(57)【要約】【課題】交流漏電及び直流漏電を精度良く検出する漏電検出装置及び給電制御装置を提供する。【解決手段】漏電検出装置１は、交流検出部２１と、直流検出部２２と、補償部２３とを有する検出部２を備えている。検出部２は、交流電源３から印加された交流電圧を直流電圧に変換して負荷５へ出力する変換器４と交流電源３との間の電力線６上に設けられる。交流検出部２１は、電力線６上に設定された検出点６１と負荷５との間で発生する交流漏電Ｉ１を検出する。直流検出部２２は、検出点６１と負荷５との間で発生する直流漏電Ｉ２を検出する。補償部２３は、直流漏電Ｉ２を検出する際に直流検出部２２で発生する磁束により電力線６上に誘起される誘導ノイズを交流検出部２１と直流検出部２２との間において低減する。【選択図】図１
2016013043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から印加された交流電圧を直流電圧に変換して負荷へ出力する変換器と前記交流電源との間の電力線上に設けられる検出部を備え、
前記検出部は、前記電力線上に設定された検出点と前記負荷との間で発生する交流漏電を検出する交流検出部と、前記検出点と前記負荷との間で発生する直流漏電を検出する直流検出部と、前記直流漏電を検出する際に前記直流検出部で発生する磁束により前記電力線上に誘起される誘導ノイズを前記交流検出部と前記直流検出部との間において低減する補償部とを有する
ことを特徴とする漏電検出装置。
【請求項２】
前記検出部による検出結果に基づいて、前記交流電源と前記負荷との間で前記交流漏電と前記直流漏電とのいずれかが発生している場合に前記負荷への電力供給を遮断する遮断部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の漏電検出装置。
【請求項３】
漏電試験用の試験電力線をさらに備え、
前記試験電力線は、前記交流漏電の試験と前記直流漏電の試験とで兼用されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の漏電検出装置。
【請求項４】
前記交流検出部は、前記電力線に取り付けられ前記交流漏電に応じた出力を行う第１の検出器を有し、
前記直流検出部は、前記第１の検出器とは別に前記電力線に取り付けられ前記直流漏電に応じた出力を行う第２の検出器を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の漏電検出装置。
【請求項５】
前記交流検出部は、前記第１の検出器の出力値が所定の交流基準時間の間継続して所定の交流基準値以上であれば、前記交流漏電が発生していると判別するように構成されている第１の判別部を有し、
前記直流検出部は、前記第２の検出器の出力値が所定の直流基準時間の間継続して所定の直流基準値以上であれば、前記直流漏電が発生していると判別するように構成されている第２の判別部を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の漏電検出装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記第１の検出器の出力値から前記交流漏電の電流実効値に応じた値を出力する第１の外部端子と、前記第２の検出器の出力値から前記直流漏電の電流値に応じた値を出力する第２の外部端子とを有する
ことを特徴とする請求項４又は５のいずれか一項に記載の漏電検出装置。
【請求項７】
前記第２の検出器は、コアと、前記コアに巻き付けられる巻線とを有し、
前記直流検出部は、励磁信号を前記巻線に印加する励磁部を有し、
前記補償部は、前記誘導ノイズと逆位相の交流電流を前記電力線上に発生させることで、前記誘導ノイズを低減するように構成されている
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の漏電検出装置。
【請求項８】
前記補償部は、補償コアと、前記補償コアに巻き付けられる補償巻線とを有する
ことを特徴とする請求項７に記載の漏電検出装置。
【請求項９】
前記第２の検出器は、前記コアを前記直流漏電を検出する検出用のコアとして兼用している
ことを特徴とする請求項７又は８のいずれか一項に記載の漏電検出装置。
【請求項１０】
交流電源から印加された交流電圧を直流電圧に変換して負荷へ出力する変換器と、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の漏電検出装置とを備える
ことを特徴とする給電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に漏電検出装置及び給電制御装置に関し、より詳細には、交流漏電と直流漏電との両方を検出する漏電検出装置及び給電制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、系統電源や分散電源などの交流電源を用いて、電気自動車やプラグインハイブリッド車などが搭載している蓄電池を充電するシステムでは、交流電源から印加される交流電圧を直流電圧に変換する変換器が用いられる。このようなシステムでは、交流電源と変換器との間に流れる交流電流や、変換器と蓄電池との間を流れる直流電流が電力線外に漏えいする漏電が発生し得るため、交流電流の漏電と直流電流の漏電との両方を検出する漏電検出装置が必要となる。
【０００３】
このような漏電検出装置の一例として、商用電力交流の電力を被電力供給側の受電口に供給し得るケーブルと、交流漏電を検出した際は受電口への電力供給を遮断する漏電遮断器とからなる電力供給装置の漏電遮断器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この漏電遮断器は、直流漏電電流を検出する直流漏電検出部を備え、その検出出力に基づいて受電口への電力供給を遮断する。この漏電遮断器により、交流漏電は勿論のこと、直流漏電発生時にも蓄電部への電力供給を遮断できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来例では、直流漏電を検出する際に発生する磁束によりケーブル上に誘導ノイズが誘起されるように直流漏電検出部が構成されている場合、誘導ノイズが交流漏電の検出精度に影響を及ぼす可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、交流漏電及び直流漏電を精度良く検出できる漏電検出装置及び給電制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の漏電検出装置は、交流電源から印加された交流電圧を直流電圧に変換して負荷へ出力する変換器と交流電源との間の電力線上に設けられる検出部を備え、検出部は、電力線上に設定された検出点と負荷との間で発生する交流漏電を検出する交流検出部と、検出点と負荷との間で発生する直流漏電を検出する直流検出部と、前記直流漏電を検出する際に前記直流検出部で発生する磁束により前記電力線上に誘起される誘導ノイズを前記交流検出部と前記直流検出部との間において低減する補償部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の給電制御装置は、交流電源から印加された交流電圧を直流電圧に変換して負荷へ出力する変換器と、上記の漏電検出装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、交流漏電及び直流漏電を精度良く検出する漏電検出装置及び給電制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の漏電検出装置の接続関係を簡易的に示すブロック図である。
【図２】実施形態１の供給システムの接続関係と供給システムにおける検出点の位置とを簡易的に示す説明図である。
【図３】実施形態１における第１の検出器の構成を簡易的に示す構成図である。
【図４】実施形態１における第２の検出器の構成を簡易的に示す構成図である。
【図５】実施形態１における第３の補償器の構成を簡易的に示す構成図である。
【図６】実施形態２における漏電検出装置の接続関係を簡易的に示すブロック図である。
【図７】実施形態３における漏電検出装置の接続関係を簡易的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
本実施形態に係る漏電検出装置１を図１に示す。この漏電検出装置１は、交流検出部２１と、直流検出部２２と、補償部２３とを有する検出部２を備えている。検出部２は、交流電源３（図２参照）から印加された交流電圧を直流電圧に変換して負荷５へ出力する変換器４（図２参照）と交流電源３との間の電力線６上に設けられる。交流検出部２１は、電力線６上に設定された検出点６１と負荷５との間で発生する交流漏電Ｉ１を検出する。直流検出部２２は、検出点６１と負荷５との間で発生する直流漏電Ｉ２を検出する。補償部２３は、直流漏電Ｉ２を検出する際に直流検出部２２で発生する磁束により電力線６上に誘起される誘導ノイズを交流検出部２１と直流検出部２２との間において低減する。
【００１２】
なお、本実施形態では、検出点６１と負荷５との間で発生する漏電の交流成分を交流漏電Ｉ１、直流成分を直流漏電Ｉ２としている。
【００１３】
以下、本実施形態における漏電検出装置１の構成について、詳細に説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎず、本発明は下記実施形態に限定されることはなく、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
本実施形態の漏電検出装置１は、図２に示す供給システム１００に用いられる。供給システム１００は、たとえば電気自動車に搭載された蓄電池を充電する充電システムであり、スイッチング素子を有するＡＣ／ＤＣ変換用の変換器４を有している。変換器４は、交流電源３（５０／６０Ｈｚ）から印加される交流電圧を直流電圧に変換し、電気自動車の蓄電池である負荷５へ直流電圧を出力することで負荷５を充電する。この変換器４は、高周波でスイッチング素子をスイッチングする回路を有しており、変換器４では低周波（５０／６０Ｈｚ）の交流電流、高周波の交流電流、及び直流電流の３種類の電流が存在する。
【００１５】
この供給システム１００を用いて負荷５を充電する場合、交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２との２種類の漏電が発生し得る。交流電源３から供給された交流電圧は変換器４において直流電圧へと変換されるため、交流電源３と変換器４との間で電流が漏えいした場合、交流漏電Ｉ１が発生する可能性がある。変換器４で電流が漏えいした場合、低周波（５０／６０Ｈｚ）の交流漏電Ｉ１、高周波の交流漏電Ｉ１、直流漏電Ｉ２が発生する可能性がある。また、変換器４と負荷５との間で電流が漏えいした場合、直流漏電Ｉ２が発生する可能性がある。このうち、直流漏電Ｉ２が発生する場合では、変換器４と負荷５との間にある漏えい点から漏えいした電流が大地に流れることにより、漏えい点→大地→交流電源３→変換器４→漏えい点という経路を直流漏電Ｉ２の電流が流れる。
【００１６】
なお、本実施形態において、低周波（５０／６０Ｈｚ）の交流漏電Ｉ１と高周波の交流漏電Ｉ１とは、後述するように、１つの交流検出部２１にて検出される。よって、以下では、低周波（５０／６０Ｈｚ）の交流漏電Ｉ１と高周波の交流漏電Ｉ１とをまとめて交流漏電Ｉ１とする。
【００１７】
供給システム１００による負荷５への充電時において漏電が発生していない場合、交流電源３と変換器４とを接続する２本の電力線６に設けた検出点６１において、２本の電力線６に流れる電流は往路と復路とで平衡する。よって、検出点６１に出入りする電流のベクトル和はゼロである。
【００１８】
供給システム１００による負荷５への充電時において交流漏電Ｉ１又は直流漏電Ｉ２が発生している場合、検出点６１において２本の電力線６に流れる電流は往路と復路とで不平衡が生じる。よって、検出点６１に出入りする電流のベクトル和はゼロにならない。
【００１９】
本実施形態の漏電検出装置１は、検出点６１に設置され、検出点６１において２本の電力線６に流れる電流の差、つまり電流の不平衡を検出することで、供給システム１００で発生する交流漏電Ｉ１及び直流漏電Ｉ２を検出する。なお、検出点６１は、電力線６上の一点を示しているのではなく、電力線６において交流漏電Ｉ１及び直流漏電Ｉ２の検出を行う範囲を示している。
【００２０】
この漏電検出装置１は、図１に示すように、検出部２と、遮断部７と、スイッチ８とを備えている。
【００２１】
検出部２は、交流検出部２１と、直流検出部２２と、補償部２３とを有する。
【００２２】
交流検出部２１は、図６に示すように、電力線６に取り付けられる第１の検出器２１１と、交流漏電Ｉ１の有無を判別する第１の判別部２１４とを有し、供給システム１００で発生する交流漏電Ｉ１を検出する。
【００２３】
第１の検出器２１１は、本実施形態では、図３に示すように、検出コア２１２と検出巻線２１３とを有する零相変流器である。検出コア２１２は、たとえばパーマロイ等の高透磁率軟磁性材料を用いたトロイダルコアであり、この検出コア２１２に検出巻線２１３が巻き付けられている。交流検出部２１は、検出コア２１２に、検出点６１における２本の電力線６を貫通させるように設置され、２本の電力線６に流れる電流の差を検出することで交流漏電Ｉ１を検出する。交流漏電Ｉ１が発生していない通常時には、２本の電力線６に流れる電流が作る磁束は互いにキャンセルして平衡状態となるため、検出巻線２１３に電流は流れない。これに対し、交流漏電Ｉ１が発生している場合、２本の電力線６に流れる電流には電流差が生じるため、これらの電流が作る磁束は平衡を保てず、検出巻線２１３には２本の電力線６の電流差に応じた電流（検出電流）が流れる。こうして、第１の検出器２１１は、交流漏電Ｉ１が発生した場合に交流漏電Ｉ１に応じた検出電流を第１の検出値として出力する。
【００２４】
第１の判別部２１４は、交流基準時間（たとえば０．３秒）と交流基準値（５ｍＡ）とにより交流漏電Ｉ１が発生しているか否かを判別する。第１の判別部２１４は、第１の検出値の出力値（たとえば実効値）が交流基準時間の間継続して交流基準値以上であれば、供給システム１００で交流漏電Ｉ１が発生していると判別し、そうでなければ交流漏電Ｉ１は発生していないと判別する。なお、第１の判別部２１４は、交流漏電Ｉ１が発生していると判別した場合、漏電信号を遮断部７へ出力する。
【００２５】
直流検出部２２は、図４に示すように、第１の検出器２１１とは別に電力線６に取り付けられる第２の検出器２２１と、励磁信号を発生させる励磁部２２５と、励磁信号を制御する制御部２２６とを有する。また、直流検出部２２は、直流漏電Ｉ２の有無を判別する第２の判別部２２４をさらに有し、供給システム１００で発生する直流漏電Ｉ２を検出する。
【００２６】
第２の検出器２２１は、たとえば励磁検出コア２２２と励磁検出巻線２２３とを有するフラックスゲート型のセンサである。励磁検出コア２２２は、たとえばパーマロイ等の高透磁率軟磁性材料を用いたトロイダルコアであり、励磁検出コア２２２に励磁検出巻線２２３が巻き付けられている。第２の検出器２２１は、励磁検出コア２２２に、検出点６１における２本の電力線６を貫通させるように設置し、２本の電力線６に流れる電流の差に応じた励磁検出コア２２２の磁化特性の変化を検出することで直流漏電Ｉ２を検出する。
【００２７】
励磁部２２５は、周期性を有する交流電流（励磁信号）を励磁検出巻線２２３に印加する。励磁検出巻線２２３に励磁信号が印加されると、励磁検出コア２２２に磁束が生じ、縦軸を磁束密度とし横軸を磁界の大きさとする励磁検出コア２２２の磁化特性は原点に対して点対称の曲線を描く。またこのとき、励磁検出コア２２２の磁気飽和により、励磁検出巻線２２３に流れる励磁電流は急激に変化する。供給システム１００において直流漏電Ｉ２が発生し電力線６に直流漏電Ｉ２が発生すると、励磁検出コア２２２に磁束が発生し、磁化特性が変化する。すなわち、磁化特性は原点に対して点対称の曲線とならず、直流漏電Ｉ２が発生していない場合と発生した場合とで励磁電流の変化するタイミングにずれが生じる。
【００２８】
制御部２２６は、このずれをゼロとするような制御信号を励磁信号に加算する制御を行う。また、制御信号は、制御部２２６と励磁部２２５との間に設けられた検出抵抗Ｒｓにおいて検出される。検出された制御信号の大きさは直流漏電Ｉ２に応じた値となるため、第２の検出器２２１は、制御信号の大きさを電流に変換し、第２の検出値として出力する。
【００２９】
第２の判別部２２４は、直流基準時間（たとえば１０秒）と直流基準値（たとえば６ｍＡ）とにより直流漏電Ｉ２が発生しているか否かを判別する。第２の判別部２２４は、第２の検出値の出力値が直流基準時間の間継続して直流基準値以上であれば、供給システム１００で直流漏電Ｉ２が発生していると判別し、そうでなければ直流漏電Ｉ２は発生していないと判別する。なお、第２の判別部２２４は、直流漏電Ｉ２が発生していると判別した場合、漏電信号を遮断部７へ出力する。
【００３０】
ここで、直流検出部２２の第２の検出器２２１では、励磁電流が励磁検出巻線２２３に流れることにより、励磁検出コア２２２を貫通している電力線６に誘導電流である誘導ノイズが発生する。
【００３１】
本実施形態では、補償部２３は、第１の検出器２１１と第２の検出器２２１との間の電力線６に取り付けられる補償器２３１（図１参照）を有し、直流検出部２２から発生し直流漏電Ｉ２の検出に用いられる誘導ノイズを低減する。
【００３２】
補償器２３１は、図５に示すように、励磁検出コア２２２と同形状の補償コア２３２と、励磁検出巻線２２３と同形状の補償巻線２３３とを有する。補償部２３は、検出点６１において、第１の検出器２１１と第２の検出器２２１との間で、補償コア２３２に２本の電力線６を貫通させるように設置される。補償巻線２３３には、励磁信号を反転回路２３４にて反転させた反転信号が印加される。これにより、補償器２３１は、第２の検出器２２１により電力線６に発生する誘導ノイズの位相を反転させた補償成分を電力線６に発生させる。
【００３３】
遮断部７は、供給システム１００において交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２とのいずれかが発生している場合に、スイッチ８を遮断する。遮断部７は、図６に示すように、たとえばＯＲ回路７１と駆動回路７２とを有している。供給システム１００において交流漏電Ｉ１又は直流漏電Ｉ２が発生した場合、ＯＲ回路７１は、第１の判別部２１４と第２の判別部２２４とのいずれかから漏電信号を受信する。ＯＲ回路７１は、第１の判別部２１４の判別結果と第２の判別部２２４の判別結果との論理和をとることで、供給システム１００において交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２とのいずれかの漏電が発生したと判定し、駆動回路７２へ駆動信号を出力する。駆動回路７２は、ＯＲ回路７１からの駆動信号を受けると、スイッチ８を遮断するための遮断信号を出力する。
【００３４】
スイッチ８は、たとえば常閉接点を有するリレーであり、遮断部７からの遮断信号によりスイッチ８はオフの状態になる。スイッチ８がオフの状態であれば、負荷５への電力供給は遮断される。
【００３５】
なお、上記の構成において、第１の判別部２１４、第２の判別部２２４、励磁部２２５、制御部２２６、及び遮断部７は、たとえばマイコン（マイクロコンピュータ）の機能であり、マイコンで所定のプログラムが実行されることにより実現する。
【００３６】
以下、本実施形態における漏電検出装置１の動作について詳細に説明する。
【００３７】
供給システム１００で漏電が発生していない場合、第１の検出器２１１からは第１の検出値が出力されず、第１の検出値は交流基準値を超えないため、第１の判別部２１４は遮断部７に漏電信号を出力しない。また、第２の検出器２２１においても、第２検出値は直流基準値を超えないため、第２の判別部２２４は遮断部７に漏電信号を出力しない。よって、遮断部７は交流検出部２１と直流検出部２２とのいずれからも漏電信号を受信しない。よって、遮断部７は遮断信号をスイッチ８に出力せず、スイッチ８はオンの状態となり負荷５への電力供給がなされる。
【００３８】
供給システム１００で交流漏電Ｉ１が発生した場合、第１の検出器２１１からは交流漏電Ｉ１に応じた第１の検出値が出力され、さらに第１の検出値が交流基準時間の間継続して交流基準値以上であれば、第１の判別部２１４は遮断部７に漏電信号を出力する。一方、第２の検出器２２１では、第２検出値が直流基準値を超えないため、第２の判別部２２４は遮断部７に漏電信号を出力しない。よって、直流検出部２２は遮断部７に漏電信号を出力しないが、交流検出部２１から漏電信号が出力されるため、遮断部７は供給システム１００で漏電が発生したと判定する。また、遮断部７は、漏電信号を遮断部７に出力し、遮断部７は遮断信号を出力するため、スイッチ８はオフの状態となり、負荷５への電力供給が遮断される。
【００３９】
供給システム１００で直流漏電Ｉ２が発生した場合、第１の検出器２１１からは第１の検出値が出力されず、第１の検出値は交流基準値を超えないため、第１の判別部２１４は遮断部７に漏電信号を出力しない。一方、第２の検出器２２１からは直流漏電Ｉ２に応じた第２の検出値が出力され、さらに第２の検出値が直流基準時間の間継続して直流基準値以上であれば、第２の判別部２２４は遮断部７に漏電信号を出力する。よって、交流検出部２１は遮断部７に信号を出力しないが、直流検出部２２から漏電信号が出力されるため、遮断部７は供給システム１００で漏電が発生したと判定する。また、遮断部７は遮断信号を出力するため、スイッチ８はオフの状態となり、負荷５への電力供給が遮断される。
【００４０】
上述したように、本実施形態の漏電検出装置１の構成によれば、検出部２が交流漏電Ｉ１を検出する交流検出部２１と直流検出部２２とを有しており、供給システム１００における交流漏電Ｉ１及び直流漏電Ｉ２を検出することができる。また、この漏電検出装置１は、直流漏電Ｉ２の検出に用いる励磁信号により電力線６に発生する誘導ノイズを低減するための補償部２３を備えている。よって、供給システム１００において漏電が発生していない場合に、交流漏電Ｉ１の検出に誘導ノイズが影響を与えることに起因した漏電検出装置１のが誤動作が生じにくくなる。故に、本実施形態の漏電検出装置１は、交流漏電Ｉ１及び直流漏電Ｉ２を精度良く検出することができる。
【００４１】
漏電検出装置１は、本実施形態のように、検出部２による検出結果に基づいて、交流電源３と負荷５との間で交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２とのいずれかが発生している場合に負荷５への電力供給を遮断する遮断部７をさらに備えることが望ましい。これにより、供給システム１００において交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２とのいずれかが検出された場合に、負荷５への供給を遮断することができる。
【００４２】
漏電検出装置１は、図６に示すように、漏電試験用の試験電力線９をさらに備え、試験電力線９は、交流漏電Ｉ１の試験と直流漏電Ｉ２の試験とで兼用されていることが望ましい。検出コア２１２と励磁検出コア２２２と補償コア２３２とに対し、電力線６とは別の試験電力線９をさらに貫通させ、たとえばメンテナンス時に交流漏電Ｉ１及び直流漏電Ｉ２を模擬した電流を流す。これにより、交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２との両方の漏電試験を１対の試験電力線９で実施することができる。また、この試験電力線９を用いて、第１の判別部２１４及び第２の判別部２２４における漏電電流値のオフセット補正を行うことができる。
【００４３】
交流検出部２１は、本実施形態のように、電力線６に取り付けられ交流漏電Ｉ１に応じた出力を行う第１の検出器２１１を有することが望ましい。また、直流検出部２２は、本実施形態のように、第１の検出器２１１とは別に電力線６に取り付けられ直流漏電Ｉ２に応じた出力を行う第２の検出器２２１とを有することが望ましい。これにより、交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２との各々を別々に検出することができ、判別基準の設定や漏電量の算出などにおいて各々の検出値を別々に取り扱うことができる。
【００４４】
交流検出部２１は、本実施形態のように、第１の検出器２１１の出力値が所定の交流基準時間の間継続して所定の交流基準値以上であれば、交流漏電Ｉ１が発生していると判別するように構成されている第１の判別部２１４を有することが望ましい。また、直流検出部２２は、本実施形態のように、第２の検出器２２１の出力値が所定の直流基準時間の間継続して所定の直流基準値以上であれば、直流漏電Ｉ２が発生していると判別するように構成されている第２の判別部２２４を有することが望ましい。これにより、交流漏電Ｉ１と直流漏電Ｉ２との各々に異なる判別基準を設けることができる。また、漏電検出装置１は、第１の検出器２１１と第２の検出器２２１とのいずれかの出力値が瞬間的に所定の基準値を超える場合は負荷５への電力供給を遮断せず、出力値が判定基準を全て満たした場合にのみ負荷５への電力供給を遮断することができる。
【００４５】
第２の検出器２２１は、本実施形態のように、コアと、コアに巻き付けられる巻線とを有し、直流検出部２２は、励磁信号を巻線に印加する励磁部２２５を有することが望ましい。また、補償部２３は、本実施形態のように、誘導ノイズと逆位相の交流電流を電力線６上に発生させることで、誘導ノイズを低減するように構成されていることが望ましい。励磁信号を用いることにより、数ｍＡ程度の直流漏電Ｉ２を精度よく検出することができる。また、補償部２３により、励磁信号により発生する誘導ノイズを軽減することができるため、交流漏電Ｉ１の検出精度を欠くことなく漏電検出を行うことができる。
【００４６】
補償部２３は、本実施形態のように、補償コア２３２と、補償コア２３２に巻き付けられる補償巻線２３３とを有することが望ましい。これにより、電力線６に発生した誘導ノイズに対して位相が反転した補償成分を電力線６に発生させることができるため、簡易な構成により誘導ノイズを効率よく低減させることができる。
【００４７】
第２の検出器２２１は、本実施形態のように、コアを直流漏電Ｉ２を検出する検出用のコアとして兼用していることが望ましい。これにより、励磁用と検出用の２つのコアを有しているのに比べて漏電検出装置１の重量及びサイズを小さくすることができる。
【００４８】
なお、第１の検出部は、本実施形態のような変流器でなくてもよく、ホール素子や磁気抵抗素子（ＭＲ素子）を用いたセンサであってもよい。これらのセンサを用いることで漏電検出装置１の小型化が望めるが、変流器に比べて検出精度が低下する可能性がある。
【００４９】
また、第１の検出器２１１及び第２の検出器２２１において、検出コア２１２及び励磁検出コア２２２は分割可能であり、電線への取り付けが簡易なものであってもよい。
【００５０】
スイッチ８は、本実施形態のように、変換器４と負荷５との間に設置されている必要はなく、たとえば交流電源３と変換器４との間に設置されてもよい。このスイッチ８は、遮断部７より負荷５への電力供給を遮断できるのであれば、別の構成でも構わない。
【００５１】
また、図２に示すように、交流電源３から印加された交流電圧を直流電圧に変換して負荷５へ出力する変換器４と漏電検出装置１とは、給電制御装置２００の一部を構成していることが望ましい。給電制御装置２００は、たとえば本実施形態のように、交流電源３により電気自動車が搭載している蓄電池（負荷５）を充電する供給システム１００に用いられる。この供給システム１００において、給電制御装置２００は、たとえば交流電源３と車体との間を接続する給電ケーブルが有するＣＣＩＤ（Charging Circuit Interrupt Device）に内蔵されている。また、給電制御装置２００は、据え置き型の充電スタンドに内蔵されていてもよい。これにより、交流電源３から印加された交流電圧の直流電圧への変換と、電力供給時の交流及び直流の漏電検出とを１つの装置で行うことができる。
【００５２】
（実施形態２）
本実施形態の漏電検出装置１は、検出部２が、第１の外部端子２１５と第２の外部端子２２７とを有する点で実施形態１と相違する。第１の外部端子２１５は、第１の検出器２１１の出力値から交流漏電Ｉ１の電流実効値に応じた値を出力する。第２の外部端子２２７は、第２の検出器２２１の出力値から直流漏電Ｉ２の電流値に応じた値を出力する。
【００５３】
本実施形態において、漏電検出装置１は、図７に示すように、第１の検出器２１１と第１の判別部２１４との間に第１の演算部２１６を有している。また、第２の検出器２２１と第２の判別部２２４との間に第２の演算部２２８を有している。さらに第１の演算部２１６は、第１の外部端子２１５を有し、第２の演算部２２８は第２の外部端子２２７を有している。
【００５４】
第１の演算部２１６と第２の演算部２２８とは、たとえばマイコンの機能であり、第１の外部端子２１５と第２の外部端子２２７とは、たとえばマイコンの出力ピンである。
【００５５】
第１の演算部２１６は、第１の検出値から交流漏電Ｉ１の漏電量の実効値を演算し、第１の外部端子２１５から演算した実効値に応じた値の出力を行う。第２の演算部２２８は、第２の検出値から直流漏電Ｉ２の漏電量を演算し、第２の外部端子２２７から演算した値に応じた値の出力を行う。
【００５６】
上記の構成により、漏電検出装置１は、供給システム１００において漏電が発生した場合に負荷５への供給を遮断するだけでなく、漏電量を外部に出力し、周囲に報知することができる。また、交流漏電Ｉ１用と直流漏電Ｉ２との２つの外部端子を有することで、発生した漏電の種類（交流漏電Ｉ１／直流漏電Ｉ２）、及びその漏電量を外部に報知することができる。
【００５７】
なお、検出部２は、第１の演算部２１６と第２の演算部２２８とを有していなくてもよく、第１の検出器２１１が出力する第１の検出値を第１の外部端子が出力し、第２の検出器２２１が出力する第２の検出値を第２の外部端子を出力することでもよい。
【００５８】
その他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００５９】
１  漏電検出装置
２  検出部
２００  給電制御装置
２１  交流検出部
２１１  第１の検出器
２１４  第１の判別部
２１５  第１の外部端子
２２  直流検出部
２２１  第２の検出器
２２２  励磁検出コア（コア、検出用のコア）
２２３  励磁検出巻線（巻線）
２２４  第２の判別部
２２５  励磁部
２２７  第２の外部端子
２３  補償部
２３２  補償コア
２３３  補償巻線
３  交流電源
４  変換器
５  負荷
６  電力線
６１  検出点
７  遮断部
９  試験電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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