(57)【要約】      （修正有）【課題】エラーを検知せずとも障害の発生する可能性のある電子機器を特定し、特定された電子機器において障害が発生しないような通知を行うことが可能な機器管理システムを提供する。【解決手段】複数の電子機器１０３と、電子機器を管理する機器管理装置１０１とが通信可能に接続された機器管理システム１００であって、電子機器に障害が発生する状況を管理する障害管理情報記憶手段と、障害管理情報記憶手段に記憶された電子機器の障害が発生する電子機器を特定する電子機器特定手段と、電子機器に障害が発生する可能性のある旨の通知を行う通知手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器を管理する機器管理装置とが通信可能に接続された機器管理システムであって、
前記電子機器に障害が発生する状況を管理する障害管理情報記憶手段と、
前記障害管理情報記憶手段に記憶された電子機器の障害が発生する電子機器を特定する電子機器特定手段と、
前記電子機器に障害が発生する可能性のある旨の通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項２】
前記電子機器の障害が発生する機能を特定する機能特定手段を更に有し、
前記通知手段は、当該機能を使用しない旨の通知を行うことを特徴とする請求項１記載の機器管理システム。
【請求項３】
前記通知手段により通知を受けた、前記障害が発生する機能を使用不可とする機能制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１または２記載の機器管理システム。
【請求項４】
前記電子機器の操作者が前記機能を使用不可とする権限を有するか否かの判定を行う権限判定手段を更に有し、
前記機能制御手段は、前記権限判定手段により前記機器を使用不可とする権限を有すると判定された場合に、前記機器を使用不可とするよう制御することを特徴とする請求項３に記載の機器管理システム。
【請求項５】
前記機能制御手段は、前記通知手段により前記機能を使用しない旨の通知を受け、当該機能が既に使用不可となっており、かつ、前記電子機器の障害が発生しない場合には、当該機能を使用可の状態に制御することを特徴とする請求項３または４に記載の機器管理システム。
【請求項６】
前記電子機器にシステム変更が行われる場合に、前記電子機器の新しい構成を取得し、障害が発生する状況となる場合には、更新を行わないように制御する更新制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の機器管理システム。
【請求項７】
電子機器と、前記電子機器を管理する機器管理装置とが通信可能に接続され、前記電子機器に障害が発生する状況を管理する障害管理情報記憶手段を有する機器管理システムの制御方法であって、
前記障害管理情報記憶手段に記憶された電子機器の障害が発生する電子機器を特定する電子機器特定ステップと、
前記電子機器に障害が発生する可能性のある旨の通知を行う通知ステップと、
を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項８】
電子機器と、前記電子機器を管理する機器管理装置とが通信可能に接続され、前記電子機器に障害が発生する状況を管理する障害管理情報記憶手段を有する機器管理システムで読み取り可能なプログラムであって、
前記機器管理システムを、
前記障害管理情報記憶手段に記憶された電子機器の障害が発生する電子機器を特定する電子機器特定手段と、
前記電子機器に障害が発生する可能性のある旨の通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする機器管理システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器管理システム、機器管理装置、機器管理システムの制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置や複合機などの電子機器においては、電子機器にエラーが発生した場合、機器本体にエラーメッセージを出力したり、あらかじめ決められている所定の連絡先にエラーを通知するようになっている。
【０００３】
また、管理装置が印刷装置や複合機などの機器の状態を遠隔で監視し、故障状態を検出する管理システムが従来から知られている。この管理システムにおいては、管理装置において画像形成装置の保守作業などを行うサービスマンを手配する処理を行っている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、各ユーザ先に設置された機器の稼働状況を既存のネットワークサービスを使ってサービスセンターに自動収集し、サービス活動を実施する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７３７９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、設置機器において動作中に異常または異常事前事象が発生すると情報管理装置に送信し、その情報を元にサービスマンに修理を手配することが行われている。
【０００７】
しかしながら、複合機やプリンタなどの電子機器においては、エラー（異常または異常事前事象）が発生しなくとも障害（不具合）が発生する可能性がある。すなわち、エラーとしてエラーコードが発行されることなく、機器の動作がおかしくなってしまうケースや、エラーは発生していないがある特定の処理を行うとエラーが発生してしまうようなケースである。
【０００８】
このような場合、機器側では、エラーの発生を認識することができないため、操作部への警告表示や外部コンピュータへの障害情報の送信ができない。また、一般に障害の修正プログラム適用までには、開発及び配布のために時間を要する。
【０００９】
このため、修正プログラム適用までの間、電子機器を利用する全てのユーザが気づかないうちに障害が発生して被害をうけるリスクがある。さらに、障害の被害の程度によっては機器の利用を控えてもらうことが望ましいケースもある。
【００１０】
そこで本発明は、上記の課題に鑑み、エラーを検知せずとも障害の発生する可能性のある電子機器を特定し、特定された電子機器において障害が発生しないような通知を行うことが可能な機器管理システムを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
電子機器と、前記電子機器を管理する機器管理装置とが通信可能に接続された機器管理システムであって、前記電子機器に障害が発生する状況を管理する障害管理情報記憶手段と、前記障害管理情報手段に記憶された電子機器の障害が発生する電子機器を特定する電子機器特定手段と、前記電子機器に障害が発生する可能性のある旨の通知を行う通知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、エラーを検知せずとも障害の発生する可能性のある電子機器を特定し、特定された電子機器において障害が発生しないような通知を行うことが可能な機器管理システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る機器管理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る機器管理装置に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器に適応可能な複合機のコントローラユニットのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態における機器管理システムにおける機能構成の一例を示す機能構成図である。
【図５】本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害管理画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害発生機器特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害発生機器情報画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における機器管理システムにおける機器管理ＤＢの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における機器管理システムの障害管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における機器管理システムにおける電子機器の障害情報更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における機器管理システムにおける電子機器の利用時処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害警告画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における機器管理システムにおける縮退確認画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における機器管理システムにおける縮退解除確認画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における機器管理システムにおける電子機器のシステム変更時処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態における機器管理システムのシステム変更確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る機器管理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１６】
機器管理システム１００は、機器管理装置１０１と、１又は複数の複合機管理ＰＣ（クライアント端末）１０２と、１又は複数の電子機器（複合機など）１０３がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：不図示）を介して通信可能に接続される構成となっている。
【００１７】
機器管理装置１０１は、電子機器１０３に対して設定された設定値や発生しうる障害に関する情報を管理するものであり、電子機器１０３から直接取得するか、複合機管理ＰＣ１０２が管理するものを取得し、自身に備えた各テーブルへ記憶する。
【００１８】
また複合機管理ＰＣ１０２は、通常のクライアント端末としても動作可能で、機器管理装置１０１に接続して、機器管理装置で管理している情報にアクセスすることもできるし、電子機器１０３を利用して印刷などを行うことも可能である。
【００１９】
そして、機器管理装置１０１は、これらの情報をもとに、障害の発生する可能性のある電子機器に対して障害情報を送信し、必要に応じて、障害が発生しないよう、機能の縮退を行わせる。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る機器管理装置１０１に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成図である。
【００２１】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２２】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２３】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００２４】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ，ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係る電子機器１０３に適応可能な複合機のコントローラユニットのハードウェア構成図である。
【００２９】
図３において、３１６はコントローラユニットで、画像入力デバイスとして機能するスキャナ３１４や、画像出力デバイスとして機能するプリンタ部３１２と接続する一方、ＬＡＮや公衆回線（ＷＡＮ）（例えば、ＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ等）と接続することで、画像データやデバイス情報の入出力を行う。
【００３０】
コントローラユニット３１６において、３０１はＣＰＵで、システム全体を制御するプロセッサである。３０２はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１が動作するためのシステムワークメモリであり、プログラムを記録するためのプログラムメモリや、画像データを一時記録するための画像メモリでもある。
【００３１】
３０３はＲＯＭで、システムのブートプログラムや各種制御プログラムが格納されている。３０４はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）で、システムを制御するための各種プログラム，画像データ等を格納する。
【００３２】
３０７は操作部インタフェース（操作部Ｉ／Ｆ）で、操作部（キーボード）３０８とのインタフェース部である。また、操作部Ｉ／Ｆ３０７は、操作部３０８から入力したキー情報（例えば、スタートボタンの押下）をＣＰＵ３０１に伝える役割をする。
【００３３】
３０５はネットワークインタフェース（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉ／Ｆ）で、ネットワーク（ＬＡＮ）に接続する。また、無線通信も可能な構成となっており、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を用いた通信にて他の装置と接続する。データの入出力を行う。３０６はモデム（ＭＯＤＥＭ）で、公衆回線に接続し、ＦＡＸの送受信等のデータの入出力を行う。
【００３４】
３１８は外部インタフェース（外部Ｉ／Ｆ）で、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４，プリンタポート，ＲＳ−２３２Ｃ等の外部入力を受け付けるＩ／Ｆ部であり、本実施形態においては認証で必要となる携帯端末のＩＣカード（記憶媒体）の読み取り用のカードリーダ３１９が外部Ｉ／Ｆ３１８に接続されている。そして、ＣＰＵ３０１は、この外部Ｉ／Ｆ３１８を介してカードリーダ３１９による携帯端末のＩＣカードからの情報読み取りを制御し、該携帯端末のＩＣカードから読み取られた情報を取得可能である。以上のデバイスがシステムバス３０９上に配置される。
【００３５】
３２０はイメージバスインタフェース（ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ）であり、システムバス３０９と画像データを高速で転送する画像バス３１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００３６】
画像バス３１５は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス３１５上には以下のデバイスが配置される。
【００３７】
３１０はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）で、例えば、ＰＤＬコード等のベクトルデータをビットマップイメージに展開する。３１１はプリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）で、プリンタ部３１２とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。また、３１３はスキャナインタフェース（スキャナＩ／Ｆ）で、スキャナ３１４とコントローラユニット３１６を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。
【００３８】
３１７は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行ったり、プリント出力画像データに対して、複合機の補正、解像度変換等を行う。また、これに加えて、画像処理部３１７は、画像データの回転や、多値画像データに対してはＪＰＥＧ、２値画像データはＪＢＩＧ、ＭＭＲ、ＭＨ等の圧縮伸張処理を行う。
【００３９】
スキャナ３１４は、原稿となる紙上の画像を照明し、ＣＣＤラインセンサで走査することで、ラスタイメージデータとして電気信号に変換する。原稿用紙は原稿フィーダのトレイにセットし、装置使用者が操作部３０８から読み取り起動指示することにより、ＣＰＵ３０１がスキャナ３１４に指示を与え、フィーダは原稿用紙を１枚ずつフィードし原稿画像の読み取り動作を行う。
【００４０】
プリンタ部３１２は、ラスタイメージデータを用紙上の画像に変換する部分であり、その方式は感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式、微少ノズルアレイからインクを吐出して用紙上に直接画像を印字するインクジェット方式等があるが、どの方式でも構わない。プリント動作の起動は、ＣＰＵ３０１からの指示によって開始する。なお、プリンタ部３１２には、異なる用紙サイズまたは異なる用紙向きを選択できるように複数の給紙段を持ち、それに対応した用紙カセットがある。
【００４１】
操作部３０８は、ＬＣＤ表示部を有し、ＬＣＤ上にタッチパネルシートが貼られており、システムの操作画面を表示するとともに、表示してあるキーが押されるとその位置情報を操作部Ｉ／Ｆ３０７を介してＣＰＵ３０１に伝える。また、操作部３０８は、各種操作キーとして、例えば、スタートキー、ストップキー、ＩＤキー、リセットキー等を備える。
【００４２】
尚、表示部は複合機によって表示性能が異なり、タッチパネルを介して操作をできる複合機、単に液晶画面を備え文字列を表示（印刷状態や印刷している文書名の表示）させるだけの複合機によって本発明は構成されている。
【００４３】
ここで、操作部３０８のスタートキーは、原稿画像の読み取り動作を開始する時などに用いる。スタートキーの中央部には、緑と赤の２色ＬＥＤがあり、その色によってスタートキーが使える状態にあるかどうかを示す。また、操作部３０８のストップキーは、稼働中の動作を止める働きをする。また、操作部３０８のＩＤキーは、使用者のユーザＩＤを入力する時に用いる。リセットキーは、操作部からの設定を初期化する時に用いる。
【００４４】
カードリーダ３１９は、ＣＰＵ３０１からの制御により、ＩＣカード（ＩＣチップとして携帯端末内に備えられていてもよい）に記憶されている情報を読み取り、該読み取った情報を外部Ｉ／Ｆ３１８を介してＣＰＵ３０１へ通知する。また、カードリーダ３１９はＮＦＣの通信規格に対応しており、ＩＣカードや携帯端末のＩＣチップへの読み書きを行うことが可能な構成となっている。
【００４５】
なお、ＮＦＣ規格対応のカードリーダに、ＮＦＣ規格対応の携帯端末をかざすと、認証を行い、携帯端末と複合機とのペアリングを行う。そして、かざされた携帯端末と複合機で通信（Ｐ２Ｐ）を確立してデータの通信を行うことが可能である。その他、高速通信規格である、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に通信を引き継ぎ（ハンドオーバー）、携帯端末と複合機間で通信を行わせることも可能である。例えば、携帯端末をカードリーダにかざすことで、携帯端末に記憶されている画像を複合機へ送信することが可能となる。なお、ＮＦＣの通信規格の詳細は、従来技術であるため、説明を省略するものとする。
【００４６】
上述した電子機器１０３では、電子機器１０３を制御するためのプラットフォームが存在し、このプラットフォーム上で、認証サーバ（不図示）と通信するための認証アプリケーションが動作している。
【００４７】
認証アプリケーションはＨＤＤ３０４に記憶されている。プラットフォームが管理する、ログイン時にユーザ情報を格納するログインコンテキストや、各種設定情報は、ＨＤＤ３０４上に領域が確保されている。
【００４８】
また、プラットフォーム上には、複合機１０３の本体機能を拡張したアプリケーションがインストールされ、動作している。これらアプリケーションは、プラットフォームのＡＰＩを用いて実行される。
【００４９】
このプラットフォームを介して、複合機の各機能を制御することが可能な構成となっている。
【００５０】
また、複合機１０３には、Ｗｅｂブラウザも記憶されており、Ｗｅｂシステムと連携することも可能である。この場合、Ｗｅｂアプリケーションサーバから受信した画面をＷｅｂブラウザを用いて表示する。
【００５１】
Ｗｅｂブラウザ上で指示した命令は、Ｗｅｂアプリケーションサーバへ要求がなされ、Ｗｅｂアプリケーションサーバからの命令を受け付けることによって、複合機１０３により動作（スキャンやプリント処理）を実行することが可能である。
【００５２】
以上のような構成によって、複合機１０３は、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをＬＡＮ上に送信したり、ＬＡＮから受信した印刷データをプリンタ部３１２により印刷出力することができる。
【００５３】
また、スキャナ３１４から読み込んだ画像データをモデム３０６により、公衆回線上にＦＡＸ送信したり、公衆回線からＦＡＸ受信した画像データをプリンタ部３１２により出力することできる。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける機能構成の一例を示す機能構成図である。
【００５５】
機器管理システム４０１は、障害機器特定部４０２、障害情報通知部４０３、障害機能縮退制御部４０４、機器管理ＤＢ４０５、障害情報管理ＤＢ、およびシステム変更管理部４０７を有する。
【００５６】
障害機器特定部４０２は、機器管理システムにおいて、障害の発生する可能性のある電子機器を特定する。障害の発生する可能性とは、現時点では、機器を利用できないエラー状態ではなく、ある特定の操作が行われた場合に、障害が発生する可能性があることを指す。
【００５７】
障害情報通知部４０３は、障害機器特定部４０２で障害が発生する可能性があると特定された電子機器に対して、その旨を通知する機能である。電子メールなどにより管理者に通知することもできるし、直接電子機器の表示部に表示することもできる。
【００５８】
障害機能縮退制御部４０４は、障害が発生する可能性がある機器において、所定の機能を縮退する制御を行う。所定の機能を無効化することで、障害を回避できる場合などに利用される。
【００５９】
機器管理ＤＢ４０５は、機器管理システムにて管理される電子機器の情報が記憶されている。図８にて説明するが、この情報は、管理者により入力するようにしてもよいし、電子機器と通信することにより取得するようにしてもよい。
【００６０】
障害情報管理ＤＢ４０５は、図９にて説明するが、障害の発生する可能性についての条件などの設定がされているものである。機器管理装置は障害情報の全てを記憶し、電子機器は当該電子機器に関係する障害情報を有するようになっている。
【００６１】
システム変更管理部４０７は、電子機器にシステム変更が行われようする際に、処理されるもので、システム変更を行うことで、障害の発生する状態となってしまうような場合に、システム変更を行わないように制御することができる。
【００６２】
図５は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害管理画面の一例を示す図である。
【００６３】
障害管理画面５００は、管理者やユーザにより、機器管理システムの所定のメニューにアクセスすることで、クライアントＰＣ１０２などに表示される画面である。
【００６４】
障害情報一覧５０１は障害内容５０６と縮退機能５０７の対応テーブルを表示するリストである。これに一意のＮＯに付与したものが１件の障害情報となる。
【００６５】
障害内容５０６とは、該当する機器で発生する可能性のある障害のことであり、縮退機能５０７とは、機能を縮退（利用できないように）することで障害の発生を防ぐことのできる機能のことである。
【００６６】
追加ボタン５０２は、障害情報一覧５０１に障害情報を追加するためのボタンであり、変更ボタン５０３は、障害一覧５０１の障害情報一覧５０２で選択された障害情報を変更するボタンである。追加ボタン５０２および変更ボタン５０３が押下されると、障害情報詳細画面５１０が表示される。削除ボタン５０４を押下すると、選択された障害情報が削除される。
【００６７】
障害発生機器情報５０５が押下されると、障害情報詳細画面５０１で設定された条件に基づいて、機器管理システムの管理する電子機器から、障害の発生する可能性のある電子機器を特定し、図７にて後述する障害発生機器情報画面を表示する。
【００６８】
障害情報詳細画面５１０は、障害情報に対応する詳細設定を行う画面である。障害内容５１１、応急措置情報５１２、障害情報配信条件式５１３、障害発生条件式５１４、条件一覧５１５、および縮退機器名一覧５１８の設定を行う。
【００６９】
ここで設定される条件に従って、本機器管理システムは、障害の発生する可能性のある機器の特定を行う。
【００７０】
障害内容５１１は、障害内容を入力するテキストボックスである。ここで入力された内容が、障害内容５０６に表示される。応急措置情報５１２は、管理者またはユーザが自由に入力可能な情報となっており、障害内容５１１で記入された内容とともに、電子機器や電子機器の利用者に対するメッセージとして利用される。その障害に対する応急措置情報などを書き込んでおくと望ましい。
【００７１】
障害情報配信条件式５１３には、障害情報を配信する条件式を入力するテキストボックスである。例では、「１」と入力されているので、条件一覧５１５のＮＯ「１」に設定された条件と一致する電子機器に障害情報が配信される。
【００７２】
障害発生条件式５１４は、障害が発生する条件式を入力するテキストボックスである。
【００７３】
「１＊２＊３」と入力されているので、条件一覧５１５のＮＯ「１」「２」「３」を全て満たすものに障害が発生する可能性があることになる。
【００７４】
条件一覧５１５では、障害情報配信条件式５１３および障害発生条件式５１４で利用可能な条件を設定する。
【００７５】
例えば、この例では、障害情報の配信は条件ＮＯ１「製品名がＭＦＰ＿Ａ（製品名＝ＭＦＰＡ）」の電子機器に対して行い、障害の発生する条件（組合せ）は、条件ＮＯ１「製品名がＭＦＰ＿Ａ（製品名＝ＭＦＰ＿Ａ）」、かつ条件ＮＯ２「ファームウェアバージョンが１．２．０（ファームウェアバージョン＝１．２．０）」、かつ条件ＮＯ３「拡張アプリケーションＸがインストールされている（拡張アプリケーション＝Ｘ）」を満たす電子機器で発生する設定として入力される。
【００７６】
追加ボタン５１６はこの条件リストに条件を追加し、削除ボタン５１７はリストの選択行の条件を削除するボタンである。
【００７７】
縮退機能名一覧５１８は、障害が発生する可能性のある電子機器で縮退すべき機能の機能名と実施権限を入力するリストである。なお、障害管理画面５００の例では、障害ＮＯ「１」のＭＦＰ＿Ａには縮退機能スキャンが設定されているが、障害ＮＯ「２」のＬＢＰ＿Ｘには縮退機能が設定されていない状態である。
【００７８】
追加ボタン５１９はこの縮退機能名一覧５１８に縮退機能を追加し、削除ボタン５２０はリストの選択行の縮退機能を削除するボタンである。
【００７９】
ＯＫボタン５２１が押下されると上記で入力した障害情報を図９に示す障害管理ＤＢに保存して、障害管理画面５００に戻る。キャンセルボタン５２２は障害情報の編集をキャンセルして障害管理画面に戻る。
【００８０】
図６は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害機器特定処理の一例を示すフローチャートである。
【００８１】
本発明に係る機器管理システムにおいて管理する電子機器のうち、障害が発生しうる電子機器の情報を生成する処理の一例を示すフローチャートである。例えば、障害情報ＤＢ、機器管理ＤＢのいずれかが更新された後に実行するようにしてもよいし、管理者やユーザにより実行命令を受付けることで開始されるようにしてもよい。
【００８２】
ステップＳ６０１で、機器管理ＤＢから電子機器情報を取得し、ステップＳ６０２で、障害管理ＤＢから障害情報を取得する。図８にて機器管理ＤＢの一例を、図９にて障害管理ＤＢの一例を示す。
【００８３】
図８は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける機器管理ＤＢの一例を示す図である。
【００８４】
機器管理ＤＢ８００には、顧客名８０１、シリアル番号８０２、機種名８０３、ＩＰアドレス／ホスト名８０４、ファームウェアＶｅｒ８０５、拡張アプリケーション８０６、および管理者メールアドレス８０７が記憶されている。
【００８５】
ここで記憶された内容を、図５の条件一覧５１５で利用することができる。例えば、図５の例では、障害発生条件式５１４で「機種名＝ＭＦＰ＿Ａ」＊「ファームウェア＝１．２．０」「拡張アプリケーション＝Ｘ」が条件となっているので、シリアル番号「ＡＡＡ００００１」「ＡＡＡ００００２」および「ＡＡＡ００１００」の３つが条件に合致する。
【００８６】
また、障害情報配信条件式５０３で「１：製品名＝ＭＦＰ＿Ａ」となっているので、上記３つのうち、「ＡＡＡ００００１」および「ＡＡＡ００１００」の２件が該当する。
【００８７】
また、障害情報を配信する際には、管理者メールアドレス８０７を利用可能である。
【００８８】
図９は、本発明の実施形態における機器管理システムの障害管理ＤＢの一例を示す図である。
【００８９】
障害管理ＤＢ９００（障害管理情報記憶手段）は、ＮＯ９０１、障害表示情報９０２、応急措置情報９０３、配信条件９０４、発生条件９０５、縮退機能９０５、および縮退権限の障害管理情報が記憶されている。この内容は、図５の障害情報画面５００で設定された内容が記憶されたものである。
【００９０】
ＮＯ１に設定された内容は図５にて説明したとおりであり、設定画面は不図示であるが、ＮＯ２についても図５の障害情報画面５００で設定されるものである。図６の説明に戻る。
【００９１】
ステップＳ６０３で、機器管理情報および障害管理情報から配信条件が合致する電子機器および障害情報を結合して記憶する（電子機器特定手段）。専用のデータベースを設けてもよいし、例えば、機器管理ＤＢにフラグを付与するなどして管理してもよい。
【００９２】
図７は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害機器情報画面の一例を示す図である。
【００９３】
障害機器情報画面７００は、管理者やユーザの利用するクライアントＰＣ１０２などに表示される画面イメージである。
【００９４】
障害情報７０１は、障害管理ＤＢの障害表示情報９０２に記憶されている内容が表示される。電子機器一覧７０２は、図６のステップＳ６０３で配信条件が合致するとされた電子機器の情報を表示している。
【００９５】
実施例では、配信条件（障害機器配信条件５１３）が、「ＭＦＰ＿Ａ」となっているので、これに一致するものがリスト表示される。
【００９６】
管理者にメール配信ボタン７０３は、電子機器一覧７０２のリストで選択した行の管理者にメールを送信するボタンである。送信するメール本文については、障害管理ＤＢの障害情報、応急措置情報、縮退情報、該当する機器らの情報で生成するほか、この形態には記載しないが、そのようにして生成した本文を自由に編集できるようにしてもよい。なお、このメールによる警告の用途としては主に操作部をもたないプリンタに有効である。
【００９７】
図１０は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける電子機器の障害情報更新処理の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
電子機器１０３が、機器管理装置１０１から障害情報を受信すると処理が開始される。障害情報は、電子機器１０３が自発的に取得しにいくようにしてもよいし、機器管理装置０１から送信されるようにしてもよい。
【００９９】
ステップＳ１００１で、ＨＴＴＰ通信などで機器管理装置１０１から図７に示すような電子機器の障害発生情報を取得する。
【０１００】
ステップＳ１００２では、電子機器のＨＤＤ上に既に配信され保存している障害情報ＤＢから取得済みの障害情報を取得する。
【０１０１】
ステップＳ１００３では、Ｓ１００１とＳ１００２とで取得した障害情報に更新があるか確認する。障害情報に更新があればＳ１００４に、更新がなければ処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ１００４では、Ｓ１００１の情報で電子機器のＨＤＤ上の障害情報ＤＢを更新する。なお、ここでＳ１００１の機器管理装置の障害情報ＤＢになく、Ｓ１００２の電子機器の障害情報ＤＢに残っている障害情報であっても、障害情報ＤＢの縮退ステータスが縮退済みの場合は、後述の図１１に示す縮退解除を行うために必要な情報であるため、障害情報ＤＢから削除せずにそのまま情報を残す。
【０１０３】
なお、障害情報ＤＢは、機器管理装置および電子機器のどちらも有しており、図９に示す障害情報ＤＢ（第１の障害情報ＤＢ）は、機器管理装置が有するもので、機器管理システム全体の障害情報が記憶されている。一方、電子機器の有する障害情報ＤＢ（第２の障害情報ＤＢ）は、当該電子機器に関係する障害情報が記憶されるものであって、例えば図９に示すテーブルのうち、自身に合致する条件だけが記憶されているものである。
【０１０４】
よって、ステップＳ１００４で更新するのは、電子機器の有する障害管理ＤＢ（第２の障害管理ＤＢ）となる。
【０１０５】
図１１は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける電子機器の利用時処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
ユーザが電子機器を操作するときに処理が開始される。ステップＳ１１０１で、電子機器のＨＤＤ上の障害情報ＤＢを取得する。この情報は図１０で説明した処理によって、随時機器管理装置の障害管理ＤＢと同期がとられている。
【０１０７】
ステップＳ１１０２では、電子機器が保持する環境情報を取得する。これら情報は電子機器のシステムに変更があると更新される。取得される環境情報は、機器管理ＤＢ８００で管理されている情報となる。
【０１０８】
ステップＳ１１０３では、Ｓ１１０１とＳ１１０２で取得した製品名、ファームウェア、拡張アプリケーションらからなる障害情報と環境情報を比較することにより、障害発生条件に合致するかを確認する。障害発生条件に合致する場合は、Ｓ１１０４に、合致しない場合はＳ１１１０に進む。
【０１０９】
ステップＳ１１０４では、該電子機器に障害が発生する可能性があることをユーザに通知するため、障害警告画面（ＵＩ）を表示する。障害警告画面の一例を、図１２を利用して説明する。
【０１１０】
図１２は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける障害警告画面の一例を示す図である。
【０１１１】
障害警告画面１２００は、障害管理ＤＢに記憶されている障害情報および対処情報を表示する。この場合、障害管理ＤＢは、電子機器に記憶されているものを利用することが望ましいが、機器管理装置から最新の情報を取得して表示するようにしてもよい。ＯＫボタン１２０２が押下されることで本画面は閉じられる。
【０１１２】
ステップＳ１１０５では、Ｓ１１０１で取得した障害情報に機能の縮退設定があるか（機能特定手段）、縮退設定がある場合は電子機器にログイン中のユーザがその縮退を実行する権限があるグループに属しているかまたはユーザであるか（権限判定手段）、さらに該当機能の縮退は未実行であるかを確認する。
【０１１３】
未実行の縮退設定とその実行権限がある場合はＳ１１０６に進み、それ以外の場合は本処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ１１０６では、障害管理サーバで設定された縮退を実行するかを操作者であるユーザに確認するため、縮退確認画面（ＵＩ）を表示する。縮退確認画面の一例を、図１３を利用して説明する。
【０１１５】
図１３は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける縮退確認画面の一例を示す図である。
【０１１６】
縮退確認画面１３００は、メッセージ欄１３０１で、縮退可能な機能を無効にするかどうかのメッセージを表示する。はいボタン１３０２が押下されると機能を無効化し、いいえ１３０３が押下されると機能を無効化しないことになる。
【０１１７】
ステップＳ１１０７では、縮退確認画面で選択された内容を判定する。「はい」が選択された場合Ｓ１１０８へ進み、「いいえ」が選択された場合は本処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ１１０８では設定された機能の縮退を行う。縮退する機能の例として、スキャン機能、プリント機能、ＦＡＸ送信機能、ＦＡＸ受信機能、スキャンデータの送信機能、および拡張アプリケーション機能などである。本実施形態では、図９の縮退機能９０６で設定されているように、スキャン機能が縮退されることになる。具体的には、電子機器のスキャン機能を無効（使用不可）にする処理が行われる（機能制御手段）。
【０１１９】
ステップＳ１１０９ではＳ１１０８の結果を縮退実行ステータスとして電子機器の障害情報ＤＢに保存（不図示）する。ここで処理は終了である。
【０１２０】
一方、ステップＳ１１１０の系は障害が発生する状況から復旧して、一度縮退した機能を再稼働する処理系である。
【０１２１】
まずステップＳ１１１０では、Ｓ１１０１で取得した電子機器ＨＤＤ上の障害情報ＤＢの縮退ステータスが実行済みで、かつ電子器機器にログインしているユーザが縮退を実行する権限があるか確認し、条件を満たす場合はＳ１１１１へ、満たさない場合は処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１１１１では、縮退解除確認画面（ＵＩ）を表示する。縮退解除確認画面の一例を、図１４を利用して説明する。
【０１２３】
図１４は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける縮退解除確認画面の一例を示す図である。
【０１２４】
縮退解除確認画面１４００は、メッセージ欄１４０１で、障害が復旧した旨のメッセージおよび、縮退した機能を有効（元に戻すか）にするかどうかのメッセージを表示する。はいボタン１４０２が押下されると機能が有効化され、いいえ１４０３が押下されると機能は無効化されたままの状態Ｔなる。
【０１２５】
ステップＳ１１１２では、縮退解除確認画面で選択された内容を判定する。「はい」が選択された場合は、ステップＳ１１１３へ進み、「いいえ」が選択された場合は本処理を終了する。
【０１２６】
ステップＳ１１１３では縮退を解除し、機能を有効化（使用可の状態に）する。ステップＳ１１１４では電子機器の障害情報ＤＢの縮退ステータスを復旧に更新する。ここで処理は終了である。
【０１２７】
このような処理を実行することにより、例えば複合機などの電子機器にログインして利用する際に、障害が発生するリスクをユーザに警告し、さらにその問題となる機能を縮退可能とすることで、被害の拡大を抑えることができる。
【０１２８】
図１５は、本発明の実施形態における機器管理システムにおける電子機器のシステム変更時処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
本発明に関わる電子機器のシステム設定変更時に、変更後のシステム上で障害が発生する可能性がある場合はそのことを警告するために実行する処理の一例である。なお、システム設定変更の例としては、ファームウェアのインストールや拡張アプリケーションのインストール、ネットワーク設定変更などである。
【０１３０】
ステップＳ１５０１で、電子機器のＨＤＤ上に保存している障害情報ＤＢの情報を取得し、ステップＳ１５０２で、電子機器のシステム変更後の環境情報を取得する。
【０１３１】
ステップＳ１５０３でＳ１５０２のシステム変更後の環境がＳ１５０１の障害発生条件に合致するか確認して、合致する場合はステップＳ１５０４へ、合致しない場合はステップＳ１５０６へ進む。
【０１３２】
ステップＳ１５０４では、障害が発生する可能性があるがシステム設定変更を続行するか確認するシステム変更確認画面（ＵＩ）を表示する。システム変更確認画面の一例を、図１６を利用して説明する。
【０１３３】
図１６は、本発明の実施形態における機器管理システムのシステム変更確認画面の一例を示す図である。
【０１３４】
システム変更確認画面１６００は、メッセージ欄１６０１に、発生する可能性のある障害情報とそれを了承して変更を続行するかどうかを確認するテキストメッセージを表示する。はいボタン１６０２が押下されるとシステムの変更を続行し、いいえボタン１６０３が押下されるとシステムの変更が行われない。
【０１３５】
ステップＳ１５０５では、システム変更確認画面で選択された内容を判定する。「はい」が選択された場合は、Ｓ１５０６へ進み、「いいえ」が選択された場合は処理を終了する。
【０１３６】
ステップＳ１５０６では続行して問題ないと判断された電子機器の各種システム変更を実行する（更新制御手段）。ここで本処理は終了である。なお、変更後のシステム情報は、機器管理システムによって収集され、機器管理装置の機器管理ＤＢ８００に保存される。
【０１３７】
そして、機器管理装置では前述の図６の処理が実行され、障害発生電子機器情報が更新されることになる。
【０１３８】
以上説明したように、ユーザがシステム設定を変更する際にも、変更後に障害が発生するリスクをユーザに警告することで、被害の拡大を抑えることができる。
【０１３９】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４０】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１４１】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１４２】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４３】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１４５】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータで稼働しているＯＳ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４７】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。
【０１４８】
この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４９】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステム、あるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５０】
１００    機器管理システム
１０１    機器管理装置
１０２    複合機管理ＰＣ
１０３    電子機器
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    システムバス
２０５    入力コントローラ
２０６    ビデオコントローラ
２０７    メモリコントローラ
２０８    通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９    ＫＢ
２１０    ＣＲＴ
２１１    外部メモリ（ＨＤ／ＦＤ）
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＡＭ
３０３    ＲＯＭ
３０４    ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
３０５    ＮｅｔＷｏｒｋ  Ｉ／Ｆ（ネットワークインタフェース）
３０６    ＭＯＤＥＭ（モデム）
３０７    操作部  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
３０８    操作部
３０９    システムバス
３１０    ＲＩＰ（ラスタイメージプロセッサ）
３１１    プリンタ  Ｉ／Ｆ（プリンタインタフェース）
３１２    プリンタ部
３１３    スキャナ  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
３１４    スキャナ部
３１５    画像バス
３１６    コントローラユニット
３１７    画像処理部
３１８    外部  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
３１９    カードリーダ
３２０    ＩＭＡＧＥ  ＢＵＳ  Ｉ／Ｆ（イメージバスインタフェース）
【図１】
2016119524.tif 000003
【図２】
2016119524.tif 000004
【図３】
2016119524.tif 000005
【図４】
2016119524.tif 000006
【図５】
2016119524.tif 000007
【図６】
2016119524.tif 000008
【図７】
2016119524.tif 000009
【図８】
2016119524.tif 000010
【図９】
2016119524.tif 000011
【図１０】
2016119524.tif 000012
【図１１】
2016119524.tif 000013
【図１２】
2016119524.tif 000014
【図１３】
2016119524.tif 000015
【図１４】
2016119524.tif 000016
【図１５】
2016119524.tif 000017
【図１６】
2016119524.tif 000018