(57)【要約】【課題】  本発明は、現像バイアス電圧の印加によってのみ電極部材に誘起される電圧が他の各種電圧により誤差要因として誘起された場合の現像剤残量の誤検知を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像ローラ８と、電極部材１との間に誘起される第１の誘起電圧を検知する静電容量検知回路21と、現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧以外の電圧を印加する第２のバイアス電圧印加手段の電圧印加により静電容量検知回路21が検知する第２の誘起電圧に基づいて第１の誘起電圧を補正するコントローラ50とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2016017976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
現像剤を収納する現像手段に設けられて現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給するために前記現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する第１のバイアス印加手段と、
記録媒体に画像を形成する際に前記現像バイアス電圧以外の電圧を印加する第２のバイアス印加手段と、
前記現像手段に設けられ、前記現像剤担持体と離間して配置される電極部材と、
前記第１のバイアス印加手段により前記現像バイアス電圧を前記現像剤担持体に印加することによって前記現像剤担持体と前記電極部材との間に誘起される第１の誘起電圧を検知する誘起電圧検知手段と、
前記第２のバイアス印加手段の電圧印加により前記誘起電圧検知手段が検知する第２の誘起電圧に基づいて前記第１の誘起電圧を補正する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の誘起電圧は、前記第１のバイアス印加手段と前記第２のバイアス印加手段とを合わせて印加することより前記第１の誘起電圧に重畳した電圧であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の誘起電圧は、前記第１のバイアス印加手段が印加していないときに前記第２のバイアス印加手段を印加して検知した電圧であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成装置が設置された環境情報を検知する環境検知手段を備え、
前記現像剤担持体と前記電極部材との間に現像剤が供給される前に前記誘起電圧検知手段によって第２の誘起電圧を検知し、
前記制御手段によって、前記環境検知手段により検知した環境情報に基づいて前記誘起電圧検知手段により検知した第２の誘起電圧を補正することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体を一様に帯電する帯電手段と、
前記像担持体上の静電潜像を可視像化した現像剤を記録材に転写する転写手段と、
前記記録材に転写された現像剤を定着する定着手段と、
前記帯電手段、前記転写手段、前記定着手段のうちの少なくとも１つの抵抗値を検知する抵抗値検知手段と、
を備え、
前記抵抗値検知手段により検知した抵抗値の検知結果に基づいて前記第２の誘起電圧の補正値を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤は磁性一成分の現像剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写装置、静電記録装置、レーザビームプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置では画像形成に伴い現像装置内のトナーは消費される。このため、現像装置内のトナーの残量をトナー残量検知装置により検知しておく必要がある。トナー残量検知装置としては、例えば、現像装置内に電極棒を設け、該電極棒の静電容量の変化を検知して現像装置内のトナーの残量を検知するものがある。
【０００３】
このようなトナー残量検知装置では電極棒近傍に十分なトナーが有ればトナーの誘電率が空気の誘電率よりも大きいことから、電極棒の静電容量は増加する。そして、電極棒近傍にトナーが少なければ電極棒の静電容量が減少するため現像装置内のトナーの残量が検知できる。
【０００４】
図14及び図15は比較例として、電子写真複写装置、静電記録装置、レーザビームプリンタ等の画像形成装置100に装着される現像装置10の構成を示す。現像装置10は、像担持体としての感光ドラム７の表面上に形成された静電潜像に現像剤となるトナーＴを供給する現像室10ａを備え、トナーＴを収容した現像剤容器11を有している。
【０００５】
現像剤容器11内のトナーＴは、撹拌装置11ａ及び供給部材10ｂによって現像剤担持体となる現像ローラ８へと搬送される。供給部材10ｂは例えばスポンジローラ等で構成される。
【０００６】
現像室10ａには、感光ドラム７と対向する現像位置までトナーＴを搬送する円筒形の現像ローラ（現像スリーブ）８が、感光ドラム７に近接して配置されている。現像ローラ８の表面上にはトナーＴが供給部材10ｂとの摺擦により付着保持され、現像ローラ８の回転によりトナーＴを感光ドラム７に対向する現像位置まで搬送する。
【０００７】
トナーＴは搬送される途中で現像ブレード９によりトナー量及び高さが制限される。トナーＴは現像ローラ８の表面上に均一に塗布され、現像ローラ８の表面上に搬送される過程で現像ローラ８、現像ブレード９、或いは、トナーＴ自身に摺擦されて帯電する。
【０００８】
そして、現像ローラ８によって感光ドラム７との対向部からなる現像位置までトナーＴが搬送される。そして、図15に示す現像バイアス電源23により印加された現像バイアス電圧により現像ローラ８から感光ドラム７の表面上に転移する。そして、感光ドラム７の表面上の静電潜像を現像してトナー像として可視像化する。また、現像に供されなかったトナーＴは、現像ローラ８の表面上に残ったまま搬送されて、再び、現像室10ａ内に収容される。
【０００９】
一方、トナー像の形成と同期して給送カセット３にセットした記録材２をピックアップローラ３ａ、図示しない搬送ローラ及びレジストローラ３ｂ等により感光ドラム７と、転写手段となる転写ローラ４とのニップ部からなる転写位置へと搬送する。転写ローラ４に転写バイアス電圧を印加することによって、感光ドラム７の表面上のトナー像を記録材２に転写する。
【００１０】
トナー像の転写を受けた記録材２は、定着手段となる定着装置５へと搬送される。定着装置５は、図示しないヒータを内蔵した定着ローラ５ａ及び加圧ローラ５ｂを備え、定着ローラ５ａと加圧ローラ５ｂとのニップ部を通過する記録材２に熱及び圧力を付加して記録材２上にトナー像を定着する。その後、記録材２は機外へと排出される。
【００１１】
転写ローラ４によってトナー像を記録材２に転写した後の感光ドラム７の表面は、クリーニング手段となるクリーニング装置６によって感光ドラム７の表面上に残留したトナーＴを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング装置６は、感光ドラム７の表面に当接して設けられた弾性を有するクリーニングブレード６ａによって感光ドラム７の表面上に残留したトナーＴを掻き落として廃トナー容器６ｂ内に収容する。
【００１２】
現像装置10においては、現像動作を繰り返して行う毎にトナーＴが消費される。そして、トナーＴが不足すると、画像濃度の低下や画像の欠落等の画像不良が生じる。このため、トナーＴの不足が生じないように、随時、現像室10ａ内のトナーＴの残量を監視する必要がある。
【００１３】
例えば、特許文献１では、現像装置10内のトナー量の変化に伴う静電容量の変化を検知してトナー残量を推測する技術が提案されている。この方式は、棒状の電極部材１としての電極棒を必要とするが高額な磁気検知センサ等が不要であり、構成が簡単で安価であることから、現像装置10が装着された小型の画像形成装置100に多く用いられている。
【００１４】
図15を用いて比較例として静電容量方式のトナー残量検知装置16について説明する。図15に示すように、現像装置10はトナー残量検知装置16を有している。トナー残量検知装置16は、トナーＴの残量を検知するために現像室10ａの内部に現像装置10の長手方向に沿って配置された導電性を有する棒状の電極部材１を備えている。
【００１５】
トナー残量検知装置16は、トナー残量測定回路20を有しており、該トナー残量測定回路20は、電極部材１と現像ローラ８との間の静電容量を測定する静電容量検知回路21を備えている。電極部材１は静電容量検知回路21の入力端子に電気的に接続される。
【００１６】
そして、現像バイアス電源23から現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧により現像室10ａ内に収容されたトナーＴを介在して電極部材１に誘起される誘起電圧を検知することで電極部材１と現像ローラ８との間の静電容量を測定している。
【００１７】
一方、トナー残量測定回路20は、静電容量検知回路21により検知される電極部材１と現像ローラ８との間の静電容量を基準コンデンサ26の静電容量と比較する。基準コンデンサ26の静電容量は基準静電容量検知回路22により測定される。基準コンデンサ26と現像バイアス電源23とは電気的に接続される。そして、基準コンデンサ26を介して現像バイアス電源23から現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧を検知する。これにより、電極部材１と現像ローラ８との間の未知の静電容量を測定するための基準静電容量を得ている。
【００１８】
トナー残量検知装置16は、電極部材１と現像ローラ８との間の静電容量を測定した静電容量検知回路21の出力を検知する。更に、基準コンデンサ26の基準静電容量を測定した基準静電容量検知回路22の出力を検知する。そして両者の出力を比較手段となるコンパレータ79により比較してその差分値を検知する。
【００１９】
そして、その差分値が予め設定した閾値よりも下回る。その場合に、制御手段となるコントローラ50内のＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）によりトナー無し、或いは、トナー残量が少ないと判断し、ユーザに現像剤容器11の交換を告知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開平９−１９００６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献１の技術であっても以下の課題があった。画像形成装置100の小型化により、各種の高電圧基板も小型化が迫られている。特許文献１のトナー残量検知装置16でも静電容量検知回路21や基準静電容量検知回路22が設けられたトナー残量測定回路20の近傍に、例えば、高電圧を供給する帯電バイアス電源回路や転写バイアス電源回路が設けられる可能性がある。
【００２２】
小型化される画像形成装置100の帯電バイアス電圧には主に交流電圧が用いられている。このため高電圧基板内で十分な距離が確保できていないと、帯電バイアス電圧の交流成分が静電容量検知回路21や基準静電容量検知回路22に誘起されてしまう場合がある。一方、転写バイアス電圧や定着バイアス電圧には主に直流電圧が用いられるが、高電圧基板内で十分な距離が確保できなければ高電圧基板を伝って高電圧が静電容量検知回路21や基準静電容量検知回路22の出力に重畳される場合がある。
【００２３】
現像装置10内の電極部材１に誘起される電圧が、ばらつき無く安定していれば、各種の高電圧基板からの影響を受けて余分に誘起された電圧分を判別してトナー残量検知を行うことも可能である。しかし、実際には帯電ローラ13や転写ローラ４に用いられるゴムローラは温湿度によって抵抗が変動する特性を持っていること等の各種の要因でインピーダンスがばらつく。更に、定電流制御が主体であるため、ばらつき条件によっては所望の電流を得るために電圧が増減し、静電容量検知回路21や基準静電容量検知回路22に誘起される電圧が変動する。このため、正確なトナー残量検知が出来ないおそれもある。
【００２４】
図16は転写ローラ４を通過する記録材２の使用枚数が増加することにより該転写ローラ４の抵抗値が上昇する一例を示す。転写ローラ４の抵抗値は、記録材２が転写ローラ４を通過する際に転写バイアス電圧が印加される通電時間に応じて上昇する。そして、転写ローラ４の抵抗値の上昇に伴って、必要な転写バイアス電圧が増大する。
【００２５】
転写バイアス電源回路が、静電容量検知回路21や基準静電容量検知回路22に隣接している場合には、転写バイアス電圧が高電圧基板を伝って静電容量検知回路21や基準静電容量検知回路22の出力に重畳される場合が有る。このため、転写ローラ４の使用枚数の増加による抵抗値の上昇に伴う転写バイアス電圧の上昇は、トナー残量検知において障害となる場合があった。
【００２６】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、現像バイアス電圧の印加によってのみ電極部材に誘起される電圧が他の各種電圧により誤差要因として誘起された場合の現像剤残量の誤検知を防止する画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、静電潜像が形成される像担持体と、現像剤を収納する現像手段に設けられて現像剤を担持する現像剤担持体と、前記像担持体に現像剤を供給するために前記現像剤担持体に現像バイアス電圧を印加する第１のバイアス印加手段と、記録媒体に画像を形成する際に前記現像バイアス電圧以外の電圧を印加する第２のバイアス印加手段と、前記現像手段に設けられ、前記現像剤担持体と離間して配置される電極部材と、前記第１のバイアス印加手段により前記現像バイアス電圧を前記現像剤担持体に印加することによって前記現像剤担持体と前記電極部材との間に誘起される第１の誘起電圧を検知する誘起電圧検知手段と、前記第２のバイアス印加手段の電圧印加により前記誘起電圧検知手段が検知する第２の誘起電圧に基づいて前記第１の誘起電圧を補正する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
上記構成によれば、制御手段が第２の誘起電圧に基づいて第１の誘起電圧を補正することで、現像バイアス電圧以外の各種電圧の印加によって誘起される外乱成分を判別して除去出来る。これにより、通常の画像形成時に精度良く現像剤の残量検知を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の現像剤量検知手段の構成を示す回路図である。
【図４】第１実施形態の補正処理の様子を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の補正処理の様子を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は外乱電圧が静電容量検知回路の出力電圧と、基準静電容量検知回路の出力電圧との差電圧に上乗せされる温湿度別の基準値のテーブルの一例を示す図である。（ｂ）は（ａ）の一具体例である。
【図７】（ａ）は外乱電圧を補正するための補正量を温度と湿度とに関連付けて設定したテーブルの一例を示す図である。（ｂ）は（ａ）の一具体例である。
【図８】（ａ）は現像剤の有無を判断する閾値を温度と湿度とに関連付けて設定したテーブルの一例を示す図である。（ｂ）は（ａ）の一具体例である。
【図９】外乱電圧を補正するための補正量を温度と湿度とに関連付けて設定したテーブルの一具体例である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図１１】第２実施形態の補正処理の様子を示すフローチャートである。
【図１２】転写手段の耐久による抵抗値の上昇に応じた補正値を温度と湿度とに関連付けて転写出力を定電流制御に設定したテーブルの一例を示す図である。
【図１３】静電容量検知回路の出力電圧と、基準静電容量検知回路の出力電圧との差電圧と、トナー残量との関係で、高電圧の外乱がある場合と、高電圧の外乱が無い場合とを比較した図である。
【図１４】比較例の画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図１５】比較例の現像剤量検知手段の構成を示す回路図である。
【図１６】転写ローラの耐久枚数による抵抗値の上昇を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００３１】
＜画像形成装置＞
先ず、図１〜図９を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は電子写真方式の画像形成装置100の一実施形態を示す。画像形成装置100は電子写真画像形成プロセスによって記録材２に画像を形成する複写機である。記録材２は記録シート、ＯＨＴ（OverHead Transparency）シート（ＯＨＰ（OverHead Projector）に使用される透明なシート）、布等が使用される。
【００３２】
図１において、画像形成装置100は、静電潜像が形成される像担持体となるドラム形状の電子写真感光体からなる感光ドラム７を有する。感光ドラム７は帯電手段となる帯電ローラ13によって表面が一様に帯電される。次いで、レーザダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラーを有した露光手段となるレーザスキャナ14から画像情報に応じたレーザ光14ａを感光ドラム７の表面に照射する。これにより感光ドラム７の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム７の表面に形成された静電潜像は現像剤（トナー）を収納する現像手段となる現像装置10によって現像剤となるトナーＴが供給されて現像され、トナー像として可視像化される。
【００３３】
現像装置10は、トナーＴを収容する現像剤容器11、感光ドラム７に対向して配置され、トナーＴを担持して搬送する現像剤担持体となる現像ローラ８、現像ローラ８へとトナーＴを搬送する供給部材10ｂを備えた現像室10ａを有して構成される。また、現像ローラ８を回転することによってトナーＴは搬送され、現像剤規制部材としての現像ブレード９により摩擦帯電電荷が付与されると共に所定厚の現像剤層とされ、感光ドラム７の現像領域へと供給される。
【００３４】
感光ドラム７の現像領域へと供給されたトナーＴは、感光ドラム７の表面上の静電潜像へと転移され、トナー像を形成する。現像ローラ８は、感光ドラム７の表面上（像担持体上）の静電潜像に現像装置10からトナーＴを供給して可視像化するために該現像ローラ８に現像バイアス電圧を印加する第１のバイアス印加手段となる図２に示す現像バイアス電源23に接続されている。通常、現像ローラ８には交流（ＡＣ）電圧に直流（ＤＣ）電圧が重畳された現像バイアス電圧が印加される。
【００３５】
一方、トナー像の形成と同期して給送カセット３に収容した記録材２をピックアップローラ３ａ、図示しない搬送ローラ及びレジストローラ３ｂ等の給送手段により感光ドラム７と転写ローラ４とのニップ部からなる転写位置へと搬送する。転写位置には、感光ドラム７の表面上の静電潜像を可視像化したトナーＴを記録材２に転写する転写手段となる転写ローラ４が配置されている。転写ローラ４に転写バイアス電圧を印加することによって、感光ドラム７の表面上のトナー像を記録材２に転写する。
【００３６】
感光ドラム７の表面上のトナー像が転写された記録材２は、該記録材２に転写されたトナーＴを定着する定着手段となる定着装置５へと搬送する。定着装置５は、図示しないヒータを内蔵した定着ローラ５ａ及び加圧ローラ５ｂを備え、定着ローラ５ａと加圧ローラ５ｂとのニップ部を通過する記録材２に熱及び圧力を印加してトナー像を記録材２上に定着する。
【００３７】
転写ローラ４によってトナー像を記録材２に転写した後の感光ドラム７は、クリーニング手段となるクリーニング装置６によって感光ドラム７の表面上に残留したトナーＴを除去した後、次の画像形成プロセスに供される。クリーニング装置６は、感光ドラム７に当接して設けられた弾性を有するクリーニングブレード６ａによって感光ドラム７の表面上に残留したトナーＴを掻き落として廃トナー容器６ｂに収容する。
【００３８】
転写ローラ４の近傍には、画像形成装置100が設置された環境情報を検知する環境検知手段となる温湿度センサ80が設けられている。温湿度センサ80によって検知された温湿度データは、制御手段となるコントローラ50に出力される。
【００３９】
次に、図２を用いて画像形成装置100の制御系の構成について説明する。制御手段となるコントローラ50は、画像形成装置100の制御を行う。コントローラ50の内部には図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）が設けられている。画像形成装置100の画像形成動作は、ＣＰＵの内部に予め記憶されたプログラムに従って行われる。
【００４０】
コントローラ50には図示しない高電圧電源が接続されている。この高電圧電源には、帯電手段となる帯電ローラ13に直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアス電圧を印加する図示しない帯電バイアス電源が設けられる。更に、現像ローラ８に直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電源23が設けられる。更に、転写手段となる転写ローラ４に直流電圧からなる転写バイアス電圧を印加する図示しない転写バイアス電源が設けられる。更に、定着装置５に直流電圧からなる定着バイアス電圧を印加する図示しない定着バイアス電源が含まれる。
【００４１】
また、コントローラ50には画像形成装置100内に設けられたモータ、ソレノイド等を含む駆動部18、画像形成装置100内部の所定位置に設けられた各種センサ17及び温湿度センサ80が接続されている。更に、画像形成装置100の状態を表示する表示部19が接続されている。更に、現像装置10の現像剤容器11内（現像剤容器内）に電極部材１が設けられる。
【００４２】
更に、現像ローラ８と所定の間隔離間して配置された電極部材１に誘起される誘起電圧を検知し、その検知した誘起電圧に基づいて現像剤容器11内のトナー量（現像剤量）を検知する現像剤量検知手段となるトナー残量測定回路20が接続されている。更に、記憶手段となるメモリ15の制御を行うメモリ制御回路81が接続されている。
【００４３】
ここで、メモリ15について説明する。メモリ15は、内部に不揮発性の記憶素子を内蔵しており、データの書き込み及びデータの読み出しを行うことができる。メモリ15には、少なくとも感光ドラム７と現像装置10とを一体的に設けたプロセスカートリッジに関する情報等が記憶される。
【００４４】
本実施形態のメモリ15には、基準値αｘｙが記憶される。基準値αｘｙは、図６（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ａに示すように、図３に示す静電容量検知回路21の出力電圧Ｖｉと、基準静電容量検知回路22の出力電圧Ｖｒとの差電圧Ｖｄを温度ｘと湿度ｙとに関連付けて設定される。
【００４５】
図６（ｂ）は図６（ａ）の一実施形態である。図６（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ａは以下のテーブルである。現像装置10の現像剤容器11内にトナーが無い状態で現像ローラ８に現像バイアス電圧のみを印加する。そのとき（転写バイアス電圧等の外乱が無い場合）の差電圧Ｖｄ信号の各温湿度環境毎の基準値αｘｙが設定されたテーブルである。差電圧Ｖｄは、画像形成装置100本体内の温度や湿度に応じて変動するが、その変動量は、図３に示す回路構成や画像形成装置100本体の構成等に因る。
【００４６】
例えば、図３において、差電圧Ｖｄは、静電容量検知回路21の出力電圧Ｖｉと、基準静電容量検知回路22の出力電圧Ｖｒとを用いると、以下の数１式により表わされる。
【００４７】
［数１］
Ｖｄ＝Ｖｉ−Ｖｒ
【００４８】
図６（ｂ）に示す変換テーブル12ａにおいて、温度が２５℃で、相対湿度が５０％ＲＨの環境下にて外乱が無いときの各電圧は以下の通りである。静電容量検知回路21の出力電圧Ｖｉが１．３Ｖ、基準静電容量検知回路22の出力電圧Ｖｒが２．２Ｖ、差電圧Ｖｄが−０．９Ｖであった。このように予め外乱が無いときの差電圧Ｖｄを温湿度環境を振って求めておく。
【００４９】
更に、図７（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ｂに示すように、外乱電圧（第２の誘起電圧）を補正するための温度ｘと湿度ｙとに関連付けて設定した補正量βｘｙが記憶される。更に、図８（ａ），（ｂ）のテーブル12ｃに示すように、現像剤容器11内のトナーＴの有無を判断するために温度ｘと湿度ｙとに関連付けて設定した閾値電圧Ｚｘｙが記憶される。
【００５０】
＜現像剤量検知部＞
次に、本実施形態の画像形成装置100の現像剤量検知装置の構成について説明する。本実施形態の画像形成装置100が備えた現像剤量検知装置は、現像剤収容部である現像室10ａ内のトナー量を逐次に検知することができる。現像装置10内に設けられた現像ローラ８と、現像剤量検知部材である電極部材１との間の静電容量を検知することで行う。電極として機能する現像ローラ８と電極部材１とで現像剤量検知手段が構成される。
【００５１】
電極部材１は、導電性を有するステンレス（ＳＵＳ）、鉄、リン青銅、アルミニウム、導電性樹脂等の導電性材料にて作製される。このように、電極部材１は導電性部材であれば、同等の作用をするが、本実施形態では、現像剤容器11内のトナーＴの循環に影響がないように、非磁性を有するステンレス（ＳＵＳ）材等の非磁性金属材料を用いた。
【００５２】
図３は、本実施形態にて用いる現像剤量検知手段となるトナー残量測定回路20の構成を示す。図３に示すように、現像ローラ８と電極部材１とで等価コンデンサ25を構成している。現像バイアス電源23は現像ローラ８に対して矩形波状の交流電圧からなる現像バイアス電圧を印加している。
【００５３】
現像バイアス電源23から現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧は、実際には矩形波の立ち上がりと立ち下がりの傾きを持つ。そして、現像ローラ８と電極部材１との間に形成される等価コンデンサ25の静電容量と、抵抗62，63、可変抵抗61により端子ａにおいて微分波形として検知される。
【００５４】
ダイオード64は負出力のクランプダイオードである。端子ａにおける微分波形は、抵抗62，63、可変抵抗61で分圧され、オペアンプ65、ダイオード66、コンデンサ68から成るピークホールド回路によりピーク検知され、直流信号に変換される。このとき、可変抵抗61はピークホールド回路からの出力が所望の値になるように調整されているものとする。抵抗67はコンデンサ68をディスチャージする。
【００５５】
このとき、現像ローラ８と電極部材１との間の等価コンデンサ25の静電容量は、現像ローラ８と電極部材１との間に存在するトナー量に依存する。つまり、現像ローラ８と電極部材１との間にトナーＴが存在する場合には、導体である現像ローラ８と電極部材１との間の誘電率が高くなる。このため、現像ローラ８と電極部材１との間に形成される等価コンデンサ25の静電容量は大きくなる。従って、現像剤容器11内のトナーＴの減少とともに現像ローラ８と電極部材１との間の誘電率が小さくなり、等価コンデンサ25の静電容量も小さくなる。このためピークホールド回路により検知される電圧も小さくなる。
【００５６】
一方、現像バイアス電源23からの現像バイアス電圧は現像ローラ８に印加されるとともに、基準コンデンサ70と抵抗72，73、可変抵抗71により構成される微分回路にも供給される。ダイオード74は負出力のクランプダイオードである。そして可変抵抗71により検知される微分波形はオペアンプ75、ダイオード76、コンデンサ78とディスチャージ用の抵抗77から成るピークホールド回路により直流信号に変換される。
【００５７】
このとき、可変抵抗71はピークホールド回路からの出力が所望の値になるように調整されているものとする。図３の上段に記載された静電容量検知回路21に設けられるオペアンプ65及びその他の素子から成るピークホールド回路の出力電圧（コンデンサ68の電位）Ｖｉが得られる。更に、図３の下段に記載された基準静電容量検知回路22に設けられるオペアンプ75及びその他の素子から成るピークホールド回路の出力電圧（コンデンサ78の電位）Ｖｒが得られる。
【００５８】
これ等の出力電圧Ｖｉ，Ｖｒはコンパレータ79（オープンコレクタ出力）により比較され、それらの差電圧Ｖｄ信号が出力される。差電圧Ｖｄ信号は、図２に示すコントローラ50内の図示しないＣＰＵのアナログ／デジタル変換端子に入力される。これにより、トナー残量に応じた電圧レベルはデジタルデータに変換され、現像剤容器11内のトナー量を判定する演算処理を行う。
【００５９】
図３の上段に記載された静電容量検知回路21は、現像バイアス電源23により現像バイアス電圧を現像ローラ８に印加することによって該現像ローラ８と、電極部材１との間に誘起される第１の誘起電圧を検知する誘起電圧検知手段を兼ねる。そして、誘起電圧検知手段を兼ねる静電容量検知回路21により検知した第１の誘起電圧に基づいて、現像剤量検知手段となるトナー残量測定回路20により現像剤容器11内のトナー量（現像剤量）を検知する。
【００６０】
尚、本実施形態では、図３の上段に記載された静電容量検知回路21の構成から、現像剤容器11内のトナー量が減少し、現像ローラ８と電極部材１との間に形成される等価コンデンサ25の静電容量が減少する。すると、コンデンサ68の電位となる出力電圧Ｖｉが減少するようになっている。しかし、現像剤容器11内のトナー量と出力電圧Ｖｉとのデータの増減関係はこれに限定される必要はない。
【００６１】
＜環境検知部＞
次に、画像形成装置100が設置された環境情報を検知する環境検知手段となる温湿度センサ80の構成について説明する。温度ｘはバンドキャップ式温度センサにより測定し、湿度ｙは静電容量式湿度センサにより測定する。これらの測定データを集積化してリニアデジタル出力可能なデジタル温湿度センサを用いた。温湿度センサ80のデジタル出力はコントローラ50内のＣＰＵの入力端子に入力される。
【００６２】
記録媒体となる記録材２に画像を形成する際に現像バイアス電源23により現像ローラ８に印加する現像バイアス電圧以外の電圧を印加する第２のバイアス印加手段が考えられる。現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧以外の高電圧印加により静電容量検知回路21や基準静電容量検知回路22に誘起される外乱電圧（第２の誘起電圧）の補正は以下の通り行う。即ち、メモリ15に予め記憶された図６及び図７に示す変換テーブル12ａ，12ｂ及び図８に示すテーブル12ｃを用いて制御手段となるコントローラ50により行う。
【００６３】
図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａは、外乱電圧（第２の誘起電圧）がコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号に上乗せされる温湿度別の基準値αｘｙである。外乱電圧（第２の誘起電圧）は現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧以外の高電圧印加によって図３に示すトナー残量測定回路20上に誘起される電圧である。図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａに示すように、温湿度センサ80により測定される温度ｘと湿度ｙとのそれぞれの出力値に応じた組み合わせで複数の基準値データα10〜α99が設定されている。図６（ｂ）は図６（ａ）に示す各基準値データα10〜α99の一例である。
【００６４】
例えば、図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａにおいて、温湿度センサ80により測定された温度ｘが２０℃で、湿度ｙが４０％ＲＨ（相対湿度）の場合、基準値α44（＝−０．８８６）が算出される。コントローラ50は、温湿度センサ80により測定された温度ｘ（２０℃）と、湿度ｙ（４０％ＲＨ）とから図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａを用いて基準値α44（＝−０．８８６）を算出する。そして、基準値α44（＝−０．８８６）と、現像バイアス電圧以外の高電圧印加を行った際の図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値とを比較し、両者のズレ量を補正する。
【００６５】
即ち、制御手段となるコントローラ50は外乱電圧（第２の誘起電圧）を検知する。即ち、現像バイアス電源23により現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧以外の高電圧印加による電界が電極部材１に作用する。そして、誘起電圧検知手段を兼ねる静電容量検知回路21により検知した第１の誘起電圧に重畳した外乱電圧（第２の誘起電圧）を検知する。
【００６６】
コントローラ50は、温湿度センサ80により測定された温度ｘと、湿度ｙとから図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａを用いて基準値αｘｙを算出する。そして、基準値αｘｙと、現像バイアス電圧以外の高電圧印加を行った際の図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値とを比較することで外乱電圧（第２の誘起電圧）を検知する。
【００６７】
図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａでは、画像形成装置100毎に異なる誤差を補正することを目的としている。画像形成装置100の設置モードを実行した際に現像ローラ８と電極部材１との間にトナーＴが供給される前にコントローラ50によって外乱電圧（第２の誘起電圧）を検知する。これによりトナー量の違いによるノイズを減らして検知精度を高めることが出来る。
【００６８】
図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値αｘｙを求める。その場合、帯電バイアス電圧、転写バイアス電圧及び定着バイアス電圧はトナー残量測定回路20上に外乱電圧（第２の誘起電圧）を誘起する可能性がある。帯電ローラ13、転写ローラ４、定着ローラ５ａのそれぞれの表層の抵抗値や各高電圧回路基板の各種素子のインピーダンス等は帯電バイアス電圧、転写バイアス電圧及び定着バイアス電圧の出力値に影響を及ぼす。従って、帯電ローラ13、転写ローラ４、定着ローラ５ａのそれぞれの表層の抵抗値や各高電圧回路基板の各種素子のインピーダンス等は平均的な値（中心値）を用いることが望ましい。
【００６９】
本発明者が各種実験を行った結果、画像形成装置100に用いられる各部品が公差の範囲内で有れば、各部品の定格値を基準としても問題が無いことが判明した。また、各種バイアス電圧の出力値は印加する対象部品のインピーダンスに左右される。このため、温湿度特性のある部品が用いられていることが多いので図６（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ａに示すように、温湿度毎の基準値αｘｙを求めておくことが望ましい。
【００７０】
図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号の外乱電圧（第２の誘起電圧）による補正量βｘｙを図７（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ｂに示す。ここで、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄの補正量をβｘｙとする。すると、差電圧Ｖｄと、図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値αｘｙとを用いて、図７（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ｂに示す補正量βｘｙは以下の数２式により求められる。
【００７１】
［数２］
βｘｙ＝Ｖｄ−αｘｙ
【００７２】
例えば、温湿度センサ80により測定された温度ｘが２０℃で、湿度ｙが４０％ＲＨの場合、図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａから基準値α44（＝−０．８８６）が算出される。
【００７３】
ここで、実際の差電圧Ｖｄ出力（このとき、転写バイアス電圧等の外乱も印加している）が−０．７７６であったとする。すると、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号の外乱電圧（第２の誘起電圧）による該差電圧Ｖｄの補正量βｘｙは前記数２式を用いて以下の数３式で表わされる。
【００７４】
［数３］
β44＝Ｖｄ−α44
β44＝−０．７７６−（−０．８８６）
β44＝０．１１
【００７５】
これにより、画像形成装置100が設置された環境が２０℃／４０％ＲＨであれば以下の通りである。図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号の外乱電圧（第２の誘起電圧）による補正量βｘｙとして図７（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ｂに示す補正量β44（＝０．１１０）を用いることが出来る。
【００７６】
画像形成装置100が設置された環境が２０℃／４０％ＲＨのときの図７（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ｂに示す補正量β44（＝０．１１０）を用いる。このとき、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号を補正した後の差電圧Ｖδ信号は、以下の数４式で表わされる。
【００７７】
［数４］
Ｖδ＝Ｖｄ−β44
Ｖδ＝−０．７７６−０．１１０
Ｖδ＝−０．８８６
【００７８】
これにより図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号を補正した後の差電圧Ｖδ信号（＝−０．８８６）は以下の通りである。図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａから算出された基準値α44（＝−０．８８６）と等しくなり、真の値に近い差電圧Ｖｄを求めることが出来る。
【００７９】
本実施形態では、現像ローラ８と電極部材１との間にトナーＴが供給される前に制御手段となるコントローラ50によって外乱電圧（第２の誘起電圧）を検知する。コントローラ50によって、温湿度センサ80により測定検知した環境情報となる温度ｘと、湿度ｙとに基づいて図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａを用いて基準値αｘｙを算出する。その基準値αｘｙと、現像バイアス電圧以外の高電圧印加を行った際の図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値とを比較して外乱電圧（第２の誘起電圧）を検知する。
【００８０】
そして、制御手段となるコントローラ50によって、温湿度センサ80により測定検知した環境情報となる温度ｘと、湿度ｙとに基づいて補正量βｘｙを算出する。補正量βｘｙは、図７（ａ），（ｂ）の変換テーブル12ｂに示すように、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号の外乱電圧（第２の誘起電圧）による補正量（補正値）である。そして、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正し、補正後の差電圧Ｖδ信号を求める。
【００８１】
画像形成装置100は、記録材２の通過による昇温や、季節の移り変わりによって、画像形成装置100本体内の温湿度が変動する。このため、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号を補正した後の差電圧Ｖδ信号を再補正する必要がある。
【００８２】
例えば、環境が２０℃／４０％ＲＨでの画像形成装置100の設置モード時に算出した図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号の補正量β44（＝０．１１０）を考慮する。更に、図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値αｘｙデータとを用いて図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量βｘｙデータを計算により作成する。
【００８３】
例えば、画像形成装置100の設置モード時に求めた図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値の補正量βｘｙが以下の通りであるとする。図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの温度ｘが２０℃で、湿度ｙが４０％ＲＨ（相対湿度）の補正量β44（＝０．１１０）であるとする。
【００８４】
そして、補正量β44（＝０．１１０）を基準として、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量β43は以下の通り設定する。図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値α44（＝−０．８８６）と基準値α43（＝−０．８４５）との差分（＝−０．８８６−（−０．８４５）＝−０．０４１）を考慮する。その差分と、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量β44（＝０．１１０）とを加えた値（＝−０．０４１＋０．１１０＝０．０６９）を設定する。即ち、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量β43は０．０６９に設定される。
【００８５】
また、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量β45は以下の通り設定する。図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値α44（＝−０．８８６）と基準値α45（＝−０．９２８）との差分（＝−０．８８６−（−０．９２８）＝０．０４２）を考慮する。その差分と、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量β44（＝０．１１０）とを加えた値（＝０．０４２＋０．１１０＝０．１５２）を設定する。即ち、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量β45は０．１５２に設定される。
【００８６】
図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量データβ10〜β99を順次このように計算して、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂを作成する。そして、メモリ15に図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂを記憶する。
【００８７】
画像形成装置100の設置モード以降のトナー有り無し検知では、画像形成動作の直前に温湿度センサ80により読み取った温湿度データを用いる。更に、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値の補正に図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量βｘｙを用いる。これにより温湿度が変動して現像バイアス電圧以外の高電圧変動による外乱電圧（第２の誘起電圧）が発生しても精度良く現像剤容器11内のトナー有り無し検知が可能となる。
【００８８】
画像形成装置100の設置モードによって現像装置10の現像剤容器11内にトナーが充填されると、現像ローラ８と電極部材１との間の静電容量がトナー充填によって変化する。そして、画像形成装置100が設置された温度ｘが２０℃で、湿度ｙが４０％ＲＨ（相対湿度）の環境下の各電圧（転写バイアス電圧等の外乱あり）は以下の通りである。
【００８９】
静電容量検知回路21の出力電圧Ｖｉが２．８１Ｖ、基準静電容量検知回路22の出力電圧Ｖｒが２．２Ｖ、補正前の差電圧Ｖｄが０．６１Ｖである。これにより補正後の差電圧Ｖδは、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの補正量β44（＝０．１１０）を用いて以下の数５式により求められる。
【００９０】
［数５］
Ｖδ＝Ｖｄ−β44
Ｖδ＝０．６１−０．１１０
Ｖδ＝０．５０
【００９１】
また、現像剤容器11内のトナー有り無しを判断する閾値電圧Ｚｘｙは、温湿度センサ80により測定検知した環境情報となる温度ｘと、湿度ｙとに基づいて以下の補正を行う。即ち、メモリ15に予め記憶された図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃを用いて算出した閾値電圧Ｚｘｙを用いて温湿度毎に変動するトナー無し判定検知レベルを補正する。
【００９２】
本実施形態において、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃは環境毎に変動するトナー無し判定検知電圧値を補正するものである。環境毎のトナーＴの流動性の違い等から生じる現像ローラ８と電極部材１との間のトナー密度の変動によって環境毎に閾値電圧Ｚｘｙが変動する。このため、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃを用いて適正な閾値電圧Ｚｘｙに補正する。温湿度センサ80の温度ｘと、湿度ｙとの各出力値に応じて複数の閾値電圧データＺ10〜Ｚ99を有して構成されている。
【００９３】
コントローラ50は図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃで算出した閾値電圧Ｚｘｙと、補正後の差電圧Ｖδ信号とを比較して現像剤容器11内のトナーＴの有無判定を行う。
【００９４】
補正後の差電圧Ｖδが、現在の環境において図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃで算出した閾値電圧Ｚｘｙ値を下回るとトナー無しと判定する。例えば、画像形成装置100が設置された温度ｘが２０℃で、湿度ｙが４０％ＲＨ（相対湿度）の環境下において図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃで算出した閾値電圧Ｚ44（＝０．０１４）を下回るとトナー無しと判定する。
【００９５】
尚、補正後の差電圧Ｖδ信号は、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値（第１の誘起電圧に第２の誘起電圧が重畳した補正前の差電圧）から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正した補正後の差電圧Ｖδ信号である。
【００９６】
＜トナー有無判定＞
次に図４を用いて本実施形態の画像形成装置100の設置時におけるコントローラ50による一連の変換処理について説明する。先ず、図４のステップＳ１において、現像装置10にトナーＴを搬送するために現像装置10の設置モードに移行する。次にステップＳ２においてメモリ15をリセットする。次に、ステップＳ３において画像形成装置100内に設けられた温湿度センサ80により温度ｘと湿度ｙとを計測する。例えば、温湿度センサ80により温度ｘが２５℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）のように測定される。
【００９７】
次に、ステップＳ４において、温湿度センサ80により計測した温度ｘ及び湿度ｙと、図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａとを用いて温湿度別の基準値αｘｙ（例えば、α65＝−０．８７３）を算出する。基準値αｘｙは、外乱電圧（第２の誘起電圧）により図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号に上乗せされる温湿度別の基準値αｘｙである。例えば、温湿度センサ80により温度ｘが２５℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）のように測定された場合の基準値αｘｙは図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａから基準値α65（＝−０．８７３）が算出される。
【００９８】
次に、ステップＳ５において、感光ドラム７、現像ローラ８、定着装置５等の駆動を開始する。次に、ステップＳ６において、現像バイアス電圧以外の高電圧を印加する。次に、ステップＳ７において、これらの外乱電圧（第２の誘起電圧）がトナー残量測定回路20上に誘起されて図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値（＝−０．７４３）を計測する。そして、ステップＳ８において、前記数２式から差電圧Ｖｄの補正量βｘｙを算出する。
【００９９】
例えば、温湿度センサ80により温度ｘが２５℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）のように測定された場合の差電圧Ｖｄの補正量β65は以下の通りである。図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値α65（＝−０．８７３）を用いて以下の数６式により算出される。
【０１００】
［数６］
β65＝Ｖｄ−α65
β65＝−０．７４３−（−０．８７３）＝０．１３０
【０１０１】
これにより、画像形成装置100が温度ｘが２５℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）の環境条件下で使用される場合は以下の通りである。図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正する際の補正量β65（＝０．１３０）が算出される（図９の変換テーブル12ｂ参照）。
【０１０２】
同様にして、ステップＳ９において、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正する際の補正量βｘｙを温湿度毎に算出して図９に示す変換テーブル12ｂを作成する。
【０１０３】
温湿度センサ80により温度ｘが２５℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）のように測定された場合の図９に示す変換テーブル12ｂの補正量β65は前記数６式で算出された補正量β65（＝０．１３０）が代入される。
【０１０４】
また、温湿度センサ80により温度ｘが２０℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）のように測定された場合の図９に示す変換テーブル12ｂの補正量β64は以下の数７式により算出される。その際、図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値α64（＝−０．８３１），α65（＝−０．８７３）、前記数６式で算出された補正量β65（＝０．１３０）を用いる。
【０１０５】
更に、温湿度センサ80により温度ｘが３０℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）のように測定された場合の図９に示す変換テーブル12ｂの補正量β66は以下の数７式により算出される。その際、図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値α65（＝−０．８７３），α66（＝−０．９１４）、前記数６式で算出された補正量β65（＝０．１３０）を用いる。
【０１０６】
［数７］
β64＝（α64−α65）＋β65＝（−０．９１４−（−０．８７３））＋０．１３０＝０．０８９
β66＝（α66−α65）＋β65＝（−０．８３１−（−０．８７３））＋０．１３０＝０．１７２
【０１０７】
また、温湿度センサ80により所定の温度ｘ、湿度ｙのように測定された場合の図９に示す変換テーブル12ｂの補正値データβ10〜β99も同様にして算出される。
【０１０８】
次に、ステップＳ10において、画像形成装置100が温度ｘが２５℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）の環境条件下で使用される場合の図９に示す変換テーブル12ｂの補正量β65（＝０．１３０）をメモリ15に格納する。図９に示す変換テーブル12ｂの補正量β65（＝０．１３０）は、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正する際の補正量（補正値）である。
【０１０９】
次に、ステップＳ11において、コントローラ50に設けられたタイマーにより所定時間が経過したか否かを判断する。この時間は、現像ローラ８が１周回転分〜２周回転分の時間に設定される。
【０１１０】
前記ステップＳ11において、所定時間が経過したと判断される。その場合、ステップＳ12に進んで各種の高電圧の印加をＯＦＦする。そして、設置モード内の図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正する際の温湿度毎の補正量βｘｙの算出制御は終了する。
【０１１１】
＜トナー補給＞
続けて、コントローラ50はトナー補給制御に移行する。ステップＳ13において、帯電ローラ13に帯電バイアス電圧を印加すると共に、現像ローラ８に現像バイアス電圧を印加する。そして、ステップＳ14において、図３に示すトナー残量測定回路20によりコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄの計測を開始し、ステップＳ15において、以下の数８式を用いて差電圧Ｖｄの補正を実施する。
【０１１２】
即ち、画像形成装置100が温度ｘが２５℃、湿度ｙが６０％ＲＨ（相対湿度）の環境条件下で使用される場合の図９に示す変換テーブル12ｂの補正量β65（＝０．１３０）をメモリ15から呼び出し、補正後の差電圧Ｖδを求める。図９に示す変換テーブル12ｂの補正量β65（＝０．１３０）は、図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正する際の補正量（補正値）である。
【０１１３】
尚、現像装置10の現像剤容器11内にトナーＴが入っているので図３に示すトナー残量測定回路20によりコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄは０．６５０Ｖであった。
【０１１４】
［数８］
Ｖδ＝Ｖｄ−β65
Ｖδ＝０．６５０−０．１３０＝０．５２０
【０１１５】
次に、ステップＳ16において、温湿度センサ80により測定された温度ｘ（２５℃）及び湿度ｙ（６０％ＲＨ）と、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃから温湿度別の閾値電圧Ｚ65（＝０．０２８）を算出する。
【０１１６】
次に、ステップＳ17に進んで、前記数８式で求めた補正後の差電圧Ｖδと、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃの閾値電圧Ｚ65（＝０．０２８）とを用いて以下の数９式により現像剤容器11内のトナーＴの有無検知を実施する。
【０１１７】
［数９］
Ｖδ＞Ｚ65＝０．０２８
【０１１８】
前記数９式の関係が成立していれば、コントローラ50は所定量以上のトナーＴが現像ローラ８と電極部材１との間に供給されていると判断し、ステップＳ18に進んで、高電圧をＯＦＦし、駆動を停止する。そして、ステップＳ19に進んでトナーＴの補給が完了し、設置モードは終了する。
【０１１９】
前記ステップＳ17において、前記数９式の関係が成立していなければ、ステップＳ20に進んで、コントローラ50に設けられたタイマーにより所定時間が経過したか否かを判断する。前記ステップＳ20において、所定時間が経過していなければ、前記ステップＳ14〜Ｓ17，Ｓ20を繰り返す。前記ステップＳ20において、所定時間が経過したと判断されれば、コントローラ50は所定量以上のトナーＴが現像ローラ８と電極部材１との間に供給されていないと判断し、ステップＳ21に進んで、高電圧をＯＦＦし、駆動を停止する。そして、ステップＳ22に進んでトナーＴが無い旨を表示部19に表示してユーザにトナー補給を促して設置モードは終了する。
【０１２０】
＜通常の画像形成動作時の変換処理＞
次に図５を用いて通常の画像形成動作時のコントローラ50による変換処理について説明する。図５のステップＳ31において、画像形成装置100がスタンバイ状態となる。そして、ステップＳ32において、コピーキーを押下して画像形成動作を実行する指令信号を受け付ける。すると、ステップＳ33において、温湿度センサ80により画像形成装置100内の温湿度を計測する。
【０１２１】
そして、ステップＳ34において、温湿度センサ80により測定した温度ｘ及び湿度ｙと、図９に示す変換テーブル12ｂとから補正量βｘｙをメモリ15から呼び出す。補正量βｘｙは図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正する際の補正量（補正値）である。例えば、温湿度環境が初期状態から変動して温湿度センサ80により測定した温度ｘが１５℃で、湿度ｙが１０％ＲＨ（相対湿度）であった場合、メモリ15に記憶されている図９に示す変換テーブル12ｂから補正量β13（＝０．１８４）を算出する。
【０１２２】
次にステップＳ35において、画像形成動作を開始し、ステップＳ36において、現像装置10の駆動を開始して現像ローラ８に現像バイアス電圧を印加する。次に、ステップＳ37において、外乱電圧（第２の誘起電圧）によりトナー残量測定回路20上に誘起されて図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値（このとき０．１５０Ｖ）を計測する。次に、ステップＳ38において、以下の数１０式を用いて差電圧Ｖｄの補正を実施する。
【０１２３】
即ち、画像形成装置100が温度ｘが１５℃、湿度ｙが１０％ＲＨ（相対湿度）の環境条件下で使用される場合に図９に示す変換テーブル12ｂから補正量β13（＝０．１８４）をメモリ15から呼び出し、補正後の差電圧Ｖδを求める。図９に示す変換テーブル12ｂから補正量β13（＝０．１８４）は図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値から外乱電圧（第２の誘起電圧）分を差し引いて補正する際の補正量（補正値）である。
【０１２４】
［数１０］
Ｖδ＝Ｖｄ−β13
Ｖδ＝０．１５０−０．１８４＝−０．０３４
【０１２５】
次に、ステップＳ39において、温湿度センサ80により測定された温度ｘ（１５℃）及び湿度ｙ（１０％ＲＨ）と、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃから温湿度別の閾値電圧Ｚ13（＝−０．０２７）を算出する。
【０１２６】
次に、ステップＳ40に進む。そして、前記数１０式で求めた補正後の差電圧Ｖδ（＝−０．０３４）と、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃの閾値電圧Ｚ13（＝−０．０２７）とを用いる。そして、以下の数１１式により現像剤容器11内のトナーＴの有無検知を実施する。
【０１２７】
［数１１］
Ｖδ＝−０．０３４≦Ｚ13＝−０．０２７
【０１２８】
前記数１１式の関係が成立していれば、コントローラ50は所定量以上のトナーＴが現像ローラ８と電極部材１との間に供給されていないと判断し、ステップＳ41に進んで、画像形成動作を終了する。その後、ステップＳ42に進んで、画像形成動作終了後に表示部19にトナー無し表示を行ってユーザにトナーＴの補給を促す。
【０１２９】
前記ステップＳ40において、前記数１１式の関係が成立していなければ、コントローラ50は所定量以上のトナーＴが現像ローラ８と電極部材１との間に供給されていると判断して画像形成動作を続行する。その後、ステップＳ43に進んで、画像形成動作を終了し、前記ステップＳ31に戻る。
【０１３０】
上記構成によれば、現像装置10の設置モード時に現像ローラ８に印加する現像バイアス電圧以外の各種高電圧を印加する。これにより現像バイアス電圧以外の各種高電圧の印加により図３に示すトナー残量測定回路20上に誘起された外乱電圧（第２の誘起電圧）成分を正確に判別して除去出来る。これにより、通常の画像形成動作時に現像剤容器11内のトナーＴの残量検知を精度良く行うことが可能となる。
【０１３１】
また、最初の補正量βｘｙの算出に図６（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ａの基準値αｘｙを用いずに、現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧のみの印加時の差電圧Ｖｄを考慮する。更に、その後、転写ローラ４に印加される転写バイアス電圧等の印加時の差電圧Ｖｄ´との差分から最初の補正量βｘｙを算出しても良い。
【０１３２】
或いは、現像ローラ８に現像バイアス電圧以外を印加した差電圧Ｖｄ´´を用いて現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧のみの印加時の差電圧Ｖｄとの差分から最初の補正量βｘｙを算出しても良い。このようにして最初の補正量βｘｙを算出した後は、図７（ａ），（ｂ）に示す変換テーブル12ｂの温湿度毎の補正量βｘｙの求め方は、前述した通りである。
【０１３３】
尚、本実施形態の図６〜図９に示す各変換テーブル12ａ〜12ｃにおける温度ｘは５℃間隔で設定し、湿度ｙは１０％ＲＨ（相対湿度）間隔で設定されいる。しかし、温湿度センサ80により測定された温度ｘ及び湿度ｙがその間の値となる場合には、その値に近い数値を選択すれば良い。また、各変換テーブル12ａ〜12ｃにおける温度ｘや湿度ｙの間隔は他の数値間隔毎に適宜設定することも可能である。
【実施例２】
【０１３４】
次に、図10〜図13を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１３５】
本実施形態では、転写ローラ４の出力電圧を計測し、環境変化や通電劣化による出力変動を図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値の変動分として計測し、差電圧Ｖｄ信号値の変動を抑制する制御を実施している。
【０１３６】
図10は本実施形態の画像形成装置100の構成を示す。本実施形態では、現像剤担持体となる現像ローラ８にトナーＴを供給する現像手段となる現像装置10は以下の構成を有する。即ち、像担持体となる感光ドラム７の表面上に形成された静電潜像に現像剤としてキャリアを含まない非磁性トナーのみで構成される磁性一成分現像剤からなるトナーＴを供給して可視像化する現像室10ａを備える。そして、現像室10ａを備えてトナーＴを収容した現像剤容器11を有している。現像剤容器11内のトナーＴは、重力及び撹拌装置11ａ及び撹拌部材10ｃによって現像ローラ８へと搬送される。撹拌部材10ｃは例えば、非磁性のステンレス（ＳＵＳ）棒等からなる。
【０１３７】
現像室10ａには、感光ドラム７と対向する現像位置までトナーＴを搬送する円筒形の現像剤担持体である現像ローラ８が感光ドラム７に近接して配置されており、現像ローラ８の内部にはマグネットローラ８ａが固定配置される。現像ローラ８の表面上にはトナーＴがマグネットローラ８ａの磁力により付着保持され、現像ローラ８の回転によりトナーＴを感光ドラム７に対向した現像位置まで搬送する。
【０１３８】
トナーＴは搬送される途中でドクターブレード等の現像ブレード９により現像ローラ８の表面上に担持されるトナー量及び高さが制限される。そして、現像ローラ８の表面上に均一に塗布され、現像ローラ８の表面上に搬送される過程で現像ローラ８、現像ブレード９、或いは、トナーＴ自身に摺擦されて帯電する。
【０１３９】
そして、現像ローラ８によって感光ドラム７との対向部、即ち、現像位置まで搬送されたトナーＴは感光ドラム７と現像ローラ８との間に現像バイアス電源23により印加された適正な現像バイアス電圧により感光ドラム７の表面上に転移する。そして、感光ドラム７の表面上の静電潜像を現像してトナー像として可視像化される。例えば、感光ドラム７と現像ローラ８との間のギャップが３００μｍ程度であった場合、現像ローラ８に印加される現像バイアス電圧は、直流電圧が−５００Ｖ、交流電圧が周波数が２４００Ｈｚの矩形波でピクトゥピーク電圧Ｖｐｐが１６００Ｖを印加する。
【０１４０】
現像に供されなかったトナーＴは、現像ローラ８の表面上に残ったまま搬送されて、再び現像室10ａ内に収容される。
【０１４１】
現像ブレード９は、ＪＩＳ硬度６５°程度のウレタンゴムからなり、現像ローラ８に対する当接力が３０ｇｆ／ｃｍ２（約０．２９４Ｎ／ｃｍ２）〜４０ｇｆ／ｃｍ２（約０．３９２Ｎ／ｃｍ２）となるよう配設されている。現像ローラ８に対する当接力は現像ローラ８の軸方向に対して１ｃｍ２あたりの当接荷重で示される。
【０１４２】
ここでの当接力は線圧のことでして、仮想の現像ローラ８位置に測定端子を配置し、現像ローラ８に働く力を測定したものである。測定端子の幅が８ｃｍであるため測定した力は８ｃｍ幅に働く力（ｋｇｆ）を端子幅８ｃｍで割った値で示される。
【０１４３】
トナーＴは、負帯電性磁性一成分トナーが用いられる。トナーＴの成分としては、結着樹脂としてスチレンｎ−ブチルアクリレート共重合体が１００重量部に、磁性体粒子が１００重量部、モノアゾ系鉄錯体の負荷電制御剤が２重量部を有する。更に、ワックスとして低分子量ポリプロピレンが３重量部を１４０℃に加熱された２軸エクストルーダーで溶融混練する。
【０１４４】
そして、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、その粗粉砕物をジェットミルで微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級して、重量平均径が６．０μｍの分級粉を得る。平均粒径が６．０μｍの分級品に疎水性シリカ微粉体が１．０重量部をヘンシェルミキサーで混合してトナーＴを得る。そして、重量平均粒径が３．５μｍ〜８．０μｍの範囲（主に７μｍ程度）のものが用いられる。
【０１４５】
ここで、トナーＴの重量平均粒径について説明する。トナーＴの重量平均粒径の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を用い、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調整する。測定方法としては、上述の電解液水溶液の１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤を０．１ｍｌ〜０．５ｍｌ加え、さらに、測定試料を２ｍｌ〜２０ｍｌ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で分散処理を行い、上述のコールターカウンターにより、１００μｍのアパーチャーを用いて、個数を基準として粒度分布を測定する。これにより、トナーＴの重量平均粒径が求められる。
【０１４６】
画像形成装置100内には環境検知手段となる温湿度センサ80が現像装置10の近傍位置に設けられている。
【０１４７】
感光ドラム７の表面上に現像されたトナー像は感光ドラム７の回転駆動によって転写ローラ４が対向する位置に回転移動する。このタイミングに合わせて給送カセット３に収容されている記録材２はピックアップローラ３ａやレジストローラ３ｂによって搬送され、感光ドラム７と転写ローラ４との間の転写ニップ部に搬送される。
【０１４８】
そして、感光ドラム７と転写ローラ４との間の転写ニップ部に記録材２が搬送されるタイミングで図示しない高電圧電源部の転写バイアス電源から転写ローラ４にトナーＴと反対極性の所定の直流電圧からなる転写バイアス電圧が印加される。これによって感光ドラム７の表面に付着したトナー像が記録材２に順次静電的に転写される。本実施形態では、トナーＴがマイナス極性なので、その逆極性に当たるプラスの直流電圧（＋１ｋＶ〜＋５ｋＶ）を転写ローラ４に印加している。
【０１４９】
本実施形態では感光ドラム７と接触する接触転写ローラ方式を用いている。しかし、他にもタングステンや金ワイヤに２０ｋＶ〜３０ｋＶの高電圧を印加して放電させる非接触コロナ放電転写方式でも良い。或いは、ＩＴＢ（Intermediate Transfer Belt：中間転写ベルト）からなる転写ベルトにトナー像を転写させた後に記録材２へ転写させる中間転写ベルト方式でも構わない。
【０１５０】
また、本実施形態における転写ローラ４は金属ローラ軸上にＮＢＲゴムとヒドリンゴムの混合ゴムを発泡させたスポンジゴムを配設したイオン導電性ゴムローラである。ＮＢＲゴムはアクリルニトリルブタジエンゴム（Acrylonitrile-Butadiene Rubber）である。他にもＥＰＤＭゴム（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体；Ethylene Propylene Diene Monomer）にカーボンブラックを分散させた電子導電性ゴムローラでも構わず、何れも好適に用いることが出来る。
【０１５１】
図16は画像形成装置100により記録材２に印刷する耐久枚数による転写ローラ４の抵抗上昇を表した図であり、通電や紙粉やトナーの付着により転写ローラ４の抵抗は上昇する。現像剤量検出手段となるトナー残量測定回路20は、図３に示す前記第１実施形態と同様に構成出来る。本実施形態では、図６及び図７に示す各変換テーブル12ａ，12ｂは用いずにトナー無し判定用に図８に示すテーブル12ｃのみ用いる。
【０１５２】
本実施形態では、外乱となる転写ローラ４に印加する転写バイアス電圧Ｖｏと、差電圧Ｖｄの補正量γｘｙとの関係を事前の実験によって求めておき、外乱となる転写ローラ４に印加する転写バイアス電圧Ｖｏに応じて差電圧Ｖｄを補正する。本実施形態では、図12のテーブル12ｄに示すように、温湿度環境に応じて転写ローラ４に印加する転写出力を定電流制御で可変している。図12のテーブル12ｄに示す転写ローラ４に印加する転写電流値Ｉｘｙの各数値の単位はμＡである。
【０１５３】
図12のテーブル12ｄに示す転写ローラ４に印加する転写電流値Ｉｘｙのように、温湿度センサ80により測定された温度ｘ及び湿度ｙの温湿度環境に応じて最適な画質を得る転写電流値Ｉｘｙが異なる。そのため温湿度に応じて転写電流値Ｉｘｙを変える制御が必要である。温湿度センサ80により測定される温度ｘ及び湿度ｙに応じて所定の転写電流値Ｉｘｙを決めて画像形成前に例えば、転写ローラ４に印加する転写電流値Ｉｘｙを１１μＡの定電流で印加する。
【０１５４】
その際、転写ローラ４に印加する転写バイアス電圧Ｖｏを検知する図示しない電圧検知手段により転写ローラ４に印加する転写バイアス電圧Ｖｏを求める。転写ローラ４に印加する転写バイアス電圧Ｖｏは、温湿度や転写ローラ４の耐久劣化による抵抗値の増大等によって変動する。
【０１５５】
図示しない電圧検知手段により検知した帯電ローラ13（帯電手段）、転写ローラ４（転写手段）、定着装置５（定着手段）にそれぞれ印加するバイアス電圧Ｖを考慮する。更に、図示しない電流検知手段により検知した帯電ローラ13（帯電手段）、転写ローラ４（転写手段）、定着装置５（定着手段）にそれぞれ印加する電流値Ｉを考慮する。
【０１５６】
そして、抵抗値検知手段を兼ねるコントローラ50は、前記バイアス電圧Ｖ／電流値Ｉを算出することにより帯電ローラ13（帯電手段）、転写ローラ４（転写手段）、定着装置５（定着手段）の抵抗値Ｒを検知することが出来る。
【０１５７】
そして、コントローラ50により検知した前記抵抗値Ｒの検知結果に基づいて以下の補正を行なう。記録材２に画像を形成する。その際に現像バイアス電源23により現像ローラ８に印加する現像バイアス電圧以外の電圧を第２のバイアス印加手段により印加する。第２のバイアス印加手段の電圧印加によりコントローラ50が検知する第２の誘起電圧の補正値を変更する。
【０１５８】
転写ローラ４に印加される転写バイアス電圧Ｖｏによって、差電圧Ｖｄに誘起、伝播される外乱も変動する。そのため、予め転写ローラ４に印加される転写バイアス電圧Ｖｏと外乱分を補正する差電圧Ｖｄの補正量γｘｙの関係を調べておき、該補正量γｘｙを以下の数１２式により求めておく。
【０１５９】
［数１２］
γｘｙ＝７×１０−５Ｖｏ−１×１０−１６
【０１６０】
＜通常の画像形成動作時の変換処理＞
次に図11を用いて通常の画像形成動作時の変換処理について説明する。図11のステップＳ81において、画像形成装置100がスタンバイ状態となる。そして、ステップＳ82において、コピーキーを押下して画像形成動作を実行する指令信号を受け付ける。すると、ステップＳ83において、温湿度センサ80により画像形成装置100内の温湿度を計測する。例えば、温湿度センサ80により測定した温度ｘが１５℃で、湿度ｙが１０％ＲＨ（相対湿度）であった。温湿度センサ80の検知結果に基づいて図12に示すテーブル12ｄにより転写ローラ４に印加する転写電流値Ｉｘｙ（＝２３μＡ）を決定する。
【０１６１】
次にステップＳ84において、画像形成動作を開始し、ステップＳ85において、画像形成動作で前回転中の転写ローラ４に図示しない転写バイアス電源から定電流（＝２３μＡ）を印加し、転写バイアス電圧Ｖｏを計測する。本実施形態では、転写バイアス電圧Ｖｏの計測結果が２５６０Ｖであった。
【０１６２】
次にステップＳ86において、温湿度センサ80により測定した温度ｘ及び湿度ｙと、図13に示すテーブル12ｄとから転写ローラ４に印加する転写電流値Ｉｘｙ（＝２３μＡ）を決定する。
【０１６３】
次にステップＳ87において、転写バイアス電圧Ｖｏの計測結果が２５６０Ｖを用いて前記数１２式により差電圧Ｖｄの補正量γｘｙを算出する。
【０１６４】
［数１３］
γｘｙ＝７×１０−５×２５６０−１×１０−１６＝０．１７９
【０１６５】
次にステップＳ88において、現像装置10の駆動を開始して現像ローラ８に現像バイアス電圧を印加する。次に、ステップＳ89において、外乱電圧（第２の誘起電圧）によりトナー残量測定回路20上に誘起されて図３に示すコンパレータ79から出力される差電圧Ｖｄ信号値を計測する。次に、ステップＳ90において、以下の数１４式を用いて差電圧Ｖｄ（＝０．２５０Ｖ）の補正を実施する。
【０１６６】
［数１４］
Ｖδ＝Ｖｄ−γｘｙ＝０．２５０−０．１７９＝０．０７１
【０１６７】
次に、ステップＳ91において、温湿度センサ80により測定された温度ｘ（１５℃）及び湿度ｙ（１０％ＲＨ）と、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃから温湿度別の閾値電圧Ｚ13（＝−０．０２７）を算出する。
【０１６８】
次に、ステップＳ92に進んで、前記数１４式で求めた補正後の差電圧Ｖδ（＝０．０７１）を考慮する。更に、図８（ａ），（ｂ）に示すテーブル12ｃの閾値電圧Ｚ13（＝−０．０２７）とを用いて以下の数１５式により現像剤容器11内のトナーＴの有無検知を実施する。
【０１６９】
［数１５］
Ｖδ＝０．０７１≦Ｚ13＝−０．０２７
【０１７０】
前記数１５式の関係が成立していれば、コントローラ50は所定量以上のトナーＴが現像ローラ８と電極部材１との間に供給されていないと判断し、ステップＳ93に進んで、画像形成動作を終了する。その後、ステップＳ94に進んで、画像形成動作終了後に表示部19にトナー無し表示を行ってユーザにトナーＴの補給を促す。
【０１７１】
前記ステップＳ92において、前記数１５式の関係が成立していなければ、コントローラ50は所定量以上のトナーＴが現像ローラ８と電極部材１との間に供給されていると判断して画像形成動作を続行する。その後、ステップＳ95に進んで、画像形成動作を終了し、前記ステップＳ81に戻る。
【０１７２】
上記構成によれば、転写ローラ４に印加された転写バイアス電圧により図３に示すトナー残量測定回路20上に誘起された外乱電圧（第２の誘起電圧）成分を正確に判別して除去出来る。更に、転写ローラ４の通紙によるインピーダンス変化に起因する転写バイアス電圧Ｖｏの変動も除去出来るため通常の画像形成動作時に現像剤容器11内のトナーＴの残量検知を更に精度良く行うことが可能となる。
【０１７３】
尚、本実施形態では、転写ローラ４の耐久変化について説明したが、他に帯電ローラ13、現像ローラ８、定着ローラ５ａ等の耐久変化にも同様に適用できる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１７４】
尚、図３に示すトナー残量測定回路20上に誘起された外乱電圧（第２の誘起電圧）による補正は、温湿度の影響に関係なく補正することも出来る。
【０１７５】
また、記録材２に画像を形成する。その際に現像バイアス電源23により現像ローラ８に印加する現像バイアス電圧以外の電圧を第２のバイアス印加手段により印加する。第２のバイアス印加手段の電圧印加によりコントローラ50が検知する第２の誘起電圧は以下の通りである。
【０１７６】
現像バイアス電源23（第１のバイアス印加手段）と前記第２のバイアス印加手段とを合わせて印加する。これより現像バイアス電源23により現像バイアス電圧を現像ローラ８に印加することにより該現像ローラ８と電極部材１との間に誘起される第１の誘起電圧に重畳した電圧である。
【０１７７】
他に前記第２の誘起電圧は、現像バイアス電源23（第１のバイアス印加手段）が印加していないときに前記第２のバイアス印加手段を印加して検知した電圧であっても良い。
【符号の説明】
【０１７８】
１    …電極部材(現像剤量検知手段)
８    …現像ローラ(現像剤担持体;現像剤量検知手段)
11    …現像剤容器
20    …トナー残量測定回路(現像剤量検知手段)
21    …静電容量検知回路(誘起電圧検知手段)
50    …コントローラ(制御手段；抵抗値検知手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１２】
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