(57)【要約】【課題】指定洗濯物の損傷が少なく、光熱コスト、消毒コストを低減することができる殺菌方法、殺菌装置、殺菌方法を用いた洗濯装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の殺菌方法は、洗濯される被洗物を殺菌・消毒する殺菌方法であって、  前記被洗物を濯ぐことが可能な殺菌・消毒槽１３内に該被洗物を投入する被洗物投入工程と、  殺菌・消毒槽１３内に混和水からなる薬剤を投入するとともに殺菌・消毒槽１３内で被洗物を所定の条件の薬剤と共に濯ぐ薬剤濯ぎ工程とからなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯される被洗物を殺菌・消毒する殺菌方法であって、
前記被洗物を濯ぐことが可能な殺菌・消毒槽内に該被洗物を投入する被洗物投入工程と、
前記殺菌・消毒槽内に混和水からなる薬剤を投入するとともに前記殺菌・消毒槽内で前記被洗物を所定の条件の前記薬剤と共に濯ぐ薬剤濯ぎ工程とからなることを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
前記薬剤は、水素イオン指数がｐＨ５．０〜ｐＨ６．５で、洗濯水又は濯ぎ水に希釈された状態で前記殺菌・消毒槽内の混和水濃度が５０ppm〜２００ppmとなるように前記混和水を投入して、該混和水中の次亜塩素酸分子により前記被洗物を殺菌・消毒することを特徴とする請求項１に記載の殺菌方法。
【請求項３】
洗濯される被洗物を殺菌・消毒する殺菌装置であって、
前記被洗物が投入される殺菌・消毒槽と、この殺菌・消毒槽内に投入され、次亜塩素酸と微酸性溶液とからなる混和水の薬剤を生成する薬剤生成ユニットとで構成されることを特徴とする殺菌装置。
【請求項４】
被洗物を洗濯し、濯ぎ、仕上げるための洗濯槽を備えた洗濯装置に、前記請求項１に記載の殺菌方法を用いて前記洗濯・濯ぎ槽内に前記薬剤生成ユニットで生成された薬剤を投入し、前記洗濯・濯ぎ槽内で前記薬剤により被洗物を濯ぎながら殺菌することを特徴とする請求項１に記載の殺菌方法を用いた洗濯装置。
【請求項５】
前記洗濯・濯ぎ槽は、洗濯槽と、濯ぎ槽と、仕上げ槽とが連続して設けられ、前記洗濯槽、前記濯ぎ槽、前記仕上げ槽の順に前記被洗物が搬送され、前記濯ぎ槽内に前記薬剤生成ユニットで生成された薬剤を投入し、前記濯ぎ槽内で前記薬剤により被洗物を濯ぎながら殺菌することを特徴とする請求項１に記載の殺菌方法を用いた洗濯装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院、診療所等から業務委託された指定洗濯物を洗濯、消毒する際に用いられる殺菌方法、殺菌装置、殺菌方法を用いた洗濯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院、診療所等から業務委託された洗濯物（下着、タオル、オシボリ等）は、いわゆる指定洗濯物（被洗物）としてクリーニング業法に基づいて営業を行う洗濯業者に委託されて洗濯、消毒され、洗濯物に付着している一般細菌やセレウス菌等が殺菌される。指定洗濯物の洗濯方法は、クリーニング業法によってその洗濯方法が定められ、洗濯方法の中には指定洗濯物を消毒することが定められている。クリーニング業法によって定められた消毒方法として、理学的方法、化学的方法がある。理学的方法としては「蒸気による消毒」、「熱湯による消毒」が定められている。また化学的方法としては「塩素剤による消毒」、「界面活性剤による消毒」、「クロルヘキシジンによる消毒」、「ガスによる消毒」が定められている。
【０００３】
理学的方法による消毒として例えば、蒸気による消毒は、蒸気がま等を使用し、洗濯後の指定洗濯物を１００℃以上の湿熱に１０分間以上触れさせることにより行う。
熱湯による消毒は、洗濯行程中に指定洗濯物を８０℃以上の熱湯に１０分間以上浸すことにより行う。
化学的方法による消毒として例えば、塩素剤による消毒は、洗濯後の指定洗濯物をさらし粉、次亜塩素酸ナトリウム等を使用し、その遊離塩素２５０ppm以上の水溶液中に３０℃以上で５分間以上浸すことにより行う。
【０００４】
上記次亜塩素酸を用いた消毒方法、消毒装置としては特許文献１に開示されている。この特許文献１では予洗槽、洗濯槽、すすぎ槽、仕上槽が連続して設けられており、各槽内で指定洗濯物がそれぞれ予洗され、洗濯され、すすがれた後に仕上槽にて仕上げられる。指定洗濯物は、上記クリーニング業法で定められた方法により消毒槽内に所定の濃度に投入された次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤により消毒処理がなされ殺菌されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１９０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、塩素剤により消毒する際に使用する次亜塩素酸の濃度が高いと、洗濯物の繊維を傷めて、洗濯物が損傷するおそれがある。また、次亜塩素酸等の消毒液を大量に使用する場合には、消毒コストが高くつく。
【０００７】
また、蒸気や熱湯による消毒を行う場合、蒸気がまを用意したり、１００℃以上の湿熱の環境を用意したり、８０℃以上の熱湯を用意する必要があるため、これらのものを用意する光熱費等のコストが高いという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、指定洗濯物の損傷が少なく、光熱コスト、消毒コストを低減することができる殺菌方法、殺菌装置、殺菌方法を用いた洗濯装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、洗濯される被洗物を殺菌・消毒する殺菌方法であって、前記被洗物を濯ぐことが可能な殺菌・消毒槽内に該被洗物を投入する被洗物投入工程と、前記殺菌・消毒槽内に微酸性次亜塩素酸混和水からなる薬剤を投入するとともに前記殺菌・消毒槽内で前記被洗物を所定の条件の前記薬剤と共に濯ぐ薬剤濯ぎ工程とからなることを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、請求項１記載の殺菌方法であって、前記薬剤は、水素イオン指数がｐＨ５．０〜ｐＨ６．５で、洗濯水又は濯ぎ水に希釈された状態で前記殺菌・消毒槽内の混和水濃度が５０ppm〜２００ppmとなるように前記微酸性次亜塩素酸混和水を投入して、該微酸性次亜塩素酸混和水中の次亜塩素酸分子により前記被洗物を殺菌・消毒することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、洗濯される被洗物を殺菌・消毒する殺菌装置であって、前記被洗物が投入される殺菌・消毒槽と、この殺菌・消毒槽内に投入され、次亜塩素酸と微酸性溶液とからなる微酸性次亜塩素酸混和水の薬剤を生成する薬剤生成ユニットとで構成されることを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、被洗物を洗濯し、濯ぎ、仕上げるための洗濯・濯ぎ槽を備えた洗濯装置に、前記請求項１に記載の殺菌方法を用いて前記洗濯・濯ぎ槽内に前記薬剤生成ユニットで生成された薬剤を投入し、前記洗濯・濯ぎ槽内で前記薬剤により被洗物を濯ぎながら殺菌することを特徴としている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の洗濯装置であって、前記洗濯・濯ぎ槽は、洗濯槽と、濯ぎ槽と、仕上げ槽とが連続して設けられ、前記洗濯槽、前記濯ぎ槽、前記仕上げ槽の順に前記被洗物が搬送され、前記濯ぎ槽内に前記薬剤生成ユニットで生成された薬剤を投入し、前記濯ぎ槽内で前記薬剤により被洗物を濯ぎながら殺菌することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明の殺菌方法によれば、被洗物を投入した殺菌・消毒槽内に微酸性次亜塩素酸混和水からなる薬剤を所定の条件で投入し、殺菌・消毒槽内で被洗物を濯ぐことにより、被洗物の殺菌・消毒を行うことができる。この場合、薬剤として微酸性次亜塩素酸混和水を用いているので、被洗物の損傷を抑制することができる。また、高温、高湿度の環境を形成する等が不要なので光熱コストを低減することができる。さらに、被洗物の濯ぎと同時に殺菌・消毒することができるので消毒コストを低減することが可能となる。
【００１５】
請求項２の発明の殺菌方法によれば、薬剤は、水素イオン指数がｐＨ５．０〜ｐＨ６．５で、濯ぎ水に希釈された状態で殺菌・消毒槽内の混和水濃度が５０ppm〜２００ppmとなるように微酸性次亜塩素酸混和水を投入するので、被洗物への影響を少なくすることができ、微酸性次亜塩素酸混和水中の次亜塩素酸分子により被洗物を殺菌・消毒することができる。
【００１６】
請求項３の殺菌装置によれば、殺菌・消毒槽内に被洗物を投入し、薬剤生成ユニットで生成した次亜塩素酸と微酸性溶液とからなる微酸性次亜塩素酸混和水の薬剤を投入し、殺菌・消毒槽内で被洗物を濯ぐことにより殺菌・消毒を行うことができる。この場合、薬剤として微酸性次亜塩素酸混和水を用いているので、被洗物の損傷を抑制することができる。また、高温、高湿度の環境を形成する等が不要なので光熱コストを低減することができ、被洗物の濯ぎと同時に殺菌・消毒することができるので消毒コストを低減することが可能となる。
【００１７】
請求項４の洗濯装置によれば、被洗物が投入され洗濯される洗濯装置の洗濯・濯ぎ槽内に薬剤生成ユニットで生成された薬剤を投入し、被洗物を濯ぐことで被洗物を殺菌・消毒することができる。この場合、薬剤として微酸性次亜塩素酸混和水を用いているので、被洗物の損傷が少なく、光熱コスト、消毒コストを低減することができる。
【００１８】
請求項５の洗濯装置によれば、洗濯槽と、濯ぎ槽と、仕上げ槽とが連続して設けられ、洗濯槽、濯ぎ槽、仕上げ槽の順に被洗物が搬送されて洗濯される洗濯装置において、濯ぎ槽内に薬剤生成ユニットで生成された薬剤を投入し、濯ぎ槽内で薬剤により被洗物を濯ぎながら殺菌・消毒することができる。この場合、洗濯物の損傷が少なく、光熱コスト、消毒コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る殺菌方法が用いられた洗濯装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る殺菌方法に用いられる微酸性次亜塩素酸混和水を生成する薬剤生成ユニットを示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る殺菌方法が用いられた洗濯装置の洗濯の手順を示す工程図である。
【図４】本発明に係る殺菌方法が用いられた洗濯装置の制御部と、この制御部に接続される機器を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る殺菌方法の試験結果を示す図表である。
【図６】本発明に係る殺菌方法と他の殺菌方法との比較を示す説明図である。
【図７】本発明に係る殺菌方法が用いられた他の洗濯装置を示す概略構成図である。
【図８】本発明に係る殺菌方法が用いられた他の洗濯装置の洗濯の手順を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本実施の形態では、本発明に係る殺菌方法及び殺菌装置２２、６６が、一つの洗濯槽１３を有してこの一つの洗濯槽１３により被洗物が洗濯、濯ぎ、仕上げ、乾燥される洗濯装置１０に用いられた実施の形態と、洗濯槽、濯ぎ槽、仕上げ槽の複数の槽が連続して設けられた洗濯装置５０に用いられた実施の形態について説明する。
[実施の形態の特徴]
【００２１】
本実施の形態の殺菌方法は、洗濯される被洗物を殺菌・消毒する殺菌方法であって、被洗物を濯ぐことが可能な殺菌・消毒槽（洗濯槽１３、消毒槽５９）内に該被洗物を投入する被洗物投入工程と、殺菌・消毒槽（洗濯槽１３、消毒槽５９）内に微酸性次亜塩素酸混和水（以下単に「混和水」といいう）からなる薬剤を投入するとともに殺菌・消毒槽１３、５９内で被洗物を所定の条件の薬剤と共に濯ぐ薬剤濯ぎ工程とからなる。
【００２２】
また、薬剤は、水素イオン指数がｐＨ５．０〜ｐＨ６．５で、洗濯水又は濯ぎ水に希釈された状態で殺菌・消毒（洗濯槽１３、消毒槽５９）槽内の塩素濃度（以下「混和水濃度」という）が５０ppm〜２００ppmとなるように混和水を投入して、該混和水中の次亜塩素酸分子により被洗物を殺菌・消毒する。
【００２３】
本実施の形態の殺菌装置は、洗濯される被洗物を殺菌・消毒する殺菌装置２２、６６であって、被洗物が投入される殺菌・消毒槽（洗濯槽１３、消毒槽５９）と、この殺菌・消毒槽（洗濯槽１３、消毒槽５９）内に投入され、次亜塩素酸と微酸性溶液とからなる混和水の薬剤を生成する薬剤生成ユニット１２とで構成される。
【００２４】
本実施の形態の洗濯装置１０は、被洗物を洗濯し、濯ぎ、仕上げるための洗濯槽１３を備えた洗濯装置１０に、上記殺菌装置２２を用いて洗濯槽１３内に薬剤生成ユニット１２で生成された薬剤を投入し、洗濯槽１３内で薬剤により被洗物を濯ぎながら殺菌する。
【００２５】
また、本実施の形態の洗濯装置５０は、洗濯・濯ぎ槽は、予洗槽５３、洗濯槽５４、５５、５６、５７、５８と、消毒槽５９と、仕上げ槽６０とが連続して設けられ、洗濯槽５４、５５、５６、５７、５８、消毒槽５９、仕上げ槽６０の順に被洗物が搬送され、消毒槽５９内に薬剤生成ユニット５２で生成された薬剤を投入し、消毒槽５９内で薬剤により被洗物を濯ぎながら殺菌する。
【００２６】
以下、本発明に係る殺菌方法、殺菌方法が用いられた洗濯装置１０、５０について図面を用いて説明する。
［洗濯装置１０］
【００２７】
図１に示すように、洗濯装置１０は、バッチ洗濯脱水機１１と、薬剤生成ユニット１２とで構成されている。バッチ洗濯脱水機１１は、いわゆる大型の洗濯脱水機で、一つの洗濯槽１３がモータ（不図示）の駆動力により回転することで洗濯槽１３内に投入されている被洗物を水と洗剤とで洗濯する。このバッチ洗濯脱水機１１は、図３に示すように、一つの洗濯槽１３で、１．予洗い工程１４、２．本洗い工程１５、３．濯ぎ洗い工程１６、４．脱水工程１７、５．除菌濯ぎ工程１８、６．脱水工程１９、７．仕上げ工程２０、８．本脱水工程２１が順次連続して行われる。
【００２８】
被洗物は、予洗い工程１４で水により予洗いされ、本洗い工程１５で洗剤と共に本洗いされる。次に、被洗物は濯ぎ洗い工程１６にて濯ぎ洗いされ、脱水工程１７で脱水される。脱水された被洗物は、除菌濯ぎ工程１８にて、濯ぎながら殺菌・消毒され、脱水工程１９にて脱水され、仕上げ工程２０、本脱水工程２１を経て洗濯が完了する。上記除菌濯ぎ工程１８では、薬剤生成ユニット１２で生成された混和水が洗濯槽内に所定の条件で投入されることで、被洗物が殺菌・消毒される。この洗濯装置１０において、バッチ洗濯脱水機１１の洗濯槽１３と、薬剤生成ユニット１２とで、殺菌装置２２を構成している。
【００２９】
薬剤生成ユニット１２は、混和水生成装置２３と、混和水生成装置２３によって生成された混和水を一時的に貯留する中間タンク２４と、この中間タンク２４から洗濯槽１３内に混和水を供給し、投入する投入ポンプ２５とで形成されている。混和水生成装置２３は、図２に示すように、次亜塩素酸ナトリウムが貯留された次亜塩素酸ナトリウム薬注ポンプユニット２６と、希塩酸が貯留された希塩酸薬注ポンプユニット２７と、所定量の次亜塩素酸ナトリウム、所定量の希塩酸とが投入されると共に水が供給されて所定の濃度の混和水が生成されるミキシングタンク２８とで形成されている。
【００３０】
次亜塩素酸ナトリウム薬注ポンプユニット２６は、次亜塩素酸ナトリウムが貯留されるタンク３２と、このタンク３２内からミキシングタンク２８内へ次亜塩素酸ナトリウムを送る次亜塩素酸ナトリウム薬注ポンプ（以下「薬注ポンプ」という）３３とで形成されている。また、希塩酸薬注ポンプユニット２７は、希塩酸が貯留されるタンク３４と、このタンク３４内からミキシングタンク２８内へ希塩酸を送る希塩酸薬注ポンプ（以下「薬注ポンプ」という）３５とで形成されている。薬注ポンプ３３、３５は、ミキシングタンク２８内に次亜塩素酸ナトリウム、希塩酸を送る管路４１、４２の途中にそれぞれ設けられている。これらの薬注ポンプ３３、３５は、いわゆる定量ポンプであり、作動回数によりミキシングタンク２８内への次亜塩素酸ナトリウム、希塩酸の流量が分かり、作動回数を制御することにより、次亜塩素酸ナトリウム、希塩酸の流量を制御することができる。
【００３１】
ミキシングタンク２８には水が供給される水供給管路４３が接続され、水供給管路４３の途中には水流量計３９が設けられている。また、ミキシングタンク２８には、ミキシングタンク２８内で生成された混和水を中間タンク２４へ移送する移送管路４４が接続されている。この移送管路４４からは、ミキシングタンク２８内に生成された混和水が給水の元圧で中間タンク２４に移送される。さらに、ミキシングタンク２８内には、混和水の水素イオン指数を検知するｐＨ計４５が設けられている。そして、水と次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸を混和する際に、ｐＨ計４５が、塩素ガスが発生する危険ｐＨ値を検知する。なお、危険ｐＨ値になると薬注ポンプ３３、３５の作動を停止し、ミキシングタンク２８内への給水を停止することで混和水生成装置２３は混和水の生成を停止する。
【００３２】
本実施の形態の薬剤生成ユニット１２の生成能力の一例として、混和水濃度２００ppmの混和水を２０L／分の生成能力があり、次亜塩素酸ナトリウム薬注ポンプユニット２６は、２０Lの次亜塩素酸ナトリウムを貯留するタンク３２からミキシングタンク２８内へ５０ｍL／分の次亜塩素酸ナトリムを投入する能力がある。また、希塩酸薬注ポンプユニット２７は、２０Lの希塩酸を貯留するタンク３４からミキシングタンク２８内へ５０ｍL／分の希塩酸を投入する能力がある。なお、本明細書においてＬはリットルの意味とする。
【００３３】
中間タンク２４は、ポリエチレン製で２００L〜５００Lの容量であり、使用されるバッチ洗濯脱水機１１の容量に応じて選定される。
【００３４】
投入ポンプ２５は、１６０L／分、０．４Ｋｗ程度のものが用いられる。中間タンク２４内の混和水を洗濯槽１３内に投入する場合は、投入する量に応じた時間だけ投入ポンプ２５を作動させる。
以下にバッチ洗濯脱水機１１の容量に対する洗濯槽１３内への混和水の投入量について示す。バッチ洗濯脱水機１１の容量により、ＭＯＸ-３０〜ＭＯＸ-２００の種類がある。各洗濯槽１３の容量は、１１７L、１９９L、２１３L、３０８L、６１０Lに設定されており、洗濯槽１３内に投入する混和水の混和水濃度を５０ppmとする場合には、混和水濃度５０ppmの混和水ではそれぞれ１１７L、１９９L、２１３L、３０８L、６１０L投入する。また、混和水濃度が２００ppmの混和水を各容量の洗濯槽１３内に投入する場合には、洗濯槽１３内の混和水濃度を５０ppmとする場合は、３０L、５０L、５５L、８０L、１５５L投入し、洗濯槽１３内の水量がそれぞれ１１７L、１９９L、２１３L、３０８L、６１０Lとなるように水を加える。すなわち、４倍に水で希釈することで５０ppmの混和水濃度とする。
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【００３５】
混和水生成装置２３により混和水を生成する場合には、ミキシングタンク２８内に、タンク３２内の次亜塩素酸ナトリウムとタンク３４内の希塩酸と水とを投入し混和することにより生成する。薬注ポンプ３３、３５により次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸をミキシングタンク２８内に投入する場合、薬注ポンプ３３、３５の作動回数によりその投入量が制御され、水流量計３９により水の投入量が制御される。このとき、ｐＨ計４５により水素イオン指数が測定されて、この測定結果に基づいて洗濯装置１０の制御部４０が、例えば、ミキシングタンク２８内で塩素ガスが発生する危険ｐＨ値になると薬剤ポンプ３３、３５の作動を停止してミキシングタンク２８内への次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸と水の投入を停止する。
【００３６】
制御部４０には、図４に示すように、上記水流量計３９、ｐＨ計４５、投入ポンプ２５、薬注ポンプ３３、３５が接続されている。
【００３７】
そして、制御部４０は、混和水生成装置２３による混和水の生成を制御したり、洗濯槽１３内への所定の条件での混和水の投入量を制御する。すなわち、制御部４０は、予め設定された量の混和水を生成して、生成した混和水を中間タンク２４に貯留し、この中間タンク２４から投入ポンプ２５を所定時間作動させて、混和水を洗濯槽１３内に投入する。
【００３８】
なお、本実施の形態において、例えば２００ppmの混和水を生成する場合、６００ccの水量に対して、次亜塩素酸ナトリウム（濃度１２万ppm）１ccと、希塩酸（濃度８万ppm）１ccとを混和するように、薬注ポンプ３３、３５の作動回数、水量を制御部４０が予め設定されたプログラムにしたがって制御する。
次に上記洗濯装置１０による殺菌方法について説明する。
【００３９】
予洗い工程１４、本洗い工程１５、濯ぎ洗い工程１６経て予洗い、本洗い、濯ぎ洗いされた被洗物は脱水工程１７で脱水された後に、除菌濯ぎ工程１８にて濯ぎ洗いされながら消毒・除菌される。
【００４０】
除菌濯ぎ工程１８では、洗濯槽１３内に既に被洗物が脱水された状態で投入されており、被洗物が投入されている洗濯槽１３内に混和水からなる薬剤を投入し、洗濯槽１３内で被洗物を所定の条件（所定の混和水濃度、所定の水素イオン指数）の混和水と共に濯ぎ洗いを行う。
【００４１】
このとき洗濯槽１３内の混和水の水素イオン指数はｐＨ５．０〜ｐＨ６．５で、洗濯水又は濯ぎ水に希釈された状態で洗濯槽１３内の混和水濃度が５０ppm〜２００ppmとなるように混和水を投入し、混和水中の次亜塩素酸分子（ＨＯＣＩ）により被洗物に付着している一般細菌、セレウス菌等を人体に影響のない個数以下に殺菌し、消毒する。
【００４２】
具体的には、例えば、上記ＭＯＸ-３０の容量のバッチ洗濯脱水機１１を用いた場合は、洗濯槽１３の容量は１１７Lなので、混和水濃度５０ppmの混和水を１１７L洗濯槽１３内に投入する。そして、所定時間（５分〜７分）被洗物を洗濯槽１３により濯ぎ洗いした後に、脱水工程１９により脱水する。脱水工程１９にて脱水した後に、仕上げ工程２０にて柔軟剤が洗濯槽１３内に投入され、本脱水工程２１にて脱水される。
【００４３】
以下に、バッチ洗濯脱水機１１による殺菌効果の試験結果について、図５を用いて説明する。
【００４４】
試験１．洗濯槽１３内の混和水濃度を２００ppmとし、被洗物をタオル、洗濯６０℃×１０分、濯ぎを４回行った後、混和水９０Lで７分濯ぎを行った結果タオル（１）、（２）、（３）は、混和水により濯ぎを行う前、つまり洗浄前に、一般細菌では１ｃｍ２当たり５.３×１０３個、４.０×１０４個、４３個あったものが、混和水による消毒・殺菌（洗浄）した後には、いずれも１ｃｍ２あたり３０個以下になっている。なお、一般細菌が１ｃｍ２あたり３０個以下であることは、人体に対して影響のない個数を意味しており、セレウス菌が陰性を示すことは、セレウス菌が検知できないことを意味している。
【００４５】
試験２．洗濯槽１３内の混和水濃度を２００ppmとし、被洗物をタオル、洗濯６０℃×１０分、濯ぎを１回行った後、混和水１２０Lで５分濯ぎを行った結果タオル（４）、（５）、（６）は、洗浄前に一般細菌では１ｃｍ２当たりの個数が２.２×１０６から２.６×１０６であったものが、いずれも２.２×１０２、１.４×１０２、１.０×１０２になり大幅に減っていることが確認され、セレウス菌では、洗浄前に１.１×１０２、６０、７５あったものが洗浄後には全て陰性となっている。
【００４６】
試験３．洗濯槽１３内の混和水濃度を２００ppmとし、被洗物をタオル、洗濯５０℃×１０分、濯ぎを１回行った後、混和水８０Lで５分濯ぎを行った結果は、タオル（７）、（８）は、洗浄前に一般細菌では１ｃｍ２当たり２.０×１０７、９.４×１０６個あったものが、３０個以下、６０個と大幅に減っていることが確認され、セレウス菌では、洗浄前に１.１×１０５、４.７×１０４個あったものが洗浄後には全て陰性となっている。
【００４７】
試験４．洗濯槽１３内の混和水濃度を１００ppmとし、被洗物をタオル、洗濯５０℃×１０分、濯ぎを一回行った後、混和水１２０Lで５分濯ぎを行った結果、タオル（９）、（１０）、（１１）は、洗浄前に一般細菌では１ｃｍ２当たり４.３×１０５、６.５×１０５、１.１×１０５個あったものが、全て３０個以下となって大幅に減っていることが確認され、セレウス菌では洗浄前に４.９×１０２、４.９×１０２、６５個あったものが洗浄後には全て陰性となっている。
【００４８】
試験５．洗濯槽１３内の混和水濃度を５０ppmとし、被洗物をタオル、洗濯６０℃×１０分、濯ぎを一回行った後、混和水１２０Lで５分濯ぎを行った結果、タオル（１２）、（１３）、（１４）は、洗浄前に一般細菌では１ｃｍ２当たり１.６×１０６、６.１×１０５、１.１×１０６個あったものが、全て３０個以下となって大幅に減っていることが確認され、セレウス菌では洗浄前に１.９×１０３、１.６×１０２、１５個あったものが洗浄後には全て陰性となっている。
【００４９】
試験６．洗濯槽１３内の混和水濃度を５０ppmとし、被洗物をタオル、洗濯５０℃×１０分、濯ぎを一回行った後、混和水１００Lで５分濯ぎを行った結果、タオル（１５）、（１６）は、洗浄前に一般細菌では１ｃｍ２当たり１.７×１０７、２.２×１０７個あったものが、全て３０個以下となって大幅に減っていることが確認され、セレウス菌では洗浄前に１５、３.１×１０２個あったものが洗浄後には全て陰性となっている。
【００５０】
試験７．洗濯槽１３内の混和水濃度を３０ppmとし、被洗物をタオル、洗濯５０℃×１０分、濯ぎを一回行った後、混和水８０Lで５分濯ぎを行った結果、タオル（１７）、（１８）は、洗浄前に一般細菌では１ｃｍ２当たり５.８×１０７、４.１×１０７個あったものが、１.２×１０４、７.６×１０３個に減ってはいるが３０個以下ではない。またセレウス菌では洗浄前に３.０×１０５、４.８×１０５個あったものが洗浄後でも５個残っており、陰性となっている。
【００５１】
上記の試験結果から、試験１では、混和水濃度２００ppmの混和水９０Lで７分濯ぎ洗いすると、一般細菌は人体に対して影響がない３０個以下になり、セレウス菌についても陰性を示した。試験２では、混和水濃度２００ppmの混和水１２０Lで５分濯ぎ洗いした場合、セレウス菌については陰性を示したが、一般細菌が３０個以上残る結果となっている。試験３、４、５、６の条件で消毒・殺菌を行った場合では、一般細菌は、タオル（８）以外は全て３０個以下となり、セレウス菌は全て陰性を示した。また、試験７の条件では、一般細菌は３０個以下とはならず、セレウス菌についても残る場合が存在した。
【００５２】
したがって、洗濯槽１３内の混和水濃度を試験６の条件である混和水濃度５０ppmから試験３、１の条件である混和水濃度２００ppmに設定することにより、被洗物に付着する一般細菌を３０個以下、セレウス菌を陰性とすることができる。なお、水素イオン指数は、ｐH５．０〜ｐH６．５に設定している。
【００５３】
次に、図６を用いて、本実施の形態に係る殺菌方法、殺菌装置２２、洗濯装置１０の効果を、温水を用いた消毒・殺菌方法、次亜塩素酸を用いた消毒・殺菌方法と比較して説明する。
【００５４】
図６に示すように、被洗物（品物）を８０℃の温水に１０分間浸した場合の消毒・殺菌方法では、一般細菌を殺菌する効果は高いが、芽胞菌については、殺菌効果が低い。また、消毒・殺菌後の被洗物は無臭である。
【００５５】
被洗物を次亜塩素酸を含む溶液中（遊離塩素２５０ppm）に３０℃以上、５分間浸した消毒・殺菌方法では、一般細菌については殺菌する効果は高いが、芽胞菌については、殺菌効果は低い。特に、被洗物の浸漬時間５分は短時間で良好な殺菌効果を得ることはできない。しかも、消毒・殺菌後の被洗物は、塩素臭がきつい。なお、浸漬時間を長くすると被洗物の繊維部分が遊離塩素によって損傷し、被洗物が破れやすくなったり、色落ちが発生する。また、被洗物に塩素が残っている場合には、人体に悪影響を与える。
【００５６】
本実施の形態で用いている混和水による消毒・殺菌方法では、混和水濃度５０ppm以上の混和水中に５分間、被洗物を浸漬すると、一般細菌について殺菌する効果が高く、芽胞菌についても殺菌する効果は高い。消毒・殺菌後の被洗物は、混和水濃度が５０ppm〜２００ppm程度なので塩素臭がほとんどなく、被洗物に残留している塩素はほとんど無いので人体に安全で、無害である。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態の殺菌方法、殺菌装置２２、殺菌方法を用いた洗濯装置１０によれば、２５０ppmの濃度の次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤を用いることがないので被洗物（指定洗濯物）の繊維を傷めることがなく、色落ち等の損傷を少なくすることができる。
また、蒸気がまや１００℃以上の湿熱の環境を用意したり、８０℃以上の熱湯を用意する必要がないので、光熱コストを低減することができる。
さらに、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤を大量に用いることがないので、消毒のためのコストを低減することができる。
【００５８】
次に本発明に係る殺菌方法が用いられた他の洗濯装置５０の実施の形態について図７、図８を用いて説明する。
［洗濯装置５０］
【００５９】
図７に示すように、洗濯装置５０は、複数の洗濯槽が連続して設けられた連続洗濯機５１と、薬剤生成ユニット５２とで構成されている。連続洗濯機５１は、予洗槽５３と、五つの洗濯槽５４、５５、５６、５７、５８と、消毒槽５９と、仕上槽６０とが連続して配置され、被洗物は、予洗槽５３で予洗いされ、洗濯槽５４、５５、５６、５７、５８にて洗濯された後に、消毒槽５９内で濯ぎながら除菌される。この消毒槽５９内には、薬剤生成ユニット５２で生成された混和水が所定の条件で投入されることで、被洗物が殺菌・消毒される。
【００６０】
この連続洗濯機５１は、図８に示すように、１．１槽目の予洗い工程（スタンディングバス）６１と、２槽目〜６槽目の本洗い工程（パルスフロー）６２と、３槽目〜６槽目の昇温工程６３と、７槽目の除菌濯ぎ工程６４と、８槽目の仕上げ工程６５とが順次連続して実施される。
【００６１】
被洗物は、予洗い工程６１で水とともに予洗いされた後、本洗い工程６２で水と洗剤とで本洗いされる。また、本洗い工程６２で本洗いされるとともに被洗物は昇温工程６３にて昇温される。本洗いされ、昇温された被洗物は７槽目の消毒槽５９内に投入されて濯ぎながら消毒・除菌される。この消毒槽５９内には、薬剤生成ユニット５２にて生成された混和水が所定の条件で投入され、被洗物の濯ぎとともに混和水により殺菌される。除菌濯ぎ工程６４にて消毒・殺菌された被洗物は８槽目の仕上げ槽６０内に送られ、仕上げ槽６０内に投入された柔軟剤等により仕上げられる。
【００６２】
連続洗濯機５１において、連続する各槽を被洗物と一緒に移送される水量は、被洗物がタオルの場合、被洗物の重量の約４〜５倍である。
タオル重量５０〜６０Ｋｇとし、
５５Ｋｇ×４．５倍＝２４７．５≒２５０Lとする
これに、混和水１２５Lを投入すると消毒槽５９内の混和水濃度は５０ppmとなる。
【００６３】
なお、上記薬剤生成ユニット５２の構成は、洗濯装置１０で用いた薬剤生成ユニット１２と基本的な構成は同じなので、ここでの重複した説明は省略する。また、薬剤生成ユニット５２の混和水生成装置についても、洗濯装置１０で用いた薬剤生成ユニット１２の混和水生成装置２３と同構成なので、ここでの説明は省略するが、本実施の形態では、中間タンク２４の容量が異なる。上記実施の形態の洗濯装置１０の中間タンクの容量は、２００L〜５００Lであったが、本実施の形態の洗濯装置５０に用いる薬剤生成ユニット５２における中間タンク２４は１０００L〜２０００Lの容量に設定されている。この中間タンク２４の容量は、連続洗濯機５１のサイクルタイム、または被洗物の消毒槽５９への投入量、又は混和水生成装置２３の台数により決まる。
【００６４】
例えば、連続洗濯機５１のサイクルタイムが２．５分の場合、混和水生成装置２３の能力５０L／分でサイクルタイム中に１２５L（５０L×２．５＝１２５）生成できる。毎サイクルごと混和水を１２５L使用するので、１台の混和水生成装置２３を設置する必要がある。２．５分サイクル以下、例えば２分、あるいは１．５分サイクル等に短縮したい場合は、混和水生成装置２３を増設することで対応することができる。この連続洗濯機５１において、連続洗濯機５１の消毒槽５９と、薬剤生成ユニット５２とで、殺菌装置６６を構成している。
【００６５】
次に、上記連続洗濯機５１による殺菌方法について説明する。
１槽目の予洗槽５３における予洗い工程６１、２槽目〜６槽目の洗濯槽５４、５５、５６、５７、５８における本洗い工程６２、３槽目〜６槽目の洗濯槽５５、５６、５７、５８における昇温工程６３を経た被洗物は、消毒槽５９内に洗濯水と共に移送される。消毒槽５９内に移送された被洗物は濯ぎ洗いされながら、混和水により消毒・除菌される。
【００６６】
このとき消毒槽５９内に被洗物とともに移送される洗濯水の水量は、被洗物の重量の約４倍〜５倍である。したがって、消毒槽５９内の混和水を投入する場合、消毒槽５９内の混和水の混和水濃度を５０ppmとなるように薬剤生成ユニット５２で生成した混和水を消毒槽５９内に投入する。例えば、タオルの場合、消毒槽５９内に移送されるタオル重量が５０〜６０Kgとすると、タオルと共に消毒槽５９内に移送される水量は約２５０Lであり、この水量の洗濯水に対して混和水を１２５L投入することで消毒槽５９内の混和水濃度が５０ppmとなる。
【００６７】
本実施の形態の洗濯装置５０においても、上記洗濯装置１０と同様に、消毒槽５９内の混和水濃度を図５に示す試験６の条件である５０ppmから試験３、１の条件である２００ppmに設定することにより、被洗物に付着する一般細菌を３０個以下、セレウス菌を陰性とすることができる。なお、水素イオン指数は、ｐＨ５．０〜ｐH６．５に設定している。
【００６８】
また、本実施の形態の洗濯装置５０においても図６に示すように、被洗物（品物）を８０℃の温水に１０分間浸した場合の消毒・殺菌方法では、一般細菌を殺菌する効果は高いが、芽胞菌については、殺菌効果が低い。また、消毒・殺菌後の被洗物は無臭である。
【００６９】
被洗物を次亜塩素酸を含む溶液中（遊離塩素濃度２５０ppm）に３０℃以上、５分間浸した消毒・殺菌方法では、一般細菌については殺菌する効果は高いが、芽胞菌については、殺菌効果は低い。特に、被洗物の浸漬時間５分は短時間で良好な殺菌効果を得ることはできない。しかも、消毒・殺菌後の被洗物は、塩素臭がきつい。なお、浸漬時間を長くすると被洗物の繊維部分が遊離塩素によって損傷し、被洗物が破れやすくなったり、色落ちが発生する。また、被洗物に塩素が残っている場合には、人体に悪影響を与える。
【００７０】
本実施の形態で用いている混和水による消毒・殺菌方法では、混和水濃度５０ppm以上の混和水中に５分間、被洗物を浸漬すると、一般細菌について殺菌する効果が高く、芽胞菌についても殺菌する効果は高い。消毒・殺菌後の被洗物は、混和水濃度が５０ppm〜２００ppm程度なので塩素臭がほとんどなく、被洗物に残留している塩素はほとんど無いので人体に安全で、無害である。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態の殺菌方法、殺菌装置６６、殺菌方法を用いた洗濯装置５０によれば、２５０ppmの濃度の次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤を用いることがないので被洗物（指定洗濯物）の繊維を傷めることがなく、色落ち等の損傷を少なくすることができる。
また、蒸気がまや１００℃以上の湿熱の環境を用意したり、８０℃以上の熱湯を用意する必要がないので、光熱コストを低減することができる。
さらに、次亜塩素酸ナトリウム等の塩素剤を用いることがないので、消毒のためのコストを低減することができる。
なお、上記の実施形態では、ｐＨ値の調節のために希塩酸を用いたが、炭酸等の他の酸を用いてもよい。
【００７２】
ところで、食品衛生を向上するため、食品や食器等を洗浄する洗浄水として近年、酸性電解水が用いられている。この酸性電解水には、強酸性電解水と微酸性電解水の２つのタイプがある。特に、微酸性電解水を生成するには、浴槽内で、希塩酸を陽極と陰極間に電圧を印加することで電気分解することにより陽極から塩素が発生し、発生した塩素は水と反応し次亜塩素酸と塩酸を生じる。これに、陰極から生じた水酸化物イオンを混合したものが微酸性電解水となる。
【００７３】
上記微酸性電解水を例えば、指定洗濯物の消毒に用いる場合、希塩酸を電気分解するための装置が必要となる。希塩酸を電気分解するためには、電極として陽極、陰極が必要となり、これらの電極間に電圧を印加するための電力を必要とする。また、電気分解により生成した微酸性電解水のｐＨ値の管理を必要とする。
【００７４】
これに対して、上記本実施の形態の殺菌装置２２、６６における混和水発生装置２３は、ミキシングタンク２８内に薬注ポンプユニット２６、２７により次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸と水とを投入するだけで混和水（微酸性次亜塩素酸混和水）を生成することができ、使用する次亜塩素酸ナトリウム、希塩酸の量も水に対して非常に少なく、電気分解するための電力も不要なので消毒コストを大幅に低減することができる。また、装置全体もコンパクトになる。
なお、上記の実施の形態では、混和水の濃度を好ましい濃度範囲として５０ppm〜２００ppmの範囲としたが、上限値の２００ppm以上の濃度でも良く、被洗物の繊維を損傷することのない濃度であれば２００ppm以上であっても良い。
【００７５】
上述の通り、本発明の実施の形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００７６】
１０、５０  洗濯装置
１１  バッチ洗濯脱水機
１２、５２  薬剤生成ユニット
１３  洗濯槽（殺菌・消毒槽）
１８  除菌濯ぎ工程
２２、６６  殺菌装置
２３  混和水生成装置
５１  連続洗濯機
５９  消毒槽（殺菌・消毒槽）
６４  除菌濯ぎ工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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