにおいて、
前記判定基準には、前記電子機器を使用したユーザの数に対する前記一次広告情報を表示させた人の比率である前記一次広告情報の視聴比率に対応する閾値、又は、前記一次広告情報で広告された部品と関連する部品の使用比率に対応する閾値が登録されており、
前記配信情報生成手段は、前記広告視聴履歴情報及び前記機器利用情報から前記視聴比率又は前記部品の前記使用比率を算出し、前記閾値と比較した結果に応じて前記二次広告の前記配信情報を生成することを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、前記電子機器の型番ごとに前記一次広告情報で広告された部品の対応可否情報が記憶された記憶手段を参照し、
前記配信情報生成手段は、前記記憶手段において前記電子機器から送信された前記一次広告情報を特定する情報により特定される前記部品の前記対応可否情報を読み出し、
前記一次広告情報を表示した前記電子機器の型番に対応づけられた前記対応可否情報が対応可を示す場合、前記一次広告情報で広告された部品の購入だけを勧める前記二次広告の配信情報を生成し、
前記対応可否情報が対応否を示す場合、前記一次広告情報で広告された部品及び該部品を実装できる他の電子機器の購入を勧める前記二次広告の配信情報を生成することを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報配信システムにおいて、
前記情報配信装置は、ユーザが保持する前記電子機器の識別情報と前記電子機器の型番とが記憶されたユーザ機器情報記憶手段を有し、
前記対応可否情報には、前記一次広告情報を特定する情報に対応づけて、同じ顧客先に設置されている複数の電子機器のうちの１台にでも実装されていれば不便とならないような機能であることを示す共通機能情報が登録されており、
前記配信情報生成手段は、前記記憶手段において前記一次広告情報を表示した前記電子機器から送信された前記一次広告情報を特定する情報に前記共通機能情報が登録されており、かつ、前記ユーザ機器情報記憶手段に記憶された前記電子機器の型番のうち１つでも、前記一次広告情報で広告された部品に対応している場合、前記一次広告情報で広告された部品の購入を勧める前記二次広告の配信情報を生成することを特徴とする情報配信システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報配信システムにおいて、
前記表示手段は、前記ユーザ操作に応じて、実装された機能の選択を受け付ける操作部品と共に、実装されていない機能を提供する部品を広告する前記一次広告情報を呼び出すための操作部品を表示することを特徴とする情報配信システム。
【請求項１０】
電子機器とネットワークを介して接続された情報配信装置であって、
前記電子機器から、前記電子機器に対するユーザ操作に応じて表示された一次広告情報を特定する情報と表示日時情報とを含む広告視聴履歴情報を含む機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器利用情報に基づいて二次広告の配信情報を生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項１１】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける前記電子機器と前記情報配信装置が実行する情報配信方法であって、
前記電子機器が、前記電子機器に対するユーザ操作に応じ、予め機器内部に保持された一次広告情報を表示するステップと、
前記電子機器が、表示された一次広告情報を特定する情報を表示日時情報と対応付けた広告視聴履歴情報を記憶するステップと、
前記情報配信装置が、前記電子機器から、前記広告視聴履歴情報を収集するステップと、
前記情報配信装置が、前記広告視聴履歴情報に基づいて二次広告の配信情報を生成するステップと、
前記情報配信装置が、前記配信情報を前記電子機器へ配信するステップと、
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報配信装置、情報配信システム、情報配信方法及び情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の情報を含む画像をディスプレイやプロジェクタ等により表示するサイネージシステムが広く利用されるようになってきている。特に、広告やお知らせ等をサイネージシステムを利用して配信し表示することは効果があることが知られている。
【０００３】
画像形成装置等のコンピュータ組込型の電子機器においても、基本的な機能を提供するに止まらず、ユーザに対して何らかの情報を提供することが試みられている。例えば、閲覧者に常に節約を意識させるよう、両面／集約といった費用の安い印刷方法の利用状況をログイン時に利用者毎に表示する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１等を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器において広告等のコンテンツを提供するにあたっては、ユーザにとって有益なコンテンツであると共に、コンテンツの提供者側にとっても妥当な効果が得られることが求められる。
【０００５】
しかし、従来は、提供者側の基準で一方的に作成したコンテンツを電子機器において表示するのみであり、ユーザによっては見たくもないコンテンツをなかば強制的に見せられるという不満があった。
【０００６】
また、電子機器におけるコンテンツの表示によってそのコンテンツの効果が完結しており、より高い効果を狙った発展がなかった。
【０００７】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ユーザの負担にならず、より高い効果を狙ったコンテンツの生成につなげることのできる情報を取得可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器は、前記電子機器に対するユーザ操作に応じ、予め機器内部に保持された一次広告情報を表示する表示手段と、表示された前記一次広告情報を特定する情報を表示日時情報と対応付けた広告視聴履歴情報を機器情報記憶手段に記憶させる広告視聴履歴情報管理手段と、を備え、前記情報配信装置は、前記電子機器から、前記広告視聴履歴情報を収集する広告視聴履歴情報収集手段と、前記広告視聴履歴情報に基づいて二次広告の配信情報を生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にあっては、ユーザの負担にならず、より高い効果を狙ったコンテンツの生成につなげることのできる情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】電子機器のソフトウェア階層例を示す図である。
【図４】電子機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】コンテンツセンタのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】コンテンツセンタのソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】機器情報及び各種通知のデータ構造例を示す図である。
【図８】契約情報、コンテンツ配信条件リスト及びコンテンツのデータ構造例を示す図である。
【図９】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】機能設定画面の例を示す図である。
【図１１】一次広告画面の例を示す図である。
【図１２】広告視聴履歴の出力例を示す図である。
【図１３】二次広告画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、以下の実施形態においては、サイネージ表示のためのコンテンツ配信の仕組を情報配信に用いる場合を想定して説明するが、サイネージとは関係なく情報配信専用の仕組として構築してもよい。
【００１２】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、配信する情報のコンテンツはコンテンツセンタ（情報配信装置、サーバ装置）３に集中保管されており、そのデータはインターネット等のネットワーク２を介して電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・に配信される。なお、電子機器のいずれかはネットワーク２に接続されないオフライン状態であってもよい。この場合、各電子機器からの情報はオフラインで収集され、コンテンツはコンテンツセンタ３からメール等で所定のユーザに送信される。また、電子機器で表示されるコンテンツには、電子機器内に予め設定された一次広告のコンテンツと、コンテンツセンタ３側で生成された二次広告のコンテンツとがある。
【００１３】
電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・としては、サイネージ機能と機器利用情報通知機能を持つＭＦＰ（Multi-Function Peripheral、Multi-Function Printer）、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末といった、機器利用情報を通知でき、かつコンテンツを表示できる機能がある製品が対象になる。それぞれの電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・は一意の機器ＩＤ（識別情報）を保有しており、コンテンツセンタ３は機器ＩＤに紐づいた機器利用情報を定期的に吸い上げ、リモート保守管理等に利用すると共に、機器ＩＤ毎に異なったコンテンツを配信する機能を持つ。
【００１４】
なお、機器利用情報は、電子機器１が利用された内容を示す情報であり、どのように利用されるかによって変動する情報である。具体的には、利用コピー枚数などであるが詳細は後述される。
【００１５】
図２は電子機器１のハードウェア構成例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図２において、電子機器１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１１０と操作部１２０は、専用の通信路１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体１１０は、操作部１２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１６】
本体１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１５と、接続Ｉ／Ｆ１１６と、エンジン部１１７とを備え、これらがシステムバス１１８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１１は、本体１１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１１０全体の動作を制御し、上記したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１１６は、通信路１３０を介して操作部１２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部１１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及び、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１８】
操作部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、フラッシュメモリ１２４と、通信Ｉ／Ｆ１２５と、接続Ｉ／Ｆ１２６と、操作パネル１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ１２８とを備え、これらがシステムバス１２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１２１は、操作部１２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリアとしてＲＯＭ１２２又はフラッシュメモリ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１２５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２６は、通信路１３０を介して本体１１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル１２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、電子機器１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。ここでは、操作パネル１２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を想定しているが、これに限られるものではない。例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置で構成されてもよい。更に、これに加え、又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ１２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００１９】
図３は電子機器１のソフトウェア階層例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図３において、本体１１０は、アプリ層１１０１と、サービス層１１０２と、ＯＳ層１１０３とを有する。アプリ層１１０１、サービス層１１０２及びＯＳ層１１０３の実体は、図２に示したＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２０】
アプリ層１１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２１】
サービス層１１０２のソフトウェアは、アプリ層１１０１とＯＳ層１１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層１１０２によるインタフェースの機能は、本体１１０のアプリ層１１０１だけではなく、操作部１２０のアプリ層１２０１に対しても提供される。すなわち、操作部１２０のアプリ層１２０１のアプリも、サービス層１１０２のインタフェース機能を介して、本体１１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部１１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２２】
ＯＳ層１１０３のソフトウェアは、本体１１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１１０３に渡す。そして、ＯＳ層１１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２３】
同様に、操作部１２０は、アプリ層１２０１と、サービス層１２０２と、ＯＳ層１２０３とを有する。操作部１２０が備えるアプリ層１２０１、サービス層１２０２及びＯＳ層１２０３も、階層構造については本体１１０側と同様である。ただし、アプリ層１２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層１２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１１０側とは異なる。アプリ層１２０１のアプリは、操作部１２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２４】
なお、図示の構成例では、機能の独立性を保つために、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアと操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアは互いに異なる。つまり、本体１１０と操作部１２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２５】
本体１１０と操作部１２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１１０と操作部１２０の間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１１０が操作部１２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部１２０が本体１１０へコマンド通信を行うことにより、本体１１０の機能を使用することができる。また、本体１１０から操作部１２０に通知するイベントには、本体１１０における動作の実行状況、本体１１０側で設定された内容などが挙げられる。また、操作部１２０に対する電力供給は、本体１１０から通信路１３０を経由して行われているので、操作部１２０の電源制御を、本体１１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２６】
図４は電子機器１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、電子機器１は、基本機能部１１と、機器利用情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、配信情報取得部１４と、サイネージ表示制御部１５と、表示部１６と、ユーザ認証処理部１７と、入力部１８と、出力部１９とを有する。
【００２７】
このうち、基本機能部１１と、機器利用情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、配信情報取得部１４と、サイネージ表示制御部１５と、ユーザ認証処理部１７と、入力部１８と、出力部１９は、図２に示されるＨＤＤ１１４やＲＯＭ１１２に記憶されＲＡＭ１１３に展開されたプログラムをＣＰＵ１１１が実行することで実現される機能又は手段である。また、表示部１６は、図２に示される操作部１２０により実現される。
【００２８】
このプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して提供される。あるいは、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布されてもよい。
【００２９】
しかしながら、これに限られず、例えば電子機器１の機能のうち少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
【００３０】
基本機能部１１、ユーザ認証処理部１７、入力部１８及び出力部１９は、本来的に電子機器１が持っている機能を果たす部分である。例えば、ＭＦＰ、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末として動作する部分である。ユーザ認証処理部１７は、使用開始時にユーザが行うログイン操作に対しユーザを認証する。認証が成立した場合、認証された（認証が成立した）ユーザによる使用を許可し、認証が成立しない場合、該ユーザによる使用を制限（アクセス制御）する。入力部１８は、原稿画像の入力（スキャナ入力）等を行う部分である。出力部１９は印刷出力やデータ出力（メモリカード等へのデータ出力）を行う部分である。
【００３１】
なお、基本機能部１１には、基本機能の操作（ＭＦＰ等にあっては、コピーの設定等）における機能設定画面のメニュー項目に一次広告の表示を選択させる項目を表示するための一次広告メニュー項目情報が保持されている。一次広告メニュー項目情報は、基本機能部１１のプログラムの導入時や更新（リモート更新を含む）時に格納される。
【００３２】
機器利用情報管理部１２は、電子機器１の利用状況により変動する情報を収集し、コンテンツセンタ３へ通知処理を行う部分である。ネットワーク処理部１３は、機器利用情報管理部１２からの通知要求を受けてネットワーク２経由でコンテンツセンタ３へ通知する処理と、コンテンツセンタ３からのコンテンツをネットワーク２経由で受信して配信情報取得部１４へ転送する部分である。配信情報取得部１４は、ネットワーク処理部１３からコンテンツを受信し、サイネージ表示制御部１５へ転送する部分である。サイネージ表示制御部１５は、予め格納された一次広告情報に基づくコンテンツや、コンテンツセンタ３から受信したコンテンツの表示処理を行う部分である。一次広告情報は、基本機能部１１のプログラムの導入時や更新時に格納される。表示部１６は、ＭＦＰやプリンタであればパネル表示部に相当し、プロジェクタであればスクリーンへの投影部、テレビ会議システムであれば画像出力部、インタラクティブホワイトボードであれば表示ボード部に相当する。
【００３３】
図５はコンテンツセンタ３のハードウェア構成例を示す図である。図５において、コンテンツセンタ３は、バス３０７を介して相互に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、接続Ｉ／Ｆ３０５、通信Ｉ／Ｆ３０６を備えている。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２をワークエリアとしてＲＯＭ３０３又はＨＤＤ３０４等に格納されたプログラムを実行することで、コンテンツセンタ３の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ３０５は、コンテンツセンタ３に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク２（図１）を介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００３４】
図６はコンテンツセンタ３のソフトウェア構成例を示す図である。図６において、コンテンツセンタ３は、データ保持領域として、機器情報保管部３１ａと、契約情報保管部３１ｂと、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃと、コンテンツ保管部３１ｄとを有する。また、コンテンツセンタ３は、ネットワーク処理部３２と、機器利用情報収集部３３と、条件比較処理部３４と、コンテンツ生成部３５と、コンテンツ配信処理部３６とを有する。
【００３５】
このうち、ネットワーク処理部３２と、機器利用情報収集部３３と、条件比較処理部３４と、コンテンツ生成部３５と、コンテンツ配信処理部３６は、図５に示されるＨＤＤ３０４やＲＯＭ３０３に記憶されＲＡＭ３０２に展開されたプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで実現される機能又は手段である。
【００３６】
このプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して提供される。あるいは、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布されてもよい。
【００３７】
また、機器情報保管部３１ａと、契約情報保管部３１ｂと、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃと、コンテンツ保管部３１ｄは、図５に示されるＨＤＤ３０４、ＲＯＭ３０３又はＲＡＭ３０２等の１つ以上により実現される。
【００３８】
しかしながら、これに限られず、例えばコンテンツセンタ３の機能のうち少なくとも一部が専用のハードウェア回路で実現されてもよい。
【００３９】
機器情報保管部３１ａは、複数（多数）の電子機器１について、機器ＩＤ毎の最新の機器情報が保管される部分である。機器情報の詳細については後述する。契約情報保管部３１ｂは、機器ＩＤ毎の契約情報が保管される部分である。契約情報の詳細については後述する。コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃは、コンテンツを配信する条件を列挙したコンテンツ配信条件リストが保管される部分である。コンテンツ配信条件リストの詳細については後述する。コンテンツ保管部３１ｄは、配信対象のコンテンツが保管される部分である。コンテンツの詳細については後述する。
【００４０】
ネットワーク処理部３２は、ネットワーク２からの機器利用情報の通知を受けて機器利用情報収集部３３に送る処理と、コンテンツ配信処理部３６からの要求により対象となるコンテンツを対象となる機器ＩＤの電子機器１へ送信する処理を行う部分である。
【００４１】
機器利用情報収集部３３は、電子機器１から受信した機器利用情報の通知に基づき、その通知を反映させた機器情報を機器情報保管部３１ａに保管する部分である。
【００４２】
条件比較処理部３４は、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されたコンテンツ配信条件リストの各コンテンツ配信条件に基づき、適合した機器ＩＤがあれば、コンテンツ配信処理部３６に配信を要求する部分である。
【００４３】
コンテンツ生成部３５は、機器ＩＤ毎にコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３１ｄにコンテンツを保管する部分である。
【００４４】
コンテンツ配信処理部３６は、配信要求を受け取ることによりコンテンツ保管部３１ｄにおける対象となるコンテンツの配信処理を行う部分である。なお、配信宛先の電子機器１用のコンテンツがコンテンツ保管部３１ｄに存在しない場合（コンテンツが生成されていない場合）、コンテンツ配信処理部３６はコンテンツの配信を行わない。
【００４５】
図７は機器情報及び各種通知のデータ構造例を示す図である。機器情報保管部３１ａに保管される機器情報には、機器固定情報と機器利用情報（変動情報）と広告視聴履歴情報（変動情報）とが含まれる。機器固定情報には、機器ＩＤに対応付けられた、モデル、設置場所、利用言語、サイネージ表示能力、広告配信設定（広告配信希望の有無、配信宛先（機器へ配信するかメール等で配信するか）、配信頻度（任意なのか、１回／３日等の上限頻度）、アドレス（メールアドレス、ＩＰアドレス等））等が含まれる。機器固定情報は機器設置時にコンテンツセンタ３に設定され、あるいは定期通知に変動情報と共に通知される。機器利用情報には、機器ＩＤに対応付けられた、利用コピー枚数、利用色、利用用紙サイズ、ジョブ履歴等が含まれる。広告視聴履歴情報には、機器ＩＤに対応付けられた、広告種別、アクセス日、ユーザＩＤ、ジョブ履歴（広告視聴時のログイン期間に実行されたジョブの履歴）等が含まれる。
【００４６】
電子機器１から送られるカウンタ通知やトナー情報通知やジョブ履歴通知や広告視聴履歴通知は、機器利用情報に反映される。各通知はそのままの形で機器利用情報の一部として保管してもよい。機器利用情報は、保守契約を結んでいるか所定のサービス提供対象となっている電子機器１ではコンテンツセンタ３に定期的に通知され、管理情報として月毎等に自動的にコンテンツセンタ３で集計される。通常は、管理情報は用紙補給や課金等に利用されるが、本実施形態では更なるコンテンツ配信に利用される。
【００４７】
図８は契約情報、コンテンツ配信条件リスト及びコンテンツのデータ構造例を示す図である。契約情報保管部３１ｂには機器契約情報とユーザ契約情報が保管される。機器契約情報には、機器ＩＤに対応付けられた、保守契約、消耗品自動発注オプション、利用状況レポートオプション、カウンタ自動検針等の契約未済が含まれる。また、ユーザ契約情報には、カスタマーＩＤ、カスタマーＩＤで特定されるユーザ（顧客）が保持する１つ以上の電子機器１の機器ＩＤ、及び、各電子機器１のモデルが含まれている。モデルとは、電子機器１の「型番」など製品そのもの又は製品の機能を特定するための情報である。これらは、機器設置時にセンタオペレータにより契約情報保管部３１ｂに登録される。
【００４８】
コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されるコンテンツ配信条件リストには、コンテンツ配信条件が含まれる。コンテンツ配信条件としては、例えば、利用状況レポートについては、「契約情報の利用状況レポートオプションが契約済で、かつ機器情報が所定期間にわたって収集されていれば利用状況レポートを配信する」等がある。本実施形態における、一次広告についての広告視聴履歴に基づく二次広告のコンテンツを提供するサービスでは、ネットワーク接続されている全ての電子機器を対象としてもよいし、対象とする電子機器を絞り込んでもよい。
【００４９】
更に、コンテンツ配信条件に対応するコンテンツ生成条件として、対象ユニット（図示の例では「針なしステープル」）毎に広告パラメータが設定されている。対象ユニットを対象となる電子機器がサポートしているか否かを判定するために用いられる機能対応リストと、二次広告のコンテンツを生成するための二次広告雛形データも保持されている。機能対応リストには、対象ユニットごとに共通機能可否情報が登録されている。共通機能可否情報は、同じ顧客先に設置されている複数の電子機器１のうちの１台でも実装されていれば不便とならないような機能（対象ユニット）である場合に"○（対応可）"となり、層でない場合は"×（対応否）"となる。
【００５０】
コンテンツ保管部３１ｄに保管されるコンテンツには、機器ＩＤとコンテンツデータが含まれる。コンテンツデータは、データ本体でもよいし、データ本体を指すＵＲＩ等のリファレンスでもよい。また、コンテンツデータには、表示条件を含めてもよい。例えば、電子機器１においてログインしているユーザが「管理者」の場合にだけコンテンツを表示する等の指定を行うことができる。更に、コンテンツには、配信の未済を記録して重複した配信を防止してもよいし、配信後に消去又は別領域への移行を行ってもよい。
【００５１】
＜動作＞
図９は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図９において、ユーザは電子機器１において、環境においてはログイン（図４のユーザ認証処理部１７による処理）を行った後に機能設定操作を開始すると（ステップＳ１０１）、電子機器１の基本機能部１１は表示部１６（操作パネル）に操作メニューを含む機能設定画面を表示する（ステップＳ１０２）。この際、基本機能部１１は、通常の操作メニューの中に、予め設定された一次広告メニュー情報に従い、実装されていない機能についての広告の表示を行わせることのできるメニュー項目を含める。図１０はＭＦＰにおけるコピー機能の機能設定画面の例を示す図である。「ステープル」ボタンは「ステープル選択」のボタンと「広告（針なしステープル）」のボタンを呼び出すためのボタンである。ユーザが「ステープル」ボタンを選択することで、下位のメニュー項目として「ステープル選択」と「広告（針なしステープル）」が表示される。ここで、「ステープル選択」は電子機器１において実装されている機能であるが、「針なしステープル」の機能は実装されておらず、あくまでも広告を表示するものである。
【００５２】
図９に戻り、ユーザが広告のメニュー項目を選択すると（ステップＳ１０３）、電子機器１のサイネージ表示制御部１５は、予め保持されている一次広告情報に基づき、メニュー項目に対応付けられた一次広告のコンテンツを表示する（ステップＳ１０４）。図１１は一次広告画面の例を示す図であり、「針なしステープル」の具体的な広告コンテンツを表示している。なお、単に広告コンテンツを表示するだけでなく、「問い合わせする」「詳細（ＨＰへ移動）」「今すぐ購入する」のボタンを表示している。
【００５３】
「問い合わせする」ボタンを押下した場合は、メール送信画面を表示し、予め広告コンテンツとセットで保持していたメールアドレスへ資料請求など詳しい情報を要求するメールが自動生成され、送信可能となる。メール送信は電子機器１の本体１１０（図２）の通信Ｉ／Ｆ１１５を使ってネットワーク２経由で送信され、容易に問い合わせが可能となる。
【００５４】
「詳細（ＨＰへ移動）」ボタンを押下した場合は、電子機器１の操作部１２０（図２）のＲＯＭ１２２又はフラッシュメモリ１２４にプログラムが格納されたＷＥＢブラウザアプリを起動し、広告メニューと連動したＵＲＬへ本体１１０の通信Ｉ／Ｆ１１５を経由してアクセスし、広告ページを操作パネル１２７へ表示することが可能である。このようにしてユーザは広告に関する情報を更に取得することができる。
【００５５】
「今すぐ購入する」ボタンを押下した場合は、「詳細（ＨＰへ移動）」ボタンを押下した場合と同様に、ＷＥＢブラウザを起動し、該当するＵＲＬへアクセスを行う。そして、操作パネル１２７のＷＥＢブラウザ上から広告されたユニットの購入を行うことができる。この購入処理については、一般的な電子商取引と同様であり、公知の技術を使って行うことが可能である。
【００５６】
なお、電子機器１が実装していない機能についての広告コンテンツを表示する場合について説明したが、電子機器１が全く持っていない機能や性能に関する広告コンテンツについて表示するようにしてもよい。
【００５７】
次いで、図９に戻り、ユーザがジョブの実行を指示すると（ステップＳ１０５）、電子機器１はジョブを実行し（ステップＳ１０６）、機器利用情報管理部１２は広告視聴履歴を保存する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
一方、任意のタイミングにおいて、サービスマン等が広告視聴履歴を取得するため、電子機器１に対して広告視聴履歴の出力指示を行うと（ステップＳ１１１）、電子機器１の出力部１９（図４）は広告視聴履歴を出力する（ステップＳ１１２）。出力の形態としては、用紙への印刷（電子機器１がＭＦＰやプリンタ等の印刷機能を有している場合）、操作パネル等への表示、メモリカードへのデータ出力等がある。図１２は広告視聴履歴の出力例を示す図であり、（ａ）はユーザ毎・アクセス日時毎に、視聴した広告種別と、その際（ログイン期間中）に実行したジョブ履歴とが記載されている。例えば、ユーザＡが針なしステープルの機能の広告を参照した履歴と合わせて、その際にコピーのジョブ履歴（両面印刷、針ありステープルを実行）が記録されている。（ｂ）は広告種別毎にソートされたものであり、広告種別毎に、度数とアクセスユーザと回数とアクセス日時とが記載されている。
【００５９】
図９に戻り、電子機器１の機器利用情報管理部１２（図４）はネットワーク処理部１３（図４）を介して定期的に、機器ＩＤ、カスタマーＩＤ、カウンタ通知、トナー通知、ジョブ履歴通知及び広告視聴履歴通知等をコンテンツセンタ３に送信する（ステップＳ１２１）。なお、電子機器１側から自発的に送信するのに代え、コンテンツセンタ３側からポーリングを行い、その応答として電子機器１からカウンタ通知やトナー通知等を送信させてもよい。ただし、電子機器１が社内のＬＡＮ（Local Area Network）等に接続され、ファイアウォールが設けられている場合には、外部からのアクセスが制限される場合が多いことから、電子機器１から自発的に送信させる方が有利である。
【００６０】
カウンタ通知やトナー通知やジョブ履歴通知や広告視聴履歴通知を受信したコンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３３は、機器情報保管部３１ａの機器情報にカウンタ通知やトナー通知やジョブ履歴通知や広告視聴履歴通知の内容を反映させて保管する（ステップＳ１２２）。
【００６１】
その後、コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４は、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されたコンテンツ配信条件リストの各コンテンツ配信条件に基づき配信判断を行う（ステップＳ１３１）。例えば、利用状況レポートについては、契約情報保管部３１ｂに保管された契約情報に基づいて利用状況レポートオプション契約がされている電子機器を抽出し、該電子機器の機器利用情報から利用状況レポートを配信するものとする。一次広告についての広告視聴履歴に基づく二次広告のコンテンツについては次のように判定する。
【００６２】
すなわち、条件比較処理部３４は、機器情報保管部３１ａから機器ＩＤ毎に機器利用情報と広告視聴履歴情報を参照し、二次広告の対象となる対象ユニット毎の広告パラメータに該当するか否か判断する。例えば、「針なしステープルユニット」の広告パラメータ（図８の「針なしステープル広告パラメータ」）をコンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃから読み出し、広告視聴比率（視聴ユーザ数／全ユーザ数）と５０％を比較し、ステープル使用ジョブ数とＮ回／月を比較し、ステープル平均枚数と５枚を比較する。この比較の結果に応じて対象ユニット毎の広告パラメータに該当するか否か判断する。機器利用情報と広告視聴履歴情報が広告パラメータを満たす場合、コンテンツ生成部３５は、対象ユニットに対応する二次広告雛形データ（図８）に基づいて二次広告のコンテンツを生成する。
【００６３】
広告視聴比率は、全ユーザ数に対する、対象となる広告（この例では「針なしステープルユニット」の広告）を視聴したユーザ数（同一人は重複カウントせず）の比率が算出されたものであり、ユーザの関心の高さを示すものである。ステープル使用ジョブ数は、コピー又はプリントの全ジョブ数（ジョブ履歴通知から算出）に対するステープルを使用したジョブ数の比率（針なしステープルと関連する部品又は機能の使用比率）が算出されたものであり、ステープル機能の提案ができる使用頻度であるか否か確認するためのものである。ステープル平均枚数は、ステープルを使用したジョブにおける束ねた用紙枚数の平均値が算出されたものである。針なしステープルでは針ありステープルよりも上限枚数が低いため、ユーザの平均ステープル時の枚数が閾値を超えていないかどうか（購入して有効に利用できるか否か）を確認するためのものである。
【００６４】
また、条件比較処理部３４は、機能対応リスト（図８）をコンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃから読み出してから当該電子機器が対象ユニットをサポートしているか否か判定する。例えば、機器ＩＤ「１００３」のモデルが「Ａ」である場合（図７）、機能対応リスト（図８）からモデル「Ａ」が「針なしステープルユニット」をサポートしていると判定する。電子機器が対象ユニットをサポートしている場合は、対象ユニットの購入だけを勧める二次広告とすることができ、サポートしていない場合はその対象ユニットをサポート（実装できる）する電子機器と対象ユニットの購入を勧める二次広告となる。
【００６５】
なお、同じ顧客先に設置されている複数の電子機器のうちの１台でも実装されていれば不便とならないような機能である場合、条件比較処理部３４は、その顧客のユーザ契約情報（図８）を参照し、設置されている複数の電子機器のモデルを併せて考慮に入れてもよい。条件比較処理部３４は、図８のユーザ契約情報で顧客が有する電子機器１の全てのモデルが分かる。また、図８の機能対応リストにより、一次広告の対象となった対象ユニットの共通機能可否情報を読み取ることができる。共通機能可否情報が"○"であって、顧客が有する電子機器１のうち１つでも一次広告の対象となった対象ユニットをサポートしている場合、ユーザが使用している電子機器１のモデルが対象ユニットに対応していなくても、条件比較処理部３４は対象ユニットの二次広告を作成してよいと判定する。こうすれば、コンテンツセンタ３は、顧客が対象ユニットに対応する電子機器１を１つでも保有している場合、二次広告を提供できる。
【００６６】
なお、対象ユニットについてはユーザの購入実績から未購入の対象ユニットを選択する。機器固定情報（図７）に購入済のユニットの情報を併せて持たせることで、その情報から判断することもできる。
【００６７】
そして、条件比較処理部３４は、対象ユニット毎の広告パラメータに該当する場合、対象となる電子機器がサポートする機能であるか否かの情報と共に、コンテンツ生成部３５に対してコンテンツの生成要求を行う（ステップＳ１３２）。
【００６８】
これを受け、コンテンツ生成部３５は、対象ユニットに対応する二次広告雛形データ（図８）に基づいて二次広告のコンテンツ（一次広告についての広告視聴履歴に基づいてユーザ毎にカスタマイズしたコンテンツ）を生成し、コンテンツ保管部３１ｄに保管する（ステップＳ１３３）。図１３は二次広告画面の例を示す図であり、購入権限のある管理者等のユーザを宛名とし、購入を勧める文言と、対象ユニットの詳細や購入条件等が含まれている。なお、二次広告のコンテンツの生成にあたり、契約情報（図８）を参照し、価格等の購入条件に反映することもできる。
【００６９】
コンテンツ生成部３５がコンテンツの生成完了を条件比較処理部３４に伝えると（ステップＳ１３４）、条件比較処理部３４は、コンテンツ配信処理部３６に対してコンテンツの配信要求を行う（ステップＳ１３５）。
【００７０】
これを受け、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３６は、コンテンツ保管部３１ｄから該当するコンテンツを抽出し、機器ＩＤの示す電子機器１に対してコンテンツデータを送信する（ステップＳ１３６）。
【００７１】
コンテンツデータを受信した電子機器１は、配信情報取得部１４及びサイネージ表示制御部１５を経て、内部的にコンテンツデータを保持し、所定のタイミングで表示部１６（図４）にコンテンツを表示する（ステップＳ１３７）。すなわち、サイネージ表示制御部１５は、所定のユーザ操作又は電子機器１の状態に応じ、内部的に保持されているコンテンツデータを選択し表示部１６に表示させる。表示するタイミングとしては、例えば、二次広告の宛名となる管理者等がログインした際となる。
【００７２】
また、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３６は、コンテンツデータの送信（ステップＳ１３６）に代え、又は、それと共に、管理者等に対してコンテンツデータをメールやメッセンジャにより送信することができる（ステップＳ１３８）。メール等によりコンテンツデータを送信するか否か、及び送信する場合のメールアドレス等は機器固定情報の広告配信設定（図７）から取得する。対象となる電子機器１がオフライン状態にあり、機器利用情報等をオフラインで収集している場合には、コンテンツデータをメールで送信することは意味がある。また、電子機器１がオンラインであっても、電子機器１での二次広告の表示が業務の邪魔となることがあるため、コンテンツデータをメールで送信する意義はある。また、メール等による広告の配信は、機器の管理者に対して効果的な宣伝にもなる。なお、電子機器１側から広告配信設定の変更を行うことで、配信を希望しない場合は二次広告の配信を止めることができ、配信宛先や配信頻度を変更することも可能である。
【００７３】
なお、上記の処理例では、条件比較処理部３４による配信の判断により配信することにした場合に、条件比較処理部３４からの要求によりコンテンツの生成を行わせるようにしているが、先にコンテンツ生成部３５にてコンテンツの生成を行い、後に条件比較処理部３４により配信の判断を行うようにしてもよい。
【００７４】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザの負担にならず、より高い効果を狙ったコンテンツの生成につなげることのできる情報を取得することができる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨及び範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正及び変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細及び添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００７６】
また、図４、６などの構成例は、電子機器１とコンテンツセンタ３による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。電子機器１とコンテンツセンタ３の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【００７７】
また、複数のコンテンツセンタ３が存在してもよく、コンテンツセンタ３の機能が複数のサーバに分散して配置されていてもよい。また、コンテンツセンタ３が有する機器情報保管部３１ａ、契約情報保管部３１ｂ、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃ又はコンテンツ保管部３１ｄの１つ以上は、ネットワーク上に存在していてもよい。
【００７８】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
図９のステップＳ１０３の「広告を選択」は、「電子機器に対するユーザ操作」の一例である。図４のサイネージ表示制御部１５内の「一次広告情報」は、「予め機器内部に保持された一次広告情報」の一例である。図４の表示部１６は、「表示手段」の一例である。図４の機器利用情報管理部１２は、「機器利用情報管理手段」の一例である。図１２の「アクセス日時」は、「表示日時情報」の一例である。図４の出力部１９は、「出力手段」の一例である。図４のユーザ認証処理部１７は、「ユーザ認証手段」の一例である。図４のユーザ認証処理部１７が「使用開始時にユーザにログインを行わせ、使用するユーザを制限（アクセス制御）する」対象となる「ユーザ」は、「操作者」の一例である。図１２の「ユーザ」及び「アクセスユーザ」は、「ユーザ情報」の一例である。図１０の「広告（針なしステープル）」は、「広告表示のメニュー項目」の一例である。
【００７９】
図６のコンテンツセンタ３は、「情報配信装置」の一例である。図６の機器利用情報収集部３３は、「機器利用情報収集手段」の一例である。図６のコンテンツ生成部３５は、「配信情報生成手段」の一例である。図６のコンテンツ配信処理部３６は、「配信手段」の一例である。図６のコンテンツ配信処理部３６は、「送信手段」の一例である。
【００８０】
契約情報保管部３１ｂは「ユーザ機器情報記憶手段」の一例である。コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃは記憶手段の一例であり、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃのステープル使用ジョブ数又はステープル平均枚数は「使用数」の一例である。同じく共通機能可否情報は「共通機能情報」の一例である。同じく、針なしステープル広告パラメータは判定基準の一例である。
【００８１】
ユニット又は対象ユニットは「部品」の一例であり、図１０に示された「ステープル選択」「広告（針なしステープル）」等のボタンは「操作部品」の一例である。コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃの機能対応リストは「対応可否情報」の一例である。機器利用情報収集部３３は「広告視聴履歴情報収集手段」の一例である。図１に示されたシステムは「情報配信システム」の一例であり、図９に示されたコンテンツデータの配信方法は「情報配信方法」の一例である。図７の機器情報保管部３１ａは「機器情報記憶手段」の一例である。機器利用情報管理部１２は「広告視聴履歴情報管理手段」の一例である。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ〜１Ｅ      電子機器
１１                基本機能部
１２                機器利用情報管理部
１３                ネットワーク処理部
１４                配信情報取得部
１５                サイネージ表示制御部
１６                表示部
１７                ユーザ認証処理部
１８                入力部
１９                出力部
２                  ネットワーク
３                  コンテンツセンタ
３１ａ              機器情報保管部
３１ｂ              契約情報保管部
３１ｃ              コンテンツ配信条件リスト保管部
３１ｄ              コンテンツ保管部
３２                ネットワーク処理部
３３                機器利用情報収集部
３４                条件比較処理部
３５                コンテンツ生成部
３６                コンテンツ配信処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１２−１６１０２３号公報
【図１】
2016119074.tif 000003
【図２】
2016119074.tif 000004
【図３】
2016119074.tif 000005
【図４】
2016119074.tif 000006
【図５】
2016119074.tif 000007
【図６】
2016119074.tif 000008
【図７】
2016119074.tif 000009
【図８】
2016119074.tif 000010
【図９】
2016119074.tif 000011
【図１０】
2016119074.tif 000012
【図１１】
2016119074.tif 000013
【図１２】
2016119074.tif 000014
【図１３】
2016119074.tif 000015