(57)【要約】【課題】柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性及び成形性も良好なポリスチレン系樹脂発泡シート及びその製造方法、並びに、成形体及び果菜包装用容器を提供する。【解決手段】温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備える、ポリスチレン系樹脂発泡シート。該ポリスチレン系樹脂発泡シートを成形してなる果菜包装用容器１０。果菜包装用容器１０には、シートの一方の面１０ａに開口し、他方の面に半円球状に膨出する、複数の凹部１２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備える、ポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項２】
前記発泡樹脂層は、スチレン系単量体単位とエチレン系単量体単位とを有する樹脂成分を含有し、
前記発泡樹脂層の表面の赤外線吸収スペクトルから得られるスチレン系単量体単位由来の６９８ｃｍ−１の吸光度（Ｄ６９８）とエチレン系単量体単位由来の２８５０ｃｍ−１の吸光度（Ｄ２８５０）との吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）が、７．０〜１５．０である、請求項１に記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項３】
前記発泡樹脂層は、アイオノマーを含む樹脂成分を含有する、請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項４】
前記発泡樹脂層は、前記樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、ポリスチレン系樹脂４５〜７５質量％と、アイオノマー６〜３０質量％と、水素添加ポリスチレン系エラストマー５〜２０質量％と、ポリエチレン系樹脂０〜１５質量％と、ゴム変性ポリスチレン系樹脂０〜３０質量％と、を含有する、請求項３に記載のポリスチレン系樹脂発泡シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法であって、
ポリスチレン系樹脂を含む樹脂成分を含有する原料組成物と、発泡剤とを溶融混練し、押し出して発泡させる、ポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂成分は、さらにアイオノマーを含み、
前記アイオノマーのメルトフローレイトが、０．８〜５．０ｇ／１０分である、請求項５に記載のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項７】
前記原料組成物は、前記樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、ポリスチレン系樹脂４５〜７５質量％と、アイオノマー６〜３０質量％と、水素添加ポリスチレン系エラストマー５〜２０質量％と、ポリエチレン系樹脂０〜１５質量％と、ゴム変性ポリスチレン系樹脂０〜３０質量％と、を含有する、請求項５又は６に記載のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリスチレン系樹脂発泡シートを成形してなる、成形体。
【請求項９】
温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備える、果菜包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シート及びその製造方法、並びに、成形体及び果菜包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばリンゴ、梨、桃などの果菜は、表面がなるべく傷つかないようにするため、果菜包装用容器に収容されて、輸送されたり保管されたりしている。果菜包装用容器には、シートの一方の面に開口し、該シートの他方の面に半円球状に膨出する複数の凹部が形成され、果菜の１個ずつが前記凹部に収容される。
このような果菜包装用容器には、ポリスチレン系樹脂発泡シートが所定の形状に成形された成形体が利用されている。ポリスチレン系樹脂発泡シートは、成形性、断熱性及び軽量性に優れ、適度な剛性を有しており、果菜包装用容器の材料としても好適に用いられている。
【０００３】
従来、果菜の表面を、より傷つけないようにするため、ポリスチレン系樹脂発泡シートの柔軟性向上についての検討がされてきた。
例えば、特許文献１には、発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとを積層した積層発泡シートを成形して得られた青果用トレー（果菜包装用容器）が提案されている。特許文献１に記載の発泡シートには、ポリスチレン系樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂およびスチレン系エラストマー樹脂の混合樹脂が用いられている。
特許文献２には、ポリスチレン系樹脂と、ゴム変性ポリスチレン系樹脂と、特定の水素添加ポリスチレン系エラストマーと、を含むポリスチレン系樹脂発泡シートを成形してなる果菜包装用容器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９０７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０９７１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の果菜包装用容器においては、発泡シートのみでは充分な強度が得られず、強度を確保するために、発泡シートに熱可塑性樹脂フィルムを積層一体化する必要があった。また、発泡シートに、エラストマーを配合することで、発泡シートの柔軟性は高められるものの、発泡シートの耐熱性が低下したり、溶融張力不足による成形不良を生じたりする場合があった。
【０００６】
特許文献２に記載の果菜包装用容器においては、柔軟性が不充分であった。このため、果菜包装用容器の隣り合う凹部において、一方の凹部に少し大きめの果菜が収容された際、果菜が収容された凹部の容積が大きくなるのに伴い、他方の凹部の容積が小さくなって開口部が狭くなり、他方の凹部に果菜を収容しにくくなる場合があった。この場合、他方の凹部に果菜を無理に収容すると、果菜を傷めてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性及び成形性も良好なポリスチレン系樹脂発泡シート及びその製造方法、並びに、成形体及び果菜包装用容器を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートは、温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記発泡樹脂層は、スチレン系単量体単位とエチレン系単量体単位とを有する樹脂成分を含有し、前記発泡樹脂層の表面の赤外線吸収スペクトルから得られるスチレン系単量体単位由来の６９８ｃｍ−１の吸光度（Ｄ６９８）とエチレン系単量体単位由来の２８５０ｃｍ−１の吸光度（Ｄ２８５０）との吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）が、７．０〜１５．０であることが好ましい。
【００１０】
前記発泡樹脂層は、アイオノマーを含む樹脂成分を含有することが好ましい。
加えて、前記発泡樹脂層は、前記樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、ポリスチレン系樹脂４５〜７５質量％と、アイオノマー６〜３０質量％と、水素添加ポリスチレン系エラストマー５〜２０質量％と、ポリエチレン系樹脂０〜１５質量％と、ゴム変性ポリスチレン系樹脂０〜３０質量％と、を含有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法は、前記本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法であって、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂成分を含有する原料組成物と、発泡剤とを溶融混練し、押し出して発泡させることを特徴とする。
前記樹脂成分は、さらにアイオノマーを含み、前記アイオノマーのメルトフローレイトが、０．８〜５．０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００１２】
前記原料組成物は、前記樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、ポリスチレン系樹脂４５〜７５質量％と、アイオノマー６〜３０質量％と、水素添加ポリスチレン系エラストマー５〜２０質量％と、ポリエチレン系樹脂０〜１５質量％と、ゴム変性ポリスチレン系樹脂０〜３０質量％と、を含有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の成形体は、前記本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートを成形してなることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の果菜包装用容器は、温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートは、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性及び成形性も良好なものである。
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法によれば、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性及び成形性も良好なポリスチレン系樹脂発泡シートを製造できる。
本発明の成形体は、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性が良好なものである。
本発明の果菜包装用容器によれば、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性が良好なものであり、果菜の１個ずつを凹部に容易に収容でき、果菜を傷めにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の果菜包装用容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（ポリスチレン系樹脂発泡シート）
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シート（以下単に「発泡シート」ともいう。）は、ポリスチレン系樹脂を含有する発泡樹脂層を備えるものである。
かかる発泡シートは、発泡樹脂層のみからなる単層構造であってもよいし、発泡樹脂層の少なくとも一方の面に樹脂フィルム等が設けられた積層構造であってもよい。本発明の発泡シートにおいては、発泡樹脂層のみからなる単層構造であっても、発泡樹脂層が所定の複素粘度を有することから充分な強度が確保される。
【００１８】
本発明において、複素粘度とは、温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる。具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００１９】
本発明における発泡樹脂層の複素粘度は、３５００〜７０００Ｐａ・ｓであり、好ましくは４０００〜６５００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは４３００〜６５００Ｐａ．ｓである。
発泡樹脂層の複素粘度が前記範囲の下限値以上であれば、発泡シートの柔軟性が高められる。発泡樹脂層の複素粘度が前記範囲の上限値以下であれば、充分な強度が確保されやすくなる。加えて、耐熱性が維持されやすくなり、成形不良も生じにくくなる。
発泡樹脂層の複素粘度は、例えば樹脂成分の組成を調整することにより制御される。
【００２０】
本発明における発泡樹脂層の連続気泡率は、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましい。発泡樹脂層の連続気泡率が前記範囲の好ましい上限値を超えると、発泡シートの二次発泡性が悪くなり、成形性が低下するおそれがある。
本発明において、発泡樹脂層の連続気泡率は、ＡＳＴＭ Ｄ−２８５６に規定されたエアーピクノメータ（空気比較式比重計）法（１−１／２−１気圧法）に準拠した方法により測定できる。
【００２１】
本発明における発泡樹脂層の見掛け密度は、軽量性の点から、０．０３〜０．２１ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．０５〜０．０９ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
発泡樹脂層の見掛け密度が前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡シートの強度が低下するおそれがある。発泡樹脂層の見掛け密度が前記範囲の好ましい上限値を超えると、発泡シートの柔軟性が低下するおそれがある。
本発明において、発泡樹脂層の見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準拠した方法により測定できる。
【００２２】
本発明における発泡樹脂層の厚みは、０．５〜３．０ｍｍが好ましく、０．５〜２．５ｍｍがより好ましく、１．０〜２．５ｍｍがさらに好ましい。発泡樹脂層の厚みが前記範囲内であれば、成形性がより良好となる。
本発明において、発泡樹脂層の厚みとは、発泡樹脂層の任意部分の厚さを少なくとも５箇所測定し、その５箇所の厚みの相加平均値をいう。
【００２３】
本発明における発泡樹脂層の坪量は、７５〜３００ｇ／ｍ２が好ましく、８５〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
発泡樹脂層の坪量が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの強度が保たれやすい。発泡樹脂層の坪量が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの柔軟性が維持されて緩衝性を有しやすい。
【００２４】
本発明における発泡樹脂層の発泡倍率は、５〜３０倍が好ましく、８〜２６倍がより好ましく、１２〜２１倍がさらに好ましい。
発泡樹脂層の発泡倍率が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの軽量化が容易になる。発泡樹脂層の発泡倍率が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの強度がより高められる。
【００２５】
発泡樹脂層における、経日５日目の残存発泡剤量（残ガス量）は、２〜６質量％が好ましく、２〜４質量％がより好ましい。
発泡樹脂層における、経日５日目の残ガス量が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、熱成形時に充分な二次発泡性が得られ、穴あき、破れ等が発生せず、良好な成形品が得られやすくなる。経日５日目の残ガス量が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、熱成形における二次発泡時の熱によるたるみ（ドロー）が発生しにくくなる。
本発明において、経日５日目の残存発泡剤量（残ガス量）とは、発泡シートの製造から５日間が経過した時点で、発泡樹脂層内に存在しているガス量をいう。このガス量は、オーブンに１５０℃×１時間の条件で発泡シート中の残ガスを逸散させ、試験前後の発泡シートの質量を測定することで求められる。具体的には、後述の実施例に記載の方法で求められる。
【００２６】
＜ポリスチレン系樹脂＞
本発明の発泡シートを構成する発泡樹脂層は、ポリスチレン系樹脂を含有する。
ポリスチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン等のスチレン系単量体の重合体、又は、これらのスチレン系単量体と該スチレン系単量体以外の単量体との共重合体が挙げられる。
尚、ここでいうポリスチレン系樹脂は、単量体成分として共役ジエンを含まない。
【００２７】
前記のスチレン系単量体の重合体は、スチレン系単量体が１種の単独重合体であってもよいし、スチレン系単量体が２種以上の共重合体であってもよい。
【００２８】
前記のスチレン系単量体以外の単量体としては、スチレン系単量体と共重合可能なビニル単量体が挙げられ、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、セチルアクリレート、セチルメタクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸；アクリロニトリル、メタクリロニトリル；無水マレイン酸；ジメチルマレエート；ジメチルフマレート；ジエチルフマレート；エチルフマレート；アクリルアミド等が挙げられる。
尚、前記のアルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートを意味する。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂が共重合体である場合、該共重合体に用いられる単量体の総量（１００質量％）に対する５０質量％以上が、好ましくはスチレン系単量体である。
該共重合体に、スチレン系単量体と共重合可能なビニル単量体が用いられる場合、ビニル単量体の配合量は、発泡シートの用途等に応じて適宜決定され、例えば、該共重合体に用いられる単量体の総量（１００質量％）に対して５質量％以下が好ましい。
【００３０】
ポリスチレン系樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、０．５〜６．０ｇ／１０分が好ましく、０．７〜３．０ｇ／１０分がより好ましい。
ポリスチレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡樹脂層の厚みが不均一になることがある。ポリスチレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲の好ましい上限値を超えると、発泡樹脂層の発泡倍率が低下することがある。
【００３１】
本発明において、樹脂のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９「プラスチック−熱可塑性プラスチックのメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）及びメルトボリュームフローレイト（ＭＶＲ）の試験方法」Ｂ法記載の方法に準拠し、試験温度２００℃、試験荷重４９．０３Ｎ、予熱時間４分の条件で測定される値をいう。
【００３２】
ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、２０万以上４５万以下が好ましく、３０万以上４０万以下がより好ましい。
ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡倍率が高く、且つ、連続気泡率の低い発泡樹脂層が得られにくくなる。ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が前記範囲の好ましい上限値を超えると、溶融時の流動性が低下し、生産性が低下することがある。
【００３３】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、樹脂３０ｍｇを、クロロホルム１０ミリリットルに溶解して、非水系０．４５μｍのクロマトディスクで濾過し、その濾液を試料としてクロマトグラフィーにより測定される、ポリスチレン換算の値を意味する。
具体的には下記の条件で測定される。
【００３４】
ガスクロマトグラフ：東ソー株式会社製の高速液体クロマトグラフィー（ポンプ：ＤＰ−８０２０、オートサンプル：ＡＳ８０２０、検出器：ＵＶ−８０２０、ＲＩ−８０２０）。
カラム：昭和電工株式会社製の商品名「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ Ｋ−８０６Ｌ（φ８．０ ×３００ｍｍ）」２本。
カラム温度：４０℃。
キャリアーガス：クロロホルム。
キャリアーガス流量：１．２ミリリットル／分。
注入・ポンプ温度：室温。
検出：ＵＶ２５４ｎｍ。
注入量：５０マイクロリットル。
検量線用標準ポリスチレン：昭和電工株式会社製の商品名「ｓｈｏｄｅｘ」、重量平均分子量１０３００００；東ソー株式会社製の重量平均分子量５４８００００，３８４００００，３５５０００，１０２０００，３７９００，９１００，２６３０，４９５。
【００３５】
ポリスチレン系樹脂は、公知の製造方法で製造されたものを用いることができる。例えば、ポリスチレン系樹脂としては、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法などで製造されたものが挙げられる。
スチレン系単量体と、必要に応じて併用されるビニル単量体と、を重合する際、公知の重合開始剤を用いることができる。例えば、重合開始剤としては、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５トリメチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。重合開始剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３６】
また、ポリスチレン系樹脂を製造する際、重合時に架橋剤が用いられてもよい。この架橋剤としては、ジビニルベンゼン等が挙げられる。架橋剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
架橋剤の配合量は、ポリスチレン系樹脂に用いられる単量体の総量１００質量部に対して、０質量部超１質量部以下が好ましい。
【００３７】
ポリスチレン系樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３８】
＜任意成分＞
本発明の発泡シートを構成する発泡樹脂層は、複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓの範囲内にあるものであれば、ポリスチレン系樹脂以外にその他成分（任意成分）を含有していてもよい。
かかる任意成分としては、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分、気泡調整剤、着色剤、収縮防止剤、難燃剤、滑剤、劣化防止剤などが挙げられる。
ポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分としては、例えば、ゴム変性ポリスチレン系樹脂、水素添加ポリスチレン系エラストマー、ポリエチレン系樹脂、アイオノマー等が挙げられる。
【００３９】
≪ゴム変性ポリスチレン系樹脂≫
本発明におけるゴム変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂に共役ジエン系重合体を混合してなる高分子アロイ、及び、ポリスチレン系樹脂に共役ジエン系重合体をグラフト共重合してなるグラフト共重合体をそれぞれ包含する。
ゴム変性ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂の連続相（海）中に、粒径が０．３〜１０μｍの共役ジエン系重合体からなる粒子（島）が分散している海島構造を有し、一般的にはハイインパクトポリスチレンと称される。
尚、ゴム変性ポリスチレン系樹脂では、共役ジエン系重合体部分（共役ジエンブロック）の二重結合に対する水素添加は行われていない。
【００４０】
ゴム変性ポリスチレン系樹脂におけるポリスチレン系樹脂には、上述したポリスチレン系樹脂と同様のものが用いられる。
共役ジエン系重合体としては、例えば、共役ジエンの重合体又は共重合体、共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体が挙げられる。共役ジエン系重合体が共役ジエンの共重合体、又は共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体である場合、共役ジエン系重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体のいずれであってもよい。この共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどが挙げられ、ブタジエンが好ましい。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレンなどが挙げられ、スチレンが好ましい。
【００４１】
ゴム変性ポリスチレン系樹脂中におけるスチレン系単量体単位の含有量は、該樹脂を構成する単量体単位の総量（１００質量％）に対して、７５〜９９質量％が好ましく、８０〜９７質量％がより好ましい。
スチレン系単量体単位の含有量が前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡シートの成形性が低下するおそれがある。スチレン系単量体単位の含有量が前記範囲の好ましい上限値を超えると、発泡シート又はその成形体が充分な耐衝撃性を有していないおそれがある。
【００４２】
ゴム変性ポリスチレン系樹脂のＭＦＲは、１．５〜４．０ｇ／１０分が好ましく、２．０〜３．５ｇ／１０分がより好ましい。
ゴム変性ポリスチレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡樹脂層の厚みが不均一になることがある。ゴム変性ポリスチレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲の好ましい上限値を超えると、発泡樹脂層の発泡倍率が低下することがある。
【００４３】
ゴム変性ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、１５万以上３５万以下が好ましく、２０万以上３０万以下がより好ましい。
ゴム変性ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡樹脂層の独立気泡率が低下して、発泡樹脂層の厚みが不足するおそれがある。ゴム変性ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が前記範囲の好ましい上限値を超えると、溶融時の流動性が低下し、生産性が低下することがある。
【００４４】
ゴム変性ポリスチレン系樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４５】
≪水素添加ポリスチレン系エラストマー≫
本発明における水素添加ポリスチレン系エラストマーは、スチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である。
ここでの共役ジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられ、ブタジエンが好ましい。
【００４６】
水素添加ポリスチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン−エチレン／ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）ブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／ブチレン−スチレン（ＳＢＢＳ）ブロック共重合体が好ましく挙げられる。
【００４７】
水素添加ポリスチレン系エラストマーにおける共役ジエンブロックの二重結合の水素添加率は、好ましくは６０〜９５モル％、より好ましくは６５〜９５モル％である。
かかる水素添加率が前記範囲内であれば、水素添加ポリスチレン系エラストマーを用いることにより、発泡シートの柔軟性が高められる。例えば、発泡シートを成形してなる果菜包装用容器の凹部に収容して果菜を輸送する際、該凹部に収容された果菜が輸送中に振動などの衝撃力を受けても、該果菜は、該凹部内で回転（玉回り）することがないため、該果菜に傷が付くのを防止できる。
【００４８】
水素添加ポリスチレン系エラストマーにおける共役ジエンブロックの水素添加率は、以下に示す手順に従って測定することができる。
手順１）核磁気共鳴装置を用いて、測定対象となる樹脂についての１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを得る。
手順２）前記の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルに基づいて、水素添加された共役ジエン量（水添共役ジエン量）と、水素添加されていない共役ジエン量（未水添共役ジエン量）とをそれぞれ算出する。
手順３）前記の添共役ジエン量と未水添共役ジエン量とから、下式より水素添加率を算出する。
水素添加率（モル％）
＝１００×（水添共役ジエン量）／｛（水添共役ジエン量）＋（未水添共役ジエン量）｝
【００４９】
前記手順１における核磁気共鳴装置による測定は、下記の条件で行われる。
核磁気共鳴装置：日本電子株式会社製の商品名「ＥＣＸ−４００Ｐ型」。
測定核：１Ｈ。
観測範囲：８０００（２０ｐｐｍ）。
パルス幅：４５°（９．０μｓｅｃ）。
パルス間隔：９ｓｅｃ。
測定回数：２４００回。
設定温度：５５℃。
測定溶媒：ＣＤＣｌ３ 。
測定濃度：５０ｍｇｒ／０．４ｍＬ。
内部基準物質：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）。
【００５０】
水素添加ポリスチレン系エラストマーの反発弾性率は、１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、３〜６％が特に好ましい。
かかる反発弾性率が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの柔軟性が高められる。加えて、発泡シートの耐衝撃性も高められる。例えば、発泡シートを成形してなる果菜包装用容器の凹部に収容して果菜を輸送する際、該果菜に傷が付きにくくなる。
本発明において、水素添加ポリスチレン系エラストマーの反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５５に準拠した方法により測定される値をいう。
【００５１】
水素添加ポリスチレン系エラストマーのデュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）は、９０以下が好ましく、５０〜９０がより好ましい。
かかるデュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの柔軟性がより高められる。例えば、発泡シートを成形してなる果菜包装用容器の凹部に収容された果菜は、該凹部との摩擦が生じにくく、果菜がより傷みにくい。
本発明において、水素添加ポリスチレン系エラストマーのデュロメータタイプＡ硬度（ＨＤＡ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠した方法により測定される値をいう。
【００５２】
水素添加ポリスチレン系エラストマーのＭＦＲは、２〜２０ｇ／１０分が好ましく、３〜１５ｇ／１０分がより好ましい。
水素添加ポリスチレン系エラストマーのＭＦＲが前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡樹脂層の厚みが不均一になることがある。水素添加ポリスチレン系エラストマーのＭＦＲが前記範囲の好ましい上限値を超えると、発泡樹脂層の発泡倍率が低下することがある。
【００５３】
水素添加ポリスチレン系エラストマーの重量平均分子量は、１０万以上３５万以下が好ましく、１５万以上２５万以下がより好ましい。
水素添加ポリスチレン系エラストマーの重量平均分子量が前記範囲の好ましい下限値未満であると、発泡樹脂層の独立気泡率が低下して、発泡樹脂層の厚みが不足するおそれがある。水素添加ポリスチレン系エラストマーの重量平均分子量が前記範囲の好ましい上限値を超えると、溶融時の流動性が低下し、生産性が低下することがある。
【００５４】
水素添加ポリスチレン系エラストマーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５５】
≪ポリエチレン系樹脂≫
本発明の発泡シートにおいては、発泡樹脂層がポリエチレン系樹脂を含有することにより、発泡シートの柔軟性が高められ、例えば、発泡シートを成形してなる果菜包装用容器の凹部に収容された果菜に傷が付きにくくなる。
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン系樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状中密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状高密度ポリエチレン系樹脂などが挙げられる。
【００５６】
ポリエチレン系樹脂のＭＦＲは、０．１〜５ｇ／１０分が好ましく、０．４〜４ｇ／１０分がより好ましい。
ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲の好ましい下限値未満であると、溶融時の流動性が低下し、生産性が低下しやすくなるおそれがある。ポリエチレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲の好ましい上限値を超えると、発泡性もしくは成形性が低下する、又はポリスチレンとの相溶性が悪くなるおそれがある。
【００５７】
ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量は、５万以上３０万以下が好ましく、１０万以上２０万以下がより好ましい。
ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量が前記範囲の好ましい下限値未満であると、連続気泡率の低い発泡樹脂層が得られにくくなるおそれがある。ポリエチレン系樹脂の重量平均分子量が前記範囲の好ましい上限値を超えると、溶融時の流動性が低下し、生産性が低下することがある。
【００５８】
ポリエチレン系樹脂は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５９】
≪アイオノマー≫
本発明におけるアイオノマーは、金属イオンによる凝集力を利用して高分子を凝集体とした樹脂である。
本発明の発泡シートにおいては、発泡樹脂層がアイオノマーを含有することにより、発泡シートの柔軟性が高められる。
アイオノマーにおける金属イオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、亜鉛イオン等が挙げられる。
アイオノマーにおける高分子としては、例えば、エチレンと酸性基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。酸性基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
アイオノマーとしては、アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンとの共重合体をナトリウムイオンによる凝集力を利用して凝集体とした樹脂；アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンとの共重合体を亜鉛イオンによる凝集力を利用して凝集体とした樹脂などが挙げられる。
【００６０】
アイオノマーのＭＦＲは、０．８〜５．０ｇ／１０分が好ましく、０．８〜２．０ｇ／１０分がより好ましい。
アイオノマーのＭＦＲが前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの生産安定性がより良くなる。アイオノマーのＭＦＲが前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡性が維持されやすくなる。
【００６１】
アイオノマーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００６２】
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートにおいて、かかる発泡樹脂層は、柔軟性付与の点から、スチレン系単量体単位とエチレン系単量体単位とを有する樹脂成分を含有することが好ましい。
かかる発泡樹脂層の吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）は、発泡シートの柔軟性、強度、耐熱性及び成形性のバランスの点から、７．０〜１５．０であることが好ましく、より好ましくは７．０〜１２．０であり、さらに好ましくは７．０〜１０．０である。
前記吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの強度、耐熱性が維持されやすくなり、成形性もより向上する。前記吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの柔軟性がより高められる。
本発明において、発泡樹脂層の吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）は、赤外分光法（ＩＲ）により測定される。吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）は、スチレン系単量体単位由来の６９８ｃｍ−１の吸光度（Ｄ６９８）と、エチレン系単量体単位由来の２８５０ｃｍ−１の吸光度（Ｄ２８５０）と、の比を意味する。具体的には、後述の実施例に記載の方法で求められる。
【００６３】
かかる発泡樹脂層は、柔軟性がより高められることから、ポリスチレン系樹脂に加えて、アイオノマーを含む樹脂成分を含有することが好ましい。
また、かかる発泡樹脂層は、発泡シートの柔軟性、強度、耐熱性及び成形性のバランスの点から、前記樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、ポリスチレン系樹脂４５〜７５質量％と、アイオノマー６〜３０質量％と、水素添加ポリスチレン系エラストマー５〜２０質量％と、ポリエチレン系樹脂０〜１５質量％と、ゴム変性ポリスチレン系樹脂０〜３０質量％と、を含有することが好ましい。
【００６４】
かかる発泡樹脂層においては、樹脂成分に加えて、さらに、気泡調整剤を含有していることが好ましい。気泡調整剤を含有していることにより、連続気泡率が低く、成形性の良好な発泡シートが得られやすくなる。
気泡調整剤としては、例えば、タルク、雲母、マイカ、モンモリロナイトなどの無機フィラーが挙げられる。
気泡調整剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
発泡樹脂層中の気泡調整剤の含有量は、樹脂成分１００質量部に対して０．５〜５質量部が好ましく、０．５〜３質量部がより好ましい。
【００６５】
以上説明した、本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートは、温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備えることで、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性及び成形性も良好なものである。
また、本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートは、ガス保持性も良好である。
【００６６】
（ポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法）
本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法は、上述した本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法であって、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂成分を含有する原料組成物と、発泡剤と、を溶融混練し、押し出して発泡させる方法である。
かかるポリスチレン系樹脂発泡シートの好適な製造方法としては、公知の発泡シートの製造方法を採用することができ、例えば、以下に示す製造方法（Ａ）、製造方法（Ｂ）が挙げられる。これらの中でも、かかるポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法としては、押出発泡性、熱成形性の点から、製造方法（Ａ）がより好ましい。
【００６７】
製造方法（Ａ）：
ポリスチレン系樹脂及びこれ以外の樹脂を含む樹脂成分並びにその他成分を含有する原料組成物と、物理発泡剤と、を押出機に供給して溶融混練した後、前記押出機の先端に取り付けたサーキュラーダイから押出発泡して円筒状の発泡体を得、次いで、この円筒状の発泡体を、拡径させた上でマンドレルに供給して冷却した後、円筒状の発泡体をその内外周面間に亘って押出方向に連続的に切断して展開することにより、ポリスチレン系樹脂発泡シートを製造する方法。
【００６８】
製造方法（Ｂ）：
前記原料組成物と化学発泡剤とを押出機内で溶融混練した後、前記押出機の先端に取り付けたＴダイから押出して発泡性シートを作製し、この発泡性シートを加熱して発泡させることにより、ポリスチレン系樹脂発泡シートを製造する方法。
【００６９】
製造方法（Ａ）において、物理発泡剤としては、特に制限されず、例えば、プロパン、ブタン、ペンタンなどの炭化水素；窒素、二酸化炭素などの不活性ガスなどが挙げられる。
物理発泡剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
物理発泡剤の配合量は、原料組成物１００質量部に対して２〜７質量部が好ましく、２〜６質量部がより好ましい。
【００７０】
製造方法（Ｂ）において、化学発泡剤としては、特に制限されず、例えば、アゾジカルボンアミドなどが挙げられる。
化学発泡剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
化学発泡剤の配合量は、原料組成物１００質量部に対して２〜７質量部が好ましく、２〜６質量部がより好ましい。
【００７１】
ポリスチレン系樹脂の配合量は、樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、４５〜７５質量％が好ましく、５０〜７０質量％がより好ましい。
ポリスチレン系樹脂の配合量が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの強度、耐熱性が高められ、成形性もより向上する。ポリスチレン系樹脂の配合量が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの柔軟性が維持されやすくなる。
【００７２】
ポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分としてゴム変性ポリスチレン系樹脂を用いる場合、ゴム変性ポリスチレン系樹脂の配合量は、樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、０〜３０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％がさらに好ましい。
ゴム変性ポリスチレン系樹脂の配合量が前記範囲の好ましい下限値以上であると、発泡シートに加えられる振動などの衝撃力が吸収されやすくなる。ゴム変性ポリスチレン系樹脂の配合量が前記範囲の好ましい上限値以下であると、ゴム変性ポリスチレン系樹脂がより凝集しにくくなり、発泡シートの外観がより良好になる。
【００７３】
ポリスチレン系樹脂（ＰＳ系）とゴム変性ポリスチレン系樹脂（ゴム変性）との配合比率は、ポリスチレン系樹脂／ゴム変性ポリスチレン系樹脂で表される質量比（以下「ＰＳ系／ゴム変性」とも表す。）で１．５〜１４．０が好ましく、１．５〜７．０がより好ましい。
ＰＳ系／ゴム変性が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの柔軟性が維持されやすくなる。ＰＳ系／ゴム変性が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの強度、耐熱性が維持されやすくなり、成形性もより向上する。
【００７４】
ポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分として水素添加ポリスチレン系エラストマーを用いる場合、水素添加ポリスチレン系エラストマーの配合量は、樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、５〜２０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。
水素添加ポリスチレン系エラストマーの配合量が前記範囲の好ましい下限値以上であると、発泡シートの柔軟性が維持されやすくなり、例えば、発泡シートを成形してなる果菜包装用容器の凹部に収容された果菜が傷みにくくなる。水素添加ポリスチレン系エラストマーの配合量が前記範囲の好ましい上限値以下であると、発泡シートの強度、耐熱性が維持されやすくなり、成形性もより向上する。
【００７５】
ポリスチレン系樹脂（ＰＳ系）と水素添加ポリスチレン系エラストマー（水素添加）との配合比率は、ポリスチレン系樹脂／水素添加ポリスチレン系エラストマーで表される質量比（以下「ＰＳ系／水素添加」とも表す。）で２．０〜５．０が好ましく、２．５〜４．０がより好ましい。
ＰＳ系／水素添加が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの耐熱性が維持されやすくなり、柔軟性もより向上する。ＰＳ系／水素添加が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、ポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との相溶性がより高められ、発泡性、熱成形性がより良くなる。
【００７６】
ポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分としてポリエチレン系樹脂を用いる場合、ポリエチレン系樹脂の配合量は、樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、０〜１５質量％が好ましく、５〜１０質量％がより好ましい。
ポリエチレン系樹脂の配合量が前記範囲の好ましい下限値以上であると、発泡シートの柔軟性が維持されやすくなり、例えば、発泡シートを成形してなる果菜包装用容器の凹部に収容された果菜が傷みにくくなる。ポリエチレン系樹脂の配合量が前記範囲の好ましい上限値以下であると、発泡シートの強度、耐熱性が維持されやすくなり、成形性もより向上する。
【００７７】
ポリスチレン系樹脂（ＰＳ系）とポリエチレン系樹脂（ＰＥ系）との配合比率は、ポリスチレン系樹脂／ポリエチレン系樹脂で表される質量比（以下「ＰＳ系／ＰＥ系」とも表す。）で４．０〜７．０が好ましく、４．０〜５．５がより好ましい。
ＰＳ系／ＰＥ系が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの強度、成形性が維持されやすくなる。ＰＳ系／ＰＥ系が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの柔軟性が維持されやすくなる。
【００７８】
前記原料組成物は、ポリスチレン系樹脂に加えて、さらにアイオノマーを含む樹脂成分を含有することが好ましい。前記アイオノマーとしては、そのメルトフローレイトが０．８〜５．０ｇ／１０分であるものを用いることが好ましい。
アイオノマーは、三井・デュポンポリケミカル株式会社製の商品名「ハイミラン１６０１」（金属イオン：ナトリウムイオン、高分子：アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンとの共重合体）、商品名「ハイミラン１８５５」（金属イオン：亜鉛イオン、高分子：アクリル酸又はメタクリル酸と、エチレンとの共重合体）等の市販品を用いて配合することができる。
【００７９】
樹脂成分としてアイオノマーを用いる場合、アイオノマーの配合量は、樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、６〜３０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましい。
アイオノマーの配合量が前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの柔軟性がより高められる。アイオノマーの配合量が前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの耐熱性が確保されやすくなる。
【００８０】
ポリスチレン系樹脂（ＰＳ系）とアイオノマーとの配合比率は、ポリスチレン系樹脂／アイオノマーで表される質量比（以下「ＰＳ系／アイオノマー」とも表す。）で１．６〜５．５が好ましく、２．２〜５．３がより好ましい。
ＰＳ系／アイオノマーが前記範囲の好ましい下限値以上であれば、発泡シートの強度、耐熱性が維持されやすくなる。ＰＳ系／アイオノマーが前記範囲の好ましい上限値以下であれば、発泡シートの柔軟性がより高められる。
【００８１】
前記原料組成物は、ポリスチレン系樹脂を含む樹脂成分を含有するものである。
該樹脂成分は、ポリスチレン系樹脂に加えて、アイオノマーを含むものが好ましい。また、該樹脂成分は、ポリスチレン系樹脂に加えて、アイオノマーと水素添加ポリスチレン系エラストマーとを含むものが好ましい。
さらに、該樹脂成分は、ポリスチレン系樹脂と、アイオノマーと、水素添加ポリスチレン系エラストマーと、ポリエチレン系樹脂及びゴム変性ポリスチレン系樹脂からなる群より選択される１種以上と、を含むものも好ましい。
前記原料組成物としては、本発明の効果がより高められることから、前記樹脂成分の総量（１００質量％）に対して、ポリスチレン系樹脂４５〜７５質量％と、アイオノマー６〜３０質量％と、水素添加ポリスチレン系エラストマー５〜２０質量％と、ポリエチレン系樹脂０〜１５質量％と、ゴム変性ポリスチレン系樹脂０〜３０質量％と、を含有するものが好ましい。
【００８２】
以上説明した本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートの製造方法によれば、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性及び成形性も良好なポリスチレン系樹脂発泡シートを製造できる。
【００８３】
（成形体）
本発明の成形体は、上記本発明のポリスチレン系樹脂発泡シートを、公知の成形方法等を用いて、所望の形状に成形してなるものである。
ポリスチレン系樹脂発泡シートの成形方法としては、例えば、真空成形又は圧空成形が挙げられる。真空成形又は圧空成形としては、プラグ成形、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースドロー成形などが挙げられる。
本発明の成形体は、柔軟性が高められ、充分な強度を有し、耐熱性が良好なものであり、特に、シート一面に果菜を収容するための複数の凹部が形成された果菜包装用容器として有用なものである。
【００８４】
（果菜包装用容器）
本発明の果菜包装用容器は、温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備えるものである。
【００８５】
図１は、本発明の果菜包装用容器の一実施形態を示し、図２は、図１のＸ−Ｘ断面図である。
本実施形態の果菜包装用容器１０は、例えば、リンゴ、梨、桃などの果菜を収容するためのものである。
果菜包装用容器１０は、平面視略長方形であり、シートの一方の面１０ａに開口し、該シートの他方の面１０ｂに半円球状に膨出する、１２個の凹部１２が形成されている。
１個の凹部１２は、１個の果菜の半分程度が埋まる大きさである。
図２に示すように、隣り合う凹部１２の間には、仕切り部１５が形成されている。仕切り部１５は、隣り合う凹部１２の各周壁１２ｂと、凹部１２間に設けられた接続部１４とからなる。
凹部１２の内底面の中央には、開口している面１０ａ方向に突起し、果菜の凹み部分に沿う形状の凸部１２ａが形成されている。
【００８６】
果菜包装用容器１０は、例えば、温度１８０℃及び周波数１Ｈｚの条件下で粘弾性測定により求められる複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備えるポリスチレン系樹脂発泡シートを、所定の形状に熱成形することにより製造される。前記の複素粘度の好ましい範囲は４０００〜６５００Ｐａ．ｓであり、より好ましい範囲は４３００〜６５００Ｐａ．ｓである。
かかる果菜包装用容器１０は、前記複素粘度が３５００〜７０００Ｐａ・ｓである発泡樹脂層を備えることにより、高い柔軟性が発現され、また、充分な強度及び耐熱性を兼ね備える。
【００８７】
果菜を凹部１２に収容すると、果菜は、その下半分程度が凹部１２内に埋まる。果菜包装用容器１０の柔軟性が高められていることで、凹部１２の周壁１２ｂが果菜に沿うように接するため、果菜は、周壁１２ｂと密接した状態で凹部１２内に安定に収容される。
【００８８】
隣り合う凹部の一方に、凹部の開口径よりも大きいサイズの果菜が収容された場合、従来の果菜包装用容器では、かかる大きいサイズの果菜が収容された凹部は容積が大きくなり、開口部が広がるのに伴って仕切り部が他方の凹部に倒れ込み、他方の凹部の開口部が狭くなり、他方の凹部に果菜を収容しにくいものであった。
本実施形態の果菜包装用容器１０においては、周壁１２ｂ及び接続部１４（仕切り部１５）の柔軟性が高められているため、かかる大きいサイズの果菜が凹部１２に収容された場合でも、凹部１２の開口部が広がるのに伴って仕切り部１５が圧縮される。これにより、隣り合う他方の凹部は、その容積が維持されて開口部は狭くなることがない。このため、隣り合う凹部１２にそれぞれ果菜を容易に収容することができる。
【００８９】
加えて、果菜包装用容器１０を構成する発泡樹脂層は、柔軟性が高められているのに伴って適度に弾性的な変形をし得る。このため、周壁１２ｂと密接した状態で凹部１２内に収容された果菜は、輸送又は保管などの際に振動などの衝撃力を受けても、玉回り等を生じにくく、果菜が傷みにくい。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
本実施例で用いた原料を以下に示す。
【００９１】
・樹脂成分
ポリスチレン（ＭＦＲ：１．５ｇ／１０分、重量平均分子量：３４万、製品名：ＨＲＭ２６、東洋スチレン株式会社製）。
【００９２】
ポリエチレン系樹脂（超低密度ポリエチレン、ＭＦＲ：０．８ｇ／１０分、重量平均分子量：１１万、製品名：ルミタック１２−１、東ソー株式会社製）。
【００９３】
水素添加ポリスチレン系エラストマー（スチレン−エチレン／ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水素添加率：９５モル％、反発弾性率：４％、デュロメータタイプＡ硬度：８７、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、重量平均分子量：１５万、製品名：ＳＯＥ−Ｓ１６０５、旭化成ケミカルズ株式会社製）。
尚、上述の原料についてのデュロメータタイプＡ硬度は、以下のようにして測定した。
【００９４】
［デュロメータタイプＡ硬度］
水素添加ポリスチレン系エラストマーのデュロメータタイプＡ硬度を、デュロメータＡＳＫＥＲ  Ａ型（高分子計器株式会社製）及び１０Ｎの荷重がかけられる定圧荷重器を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠した方法により測定した。
具体的には、水素添加ポリスチレン系エラストマーからなる縦３０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み４ｍｍの平面長方形状の試験片を１２枚作製し、これらのうちの２枚を重ねて、厚み８ｍｍの測定サンプルを６個作製した。
各測定サンプルについて、デュロメータタイプＡ硬度の値（ＨＤＡ）を６回測定し、相加平均値を算出した。
【００９５】
ゴム変性ポリスチレン系樹脂（スチレン系単量体単位：９４質量％、ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、重量平均分子量：２４万、製品名：Ｅ６４０Ｎ、東洋スチレン株式会社製）。
【００９６】
アイオノマーＡ（金属イオンＮａ＋、ＭＦＲ：１．３ｇ／１０分、製品名：ハイミラン１６０１、三井デュポンポリケミカル株式会社製）。
アイオノマーＢ（金属イオンＺｎ＋、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、製品名：ハイミラン１８５５、三井デュポンポリケミカル株式会社製）。
【００９７】
・気泡調整剤
タルク（粉末タルク、製品名：ＤＳＭ−１４０１Ａ、東洋スチレン株式会社製）。
【００９８】
（実施例１）
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの製造］
ポリスチレン（ＨＲＭ２６）１００質量部、ポリエチレン系樹脂（ルミタック１２−１）１０質量部、水素添加ポリスチレン系エラストマー（ＳＯＥ−Ｓ１６０５）１５質量部、ゴム変性ポリスチレン系樹脂（Ｅ６４０Ｎ）１５質量部、及び、アイオノマーＡ（ハイミラン１６０１）１０質量部を含む樹脂成分と、気泡調整剤としてタルク（樹脂成分１００質量部に対して１．５質量部）と、を含有する原料組成物を調製した。
次いで、前記原料組成物を押出機に供給し、最高温度が２４５℃となるように溶融混練すると共に、溶融状態の原料組成物中に、物理発泡剤としてブタンガス（イソブタン／ノルマルブタン＝６８／３２（質量比））５．３質量部（前記原料組成物１００質量部に対し）を圧入し、ブタンガスを原料組成物中に均一に分散させた。
この後、原料組成物を、その温度が１３８℃となるまで冷却した上で、押出機の先端に取り付けられた口径１８０ｍｍのサーキュラーダイからクリアランスを０．２８ｍｍとして押出発泡して、円筒状の発泡体を得た。続けて、この円筒状の発泡体を、拡径した上で冷却マンドレルに供給し、冷却した。
冷却の後、円筒状の発泡体を、その直径方向に対向する二箇所において内外周面間に亘って押出方向に連続的に切断して展開することにより、２枚のポリスチレン系樹脂発泡シートを得た。
【００９９】
［果菜包装用容器の製造］
得られたポリスチレン系樹脂発泡シートを、その気泡内のブタンガスを、空気に完全に置換するため、１４日間に亘って常温、常圧条件下で放置した。
この後、ポリスチレン系樹脂発泡シートを、縦４７０ｍｍ×横３５０ｍｍの平面長方形状に切断した上で、プラグアシスト成形方法を用いて熱成形することにより、果菜１個ずつを収容するための凹部１２個が形成された、図１、２に示す実施形態の果菜包装用容器を得た。
【０１００】
（実施例２〜５及び比較例１〜４）
樹脂成分の配合組成を、表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてポリスチレン系樹脂発泡シートを製造し、これを成形して果菜包装用容器を得た。
【０１０１】
製造されたポリスチレン系樹脂発泡シートについて、複素粘度（Ｐａ・ｓ）、厚み（ｍｍ）、坪量（ｇ／ｍ２）、発泡倍率（倍）、吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）、経日５日目の残存発泡剤量（質量％）をそれぞれ求めた。加えて、製造されたポリスチレン系樹脂発泡シートについて、耐熱性、柔軟性、成形性の評価を行った。
また、製造された果菜包装用容器について、輸送テストを行った。
以上の結果を表１に示した。
【０１０２】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの複素粘度、果菜包装用容器の複素粘度］
発泡シート又は容器について、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製の粘弾性測定装置「ＰＨＹＳＩＣＡ  ＭＣＲ３０１」と温度制御システム「ＣＴＤ４５０」とソフトウェア「レオプラス」とを組み合わせて動的粘弾性測定を行い、複素粘度（η*）を求めた。
詳しくは、以下の手順により動的粘弾性測定を行った。
発泡シート又は容器の製造に用いた原料組成物、又は、発泡シートもしくは容器から採取した試料を、熱プレス機にて温度１５０℃、５分間、プレス回数５回の条件下で、直径２５ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状のサンプルを作製した。
次に、サンプルを、測定開始温度２００℃に加熱した粘弾性測定装置のプレート上にセットし、窒素雰囲気下で、５分間に亘って放置し、溶融させた。
その後、直径２５ｍｍのパラレルプレートにて間隔を２．０ｍｍまで押しつぶし、プレートからはみ出した溶融物を取り除いた。
更に、測定開始温度２００±１℃に達してから５分間放置した後、歪み５％、周波数１Ｈｚ、降温速度２℃／分、測定間隔３０秒、ノーマルフォース０Ｎ、測定温度２００〜１００℃の条件下にて複素粘度η*（Ｐａ・ｓ）を測定し、１８０℃時の複素粘度η*（Ｐａ・ｓ）値を読み取った。
尚、発泡シートについて測定された複素粘度η*（Ｐａ・ｓ）値は、原料組成物及び果菜包装用容器について測定された各複素粘度η*（Ｐａ・ｓ）値とほぼ同じ値であった。発泡シートについて測定された複素粘度η*（Ｐａ・ｓ）値を、表１中に「複素粘度（Ｐａ・ｓ）」として示した。
【０１０３】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの厚み］
発泡シートの厚み（ｍｍ）は、発泡シートの任意部分の厚さを５箇所測定し、その５箇所の厚みの相加平均値を算出して求めた。
【０１０４】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの坪量］
発泡シートの坪量は、以下のようにして求めた。
発泡シートの幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向に等間隔に、１０ｃｍ×１０ｃｍの切片１０個を切り出し、各切片の質量（ｇ）を０．００１ｇ単位まで測定した。各切片の質量（ｇ）の平均値を１ｍ２当たりの質量に換算した値を、発泡シートの坪量（ｇ／ｍ２）とした。
【０１０５】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの発泡倍率］
発泡シートの発泡倍率（倍）は、以下のようにして求めた。
発泡シートを所定の大きさに切り出した試料について、その大きさ（面積：Ｓ）と厚み（ｔ）とを測定し、これらを乗じて試料の見掛け上の体積（Ｖ＝Ｓ×ｔ（ｃｍ３））を求め、これと該試料の質量（Ｍ（ｇ））とから、発泡シートの見掛け密度（ｄ＝Ｍ／Ｖ（ｇ／ｃｍ３））を算出した。
そして、発泡シートを形成している混合樹脂の密度（ρ：１．０５ｇ／ｃｍ３とする）を、発泡シートの見掛け密度（ｄ）で除して、発泡シートの発泡倍率（倍）を求めた。
発泡倍率（倍）＝混合樹脂の密度（ρ）÷発泡シートの見掛け密度（ｄ）
【０１０６】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）］
発泡シートの吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）は、以下のようにして求めた。
無作為に選択した３個の各例の発泡シート（発泡樹脂層）の表面について、赤外分光分析ＡＴＲ測定法により表面分析を行って赤外吸収スペクトルを得た。
各赤外吸収スペクトルから吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）をそれぞれ算出し、算出された吸光度比の相加平均を求め、これを発泡シートの吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）とした。
吸光度（Ｄ６９８）及び吸光度（Ｄ２８５０）は、それぞれ、Ｎｉｃｏｌｅｔ社から商品名「フーリエ変換赤外分光光度計  ＭＡＧＮ−５６０」で販売されている測定装置に、ＡＴＲアクセサリーとしてＳｐｅｃｔｒａ−Ｔｅｃｈ社製「サンダードーム」を接続して測定した。
【０１０７】
以下の条件にてＡＴＲ−ＦＴＩＲ測定を行った。
高屈折率結晶種：Ｇｅ（ゲルマニウム）。
入射角：４５°±１°。
測定領域：４０００ｃｍ−１〜６７５ｃｍ−１。
測定深度の端数依存性：補正せず。
反射回数：１回。
検出器：ＤＴＧＳ  ＫＢｒ。
分解能：４ｃｍ−１。
積算回数：３２回。
その他：試料と接触させずに測定した赤外線吸収スペクトルをバックグラウンドとして測定スペクトルに関与しない処理を実施。
ＡＴＲ法では、試料と高屈折率結晶との密着度合によって、得られる赤外吸収スペクトルの強度が変化する。このため、ＡＴＲアクセサリーの「サンダードーム」により最大荷重を掛けて密着度合をほぼ均一に制御し、測定を行った。発泡シートは、前処理を行わずに用いてサンダードームにセットし、かかる測定を行った。
【０１０８】
吸光度（Ｄ６９８）及び吸光度（Ｄ２８５０）は、上記の条件で得られた赤外線吸収スペクトルを次のようにピーク処理してそれぞれ求めた。
【０１０９】
赤外吸収スペクトルから得られる６９８ｃｍ−１での吸光度（Ｄ６９８）は、スチレン系単量体単位に含まれるベンゼン環の面外変角振動に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度である。この吸光度の測定では、６９８ｃｍ−１で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離は実施していない。吸光度（Ｄ６９８）は、２０００ｃｍ−１と８１５ｃｍ−１とを結ぶ直線をベースラインとして、７１０ｃｍ−１と６８５ｃｍ−１との間の最大吸光度を意味する。
【０１１０】
赤外吸収スペクトルから得られる２８５０ｃｍ−１での吸光度（Ｄ２８５０）は、エチレン系単量体単位に含まれるＣ−Ｈ伸縮振動に由来する吸収スペクトルに対応する吸光度である。この吸光度の測定では、２８５０ｃｍ−１で他の吸収スペクトルが重なっている場合でもピーク分離は実施していない。吸光度（Ｄ２８５０）は、３１３０ｃｍ−１と２６２０ｃｍ−１とを結ぶ直線をベースラインとして、２８７５ｃｍ−１と２８００ｃｍ−１との間の最大吸光度を意味する。
吸光度比（Ｄ６９８／Ｄ２８５０）は、吸光度（Ｄ６９８）を吸光度（Ｄ２８５０）で除した値である。
【０１１１】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートにおける、経日５日目の残存発泡剤量］
発泡シートにおける、経日５日目の残存発泡剤量（質量％）は、以下のようにして求めた。
製造から経日５日目の発泡シートを用いた。かかる発泡シートの幅方向の両端２０ｍｍを除き、幅方向に等間隔に１０ｃｍ×１０ｃｍの切片１０個を切り出し、１０個の合計質量を測定し、「加熱前のシート質量（ｇ）」とした。
これらの切片を重ね合わせ、アルミホイルで包んでサンプルを作製し、この質量を測定し、「加熱前のシート質量＋アルミ質量（ｇ）」とした。
次いで、サンプルをオーブンに投入し、１５０℃×１時間の条件で、発泡シート中の発泡剤を逸散させた。
その後、サンプルをオーブンから取り出し、デシケーターに１時間保管した後、質量を測定し、「加熱後のシート質量＋アルミ質量（ｇ）」とした。
そして、発泡シートについて、経日５日目の残存発泡剤量（質量％）を次式で求めた。
残存発泡剤量（質量％）＝｛（加熱前のシート質量＋アルミ質量）−（加熱後のシート質量＋アルミ質量）｝÷加熱前のシート質量×１００
【０１１２】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの耐熱性］
各例の発泡シートから、それぞれ１０ｃｍ×１０ｃｍの切片５枚を切り出し、その切片５枚を重ね、さらに厚さ１ｍｍ程度の同じ大きさのアルミ板２枚で上下を挟んだ状態で、７０℃に設定したオーブン中に水平に静置した。次いで、上側のアルミ板上に５ｋｇの分銅を載せ、その状態で２４時間加熱した。
その後、オーブンから取り出し、切片（発泡シート）同士の剥離性（融着剥離性）を調べた。重ねられた５枚の切片（発泡シート）を１枚ずつ剥がしていき、その際の剥がれ具合を、下記の評価基準に従ってＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で判定し、発泡シートの耐熱性を評価した。
評価基準
Ａ：ほとんど力をかけずに切片同士が剥がれ、その際にほとんど音もしない（極めて良好）。
Ｂ：切片同士を剥がし始める際にわずかな力が必要であるが、切片同士が剥がれ始めた後はほとんど音がせず、力もいらない（さらに良好）。
Ｃ：切片同士が剥がれる際にパリパリ程度の音はするが、切片同士を剥がすのに力はそれほどいらない（良好）。
Ｄ：切片同士が剥がれる際にバリバリと音がし、力をかけなければ切片同士が剥がれない（不良）。
【０１１３】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの柔軟性］
オリエンテック社製のテンシロンＵＣＴ−１０を使用し、部分圧縮試験を以下のようにして行い、発泡シートの柔軟性を評価した。
発泡シートを５０ｍｍ×５０ｍｍに切り抜き、試料サンプルとした。
部分圧縮変位量測定には最大荷重２５ｋｇｆのロードセルを用い、ロードセルに、先端がＲ＝１０ｍｍの半球形状をしたφ２０ｍｍ、長さ２５ｍｍの直棒形状の押し治具を装着して、部分圧縮試験を行った。
前記の試料サンプル４枚を重ね、測定装置荷台に隙間ができないように、４枚が重ねられた試料サンプルを測定装置荷台に密着させてセットした。このときの厚みを、測定試料厚み（単位：ｍｍ）とした。
試料サンプルの厚み方向上端部に押し治具下端部が接触した状態を基点とし、押し治具を速度１０ｍｍ／ｍｉｎにて降下させ、試料サンプルを圧縮した。
その際、試料サンプルへの荷重が１ｋｇｆ時の治具の、基点からの変位（ｍｍ）を、試料サンプルの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量とした。サンプル数５の測定値平均を、その試料サンプルの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量（単位：ｍｍ）とした。
そして、下式により発泡シートの柔軟性（％）を求めた。
柔軟性（％）＝試料サンプルの１ｋｇｆ荷重時の部分圧縮変位量（単位：ｍｍ）／測定試料厚み（単位：ｍｍ）×１００
かかる柔軟性（％）の数値が高いほど、発泡シートの柔軟性が高いことを示す。
下記の評価基準に従い、発泡シートの柔軟性を評価した。
評価基準
◎：柔軟性１３％を超え、１８％未満（柔軟性が特に良好）。
○：柔軟性１０〜１３％、又は、柔軟性１８〜２４％（柔軟性が良好）。
×：柔軟性１０％未満のもの（柔軟性に劣り不良）、又は、柔軟性２４％を超えるもの（柔軟すぎて不良）。
【０１１４】
［ポリスチレン系樹脂発泡シートの成形性］
開口径１００ｍｍ、深さ４０ｍｍの凹部１２個を持つ金型を用い、加熱炉内温度を１３０℃に設定して発泡シートを熱成形し、成形体として図１に示す実施形態の果菜包装用容器を得た。
そして、かかる成形体表面の状態や成形体厚みを観察し、下記の評価基準に従い、発泡シートの成形性を評価した。
評価基準
○：不具合が認められなかった（良好）。
×：表面が熱やけ状態であった、裂けが発生した、又は、成形品の厚みが不充分なものしか得られなかった（不良）。
【０１１５】
［果菜包装用容器についての輸送テスト］
１２個のリンゴを、上記で得られた成形体（図１に示す実施形態の果菜包装用容器）の凹部１箇所に１つずつ収容した後、各リンゴの上面部に目印のためにシールを貼着した。その際、凹部へのリンゴの収容しやすさを評価した。
次いで、果菜包装用容器を段ボール箱に収容し、この段ボール箱を、トラックに載せて長野県から奈良県まで輸送した。
かかる輸送の後、果菜包装用容器の破損状態を目視観察し、容器の強度を評価した。
さらに、果菜包装用容器の凹部に収容したリンゴが、凹部内で振動して回転し（玉回りを生じ）ていたか否かについて、目印のシールの位置を目視観察により判定した。
尚、各リンゴを鉛直上方から観察し、リンゴの芯を中心として、予め貼着したシールが水平方向に９０°以上移動していた場合を「玉回りを生じていた」と判定した。
そして、下記の評価基準に従い、果菜包装用容器における果菜の傷みにくさを評価した。
評価基準
Ａ：凹部へのリンゴの収容が容易であり、玉回りを生じたリンゴの数が３個未満であった（極めて良好）。
Ｂ：凹部へのリンゴの収容が容易であり、玉回りを生じたリンゴの数が３個以上、５個未満であった（更に良好）。
Ｃ：凹部へのリンゴの収容が容易であり、玉回りを生じたンゴの数が５個以上、７個未満であった（良好）。
Ｄ：凹部へのリンゴの収容が容易でなく、玉回りを生じたリンゴの数が７個以上であった（不良）。
【０１１６】
【表１】
2016190905.tif 000003
【０１１７】
表１に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜５のポリスチレン系樹脂発泡シートは、柔軟性、耐熱性及び成形性をいずれも兼ね備えていることが確認できる。
また、実施例１〜５のポリスチレン系樹脂発泡シートを成形してなる果菜包装用容器は、隣り合う凹部にリンゴを容易に収容することができた。
加えて、かかる実施例１〜５のポリスチレン系樹脂発泡シートを成形してなる果菜包装用容器は、輸送テストにおいて、破損は認められず、強度の点で問題ないことが確認された。また、実施例１〜４の果菜包装用容器によれば、かかる輸送テストにおいて、玉回りを生じにくく、果菜が傷みにくいこと、も確認された。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  果菜包装用容器、１２  凹部、１４  接続部、１５  仕切り部。
【図１】
2016190905.tif 000004
【図２】
2016190905.tif 000005