(57)【要約】【課題】パワーコンディショナを制御する制御装置を後付けで設ける場合に、当該装置の設置以外のシステムの変更を不要とする電力計測装置及び電力計測システムを提供する。【解決手段】電力計測装置２は、パワーコンディショナ３との間で有線通信を行なって当該パワーコンディショナが出力する電力に関する情報を受信する通信制御部４と、パワーコンディショナ以外の外部機器である表示兼制御装置９との間で通信を行う通信制御部６と、通信制御部４と通信制御部６との間の異なる通信フォーマートに対応して一方の通信フォーマットから他方の通信フォーマットに変換することで、パワーコンディショナ３と表示兼制御装置９との間の通信を可能とする変換部５とを備える。【選択図】図４
2016185012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナとの間で有線通信を行って当該パワーコンディショナが出力する電力に関する情報を受信する第１の通信制御部と、
前記パワーコンディショナ以外の外部機器との間で通信を行う第２の通信制御部と、
前記第1の通信制御部と前記第２の通信制御部との間の異なる通信フォーマートに対応して一方の通信フォーマットから他方の通信フォーマットに変換することで、前記パワーコンディショナと前記外部機器との間の通信を可能とする変換部とを備えることを特徴とする電力計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力計測装置と、
前記第1の通信制御部と通信を行う第３の通信制御部を有する前記パワーコンディショナとを備え、
前記パワーコンディショナは、前記第３の通信制御部を介して当該パワーコンディショナが出力する電力に関する情報を前記電力計測装置に送信し、前記外部機器からの制御信号の受信が可能であることを特徴とする電力計測システム。
【請求項３】
前記外部機器であり、前記電力計測装置で受信した前記パワーコンディショナが出力する電力に関する情報に基づいて情報を表示し、前記パワーコンディショナに制御信号を出力する表示兼制御装置を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電力計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力計測装置及び電力計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開平２０１４−１１８６３号公報（特許文献１）がある。この公報には、「太陽電池モジュール部と太陽電池モジュールからの直流出力を交流に変換する機能を備えたパワーコンディショナ装置部と、パワーコンディショナ装置と電力会社からの系統を接続し、かつ家庭内の電化製品である家庭内負荷とパワーコンディショナ装置および電力会社からの系統を接続する分電盤を備えた太陽光発電システムにおいて、検出用のセンサおよび検出装置は必要に応じて増設を可能とし、かつ表示装置は前記検出装置の増設に応じて家庭内における系統ごとの消費電力を表示確認できるようにする。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、検出用のセンサ及び検出装置について記載されている。このような検出用のセンサ及び検出装置の一例としての電力計測装置は、パワーコンディショナが出力する電力について電流センサ等を用いて計測し、屋内等に設置された表示装置に現在の発電電力量として表示させることを可能とするものである。
【０００５】
しかしながら、表示装置に単に発電電力量を表示させるのみならず、パワーコンディショナを制御する制御装置の機能も有する表示兼制御装置を表示装置に代えて後付けする場合においては、単に表示装置を表示兼制御装置に交換するだけでは不十分である。すなわち、この場合には、表示装置を表示兼制御装置に交換する他に電力計測装置等のシステムの変更が必要となる。
そこで、本発明は、パワーコンディショナを制御する制御装置を後付けで設ける場合に、当該装置の設置以外のシステムの変更を不要とする電力計測装置及び電力計測システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一形態は、パワーコンディショナとの間で有線通信を行って当該パワーコンディショナが出力する電力に関する情報を受信する第1の通信制御部と、前記パワーコンディショナ以外の外部機器との間で通信を行う第２の通信制御部と、前記第１の通信制御部と前記第２の通信制御部との間の異なる通信フォーマートに対応して一方の通信フォーマットから他方の通信フォーマットに変換することで、前記パワーコンディショナと前記外部機器との間の通信を可能とする変換部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、パワーコンディショナを制御する装置（外部機器）を後付けで設ける場合に、当該装置の設置以外のシステムの変更を不要とする電力計測装置及び電力計測システムを提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例にかかる電力計測システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例にかかる電力計測システムの通信系について説明するブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例にかかる電力計測システムの全体構成を示す説明図である（表示兼制御装置を接続した場合）。
【図４】図４は、本発明の一実施例にかかる電力計測システムの通信系について説明するブロック図である（表示兼制御装置を接続した場合）。
【図５】図５は、比較例となる電力計測システムの全体構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
［比較例］
本実施例を説明する前に、当該実施例の比較例となる電力計測システムについて説明する。図５は、比較例となる電力計測システムの全体構成を示す説明図である。電力計測システム１００は、太陽光発電システムや家庭用燃料電池等で生成する直流電力を商用交流電力に変換するパワーコンディショナ１１を備えている。本例ではパワーコンディショナ１１が２台の例を示しているが、１台でもよい。電力ライン１２は、パワーコンディショナ１１が出力する商用交流電力を、宅内負荷１３や、電力会社の商用交流電源系統１４に出力する。
【００１０】
電力計測装置１５は、電力ライン１２において電流センサ１６ａにより電流値を検出することにより、パワーコンディショナ１１から出力される電力値を計測する。また、電力計測装置１５は、商用交流電源系統１４に流れる電力の電流値、電圧値を、それぞれ電流センサ１６ｂ、電圧センサ１６ｃで検出することにより、商用交流電源系統１４に供給される電力値も計測する。
【００１１】
本例では、パワーコンディショナ１１が２台設けられる例を示しており、各パワーコンディショナ１１に対応してそれぞれ電力計測装置１５が設けられている（電力計測装置１５ａ及び１５ｂ）。２台あるため、商用交流電源系統１４に供給される電力値の検出は電力計測装置１５ｂだけで行う。また、電力計測装置１５ａと電力計測装置１５ｂとは通信を行い、電力計測装置１５ａによるパワーコンディショナ１１の電力値の検出結果は、電力計測装置１５ａから電力計測装置１５ｂに送信される。
【００１２】
表示装置１７は、宅内等に設置され、電力計測装置１５ｂと通信を行い、電力計測装置１５（電力計測装置１５ａ及び１５ｂ）による検出結果等に基づいて、太陽光発電システム（あるいは、家庭用燃料電池等）による発電状況等の情報を表示する。すなわち、表示装置１７は、パワーコンディショナ１１の出力電力量、パワーコンディショナ１１から商用交流電源系統１４への電力供給量、パワーコンディショナ１１から宅内負荷１３への供給電力量（パワーコンディショナ１１の発電電力量と商用交流電源系統１４への電力供給量との差分）、買電額、売電額等の様々な情報である。
【００１３】
ところで、太陽光発電においては、パワーコンディショナ１１の出力を、状況に応じてセーブすることを義務付ける法令改正が行われている。このようなパワーコンディショナ１１の出力の制限は近い将来実施される予定である。すなわち、電力会社から、例えばインターネット等を介して「出力電力量を定格の５０％にセーブせよ」等の指示を受信した図示しない制御装置が、パワーコンディショナ１１に制御信号を出力して、その出力をセーブすることになる。
そして、このような制御を、表示装置１７に置き換えて、表示装置１７に前記の制御装置の機能を兼ね備えた表示兼制御装置を接続するだけで実現できれば、かかる装置の交換以外は既存のシステムの変更を生じることがないので、無駄な工事、費用を省くことができる。
【００１４】
しかしながら、前記の電力計測システム１００において、電力計測装置１５は、電力ライン１２でパワーコンディショナ１１の出力する電力量を計測してはいるが、パワーコンディショナ１１に制御信号を送信する機能は有していない。そのため、表示装置１７に代えて表示兼制御装置を接続するだけで、当該表示兼制御装置によりパワーコンディショナ１１の出力を制御することはできない。かかる制御を行うためには、電力計測装置１５からパワーコンディショナ１１に制御信号の出力を可能とするシステムを追加するための新たな工事が必要となる。
本実施例は、このような工事を不要とし、表示装置１７に代えて表示兼制御装置を接続するだけで、当該表示兼制御装置によってパワーコンディショナ１１の出力を制御できるようにするものである。以下、本実施例について説明する。
【００１５】
［実施例］
図１は、本実施例にかかる電力計測システムの全体構成を示す説明図である。以下の説明に置いて、前記の比較例と同様の構成要素等は図５と同一の符号を用いて示している。この電力計測システム１は、電力計測装置２、パワーコンディショナ３、（表示装置１７又は表示兼制御装置９（図３，４））などから構成される。
電力計測システム１は、太陽光発電システムや家庭用燃料電池等で生成する直流電力を商用交流電力に変換するパワーコンディショナ３を備えている。本例ではパワーコンディショナ１１が２台の例を示しているが、１台でもよい。電力ライン１２は、パワーコンディショナ３が出力する商用交流電力を、宅内負荷１３や商用交流電源系統１４に出力する。
【００１６】
電力計測装置２は、各パワーコンディショナ３との間で有線通信を行なって当該パワーコンディショナ３が出力する電力に関する情報（パワーコンディショナ３が出力する電流値）を受信する。また、電力計測装置１５は、商用交流電源系統１４に流れる電力の電流値、電圧値を、それぞれ電流センサ１６ｂ、電圧センサ１６ｃで検出することにより、電力会社の商用交流電源系統１４に供給される電力値も計測する。
【００１７】
表示装置１７は、宅内等に設置され、電力計測装置２と通信を行い、電力計測装置２による検出結果等に基づいて、太陽光発電システム（あるいは、家庭用燃料電池等）による発電状況等の情報を表示する。すなわち、パワーコンディショナ３の出力電力量、パワーコンディショナ３から商用交流電源系統１４への電力供給量、パワーコンディショナ３から宅内負荷１３への供給電力量（パワーコンディショナ１１の発電電力量と商用交流電源系統１４への電力供給量との差分）、買電額、売電額等の様々な情報である。
【００１８】
次に、電力計測システム１の通信系について説明する。図２は、電力計測システム１の通信系について説明するブロック図である。
電力計測装置２は、パワーコンディショナ３の第３の通信制御部となる通信制御部７と間で有線通信を行なって当該パワーコンディショナ３が出力する電力に関する情報（出力の電流値）を受信する第１の通信制御部となる通信制御部４を備えている。また、電力計測装置２は、パワーコンディショナ３以外の外部機器（図２の例では表示装置１７）の通信制御部８との間で通信を行う第２の通信制御部となる通信制御部６を備えている。
【００１９】
さらに、電力計測装置２は、通信制御部４と通信制御部６との間の異なる通信フォーマートに対応して一方の通信フォーマットから他方の通信フォーマットに変換することで、パワーコンディショナ３と外部機器（図１、図２の例では表示装置１７）との間の通信を可能とする変換部５を備えている。
パワーコンディショナ３は、第３の通信制御部となる通信制御部７を介して当該パワーコンディショナ３が出力する電力に関する情報（出力の電流値）を前記のとおり電力計測装置２に送信可能であるほか、外部機器（図３、図４の表示兼制御装置９）からの制御信号の受信が可能である。
【００２０】
このような構成において、図３、図４に示すように、外部機器を、表示装置１７から表示兼制御装置９に交換する。表示兼制御装置９は、前記の表示装置１７の機能、すなわち、電力計測装置２で受信したパワーコンディショナが出力する電力に関する情報に基づいて情報を表示する機能に、パワーコンディショナ３の出力を制御する制御装置の機能を兼ね備えた装置である。表示兼制御装置９の通信制御部８は表示装置１７と同様の装置である。
【００２１】
この場合には、表示装置１７を表示兼制御装置９に交換するだけで、表示兼制御装置９によってパワーコンディショナ３の出力を制御することが可能となる。すなわち、表示兼制御装置９からの制御信号は、通信制御部８から、電力計測装置２の通信制御部６、変換部５、及び通信制御部４を介して、パワーコンディショナ３の通信制御部７に送信される。この場合に、通信制御部８と通信制御部６との間の通信は有線でも無線でもよい。
【００２２】
このように、表示兼制御装置９によってパワーコンディショナ３の出力を制御するためには、表示装置１７を表示兼制御装置９に交換する以外にはシステムの変更を行う必要がない。これによって、無駄な工事や費用を抑えることができる。
また、電力計測装置２が有線通信により各パワーコンディショナ３から情報を取得できるようにしたことにより、比較例のように電力計測装置１５を複数台設ける必要もない。
【００２３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１      電力計測システム
２      電力計測装置
３      パワーコンディショナ
４      通信制御部（第１の通信制御部）
５      変換部
６      通信制御部（第２の通信制御部）
７      通信制御部（第３の通信制御部）
９      表示兼制御装置（外部機器）
１４    表示装置
【図１】
2016185012.tif 000003
【図２】
2016185012.tif 000004
【図３】
2016185012.tif 000005
【図４】
2016185012.tif 000006
【図５】
2016185012.tif 000007