(57)【要約】【課題】アクチュエータの操作が円滑であり、ハウジングからのアクチュエータの離脱を防止することができ、平板状信号伝達媒体に対するコンタクトの接触圧力の均一性も良好な電気コネクタを提供する。【解決手段】電気コネクタ１００は、平板状信号伝送媒体を収容する差込部１１と、並列状をなす複数の溝部と、を有するハウジング１０と、複数の溝部内に交互に正逆方向をなすように配置された複数のコンタクト２０ｘなどと、差込部１１と反対側に起伏可能に配置されたアクチュエータ３０と、を備えている。コンタクト２０ｘなどは、固定ビーム２１から立設された連結部２２と、連結部２２を支軸としてシーソー状に傾斜可能な可動ビーム２３と、固定ビーム２１の片端部に形成された接続部２４と、を有し、可動ビーム２３の両端部に固定ビーム２１に向かって突出する第一突部２５，２６が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状信号伝送媒体を収容するための差込部と、前記平板状信号伝送媒体の差込方向と平行をなす状態で並列状に立設された複数の溝部と、を有する絶縁性のハウジングと、複数の前記溝部内に正方向若しくは逆方向をなすように配列された共通する複数のコンタクトと、前記ハウジングの前記差込部の反対側に起伏可能に配置されたアクチュエータと、を備えた電気コネクタにおいて、
前記アクチュエータは前記コンタクトを作動させるカム部と、前記カム部を操作する操作部と、を有し、
前記コンタクトは、配線基板側に配設される固定ビームと、前記固定ビームから立設された連結部と、前記連結部を支軸としてシーソー状に傾斜可能に形成された可動ビームと、を有し、
前記固定ビームは片方の端部に形成された接続部と、前記可動ビームの両端部に前記固定ビームに向かって突出する第一突部と、を有し、前記第一突部のうちの少なくとも一方を前記カム部に係合可能に設けたことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記溝部内に前記正方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記アクチュエータ側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第一突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第一突部を前記カム部と係合する第一係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第一突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第一接触部とし、
前記溝部内に前記逆方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記差込部側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第一突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第一突部を前記カム部と係合する第一係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第一突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第一接触部とした請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記固定ビームに、前記可動ビームの二つの前記第一突部に向かってそれぞれ突出した二つの第二突部を設け、
前記正方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第二突部のうち、当該コンタクトの前記第一接触部に対向する前記第二突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第二接触部とし、当該コンタクトの前記第一係止部に対向する前記第二突部を前記カム部と係合する第二係止部とし、
前記逆方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第二突部のうち、当該コンタクトの前記第一係止部に対向する前記第二突部を前記カム部と係合する第二係止部とし、当該コンタクトの前記第一接触部に対向する前記第二突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第二接触部とした請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記可動ビームの前記第一突部よりも前記連結部寄りの位置にそれぞれ前記固定ビームに向かって突出した第三突部を設け、
二つの前記第三突部のうちの少なくとも一方が前記カム部に係合可能であり、
二つの前記第三突部のうちの少なくとも一方が前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触可能である請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記溝部内に前記正方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記アクチュエータ側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第三突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第三突部を前記第一突部とともに前記カム部と係合する第三係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第三突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第三接触部とし、
前記溝部内に前記逆方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記差込部側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第三突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第三突部を前記第一突部とともに前記カム部と係合する第三係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第三突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第三接触部とした請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記固定ビームに、前記可動ビームの二つの前記第三突部に向かってそれぞれ突出した二つの第四突部を設け、
前記正方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第四突部のうち、当該コンタクトの前記第三接触部に対向する前記第四突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第四接触部とし、当該コンタクトの前記第三係止部に対向する前記第四突部を第二係止部とともに前記カム部と係合する第四係止部とし、
前記逆方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第四突部のうち、当該コンタクトの前記第三係止部に対向する前記第四突部を前記第二係止部とともに前記カム部と係合する第四係止部とし、当該コンタクトの前記第三接触部に対向する前記第四突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第四接触部とした請求項５記載の電気コネクタ。
【請求項７】
並列状をなす複数の前記溝部のうち並列方向の両端部に位置する前記溝部内の前記コンタクトと、その間に位置する前記溝部内の前記コンタクトと、を相対する方向に配列した請求項１〜６のいずれかに記載の電気コネクタ。
【請求項８】
隣り合う前記溝部内の前記コンタクトが交互に前記正方向、前記逆方向をなすように配列した請求項１〜７のいずれかに記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記連結部を前記可動ビームの長手方向の略中央に設けた請求項１〜８のいずれかに記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有するフレキシブルプリンテッドサーキット（ＦＰＣ）あるいは同様に可撓性を有するフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）などの平板状信号伝送媒体が差し込まれる差込部を有する電気コネクタであって、前記平板状信号伝送媒体とプリント配線基板などの実装基体とを接続する手段として使用する電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＰＣやＦＦＣなどの平板状信号伝送媒体は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話機などの電子機器の立体的配線に使用され、また、プリンタの印字機構として水平移動するヘッドとの配線手段として数多く使用されている。このようなＦＰＣやＦＦＣを、プリント配線基板などの実装基体に接続する部分においては、平板状信号伝送媒体用の電気コネクタが使用されている。
【０００３】
本発明に関連する従来の電気コネクタとして、例えば、特許文献１記載の「フレキシブルケーブル用コネクタ」あるいは特許文献２記載の「平板状信号伝送媒体用コネクタ」などがある。
【０００４】
特許文献１記載の「フレキシブルケーブル用コネクタ」においては、回転中心をＸ形状の中心部分と位置合わせされるように、偶数端子及び奇数端子が互いに交差し、その接続部分が交互に形成されている。
【０００５】
特許文献２記載の「平板状信号伝送媒体用コネクタ」は、コンタクトとハウジングとアクチュエータを備え、コンタクトは、ハウジングに対し、一側を嵌合側に向けて第１コンタクトとすると共に、コンタクトの他側を嵌合側に向けて第２コンタクトとして交互に並べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５２２３６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の「フレキシブルケーブル用コネクタ」においては、偶数端子と奇数端子とが交互にハウジングに配置されるが、偶数端子と奇数端子はそれぞれ異なる形状をなしており、２種類の端子が必要であるので、部品の種類が増大し、部品管理の煩雑化を招いている。
【０００８】
一方、特許文献２記載の「平板状信号伝送媒体用コネクタ」においては、第１コンタクトと第２コンタクトが共通した１種類のコンタクトであるため、部品の種類の増大や部品管理の煩雑化を回避することができる点において優れている。
【０００９】
しかしながら、交互に配置されるコンタクトを共有するが故に、設計の自由度が制限されることがある。即ち、コンタクトが接触するＦＰＣやＦＦＣの導電部の位置は予め決定されている場合が多く、さらに、コンタクトの固定ビーム、可動ビーム及び固定ビームと可動ビームを連結する連結部の形状及び設定位置が、１種類のコンタクトを交互に配置するが故に、その自由度が制限されることとなる。
【００１０】
具体的には、上述した様なＦＰＣやＦＦＣの導電部の位置に伴う可動ビームにおける突形状である接触部の位置が決定していること及び小型化の観点からアクチュエータを操作した時の位置が接触部からそれほど離れた位置には設定できないことから、ハウジングからのアクチュエータの離脱を防止する部位を適切な位置に設けることが困難となる、あるいは、連結部の形状、およびその設置位置に制約があり、アクチュエータを操作した時のＦＰＣやＦＦＣなどの平板状信号伝送媒体に対する第１コンタクトと第２コンタクトの接触圧力がそれぞれ適切な値とならず、結果的に不均一となることがある。
【００１１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、部品の種類の増大や部品管理の煩雑化を回避することに加え、アクチュエータの操作時に、ハウジングからのアクチュエータの離脱を防止することができ、平板状信号伝達媒体に対するコンタクトの接触圧力の均一性も良好な電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電気コネクタは、平板状信号伝送媒体を収容するための差込部と、前記平板状信号伝送媒体の差込方向と平行をなす状態で並列状に立設された複数の溝部と、を有する絶縁性のハウジングと、複数の前記溝部内に正方向若しくは逆方向をなすように配列された共通する複数のコンタクトと、前記ハウジングの前記差込部の反対側に起伏可能に配置されたアクチュエータと、を備えた電気コネクタにおいて、
前記アクチュエータは前記コンタクトを作動させるカム部と、前記カム部を操作する操作部と、を有し、
前記コンタクトは、配線基板側に配設される固定ビームと、前記固定ビームから立設された連結部と、前記連結部を支軸としてシーソー状に傾斜可能に形成された可動ビームと、を有し、
前記固定ビームは片方の端部に形成された接続部と、前記可動ビームの両端部に前記固定ビームに向かって突出する第一突部と、を有し、前記第一突部のうちの少なくとも一方を前記カム部に係合可能に設けたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記「正方向」とは、前記ハウジングの前記アクチュエータ側から前記差込部に向かって前記コンタクトが前記溝部内に挿入され前記接続部が前記アクチュエータ側に位置する状態をいい、前記「逆方向」とは、前記ハウジングの前記差込部から前記アクチュエータ側に向かって前記コンタクトが前記溝部内に挿入され前記接続部が前記差込部側に位置する状態をいう。
【００１４】
このような構成とすれば、前記ハウジングの複数の溝部に配列された複数の前記コンタクトの向きが前記正方向若しくは前記逆方向のいずれの場合であっても、前記可動ビームの両端部に設けられた二つの突部のうちの一方の突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触させ、他方の突部を前記カム部に係合させることが可能となる。これにより、アクチュエータの操作が人手によるものであって、その操作がそれほど正確でなくとも、ハウジングからのアクチュエータの離脱を防止することができる。
【００１５】
ここで、前記電気コネクタにおいて、前記溝部内に前記正方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記アクチュエータ側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第一突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第一突部を前記カム部と係合する第一係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第一突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第一接触部とし、
前記溝部内に前記逆方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記差込部側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第一突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第一突部を前記カム部と係合する第一係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第一突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第一接触部とすることができる。
【００１６】
また、前記固定ビームに、前記可動ビームの二つの前記第一突部に向かってそれぞれ突出した二つの第二突部を設け、
前記正方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第二突部のうち、当該コンタクトの前記第一接触部に対向する前記第二突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第二接触部とし、当該コンタクトの前記第一係止部に対向する前記第二突部を前記カム部と係合する第二係止部とし、
前記逆方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第二突部のうち、当該コンタクトの前記第一係止部に対向する前記第二突部を前記カム部と係合する第二係止部とし、当該コンタクトの前記第一接触部に対向する前記第二突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第二接触部とすることができる。
【００１７】
このような構成とすれば、平板状信号伝送媒体の表裏両面に導電部が設けられた場合においても前記第二接触部によって電気的な接続が可能になるとともに、前記第二係止部によってカム部をその上下側から係止することが可能となるので、アクチュエータの離脱を防止する機能を向上させることができる。
【００１８】
また、前記可動ビームの前記第一突部よりも前記連結部寄りの位置にそれぞれ前記固定ビームに向かって突出した第三突部を設け、
二つの前記第三突部のうちの少なくとも一方を前記カム部に係合可能とし、
二つの前記第三突部のうちの少なくとも一方を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触可能とすることもできる。
【００１９】
この場合、前記溝部内に前記正方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記アクチュエータ側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第三突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第三突部を前記第一突部とともに前記カム部と係合する第三係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第三突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第三接触部とし、
前記溝部内に前記逆方向に配列された前記コンタクトは、前記固定ビームの接続部を前記ハウジングの前記差込部側に配置し、前記可動ビームの二つの前記第三突部のうち、前記ハウジングの前記アクチュエータ側に位置する前記第三突部を前記第一突部とともに前記カム部と係合する第三係止部とし、前記ハウジングの前記差込部側に位置する前記第三突部を前記平板状信号伝送媒体の導電部に接触する第三接触部とすることができる。
【００２０】
このような構成とすれば、平板状信号伝送媒体の導電部に対する接触信頼性及び平板状信号伝送媒体の保持力が向上する。また、不所望な力がアクチュエータに加わったときに、アクチュエータのカム部が所定位置から外れるのを防止することができ、操作性の向上に有効である。
【００２１】
さらに、前記固定ビームに、前記可動ビームの二つの前記第三突部に向かってそれぞれ突出した二つの第四突部を設け、
前記正方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第四突部のうち、当該コンタクトの前記第三接触部に対向する前記第四突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第四接触部とし、当該コンタクトの前記第三係止部に対向する前記第四突部を前記第二係止部とともに前記カム部と係合する第四係止部とし、
前記逆方向に配列された前記コンタクトの二つの前記第四突部のうち、当該コンタクトの前記第三係止部に対向する前記第四突部を前記第二係止部とともに前記カム部と係合する第四係止部とし、当該コンタクトの前記第三接触部に対向する前記第四突部を前記平板状信号伝送媒体に接触する第四接触部とすることができる。
【００２２】
このような構成とすれば、平板状信号伝送媒体に対する接触信頼性及び平板状信号伝送媒体の保持力がさらに向上する。また、アクチュエータのカム部の保持機能及び操作性もさらに向上する。
【００２３】
一方、並列状をなす複数の前記溝部のうち並列方向の両端部に位置する前記溝部内の前記コンタクトと、その間に位置する前記溝部内の前記コンタクトとを、相対する方向に配列することができる。
【００２４】
このような構成とすれば、電気コネクタを平面視した場合に複数のコンタクトの接続部が電気コネクタ全体にバランスよく配置された状態となるので、保持金具が不要となる。
【００２５】
また、隣り合う前記溝部内の前記コンタクトが交互に前記正方向、前記逆方向をなすように配列することができる。
【００２６】
このような構成とすれば、プリント配線基板などの実装基体の配線パターンを千鳥状に形成することができる。
【００２７】
さらに、前記連結部を前記可動ビームの長手方向の略中央に設けることができる。
【００２８】
このような構成とすれば、カム部の作用点から、第一接触部までの距離を等間隔に設定することができるので、平板状信号伝達媒体に対する適正なコンタクトの接触圧力が設定し易くなり、均一性も確保することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、部品の種類の増大や部品管理の煩雑化を回避することに加え、アクチュエータの操作時に、ハウジングからのアクチュエータの離脱を防止することができ、平板状信号伝達媒体に対するコンタクトの接触圧力の均一性も良好な電気コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態である電気コネクタ及びこれに接続される平板状信号伝送媒体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電気コネクタを差込部側から見た斜視図である。
【図３】図１に示す電気コネクタをアクチュエータ側から見た斜視図である。
【図４】図３中の矢線Ａ方向から見た電気コネクタの平面図である。
【図５】図４中のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】図４中のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】図３に示す電気コネクタをアクチュエータ倒伏状態で示す斜視図である。
【図８】図７中の矢線Ｄ方向から見た平面図である。
【図９】図８中のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１０】図８中のＦ−Ｆ線における断面図である。
【図１１】図１に示す電気コネクタに平板状信号伝送媒体を接続した状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１中の矢線Ｇ方向から見た平面図である。
【図１３】図１２中のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図１４】図１２中のＪ−Ｊ線における断面図である。
【図１５】本発明のその他の実施形態である電気コネクタを差込部側から見た斜視図である。
【図１６】図１５に示す電気コネクタをアクチュエータ側から見た斜視図である。
【図１７】図１５中の矢線Ｌ方向から見た電気コネクタの正面図である。
【図１８】図１７中のＭ−Ｍ線における断面図である。
【図１９】図１７中のＮ−Ｎ線における断面図である。
【図２０】図１５に示す電気コネクタに平板状信号伝送媒体を接続した状態を示す図１８に相当する部分の断面図である。
【図２１】図１５に示す電気コネクタに平板状信号伝送媒体を接続した状態を示す図１９に相当する部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図１〜図１４に基づいて、本発明の実施形態である電気コネクタ１００について説明する。まず、図１〜図６に基づいて電気コネクタ１００の構造について説明する。図示するように、電気コネクタ１００は、平板状信号伝送媒体２００を収容するための差込部１１と、平板状信号伝送媒体２００の差込方向Ｓと平行をなす状態で並列状に立設された複数の溝部１２，１３と、を有する絶縁性のハウジング１０と、複数の溝部１２内に正方向をなすように配置された複数のコンタクト２０ｘ及び溝部１３内に逆方向をなすように配列された複数のコンタクト２０ｙと、ハウジング１０の差込部１１の反対側に起伏可能に配置されたアクチュエータ３０と、を備えている。
【００３２】
コンタクト２０ｘ，２０ｙのサイズ、形状は互いに同一であり、ハウジング１０に対する挿入方向および配置方向が互いに１８０度異なっている。平板状信号伝送媒体２００の一方の端部の表面には、帯状をなす複数の導電部２０１が、ハウジング１０における複数のコンタクト２０ｘ，２０ｙの配列間隔と同間隔をなすように形成されている。
【００３３】
ここで、前記「正方向」とは、図５に示すように、コンタクト２０ｘが、ハウジング１０のアクチュエータ３０側から差込部１１に向かって溝部１２内に挿入され、接続部２４がアクチュエータ３０側に位置する状態をいう。また、前記「逆方向」とは、図６に示すように、コンタクト２０ｙが、ハウジング１０の差込部１１からアクチュエータ３０側に向かって溝部１３内に挿入され、接続部２４が差込部１１側に位置する状態をいう。本実施形態の電気コネクタ１００においては、隣り合う溝部１２，１３内のコンタクト２０ｘ，２０ｙが交互に前記正方向、前記逆方向をなすように配列されているが、これに限定するものではない。
【００３４】
図５，図６に示すように、アクチュエータ３０はコンタクト２０ｘ，２０ｙを作動させるカム部３１と、カム部３１を操作する操作部３２と、を有している。コンタクト２０ｘ，２０ｙは、配線基板４０側に配設される固定ビーム２１と、固定ビーム２１から立設された連結部２２と、連結部２２を支軸としてシーソー状に傾斜可能に形成された可動ビーム２３と、を有する。
【００３５】
また、固定ビーム２１は、その片方の端部に形成された接続部２４を有し、可動ビーム２３の両端部には、それぞれ固定ビーム２１に向かって突出し、アクチュエータ３０のカム部３１に係合可能な第一突部２５，２６が設けられている。コンタクト２０ｘ，２０ｙにおいては、可動ビーム２３の長手方向の略中央に連結部２２が設けられている。
【００３６】
図５に示すように、溝部１２内に前記正方向に配列されたコンタクト２０ｘにおいては、固定ビーム２１の接続部２４がハウジング１０のアクチュエータ３０側の端部に配置され、可動ビーム２３に設けられた二つの第一突部２５，２６のうち、ハウジング１０のアクチュエータ３０側に位置する第一突部２６をカム部３１と係合する第一係止部とし、ハウジング１０の差込部１１側に位置する第一突部２５を平板状信号伝送媒体２００の導電部２０１（図１参照）に接触する第一接触部としている。
【００３７】
次に、図６に示すように、溝部１３内に前記逆方向に配列されたコンタクト２０ｙにおいては、固定ビーム２１の接続部２４がハウジング１０の差込部１１側の端部に配置され、可動ビーム２３に設けられた二つの第一突部２５，２６のうち、ハウジング１０のアクチュエータ３０側に位置する第一突部２５をカム部３１と係合する第一係止部とし、ハウジング１０の差込部１１側に位置する第一突部２６を平板状信号伝送媒体２００の導電部２０１（図１参照）に接触する第一接触部としている。
【００３８】
図５，図６に示すように、コンタクト２０ｘ，２０ｙの固定ビーム２１には、可動ビーム２３に設けられた二つの第一突部２５，２６に対向するようにそれぞれ突出した二つの第二突部２７，２８が設けられている。
【００３９】
図５に示すように前記正方向に配列されたコンタクト２０ｘにおいては、固定ビーム２１に形成された二つの第二突部２７，２８のうち、コンタクト２０ｘの第一接触部（第一突部）２５に対向する第二突部２７を平板状信号伝送媒体２００における導電部２０１（図１参照）に対向する面と接触する第二接触部とし、コンタクト２０ｘの第一係止部（第一突部）２６に対向する第二突部２８を前記カム部と係合する第二係止部としている。
【００４０】
次に、図６に示すように、前記逆方向に配列されたコンタクト２０ｙにおいては、固定ビーム２１に形成された二つの第二突部２７，２８のうち、コンタクト２０ｙの第一係止部（第一突部）２５に対向する第二突部２７をカム部３１と係合する第二係止部とし、コンタクト２０ｙの第一接触部（第一突部）２６に対向する第二突部２８を平板状信号伝送媒体２００における導電部２０１（図１参照）に対向する面と接触する第二接触部としている。
【００４１】
図５，図６に示すように、コンタクト２０ｘ，２０ｙの固定ビーム２１には、可動ビーム２３に向かって突出した形状を有する第一圧入部２９ａ及び第二圧入部２９ｂが設けられている。第一圧入部２９ａ、第二圧入部２９ｂは連結部２２を中心にして略対称位置に、対称形状をなすように設けられている。
【００４２】
図５に示すように、前記正方向に配列されたコンタクト２０ｘにおいては、ハウジング１０内の差込部１１側に形成された係止片１４に第一圧入部２９ａが当接することによって安定的に保持される。また、図６に示すように、前記逆方向に配列されたコンタクト２０ｙにおいては、ハウジング１０内のアクチュエータ３０側に形成された係止片１５に第一圧入部２９ａが当接することによって安定的に保持される。
【００４３】
ここで、図１〜図６及び図７〜図１０に基づいて、電気コネクタ１００の使い方、機能などについて説明する。図１〜図６はアクチュエータ３０が起立した状態にあるときの電気コネクタ１００を示し、図７〜図１０はアクチュエータ３０が倒伏した状態にあるときの電気コネクタ１００を示している。
【００４４】
図５，図６に示すように、アクチュエータ３０がハウジング１０に対して起立状態にあるとき、断面形状が長円形のカム部３１は、前記長円形の長辺の少なくとも一部が各コンタクト２０ｘ，２０ｙの固定ビーム２１と可動ビーム２３との間に接した状態で挟持されている。このとき、カム部３１の外周の一部は固定ビーム２１及び可動ビーム２３に接触しているが、カム部３１の外周から固定ビーム２１及び可動ビーム２３に対して力は加わっていないので、コンタクト２０ｘ，２０ｙは原形を保っている。
【００４５】
図２，図３に示すように、起立状態にあるアクチュエータ３０の操作部３２を、図５，図６中の矢線Ｐに示す方向に９０度回動させ、アクチュエータ３０を倒伏させると、図７〜図１０に示す状態となる。アクチュエータ３０が９０度倒伏すると、図９，図１０に示すように、カム部３１も連動して９０度回動し、その断面の長円形の長径方向がコンタクト２０ｘ，２０ｙの長手方向に対して直角をなす状態となる。
【００４６】
このように、カム部３１が９０度回動することにより、可動ビーム２３のカム部３１に接触している部分が連結部２２を支軸として固定ビーム２１から離れる方向へ傾動し、これに伴って、可動ビーム２３の差込部１１側は連結部２２を支軸にして固定ビーム２１へ接近する方向へ傾動する。そうして、差込部１１側に位置する、可動ビーム２３の第一突部２５，２６と、固定ビーム２１の第二突部２７，２８と、の間は、アクチュエータ３０がハウジング１０に対して起立状態にある場合に比べ、狭くなった状態で保持される。
【００４７】
一方、前述と逆に、倒伏状態にあるアクチュエータ３０の操作部３２を矢線Ｐ（図５，図６参照）と反対方向に９０度回動させ、アクチュエータ３０を起立状態にすると、カム部３１も連動して９０度回動し、図５，図６に示すように、カム部３１の断面の長径方向の長辺の少なくとも一部が各コンタクト２０ｘ，２０ｙの固定ビーム２１と可動ビーム２３との間に接した状態となるので、可動ビーム２３はその弾性復元力により原形に戻り、差込部１１側の固定ビーム２１と可動ビーム２３の間隔も元の状態となる。
【００４８】
従って、図５，図６に示すようにアクチュエータ３０が起立状態にあるハウジング１０の差込部１１に対し、図１に示すように平板状信号伝送媒体２００を挿入した後、起立状態にあるアクチュエータ３０を倒伏させると、図９，図１０に示すように、差込部１１側に位置する、可動ビーム２３の第一突部２５，２６と、固定ビーム２１の第二突部２７，２８と、の間に平板状信号伝送媒体２００が挟持される。これにより、後述する図１１，図１２に示すように、配線基板４０と平板状信号伝送媒体２００とが電気コネクタ１００を介して電気的に接続された状態となる。
【００４９】
図５，図６，図９，図１０，図１３及び図１４に示すように、電気コネクタ１００においては、コンタクト２０ｘ，２０ｙの可動ビーム２３の両端に第一突部２５，２６が設けられていることにより、正方向、逆方向のいずれの配列状態であっても、アクチュエータ３０のカム部３１の外周が第一突部２５，２６によって係合可能であるため、アクチュエータ３０がハウジング１０から離脱するのを防止することができる。
【００５０】
なお、本願発明における「係合」とは、カム部３１の外周と、第一突部２５，２６、あるいは、第二突部２７，２８とが対面している状態であれば良く、即ち、若干の隙間があったとしても、カム部３１の外周が平板状信号伝送媒体２００の差込方向に位置ずれした場合でも、ハウジング１０からの離脱防止として機能すれば良い。また、本実施形態のように、カム部３１の外周に対し、第一突部２５，２６、あるいは、第二突部２７，２８を支持するように設けた場合は、アクチュエータの３０の操作がより円滑に行われる。
【００５１】
また、電気コネクタ１００において、コンタクト２０ｘ，２０ｙの固定ビーム２１の両端に第二突部２７，２８を設けたことにより、アクチュエータ３０のカム部３１が第一突部２５，２６及び第二突部２７，２８によって両方から支持されるので、同じくハウジング１０からの離脱防止に有効である。
【００５２】
さらに、電気コネクタ１００においては、コンタクト２０ｘ，２０ｙの連結部２２が可動ビーム２３の長手方向の略中央に設けられているので、第一突部２５から連結部２２までの距離と、第一突部２６から連結部２２までの距離と、が同等となる。この結果、図１３，図１４に示すように、平板状信号伝送媒体２００を電気コネクタ１００に接続したとき、導電部２０１に対する第一突部２５，２６の接触圧が同等となり、接触圧力の均一性も良好である。
【００５３】
一方、電気コネクタ１００においては、ハウジング１０内において隣り合う溝部１２，１３内のコンタクト２０ｘ，２０ｙが交互に正方向、逆方向をなすように配列されているため、配線基板４０の配線パターンを千鳥状に形成することができる。
【００５４】
電気コネクタ１００の場合、図４に示すように、並列状をなす複数の溝部１２，１３のうち並列方向の両端部に位置するコンタクト２０ｘ、コンタクト２０ｙは正方向、逆方向に配置されているが、これに限定するものではないので、その他の配列形態とすることもできる。
【００５５】
例えば、並列状をなす複数の溝部のうち、並列方向の両端部に位置する溝部内のコンタクトと、その間に位置する溝部内のコンタクトと、を相対する方向に配列することができる。例えば、溝部の並列方向の両端部に位置するコンタクトをいずれも前記逆方向に配列し、その間に位置するコンタクトを全て正方向に配置したりすることが可能である。これにより、電気コネクタを平面視した場合に複数のコンタクトの接続部が電気コネクタ全体にバランス良く配置された状態となり、保持金具の役目を担うので、保持金具が不要となる。
【００５６】
次に、図１５〜図２１に基づいて、本発明のその他の実施形態である電気コネクタ５００について説明する。図１５〜図１７に示すように、電気コネクタ５００は、平板状信号伝送媒体２００（図２０参照）を収容するための差込部５１と、平板状信号伝送媒体２００の差込方向Ｓ（図２０参照）と平行をなす状態で並列状に立設された複数の溝部５２，５３と、を有する絶縁性のハウジング５０と、複数の溝部５２内に正方向をなすように配置された複数のコンタクト６０ｘ及び溝部５３内に逆方向をなすように配列された複数のコンタクト６０ｙと、ハウジング５０の差込部５１の反対側に起伏可能に配置されたアクチュエータ７０と、を備えている。
【００５７】
コンタクト６０ｘ，６０ｙのサイズ、形状は互いに同一であり、ハウジング５０に対する挿入方向および配置方向が互いに１８０度異なっている。図２０に示すように、平板状信号伝送媒体２００の一方の端部の表面には、帯状をなす複数の導電部２０１が、ハウジング５０における複数のコンタクト６０ｘ，６０ｙの配列間隔と同間隔をなすように形成されている。
【００５８】
ここで、前記「正方向」とは、図１８に示すように、コンタクト６０ｘが、ハウジング５０のアクチュエータ７０側から差込部５１に向かって溝部５２内に挿入され、接続部６４がアクチュエータ７０側に位置する状態をいう。また、前記「逆方向」とは、図１９に示すように、コンタクト６０ｙが、ハウジング５０の差込部５１からアクチュエータ７０側に向かって溝部５３内に挿入され接続部６４が差込部５１側に位置する状態をいう。
【００５９】
図１６に示すように、電気コネクタ５００においては、溝部５２，５３の配列方向の両端部分に位置する溝部５３内のコンタクト６０ｙが前記逆方向をなし、それ以外の溝部５２内のコンタクト６０ｘが前記正方向をなすように配列されているが、これに限定するものではない。
【００６０】
図１８，図１９に示すように、アクチュエータ７０はコンタクト６０ｘ，６０ｙを作動させるカム部７１と、カム部７１を操作する操作部７２と、を有している。コンタクト６０ｘ，６０ｙは、配線基板４０側（図２０参照）に配設される固定ビーム６１と、固定ビーム６１から立設された連結部６２と、連結部６２を支軸としてシーソー状に傾斜可能に形成された可動ビーム６３と、を有する。コンタクト６０ｘ，６０ｙにおいては、可動ビーム６３の長手方向の略中央に連結部６２が設けられている。固定ビーム６１の片方の端部には、配線基板４０側（図２０参照）に突出した接続部６４が形成されている。
【００６１】
可動ビーム６３の両端部には、それぞれ固定ビーム６１に向かって突出した第一突部２５，２６が設けられている。可動ビーム６３の第一突部２５，２６よりも連結部６２寄りの位置には、それぞれ固定ビーム６１に向かって突出した第三突部６５，６６が設けられている。図１８，図１９に示すように、第一突部２５，２６及び第三突部６５，６６はアクチュエータ７０のカム部７１に係合可能である。また、図２０，図２１に示すように、第一突部２５，２６及び第三突部６５，６６は平板状信号伝送媒体２００の導電部２０１に接触可能である。
【００６２】
コンタクト６０ｘ，６０ｙの固定ビーム６１には、可動ビーム６３に設けられた二つの第一突部２５，２６に向かってそれぞれ突出した二つの第二突部２７，２８と、同様に、二つの第三突部６５，６６に向かってそれぞれ突出した二つの第四突部６７，６８と、が設けられている。図１８，図１９に示すように、第二突部２７，２８及び第四突部６７，６８はアクチュエータ７０のカム部７１に係合可能である。また、図２０，図２１に示すように、第二突部２７，２８及び第四突部６７，６８は平板状信号伝送媒体２００に接触可能である。
【００６３】
図１８，図２０に示すように、溝部５２内に前記正方向に配列されたコンタクト６０ｘは、固定ビーム６１の接続部６４をハウジング５０のアクチュエータ７０側に配置し、可動ビーム６３の二つの第三突部６５，６６のうち、ハウジング５０のアクチュエータ７０側に位置する第三突部６６を第一突部２６とともにカム部７１と係合する第三係止部とし、ハウジング５０の差込部５１側に位置する第三突部６５を平板状信号伝送媒体２００の導電部２０１に接触する第三接触部としている。
【００６４】
図１８，２０に示すように、前記正方向に配列されたコンタクト６０ｘの二つの第四突部６７，６８のうち、当該コンタクト６０ｘの第三接触部（第三突部６５）に対向する第四突部６７を平板状信号伝送媒体２００に接触する第四接触部とし、当該コンタクト６０ｘの第三係止部（第三突部６６）に対向する第四突部６８を第二係止部（第二突部２８）とともにカム部７１と係合する第四係止部としている。
【００６５】
また、図１９，図２１に示すように、溝部５３内に前記逆方向に配列されたコンタクト６０ｙは、固定ビーム６１の接続部６４をハウジング５０の差込部５１側に配置し、可動ビーム６３の二つの第三突部６５，６６のうち、ハウジング５０のアクチュエータ７０側に位置する第三突部６５を第一突部２５とともにカム部７１と係合する第三係止部とし、ハウジング５０の差込部５１側に位置する第三突部６６を平板状信号伝送媒体２００の導電部２０１に接触する第三接触部としている。
【００６６】
図１９，図２１に示すように、前記逆方向に配列されたコンタクト６０ｙの二つの第四突部６７，６８のうち、当該コンタクト６０ｙの第三係止部（第三突部６５）に対向する第四突部６７を第二係止部（第二突部）２７とともにカム部７１と係合する第四係止部とし、当該コンタクト６０ｙの第三接触部（第三突部６６）に対向する第四突部６８を平板状信号伝送媒体２００に接触する第四接触部としている。
【００６７】
ここで、図１５〜図２１に基づいて、電気コネクタ５００の使い方、機能などについて説明する。図１５〜図１９はアクチュエータ７０が起立した状態にあるときの電気コネクタ５００を示し、図２０，図２１はアクチュエータ７０が倒伏した状態にあるときの電気コネクタ１００を示している。
【００６８】
図１８，図１９に示すように、アクチュエータ７０がハウジング５０に対して起立状態にあるとき、断面形状が卵形のカム部７１は、固定ビーム６１と可動ビーム６３との間に挟持され、カム部７１の外周面の一部が、コンタクト６０ｘの第二突部２８、第三突部６６及び第４突部６８に接触するとともに、コンタクト６０ｙの第二突部２７、第三突部６５及び第四突部６７に接触した状態となっている。このとき、カム部７１の外周面から固定ビーム６１及び可動ビーム６３に対して力が加わっていないので、コンタクト６０ｘ，６０ｙは原形を保っている。
【００６９】
図１８，図１９に示す差込部５１に平板状信号伝送媒体２００（図２０参照）を挿入した後、起立状態にあるアクチュエータ７０の操作部７２を、矢線Ｐに示す方向に９０度回動させ、アクチュエータ７０を倒伏させると、図２０〜図２１に示す状態となる。アクチュエータ７０が９０度倒伏すると、図２０，図２１に示すように、カム部７１も連動して９０度回動し、その断面の卵形の長径方向がコンタクト６０ｘ，６０ｙの長手方向に対して直角をなす状態となる。
【００７０】
このように、カム部７１が９０度回動することにより、可動ビーム６３のカム部７１に接触している部分が連結部６２を支軸として、固定ビーム６１から離れる方向へ傾動し、これに伴って、可動ビーム６３のカム部７１側は連結部６２を支軸として、若干量持ち上がるように動作し、結果的に、可動ビーム６３の第一突部２６，第三突部６６は、固定ビーム６１へ接近する方向へ傾動し、差込部５１側に位置する、可動ビーム６３と固定ビーム６１との間は、アクチュエータ７０が起立状態にある場合に比べ、狭くなった状態で保持される。
【００７１】
従って、図２０に示すように、平板状信号伝送媒体２００を差込部５１内に挿入した場合、コンタクト６０ｘにおいては、第一突部２５及び第三突部６５と、第二突部２７及び第四突部６７と、の間に平板状信号伝送媒体２００が挟持される。また、図２１に示すように、コンタクト６０ｙにおいては、第一突部２６及び第三突部６６と、第二突部２８及び第四突部６８と、の間に平板状信号伝送媒体２００が挟持される。これにより、配線基板４０と平板状信号伝送媒体２００とが電気コネクタ５００を介して電気的に接続された状態となる。
【００７２】
なお、平板状信号伝送媒体２００の表面に形成される導電部２０１は、本実施形態においては、可動ビーム６３に対面する側（図２０，図２１における上側）に設けているが、対向する面、即ち、固定ビーム６１に対面する側（図２０，図２１における下側）のいずれか一方に形成しても良い。
【００７３】
図１５〜図１９に示す電気コネクタ５００の構成とすれば、平板状信号伝送媒体２００の導電部２０１に対する接触信頼性及び平板状信号伝送媒体２００の保持力が向上する。また、不所望な力がアクチュエータ７０に加わったときに、アクチュエータ７０のカム部７１が所定位置から外れるのを防止することができ、操作性も良好である。
【００７４】
一方、前述と逆に、倒伏状態にあるアクチュエータ７０の操作部７２を矢線Ｐと反対方向に９０度回動させ、アクチュエータ７０を起立状態にすると、カム部７１も連動して９０度回動し、可動ビーム６３はその弾性復元力により原形に戻り、差込部５１側の固定ビーム６１と可動ビーム６３の間隔も元の状態となるので、平板状信号伝送媒体２００はハウジング５０から離脱可能となる。
【００７５】
電気コネクタ５００の場合、図１５〜図１７に示すように、並列状をなす複数の溝部５２，５３のうち並列方向の両端部に位置するコンタクト６０ｙは逆方向に配置され、それ以外のコンタクト６０ｙは正方向に配置されているが、これに限定するものではないので、その他の配列形態とすることもできる。
【００７６】
なお、図１〜図２１に基づいて説明した電気コネクタ１００，５００は本発明を例示すものであり、本発明の電気コネクタは前述した電気コネクタ１００，５００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の電気コネクタは、電気・電子機器を製造する産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０，５０  ハウジング
１１，５１  差込部
１２，１３，５２，５３  溝部
１４，１５  係止片
２０ｘ，２０ｙ，６０ｘ，６０ｙ  コンタクト
２１，６１  固定ビーム
２２，６２  連結部
２３，６３  可動ビーム
２４，６４  接続部
２５，２６  第一突部
２７，２８  第二突部
６５，６６  第三突部
６７，６８  第四突部
２９ａ  第一圧入部
２９ｂ  第二圧入部
３０，７０  アクチュエータ
３１，７１  カム部
３２，７２  操作部
４０  配線基板
１００，５００  電気コネクタ
２００  平板状信号伝送媒体
２０１  導電部
Ｓ  差込方向
【図１】
2016028377.tif 000003
【図２】
2016028377.tif 000004
【図３】
2016028377.tif 000005
【図４】
2016028377.tif 000006
【図５】
2016028377.tif 000007
【図６】
2016028377.tif 000008
【図７】
2016028377.tif 000009
【図８】
2016028377.tif 000010
【図９】
2016028377.tif 000011
【図１０】
2016028377.tif 000012
【図１１】
2016028377.tif 000013
【図１２】
2016028377.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2016028377.tif 000016
【図１５】
2016028377.tif 000017
【図１６】
2016028377.tif 000018
【図１７】
2016028377.tif 000019
【図１８】
2016028377.tif 000020
【図１９】
2016028377.tif 000021
【図２０】
2016028377.tif 000022
【図２１】
2016028377.tif 000023