(57)【要約】【課題】ストッパの取付作業を容易に行うことができ、かつ、運転室ユニットが落下したときのストッパへの衝撃を抑えることができる建設機械を提供する。【解決手段】油圧ショベルは、旋回フレーム１４上に傾転可能に設けられた運転室ユニット１５と、運転室ユニット１５の傾転角度を可変としつつ運転室ユニット１５の傾転状態を保持する傾転機構５３とを備える。また、旋回フレーム１４に設けられたブラケット５７と、ブラケット５７で着脱可能に支持されて運転室ユニット１５の落下を防止するパイプ状のストッパ５８とを有する。また、ブラケット５７で支持されたストッパ５８の被支持部からストッパ５８の上端までの長さを調整するネジ機構として、ストッパ５８の下端部の外周側に形成された雄ネジ部６３と、ブラケット５７のボス５９の内周側に形成されて雄ネジ部６３が螺合する雌ネジ部６１とを有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体と、前記下部走行体の上側に旋回可能に設けられた旋回フレームと、前記旋回フレームに連結された作業装置と、前記旋回フレーム上に傾転可能に設けられた運転室ユニットと、前記運転室ユニットの傾転角度を可変としつつ前記運転室ユニットの傾転状態を保持する傾転機構とを備えた建設機械において、
前記旋回フレームに設けられたブラケットと、
前記ブラケットで着脱可能に支持され、前記運転室ユニットの落下を防止するパイプ状又は棒状のストッパと、
前記ブラケットで支持された前記ストッパの被支持部から前記ストッパの上端までの長さを調整するネジ機構とを有することを特徴とする建設機械。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械において、
前記ネジ機構は、前記ストッパに形成された雄ネジ部と、前記ブラケットに形成されて前記雄ネジ部が螺合する雌ネジ部とで構成されたことを特徴とする建設機械。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械において、
前記ストッパは、一端側の部材と他端側の部材で構成され、
前記ネジ機構は、前記一端側の部材に形成された雄ネジ部と、前記他端側の部材に形成されて前記雄ネジ部が螺合する雌ネジ部とで構成されたことを特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の建設機械に係わり、特に、傾転可能な運転室ユニットを備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械の一つである油圧ショベルは、一般的に、下部走行体と、この下部走行体の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体と、この上部旋回体に連結された作業装置とを備えている。上部旋回体は、その下部基礎構造をなす旋回フレームと、この旋回フレーム上に設けられた運転室ユニットと、旋回フレーム上の運転室ユニット以外の部分を覆う複数の外装カバーとを備えている。
【０００３】
小型の油圧ショベルにおいては、旋回フレーム上に搭載されて運転室ユニットの下側に配置された機器の点検等を行うため、旋回フレームに対して運転室ユニットを傾転可能に構成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の油圧ショベルでは、運転室ユニットの前部がヒンジ機構を介して旋回フレームの前側支持部材に上下方向に回動可能に連結されている。これにより、運転室ユニットは、前側を支点として傾転可能（すなわち、チルトアップ・チルトダウン可能）としている。
【０００５】
運転室ユニットの後部を支持する後側支持部材と運転室ユニットの間には、傾転機構が接続されている。この傾転機構は、後側支持部材に回動可能に連結されたガイドレールと、このガイドレールに沿って延在して回転可能に設けられたねじ軸と、このねじ軸に螺合されるとともに運転室ユニットに取付けられた移動部材とを有している。そして、作業者が傾転機構のねじ軸に工具を連結し、この工具を用いてねじ軸を回転させて、移動部材をねじ軸の軸方向に移動させる。これにより、運転室ユニットの傾転角度を可変としつつ、運転室ユニットの傾転状態を保持可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した傾転機構は、運転室ユニットのチルトアップ状態を保持可能としている。しかし、万一、運転室ユニットのチルトアップ状態を保持できなくなって、運転室ユニットが落下する可能性も考慮しなければならない。そのため、運転室ユニットと旋回フレームの間にパイプ状又は棒状のストッパを取付ける。
【０００８】
ここで、例えば超小旋回型のミニショベル（詳細には、機械質量６０００ｋｇ未満であって、作業装置を備えた上部旋回体が下部走行体の全幅の１２０％以内で旋回できる油圧ショベル）であって上部旋回体のスペースや構造に制約がある等の理由から、運転室ユニットと旋回フレームの間にストッパを収納することが困難な場合がある。このような場合は、ストッパを着脱可能に取付けるように構成すればよい。具体的には、例えば、ストッパの下端部を着脱可能に支持する箱型構造のブラケットを、旋回フレームに設けることが考えられる。
【０００９】
ところが、ストッパを取付ける際、ストッパの上端と運転室ユニットの下面の間に隙間ができるように、運転室ユニットの角度を若干大きくする必要がある。その後、運転室ユニットが落下したときのストッパへの衝撃を抑えるため、ストッパの上端と運転室ユニットの下面の間の隙間を小さく又は無くすように、運転室ユニットの角度を小さくする必要がある。すなわち、運転室ユニットの傾転角度を変えなければならず、手間がかかる。
【００１０】
本発明の目的は、ストッパの取付作業を容易に行うことができ、かつ、運転室ユニットが落下したときのストッパへの衝撃を抑えることができる建設機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、下部走行体と、前記下部走行体の上側に旋回可能に設けられた旋回フレームと、前記旋回フレームに連結された作業装置と、前記旋回フレーム上に傾転可能に設けられた運転室ユニットと、前記運転室ユニットの傾転角度を可変としつつ前記運転室ユニットの傾転状態を保持する傾転機構とを備えた建設機械において、前記旋回フレームに設けられたブラケットと、前記ブラケットで着脱可能に支持され、前記運転室ユニットの落下を防止するパイプ状又は棒状のストッパと、前記ブラケットで支持された前記ストッパの被支持部から前記ストッパの上端までの長さを調整するネジ機構とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ストッパの取付作業を容易に行うことができ、かつ、運転室ユニットが落下したときのストッパへの衝撃を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における油圧ショベルの構造を表す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における油圧ショベルの構造を表す上面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における旋回フレームの構造を表す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における運転室ユニットの要部構造を表す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるフロア部材及びスカートカバーの構造を表す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における運転室ユニットのチルトアップ状態を表す側面図である。
【図７】本発明の第1の実施形態におけるストッパ機構のブラケット及びストッパを表す分解斜視図である。
【図８】本発明の第1の実施形態におけるブラケットの詳細構造を表す側面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるストッパの詳細構造を表す側面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるストッパ機構の機能を説明するための側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるストッパ機構のブラケット及びストッパを表す分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態におけるブラケットの詳細構造を表す斜視図である。
【図１３】図１２中矢印XIII方向から見たブラケットの上面図である。
【図１４】図１２中矢印XIV方向から見たブラケットの側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態におけるストッパの詳細構造を表す側面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態におけるストッパ機構の機能を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態における油圧ショベルの構造を表す側面図であり、図２は、上面図である。図３は、本実施形態における旋回フレームの構造を表す斜視図である。図４は、本実施形態における運転室ユニットの要部構造を表す斜視図である。図５は、本実施形態におけるフロア部材及びスカートカバーの構造を表す斜視図である。図６は、本実施形態における運転室ユニットのチルトアップ状態を表す側面図である。なお、以降、油圧ショベルが図１及び図２に示す状態にて運転者が運転席に着座した場合における運転者の前側（図１及び図２中左側）、後側（図１及び図２中右側）、左側（図２中下側）、右側（図２中上側）を、単に前側、後側、左側、右側と称する。
【００１６】
本実施形態の油圧ショベルは、超小旋回型のミニショベルである。この油圧ショベルは、クローラ式の下部走行体１と、下部走行体１の上側に旋回可能に設けられた上部旋回体２と、上部旋回体２に連結されたオフセット式の作業装置３とを備えている。そして、走行用油圧モータ（図示せず）の回転駆動により、下部走行体１が走行する。旋回用油圧モータ（図示せず）の回転駆動により、上部旋回体２が旋回するようになっている。
【００１７】
作業装置３は、上部旋回体２（詳細には、後述する旋回フレーム１４のブームブラケット２２）に上下方向に回動可能に連結されたロアブーム４と、ロアブーム４に左右方向に回動可能に連結されたアッパブーム５と、アッパブーム５に左右方向に回動可能に連結されたステー６と、ステー６に上下方向に回動可能に連結されたアーム７と、アーム７に上下方向に回動可能に連結されたバケット８とを備えている。ロアブーム４とステー６の間には連結ロッド９が連結されており、この連結ロッド９は、ロアブーム４、アッパブーム５、及びステー６と共に平行リンクを構成している。
【００１８】
そして、ブーム用油圧シリンダ１０の伸縮駆動により、ロアブーム４が上下方向に回動する。オフセット用油圧シリンダ１１の伸縮駆動により、アッパブーム５が左右方向に回動して、ステー６が左右方向に平行移動する。アーム用油圧シリンダ１２の伸縮駆動により、アーム７が上下方向に回動する。作業具用油圧シリンダ１３の伸縮駆動により、バケット８が上下方向に回動するようになっている。なお、標準装備の作業具であるバケット８に代えて、オプション装備の作業具（詳細には、例えばオプション用油圧アクチュエータが組込まれた作業具）を取付可能としている。
【００１９】
上部旋回体２は、その下部基礎構造をなす旋回フレーム１４と、旋回フレーム１４上の左側に設けられた例えばキャブタイプの運転室ユニット１５と、旋回フレーム１４上の運転室ユニット１５以外の部分を覆う複数の外装カバー１６と、旋回フレーム１４の後側に設けられたカウンタウェイト１７とを備えている。ここで、上部旋回体２の旋回中心Ｏから上部旋回体２のカウンタウェイト１７の後端面までの旋回半径をＲとすると、上部旋回体２は、旋回半径Ｒの仮想円Ｃ内にほぼ収まるように構成されている。
【００２０】
旋回フレーム１４は、旋回半径Ｒの仮想円Ｃ内に収まるように、上方からみて略円形状となるように構成されている。旋回フレーム１４は、大別して、センタフレーム１８と、センタフレーム１８の左側（図３中右側）に設けられた左サイドフレーム１９と、センタフレーム１８の右側（図３中左側）に設けられた右サイドフレーム２０とで構成されている。
【００２１】
センタフレーム１８は、底板２１と、底板２１上に設けられたブームブラケット２２及びシリンダブラケット２３とを有している。ブームブラケット２２にはロアブーム４が回動可能に連結され、シリンダブラケット２３にはブーム用油圧シリンダ１０が回動可能に連結される。また、センタフレーム１８は、ブームブラケット２２の後部と左サイドフレーム１９の間で接続されて左右方向に延在する後側支持板２４を有している。センタフレーム１８上の後側支持板２４より後側（図３中上側）には、エンジン（図示せず）が搭載され、このエンジンを跨ぐように後側支持部材（図示せず）が設けられている。
【００２２】
右サイドフレーム２０は、左右方向に延在する右前枠２５と、旋回半径Ｒの仮想円Ｃに沿って円弧状に延在する右曲げ枠２６とを有している。
【００２３】
左サイドフレーム１９は、左右方向に延在する左前枠２７と、旋回半径Ｒの仮想円Ｃに沿って円弧状に延在する左曲げ枠２８とを有している。また、左サイドフレーム１９は、左前枠２７上に設けられた前側支持部材２９と、前側支持部材２９と後側支持板２４の間で接続され、左曲げ枠２８に沿って延在する左側支持板３０とを有している。
【００２４】
運転室ユニット１５は、フロア部材３１と、フロア部材３１上に設けられて運転者が着座する運転席３２（図１参照）と、運転席３２の周囲を覆うキャノピ３３とを備えている。また、ブーム用油圧シリンダ１０の駆動及び作業具用油圧シリンダ１３の駆動を指示する十字操作式の作業用操作装置（図示せず）と、アーム用油圧シリンダ１２の駆動及び旋回用油圧モータの駆動を指示する十字操作式の作業用操作装置３４（図１参照）と、オフセット用油圧シリンダ１１の駆動を指示するオフセット用操作装置（図示せず）と、オプション用油圧アクチュエータの駆動を指示するオプション用操作装置（図示せず）と、走行用油圧モータの駆動を指示する走行用操作装置３５（図１参照）なども備えている。
【００２５】
キャノピ３３は、前側支柱３６及び後側支柱３７と、前側支柱３６の上部と後側支柱３７の上部の間で接続されたＵ字状の梁３８と、梁３８の支持を補助する補助支柱３９と、前側支柱３６、後側支柱３７、及び梁３８の間に設けられ、運転席３２の右側及び上側を覆う保護壁４０と、前側支柱３６の下部に接続された保護バー４１とを有している。前側支柱３６及び保護バー４１の下側には前側固定部４２が設けられ、後側支柱３７及び補助支柱３９の下側には後側固定部４３が設けられている。
【００２６】
フロア部材３１は、床板４４、操作装置取付板４５、ブラケット取付板４６、前側建屋取付板４７、運転席台座４８、後側建屋取板４９、及び傾転ブラケット５０を有している。前側建屋取付板４７には、キャノピ３３の前側固定部４２がボルトを介して固定され、後側建屋取付板４９には、キャノピ３３の後側固定部４３がボルトを介して固定される。運転席台座４８には、運転席３２が取付けられ、操作装置取付板４５には、上述した走行用操作装置、オフセット用装置装置、及びオプション用操作装置が取付けられる。
【００２７】
フロア部材３１の床板４４の左側にはスカートカバー５１が取付けられる。フロア部材３１のブラケット取付板４６には、スカートカバー５１を支持するためのカバーブラケット（図示せず）が取付けられる。ブラケット取付板４６は、その強度を高めるため、操作装置取付板４５だけでなく、前側建屋取付板４７及び補強パイプ（図示せず）にも接合されている。
【００２８】
フロア部材３１の前側建屋取付板４７は、ヒンジ機構５２を介して旋回フレーム１４の前側支持部材２９に上下方向に回動可能に連結されている。これにより、フロア部材３１（ひいては、運転室ユニット１５）は、前側を支点として傾転可能（チルトアップ・チルトダウン可能）としている。なお、チルトダウンした状態のフロア部材３１の前側部分（詳細には、床板４４等）は、旋回フレーム１４の前側支持部材２９、左側支持板３０、および後側支持板２４で支持され、後側部分（詳細には、後側建屋取付板４９）は、旋回フレーム１４の後側支持部材で支持されるようになっている。
【００２９】
また、フロア部材３１の傾転ブラケット５０と旋回フレーム１４の後側支持部材の間には、傾転機構５３が接続されている。傾転機構５３は、後側支持部材に回動可能に連結されたガイドレール５４と、ガイドレール５４に沿って延在して回転可能に設けられたねじ軸５５と、ねじ軸５５に螺合されるとともにフロア部材３１の傾転ブラケット５０に取付けられた移動部材（図示せず）とを有している。そして、作業者が傾転機構５３のねじ軸５５に工具を連結し、この工具を用いてねじ軸５５を回転させて、移動部材をねじ軸５５の軸方向に移動させる。これにより、運転室ユニット１５の傾転角度を可変としつつ、運転室ユニット１５の傾転状態を保持可能としている。
【００３０】
上述した傾転機構５３は、運転室ユニット１５のチルトアップ状態を保持可能としている。しかし、万一、運転室ユニット１５のチルトアップ状態を保持できなくなって、運転室ユニット１５が落下する可能性も考慮しなければならない。そのため、本実施形態では、運転室ユニット１５と旋回フレーム１４の間にストッパ機構５６を設けている。
【００３１】
本実施形態のストッパ機構５６を、図７〜図１０を用いて説明する。図７は、ストッパ機構５６の構造を表す分解斜視図である。図８は、ストッパ機構５６を構成するブラケットの詳細構造を表す側面図である。図９は、ストッパ機構５６を構成するストッパの詳細構造を表す側面図である。図１０は、ストッパ機構５６の動作を表す側面図である。
【００３２】
本実施形態のストッパ機構５６は、旋回フレーム１４の左側支持板３０に固定されたブラケット５７と、ブラケット５７で着脱可能に支持され、運転室ユニット１５の落下を防止するパイプ状のストッパ５８とで構成されている。
【００３３】
ブラケット５７は、旋回フレーム１４の左側支持板３０にボルトを介して固定される固定板５９と、この固定板５９に対して傾斜するように設けられた円筒状のボス６０とを有し、ボス６０の内周側には雌ネジ部６１が形成されている。
【００３４】
ストッパ５８は、金属製のパイプ材６２と、パイプ材６２の下端部の外周側に形成された雄ネジ部６３と、パイプ材６２の上端側開口に取付けられたゴム材６４とを有している。
【００３５】
そして、ブラケット５７の雌ネジ部６１とストッパ５８の雄ネジ部６３が螺合するように、ブラケット５７の下側からストッパ５８を取付ける。したがって、運転室ユニット１５の傾転角度を変える必要がなく、ストッパ５８の取付作業を容易に行うことができる。
【００３６】
また、図１０で示すように、運転室ユニット１５の傾転角度を変えなくとも、ストッパ５８を回して、ブラケット５７で支持されたストッパ５８の被支持部からストッパ５８の上端までの長さを調整することにより、ストッパ５８の上端と運転室ユニット１５のフロア部材３１の下面（本実施形態では、操作装置取付板４５の下面であって、ブラケット取付板４６の近傍）の間の隙間Ｄ１を小さく又は無くすことができる。したがって、運転室ユニット１５が落下したときのストッパ５８への衝撃を抑えることができる。
【００３７】
また、作業状況に応じて運転室ユニット１５の傾転角度を変更したい場合や、油圧ショベルの個体差や機種によって運転室ユニット１５の傾転角度が異なる場合等を考慮して、長さが異なる複数のストッパを用意する必要がない。したがって、部品点数の低減を図ることができる。
【００３８】
本発明の第２の実施形態を、図１１〜図１６を用いて説明する。なお、本実施形態において、上記第１の実施形態と同等の部分は同一の符号を付し、適宜、説明を省略する。
【００３９】
図１１は、本実施形態におけるストッパ機構の構造を表す分解斜視図である。図１２は、本実施形態におけるブラケットの詳細構造を表す斜視図である。図１３は、図１２中矢印XIII方向から見たブラケットの上面図であり、図１４は、図１２中矢印XIV方向から見たブラケットの側面図である。図１５は、ストッパの詳細構造を表す側面図である。図１６は、本実施形態におけるストッパ機構の動作を表す側面図である。
【００４０】
本実施形態のストッパ機構５６Ａは、旋回フレーム１４の左側支持板３０に固定されたブラケット６５と、ブラケット６５で着脱可能に支持され、運転室ユニット１５の落下を防止するパイプ状のストッパ６６とで構成されている。
【００４１】
ブラケット６５は、下板６７と、下板６７に直立するとともに互いに平行配置された前板６８及び後板６９と、下板６７に直立するとともに前板６８及び後板６９の間で接続された中板７０と、前板６８、後板６９、及び中板７０の上端に接合され、中板７０から外側（図１３中上側）に向かって延在する上板７１と、上板７１から下側（図１４中下側）に延在するとともに中板７０に対して平行配置された側板７２とを有している。
【００４２】
ブラケット６５の上板（固定板）７１には、２つの貫通孔７３が形成され、それらの下側には２つのナット７４が溶接されている。そして、旋回フレーム１４の左側支持板３０に形成された貫通孔（図示せず）とブラケット６５の上板７１の貫通孔７３にボルトを挿通しつつ、ナット７４にボルトを螺合することにより、ブラケット６５の上板７１が旋回フレーム１４の左側支持板３０に固定される。なお、ブラケット６５の下板６７の周縁には断面円形状の棒材７５が溶接されており、ブラケット６５の周囲にある部品の破損を防止するようになっている。
【００４３】
ブラケット６５の下板６７、前板６８、後板６９、及び中板７０は箱型構造をなし、ストッパ６６の下端部を着脱可能に支持する。このとき、前板６８の上端が後板６９の上端より低くなるように形成されているため、ストッパ６６を前板６８側に傾斜させるようになっている。なお、ストッパ６６の傾斜角度は、いくらか調整可能である。また、ストッパ６６の支持支点となる前板６８の上端側には断面円形状の棒材７６が溶接されており、ストッパ６６の破損を防止するようになっている。
【００４４】
ブラケット６５の中板７０及び側板７２は、断面円形状の規制部材７７を回転可能に支持している。この規制部材７７は、その先端部が屈曲されてＬ字状に形成されている。前板６８には、規制部材７７の先端部と係合可能な切欠き７８が形成されている。そして、規制部材７７の先端部を切欠き７８に係合させれば、ストッパ６６の横移動を規制するようになっている。一方、規制部材７７を後板６９側に回転させれば、ストッパ６６が容易に着脱可能となる。
【００４５】
ストッパ６６は、下端側の金属製パイプ材７９と、このパイプ材７９より大径である上端側の金属製パイプ材８０と、このパイプ材８０の上端側開口に取付けられたゴム材８１とを有している。パイプ材７９の上端部の外周側には雄ネジ部８２が形成され、パイプ材８０の下端部の内周側には雌ネジ部８３が形成されている。パイプ材７９の雄ネジ部８２とパイプ材８０の雌ネジ部８３が螺合することにより、パイプ材７９とパイプ材８０が接続されている。
【００４６】
そして、パイプ材７９に対してパイプ材８０を回転させることにより、ストッパ６６の長さ（言い換えれば、ブラケット６５で支持されたストッパ６６の被支持部からストッパ６６の上端までの長さ）を調整することができる。したがって、運転室ユニット１５の傾転角度を変えなくともよく、ストッパ６５の取付作業を容易に行うことができる。
【００４７】
また、図１６で示すように、運転室ユニット１５の傾転角度を変えなくとも、ストッパ６６の長さを調整して、ストッパ６６の上端と運転室ユニット１５のフロア部材３１の下面の間の隙間Ｄ２を小さく又は無くすことができる。したがって、運転室ユニット１５が落下したときのストッパ６６への衝撃を抑えることができる。
【００４８】
また、作業状況に応じて運転室ユニット１５の傾転角度を変更したい場合や、油圧ショベルの個体差や機種によって運転室ユニット１５の傾転角度が異なる場合等を考慮して、長さが異なる複数のストッパを用意する必要がない。したがって、部品点数の低減を図ることができる。
【００４９】
なお、上記第２の実施形態においては、下端側のパイプ材７９より上端側のパイプ材８０が大径であって、下端側のパイプ材７９に雄ネジ部８２を、上端側のパイプ部材８０に雌ネジ部８３を形成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、上端側のパイプ材より下端側のパイプ材が大径であって、上端側のパイプ材に雄ネジ部を、下端側のパイプ材に雌ネジ部を形成してもよい。この場合も、上記同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、上記第１及び第２の実施形態においては、パイプ状（中空構造）のストッパを用いた場合を例にとって説明したが、これに代えて、棒状（中実構造）のストッパを用いてもよい。
【００５１】
以上においては、本発明の適用対象の一例として、超小旋回型のミニショベルを例にとって説明したが、これに限られず、他の建設機械に適用してもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１      下部走行体
３      作業装置
１４    旋回フレーム
１５    運転室ユニット
５３    傾転機構
５７    ブラケット
５８    ストッパ
６１    雌ネジ部
６３    雄ネジ部
６５    ブラケット
６６    ストッパ
８２    雄ネジ部
８３    雌ネジ部
【図１】
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【図２】
2016183536.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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