(57)【要約】【課題】簡易に製造可能であるとともに省スペースでありながらも、発熱要素を効率的に冷却可能な放熱部材を提供する。【解決手段】放熱部材（１）は、平板状の本体部（１１）と、周縁部（１２）に形成された複数の切欠部（１５）とを備える。互いに隣接する一対の切欠部（１５）の間に位置する板片部（１６）が、本体部（１１）に対して交差する交差部分（１６Ｂ）を有するように屈曲されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱要素に対して熱的に接続される伝熱性の板状部材を有する放熱部材であって、
平板状の本体部と、
前記本体部に対して外周縁側に位置する周縁部に形成された複数の切欠部と、を備え、
前記周縁部において互いに隣接する一対の前記切欠部の間に位置する板片部が、前記本体部に対して交差する向きに延びる交差部分を有するように屈曲されている放熱部材。
【請求項２】
複数の前記切欠部が、前記周縁部の外周縁の一部を構成する特定の辺縁部によって規定される特定辺縁部に沿って、均等な間隔で形成されている請求項１に記載の放熱部材。
【請求項３】
前記特定辺縁部は、直線状の辺部であり、
複数の前記切欠部が、予め定められた設定間隔で互いに平行に形成されている請求項２に記載の放熱部材。
【請求項４】
前記特定辺縁部に対応する特定領域に前記板片部が複数設けられ、
前記特定領域の複数の前記板片部のそれぞれが有する複数の前記交差部分が同一の仮想平面に沿って配置されている請求項３に記載の放熱部材。
【請求項５】
前記周縁部に、互いに異なる複数の前記特定辺縁部が規定され、
それぞれの前記特定辺縁部に沿って、複数の前記切欠部が均等な間隔で形成されている請求項２から４のいずれか一項に記載の放熱部材。
【請求項６】
前記本体部に中抜き孔が形成されているとともに、前記本体部における前記中抜き孔を取り囲む囲繞部に複数の切欠部が形成され、
前記囲繞部において互いに隣接する一対の前記切欠部の間に位置する板片部が、前記本体部に対して交差する向きに延びる交差部分を有するように屈曲されている請求項１から５のいずれか一項に放熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱要素に対して熱的に接続される伝熱性の板状部材を有する放熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオーディオ機器やナビゲーション機器等の電子機器には、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＩＣ（Integrated Circuit）等の複数の電子部品が収納されている。これらの電子部品は、駆動すると発熱する発熱要素である。電子部品は、高温環境下で動作不良を生じる可能性があるので、これらを冷却することが必要となる。発熱要素としての電子部品を効率的に冷却するため、当該発熱要素に対して熱的に接続される伝熱性の板状部材を有する放熱部材が、従来から用いられている。このような放熱部材としては、例えば特開平１０−２７０８８１号公報（特許文献１）に開示されているような、ヒートシンクベース２１の一方の面に多数のフィン２２が形成されたヒートシンク２が一般的である。
【０００３】
しかし、特許文献１に代表される従来仕様の放熱部材は、多数のフィンを有するために占有容積が大きく、機器の小型化にとって障害となる場合がある。また、従来仕様の放熱部材は、通常、押出成形やダイキャスト等によって製造されるため、製造コストが高くなる要因となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
簡易に製造可能であるとともに省スペースでありながらも、発熱要素を効率的に冷却可能な放熱部材が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る放熱部材は、
平板状の本体部と、
前記本体部に対して外周縁側に位置する周縁部に形成された複数の切欠部と、を備え、
前記周縁部において互いに隣接する一対の前記切欠部の間に位置する板片部が、前記本体部に対して交差する向きに延びる交差部分を有するように屈曲されている。
【０００７】
この構成によれば、平板状の本体部に対して外周縁側に位置する周縁部に複数の切欠部を形成し、互いに隣接する一対の切欠部の間に位置する板片部を屈曲させるだけで、放熱部材を簡易かつ安価に製造することができる。板片部の交差部分を除いては、放熱部材が平板状に形成されるので、その占有容積を小さく抑えて省スペース化に寄与することができる。また、屈曲された板片部により、そのような要素が存在しない場合に比べて表面積が拡大するので、放熱効率を高めることができ、発熱要素を効率的に冷却することができる。
【０００８】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、以下の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の電子機器の斜視図
【図２】放熱部材の斜視図
【図３】放熱部材の３面図（正面図・右側面図・底面図）
【図４】第２の実施形態の放熱部材の斜視図
【図５】第３の実施形態の放熱部材の斜視図
【図６】第４の実施形態の放熱部材の斜視図
【図７】第５の実施形態の放熱部材の斜視図
【図８】別態様の放熱部材の斜視図
【図９】別態様の放熱部材の斜視図
【図１０】別態様の放熱部材の３面図（正面図・右側面図・底面図）
【図１１】別態様の放熱部材の３面図（正面図・右側面図・底面図）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。但し、以下に記載する実施形態によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１１】
〔第１の実施形態〕
放熱部材の第１の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る放熱部材１は、例えばユーザに対して地点や経路に関する案内情報を提供するナビゲーション機器、ユーザに対して音声や映像を提供するオーディオ機器、又はこれらが一体化された複合機器等の電子機器１００に備えられる。一例として、本実施形態の電子機器１００は、車載用のオーディオ一体型ナビゲーション機器として構成されており、例えば車室のコンソールパネルやダッシュボード等である被設置部の内部に収容されて用いられる。
【００１２】
図１に示すように、電子機器１００は、光ディスク駆動ユニット２と、固定ディスク駆動ユニット３と、排気ファン４と、制御基板５と、放熱部材１と、本体ケース６とを備えている。光ディスク駆動ユニット２、固定ディスク駆動ユニット３、制御基板５、及び放熱部材１は、本体ケース６の内部に収容されている。
【００１３】
光ディスク駆動ユニット２は、光ディスクに記録されたデータを読み取るための装置である。光ディスクとしては、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、及びＢＤ（Blu-ray Disc）等が例示される。光ディスクに記録されたデータは、例えば固定ディスク駆動ユニット３の固定ディスクに記録されている地図データ用の更新データ、音楽データ、及び動画データ等であって良い。
【００１４】
固定ディスク駆動ユニット３は、光ディスクよりも高容量の固定ディスク（ハードディスクとも言う）を内蔵し、当該固定ディスクに記録されたデータを読み取るための装置である。固定ディスクに記録されたデータは、例えば道路ネットワーク情報や施設情報等を含む地図データや、音楽データ等であって良い。
【００１５】
制御基板５には、ナビゲーション機能やオーディオ機能等を実現するための各種の回路部品が実装されている。このような回路部品としては、例えば経路探索や経路案内等のナビゲーション演算用のＣＰＵ（Central Processing Unit）、光ディスク駆動ユニット２に設けられる光ピックアップの光源としての半導体レーザの駆動用のＩＣ（Integrated Circuit）、音声や画像等の信号処理用のＩＣ、及び増幅用のＩＣ等が例示される。これらのＣＰＵやＩＣチップは、動作に応じて発熱する発熱要素５１の一例である。
【００１６】
発熱要素５１としてのＣＰＵやＩＣチップは、放熱部材１に熱的に接続されている。本実施形態では、放熱部材１は、その平板状の本体部１１の延在面が制御基板５に交差（本例では略直交）する状態で固定されている。本実施形態の放熱部材１は、簡易に製造可能であるとともに省スペースでありながらも、発熱要素５１を効率的に冷却可能であるという利点を有している。この放熱部材１の詳細な構成については後述する。
【００１７】
本体ケース６は、光ディスク駆動ユニット２、固定ディスク駆動ユニット３、制御基板５、及び放熱部材１を包囲する略直方体状に形成されている。本体ケース６は、電子機器１００の底面を構成する底板部６１と、電子機器１００の両側面を構成する一対の側板部６２（図１では一方を省略）と、電子機器１００の背面を構成する背板部６３と、電子機器１００の天井面を構成する天板部６４とを有する。また、図１では図示を省略しているが、本体ケース６の前面側の大開口部を覆うように前面パネルが設けられ、その前面パネルに対してさらに前面側に、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置とタッチパネル等の入力装置とが一体となった表示入力装置が配置されている。表示入力装置は、光ディスク駆動ユニット２のディスク挿入口を露出及び隠蔽するように、前面パネルに対して開閉自在に構成されて良い。
【００１８】
側板部６２及び天板部６４の少なくとも一方には、それらを板厚方向に貫通する吸気孔（図示せず）が形成されている。吸気孔は、本体ケース６の内部と外部（ここでは被設置部の内部空間）とを連通し、本体ケース６の内部への空気の流入口となる。また、本実施形態では、背板部６３に、当該背板部６３を板厚方向に貫通する排気孔６６が形成され、この排気孔６６に重なる状態で、排気ファン４が背板部６３に固定されている。排気孔６６は、本体ケース６の内部と外部（ここでは被設置部の内部空間）とを連通し、本体ケース６からの空気の流出口となる。
【００１９】
排気ファン４は、例えばファンモータ等によって回転駆動され、本体ケース６内の空気を吸入して外部（被設置部の内部空間）に排出する。羽根車を有する排気ファン４が回転すると、本体ケース６の内部の空気が吸引され、当該吸引された空気は排気孔６６を介して外部（被設置部の内部空間）に強制的に排出される。なお、その際、本体ケース６の内外に生じる気圧差に基づき、当該気圧差を解消させるように、外部（被設置部の内部空間）の空気が吸気孔を介して本体ケース６の内部に吸入される。このようにして本体ケース６内に生じる気流により、放熱部材１の表面での放熱を促進して、ＣＰＵやＩＣチップ等の発熱要素５１を効率的に空冷している。
【００２０】
以下、放熱部材１の構成をより詳細に説明する。放熱部材１は、発熱要素５１に対して熱的に接続される伝熱性の板状部材１０を有する。本実施形態の放熱部材１は、伝熱性に優れた材料で構成されている。「伝熱性に優れる」とは、当該材料の熱伝導率が高いことを意味し、例えば熱線法で測定した室温付近での熱伝導率が２００Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１以上であることを意味する。このような材料としては、例えば銅やアルミニウム等の金属材料（合金であっても良い）を例示することができる。また、本実施形態の放熱部材１は、板状部材１０単独で構成されている。以下で説明する放熱部材１（板状部材１０）を構成する各部は、連続して形成されており、言い換えれば、継ぎ目なく一体的に形成されている。
【００２１】
板状部材１０からなる放熱部材１は、図２及び図３に示すように、正面視（板状部材１０の面方向から見た状態）で略Ｌ字状に形成されている（ここでは、取付片部１８を除外して考えるものとする；以下同様）。「略Ｌ字状」とは、その向きを問わず、Ｌ字形状、又は、多少の歪み又は異形部分等があったとしても概略的にはＬ字とみなすことができる形状を意味する（以下、「略」を用いて表現する他の形状・状態等に関しても同様である）。放熱部材１を構成する板状部材１０は、正面視で略矩形状を呈する第一矩形部分１０Ａと、この第一矩形部分１０Ａよりも小さい略矩形状を呈する第二矩形部分１０Ｂとを有する。第二矩形部分１０Ｂは、例えば第一矩形部分１０Ａの１／５以下の大きさであって良く、図示の例ではおよそ１／１０程度の大きさとされている。第二矩形部分１０Ｂは、第一矩形部分１０Ａの四隅のうちの１つの部分から第一矩形部分１０Ａの短辺方向Ｓに突出するように配置されている。
【００２２】
放熱部材１は、本体部１１と、その本体部１１に対して外周縁側に位置する周縁部１２とを備えている。本体部１１は、放熱部材１を構成する板状部材１０（ここでは特に、第一矩形部分１０Ａ）の中央領域を占める主要部分である。本体部１１は、平板状に形成されている。本体部１１は、屈曲部分等を有することなく平坦に形成されている。また、本体部１１の表面は、凹凸等を有することなく平坦面に形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、本体部１１が全体として屈曲され又はその表面が凹凸状に形成されても良い。
【００２３】
本実施形態では、本体部１１は、ビス等の固定部材用の挿通孔とは別に、板状部材１０を板厚方向に貫通する中抜き孔１１ａを有している。但し、そのような構成に限定されることなく、本体部１１に中抜き孔１１ａが設けられなくても良い。
【００２４】
周縁部１２は、本体部１１に対して外周縁側に位置する領域である。周縁部１２は、正面視で略Ｌ字状の板状部材１０の辺縁部１３に沿って設けられている。本実施形態では、周縁部１２は、第一矩形部分１０Ａの直線状の長辺部及び直線状の短辺部に沿う領域と第二矩形部分１０Ｂの全体領域とを含む。なお、「辺部（※長辺部／短辺部を含む概念）」とは、板状部材１０に後述する切欠部１５及び板片部１６が形成されている場合には、正面視において現れる板片部１６の辺縁に沿う仮想的な辺部を意味するものとする。また、図３では、本体部１１と周縁部１２との境界の一例を長破線で示している。
【００２５】
本実施形態において、周縁部１２は、第一領域１２Ａ、第二領域１２Ｂ、第三領域１２Ｃ、及び第四領域１２Ｄの４つの領域に区分される。第一領域１２Ａは、短辺方向Ｓに沿う（長辺方向Ｌの両側の）２つの領域のうち、第一矩形部分１０Ａのみによって規定される直線状かつ帯状の領域である。この第一領域１２Ａを基準として、反時計回りに順に、それぞれ直線状かつ帯状の第二領域１２Ｂ、第三領域１２Ｃ、及び第四領域１２Ｄが規定されている。なお、辺縁部１３のうち第一領域１２Ａに規定される部分が第一辺縁部１３Ａであり、第二領域１２Ｂに規定される部分が第二辺縁部１３Ｂである。第三辺縁部１３Ｃ及び第四辺縁部１３Ｄに関しても同様である。
【００２６】
放熱部材１は、周縁部１２に形成された複数の切欠部１５を備えている。複数の切欠部１５は、周縁部１２を構成する４つの領域１２Ａ〜１２Ｄのうち、特定の領域（特定領域１２Ｓ）にのみ形成されている。言い換えれば、複数の切欠部１５は、周縁部１２の外周縁である辺縁部１３のうち、特定の部分（特定辺縁部１３Ｓ）のみに沿って形成されている。本実施形態では、第一矩形部分１０Ａにおける、第二矩形部分１０Ｂとは一体化されていない側の短辺部（第一辺縁部１３Ａ）のみが特定辺縁部１３Ｓとされ、これに対応する第一領域１２Ａのみが特定領域１２Ｓとされている。また本例では、周縁部１２の特定領域１２Ｓ（第一領域１２Ａ）に、３つの切欠部１５が形成されている。
【００２７】
周縁部１２の特定領域１２Ｓにおいて、複数の切欠部１５が、特定辺縁部１３Ｓに沿って離散的に形成されている。本実施形態では、複数の切欠部１５は、特定辺縁部１３Ｓに沿って均等な間隔で形成されている。「均等な間隔で」とは、互いに隣接する一対の切欠部１５の各組に関して、一対の切欠部１５の間の間隔が互いに略同一で実質的に差がない状態であることを意味する。複数の切欠部１５は、特定辺縁部１３Ｓに沿って、設定間隔Ｄを隔てて等間隔で形成されている。設定間隔Ｄは、放熱部材１を形状設計するにあたって予め定められており、本例では特定辺縁部１３Ｓに沿う切欠部１５の幅（切欠幅）と同程度又はそれよりも僅かに小さい間隔に設定されている。
【００２８】
本実施形態の切欠部１５は、いずれも、特定辺縁部１３Ｓ（本例では第一辺縁部１３Ａ）に略直交する方向（本例では長辺方向Ｌ）に沿うように形成されている。複数の切欠部１５は、予め定められた設定間隔Ｄで互いに平行に形成されている。また、切欠部１５は、正面視で略Ｕ字状の外縁形状をなすように形成されている。本実施形態では、全ての切欠部１５は互いに同一の形状及び大きさを有するように形成されている。
【００２９】
放熱部材１は、周縁部１２に形成された少なくとも１つの板片部１６を備えている。板片部１６は、周縁部１２の特定領域１２Ｓにおいて互いに隣接する一対の切欠部１５の間に位置するように形成されている。本例では、周縁部１２の特定領域１２Ｓに３つの切欠部１５が形成されていることに対応して、少なくとも２つの板片部１６が設けられている。また本例では、短辺方向Ｓにおける両端に位置する各切欠部１５と第一矩形部分１０Ａの両長辺部（第二辺縁部１３Ｂ及び第四辺縁部１３Ｄ）との間にも板片部１６がそれぞれ設けられ、計４つの板片部１６が設けられている。これらの板片部１６は、仮に非屈曲状態を想定したとすれば（図３において二点鎖線で表示）、正面視で切欠部１５とは逆向きの略Ｕ字状の外縁形状をなすように形成されている。本実施形態の複数の板片部１６は、特定辺縁部１３Ｓ（本例では第一辺縁部１３Ａ）に略直交する方向（本例では長辺方向Ｌ）に沿うように、予め定められた間隔で互いに平行に形成されている。
【００３０】
板片部１６は、その延在方向の特定位置において屈曲されている。板片部１６は、屈曲部１６Ｃにて設定角度をなすように屈曲されている。これにより、板片部１６は、本体部１１と平行（本例では同一平面状）に延びる平行部分１６Ａと、本体部１１に対して交差する向きに延びる交差部分１６Ｂとを有する。本例では、上記設定角度はおよそ９０°に設定されており、板片部１６の交差部分１６Ｂは、本体部１１に対して略直交する向きに延びている。また、本実施形態では、周縁部１２の特定領域１２Ｓの複数（本例では４つ）の板片部１６のそれぞれが有する複数の交差部分１６Ｂは、同一平面状に配置されている。「同一平面状に配置される」とは、複数の交差部分１６Ｂの全てが同一の仮想平面に沿って配置されること、言い換えれば、複数の交差部分１６Ｂのそれぞれの延在面を包含する各仮想平面が相互に一致することを意味する。
【００３１】
このように、放熱部材１は、周縁部１２の特定領域１２Ｓに、特定辺縁部１３Ｓに沿って交互に設けられた略Ｌ字型屈曲形状の板片部１６と切欠部１５とを有する。これら複数の板片部１６と複数の切欠部１５とにより形成される熊手様形状（pitchfork-like shape）は、公知のヒートシンクに設けられるフィン形状に代替するものとなる。発明者の確認試験によれば、熊手様形状を有する本実施形態の放熱部材１は、フィン形状を有する公知のヒートシンクと少なくとも同程度の（或いは、仮に劣ったとしても大差ない）冷却効率が実現できることが明らかになった。
【００３２】
本実施形態の放熱部材１は、押出成形やダイキャストではなく、プレス加工によって形成することができる。つまり、放熱部材１は、金属製の板材を用い、板材の切断・穴あけ・成形等を行う加工と、折り曲げを行う加工とを、１つの金型内で行うことによって形成することができる。このように、プレス加工によって放熱部材１を形成することができるので、放熱部材１の製造が容易であるとともに、部品コストを低減することができる。また、板片部１６の交差部分１６Ｂを除いては、放熱部材１の略全体が平坦な板状に形成されるので、その占有容積を小さく抑えることができ、省スペース化に寄与することができる。よって、電子機器１００の小型化にとっても好都合である。
【００３３】
なお、本実施形態のように１つの特定領域１２Ｓに切欠部１５及び板片部１６が形成される構成においては、以下の態様の改変が可能である。
＜１−１＞第二領域１２Ｂに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
＜１−２＞第三領域１２Ｃに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
＜１−３＞第四領域１２Ｄに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
【００３４】
〔第２の実施形態〕
放熱部材の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、切欠部１５及び板片部１６の設置領域が、第１の実施形態に比べて拡大されている。以下、本実施形態に係る放熱部材１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する（なお、符号は主要なもののみを付している；以下同様）。
【００３５】
図４に示すように、本実施形態の放熱部材１では、周縁部１２に、互いに異なる複数の特定辺縁部１３Ｓが規定され、これに伴い、互いに異なる複数の特定領域１２Ｓが規定されている。本実施形態では、互いに隣接する２つの辺縁部１３である第一辺縁部１３Ａと第二辺縁部１３Ｂとが特定辺縁部１３Ｓとされ、これらに対応する第一領域１２Ａと第二領域１２Ｂとが特定領域１２Ｓとされている。そして、これら２つの特定領域１２Ｓにおいて、それぞれ対応する特定辺縁部１３Ｓに沿って複数の切欠部１５及び複数の板片部１６が形成されている。それぞれの特定領域１２Ｓにおいて、複数の切欠部１５は、対応する特定辺縁部１３Ｓに沿って均等な間隔で互いに平行に形成されている。また、板片部１６は、本体部１１に対して交差する向きに延びる交差部分１６Ｂを有するように屈曲されている。それぞれの特定領域１２Ｓにおいて、複数の板片部１６のそれぞれが有する複数の交差部分１６Ｂは、同一平面状に配置されている。
【００３６】
本実施形態の放熱部材１も、第１の実施形態と同様、簡易に製造可能であるとともに省スペースでありながらも、発熱要素５１を効率的に冷却可能である。また、本実施形態では、放熱部材１において、公知のヒートシンクに設けられるフィン形状を代替する熊手様形状が増加されているので、第１の実施形態に比べて、発熱要素５１の冷却効率をさらに高めることができる。また、他の隣接する２つの辺縁部１３（第三辺縁部１３Ｃ及び第四辺縁部１３Ｄ）には熊手様形状が設けられないので、これらの部位において、比較的大きいサイズの他の部材との間で物理的干渉が生じることもない。よって、本実施形態の放熱部材１は、冷却効率の向上と省スペース化への貢献とを、後者に重きを置きつつ、それぞれ高いレベルで両立させることができるという利点を有する。
【００３７】
なお、本実施形態のように互いに隣接する２つの特定領域１２Ｓに切欠部１５及び板片部１６が形成される構成においては、以下の態様の改変が可能である。
＜２−１＞第二領域１２Ｂと第三領域１２Ｃとに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
＜２−２＞第三領域１２Ｃと第四領域１２Ｄとに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
＜２−３＞第四領域１２Ｄと第一領域１２Ａとに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
【００３８】
〔第３の実施形態〕
放熱部材の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、切欠部１５及び板片部１６の設置領域が、第２の実施形態に比べてさらに拡大されている。以下、本実施形態に係る放熱部材１について、主に第２の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第２の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態では、隣接して順に並ぶ３つの辺縁部１３である第一辺縁部１３Ａと第二辺縁部１３Ｂと第三辺縁部１３Ｃとが特定辺縁部１３Ｓとされ、これらに対応する第一領域１２Ａと第二領域１２Ｂと第三領域１２Ｃとが特定領域１２Ｓとされている。そして、これら３つの特定領域１２Ｓにおいて、それぞれ対応する特定辺縁部１３Ｓに沿って複数の切欠部１５及び複数の板片部１６が形成されている。本実施形態の放熱部材１では、熊手様形状がさらに増加されているので、第２の実施形態に比べても、発熱要素５１の冷却効率をさらに高めることができる。また、１つの辺縁部１３（第四辺縁部１３Ｄ）には熊手様形状が設けられないので、当該部位において、比較的小さいサイズ（幅方向のサイズが第四辺縁部１３Ｄの長さ未満）の他の部材との間で物理的干渉が生じることもない。よって、本実施形態の放熱部材１は、冷却効率の向上と省スペース化への貢献とを、前者に重きを置きつつ、それぞれ高いレベルで両立させることができるという利点を有する。
【００４０】
なお、本実施形態のように互いに隣接する３つの特定領域１２Ｓに切欠部１５及び板片部１６が形成される構成においては、以下の態様の改変が可能である。
＜３−１＞第二領域１２Ｂと第三領域１２Ｃと第四領域１２Ｄとに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
＜３−２＞第三領域１２Ｃと第四領域１２Ｄと第一領域１２Ａとに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
＜３−３＞第四領域１２Ｄと第一領域１２Ａと第二領域１２Ｂとに切欠部１５及び板片部１６が形成される。
【００４１】
〔第４の実施形態〕
放熱部材の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、切欠部１５及び板片部１６の設置領域が、第３の実施形態に比べてさらに拡大されている。以下、本実施形態に係る放熱部材１について、主に第３の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第３の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態では、辺縁部１３を構成する４つの辺縁部１３Ａ〜１３Ｄの全てが特定辺縁部１３Ｓとされ、これに応じて、周縁部１２を構成する４つの領域１２Ａ〜１２Ｄの全てが特定領域１２Ｓとされている。そして、これら４つの特定領域１２Ｓにおいて、それぞれ対応する特定辺縁部１３Ｓに沿って複数の切欠部１５及び複数の板片部１６が形成されている。言い換えれば、第二矩形部分１０Ｂのごく一部を除く周縁部１２の略全域において、複数の切欠部１５及び複数の板片部１６が形成されている。切欠部１５及び板片部１６は、辺縁部１３に沿って、第二矩形部分１０Ｂのごく一部を除いて、略全周に亘って形成されている。本実施形態の放熱部材１では、熊手様形状がさらに増加されているので、第３の実施形態に比べても、発熱要素５１の冷却効率をさらに高めることができる。よって、本実施形態の放熱部材１は、発熱要素５１の冷却効率を大幅に高めることができるという利点を有する。
【００４３】
〔第５の実施形態〕
放熱部材の第５の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、切欠部１５及び板片部１６の設置領域が、第４の実施形態に比べてさらに拡大されている。以下、本実施形態に係る放熱部材１について、主に第４の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第４の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態では、周縁部１２の４つの領域１２Ａ〜１２Ｄだけでなく、本体部１１に形成された中抜き孔１１ａを取り囲む領域である囲繞部１４にも、複数の切欠部１５及び複数の板片部１６が形成されている。囲繞部１４においても、複数の切欠部１５は均等な間隔で互いに平行に形成されている。また、囲繞部１４においても、板片部１６は、互いに隣接する一対の切欠部１５の間に位置するように形成されている。本例では、囲繞部１４に４つの切欠部１５が形成されていることに対応して、３つの板片部１６が設けられている。囲繞部１４の板片部１６も、本体部１１に対して交差する向きに延びる交差部分１６Ｂを有するように屈曲されている。囲繞部１４における複数の板片部１６のそれぞれが有する複数の交差部分１６Ｂは、同一平面状に配置されている。
【００４５】
本実施形態の放熱部材１では、熊手様形状がさらに増加されているので、第４の実施形態に比べても、発熱要素５１の冷却効率をさらに高めることができる。なお、本実施形態では、略Ｌ字型屈曲形状の板片部１６が周縁部１２の略全域に略等間隔に形成されているため、これらの板片部１６が物理的障害となって、ある程度のサイズの他の部材を本体部１１に近づけて配置することが難しい。このような点を考慮して、周縁部１２の板片部１６の交差部分１６Ｂによって囲まれる本体部１１の領域にも略Ｌ字型屈曲形状の板片部１６を設けるべく、角張ったＵ字状の中抜き孔１１ａを形成しつつその囲繞部１４に複数の切欠部１５を形成している。つまり、他の部材が近づけない領域を有効利用して、当該領域にも熊手様形状をさらに設けることで、冷却効率のさらなる向上を図っている。よって、本実施形態の放熱部材１は、発熱要素５１の冷却効率を大幅に高めることができるという利点を有する。
【００４６】
〔その他の実施形態〕
放熱部材のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４７】
（１）上記の各実施形態では、放熱部材１をプレス加工によって形成する例について説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、板材の切断・穴あけ・成形等を行うブランク加工と、折り曲げを行うベンダー加工とを、別々に順次行って放熱部材１を形成しても良い。また、例えばダイキャスト等によって放熱部材１を形成しても良い。
【００４８】
（２）上記の各実施形態では、複数の切欠部１５（及び複数の板片部１６）が特定辺縁部１３Ｓに沿って均等な間隔で形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。複数の切欠部１５が、特定辺縁部１３Ｓに沿って不均等な間隔で形成されても良い。或いは、複数の切欠部１５が複数の特定辺縁部１３Ｓのそれぞれに形成される場合において、それぞれの特定辺縁部１３Ｓに沿って複数の切欠部１５が等間隔に形成されつつ、各特定辺縁部１３Ｓどうしの間で、切欠部１５の形成ピッチが互いに異なっても良い。
【００４９】
（３）上記の各実施形態では、それぞれの特定領域１２Ｓにおいて、複数の切欠部１５（及び複数の板片部１６）が互いに平行に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。複数の切欠部１５が、非平行に（互いに異なる向きを向くように）形成されても良い。
【００５０】
（４）上記の各実施形態では、切欠部１５及び板片部１６が正面視で略Ｕ字状の外縁形状を有する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。切欠部１５及び板片部１６の少なくとも一方が、正面視で例えば略矩形状（略長方形状や略台形状等）や略三角形状等を有するように形成されても良い。
【００５１】
（５）上記第２の実施形態では、切欠部１５及び板片部１６が、周縁部１２のうち互いに隣接する２つの特定領域１２Ｓに形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図８及び図９に示すように、周縁部１２のうち互いに対向する２つの特定領域１２Ｓ（第一領域１２Ａと第三領域１２Ｃ、又は、第二領域１２Ｂと第四領域１２Ｄ）に、切欠部１５及び板片部１６が形成されても良い。
【００５２】
（６）上記第５の各実施形態では、切欠部１５及び板片部１６が、周縁部１２の略全域と本体部１１の中抜き孔１１ａを取り囲む囲繞部１４とに形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図９にその一例を示すように、周縁部１２の３つ以下の特定領域１２Ｓと本体部１１の囲繞部１４とに切欠部１５及び板片部１６が形成されても良い。
【００５３】
（７）上記の各実施形態では、平行部分１６Ａと交差部分１６Ｂとのなす角がおよそ９０°となるように板片部１６が屈曲されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば図１０に示すように、平行部分１６Ａと交差部分１６Ｂとのなす角が鈍角となるように板片部１６が屈曲されても良い。もちろん、平行部分１６Ａと交差部分１６Ｂとのなす角が鋭角となるように板片部１６が屈曲されても良い。
【００５４】
（８）上記の各実施形態では、複数の板片部１６において、本体部１１に対して交差する向きに延びる交差部分１６Ｂの突出高さが全て同一である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。少なくとも１つの板片部１６の交差部分１６Ｂの突出高さが、他の板片部１６の交差部分１６Ｂの突出高さと異なるように、板片部１６の形状及びサイズ等が設定されても良い。また、例えば図１１に示すように、それぞれの特定領域１２Ｓに形成される複数の板片部１６の交差部分１６Ｂの突出高さが同一とされつつ、各特定領域１２Ｓどうしの間で、交差部分１６Ｂの突出高さが互いに異なっても良い。
【００５５】
（９）上記の各実施形態で説明したＣＰＵやＩＣチップは、あくまで発熱要素５１の一例であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えばＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）、ダイオード等、動作に応じて発熱するあらゆる要素の冷却用に、上記の各実施形態の放熱部材１を適用することができる。
【００５６】
（１０）上記の各実施形態では、車載用のオーディオ一体型ナビゲーション機器に備えられる放熱部材１を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えばパーソナルコンピュータやインバータ装置、生活家電等、冷却を必要とする発熱要素５１を備えるあらゆる電子機器に、上記の各実施形態の放熱部材１を適用することができる。
【００５７】
（１１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５８】
〔実施形態の概要〕
以上をまとめると、本開示に係る放熱部材は、好適には、以下の各構成を備える。
【００５９】
［１］
発熱要素（５１）に対して熱的に接続される伝熱性の板状部材（１０）を有する放熱部材（１）であって、
平板状の本体部（１１）と、
前記本体部（１１）に対して外周縁側に位置する周縁部（１２）に形成された複数の切欠部（１５）と、を備え、
前記周縁部（１２）において互いに隣接する一対の前記切欠部（１５）の間に位置する板片部（１６）が、前記本体部（１１）に対して交差する向きに延びる交差部分（１６Ｂ）を有するように屈曲されている。
【００６０】
この構成によれば、平板状の本体部に対して外周縁側に位置する周縁部に複数の切欠部を形成し、互いに隣接する一対の切欠部の間に位置する板片部を屈曲させるだけで、放熱部材を簡易かつ安価に製造することができる。板片部の交差部分を除いては、放熱部材が平板状に形成されるので、その占有容積を小さく抑えて省スペース化に寄与することができる。また、屈曲された板片部により、そのような要素が存在しない場合に比べて表面積が拡大するので、放熱効率を高めることができ、発熱要素を効率的に冷却することができる。
【００６１】
［２］
複数の前記切欠部（１５）が、前記周縁部（１２）の外周縁の一部を構成する特定の辺縁部（１３）によって規定される特定辺縁部（１３Ｓ）に沿って、均等な間隔で形成されている。
【００６２】
この構成によれば、放熱部材を構成する板状部材の周縁部において板片部が均等な間隔で配置される。よって、各交差部分における放熱性能を極力均一化することができ、冷却効率を高めることができる。
【００６３】
［３］
前記特定辺縁部（１３Ｓ）は、直線状の辺部であり、
複数の前記切欠部（１５）が、予め定められた設定間隔（Ｄ）で互いに平行に形成されている。
【００６４】
この構成によれば、放熱部材を構成する板状部材の周縁部において板片部が互いに平行に配置される。よって、各交差部分における放熱性能を極力均一化することができ、冷却効率を高めることができる。
【００６５】
［４］
前記特定辺縁部（１３Ｓ）に対応する特定領域（１２Ｓ）に前記板片部（１６）が複数設けられ、
前記特定領域（１２Ｓ）の複数の前記板片部（１６）のそれぞれが有する複数の前記交差部分（１６Ｂ）が同一の仮想平面に沿って配置されている。
【００６６】
この構成によれば、特定領域における複数の板片部の全ての交差部分が占有する空間の占有容積を最小に抑えることができるので、省スペース化に寄与することができる。また、例えば特定領域における複数の板片部の先端部側を一括的に保持した状態で曲げ加工を行うことで、放熱部材を構成する板状部材の周縁部に容易に交差部分を設けることができる。
【００６７】
［５］
前記周縁部（１２）に、互いに異なる複数の前記特定辺縁部（１３Ｓ）が規定され、
それぞれの前記特定辺縁部（１３Ｓ）に沿って、複数の前記切欠部（１５）が均等な間隔で形成されている。
【００６８】
この構成によれば、周縁部における複数の領域に、本体部に対して交差する向きに延びる交差部分を有するように屈曲された板片部が設けられるので、表面積の拡大に応じて放熱効率をさらに高めることができる。しかも、複数の特定辺縁部に対応するそれぞれの領域において板片部が均等な間隔で配置されるので、各交差部分における放熱性能を極力均一化することができ、冷却効率をさらに高めることができる。
【００６９】
［６］
前記本体部（１１）に中抜き孔（１１ａ）が形成されているとともに、前記本体部（１１）における前記中抜き孔（１１ａ）を取り囲む囲繞部（１４）に複数の切欠部（１５）が形成され、
前記囲繞部（１４）において互いに隣接する一対の前記切欠部（１５）の間に位置する板片部（１６）が、前記本体部（１１）に対して交差する向きに延びる交差部分（１６Ｂ）を有するように屈曲されている。
【００７０】
この構成によれば、周縁部だけでなく本体部に形成される中抜き孔を取り囲む囲繞部にも、本体部に対して交差する向きに延びる交差部分を有するように屈曲された板片部が設けられるので、表面積の拡大に応じて放熱効率をさらに高めることができる。
【００７１】
本開示に係る放熱部材は、上述した各効果のうち、少なくとも１つを奏することができれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本開示に係る技術は、例えば発熱要素に対して熱的に接続される伝熱性の板状部材を有する放熱部材に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１        放熱部材
１０      板状部材
１０Ａ    第一矩形部分
１０Ｂ    第二矩形部分
１１      本体部
１１ａ    中抜き孔
１２      周縁部
１２Ｓ    特定領域
１３      辺縁部
１３Ｓ    特定辺縁部
１４      囲繞部
１５      切欠部
１６      板片部
１６Ｂ    交差部分
Ｄ        設定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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