(57)【要約】【課題】充分に重量がある重量コンクリート構造物を製造することができる製造方法を提供すること等を課題とする。【解決手段】０．１体積％以上５．０体積％以下の金属繊維と４０体積％以上８０体積％以下の密度２．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下である骨材とセメントと水とを含む重量混合物と、骨材とセメントと水とを含み且つ前記重量混合物よりも単位体積当たりの重量が小さい軽量混合物とをそれぞれ作製し、前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ施工箇所付近に移送し、移送した前記重量混合物及び前記軽量混合物をそれぞれ施工箇所に注入することで重量コンクリート構造物を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１体積％以上５．０体積％以下の金属繊維と４０体積％以上８０体積％以下の密度２．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下である骨材とセメントと水とを含む重量混合物と、骨材とセメントと水とを含み且つ前記重量混合物よりも単位体積当たりの重量が小さい軽量混合物とをそれぞれ作製し、前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ施工箇所付近に移送し、移送した前記重量混合物及び前記軽量混合物をそれぞれ施工箇所に注入することで重量コンクリート構造物を製造する重量コンクリート構造物の製造方法。
【請求項２】
前記重量混合物の単位体積当たりの重量が３．０ｔ／ｍ３以上４．５ｔ／ｍ３以下であり、前記軽量混合物の単位体積当たりの重量が２．２ｔ／ｍ３以上２．９ｔ／ｍ３以下である請求項１に記載の重量コンクリート構造物の製造方法。
【請求項３】
前記金属繊維が密度７．０ｇ／ｃｍ３以上８．０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１又は２に記載の重量コンクリート構造物の製造方法。
【請求項４】
金属繊維が０．１体積％以上５．０体積％以下含まれるように前記軽量混合物を作製する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の重量コンクリート構造物の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の重量コンクリート構造物の製造方法で製造される重量コンクリート構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量コンクリート構造物の製造方法及び該方法で製造される重量コンクリート構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
単位体積当たりの重量を通常のコンクリートに比べて大きくしたコンクリート(重量コンクリート)を用いたコンクリート構造物（重量コンクリート構造物）は、例えば、船舶用バラスト、消波ブロック、護岸用ブロック、放射線遮断壁、橋梁ウエイト等に用いられている。
かかる重量コンクリートは、例えば、骨材の一部を、通常の骨材と比較して密度が大きい重量骨材に置き換えて配合することで単位体積当たりの重量を大きくしている。例えば、特許文献１には、ＦｅＯ、Ｆｅ２Ｏ３等の酸化鉄等の金属からなる重量骨材を用いた重量コンクリートが記載されている。
【０００３】
しかし、かかる重量骨材を密度が異なる通常の骨材と混合した場合にはセメントペーストとの分離が生じやすくなり、例えば、硬化前の重量コンクリートを移送する途中で分離したり、圧送した場合等にはホース等の移送装置内部で重量骨材が目詰まりしたりする虞がある。特に、船舶用バラスト等のような体積の大きいコンクリート構造物を製造する場合には、多量の重量コンクリートが必要となるため比較的施工箇所から離れた工場等で重量コンクリートを製造し、施工箇所まで比較的長距離を移送する必要がある。この場合、セメントペーストと骨材との分離がより生じやすくなる。また、体積が大きいコンクリート構造物の製造においては、分離した状態の重量コンクリートを施工箇所に注入すると硬化後に隙間が生じたり、密度が不均一になったりしやすい。特に、船舶用バラストのように水平方向における密度の均一性が要求されるコンクリート構造物では、かかる隙間や密度の不均一を抑制する必要性が高く、その結果重量骨材の配合量を分離しない程度に調整する必要があり、コンクリートの単位体積当たりの重量を充分に大きくすることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７９５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題を鑑みて、分離を抑制しつつ単位体積当たりの重量が大きい重量コンクリート構造物を製造することができる製造方法を提供することを課題とする。
また、分離しにくく且つ単位体積当たりの重量が大きい重量コンクリート構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る重量コンクリート構造物の製造方法は、０．１体積％以上５．０体積％以下の金属繊維と４０体積％以上８０体積％以下の密度２．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下である骨材とセメントと水とを含む重量混合物と、骨材とセメントと水とを含み且つ前記重量混合物よりも単位体積当たりの重量が小さい軽量混合物とをそれぞれ作製し、前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ施工箇所付近に移送し、移送した前記重量混合物及び前記軽量混合物をそれぞれ施工箇所に注入することで重量コンクリート構造物を製造する。
【０００７】
本発明によれば、０．１体積％以上５．０体積％以下の金属繊維と４０体積％以上８０体積％以下の密度２．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下である骨材とセメントと水とを含む重量混合物と、骨材とセメントと水とを含み且つ前記重量混合物よりも単位体積当たりの重量が小さい軽量混合物とをそれぞれ作製し、前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ施工箇所に移送し、前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ同一の施工箇所に注入するため、注入するまでは、前記重量混合物と前記軽量混合物とを、それぞれセメントペーストと金属繊維及び骨材とが分離しにくい状態に維持することができる。
すなわち、金属繊維と、通常、該金属繊維よりも低密度である骨材とを混合した状態でセメントペースト中に存在させた場合には分離が生じやすくなるが、本発明の重量混合物は金属繊維及び前記範囲の密度の骨材をそれぞれ前記範囲の含有量で混合されてなることにより分離しにくい。また、重量混合物と軽量混合物とに分けて配合し、それぞれを別々に施工箇所付近まで移送することで、重量混合物中及び軽量混合物中では金属繊維、骨材がより分離しにくくなる、さらに、移送した前記重量混合物及び前記軽量混合物をそれぞれ施工箇所に注入することで重量コンクリートを製造するため、製造される重量コンクリートの単位体積当たりの重量を大きくすることが容易にできる。
【０００８】
本発明において、前記重量混合物の単位体積当たりの重量が３．０ｔ／ｍ３以上４．５ｔ／ｍ３以下であり、前記軽量混合物の単位体積当たりの重量が２．２ｔ／ｍ３以上２．９ｔ／ｍ３以下であってもよい。
【０００９】
前記重量混合物の単位当たりの重量及び前記軽量混合物の単位当たりの重量を前記範囲である場合には、各混合物において分離を抑制しつつ、重量コンクリートの単位体積当たりの重量をより大きくしやすくなる。
【００１０】
本発明において、前記金属繊維が密度７．０ｇ／ｃｍ３以上８．０ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。
【００１１】
前記金属繊維が前記密度の範囲である場合には、分離を抑制しつつ、重量コンクリートの単位体積当たりの重量を大きくしやすくなる。
【００１２】
本発明において、金属繊維が０．１体積％以上５．０体積％以下含まれるように前記軽量混合物を作製してもよい。
【００１３】
金属繊維が前記範囲で含まれるように前記軽量混合物を作製した場合には、分離を抑制しつつ、重量コンクリートの単位体積当たりの重量を大きくしやすくなる。
【００１４】
本発明の重量コンクリート構造物は、上記各製造方法で製造される。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、分離を抑制しつつ単位体積当たりの重量が大きい重量コンクリート構造物を製造することができる製造方法を提供することができる。また、分離しにくく且つ単位体積当たりの重量が大きい重量コンクリート構造物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる重量コンクリート構造物の製造方法及び重量コンクリート構造物の一実施形態について説明する。
【００１７】
本実施形態の重量コンクリート構造物の製造方法は、０．１体積％以上５．０体積％以下の金属繊維と４０体積％以上８０体積％以下の密度２．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下である骨材とセメントと水とを含む重量混合物と、骨材とセメントと水とを含み且つ前記重量混合物よりも単位体積当たりの重量が小さい軽量混合物とをそれぞれ作製し、前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ施工箇所付近に移送し、移送した前記重量混合物及び前記軽量混合物をそれぞれ施工箇所に注入することで重量コンクリート構造物を製造する方法である。以下、より具体的に説明する。
尚、本実施形態でいう重量コンクリートとは、単位体積当たりの重量が２．４ｔ／ｍ３以上のコンクリートをいう。
【００１８】
（重量混合物）
本実施形態の重量コンクリート構造物の製造方法は金属繊維と骨材とセメントと水とを含む重量混合物を作製する工程を含む。
金属繊維としては特に限定されるものではないが、例えば、鋼繊維、ステンレス繊維、アルミナ繊維、チタン合金繊維、アモルファス金属繊維等が挙げられる。
特に、鋼繊維が実績や汎用性の観点から好ましい。
【００１９】
金属繊維の密度は特に限定されるものではないが、例えば、７．０ｇ／ｃｍ３以上８．０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは７．５ｇ／ｃｍ３以上８．０ｇ／ｃｍ３以下であることが挙げられる。
金属繊維の密度が上記範囲である場合には、セメントペーストと分離しにくく、且つ、重量混合物の重量を重くすることができるため好ましい。
【００２０】
また、金属繊維のサイズは特に限定されるものではないが、例えば、径が０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下のものが挙げられる。金属繊維の径が上記範囲である場合には、流動性が良好であり、且つ、重量混合物の重量を重くすることができるため好ましい。
また、金属繊維は、例えば、長さが２０ｍｍ以上６０ｍｍ以下、好ましくは２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下のものが挙げられる。金属繊維の長さが上記範囲である場合には、流動性が良好であり、且つ、重量混合物の重量を重くすることができるため好ましい。
【００２１】
重量混合物における、金属繊維の含有量は、０．１体積％以上５．０体積％以下、好ましくは０．１体積％以上３．０体積％以下である。金属繊維の含有量が上記範囲である場合には、金属繊維によって混練性の悪化を抑制でき重量混合物の流動性を良好にできると同時に重量混合物の重量を重くすることができるため好ましい。
【００２２】
重量混合物には金属繊維と共に骨材が含まれていている。
骨材としては、特に限定されるものではない。骨材としては、細骨材、粗骨材いずれか一方のみでもよく、あるいは、細骨材及び粗骨材を含んでいても良い。重量混合物が骨材を含むことで重量コンクリートの強度の低下を抑制することができる。
【００２３】
前記骨材としては、特に限定されるものではなく、例えば、川砂、山砂、海砂等の天然骨材や、砕砂、高炉スラグ細骨材等の人工細骨材、副産軽量細骨材等の普通細骨材、電気炉酸化スラグ骨材等の重量骨材等が挙げられる。
中でも、電気炉酸化スラグ骨材等の比較的密度の高い重量骨材が、重量混合物の流動性を良好にでき、且つ、重量を大きくできるため好ましい。
重量混合物の骨材としては、上記各骨材の中から２種類以上を混合して用いても良い。
【００２４】
骨材としては、密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは３．０ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下であることが挙げられる。
骨材の密度が上記範囲である場合には、セメントペーストと分離しにくく、且、重量混合物及び重量コンクリートの重量を大きくすることができるため好ましい。
【００２５】
重量混合物における、骨材の含有量は４０体積％以上８０体積％以下、好ましくは４０体積％以上７０体積％以下である。
骨材として粗骨材を含む場合には、粗骨材の含有量は２０体積％以上４５体積％以下、好ましくは２５体積％以上３５体積％以下である。
金属繊維と骨材とがセメントペースト中に共に含まれている場合には、セメントペーストと金属繊維及び骨材とが分離しやすくなるが、骨材の含有量が上記範囲であると、重量混合物中において分離を生じにくい。
【００２６】
重量混合物のセメントとしては、特に限定されるものではないが、例えば、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント等のポルトランドセメント；白色ポルトランド等のポルトランドセメントの成分等を調整したもの；高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメント；
アルミナセメント、アーウィン系セメント等；低熱セメント、超速硬セメント等が挙げられる。
中でも普通、早強、中庸熱、低熱の各ポルトランドセメントが汎用性の観点から好ましい。
【００２７】
本実施形態の重量混合物における、セメント及び水の含有量は特に限定されるものではないが、例えば、以下のような含有量であることが挙げられる。
セメントは、１０質量％以上３０質量％以下、好ましくは１５質量％以上２０質量％以下である。セメントの含有量が上記範囲である場合には、重量混合物の流動性を良好にでき、且つ、重量コンクリートとした場合の強度を維持できるため好ましい。
【００２８】
水は、水セメント比が、２５質量％以上５５質量％以下、好ましくは３０質量％以上４５質量％以下になるような含有量である。水の含有量が上記水セメント比の範囲である場合には、重量混合物の流動性を良好にでき、且つ、重量コンクリートとした場合の強度を維持できるため好ましい。
【００２９】
本実施形態の重量混合物には、必要に応じて他の成分が含まれていても良い。
【００３０】
重量混合物の作製方法は、特に限定されるものではないが、例えば、セメントと金属繊維等の粉体材料をまず混合しておき、さらに水等の液体材料を添加して、ミキサー等の混合装置で５℃以上３５℃以下、１分間以上３分間以下の混合条件で混合することなどが挙げられる。
【００３１】
上述のようにして作製された重量混合物は、例えば、単位体積当たりの重量が３．０ｔ／ｍ３以上４．５ｔ／ｍ３以下、好ましくは３．０ｔ／ｍ３以上４．０ｔ／ｍ３以下である。
【００３２】
また、本実施形態の重量混合物は、上記のような金属繊維の含有量であって、且つ、上記のような密度の骨材を上記含有量になるように調整することで、十分に単位体積当たりの重量が大きくでき、且つ、移送時に分離が生じにくい混合物とすることができる。
【００３３】
（軽量混合物）
本実施形態の重量コンクリート構造物の製造方法は、骨材とセメントと水とを含み且つ前記重量混合物よりも単位体積当たりの重量が小さい軽量混合物を作製する工程を含む。
尚、重量混合物を作製する工程と軽量混合物を作製する工程とは並行して同時に実施してもよく、いずれか一方の工程を先に実施してもよい。
【００３４】
本実施形態の軽量混合物の骨材としては、骨材であれば特に限定されるものではない。骨材としては、細骨材、粗骨材いずれか一方のみでもよく、あるいは、細骨材及び粗骨材を含んでいても良い。
【００３５】
前記骨材としては、特に限定されるものではなく、例えば、川砂、山砂、海砂等の天然骨材や、砕砂、人工軽量骨材、高炉スラグ細骨材等の人工細骨材、副産軽量細骨材等の普通細骨材、電気炉酸化スラグ骨材等の重量骨材等が挙げられる。
中でも、電気炉酸化スラグ骨材等の比較的密度の高い重量骨材が、軽量混合物の流動性を良好にでき、且つ、重量を大きくできるため好ましい。
軽量混合物の骨材としては、上記各骨材の中から２種類以上を混合して用いても良い。
また、軽量混合物の骨材としては、重量混合物の骨材と同じものを用いてもよく、異なるものを用いてもよい。
【００３６】
骨材としては、例えば、密度が２．５ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは３．０ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下であることが挙げられる。
骨材の密度が上記範囲である場合には、セメントペーストと分離しにくく、且つ軽量混合物及び重量コンクリートの重量を大きくすることができるため好ましい。
【００３７】
軽量混合物における、骨材の含有量は特に限定されるものではないが、例えば、４０体積％以上８０体積％以下、好ましくは４０体積％以上７０体積％以下である。骨材の含有量が上記範囲である場合には、軽量混合物の流動性を良好にでき、且つ、軽量混合物及び重量コンクリートの重量を重くすることができるため好ましい。
【００３８】
軽量混合物のセメントとしては、上記重量混合物のセメントと同様のものが挙げられる。中でも、普通、早強、中庸熱、低熱の各ポルトランドセメントが汎用性の観点からから好ましい。
【００３９】
軽量混合物には、骨材と共に金属繊維が含まれていても良い。
金属繊維としては、前記重量混合物と同様の金属繊維が挙げられる。
軽量混合物における、骨材の含有量は特に限定されるものではないが、金属繊維と骨材とがセメントペースト中に共に含まれている場合には、セメントペーストと金属繊維及び骨材とが分離しやすくなるため、軽量混合物中において分離を生じない程度の含有量になるように配合することが好ましい。
例えば、０．１体積％以上５．０体積％以下、好ましくは０．１体積％以上３．０体積％以下である。
また、軽量混合物に金属繊維が含まれる場合には、金属繊維を骨材に対して２０体積％以下、好ましくは１５体積％以下になるように配合することが好ましい。
【００４０】
軽量混合物には、必要に応じて他の成分が含まれていても良い。
【００４１】
本実施形態の軽量混合物における、セメント及び水の含有量は特に限定されるものではないが、例えば、以下のような含有量であることが挙げられる。
セメントは、２０質量％以上４０質量％以下、好ましくは２５質量％以上３５質量％以下である。セメントの含有量が上記範囲である場合には、軽量混合物の流動性を良好にでき、且つ、重量コンクリートとした場合の強度を維持できるため好ましい。
水は、水セメント比が、１５質量％以上５５質量％以下、好ましくは２０質量％以上４０質量％以下になるような含有量である。水の含有量が上記水セメント比の範囲である場合には、軽量混合物の流動性を良好にでき、且つ、重量コンクリートとした場合の強度を維持できるため好ましい。
【００４２】
軽量混合物の作製方法は、特に限定されるものではないが、例えば、セメントと金属繊維とを混合しておき、さらに水を添加して、ミキサー等の混合装置で５℃以上３５℃以下、１分間以上３分間以下の混合条件で混合することなどが挙げられる。
【００４３】
上述のようにして作製された軽量混合物は、前記重量混合物よりも単位体積当たりの重量が小さい混合物である。例えば、単位体積当たりの重量が２．２ｔ／ｍ３以上２．９ｔ／ｍ３以下、好ましくは２．５ｔ／ｍ３以上２．９ｔ／ｍ３以下である。
【００４４】
（移送）
本実施形態の重量コンクリート構造物の製造方法は、上述のようにそれぞれ別々に作製された前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ施工箇所に移送する工程を含む。
移送手段は特に限定されるものではないが、ポンプ等による圧力でホース内を移送する圧送が挙げられる。
圧送する場合には、例えば、内径１５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下のホースを用いて、長さ１０ｍ以上１００ｍ以下程度の距離を圧送することが挙げられる。
本実施形態の前記重量混合物及び前記軽量混合物は、上記圧送条件でもホース内等で目詰まりや分離を抑制しつつ、施工箇所まで移送することができる。
【００４５】
(注入)
本実施形態の重量コンクリート構造物の製造方法は、上述のようにそれぞれ別々に移送された前記重量混合物と前記軽量混合物とをそれぞれ同一の施工箇所に注入する工程を含む。
前記重量混合物と前記軽量混合物とを施工箇所に注入する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００４６】
（１）重量混合物と軽量混合物とを同時に施工箇所に注入する方法。
（２）まず、軽量混合物を施工箇所に注入し、その後重量混合物を軽量混合物の上部に注入する方法。
（３）まず、重量混合物を施工箇所に注入し、その後軽量混合物を重量混合物の上部に注入する方法。
【００４７】
重量混合物と軽量混合物とを同時に施工箇所に注入する場合には、注入時に重量混合物と軽量混合物とを混合しながら注入することができる。例えば、両者を注入するホースの先端部を施工箇所の一点に向けておき、重量混合物及び軽量混合物の注入時の勢いによって混合する。この場合、混合装置等を用いなくても均一に両者を混合することができる。
【００４８】
軽量混合物を施工箇所に注入し、その後重量混合物を軽量混合物の上部に注入する場合は、例えば、施工箇所に軽量混合物を注入して施工箇所の下部に軽量混合物からなる層を形成する。次に、該軽量混合物の層の上に、重量混合物を注入して重量混合物からなる層を軽量混合物の層の上方に形成する。
【００４９】
重量混合物を施工箇所に注入し、その後軽量混合物を重量混合物の上部に注入する場合には、例えば、まず、重量混合物を施工箇所に注入して施工箇所の下部に重量混合物からなる層を形成する。この時、水平方向にはなるべく均一に、すなわち鉛直方向の厚みが均一になるように重量混合物の層を形成することが好ましい。さらに、軽量混合物を重量混合物の上方に層をなすように注入する。かかる注入方法によれば、鉛直方向に重量混合物からなる層と軽量混合物からなる層とが積層されてなる重量コンクリート構造物が製造できる。
この場合、鉛直方向においては重量コンクリート構造物の密度は相違するものの、水平方向における密度は均一な重量コンクリート構造物となる。従って、船舶用バラストのように水平方向における密度が均一であることが要求されるコンクリート構造物を製造する方法として適している。
【００５０】
本実施形態において、施工箇所に注入する重量混合物と軽量混合物との比率は特に限定されるものではなく、製造する重量コンクリート構造物が目的とする体積当たりの重量になるように適宜調整されうる。
例えば、重量混合物の単位体積当たりの重量が３．０ｔ／ｍ３以上４．５ｔ／ｍ３以下であり、軽量混合物の単位体積当たりの重量が２．２ｔ／ｍ３以上２．９ｔ／ｍ３以下である場合には、重量混合物と軽量混合物との混合物全体に対する軽量混合物の体積比率が、０．１以上０．９以下、好ましくは０．２以上０．８以下であることが挙げられる。
【００５１】
本実施形態の製造方法において、施工箇所に注入された重量混合物と軽量混合物とを振動させることで混合してもよい。
振動手段としては、通常モルタル、コンクリート等の混合に用いられるバイブレータ等が挙げられる。
バイブレータで混合する場合には、複数のバイブレータを用いて同時に複数個所に振動を与えて、重量混合物と軽量混合物とを振動させてもよい。
【００５２】
以上のような本実施形態の製造方法で製造された本実施形態の重量コンクリート構造物は、単位体積当たりの重量が２．４ｔ／ｍ３以上、好ましくは２．５ｔ／ｍ３以上等である。
【００５３】
本実施形態の重量コンクリート構造物は、移送時や施工時に、セメントペーストと金属繊維及び骨材とが分離することを抑制できる。従って、重量混合物、軽量混合物中において、金属繊維、あるいは、骨材の割合をそれぞれ増加させた場合でも、分離を抑制することができる。よって、充分に単位体積当たりの重量が大きい重量コンクリートが得られる。
また、重量混合物と軽量混合物とを施工箇所付近で混合することで重量コンクリートを製造するため、所望の単位体積当たりの重量を有する重量コンクリート構造物を製造しやすくなる。
さらに、重量コンクリート構造物中の骨材の含有量を所望の含有量に調整しやすいため、重量コンクリート構造物の強度を調整することが容易にできる。
【００５４】
本実施形態の重量コンクリート構造物は、例えば、船舶用バラスト、消波ブロック、護岸用ブロック、放射線遮断壁、橋梁ウエイト等として用いることができる。特に、船舶用バラストとしては、単位体積当たりの重量を充分に大きくすることが容易にでき、最適である。
【００５５】
尚、本実施形態にかかる重量コンクリート構造物の製造方法及び重量コンクリート構造物は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を示して、本発明にかかる重量コンクリート構造物の製造方法についてさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
《試験例１》
(重量混合物)
重量混合物として、コンクリートを作製した。
材料は以下のとおりである。
セメント：商品名  普通ポルトランドセメント、住友大阪セメント社製
細骨材：電気炉酸化スラグ骨材、密度３．８３ｇ／ｃｍ３
粗骨材：電気炉酸化スラグ骨材、密度３．７３ｇ／ｃｍ３
金属繊維：鋼繊維、径０．６ｍｍ、長さ３０ｍｍ、密度７．８５ｇ／ｃｍ３
【００５８】
セメント５２５ｋｇ、細骨材１４５６ｋｇ、粗骨材９４５ｋｇを混合装置水平二軸型強制練りミキサーを用いて３０秒間混合して、水を水セメント比３２．４％となるように添加してさらに１分３０秒間混合して、鋼繊維を１．０体積％となるように添加してさらに２分間混合してコンクリートを作製した。
尚、細骨材のコンクリート中の含有量は３８体積％、粗骨材のコンクリート中の含有量は２５体積％である。
【００５９】
(軽量混合物)
軽量混合物として、モルタルを作製した。
材料は以下のとおりである。
セメント：商品名  普通ポルトランドセメント、住友大阪セメント社製
細骨材：電気炉酸化スラグ骨材、密度３．８３ｇ／ｃｍ３
金属繊維：鋼繊維、径０．６ｍｍ、長さ３０ｍｍ、密度７．８５ｇ／ｃｍ３
【００６０】
セメント７６６ｋｇ、細骨材１５３３ｋｇを混合装置水平二軸型強制練りミキサーを用いて３０秒間混合して、水を水セメント比４０％となるように添加してさらに１分３０秒間混合して、鋼繊維を３．０体積％となるように添加してさらに２分間混合してモルタルを作製した。
尚、細骨材のモルタル中の含有量は４０体積％である。
【００６１】
(実施例１）
これらの重量混合物、軽量混合物を単独で用いて行う下記各測定を実施例１とした。
【００６２】
(比較例１）
比較例１として、前記実施例１の重量混合物と、前記実施例の軽量混合物とを表１に記載の混合比（体積比）となるように予め配合し、混合装置水平二軸型強制練りミキサーを用いてコンクリートを作製した。混合方法は前記実施例と同様とした。
【００６３】
（単位体積質量の測定）
コンクリート、モルタル、比較例のコンクリートの単位体積当たりの質量をＪＩＳ  Ａ  １１１６  フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法）に従って測定した。
【００６４】
（スランプの測定）
得られた混合物及びセメント組成物のスランプをＪＩＳ  Ａ  １１０１  コンクリートのスランプ試験方法に従って測定した。
結果を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2016190415.tif 000002
【００６６】
表１に示すように、実施例１の重量混合物（Ａ）、軽量混合物（Ｂ）のそれぞれ単独の場合はスランプが高かった。かかるスランプである場合にはポンプ圧送性は良好である。
一方、ＡとＢとを混合した比較例1はスランプが低かった。かかるスランプである場合にはポンプでの圧送は不可能である。
また、比較例１はどの比率で混合してもミキサーで均一に練り混ぜることが困難であり、モルタル、粗骨材、金属繊維が分離していた。
【００６７】
《試験例２》
(重量混合物)
重量混合物として、コンクリートを作製した。材料は上記試験例１と同様のものを用いて、セメント５６７ｋｇ、細骨材１４０２ｋｇ、粗骨材９１０ｋｇを混合装置水平二軸型強制練りミキサーを用いて３０秒間混合して、水を水セメント比３０％となるように添加してさらに１分３０秒間混合して、鋼繊維を２．０体積％となるように添加してさらに２分間混合してコンクリートを作製した。
尚、細骨材のコンクリート中の含有量は３７体積％、粗骨材のコンクリート中の含有量は２４体積％である。
【００６８】
(軽量混合物)
軽量混合物として、モルタルを作製した。材料は上記試験例１と同様のものを用いて、セメント８１６ｋｇ、細骨材１６３２ｋｇを混合装置水平二軸型強制練りミキサーを用いて３０秒間混合して、水を水セメント比３０％となるように添加してさらに１分３０秒間混合して、鋼繊維を５．０体積％となるように添加してさらに２分間混合してモルタルを作製した。
尚、細骨材のモルタル中の含有量は４３体積％である。
【００６９】
(実施例２）
これらの重量混合物、軽量混合物を単独で用いて行う下記各測定を実施例２とした。
【００７０】
(比較例２）
比較例として、前記実施例２の重量混合物と、前記実施例２の軽量混合物とを表２に記載の混合比（体積比）となるように予め配合し、混合装置水平二軸型強制練りミキサーを用いてコンクリートを作製した。混合方法は前記実施例２と同様とした。
【００７１】
【表２】
2016190415.tif 000003
【００７２】
表２に示すように、上記試験例１と同様に実施例２の重量混合物（Ａ）、軽量混合物（Ｂ）のそれぞれ単独の場合はスランプが高かった。かかるスランプである場合にはポンプ圧送性は良好である。
一方、ＡとＢとを混合した比較例２はスランプが低く、かかるスランプである場合にはポンプでの圧送は不可能である。
また、比較例２はどの比率で混合してもミキサーで均一に練り混ぜることが困難であり、モルタル、粗骨材、金属繊維が分離していた。