(57)【要約】【課題】  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に、高品位な表示が出来る効果を奏する。【解決手段】下記（１）、（２）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。（１）フィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下であること。（２）フィルム幅方向４００ｍｍにわたって長手方向および幅方向のヤング率を測定し、長手方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＭＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎ、幅方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＴＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとしたとき、ＹＧ（ＭＤ）ｍａｘとＹＧ（ＴＤ）ｍａｘのうち大きい方の値（最大値）と、ＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎのうち小さい方の値（最小値）との差（最大値−最小値）が０．６ＧＰａ以下であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）、（２）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）フィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下であること。
（２）フィルム幅方向４００ｍｍにわたって長手方向および幅方向のヤング率を測定し、長手方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＭＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎ、幅方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＴＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとしたとき、ＹＧ（ＭＤ）ｍａｘとＹＧ（ＴＤ）ｍａｘのうち大きい方の値（最大値）と、ＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎのうち小さい方の値（最小値）との差（最大値−最小値）が０．６ＧＰａ以下であること。
【請求項２】
前記ＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎが共に２ＧＰａ以上であり、かつ、ＹＧ（ＴＤ）ｍａｘとＹＧ（ＭＤ）ｍａｘが共に４ＧＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム
【請求項３】
前記フィルムの長手方向４００ｍｍ、幅方向４００ｍｍにわたって面内のレタデーションを測定したとき、その最大値と最小値の差が１５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記のレタデーションの最大値が８００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムを長手方向および幅方向に延伸する工程、及び、前記延伸工程より後に熱処理工程を含むポリエステルフィルムの製造方法において、
前記熱処理工程における熱処理温度が、フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度以上融点以下であり、
前記熱処理工程の長手方向中間点における温度が式（３）を満たすような温度分布を設けることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔｈｓ１ｍａｘ（℃）≧Ｔｈｓ１ｍｉｎ＋５０（℃）      （３）
（Ｔｈｓ１ｍａｘは熱処理前半工程の長手方向中間点の温度のうちフィルム幅方向おける最高温度（℃）、Ｔｈｓ１ｍｉｎは熱処理前半工程の長手方向中間点の温度のうちフィルム幅方向における最低温度（℃））
【請求項６】
前記熱処理前半工程での温度分布が、フィルム幅方向中央を線対称の中心線とした温度分布であり、熱処理前半工程の長手方向中間点のフィルム幅方向中央の温度がＴｈｓ１ｍｉｎであることを特徴とする請求項５に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記熱処理前半工程の開始点の温度が式（４）を満たすことを特徴とする請求項５または６に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔｈｓ２ｍａｘ（℃）≧Ｔｈｓ２ｍｉｎ＋５０（℃）      （４）
（Ｔｈｓ２ｍａｘは熱処理前半工程の開始点の温度のうちフィルム幅方向おける最高温度（℃）、Ｔｈｓ２ｍｉｎは熱処理前半工程の開始点の温度のうちフィルム幅方向における最低温度（℃））
【請求項８】
前記延伸工程が、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する工程を含むポリエステルフィルムの製造方法であって、該幅方向の延伸工程における延伸温度が式（５）を満たすことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔｄ１＋２０（℃）≦Ｔｄ２（℃）                （５）
（幅方向に延伸する工程の長手方向中間点より前の前半区間の延伸温度の最高温度をＴｄ１（℃）、中間点より後の後半区間の延伸温度の最高温度をＴｄ２（℃）とする）
【請求項９】
偏光子保護部材として用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
円偏光板部材として用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
透明電極用部材として用いられる１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下であり、かつ、フィルム幅方向および長手方向に均一な物性を有する二軸配向ポリエステルフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において偏光板保護フィルム（偏光子保護部材）や円偏光板位相差フィルム（円偏光板部材）、透明導電フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっている。さらに、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、低コスト化や機械的強度のディスプレイ面内でのばらつきが問題となっている。その中で、偏光子保護フィルム用とでは、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
液晶ディスプレイから発せられる光は、偏光板を透過して出てくるため、直線偏光である。そのため、偏光サングラスを装着して液晶ディスプレイ見た場合、角度によって表示画面が暗くなる現象（以降、この現象をブラックアウトと称する）が起こる場合がある。上記問題を解決するために偏光板の外側に円偏光を目的とした位相差フィルム（円偏光板位相差フィルム）としてポリエステルフィルムを設ける方法が知られている（特許文献２、３）。
また、ポリエステルフィルムの代表的な製造方法では、テンターを用いた逐次二軸延伸法が用いられているが、このテンター内で幅方向に延伸した後に熱固定する工程において、フィルムの幅方向の均一性を乱すボーイングと呼ばれるフィルムが弓なり上に変形する現象が生じることが知られている。このボーイングを低減し、幅方向の物性均一性を向上するための検討が行われてきた（公知文献４、５、６）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２０８７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２００４３５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９４１０７号公報
【特許文献４】特開２００４−０１８５８８号公報
【特許文献５】特開２００２−１３７２８６号公報
【特許文献６】特開２００２−０１８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、延伸時のポリエステルフィルムの配向を制御できていなかったため、ディスプレイ部材の一部として組み立てた場合にブラックアウトを十分に抑制できず、画面表示の品位が低下するという課題があった。また、特許文献２に記載の方法では、偏光板の厚みが厚くなってしまうという課題があった。また、位相差フィルムとしてポリエステルフィルムを用いているため、ポリエステルの分子構造から複屈折が大きくなり、干渉色の発生を十分に抑制できないという課題を有していた。特許文献３に記載の方法では、ブラックアウトを抑制しているが、機械的強度のばらつきを十分に制御できているとはいえず、品位が低下する課題があった。
【０００６】
特許文献４、５、６に記載の方法では幅方向物性の均一化を実施しているが、光学主軸の傾きを制御できておらず、ブラックアウトを抑制できていなかった。
【０００７】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、二軸配向ポリエステルフィルムでありながら液晶ディスプレイなどの表示装置に偏光子保護フィルムや円偏光板位相差フィルムとして搭載した際にブラックアウトを抑制し、幅方向および長手方向に機械物性むらの小さい二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
Ｉ．（１）、（２）を満たす二軸配向ポリエステルフィルム。
（１）フィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下であること。
（２）フィルム幅方向４００ｍｍにわたって長手方向および幅方向のヤング率を測定し、長手方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＭＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎ、幅方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＴＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとしたとき、ＹＧ（ＭＤ）ｍａｘとＹＧ（ＴＤ）ｍａｘのうち大きい方の値（最大値）と、ＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎのうち小さい方の値（最小値）との差（最大値−最小値）が０．６ＧＰａ以下であること。
ＩＩ．前記ＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎが共に２ＧＰａ以上であり、かつ、ＹＧ（ＴＤ）ｍａｘとＹＧ（ＭＤ）ｍａｘが共に４ＧＰａ以下であることを特徴とするＩに記載の二軸配向ポリエステルフィルム
ＩＩＩ．前記フィルムの長手方向４００ｍｍ、幅方向４００ｍｍにわたって面内のレタデーションを測定したとき、その最大値と最小値の差が１５０ｎｍ以下であることを特徴とするＩまたはＩＩに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
ＩＶ．前記のレタデーションの最大値が８００ｎｍ以下であることを特徴とするＩ〜ＩＩＩに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
Ｖ．ポリエステルフィルムを長手方向および幅方向に延伸する工程、及び、前記延伸工程より後に熱処理工程を含むポリエステルフィルムの製造方法において、
前記熱処理工程における熱処理温度が、フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度以上融点以下であり、
前記熱処理工程を長手方向の長手方向中間点における温度が式（３）を満たすような温度分布を設けることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔｈｓ１ｍａｘ（℃）≧Ｔｈｓ１ｍｉｎ＋５０（℃）      （３）
（Ｔｈｓ１ｍａｘは熱処理前半工程の長手方向中間点の温度のうちフィルム幅方向おける最高温度（℃）、Ｔｈｓ１ｍｉｎは熱処理前半工程の長手方向中間点の温度のうちフィルム幅方向における最低温度（℃））
ＶＩ．前記熱処理前半工程での温度分布が、フィルム幅方向中央を線対称の中心線とした温度分布であり、熱処理前半工程の長手方向中間点のフィルム幅方向中央の温度がＴｈｓ１ｍｉｎであることを特徴とする請求項５に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
ＶＩＩ．前記熱処理前半工程の開始点の温度が式（４）を満たすことを特徴とするＶまたはＶＩに記載のポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔｈｓ２ｍａｘ（℃）≧Ｔｈｓ２ｍｉｎ＋５０（℃）      （４）
（Ｔｈｓ２ｍａｘは熱処理前半工程の開始点の温度のうちフィルム幅方向おける最高温度（℃）、Ｔｈｓ２ｍｉｎは熱処理前半工程の開始点の温度のうちフィルム幅方向における最低温度（℃））
ＶＩＩＩ．前記延伸工程が、長手方向に延伸する工程の後、幅方向に延伸する工程を含むポリエステルフィルムの製造方法であって、該幅方向の延伸工程における延伸温度が式（５）を満たすことを特徴とするＶ〜ＶＩＩのいずれかに記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【０００９】
Ｔｄ１＋２０（℃）≦Ｔｄ２（℃）                （５）
（幅方向に延伸する工程の長手方向中間点より前の前半区間の延伸温度の最高温度をＴｄ１（℃）、中間点より後の後半区間の延伸温度の最高温度をＴｄ２（℃）とする）
ＩＸ．偏光子保護部材として用いられるＩ〜ＩＶのいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
Ｘ．円偏光板部材として用いられるＩ〜ＩＶのいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
ＸＩ．透明電極用部材として用いられるＩ〜ＩＶのいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に偏光子保護フィルムや円偏光板位相差フィルムとして搭載した際に、高品位な表示が出来る効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】偏光板のクロスニコル配置にて視認性テストを行う際の概要図である。
【図２】実施例１〜４の熱処理工程を示す概要平面図である。
【図３】実施例５の熱処理工程を示す概要平面図である。
【図４】実施例６の熱処理工程を示す概要平面図である。
【図５】実施例７の熱処理工程を示す概要平面図である。
【図６】比較例１の熱処理工程を示す概要平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に具体例を挙げつつ、本発明について詳細に説明する。
【００１３】
本発明は二軸配向ポリエステルフィルムに係るものである。
【００１４】
ここでいうポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるものである。なお、本明細書内において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１６】
また、本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、および／またはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルが好ましい。なお、本発明において、主成分とは、ポリエステルフィルムを構成する樹脂全体に含まれるジオール構成成分、ジカルボン酸構成成分をそれぞれ１００モル％とした場合に、各構成成分に最も多くのモル分率で含まれる構成成分同士を重縮合させて得られる樹脂をいう。したがって、例えば、ジオール構成成分のうちエチレングリコールが５５モル％で最も多く含まれるジオール構成成分であり、ジカルボン酸構成成分のうちテレフタル酸が８５モル％で最も多く含まれるジカルボン酸構成成分であるポリエステルフィルムの場合、エチレングリコールとテレフタル酸を重縮合して得られるポリエチレンテレフタレートが主成分となる。
【００１８】
また、本発明において、主成分の含有率は、前記最も多く含まれるジオール構成成分のモル分率と前記最も多く含まれるジカルボン酸構成成分のモル分率のうち小さい方とし、同じモル分率の場合はそのモル分率とする。したがって、例えば、上記の例においてはエチレングリコールの５５モル％とテレフタル酸の８５モル％のうち、小さい方のモル分率である５５モル％が主成分の含有率となる。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂がポリエチレンテレフタレート、および／またはポリエチレンナフタレートを主成分とする場合、前記主成分の特性を十分に発揮するためには前記主成分の含有量は５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
【００２０】
前記ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの共重合体や編生体、他のポリマーとのブレンドであっても良い。特に、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルであると、機械強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性などの観点から好ましい。
【００２１】
前記ポリエステルは各種添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、すべり剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、無機粒子及び有機粒子などを含有してもよい。
【００２２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、主配向軸がフィルムの長手方向に対して３０°以上６０°以下の範囲であることが必要である。フィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが上記の範囲内であると、円偏光板部材や偏光子保護部材として液晶ディスプレイに実装した際に、偏光サングラスによるブラックアウトを抑制することが可能となり視認性が向上する。ここでいう主配向軸は、フィルム上の屈折率が最も大きくなる方向をさし、光学的手法にて計測されるものである。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いるものとする。本発明においてフィルム長手方向とは、ロール上の二軸配向ポリエステルフィルムであれば、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向をフィルム長手方向とみなし算出する。フィルムの形状が略正方形である場合は、各辺に平行な方向のいずれかを長手方向、幅方向とみなし算出する。
【００２３】
主配向軸の傾きが上記の範囲内の二軸配向ポリエステルフィルムは、例えば
Ｉ）二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて主配向軸が斜めになるようにカットする方法、ＩＩ）二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、製膜時の幅方向中央部から離れた端部のフィルムを用いる方法、
ＩＩＩ）斜め延伸法を用いてフィルムを方法（例えば、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載の方法など）、
により得ることができる。
【００２４】
Ｉ）の方法で、主配向軸が３０〜６０°傾いたカットフィルムを得る場合、製膜幅を対角線としたカットフィルムしか得ることができず、大型のフィルムを得ることができない。また、カットフィルムを張り合わせるためロールトゥーロールプロセスができずコスト高や廃材が多くなるという課題を有している。また、ボーイング現象によって、フィルムの物性が不均一となる課題を有している。
【００２５】
ＩＩ）の方法は、一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムの製造に用いられる逐次二軸延伸において、フィルム幅方向への延伸時にクリップ式テンターが用いた場合、フィルムの両端をクリップにて把持した状態でレールに沿って延伸していく過程でフィルムの中央部分とクリップ近傍の部分でのフィルム流れ方向にかかる応力が異なるために、結果として製膜時のフィルムの幅方向中央部から離れたフィルム端部では、主配向軸が傾き、主配向軸が３０°〜６０°の範囲の二軸配向ポリエステルフィルムが得られるものである。しかしながら、当該方法では、主配向軸の傾きが３０°〜６０°の範囲となる範囲は、製膜時のフィルムの幅方向中央部から離れた限られた部分しかないため、実用に供することができる範囲が少ない。また、一般的な二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、製膜時のフィルム中央部から離れる（端部に近づく）に従い、ヤング率やリタデーションのばらつきが大きくなる。特に、配向軸を３０〜６０°の範囲にすることで、一般的な二軸配向ポリエステルフィルムに対しばらつきが大きくなりやすい場合がある。このヤング率のばらつきが大きくなると、偏光子保護部材としてロールトゥロールで偏光子と貼りあわせ、また、円偏光板部材として偏光板に張り合わせる際の張力による歪が生じてしまいディスプレイに搭載した際に干渉色を生じやすくなり好ましくないという課題を有している。また、透明電極部材として使用する際においては透明電極をスパッタする際にカールが生じ好ましくないという課題を有している。
【００２６】
ＩＩＩ）の方法では、薄膜化が困難であったり、一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムの製膜装置とは別の特別な製膜装置が必要となるという課題を有する。また、フィルムの物性が不均一となる課題を有している。
【００２７】
本発明のフィルムでは、ＩＩ）の方法で後述するポリステルフィルムの製造方法によりポリエステルフィルム幅方向のボーイングを制御し、主配向軸が３０〜６０°傾いたフィルムを得た場合に、製膜時のフィルム中央部から離れた位置においても、機械強度のばらつきを小さくすることができる。そのため、当該フィルムを透明電極部材、円偏光板部材や偏光子保護部材として貼りあわせて用いた際の干渉色の発生を抑制することができる。
【００２８】
フィルム長手方向に対する主配向軸の傾きは、より好ましくは３５°以上５５°以下、さらに好ましくは４０°以上５０°以下である。
【００２９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム幅方向４００ｍｍにわたって長手方向および幅方向のヤング率を測定し、長手方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＭＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎ、幅方向のヤング率の最大値をＹＧ（ＴＤ）ｍａｘ、最小値をＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとしたとき、ＹＧ（ＭＤ）ｍａｘとＹＧ（ＴＤ）ｍａｘのうち大きい方の値（最大値）と、ＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎのうち小さい方の値（最小値）との差（最大値−最小値）が０．６ＧＰａ以下であることが必要である。（最大値―最小値）を０．６ＧＰａ以下とすることで、偏光板製造時（例えば、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを貼り合わせる工程や、偏光板最外層に円偏光フィルムとして貼り合わせる工程など）において、かかる張力による歪を低減することができ液晶ディスプレイとして搭載した際に干渉色を抑制する効果が得られる。ここで、ヤング率とは、フィルム強伸度自動測定装置を用いてＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）沿って、得られた荷重−伸び曲線の立ち上がり部の接線から求められる引張り方向の弾性率の値である。本発明におけるヤング率の測定は、以下の方法で行う。ポリエステルフィルムの長手方向について測定する場合、長手方向、幅方向にそれぞれ１５０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を切り出し、チャック間を５０ｍｍとして引っ張り試験を実施した際の値を算出する。ポリステルフィルム幅方向についての測定をする場合、長手方向、幅方向にそれぞれ１０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を切り出し同様の方法で引っ張り試験を実施した際の値を算出する。ＹＧ（ＭＤ）ｍａｘとＹＧ（ＴＤ）ｍａｘのうち大きい方の値（最大値）とＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎのうち小さい方の値（最小値）との差（最大値―最小値）は、ブラックアウト抑制と物性むら均一化の観点から、０．４ＧＰａ以下がより好ましく、０．２ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率の（最大値―最小値）を０．６ＧＰａ以下とするための具体的な方法としては、後述する製造プロセスの中で熱処理工程の温度分布を制御する方法が好ましい。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ブラックアウトを抑制し、視認性を向上させる観点から、長手方向および幅方向におけるヤング率ＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎが共に２ＧＰａ以上であり、かつ、ＹＧ（ＴＤ）ｍａｘとＹＧ（ＭＤ）ｍａｘが共に４ＧＰａ以下であることが好ましい。ヤング率が上記範囲を満足することで、幅方向および長手方向においてフィルムの分子配向が機械特性を失うことが無い程度に緩和され、物性のばらつきを抑制することができる。ＹＧ（ＴＤ）ｍａｘ、あるいは、ＹＧ（ＭＤ）ｍａｘのヤング率が４ＧＰａを超えると分子配向が強くなるため、長手方向と幅方向の両方の物性均一化が困難になる場合がある。ＹＧ（ＴＤ）ｍｉｎとＹＧ（ＭＤ）ｍｉｎはともに２．５ＧＰａ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは３．０ＧＰａである。ＹＧ（ＴＤ）ｍａｘとＹＧ（ＭＤ）ｍａｘはより好ましくは３．５ＧＰａ以下である。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、長手方向１０ｍに渡ってリタデーションを測定したとき、面内のリタデーションが８００ｎｍ以下であることが好ましい。一般的には、リタデーションとは、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであり、実際は、主配向軸と同様に光学的手法もちいて計測されるものである。本発明において、面内のリタデーションとは、後述する測定方法において、位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値とする。円偏光板部材や偏光子保護部材として貼りあわせて用いた際に、リタデーションの値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に干渉色を生じるようになり、品位が低下するため問題となる。面内のリタデーションの範囲の上限は、好ましくは８００ｎｍであり、より好ましくは６００ｎｍであり、さらに好ましくは４００ｎｍである。また、面内のリタデーションの範囲の下限は、好ましくは１００ｎｍである。
【００３３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向４００ｍｍ、幅方向４００ｍｍに渡ってリタデーションを測定したとき、リタデーションの最大値と最小値の差は０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましい。フィルム幅方向におけるリタデーションの最大値と最小値に差が生じると、液晶ディスプレイとして用いた際に、干渉色がでる場合がある。より好ましくは０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、さらに好ましくは０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。リタデーションの値は後述する製膜条件の中でも熱処理を制御すると厚みを制御することで上記範囲とすることができる。なお、本発明でいう、フィルムの幅方向とは、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向を長手方向とし、その垂直方向を幅方向とする。フィルムの形状が略正方形である場合は、各辺に平行な方向のいずれかを長手方向、幅方向とみなす。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは少なくとも３層を有する積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。３層以上の積層ポリエステルフィルムである場合、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、といったように、フィルムが厚み方向に対して対称であることが好ましい。このとき、ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）が２４０℃以上であるポリエステル樹脂から構成されるポリエステル層（該層を以降ポリエステルＡ層と称することがある）を少なくとも一方の表層に有し、ポリエステルＡ層のフィルムの表層となる側とは反対側に、ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）が２４０℃未満であるポリエステル樹脂か、非晶性ポリエステル樹脂から構成されるポリエステル層（該層を以降ポリエステルＢ層と称することがある）を有しており、該ポリエステルＢ層の厚みがポリエステルフィルムの総厚みに対して３０％以上９０％以下であることが好ましい。
【００３５】
ポリエステルフィルムを少なくとも３層を有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ）が２４０℃以上であるポリエステルＡ層と、融点（Ｔｍ）が２４０℃未満であるか、非晶性ポリエステル樹脂から構成されるポリエステルＢ層から構成されると、延伸時において、ポリエステル表層の配向結晶性を高めつつ、ポリエステルフィルム全体としての配向結晶性を抑えることができる。なお、本発明でいう非晶性ポリエステル樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じ、２０℃／分の昇温速度で２５℃から３００℃まで昇温を行って、示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得た場合に、１０Ｊ／ｇを超える融点に相当する吸熱ピークを持たないポリエステル樹脂をあらわす。
【００３６】
また、上記ポリエステルＢ層を、ポリエステルフィルムの総厚みに対して３０％以上９０％以下とすることで、ポリエステルフィルム全体としての配向結晶性を抑えつつ、ポリエステルの表層の配向結晶性を高めやすくなる。ポリエステルＢ層の厚みは、５０％以上９０％以下であると、ポリエステルフィルム全体としての配向結晶性を抑えつつ、製膜性や加工性を良好にできるためより好ましく、６０％以上８０％以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
ポリエステルＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点を２４０℃未満、または、非晶性ポリエステル樹脂にする具体的な方法としては、ポリエステルＢ層を構成するジオール構成成分、およびＢ層を構成するジカルボン酸構成成分のうちそれぞれ最も多い構成成分に対し、それ以外の構成成分を増やしていく方法が挙げられる。
【００３８】
例えば、Ｂ層を構成するジオール構成成分としてエチレングリコールを最も多く含み、ジカルボン酸構成成分としてテレフタル酸を最も多く含む場合、エチレングリコール以外のジオール構成成分の割合、およびテレフタル酸以外のジカルボン酸構成成分の割合を増やしていくことで、ポリエステルＢ層の融点を下げることができる。
【００３９】
ここで、エチレングリコール以外のジオール構成成分としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でも、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール構成成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４０】
また、テレフタル酸以外のジカルボン酸構成成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体などが挙げられる。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、４μｍ〜２５０μｍの範囲でフィルムの用途に応じて適宜調整できる。偏光子保護用途では、１０μｍ〜３５μｍが好ましく、その他の各種用途、例えば、円偏光板では、４μｍ〜１０μｍが好ましく、透明電極用途では、３５μｍ〜１５０μｍが好ましく、５０〜１２５μｍがより好ましい。
【００４２】
次に、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて乾燥した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００４４】
フィルムを溶融キャスト法により製造する場合、ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々の押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。その中でも、配向軸制御のために後述するテンターの温度を制御する観点から逐次二軸延伸方法が好ましい。
【００４６】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、主配向軸を特定の範囲とするために長手方向に、好ましくは、２．８倍以上４．０倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．８倍以下、より好ましくは３．３倍以上３．８倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。延伸温度としてはフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、主配向軸を特定の範囲に制御させるために、長手方向の延伸倍率に対して８０％以上１２０％以下であり、９０％以上１１０％以下であることが好ましく、長手方向の延伸倍率にそろえることが最も好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。延伸温度としてはフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４７】
さらに、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、横延伸時の温度を段階的に変化させることが好ましい。具体的には、前記延伸工程が、長手方向に延伸する工程の後、幅方向に延伸する工程であって、幅方向に延伸する工程における延伸温度が式（５）を満たすことが好ましい。
【００４８】
Ｔｄ１＋２０（℃）≦Ｔｄ２（℃）      （５）
（幅方向に延伸する工程の長手方向中間点より前の前半区間の延伸温度の最高温度をＴｄ１（℃）、中間点より後の後半区間の延伸温度の最高温度をＴｄ２（℃）とする。）
このように横延伸区間での延伸温度を段階的に変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションのばらつきを抑制することができ、また、主配向軸の傾きを３０°〜６０°とすることができる範囲を広くすることが可能となる。その結果、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいては、主配向軸を制御するために横延伸速度に差を設ける事が好ましい。なお、本発明において、横延伸とは幅方向の延伸を指す。具体的には、幅方向延伸区間を長手方向の中間点を境に２分割した場合、横延伸区間の長手方向中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）が、横延伸区間終了時の延伸量の６０％以上である事が好ましく、より好ましくは７０％以上である。このように横延伸区間での延伸比率を変える事により、フィルム幅方向における「主配向軸の傾きを３０°〜６０°とすることができる範囲」を広くすることが可能となる。その結果、液晶ディスプレイに実装した際のブラックアウトのない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【００５０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法では、熱処理工程における熱処理温度が、フィルムを構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度以上融点以下であり、熱処理工程の長手方向中間点における温度が式（３）を満たすような温度分布を設けることが必要である。
Ｔｈｓ１ｍａｘ（℃）≧Ｔｈｓ１ｍｉｎ＋５０（℃）      （３）
（Ｔｈｓ１ｍａｘは熱処理前半工程の長手方向中間点の温度のうちフィルム幅方向おける最高温度（℃）、Ｔｈｓ１ｍｉｎは熱処理前半工程の長手方向中間点の温度のうちフィルム幅方向における最低温度（℃））
式（３）を満足するような温度分布を設けた熱処理を実施することによって、テンター内で熱処理オーブン内を走行中の該フィルムはフィルム幅方向においてクリップで保持されているフィルム端部とフィルム中央部での応力分布差を緩和することができ、フィルム幅方向での機械強度のばらつきを小さくすることが可能となる。式（３）を満たすような温度分布を設けるには、熱処理領域の上下左右にアルミ板などの遮蔽板で加熱領域の熱風を遮断する方法や、かかる遮断をした上でさらに圧縮空気などを送り込んで積極的に冷却し冷却領域を作る方法などが挙げられる。
【００５１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法においては、前記熱処理前半工程での温度分布が、フィルム幅方向中央を線対称の中心線とした温度分布であり、熱処理前半工程の中間点のフィルム幅方向中央の温度がＴｈｓ１ｍｉｎであることが好ましい。
【００５２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法は、前記熱処理前半工程の開始点の温度が式（４）を満たすことがより好ましい。
Ｔｈｓ２ｍａｘ（℃）≧Ｔｈｓ２ｍｉｎ＋５０（℃）      （４）
（Ｔｈｓ２ｍａｘは熱処理前半工程の開始点の温度のうちフィルム幅方向おける最高温度（℃）、Ｔｈｓ２ｍｉｎは熱処理前半工程の開始点の温度のうちフィルム幅方向における最低温度（℃））
なお、本発明において熱処理前半工程の開始点とは、熱処理工程における入り口の温度であり、必要に応じて延伸区間と熱処理区間の間にバッファーを設けてもよいものである。
【００５３】
式（４）を満足するような温度分布を設けることによって、クリップ端部での応力集中を選択的に緩和することができ、フィルム端部とフィルム中央部での機械強度のばらつきを小さくすることが可能となる。
【００５４】
本発明において、温度分布を設けるための冷却領域は走行方向にそって傾斜構造を有することが好ましい。具体的には、図２に示すような三角形や弓形構造であり、かつフィルム走行にしたがって冷却領域が減少することが好ましい。このような領域を作製することでフィルムの走行にしたがって生じる収縮力を分散させることができ物性むらを小さくすることが可能となる。なお、本発明において、Ｔｈｓ１、Ｔｈｓ２は、フィルムから１５ｃｍ離れた位置の雰囲気温度をあらわす。
【００５５】
また、本発明において、熱処理時間（熱処理前半工程および後半工程に要する時間）は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。
【００５６】
さらに、偏光子との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、１４０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００５７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に、ディスプレイの変形によっても干渉色を呈することがないため、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合せて偏光子保護部材や円偏光板部材として好ましく用いられる。
【００５８】
［特性の評価方法］
Ａ．フィルムの総厚み、各層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルムの総厚みおよびポリエステル各層の厚みを求めた。
【００５９】
Ｂ．ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に準拠して、フィルムのヤング率を測定する。なお、インストロンタイプの引張試験機を用い、条件は下記のとおりとする。なお、長手方向のヤング率ＹＧ（ＭＤ）はフィルム幅方向に長手×幅＝１５０ｍｍ×１０ｍｍにサンプルの中心点が２ｃｍ間隔となるように２０枚（フィルム幅方向４００ｍｍにわたって）切り出し、その最大値と最小値の値を算出した。幅方向のヤング率ＹＧ（ＴＤ）はフィルム幅方向に長手×幅＝１０ｍｍ×１５０ｍｍに中心点が５ｃｍ間隔となるように長手方向に１０ｍｍずつずらしながら６枚（フィルム幅方向４００ｍｍにわたって）切り出し、その最大値と最小値を算出した。
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置
“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：２００ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
Ｃ．リタデーション・主配向軸の傾き
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。フィルム幅方向と長手方向にサンプルの中心点が５ｃｍ間隔となるようにサンプルを３．５ｃｍ×３．５ｃｍで８列８行の合計６４枚（フィルム長手方向４００ｍｍ、幅方向４００ｍｍにわたって）切り出し、フィルム長手方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°における波長５９０ｎｍのリタデーションとその配向角を測定した。６４枚の測定サンプルのリタデーションの測定結果から、面内のリタデーションの最大値と最小値を求めた。また、面内のリタデーションの最大値と最小値から、リタデーションの差（ばらつき）を求めた。主配向軸の傾きは、測定試料のフィルム長手方向を本測定装置の角度０°方向にセットし、測定により得られる遅相軸の値として求めた。測定サンプル６４枚の平均値を主配向軸の傾きとした。ここで遅相軸とは、複屈折を起こす結晶内を光が伝播するとき、位相が遅れ光の進行速度が最も遅くなる軸である。
【００６０】
Ｄ．視認性テスト
図１に偏光板のクロスニコル配置にて視認性テストを行う際の概要図を示す。
【００６１】
偏光板ａに二軸配向ポリエステルフィルムｃを張り合わせてテストピースｄとする。テストピースｄを別の偏光板ｂにクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源ｅ（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を、図１の測定者ｆの方向から確認する。
【００６２】
視認性（ｉ）
Ａ：ブラックアウトはほとんどみられない。
【００６３】
Ｂ：ブラックアウトが若干みられるものの実用に問題ない。
Ｃ：ブラックアウトがみられ、全体が若干暗くなるが、実用できる。
Ｘ：ブラックアウトがはっきりみられるため、実用には適さない。
【００６４】
視認性（ｉｉ）
Ａ：干渉色は殆ど見られない。
Ｂ：干渉色が若干見られるものの実用に問題ない。
Ｃ：干渉色がみられるが、実用できる。
Ｘ：干渉色がはっきりみられるため、実用には適さない。
【００６５】
Ｅ．製品率
フィルムの製品率について、後述する参考例と実施例を含めた中間製品幅における範囲において下記の基準で評価した。
ＡＡ：参考例と実施例を含めたヤング率の最大値−最小値が０．４ＧＰａ以下であり、かつブラックアウトがほとんどみられない。
Ａ：参考例と実施例を含めたヤング率の最大値−最小値が０．４ＧＰａ以下であるが、ブラックアウトが若干みられる。
Ｂ：参考例と実施例を含めたヤング率の最大値−最小値が０．８ＧＰａ以下であり、ブラックアウトが若干みられる。
Ｃ：参考例と実施例を含めたヤング率の最大値が０．９ＧＰａ以上１．２ＧＰａ以下、またはブラックアウトがみられ、全体が若干暗くなる。
Ｘ：参考例と実施例を含めたヤング率の最大値が１．３ＧＰａ以上、またはブラックアウトおよび干渉色がみられるため実用に適さない。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００６７】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００６８】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコールを１００モル％とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を加熱し溶解させた。その後、内容物を撹拌しながら、酢酸マグネシウム四水和物および三酸化アンチモンを加え、エステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を添加した。リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を添加すると、反応内容物の温度が低下する。そこで、余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃の温度に復帰するまで撹拌を継続した。このようにして、エステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃の温度に達した後、反応内容物を重合装置へ移行し、圧力と温度を掛け重合反応を開始した。その後、反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして、ポリエステルＡを得た。
【００６９】
（ポリエステルＢ）
非晶性ポリエステル樹脂として、三菱ガス化学社製“ＡＬＴＥＳＴＥＲ（登録商標）”２０をポリエステルＢとして使用した。
【００７０】
（実施例１）
ポリエステルＡ層にポリエステルＡを、ポリエステルＢ層にポリエステルＢを、それぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々の押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、合流装置でＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成になるよう合流させ、積層比がＡ層厚み：Ｂ層厚み：Ａ層厚みが１：３：１となるように調整し、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。続いて該シートを加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に３．２倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。この一軸延伸フィルムをテンターに導き、８５℃の熱風で予熱後、フィルム幅方向に３．２倍延伸した。ここでの延伸は、延伸区間前半で９０℃の温度で最大延伸量の７０％である２．７５倍まで延伸するように調整し、延伸区間後半で１４０℃の温度で延伸量が３．２倍になるように調整した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２３０℃の温度で１０秒間熱処理を施した。また、熱処理前半工程において冷却領域を設け、この冷却領域においては上下左右に貼り付けたアルミ板で熱風を遮断し、図２に斜線を付した二等辺三角形の領域に圧縮空気を送って、Ｔｈｓ１およびＴｈｓ２位置にて幅方向の温度を測定したところ、Ｔｈｓ１ｍａｘ、Ｔｈｓ１ｍｉｎ、Ｔｈｓ２ｍａｘ、Ｔｈｓ２ｍｉｎはそれぞれ表に示す値であった。さらに熱処理後半工程において２％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、フィルムエッジ部を断裁後、搬送ロールにて搬送後に巻き取り１２００ｍｍ幅、厚さ４０μｍの中間製品を得た。二軸配向ポリエステルフィルム中間製品をスリッターにて幅４００ｍｍ×３本となるように切断しながらコアに巻きつけ二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例１−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを実施例１−１とし、得られたフィルムの各特性を表に示す。実施例１−１のフィルムは、ブラックアウト抑制と視認性がかなり優れる特性を有していた。
【００７１】
（実施例２）
熱処理ゾーンの温度を２００℃とした以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例２−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを実施例２−１とし、得られたフィルムを評価したところ実施例２−１のフィルムはブラックアウト抑制と視認性に優れる特性を有していた。
【００７２】
（実施例３）
横延伸工程後半の温度を９０℃とした以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例３−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを実施例３−１とし、得られたフィルムを評価したところ実施例３−１のフィルムは視認性に優れる特性を有していた。
【００７３】
（実施例４）
ポリエステルＡ層のみでフィルムを作製した以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例４−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを実施例４−１とし、得られたフィルムを評価したところ実施例４−１のフィルムはブラックアウト抑制に優れる特性を有していた。
【００７４】
（実施例５）
冷却領域の形状を図３とした以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例５−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを実施例５−１とし、得られたフィルムを評価したところ実施例５−１のフィルムはブラックアウト抑制と視認性に優れる特性を有していた。
【００７５】
（実施例６）
冷却領域の形状を図４とした以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例６−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを実施例６−１とし、得られたフィルムを評価したところ実施例６−１のフィルムはブラックアウト抑制に優れる特性を有していた。
【００７６】
（実施例７）
冷却領域の形状を図５とした以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例７−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを実施例７−１とし、得られたフィルムを評価したところ実施例７−１のフィルムはブラックアウト抑制に優れる特性を有していた。  
【００７７】
（比較例１）
実施例１において冷却領域を設けることなく熱処理を実施（図６）し、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを比較例１−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを比較例１−１とし、得られたフィルムを評価したところ比較例１−１のフィルムは視認性に劣る特性を有していた。
【００７８】
（比較例２）
熱処理ゾーンの温度を１８０℃とした以外は実施例１と同様の方法で二軸配向ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを比較例２−０、中間製品の両端部に位置していたフィルムを比較例２−１とし、得られたフィルムを評価したところ比較例２−１のフィルムはブラックアウト抑制に劣る特性を有していた。
【００７９】
【表１】
2016190437.tif 000002
【００８０】
【表２】
2016190437.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下であり、かつ、フィルム幅方向および長手方向に均一な物性を有するため、ブラックアウトが抑制され、物性の均一性に優れる。そのため、偏光子保護部材、円偏光板部材、および透明電極基材の用途に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８２】
ａ：偏光板
ｂ：別の偏光板
ｃ：二軸配向ポリエステルフィルム
ｄ：テストピース
ｅ：ＬＥＤ光源
ｆ：測定者
ｇ：幅方向延伸前半区間
ｈ：幅方向延伸後半区間
ｉ：熱処理工程
ｊ：熱処理前半工程
ｋ：熱処理後半工程
【図１】
2016190437.tif 000004
【図２】
2016190437.tif 000005
【図３】
2016190437.tif 000006
【図４】
2016190437.tif 000007
【図５】
2016190437.tif 000008
【図６】
2016190437.tif 000009