(57)【要約】      （修正有）【課題】コンパートメント構造内のエンジン音の影響を低減するオペレーターコンパートメント構造を提供する。【解決手段】屋根１２の内面２２の第１部分３０が床に対して斜めに向けられることにより、屋根１２の内面２２と床が互いに完全に平行でないようにする。結果として、騒音を悪化させる定在波がそれぞれの面で様々な入射角で反射されるので、コンパートメント構造内に定着する定在波が低減され、コンパートメント構造内の付加的な騒音の発生を低減できる。【選択図】図４ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械用のオペレーターコンパートメント構造であって、
内面と外面とを有する屋根と、
前記屋根から離間した床と
を備え、
前記屋根の内面の第１部分は前記床に対して斜めに向けられる、オペレーターコンパートメント構造。
【請求項２】
前記屋根の内面は、その表面積の少なくとも５０パーセント、好ましくは少なくとも６０パーセントが前記床に対して斜めである、請求項１に記載のコンパートメント構造。
【請求項３】
前記屋根の内面の第２部分が、前記屋根の内面の第１部分と前記床の両方に対して斜めに向けられる、請求項１又は請求項２に記載のコンパートメント構造。
【請求項４】
前記屋根は二次加工される、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項５】
前記屋根は勾配屋根の形状を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項６】
前記屋根は５度から１５度の間のピッチ角を有する、請求項５に記載のコンパートメント構造。
【請求項７】
前記屋根は５度から１０度の間のピッチ角を有する、請求項６に記載のコンパートメント構造。
【請求項８】
前記屋根は約７度のピッチ角を有する、請求項７に記載のコンパートメント構造。
【請求項９】
前記屋根の内面は弓形形状を有する、請求項４に記載のコンパートメント構造。
【請求項１０】
前記屋根の内面は波形形状を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項１１】
前記屋根の内面は鋸歯形状を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項１２】
前記屋根の内面は台形形状を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項１３】
前記屋根の外面は前記屋根の内面と同じ形状を有する、請求項９から１２のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項１４】
前記屋根は片流れ屋根の形状を有する、請求項１、請求項２又は請求項４に記載のコンパートメント構造。
【請求項１５】
前記屋根は腰折れ屋根の形状を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項１６】
前記屋根はダブルピッチ屋根の形状を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項１７】
前記屋根は金属材料を含む、請求項１から１６のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項１８】
前記屋根は鋼製の屋根である、請求項１６に記載のコンパートメント構造。
【請求項１９】
前記屋根は鋼板、好ましくは５〜８ｍｍの厚さの鋼板から組み立てられる、請求項１７に記載のコンパートメント構造。
【請求項２０】
前記屋根はガラス材料を含む、請求項１から１６のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項２１】
前記屋根の外面を覆うように構成されたルーフカバーを更に含む、請求項１から２０のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項２２】
前記ルーフカバーはプラスチック材料を含む、請求項２１に記載のコンパートメント構造。
【請求項２３】
前記屋根の内面と前記床との間に位置する音響ルーフライナーを更に含む、請求項１から２２のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項２４】
前記ルーフライナーは発泡材料を含む、請求項２２に記載のコンパートメント構造。
【請求項２５】
前記ルーフライナーと前記屋根の内面との間に空隙が設けられる、請求項２３又は請求項２４に記載のコンパートメント構造。
【請求項２６】
前記空隙の深さは、前記ルーフライナーと前記屋根の内面との間に所定の間隔を有するように調整可能である、請求項２５に記載のコンパートメント構造。
【請求項２７】
前記床は１．５ｍから２ｍの間の距離だけ前記屋根から離間する、請求項１から２６のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項２８】
前記コンパートメント構造は転倒保護構造である、請求項１から２７のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項２９】
前記コンパートメント構造は落下物保護構造である、請求項１から２８のいずれか１項に記載のコンパートメント構造。
【請求項３０】
請求項１から２９のいずれか１項に記載のオペレーターコンパートメント構造を含む作業機械。
【請求項３１】
前記作業機械は６気筒エンジンを含む、請求項３０に記載の作業機械。
【請求項３２】
概して添付図面の図２から１３ｂを参照して本明細書に記載され且つ／又は図２から１３ｂに示されたオペレーターコンパートメント構造。
【請求項３３】
概して添付図面の図１を参照して本明細書に記載され且つ／又は図１に示された作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オペレーターコンパートメント構造に、特に作業機械用のオペレーターコンパートメント構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業機械は一般に、作業アームと、作業アームに接続されたアタッチメントとを含む。作業機械は、ショベル、バケット又はフォークなどの形態のアタッチメントが接続された、ローディングショベル、テレスコピックハンドラー、掘削機、バックホーローダーなどの荷役運搬車両の形態であることができる。
【０００３】
また、作業機械は一般に、ある条件下で利用者を保護するように設計された、しばしば「運転室」と呼ばれるオペレーターコンパートメント構造を備える。
【０００４】
オペレーターコンパートメント構造は、作業車両の転倒又は横転によって引き起こされる怪我から利用者を保護するよう意図されている転倒保護構造（ＲＯＰＳ）の形態、落下物によって引き起こされる怪我から利用者を保護するよう意図されている落下物保護構造（ＦＯＰＳ）の形態、又はＲＯＰＳとＦＯＰＳの両方に準拠した構造であることができる。
【０００５】
作業機械において、オペレーターコンパートメント構造は一般に、作業機械のエンジンに近接して配置され、結果としてコンパートメント構造内の環境は非常にうるさく、長時間後に利用者にとって不快となることがある。
【０００６】
エンジン音によるコンパートメント構造内の騒音レベルを低下させようとする既知の方法は、コンパートメント構造に入るエンジンからの外来雑音の量を減らすためにパネルで囲まれたコンパートメント構造を有することである。必要な可視性と利用者による視認方向に応じて、パネルはシースルー（透明）であることができ、コンパートメント構造を囲むために非シースルー（不透明）又はシースルーパネルと非シースルーパネルの組み合わせを利用することができる。
【０００７】
しかしながら、エンジンの動力の増加が発生する騒音の増加をもたらすことがあり、これにより、コンパートメント構造を囲むパネルが有する、コンパートメント構造内で聞こえる騒音の減衰に対する効果が減少する。
【０００８】
パネルの厚さを増大させることはコンパートメント構造内で聞こえるエンジン音を低減するのに役立つが、これは製造コストを増大させるという悪影響を有するであろう。
【０００９】
一部の例では、コンパートメント構造に入るエンジン音の量を低減するように適合されたライナーをコンパートメント構造内に組み込むことが知られている。
【００１０】
しかしながら、特定の条件下では、コンパートメント構造内の騒音を悪化させる定在波がコンパートメント構造内で発生し、ライナー及び／又はパネルは、コンパートメント構造内の定在波の発生による問題に対して全く効果がないか又は限られた効果しかないことが示されている。
【００１１】
加えて、エンジンからの振動の結果として付加的な騒音が発生し、例えば、屋根などのコンパートメント構造の部分を振動させ、コンパートメント構造内に付加的な騒音を発生させる。ライナー及び／又はパネルの使用は、振動によるコンパートメント構造内の付加的な騒音の発生を低減することに全く効果がないか又は限られた効果しかないことが示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記の問題及び欠点の１つ以上に対処する作業機械のオペレーターコンパートメント構造を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様は、作業機械用のオペレーターコンパートメント構造であって、
内面と外面とを有する屋根と、
屋根から離間した床と
を備え、
屋根の内面の第１部分は床に対して斜めに向けられる、オペレーターコンパートメント構造を提供する。
【００１４】
本発明によって、コンパートメント構造内のエンジン音の影響を低減するオペレーターコンパートメント構造が提供される。これは屋根の内面の第１部分が床に対して斜めに向けられることによるものであり、それは屋根の内面と床が互いに完全に平行でないことを意味する。結果として、波がそれぞれの面で様々な入射角で反射されるので、コンパートメント構造内に定着する定在波が可能性が大幅に低減される。
【００１５】
好ましくは、屋根の内面は、その表面積の少なくとも５０パーセント、好ましくは少なくとも６０パーセントが床に対して傾斜する。
【００１６】
好ましくは、屋根の内面の第２部分は、屋根の内面の第１部分と床の両方に対して斜めに向けられる。
【００１７】
例示的な実施形態では、屋根は二次加工される。
【００１８】
例示的な実施形態では、屋根は勾配屋根の形状を有する。
【００１９】
このことは、屋根に強度を加えるという利点があり、また平屋根の形状に比べて屋根の固有振動数を変更する。結果として、屋根は、コンパートメント構造内で付加的な騒音を発生させるように屋根を振動させるエンジンからの振動を受けにくくなる。
【００２０】
屋根が勾配屋根の形状を有する例示的な実施形態では、屋根は好ましくは５度から１５度の間のピッチ角を有する。屋根は５度から１０度の間のピッチ角を有することができる。
【００２１】
例示的な実施形態では、屋根は約７度のピッチ角を有する。
【００２２】
屋根が二次加工された屋根である例示的な実施形態では、屋根の内面は弓形形状を有する。
【００２３】
例示的な実施形態では、屋根の内面は波形形状を有する。
【００２４】
例示的な実施形態では、屋根の内面は鋸歯形状を有する。
【００２５】
例示的な実施形態では、屋根の内面は台形形状を有する。
【００２６】
例示的な実施形態では、屋根の外面は屋根の内面と同じ形状を有することができる。
【００２７】
例示的な実施形態では、屋根は片流れ屋根の形状を有することができる。
【００２８】
例示的な実施形態では、屋根は腰折れ屋根の形状を有することができる。
【００２９】
例示的な実施形態では、屋根はダブルピッチ屋根の形状を有することができる。
【００３０】
例示的な実施形態では、屋根は金属材料を含む。金属材料は、任意の適切な金属材料、例えば鋼であることができる。
【００３１】
屋根が鋼製屋根である例示的な実施形態では、屋根は鋼板から、好ましくは５〜８ｍｍの厚さの鋼板から二次加工することができる。
【００３２】
例示的な実施形態では、屋根はガラス材料を含むことができる。
【００３３】
例示的な実施形態では、コンパートメント構造は、屋根の外面を覆うように構成されたルーフカバーを更に含むことができる。屋ルーフカバーは、任意の適切な材料、例えばプラスチック材料から作ることができる。
【００３４】
例示的な実施形態では、コンパートメント構造は、屋根の内面と床との間に位置する音響ルーフライナーを更に含むことができる。ルーフライナーは発泡材料を含むことができる。
【００３５】
コンパートメント構造が音響ルーフライナーを含む例示的な実施形態では、ルーフライナーと屋根の内面との間に空隙が設けられる。
【００３６】
空隙の深さは、ルーフライナーと屋根の内面との間に所定の間隔を有するように調整可能であることができる。
【００３７】
ルーフライナーと屋根との間でコンパートメント構造を横切る空隙を変化させる能力は、ルーフライナーの有効吸収周波数帯を変化及び／又は増大させることができるという利点がある。
【００３８】
例示的な実施形態では、床は１．５ｍから２ｍの間の距離だけ屋根から離間している。
【００３９】
本発明の第１の態様によるコンパートメント構造は、転倒保護構造及び／又は落下物保護構造であることができる。
【００４０】
本発明の第２の態様は、本発明の第１の態様によるオペレーターコンパートメント構造を備える作業機械を提供する。
【００４１】
例示的な実施形態では、作業機械は６気筒エンジンを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
これから添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【図１】本発明によるオペレーターコンパートメント構造を組み込んだ作業機械の概略図である。
【図２】本発明によるオペレーターコンパートメント構造の実施形態の概略図である。
【図３】図２のオペレーターコンパートメント構造の正面の概略図である。
【図４ａ】内部の付属物又は取付物がないオペレーターコンパートメント構造の図２と同様の概略図である。
【図４ｂ】オペレーターコンパートメント構造体の中心を通るオペレーターコンパートメント構造の上部の概略図である。
【図５】第１の側からの図４の構造の概略図である。
【図６】屋根の内面が第１の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【図７】屋根の内面が第２の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【図８】屋根の内面が第３の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【図９】屋根の内面が第４の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【図１０】屋根の内面が第５の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【図１１】屋根の内面が第６の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【図１２】屋根の内面が第７の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【図１３】屋根の内面が第８の形状である屋根の実施形態の断面形状の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
前述の本発明の背景の説明は、本発明の理解を容易にすることのみを目的としている。当然のことながら、この説明は言及される物のいずれかが本出願の優先日における技術常識の一部であったことの確認又は承認ではない。
【００４４】
本明細書の説明及び特許請求の範囲を通して、用語「備える」、「含む」、及びその用語の変形、例えば「備えている」及び「備える」は、「含むがこれらに限定されない」こと、及び「他の構成要素、整数又はステップを除くよう意図されていない（除かない）」ことを意味する。
【００４５】
本明細書の説明及び特許請求の範囲を通して、文脈上他の意味を有する場合を除き、単数形は複数形を包含する。特に、不定冠詞が使用される場合、明細書は、文脈上他の意味を有する場合を除き、単数及び複数を意図するものと理解されるべきである。
【００４６】
本発明の特定の態様、実施形態又は実施例に関連して記載された特徴、整数又は特性、及び化合物は、矛盾しない限り、本明細書に記載されたあらゆる他の態様、実施形態又は実施例に適用可能であることが理解されるべきである。
【００４７】
説明を通して、用語「床」は、オペレーターコンパートメント構造の下側包囲面を示すために使用され、用語「屋根」は、オペレーターコンパートメント構造の上側包囲構造を示すために使用される。
【００４８】
説明を通して、用語「内（側）」は、他の用語／特徴がオペレーターコンパートメント構造の内側に位置することを示すために他の用語／特徴の前で使用され、用語「外（側）」は、他の用語／特徴がオペレーターコンパートメント構造の外側に位置することを示すために他の用語／特徴の前で使用される。
【００４９】
図１を参照すると、本発明によるオペレーターコンパートメント構造１０を組み込んだ作業機械１の実施形態が示されている。
【００５０】
作業機械１は、作業アーム２と、作業アームに接続されたアタッチメント３とを含む。作業機械１はホイールローダーの形で示されているが、作業機械１が異なるタイプのものであってもよいことが理解されるであろう。
【００５１】
作業機械１はまた、オペレーターコンパートメント構造１０に近接して配置されたエンジン４を含む。エンジン４は、作業機械の要件に応じて、４気筒又は６気筒エンジンであることができる。エンジンは通常、約２０００〜３０００ＲＰＭで作動し、約１００Ｈｚの固有振動数を有する。
【００５２】
図２から５を参照すると、オペレーターコンパートメント構造１０（以下「運転室」と称する）は、屋根１２と、屋根１２から離間した床１４とを含む。図示の実施形態では、床は１．５ｍから２ｍの間の距離Ｈだけ屋根から離間している。これは、エンジン４の固有振動数の約半波長の寸法に対応する。結果として、運転室１０内の２つの平行な面の間で反射された連続した音波が、ある期間にわたって、定在波として定着する。上記のように、運転室１０内の定在波の定着は望ましくない。
【００５３】
屋根は内面２２と外面２４とを含む。屋根１２の構造の更なる詳細については、後でより詳細に説明する。
【００５４】
運転室１０は、屋根１２を床１４と接続する複数のフレーム構造１６と、屋根１２の外面２４を覆うように構成されたルーフカバー２０とを更に含む。ルーフカバー２０は図３から５には示されていない。
【００５５】
フレーム構造１６は、二次加工されたフレーム構造である。この文脈では、「二次加工された」という用語は、準備された部品から組み立てられ又は製造されたことを意味するために使用される。二次加工工程は、当技術分野で公知の切断、曲げ及び／又は組立工程によって構造を組み立てることを含み得る。
【００５６】
運転室構造の二次加工は、ＲＯＰＳとＦＯＰＳの要件を満たすように十分に強い構造を提供するために作業機械に使用される。例えば、乗用車及び重量物運搬車で使用される薄板金属プレス加工品は、この要件を満たすには不適当な場合がある。また、作業機械の個々のモデルが製造される量によって、大型プレス部品を製造するのに必要な投資がひどく高くなる場合がある。
【００５７】
ルーフカバー２０は、任意の適切な材料、例えばプラスチック材料から製造することができる。ルーフカバー２０は、屋根１２の強度又は構造を損なうことなく、運転室１０の上部外側に必要な審美的な魅力を与えるように設計され且つ構成される。
【００５８】
フレーム構造１６は、屋根１２と床１４と共に運転室１０の内部の境界を定める。
【００５９】
図２に示すように、透明パネル１８が、運転室１０の内部を包囲するようにフレーム構造１６の間に配置される。透明パネル１８は、ガラス又はプラスチック材料から作ることができる。透明パネル１８は図３から５には示されていないことに留意されたい。
【００６０】
図３に示すように、運転室１０の内部には、オペレーター用の座席５０、ステアリングホイール５２、ステアリングコラム５４、及び作業機械の作業アーム２を作動させるために設けられたジョイスティック組立体５６が配置される。
【００６１】
音響ルーフライナー２６が、屋根１２の内面２２との床１４との間に配置される。ルーフライナー２６は騒音を減衰させる任意の適切な材料を含むことができ、例えばルーフライナー２６は発泡材料を含むことができる。
【００６２】
ルーフライナー２６は、ルーフライナー２６と屋根１２の内面２２との間に空隙２８が存在するように運転室１０内に配置される（図４ｂ参照）。
【００６３】
ルーフライナー２６の位置は、ルーフライナー２６と屋根１２の内面２２との間に所定の間隔を有するために空隙２８の深さＤが調整可能であるように組立段階で調整可能である。空隙２８の深さＤは、ルーフライナー２６の有効吸収周波数に影響を与える。空隙の深さＤは、作業機械の異なるタイプ毎に異なる間隔に調節することができる。すなわち、深さＤは、第１の作業機械（例えば、バックホーローダー）に対して第１の間隔に設定することができ、第２の作業機械（例えば、掘削機）に対して第２の間隔に設定することができる。これにより、ルーフライナー２６の有効吸収周波数帯は、ルーフライナー２６が取り付けられた作業機械に合わせて調整されることを可能にする。ルーフライナー２６の有効吸収周波数帯は、空隙２８が調整可能であるという能力によって増大される。
【００６４】
特に図４ｂを参照すると、屋根１２の内面２２は、屋根１２の内面２２の第１部分３０が床１４に対して斜めに向けられるように構成される。このようにして、屋根１２の内面２２の第１部分３０は完全に床１４と平行ではなくなる。これにより、鉛直方向に移動する音波が床１４と屋根１２の内面２２との間で様々な入射角で反射されるので、定在波が定着するのを防ぐ。
【００６５】
屋根１２の内面２２の第１部分３０が床１４に対して斜めに向けられることによって、ルーフライナー２６と屋根１２の内面２２の第１部分３０との間の空隙２８の部分は、高さが変化することになり、それは屋根１３の内面２２の第１部分３０の下のルーフライナー２６の有効吸収周波数帯が増大されることを意味する。
【００６６】
図示の実施形態では、内面２２の第１部分３０は内面２２の約５０パーセントを定める。
【００６７】
図４ｂから分かるように、屋根１２の内面２２はまた、屋根１２の内面２２の第１部分３０と床１４の両方に対して斜めに向けられる第２部分３２を含む。図示の実施形態では、内面の第２部分３２は、内面２２の約５０パーセントを定める。
【００６８】
第１及び第２部分３０、３２は、内側に面する（すなわち、運転室１０の中心に向かう方向に面する）ように配向され、結果として屋根１２に勾配屋根の形状を与える。
【００６９】
勾配屋根の形状は、（従来技術の平屋根に比べて）屋根１２に剛性を加え、結果として屋根１２の固有振動数を変更する。屋根１２の剛性の向上は、屋根１２の固有振動数を上昇させ、運転室１０内に付加的な騒音を発生させるように屋根１２を振動させるエンジン４によって生成される発火頻度より上に屋根１２の固有振動数を移動させることを意味する。これは、従来の運転室の形状のように振動の影響を低減するために屋根の上の制振シートが必要とされないことを意味する。
【００７０】
屋根のピッチ角は５度から１５度の間、好ましくは５度から１０度の間であるように構成される。図示の実施形態では、屋根１２は約７度のピッチ角を有する。
【００７１】
屋根１２は金属材料、好ましくは鋼を含み、金属材料から二次加工される。
【００７２】
図４ｂに示す実施形態では、屋根１２は鋼板から、好ましくは５〜８ｍｍ厚のシート、理想的には厚さ６ｍｍの鋼板から二次加工される。屋根１２は異なる製造工程によって製造され得ることが理解されるであろう。
【００７３】
屋根１２は、屋根１２の外面２４が屋根１２の内面２２と同じ形状を有する状態で示されているが、そうである必要はなく、屋根１２の外面２４は屋根１２の内面２２と異なる形状であることができる。例えば、屋根１２の外面２４’は、図６ｂに示すように、実質的に平面であり、実質的に床と平行であるように配置されることができる。図６ａは、比較のために上記のような勾配屋根の形状を有する屋根１２を示す。図６ａ及び図６ｂの屋根１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００７４】
また、内面２２の第１及び第２部分３０、３２は各々が内面２２の約５０パーセントを定めるように示されているが、第１部分３０によって定められる百分率比は５０パーセントより大きくても小さくてもよい。
【００７５】
図７ａ及び図７ｂを参照すると、第２の形状に従う内面１２２を有する屋根１１２の実施形態が示されている。図７ａ及び図７ｂの屋根１１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００７６】
図７ａは、屋根１１２の外面１２４が屋根１１２の内面１２２と同じ形状を有する屋根１１２を示す。この形状では、屋根１１２の内面１２２は、床（図示せず）に対して斜めに向けられた（内面１２２の全体を定める）第１部分１３０のみを含む。これは、屋根１１２に片流れ屋根の形状を与える。点線ＤＬは、床と平行な面を示すために図７ａに仮想線で示されている。
【００７７】
図７ｂは、屋根１１２の外面１２４’が実質的に平面であり、実質的に床と平行であるが、屋根１１２の内面１２２が床に対して斜めに向けられ、図７ａに示す実施形態と同じ形状を有する、代替的な屋根１１２の形状を示す。点線ＤＬは、床と平行な面を示すために図７ｂに仮想線で示されている。
【００７８】
図８ａ及び図８ｂを参照すると、第３の形状に従う内面２２２を有する屋根２１２の実施形態が示されている。図８ａ及び図８ｂの屋根２１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００７９】
図８ａは、屋根２１２の外面２２４が屋根２１２の内面２２２と同じ形状を有する屋根２１２を示す。この形状では、屋根２１２の内面２２２は、第１部分２３０と、第２部分２３２と、第３部分２３４と、第４部分２３６とを含む。屋根２１２の内面２２２の４つの部分２３０、２３２、２３４、２３６は各々、互いに対して及び床（図示せず）に対して斜めに向けられている。屋根２１２の内面の４つの部分２３０、２３２、２３４、２３６すべてが内側に面するように配向され、結果として屋根２１２に腰折れ屋根の形状を与えている。
【００８０】
図８ｂは、屋根２１２の外面２２４’が実質的に平面であり、実質的に床と平行であるが、屋根２１２の内面２２２が図８ａに示す実施形態と同じ形状を有する、代替的な屋根２１２の形状を示す。
【００８１】
図９ａ及び図９ｂを参照すると、第４の形状に従う内面３２２を有する屋根３１２の実施形態が示されている。図９ａ及び図９ｂの屋根３１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００８２】
図９ａは、屋根３１２の外面３２４が屋根３１２の内面３２２と同じ形状を有する屋根３１２を示す。この形状では、屋根３１２の内面３２２は、第１部分３３０と、第２部分３３２と、第３部分３３４と、第４部分３３６とを含む。屋根３１２の内面３２２の４つの部分３３０、３３２、３３４、３３６は各々、互いに対して及び床（図示せず）に対して斜めに向けられている。この形状では、屋根３１２の内面３２２の第１及び第４部分３３０、３３６は内側に面するように配向され、一方、第２及び第３部分３３２、３３４は外側に面するように（すなわち、運転室１０の中心から離れる方向に向かって）配向される。これは、屋根３１２にダブルピッチ屋根の形状を与える。
【００８３】
図９ｂは、屋根３１２の外面３２４’が実質的に平面であり、実質的に床と平行であるが、屋根３１２の内面３２２が図９ａに示す実施形態と同じ形状を有する、代替的な屋根３１２の形状を示す。
【００８４】
図１０ａ及び図１０ｂを参照すると、第５の形状に従う内面４２２を有する屋根４１２の実施形態が示されている。図１０ａ及び図１０ｂの屋根４１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００８５】
図１０ａは、屋根４１２の外面４２４が屋根４１２の内面４２２と同じ形状を有する屋根４１２を示す。この形状では、屋根４１２の内面４２２は、第１部分４３０と、第２部分４３２と、第３部分４３４とを含む。屋根４１２の内面４２２の３つの部分４３０、４３２、４３４は各々、互いに対して斜めに向けられている。この形状では、屋根４１２の内面４２２の第１及び第３部分４３０、４３４は内側に面するように配向され、一方、第２部分３３２は実質的に床（図示せず）と平行に配向される。これは、屋根４１２に台形の屋根形状を与える。
【００８６】
屋根４１２の内面４２２の第１及び第２部分４３０、４３４は、少なくとも５０パーセント、好ましくは少なくとも６０パーセント、しかしながら内面４２２の９５パーセント未満を定める。第１及び第３部分４３０、４３４は、屋根４１２の内面４２２の同じ割合を定めるか、又はそれぞれ屋根４１２の内面４２２の異なる割合を定めることができる。
【００８７】
図１０ｂは、屋根４１２の外面４２４’が実質的に平面であり、実質的に床と平行であるが、屋根４１２の内面４２２が図１０ａに示す実施形態と同じ形状を有する、代替的な屋根４１２の形状を示す。
【００８８】
図１１ａ及び図１１ｂを参照すると、第６の形状に従う内面５２２を有する屋根５１２の実施形態が示されている。図１１ａ及び図１１ｂの屋根５１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００８９】
図１１ａは、屋根５１２の外面５２４が屋根５１２の内面５２２と同じ形状を有する屋根５１２を示す。この形状では、屋根５１２の内面５２２は弓形形状を有する。結果として、屋根５１２の内面５２２の複数の部分が、床（図示せず）に対して斜めに向けられる。
【００９０】
図１１ｂは、屋根５１２の外面５２４’が実質的に平面であり、実質的に床と平行であるが、屋根５１２の内面５２２が図１１ａに示す実施形態と同じ形状を有する、代替的な屋根５１２の形状を示す。
【００９１】
図１２ａ及び図１２ｂを参照すると、第７の形状に従う内面６２２を有する屋根６１２の実施形態が示されている。図１２ａ及び図１２ｂの屋根６１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００９２】
図１２ａは、屋根６１２の外面６２４が屋根６１２の内面６２２と同じ形状を有する屋根６１２を示す。この形状では、屋根６１２の内面６２２は波形形状を有する。図から分かるように、内面６２２の断面形状は一定の最小高さと最大高さとを規則的に繰り返す。結果として、屋根６１２の内面６２２の複数の部分が、床（図示せず）に対して斜めに向けられる。
【００９３】
図１２ｂは、屋根６１２の外面６２４’が実質的に平面であり、実質的に床と平行であるが、屋根６１２の内面６２２が図１２ａに示す実施形態と同じ形状を有する、代替的な屋根６１２の形状を示す。
【００９４】
内面６２２と外面６２４の波形の断面形状は正弦波の断面形状の形で示されているが、別の断面形状の形であってもよいことが理解されるであろう。例えば、波形の断面形状は、方形波の断面形状、三角波の断面形状又は台形波の断面形状の形であってもよい。
【００９５】
図１３ａ及び図１３ｂを参照すると、第８の形状に従う内面７２２を有する屋根７１２の実施形態が示されている。図１３ａ及び図１３ｂの屋根７１２の断面図は縮尺に合わせて描かれておらず、例示の目的のためだけのものである。
【００９６】
図１３ａは、屋根７１２の外面７２４が屋根７１２の内面７２２と同じ形状を有する屋根７１２を示す。この形状では、屋根７１２の内面７２２は鋸歯形状を有する。図示の実施形態では、内面７２２の断面形状は繰り返し、一定の最大高さまで上方に傾斜し且つその後、急激に一定の最小高さまで低下する。結果として、屋根７１２の内面７２２の複数の部分が、床（図示せず）に対して斜めに向けられる。
【００９７】
図１３ｂは、屋根７１２の外面７２４’が実質的に平面であり、実質的に床と平行であるが、屋根７１２の内面７２２が図１３ａに示す実施形態と同じ形状を有する、代替的な屋根７１２の形状を示す。
【００９８】
運転室１０は、転倒保護構造及び／又は落下物保護構造であり且つ関連するＲＯＰＳ及び／又はＦＯＰＳの法律／規則に準拠するように構成される。
多数の様々な内側の屋根形状を説明してきたが、内面の少なくとも第１部分が床に対して斜めに向けられている（すなわち、床と平行ではない）代替的な形状が可能であり、上述の実施形態は、可能な内面の形状の完全なリストを提供することを目的としていない。屋根の内面は、その表面積の少なくとも５０パーセント、可能であれば１００パーセントが床に対して斜めであるべきである。
【００９９】
屋根を金属材料を含むものとして説明してきたが、屋根は異なる材料、例えばガラス材料又は複合材料（例えば炭素繊維）を含むことができることを理解すべきである。屋根はまた、部分的に金属材料と部分的にガラス材料とを含むように形成されるように組み立てることができる。
【０１００】
本発明を１つ以上の好ましい実施形態を参照して説明したが、様々な変更又は修正が、添付の特許請求の範囲に定められた本発明の範囲から逸脱することなくなされ得ることが理解されるであろう。例えば、上記実施形態では、屋根はすべて、運転室の横（左右）方向において床に対して角度が付けられているが、前後方向において床に対して角度が付けられてもよい。
【０１０１】
屋根は（例えば、ピラミッド形状であることによって）横方向と前後方向の両方に角度を付けることもできると考えられるが、これは、鋼のような金属のシートをこの形式の形状に形成することが困難であるため、好ましくない。
【０１０２】
また、本発明は、いかなる前述の実施形態の詳細にも限定されるものではない。本発明は、本明細書（添付の特許請求の範囲、要約及び図面を含む）に開示された特徴のあらゆる新規なもの又はあらゆる新規な組み合わせ、又はそのように開示されたあらゆる方法又はプロセスのステップのあらゆる新規なもの又はあらゆる新規な組み合わせにまで及ぶ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４ｂ】
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【外国語明細書】
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