(57)【要約】【課題】ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、不具合の発生要因を特定するための時間を短縮する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成装置１００にて発生した不具合の種別ごとにログを記録するログ記憶部３５０と、不具合事象が発生した要因を分析するログ分析部３６０とを備える。また、ログ分析部３６０は、分析対象である不具合の発生要因と、分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合のログの種別との相関を定義した要因分析テーブルを格納する要因分析テーブル格納部と、ログ記憶部３５０に記録されたログのうち分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれるログの種別と、要因分析テーブルとにより、分析対象である不具合の発生要因を判定する要因判定部とを有している。【選択図】図１
2016159541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した不具合の種別ごとに履歴を記録する履歴記録手段と、
分析対象である不具合の発生要因と、当該分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別との相関を定義した要因分析テーブルを格納する格納手段と、
前記履歴記録手段に記録された履歴のうち前記分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別と、前記要因分析テーブルとにより、当該分析対象である不具合の発生要因を判定する要因判定手段と
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記要因分析テーブルには、分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別について、当該種別の履歴に当該分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれるか否かの状況と、当該分析対象である不具合の発生要因との相関が定義されていること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記要因分析テーブルには、前記相関として、前記分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別のうち、当該分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別の組み合わせと、当該分析対象である不具合の発生要因との対応関係が定義されていること
を特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記要因判定手段は、前記分析対象である不具合の情報として、不具合の発生時に印刷が行われていた文書の印刷済みページ数の情報を前記履歴記録手段から取得し、前記履歴記録手段に記録された履歴のうち当該印刷済みページ数の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別と前記要因分析テーブルとにより、当該分析対象である不具合の発生要因を判定すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記履歴記録手段にて記録された前記分析対象である不具合の履歴を出力する際に、前記要因判定手段により判定された発生要因の情報を付して出力する出力手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置にて発生した不具合の種別ごとに履歴を記録する履歴記録手段と、
分析対象である不具合の発生要因と、当該分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別との相関を定義した要因分析テーブルを格納する格納手段と、
前記履歴記録手段に記録された履歴のうち前記分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別と、前記要因分析テーブルとにより、当該分析対象である不具合の発生要因を判定する要因判定手段と
を備える情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
画像形成装置にて発生した不具合の種別ごとに記録された履歴のうち、分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別を特定する機能と、
分析対象である不具合の発生要因と当該分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別との相関を定義した要因分析テーブルを、記憶部から読み出して、前記特定する機能により特定された履歴の種別をもとに当該分析対象である不具合の発生要因を判定する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プリンタ装置の処理履歴情報を表すログを蓄積手段にデータベース化して蓄積し、検索情報に基づいて蓄積手段に蓄積された該当するログを検索し、検索されたログの取得および削除を行うプリントシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２７４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザは、不具合事象の発生要因を調査する場合、蓄積されたログが大量に存在するために、不具合事象に関するログを取得するのに時間を要する。このとき、ログを蓄積したデータベースを検索して必要なログを取得する構成を採用することもできるが、不具合事象の発生要因を調べたい場合、検索によって該当のログを抽出できたとしても、ログ同士の関連性が分からず発生要因の特定が困難となり、調査に時間がかかる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、発生した不具合の種別ごとに履歴を記録する履歴記録手段と、分析対象である不具合の発生要因と、当該分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別との相関を定義した要因分析テーブルを格納する格納手段と、前記履歴記録手段に記録された履歴のうち前記分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別と、前記要因分析テーブルとにより、当該分析対象である不具合の発生要因を判定する要因判定手段とを備える画像形成装置である。
請求項２記載の発明は、前記要因分析テーブルには、分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別について、当該種別の履歴に当該分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれるか否かの状況と、当該分析対象である不具合の発生要因との相関が定義されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３記載の発明は、前記要因分析テーブルには、前記相関として、前記分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別のうち、当該分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別の組み合わせと、当該分析対象である不具合の発生要因との対応関係が定義されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
請求項４記載の発明は、前記要因判定手段は、前記分析対象である不具合の情報として、不具合の発生時に印刷が行われていた文書の印刷済みページ数の情報を前記履歴記録手段から取得し、前記履歴記録手段に記録された履歴のうち当該印刷済みページ数の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別と前記要因分析テーブルとにより、当該分析対象である不具合の発生要因を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項５記載の発明は、前記履歴記録手段にて記録された前記分析対象である不具合の履歴を出力する際に、前記要因判定手段により判定された発生要因の情報を付して出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置である。
請求項６記載の発明は、画像形成装置にて発生した不具合の種別ごとに履歴を記録する履歴記録手段と、分析対象である不具合の発生要因と、当該分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別との相関を定義した要因分析テーブルを格納する格納手段と、前記履歴記録手段に記録された履歴のうち前記分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別と、前記要因分析テーブルとにより、当該分析対象である不具合の発生要因を判定する要因判定手段とを備える情報処理装置である。
請求項７記載の発明は、コンピュータに、画像形成装置にて発生した不具合の種別ごとに記録された履歴のうち、分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別を特定する機能と、分析対象である不具合の発生要因と当該分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別との相関を定義した要因分析テーブルを、記憶部から読み出して、前記特定する機能により特定された履歴の種別をもとに当該分析対象である不具合の発生要因を判定する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、不具合の発生要因を特定するための時間を短縮することができる。
請求項２記載の発明によれば、ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、関連する履歴をもとに不具合の発生要因を特定することが容易になる。
請求項３記載の発明によれば、ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、関連する履歴をもとに不具合の発生要因を特定することが容易になる。
請求項４記載の発明によれば、ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、文書の印刷が中断された要因を特定するための時間を短縮することができる。
請求項５記載の発明によれば、ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、利用者が不具合の発生要因を把握することが容易になる。
請求項６記載の発明によれば、ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、不具合の発生要因を特定するための時間を短縮することができる。
請求項７記載の発明によれば、ログを蓄積したデータベースを検索して該当のログを取得する構成を採用した場合に比べて、不具合の発生要因を特定するための時間を短縮する機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図２】画像形成装置に設けられた制御部のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】制御部が有するログ分析部の機能構成例を示したブロック図である。
【図４】ログ分析部が不具合事象の発生要因を分析する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】要因分析テーブルの一例を示す図である。
【図６】不具合事象の発生を記録した分析対象ログの一例を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、不具合事象の発生要因を判定するのに必要となる検索対象ログの一例を示す図である。
【図８】レポート生成部が生成するレポートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成装置の機能構成＞
まず、本実施の形態に係る画像形成装置１００の機能構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の機能構成例を示したブロック図である。
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、記録材としての用紙に対して画像形成を行い、印刷を実行する印刷部２００と、画像形成装置１００の各部を制御する制御部３００とを備える。
【０００９】
印刷部２００は、例えば、電子写真方式により用紙への画像形成を行う。この電子写真方式において、印刷部２００は、例えば、感光体ドラムの周面を予め定めた電位に帯電し、次いで、この周面に光ビームを照射して、周面に静電潜像を形成する。そして、印刷部２００は、この静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。さらに、印刷部２００は、このトナー像を用紙に転写する。このようにして、用紙上に画像が形成される。なお、電子写真方式は一例であり、インクジェット方式などの他の方式を用いて画像を形成しても良い。
【００１０】
制御部３００は、ネットワーク通信部３１０と、印刷制御部３２０と、操作パネル制御部３３０と、ログ情報管理部３４０と、ログ記憶部３５０と、ログ分析部３６０と、レポート生成部３７０とを有している。
【００１１】
ネットワーク通信部３１０は、外部に設けられたＰＣ（Personal Computer）などのホストコンピュータ４００から送信されてくる情報を受信する。例えば、ネットワーク通信部３１０は、画像データ、画像形成条件、画像形成を行うユーザに関する情報であるユーザ情報などをホストコンピュータ４００から受信する。
【００１２】
印刷制御部３２０は、印刷部２００の制御を行う。具体的には、ネットワーク通信部３１０にて受信された画像形成条件等に基づき、印刷部２００の制御を行う。これにより、ユーザ等により指定された画像形成条件に基づき、用紙への画像形成が行われるようになる。
【００１３】
操作パネル制御部３３０は、不図示の操作パネルにおける情報の表示制御を行う。また、操作パネルがタッチパネル方式のディスプレイにより構成されている場合には、操作パネル制御部３３０は、このディスプレイにユーザが接触して操作することで入力される情報を受け付ける。
【００１４】
ログ情報管理部３４０は、画像形成装置１００にて行われる各種処理の各々についての処理状況や不具合事象の情報等を印刷制御部３２０などから取得して、ログ（履歴）としてログ記憶部３５０に記憶させる。また、ログ分析部３６０からの要求により、ログ記憶部３５０に記憶されているログをログ分析部３６０に出力する。
【００１５】
履歴記録手段の一例としてのログ記憶部３５０は、例えば、電源を供給しなくても記憶を保持する不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）により構成されており、画像形成装置１００にて行われる各種処理に関するログを記憶する。ここで、画像形成装置１００にて発生した不具合事象に関するログは、不具合の種別ごとに記録される。
【００１６】
ログ分析部３６０は、レポート生成部３７０からの指示により、ログ情報管理部３４０を介してログ記憶部３５０に記憶されているログを取得し、画像形成装置１００にて不具合事象が発生した要因を分析する。ログ分析部３６０の詳細な機能構成については後述する。
【００１７】
出力手段の一例としてのレポート生成部３７０は、例えばユーザが操作パネルを用いてレポートの生成を指示することにより、ログ分析部３６０に対してログの分析を指示する。また、ログ分析部３６０による分析結果をもとにレポートを生成する。生成されたレポートは、例えば、操作パネル制御部３３０により操作パネルに表示され、ユーザに報知される。
【００１８】
＜制御部のハードウェア構成＞
次に、画像形成装置１００に設けられた制御部３００のハードウェア構成について説明する。図２は、画像形成装置１００に設けられた制御部３００のハードウェア構成例を示す図である。
【００１９】
制御部３００は、予め定められたプログラムに従って演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＣＰＵ３０１の作業用メモリ等として用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）３０２、ＣＰＵ３０１での処理に使用される各種設定値等が格納されるＲＯＭ（Read Only Memory）３０３、ハードディスク装置等により構成された情報記憶装置３０４、不図示の通信回線に接続されており、通信回線に接続されているホストコンピュータ４００（図１参照）などの他の装置と通信を行う通信インターフェースとして機能する通信部３０５により構成されている。
【００２０】
そして、ＣＰＵ３０１が、制御部３００における各種機能を実現するための制御プログラムを、ＲＯＭ３０３からＲＡＭ３０２にロードし、この制御プログラムを実行する。ＣＰＵ３０１により制御プログラムが実行されると、図１に示す制御部３００における各機能部が実現される。また、例えば、記憶領域を有する情報記憶装置３０４により、ログ記憶部３５０が実現される。
【００２１】
なお、ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムの提供形態としては、予めＲＯＭ３０３に格納された状態にて提供され、ＲＡＭ３０２にロードされる形態がある。ほかに、ＲＯＭ３０３がＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なメモリである場合には、ＣＰＵ３０１がセッティングされた後に、プログラムだけがＲＯＭ３０３にインストールされ、ＲＡＭ３０２にロードされる形態がある。また、プログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。さらに、インターネットなどの通信手段を用いて画像形成装置１００にダウンロードさせてもよい。
【００２２】
＜ログ分析部の機能構成＞
次に、制御部３００が有するログ分析部３６０の機能構成について説明する。図３は、制御部３００が有するログ分析部３６０の機能構成例を示したブロック図である。
画像形成装置１００にて不具合事象が発生した要因を分析するログ分析部３６０は、要因分析テーブル格納部３６１と、要因検索部３６２と、要因判定部３６３とを有している。
【００２３】
格納手段の一例としての要因分析テーブル格納部３６１は、分析対象である不具合の発生要因を判定するために必要な不具合に関するログの種別と、分析対象である不具合の発生要因との相関を予め定義したテーブル（以下、要因分析テーブルと称する）を格納する。付言すると、要因分析テーブルには、分析対象である不具合の発生要因を判定するために必要なログの種別について、この種別のログの中に、分析対象である不具合のログと共通する情報が含まれるか否かの状況と、不具合の発生要因との相関が予め定義されている。即ち、分析対象である不具合の発生要因を判定するために必要なログのうち、分析対象である不具合のログと共通する情報が含まれるログの種別が分かれば、そのログ種別に対応する発生要因が要因分析テーブルに定義されているため、分析対象である不具合の発生要因が特定されることとなる。要因分析テーブルは、ユーザ等により予め作成される。
【００２４】
要因判定手段の一例としての要因検索部３６２は、要因分析テーブルの情報に基づき、不具合の発生要因を判定するために必要なログをログ記憶部３５０から取得し、情報の検索を行う。具体的には、要因検索部３６２は、分析対象である不具合の発生要因を判定するために、まず、その不具合の発生を記録したログをログ記憶部３５０から取得する。次に、要因検索部３６２は、要因分析テーブルを参照して、不具合の発生要因を判定するために必要なログの種別を特定する。
【００２５】
そして、要因検索部３６２は、特定した種別のログをログ記憶部３５０から取得して、取得したログの中に、分析対象である不具合のログと共通する情報が含まれているか否かを検索する。ここで、不具合の発生要因を判定するために検索に用いる情報は予め決まっており、要因検索部３６２は、その情報と同じものが不具合の発生要因を判定するために必要なログにも共通して存在しているか否かを検索する。以下では、分析対象である不具合事象のログの情報であり検索に用いるための情報を、検索情報と称する場合がある。
【００２６】
要因判定手段の一例としての要因判定部３６３は、要因分析テーブルと要因検索部３６２による検索結果とに基づいて、分析対象である不具合の発生要因を特定する。ここで、要因検索部３６２による検索結果には、分析対象である不具合の発生要因を判定するために必要なログのうち、検索情報に合致する情報が含まれるログの種別が示されている。そのため、要因判定部３６３は、要因分析テーブルを参照し、要因検索部３６２の検索結果にて示されている検索情報を含むログの種別に対応する発生要因を特定する。これにより、分析対象とされた不具合事象の発生要因が特定される。
【００２７】
また、以下では、分析の対象とされた不具合事象の発生を記録したログを、分析対象ログと称する場合がある。また、分析の対象とされた不具合事象の発生要因を判定するために必要なログを、検索対象ログと称する場合がある。
【００２８】
＜不具合事象の発生要因を分析する手順＞
次に、制御部３００が有するログ分析部３６０が不具合事象の発生要因を分析する処理手順について説明する。図４は、ログ分析部３６０が不具合事象の発生要因を分析する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、要因検索部３６２は、レポート生成部３７０からの指示により、ログ情報管理部３４０を介してログ記憶部３５０に記憶されている分析対象ログを取得する（ステップ１０１）。ここでは、例えば、ユーザが操作パネルを用いて分析対象とする不具合事象を指定し、レポートの生成を指示することにより、レポート生成部３７０からの指示が行われる。
【００３０】
次に、要因検索部３６２は、取得した分析対象ログの中から、未取得の検索情報を１つ取得する（ステップ１０２）。付言すると、分析対象ログには過去に発生した不具合事象が複数記録されている場合があるが、要因検索部３６２は、分析のためにまだ取得していない不具合事象の記録を１つ選択し、選択した不具合事象に関する検索情報を取得する。
【００３１】
次に、要因検索部３６２は、分析対象とする不具合事象に対応する要因分析テーブルを参照し、不具合事象の発生要因を判定するために必要な検索対象ログを、ログ情報管理部３４０を介してログ記憶部３５０から取得する（ステップ１０３）。次に、要因検索部３６２は、検索対象ログに記録されている情報に、ステップ１０２で取得した検索情報と合致する履歴があるか否かを判定する（ステップ１０４）。
【００３２】
合致する履歴があると判定された場合（ステップ１０４でＹｅｓ）、要因検索部３６２は、検索結果として、ステップ１０３にて取得した検索対象ログには合致する履歴があることを記憶する（ステップ１０５）。一方、合致する履歴がないと判定された場合（ステップ１０４でＮｏ）、要因検索部３６２は、検索結果として、ステップ１０３にて取得した検索対象ログには合致する履歴がないことを記憶する（ステップ１０６）。
【００３３】
次に、要因検索部３６２は、要因分析テーブルを参照し、未取得の検索対象ログがあるか否かを判定する（ステップ１０７）。例えば、ステップ１０３で取得した検索対象ログについては取得済みとなるが、要因分析テーブルにおいて、不具合事象の発生要因を判定するために必要なログ種別として他のログが定義されている場合には、未取得の検索対象ログがあると判定される。
【００３４】
ステップ１０７において未取得の検索対象ログがあると判定された場合（ステップ１０７でＹｅｓ）、ステップ１０３に移行する。一方、ステップ１０７において未取得の検索対象ログがなく、要因分析テーブルに定義された検索対象ログが全て取得されたと判定された場合（ステップ１０７でＮｏ）、次に、要因判定部３６３は、要因分析テーブルを参照し、要因検索部３６２による検索結果に対応する発生要因を特定する（ステップ１０８）。ここで、要因判定部３６３は、ステップ１０５及びステップ１０６にて要因検索部３６２が検索結果として記憶した情報をもとに、発生要因を特定する。
【００３５】
次に、要因検索部３６２は、ステップ１０１で取得した分析対象ログに、未取得の検索情報があるか否かを判定する（ステップ１０９）。ここで、分析対象ログの中に、分析のためにまだ選択されていない過去の不具合事象があれば、その不具合事象の検索情報は未取得であると判断される。未取得の検索情報があると判定された場合（ステップ１０９でＹｅｓ）、分析対象ログの中に、まだ発生要因の分析が行われていない不具合事象が存在することとなり、ステップ１０２へ移行する。
【００３６】
一方、未取得の検索情報がないと判定された場合（ステップ１０９でＮｏ）、分析対象ログに記録された全ての不具合事象について発生要因の分析が行われたこととなり、要因判定部３６３は、ステップ１０８で特定した発生要因の全てを分析結果としてレポート生成部３７０に通知する（ステップ１１０）。レポート生成部３７０は受け取った分析結果をもとに、分析対象とされた不具合事象の発生要因を記録したレポートを生成する。そして、本処理フローは終了する。
【００３７】
＜要因分析テーブルの例＞
次に、ログ分析部３６０の要因分析テーブル格納部３６１に格納された要因分析テーブルについて、具体例を挙げて説明する。図５は、要因分析テーブルの一例を示す図である。
【００３８】
図５に示す要因分析テーブルは、外部に設けられたホストコンピュータ４００（図１参照）に対して応答ができなくなり通信不可になるというネットワーク切断の不具合事象について、その事象の発生要因を判定するために必要なログ種別と不具合事象の発生要因との相関を定義したものである。
【００３９】
まず、不具合事象の発生要因を判定するために必要な検索対象ログの種別として、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」の３つが定義されている。ここで、「エラー履歴」とは、画像形成装置１００において保守作業員による復旧措置が必要となるエラーが発生した際の履歴を示すログである。保守作業員による復旧措置が必要となるエラーとしては、例えば、画像形成装置１００の強制的な電源断が必要となるものや部品故障により部品交換が必要となるものが存在する。また、「ジャム履歴」とは、画像形成装置１００においてジャムが発生した際の履歴を示すログである。ジャムとは、画像形成装置１００の内部で起きる紙詰まりをいう。さらに、「用紙なし履歴」とは、画像形成装置１００において印刷に用いる用紙がなくなった際の履歴を示すログである。
【００４０】
そして、要因分析テーブルでは、各検索対象ログについて、不具合事象の発生を記録した分析対象ログの検索情報と合致する情報が存在しているか否かにより場合分けが行われる。図５に示す例では、検索情報として、ネットワーク切断の不具合事象が発生した際に印刷が行われていた文書について印刷が行われた印刷済みの総プリントページ数の情報が用いられる。ただし、検索情報としては、分析対象ログ及び検索対象ログに共通する情報であれば、例えば、日時の情報などどのようなものでも良く、総プリントページ数に限られるものではない。
【００４１】
図中の「○」は分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在していることを示し、図中の「×」は分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在していないことを示している。そして、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」のそれぞれが「○」、「×」のいずれかである全てのパターンが設けられ、合計８個に場合分けされている。
【００４２】
例えば、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」のそれぞれが「○」、「○」、「×」である場合は、エラー履歴及びジャム履歴には分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在しており、用紙なし履歴には分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在していない場合を示す。また、例えば、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」の全てが「×」である場合は、エラー履歴、ジャム履歴及び用紙なし履歴の全てについて、分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在していない場合を示す。
【００４３】
さらに、要因分析テーブルでは、検索対象ログの場合分けに対応して、不具合事象の発生要因が分析結果として定義されている。図示の例では、分析結果として、「要因」、「詳細要因」が定義されている。「要因」としては、「プリンタ要因」、「ホスト要因」が存在する。「プリンタ要因」とは、画像形成装置１００が要因となり不具合事象が発生したことを示す。「ホスト要因」とは、画像形成装置１００に接続されたホストコンピュータ４００が要因となり不具合事象が発生したことを示す。ホスト要因としては、例えば、ホストコンピュータ４００にて異常が発生しデータを画像形成装置１００に送信不可となった場合などが該当する。
【００４４】
また、「詳細要因」としては、例えば、「ＣｈａｉｎＬｉｎｋ」、「紙詰まり種別」、「用紙なし」が存在する。「ＣｈａｉｎＬｉｎｋ」とは、画像形成装置１００の処理において様々な要因が重なったことにより不具合事象が発生したことを示す。「紙詰まり種別」とは、画像形成装置１００の内部で紙詰まり（ジャム）が発生したことが要因となり不具合事象が発生したことを示す。「用紙なし」とは、印刷に用いる用紙がなくなったことが要因となり不具合事象が発生したことを示す。
【００４５】
そして、要因分析テーブルには、例えば、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」のそれぞれが「○」、「○」、「×」である場合、分析結果として、不具合事象の発生要因はプリンタ要因であり、詳細には「ＣｈａｉｎＬｉｎｋ」及び「紙詰まり種別」であることが示されている。即ち、検索対象ログを検索した結果、エラー履歴及びジャム履歴には分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在し、用紙なし履歴には分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在していない場合、不具合事象の発生要因がプリンタ要因で「ＣｈａｉｎＬｉｎｋ」及び「紙詰まり種別」である、という分析結果になる。
【００４６】
また、例えば、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」の全てが「×」である場合は、分析結果として、不具合事象の発生要因はホスト要因であることが示されている。即ち、エラー履歴、ジャム履歴及び用紙なし履歴の全てについて、分析対象ログの総プリントページ数と合致する情報が存在していない場合には、不具合事象の発生要因がホスト要因である、という分析結果になる。
【００４７】
付言すると、要因分析テーブルには、検索対象ログの種別が定められるとともに、検索対象ログのうち分析対象ログの検索情報と合致する情報が含まれるログ種別の組み合わせが定められており、それぞれの組み合わせに対応して不具合の発生要因が定義されている。
【００４８】
＜ログ記憶部に記憶されているログの例＞
次に、ログ記憶部３５０に記憶されているログについて、具体例を挙げて説明する。図６は、不具合事象の発生を記録した分析対象ログの一例を示す図である。また、図７（ａ）〜（ｃ）は、不具合事象の発生要因を判定するのに必要となる検索対象ログの一例を示す図である。図６及び図７に示す例では、図５の場合と同様に、ネットワーク切断の不具合事象が発生したものとして説明する。
【００４９】
まず、図６に示す分析対象ログでは、印刷部２００にて印刷を実行するに際し、ネットワーク切断が発生した際に印刷が行われていた文書として、「ドキュメントＡ」、「ドキュメントＢ」、「ドキュメントＣ」の３つが記録されている。そして、ドキュメントＡ、ドキュメントＢ、ドキュメントＣについて印刷が行われた印刷済みの総プリントページ数がそれぞれ、「２０００」、「３２００」、「４６００」であることが記録されている。さらに、ドキュメントＡ、ドキュメントＢ、ドキュメントＣについてネットワーク切断が発生した日時がそれぞれ、「２０１４年４月１日１２時」、「２０１４年５月１日１７時」、「２０１４年６月１日２０時」であることが記録されている。
【００５０】
次に、図７（ａ）〜（ｃ）に示す検索対象ログは、不具合事象であるネットワーク切断の発生要因を判定するために必要なログであり、即ち、ネットワーク切断の発生要因を判定するために必要なログとして要因分析テーブルに定義されている種別のログである。
【００５１】
図７（ａ）に示す検索対象ログは、画像形成装置１００において保守作業員による復旧措置が必要となるエラーが発生した際のエラー履歴を示すログである。
【００５２】
そして、図示の例では、各エラーに予め割り当てられているエラー番号が「００２」、「００４」、「００６」である３つのエラーが過去に発生したものとして記録されている。エラー番号「００２」のエラーについては、エラー発生時に印刷中であったドキュメントについて印刷が行われた印刷済みの総プリントページ数が「１５００」であることが記録されている。同様に、エラー番号「００４」のエラー、エラー番号が「００６」のエラーについてはそれぞれ、印刷済みの総プリントページ数が「２５００」、「３５００」であることが記録されている。
【００５３】
図７（ｂ）に示す検索対象ログは、画像形成装置１００においてジャムが発生した際のジャム履歴を示すログである。
【００５４】
図示の例では、ジャム位置（紙詰まりの発生位置）が「給紙部」であるものが過去に２回発生し、ジャム位置が「排紙部」であるものが過去に１回発生したことが記録されている。そして、ジャム位置が「給紙部」である２回のジャムについてはそれぞれ、ジャム発生時に印刷中であったドキュメントについて印刷が行われた印刷済みの総プリントページ数が「２０００」、「４０００」であることが記録されている。同様に、ジャム位置が「排紙部」であるジャムについては、印刷済みの総プリントページ数が「６０００」であることが記録されている。
【００５５】
図７（ｃ）に示す検索対象ログは、画像形成装置１００において印刷に用いる用紙がなくなった際の履歴を示す用紙なし履歴を示すログである。
【００５６】
図示の例では、印刷に用いる用紙がなくなった事象が過去に３回発生したことが記録されている。用紙がなくなった位置としては、「トレイ１」、「トレイ３」、「トレイ２」が記録されている。ここで、トレイとは、印刷に用いる用紙がセットされ、画像形成装置１００に用紙を提供する給紙手段である。そして、「トレイ１」の用紙がなくなった際に印刷中であったドキュメントについて印刷された印刷済みの総プリントページ数が「６００」であることが記録されている。同様に、「トレイ３」、「トレイ２」についてはそれぞれ、印刷済みの総プリントページ数が「１４００」、「１９００」であることが記録されている。
【００５７】
＜不具合事象の発生要因を分析する処理の具体例＞
次に、図５〜図７に示す例を用いて、ログ分析部３６０が不具合事象の発生要因を分析する処理について具体的に説明する。以下に示すステップは、図４の各ステップに対応するものとする。また、図５〜７に示す例では、検索情報として、ドキュメントが印刷された印刷済みの総プリントページ数の値が用いられるものとする。
【００５８】
まず、例えば、ユーザがネットワーク切断の不具合事象を分析対象として指定し、レポートの生成を指示することにより、要因検索部３６２は、図６に示す分析対象ログを取得する（ステップ１０１）。次に、要因検索部３６２は、図６に示す分析対象ログの中から、未取得の検索情報として、総プリントページ数の値を１つ取得する（ステップ１０２）。ここで、要因検索部３６２は、例えば、一番上の総プリントページ数の値である「２０００」を取得する。
【００５９】
次に、要因検索部３６２は、分析対象ログに対応する要因分析テーブルとして、図５に示す要因分析テーブルを参照し、検索対象ログを取得する（ステップ１０３）。ここで、検索対象ログとしては、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」の３つが存在するが、要因検索部３６２は、例えば、まず「エラー履歴」を取得する。次に、要因検索部３６２は、「エラー履歴」において、総プリントページ数の「２０００」の値と合致する履歴があるか否かを判定する（ステップ１０４）。図７（ａ）に示すように、総プリントページ数が「２０００」の履歴は存在しないため、要因検索部３６２は、「×」と記憶する（ステップ１０６）。
【００６０】
続けて、未取得の検索対象ログとしては、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」が存在するため（ステップ１０７でＹｅｓ）、ステップ１０３に移行する。そして、要因検索部３６２は、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」に対しても、「エラー履歴」に対する処理と同様の処理を行う。ここで、「ジャム履歴」には、総プリントページ数の「２０００」の値と合致する履歴があるため、要因検索部３６２は「○」と記憶する。一方、「用紙なし履歴」には、総プリントページ数の「２０００」の値と合致する履歴はないため、要因検索部３６２は「×」と記憶する。これにより、「エラー履歴：×、ジャム履歴：○、用紙なし履歴：×」という検索結果が得られる。
【００６１】
次に、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」の全てが取得されると、未取得の検索対象ログは存在しないため（ステップ１０７でＮｏ）、次に、要因判定部３６３は、検索結果「エラー履歴：×、ジャム履歴：○、用紙なし履歴：×」に対応する発生要因を特定する（ステップ１０８）。即ち、図５に示す要因分析テーブルより、「エラー履歴：×、ジャム履歴：○、用紙なし履歴：×」に対応する発生要因は、「プリンタ要因」、「紙詰まり種別」であると特定される。
【００６２】
続けて、分析対象ログには未取得の総プリントページ数として、「３２００」、「４６００」という値が存在するため（ステップ１０９でＹｅｓ）、ステップ１０２に移行し、２つの総プリントページ数に対してそれぞれ、ステップ１０３〜ステップ１０８の処理が実行される。総プリントページ数「３２００」、「４６００」の値と合致する履歴は、「エラー履歴」、「ジャム履歴」、「用紙なし履歴」には存在しない。そのため、「エラー履歴：×、ジャム履歴：×、用紙なし履歴：×」という結果が得られ、発生要因は「ホスト要因」であると特定される。そして、特定された発生要因については、レポート生成部３７０に通知される（ステップ１１０）。
【００６３】
＜レポート生成部３７０が生成するレポートの具体例＞
次に、レポート生成部３７０が生成するレポートについて説明する。図８は、レポート生成部３７０が生成するレポートの一例を示す図である。ここで、図８に示す例では、図５〜図７に示す例により特定された発生要因を分析結果としてレポートを生成するものとして説明する。
【００６４】
番号１には、総プリントページ数「２０００」について、発生要因が「プリンタ要因（紙詰まり）」であることが示されている。同様に、番号２には、総プリントページ数「３２００」について、発生要因が「ホスト要因」であることが示されており、番号３には、総プリントページ数「４６００」について、発生要因が「ホスト要因」であることが示されている。また、「日付」、「時刻」、「ドキュメント名」については、図６に示す分析対象ログに記録された情報と同じである。
【００６５】
このように、レポート生成部３７０は、要因判定部３６３から通知された分析結果の情報をもとに、レポートを生成する。付言すると、図８に示すレポートは、図６に示す分析対象ログの情報に分析結果の情報が付加されたものである。即ち、レポート生成部３７０は、例えば、ログ記憶部３５０に記憶された分析対象ログの情報に分析結果である発生要因の情報を付加して、レポートの生成を行う。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、予め定められた要因分析テーブルを格納しており、要因分析テーブルを参照して、不具合事象の発生要因を判定するために必要な検索対象ログを取得する。また、画像形成装置１００は、検索対象ログの中に、不具合事象の発生を記録した分析対象ログの検索情報に合致するものがあるか否かを検索する。そして、画像形成装置１００は、要因分析テーブルを参照して、得られた検索結果に対応する発生要因を特定する。
【００６７】
ユーザは、不具合事象の発生要因を調査する際に、例えば、不具合事象に関する複数のログを取得し、取得した複数のログを照らし合わせて発生要因を特定するような場合には、発生要因の特定までに時間を要することがある。本実施の形態に係る画像形成装置１００では、不具合事象の発生要因と検索対象ログの種別との相関を定義した要因分析テーブルが用いられるため、例えば、ユーザが複数のログを照らし合わせるようなことがなく、ログ同士の関連性が明らかになり発生要因の特定が行われる。
【００６８】
また、上記では、ログ記憶部３５０及びログ分析部３６０が画像形成装置１００に設けられた場合を一例に説明したが、このログ記憶部３５０及びログ分析部３６０は、外部のサーバ装置など、画像形成装置１００以外の箇所に設けるようにしても良い。この場合、ログ記憶部３５０及びログ分析部３６０が設置される上記サーバ装置等は、情報処理装置として捉えることができるようになる。
【００６９】
さらに、上記にて説明を行った本実施の形態における画像形成装置１００が行う処理は、例えば、アプリケーションソフトウェア等のプログラムとして用意される。
【００７０】
よって画像形成装置１００が行なう処理は、コンピュータに、画像形成装置１００にて発生した不具合の種別ごとに記録された履歴のうち、分析対象である不具合の情報に合致する情報が含まれる履歴の種別を特定する機能と、分析対象である不具合の発生要因と分析対象である不具合の発生要因の判定に必要な不具合の履歴の種別との相関を定義した要因分析テーブルを、記憶部から読み出して、特定する機能により特定された履歴の種別をもとに分析対象である不具合の発生要因を判定する機能と、を実現させるためのプログラムとして捉えることもできる。
【００７１】
なお、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態には限定されない。本発明の精神及び範囲から逸脱することなく様々に変更したり代替態様を採用したりすることが可能なことは、当業者に明らかである。
【符号の説明】
【００７２】
１００…画像形成装置、３００…制御部、３１０…ネットワーク通信部、３２０…印刷制御部、３３０…操作パネル制御部、３４０…ログ情報管理部、３５０…ログ記憶部、３６０…ログ分析部、３６１…要因分析テーブル格納部、３６２…要因検索部、３６３…要因判定部、３７０…レポート生成部
【図１】
2016159541.tif 000003
【図２】
2016159541.tif 000004
【図３】
2016159541.tif 000005
【図４】
2016159541.tif 000006
【図５】
2016159541.tif 000007
【図６】
2016159541.tif 000008
【図７】
2016159541.tif 000009
【図８】
2016159541.tif 000010