(57)【要約】【課題】電動パワーユニットにおける電動モータの回転軸と減速機側の入力軸とのスプライン嵌合を正確に行うとともに、両者の自動組み付けに要する時間の短縮化を図る。【解決手段】テーブル１２上のモータ２の接合面８ａと他方のテーブル１３上の減速機３の接合面１０ａとを突き合わせた上で、プッシャー１５ａにて減速機３をモータ２側に押し付けて両者を接合する際に、モータ２の回転軸９と減速機３の入力軸とをスプライン嵌合させる方法である。モータ２そのものに通電・起動して回転軸９を微少角度で間歇的に回転させる。回転軸９が静止しているタイミングを狙ってプッシャー１５ａによる押付動作を間歇的に複数回行うものとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータと当該電動モータの回転出力を減速するための減速機との接合面同士を互いに対向させて、電動モータの回転軸と減速機の入力軸とを嵌合接続しながらそれらの電動モータと減速機とを接合して自動車用電動パワーユニットを組み立てる方法であって、
上記電動モータに通電して起動させることで当該電動モータの回転軸を回転させるとともに、上記電動モータおよび減速機のうち少なくともいずれか一方を他方に向けて押し付けることで両者を接合して組み付けることを特徴とする自動車用電動パワーユニットの組立方法。
【請求項２】
上記電動モータの回転軸と減速機の入力軸との嵌合接続はスプライン結合によるものであることを特徴とする請求項１に記載の自動車用電動パワーユニットの組立方法。
【請求項３】
上記電動モータの回転軸を微少角度ずつ間歇的に回転させながら、当該電動モータおよび減速機のうち少なくともいずれか一方を他方に向けて押し付ける押付動作を一回または間歇的に複数回行うことを特徴とする請求項２に記載の自動車用電動パワーユニットの組立方法。
【請求項４】
上記電動モータの回転軸を所定速度で連続的に回転させながら、当該電動モータおよび減速機のうち少なくともいずれか一方を他方に向けて押し付ける押付動作を一回または間歇的に複数回行うことを特徴とする請求項２に記載の自動車用電動パワーユニットの組立方法。
【請求項５】
上記電動モータは永久磁石式三相交流モータであって、
上記電動モータの任意の二相に直流電流を通電しては遮断する動作と、当該二相とは組み合わせが異なる他の二相に直流電流を通電しては遮断する動作と、を交互に行いながら、電動モータおよび減速機のうち少なくともいずれか一方を他方に向けて押し付ける押付動作を一回または間歇的に複数回行うことを特徴とする請求項２に記載の自動車用電動パワーユニットの組立方法。
【請求項６】
上記電動モータを固定式として当該電動モータに対し減速機を押し付けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動車用電動パワーユニットの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車の電動パワーユニット、より詳しくは電動モータと当該電動モータの回転出力を減速するための減速機との組み合わせからなる自動車用電動パワーユニットの組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車における電動パワーユニットは、例えば特許文献１に記載されているように、電動モータやトランスミッションのほかインバータ等のモータ制御機器までも一体のユニットとして、ガソリン車のエンジンルームに相当するモータルーム内に配置することが一般的に行われている。
【０００３】
また、電動モータとトランスミッションとの組み合わせではないが、エンジンとトランスミッションの組み付けに関する技術として特許文献２に記載されたものが提案されている。
【０００４】
この特許文献２に記載された技術では、それぞれに独立した支持手段に支持されているエンジンとトランスミッションの組付面同士を対向させた上で、それらのエンジンとトランスミッションとを軸心方向に接近変位させて結合するにあたり、エンジンとトランスミッションとの対向間隙内にＶ字状に配置した二枚のミラーを挿入してそれぞれの組付面を単一のカメラにて同時に撮像し、双方の組付面における組付基準位置の相対位置誤差を求める一方、この相対位置誤差情報に基づきエンジン側またはトランスミッション側の支持手段の駆動系に補正指令を与えて双方の組付基準位置を一致させ、その後に各支持手段の駆動に基づいてエンジンとトランスミッションとを接近動作させて両者を組み付けるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６２４７１号公報
【特許文献２】特開昭６３−３９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載されたエンジンとトランスミッションの組み合わせの場合と同様に、電動モータと当該電動モータの回転出力を減速させる減速機とを相互に組み付けて電動パワーユニットとして組み立てる際に、当該組立作業を自動化したいとの要請がある。
【０００７】
この場合に、電動モータ側の回転軸（出力軸）とトランスミッション側の入力軸との嵌合はスプライン嵌合によるのが一般的であるため、両者の位相合わせに際して、特許文献２に記載されたような視覚装置を用いた画像処理技術では、スプライン部を正確に認識することができないという問題があった。
【０００８】
また、電動モータと減速機との組み付けに仮に特許文献２に記載された技術を適用したとしても、特許文献２に記載された技術では、電動モータと減速機とを対向させた状態で双方の組付基準位置の相対位置誤差を検出し、検出した相対位置誤差情報に基づいて電動モータ側または減速機側の組付基準位置を補正することで双方の組付基準位置を一致させ、その上で初めて電動モータと減速機とを接近動作させて組み付ける方式であるため、電動モータと減速機との接合に要するサイクルタイム（タクトタイム）が長くなり、生産性向上の上でなおも改善の余地を残している。
【０００９】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、電動モータ側の回転軸と減速機側の入力軸との嵌合を正確に行って、電動モータと減速機との組み付けに要するサイクルタイムまたはタクトタイムの短縮化を図り、もって生産性の向上に寄与できるようにした自動車用電動パワーユニットの組立方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電動モータと当該電動モータの回転出力を減速するための減速機との接合面同士を互いに対向させて、電動モータの回転軸と減速機の入力軸とを嵌合接続しながらそれらの電動モータと減速機とを接合して自動車用電動パワーユニットを組み立てるに際して、上記電動モータに通電して起動させることで当該電動モータの回転軸を回転させるとともに、上記電動モータおよび減速機のうち少なくともいずれか一方を他方に向けて押し付けることで両者を接合して組み付けるようにしたものである。
【００１１】
なお、上記電動モータの回転軸と減速機の入力軸との嵌合接続は例えばスプライン嵌合によるものとし、また、上記電動モータの起動は実質的に無負荷で行うことを前提としていることから、当該電動モータの起動は電圧および電流値共に定格値以下で行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電動モータの通電・起動に基づいて当該電動モータの回転軸と減速機側の入力軸とを正確に且つ簡単に嵌合接続することができるので、電動モータと減速機との組付作業の自動化が可能となるほか、大がかりな組立設備も不要で、小型の設備で所期の目的を達成することができるので、省スペース化を図る上でも有利となる。
【００１３】
また、電動モータと減速機とを速やかに組み付けることができ、電動パワーユニット組立工程でのサイクルタイム（タクトタイム）の短縮化により生産性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電気自動車の電動パワーユニットの一例を示す概略説明図。
【図２】図１に示す電動パワーユニットのうち電動モータ単独での概略説明図。
【図３】本発明に係る電動パワーユニットの組立方法の具体的な第１の実施の形態を示す工程説明図。
【図４】図３のａ方向矢視図。
【図５】基準円上での雌雄のスプラインの展開説明図。
【図６】図３に示した組立工程での大まかな手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の別の実施の形態として図３とは異なるタイプの電動パワーユニットの組立方法を示す工程説明図。
【図８】本発明のさらに別の実施の形態としてモータを間歇的に起動させる際のモータ端子と直流電源の接続図。
【図９】図８におけるロータ回転角とトルクとの関係を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜６は本発明に係る自動車用電動パワーユニットの組立方法を実施するためのより具体的な第１の形態を示し、特に図１は電気自動車の電動パワーユニット（電動パワートレーン）１全体の概略構造を、図２は上記電動パワーユニット１における電動モータ２単独での概略構造をそれぞれ示している。
【００１６】
図１に示す電動パワーユニット１は、概略的には、電動モータ（以下、単に「モータ」と言う。）２と、モータ２に対しその出力軸として機能する回転軸の長手方向（軸心方向）に隣接配置されて結合された減速機３と、モータ２の上部に搭載されたインバータ（駆動インバータ）４と、さらにインバータ４の上部に搭載されたカバー５ａ付きの制御機器５等から構成されている。そして、減速機３には所定の減速歯車列が収容配置されているとともに、後述するようにモータ２の回転軸が減速機３の入力軸にスプライン嵌合をもって接続されていて、減速機３はモータ２の回転出力を減速する機能を有している。なお、モータ２は例えば永久磁石式三相交流モータである。また、減速機３の出力部３ａに図示外のドライブシャフトが挿入・接続されることになる。
【００１７】
モータ２は図２に示すように胴部であるモータハウジング（ステータハウジング）６とその両側のハウジングカバー（エンドカバー）７，８とから構成されていて、内部には周知のようにステータとともに回転軸９と同軸一体のロータが収容されていて、一方のハウジングカバー８から回転軸９が突出している。なお、回転軸９の突出端部は雄スプライン部（スプライン軸部）９ａとして形成されている。また、回転軸９が突出している一方のハウジングカバー８のうち減速機３と対向する面が当該減速機３に対する接合面８ａとなる。
【００１８】
他方、減速機３は、後述する図３に示すように、そのケース１０のうちモータ２側の面が当該モータ２に対する接合面１０ａとなっていて、その中央部にはモータ２側の雄スプライン部９ａに対応する図示外の入力軸側の雌スプライン部（スプライン穴部）１１が雄スプライン部９ａに向かって開口している。
【００１９】
図３は上記電動パワーユニット１のうちモータ２と減速機３との組立設備による組立工程を示していて、さらに、図４は図３のａ方向矢視図を示している。
【００２０】
図３に示す組立工程においては、組立設備の主要機能部として、モータ２のための固定式のテーブル１２と減速機３のための可動式のテーブル１３とが所定距離隔てて配置されていて、固定式のテーブル１２の上にはモータ２が位置決め固定されているとともに、可動式のテーブル１３の上には減速機３が位置決め固定されている。減速機３が搭載されたテーブル１３はガイドレール１４に対し図示しないリニアガイドを介してスライド可能に案内支持されていて、外力を加えることでモータ２が搭載された他方のテーブル１２に対して接近離間可能となっている。
【００２１】
そして、図３に示す状態では、互いに組み付けられるべきモータ２と減速機３とがそれぞれに独立したテーブル１２または１３に位置決め固定されてはいても、モータ２側の接合面８ａと減速機３側の接合面１０ａとが所定距離隔てて互いに対向しているとともに、モータ２側の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の雌スプライン部１１とが同一軸線上に位置している。
【００２２】
ここで、図１，２に示したように、モータ２の上部には双方のハウジングカバー７，８の上部を台座部としてインバータ４や制御機器５が搭載されるが、工程的にはモータ２と減速機３とを組み付けた後にインバータ４等が搭載されることになるので、図３では図１に示したインバータ４や制御機器５は図示されていない。
【００２３】
図３に示すように、減速機３側のテーブル１３の上部であって且つ減速機３の背面側には押付装置１５のプッシャー１５ａが配置されている。この押付装置１５のプッシャー１５ａを押出動作させることで、当該プッシャー１５ａで押された減速機３をテーブル１３ごとモータ２側に向かって押し付けることができるようになっている。なお、押付装置１５のプッシャー１５ａには図示を省略したストロークセンサが付帯していて、プッシャー１５ａの押出ストロークをリアルタイムで監視することができるようになっている。
【００２４】
そして、本実施の形態では、上記のように押付装置１５のプッシャー１５ａにて減速機３をテーブル１３ごと押し出すことで、当該減速機３を相手側となるモータ２と突き合わせて両者を接合することが可能ではある。その際に、モータ２の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の雌スプライン部１１との位相を合わせる必要があることから、その位相合わせに際してモータ２そのものに通電して当該モータ２を起動させることを特徴としている。このようなことから、図２に示したテーブル上１２のモータ２をその位置で通電・起動させるために、組立設備側には３相交流電源部１６が用意されている。
【００２５】
この３相交流電源部１６にはハーネス１７とレゾルバ信号線１８とが付帯していて、図３のほか図４に示すように、モータ２と減速機３との接合・組み付けに先立って、車載状態のインバータ４との接続の場合と同様に、ハーネス１７の端末におけるコネクタ１９の３相分の端子１９ａをモータ２の挿入口２０から挿入してモータ側端子台２１に図示を省略した端子ボルトにて予め接続しておくものとする。同様に、レゾルバ信号線１８の端末のコネクタ２２をモータ側弱電コネクタ２３に接続しておくものとする。このレゾルバ信号線１８の接続は、モータ２そのものに角度センサとしてレゾルバが採用されていることから、３相交流電源部１６にてモータ２を通電・起動する際にレゾルバからの角度信号を３相交流電源部１６に取り込むためである。
【００２６】
３相交流電源部１６はモータ２に対して適切な周波数と波高値の駆動電流を供給するインバータとして機能するもので、図示を省略した直流電源を含んでいる。本実施の形態では、モータ２の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の雌スプライン部１１とのスプライン嵌合に際して、モータ２の回転軸９をほぼ無負荷に近い状態で回転させることを目的としていて、電流容量としては１０Ａ程度以下で十分であることから、３相交流電源部１６でのインバータ機能は例えば比較的安価なＭＯＳ−ＦＥＴ等で構成される。
【００２７】
また、モータ２の回転軸９の回転数は後述するように数十ｒｐｍ以下で良いことから、図示を省略した直流電源の電圧はＤＣ１２Ｖ程度あるいはそれ以下の数Ｖ程度でも十分に対応可能である。この場合において、電気安全性を考慮するならば電圧は極力低いことが望ましく、数Ｖ程度で足りる場合には直流電源はバッテリ等の電池であっても良い。このように、モータ２に供給される電流を３相交流電源部１６にて適切に制御するとともに、モータ２の回転角信号であるレゾルバ信号を３相交流電源部１６に取り込むことにより、任意の角度だけモータ２の回転軸９を間歇的に回転させたり、あるいは所定速度で連続回転させたりすることが可能となっている。
【００２８】
なお、モータ２の角度センサとしてレゾルバに代わってロータリーエンコーダ等が採用されている場合には、上記レゾルバの場合と同様の接続構成で対応可能である。また、一部ではいわゆるセンサレス制御と称される制御により電動モータの回転角位置を判断することもあり、このような制御の場合には上記レゾルバ信号線１８の接続は不要である。さらに、上記のようにスプライン結合部での位相合わせのためにモータ２に供給される電圧および電流が共に低いので、当該電圧および電流は共に定格値以下で足りるとともに、コネクタ１９の３相分の端子１９ａをモータ側端子台２１に接続するにあたって、端子ボルトに代わって、適宜の押付機構で３相分の端子１９ａをモータ側端子台２１に単に押し付けるようにしても良い。
【００２９】
図３に示した状態では、独立した二つのテーブル１２，１３にそれぞれに搭載されたモータ２と減速機３とが所定距離隔てて対向していて、減速機３側の雌スプライン部１１に対応するモータ２の回転軸９の雄スプライン部９ａがハウジングカバー８側の接合面８ａから突出している。この状態で、押付装置１５のプッシャー１５ａを作動させて減速機３をテーブル１３ごとモータ２に対して押し付ける。そして、プッシャー１５ａに付帯している図示を省略したストロークセンサの検出ストロークに基づいて、モータ２側の回転軸９と減速機３側の入力軸とが正しくスプライン嵌合したと判定されないかぎりは、モータ２に通電して当該モータ２を起動する。
【００３０】
より詳しくは、図３の３相交流電源部１６からモータ２に駆動電流を通電するものとし、レゾルバによる回転角度検出機能にて回転軸９の回転角を検出しながら微少角度ずつ間歇回転させる通電制御を行って、回転軸９を微少角度ずつ間歇的に回転させる一方、この回転軸９の間歇的な回転に併せてプッシャー１５ａも間歇的に押付動作を繰り返すものとする。こうすることにより、モータ２側の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の入力軸の雌スプライン部１１との位相が合致した時点で両者の相対摺動に基づいて両者がスプライン嵌合され、同時にモータ２側の接合面８ａと減速機３側の接合面１０ａとが密着して接合されることになる。
【００３１】
図５は上記雄スプライン部９ａおよび雌スプライン部１１の歯（山部）を基準円上で展開した拡大図であり、それぞれの歯９ｂ，１１ｂに相当する部分にハッチングを施してある。双方の歯９ｂ，１１ｂが相手側の歯同士の間の谷に相当する部分に嵌まり合うことでスプライン嵌合が成立する。そして、電気自動車の動力伝達用のスプラインの嵌め合いは組立性を考慮して多くの場合に滑動タイプであり、双方の歯９ｂ，１１ｂ同士の間にはバックラッシュｂが存在している。また、雄スプライン部９ａの歯９ｂには挿入性を考慮してテーパ部９ｃを形成してあり、このテーパ部９ｃの周長をαとすると、図５に示す基準円上のスプライン挿入可能幅ΔＷはΔＷ＝２α＋ｂとなる。
【００３２】
本実施の形態において、スプライン歯数ｚをｚ＝２０とすると、ピッチ角ＰはＰ＝３６０°／ｚ＝３６０°／２０＝１８°である。モータ２の回転軸９を１８°回転させると、雌雄のスプライン部は１ピッチ角Ｐ分だけ進むことから、１８°回転させる間に雌雄のスプライン部同士が嵌合する位相位置が必ず存在することになる。なお、図５は基準円上の展開図であるので、本実施の形態におけるスプラインの基準円直径をｄ＝２０ｍｍとするならば、ピッチ角Ｐを基準円上の周長Ｐ1で表すとＰ1＝π×ｄ×Ｐ÷３６０°の関係がある。また、上記テーパ部９ｃの周長α＝０．２ｍｍ、バックラッシュｂ＝０．１ｍｍとすると、ΔＷ＝０．２×２＋０．１＝０．５ｍｍである。
【００３３】
本実施の形態におけるスプラインの基準円直径は上記のようにｄ＝２０ｍｍであるから、スプライン嵌合可能幅ΔＷの回転角換算値ΔＷ1は、ΔＷ1＝３６０°×ΔＷ÷（π×ｄ）＝３６０°×０．５÷（π×２０）≒２．９°となる。
【００３４】
モータ２への一回の通電による回転軸９の回転角を２．９°以上に設定してしまうと、スプライン嵌合可能な位相位置を逃してしまう可能性がある。そこで、モータ２への一回の通電による回転軸９の回転角を例えば２．５°に設定する。そして、ピッチ角Ｐ＝１８°を上記一回の通電による回転軸９の回転角２．５°で除すと、１８°÷２．５°＝７．２であるから、回転角が２．５°ごとの回転軸９の間歇的な回転を少なくとも７回繰り返すならば、スプライン嵌合が可能な位相位置にモータ２の回転軸９を割り出すことができることになる。
【００３５】
その上で、押付装置１５のプッシャー１５ａによる押付動作を併用し、回転軸９の間歇的な回転に同期して、回転軸９が静止しているタイミングを狙って押付装置１５のプッシャー１５ａによる押付動作を間歇的に複数回繰り返すことで、モータ２側の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の雌スプライン部１１とを確実にスプライン嵌合させることができる。
【００３６】
また、押付装置１５のプッシャー１５ａによる一回の押付動作をもって減速機３をモータ２側に押し付けた状態で、上記と同様に回転軸９の間歇的な回転を複数回繰り返すことでもモータ２側の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の雌スプライン部１１とを確実にスプライン嵌合させることができる。
【００３７】
上記のような雄スプライン部９ａと雌スプライン部１１とのスプライン嵌合の完了は、押出装置１５のプッシャー１５ａに付帯している図示を省略したストロークセンサの検出出力をリアルタイムでモニタリング（監視）しつつ予め設定してある閾値と比較することで判定することができる。そして、スプライン嵌合が完了したと判定された場合には、直ちにモータ２の通電・起動を停止する。
【００３８】
スプライン嵌合が完了したとの判定は、先に述べたようにモータ２におけるハウジングカバー８の接合面８ａと減速機３のケース１０の接合面１０ａとが密着して接合していることにほかならないから、当該工程において、あるいは次工程に送り出した上で、既に接合面８ａ，１０ａにて接合されているモータ２と減速機３のケース１０とを図４に示した複数のボルト２４にて締結して一体化することになる。このような一連の手順のフローチャートを図６に示す。
【００３９】
このように本実施の形態によれば、モータ２への通電・起動による回転軸９の間歇的な回転基づいて、当該モータ２の回転軸９と減速機３側の入力軸とを正確に且つ簡単にスプライン嵌合をもって嵌合接続することができるので、モータ２と減速機３との組付作業の自動化か可能となり、しかも大がかりな組立設備も不要で、小型の設備で所期の目的を達成することができるので、省スペース化を図る上でも著しく有利となる。加えて、モータ２と減速機３との自動組み付けの迅速化も可能となり、電動パワーユニット組立工程でのサイクルタイム（タクトタイム）の短縮化により電動パワーユニット１の生産性も向上することになる。
【００４０】
なお、上記実施の形態では、一方のテーブル１２に固定したモータ２に対し可動式にテーブル１３に固定した減速機３側をテーブル１３ごとスライドさせて押し付けるようにしているが、逆に固定式とした減速機３に対してモータ２側を押し付けるようにしてもよく、必要に応じてモータ２と減速機３の双方を共に押し付け合うようにしても良い。
【００４１】
ここで、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態として、モータ２の通電・起動に基づく回転軸９の回転に、先の第１の実施の形態での間歇的な回転に代えて、所定速度での連続的な回転方式を採用することも可能である。
【００４２】
例えばモータ２の回転軸９を０．３ｒｐｍ程度の極低速で回転させるものとし、これを回転軸９の一回転に要する回転周期に置き換えると、６０ｓｅｃ／０．３＝２００ｓｅｃとなることから、回転軸９の一回転につき２００ｓｅｃを要するかたちの極低速で回転軸９を連続回転させるものとする。そして、上記第１の実施の形態と同様に、回転軸９が２．５°回転する毎に押付装置１５のプッシャー１５ａを押付動作させるためには、２００×２．５°÷３６０°≒１．３９ｓｅｃとなって、１．３９ｓｅｃ毎に押付装置１５のプッシャー１５ａによる押付動作を間歇的に行えば良いことになる。この場合において、先の第１の実施の形態と同様に、押付装置１５のプッシャー１５ａによる押付動作を間歇的に少なくとも７回繰り返せば、モータ２側の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の雌スプライン部１１とを確実にスプライン嵌合させることができることになる。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態として、押付装置１５のプッシャー１５ａによる押付動作を間歇的に繰り返すことなく、プッシャー１５ａにより減速機３をモータ２側に押し付けたままの状態で、先の第２の実施の形態と同様に、モータ２の通電・起動に基づいて回転軸９を極低速にて連続的に回転させる方式としても、モータ２側の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の入力軸の雌スプライン部１１とを確実にスプライン嵌合させることができることになる。
【００４４】
さらに、本発明の第４の実施の形態について説明する。図７は本発明の第４の実施の形態として別の電動パワーユニットの組付方法の例を示す図で、図１に示した第１の実施の形態と共通する部分には同一符号を付してある。
【００４５】
図７に示す電動パワーユニットの場合には、モータ３２が車載状態においてインバータと一体化されず、車載状態ではモータ３２が強電ハーネス２５を介して図示外のインバータと接続されるタイプの例である。
【００４６】
図７に示すモータ３２と減速機３３との関係は図３に示したものと基本的に同様であり、スプライン嵌合部での位相合わせのためにモータ３２を通電・起動させる手段として、モータ３２に付帯する強電ハーネス２５が３相交流電源部１６に付帯しているハーネス１７に接続される。また、３相交流電源部１６に付帯しているレゾルバ信号線１８は図３の場合と同様にモータ側弱電コネクタ２３に接続される。
【００４７】
この第４の実施の形態として図７に示す電動パワーユニットの場合にも、先の第１の実施の形態と同様の組付方法のほか、第２，第３の実施の形態と同様の組付方法を採用することが可能である。
【００４８】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。先に説明した図３のモータ２が永久磁石式三相交流モータである場合、実質的にインバータとして機能する３相交流電源部１６を使わずとも、モータ２の回転軸９を回転駆動させることができる。
【００４９】
例えば図８に示すように、モータ２のＵ，Ｖ，Ｗの三相のコイルのうち、Ｕ相コイルとＶ相コイルとの間にリレー等のスイッチ２６ａを介して直流電源２７を接続するとともに、Ｖ相コイルとＷ相コイルとの間にもリレー等のスイッチ２６ｂを介して直流電源２７を接続する。Ｕ−Ｖ相コイル間のみに直流電源２７から通電しても概ねモータ２はトルクを発生して回転軸９を回転させることが可能である。
【００５０】
図９は、図８のＵ−Ｖ相コイル間に５Ａの直流電流を通電した場合、およびＶ−Ｗ相コイル間に５Ａの直流電流を通電した場合のそれぞれのトルク（縦軸）とロータ（回転軸）の回転角（横軸）との関係を示している。同図から明らかなように、Ｕ−Ｖ相コイル間に５Ａの直流電流を通電し続けると、ある角度では正のトルクを発生し、また別のある角度では負のトルクを発生することが理解できる。その結果、モータ２の回転軸９は正逆転の振動を繰り返しながら、トルクが零（ゼロ）となる角度、本実施の形態では６０°または２４０°の回転角の位置で収れんする。
【００５１】
ここで、直流電源２７の接続先をＶ−Ｗ相コイル間に切り換えると、回転角が６０°または２４０°の位置にあるために、再びトルクを発生し、上記と同様の過程で正逆転の振動を繰り返しながら０°または１８０°の位置に移動する。このような通電コイルの切り換えによるモータ２の回転角は６０°以上であり、先に述べたスプラインのピッチ角１８°を十分に超える角度であるため、押付装置１５のプッシャー１５ａによる一回の押付動作または複数の間歇的な押付動作を行いながら、通電コイルを切り換えることにより、モータ２側の回転軸９の雄スプライン部９ａと減速機３側の入力軸の雌スプライン部１１とを確実にスプライン嵌合させることができることになる。
【００５２】
この第５の実施の形態では、永久磁石式三相交流モータに限られることになるものの、第１の実施の形態と同様の効果が得られるほか、回転軸（ロータ）の角度を検出しながらの目的とする角度に応じた通電電流制御が不要となるので、三相パワーモジュールやドライバ基板等が不要となって、制御機器の簡素化により設備費を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
１…電動パワーユニット
２…電動モータ
３…減速機
８ａ…接合面
９…回転軸
９ａ…雄スプライン部
１０ａ…接合面
１１…雌スプライン部
１５…押付装置
１５ａ…プッシャー
１６…３相交流電源部
【図１】
2016159864.tif 000003
【図２】
2016159864.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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