(57)【要約】【課題】水蒸気バリア性及びガスバリア性が高いパルプモールド容器を提供する。【解決手段】パルプモールド容器（１１）、及びバリア性積層体（１２）を含み、筒状部（１）、底部（３）、及びフランジ部（２）を有するバリア性パルプモールド容器（１０）であって、前記バリア性積層体（１２）は、前記パルプモールド容器（１０）の内側に接する内層（１２ａ）、バリア層（１２ｂ）、及び外層（１２ｃ）をこの順に有し、前記バリア層（１２ｂ）が、ポリ塩化ビニリデン系フィルムを有し、かつ前記内層（１２ａ）及び／又は外層（１２ｃ）が、ポリアミド系フィルム（１２ｙ）を有する、バリア性パルプモールド容器。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプモールド容器、及びバリア性積層体を含み、筒状部、底部、及びフランジ部を有するバリア性パルプモールド容器であって、
前記バリア性積層体は、前記パルプモールド容器の内側に接する内層、バリア層、及び外層をこの順に有し、
前記バリア層が、ポリ塩化ビニリデン系フィルムを有し、かつ
前記内層及び／又は外層が、ポリアミド系フィルムを有する、
バリア性パルプモールド容器。
【請求項２】
深さが、３００ｍｍ以下である、請求項１に記載のバリア性パルプモールド容器。
【請求項３】
深さの内径に対する比（深さ／内径）が、１．５０以下である、請求項１又は２に記載のバリア性パルプモールド容器。
【請求項４】
前記バリア性積層体の内層及び／又は外層が、ポリオレフィン系フィルムを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器。
【請求項５】
前記ポリ塩化ビニリデン系フィルムの厚さが、１０〜１００μｍであり、前記ポリアミド系フィルムの厚さが、１０〜１００μｍである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器。
【請求項６】
前記バリア性積層体の内層が、１０〜１００μｍの２枚以上のポリオレフィン系フィルムによってサンドイッチされている１０〜５０μｍのポリアミド系フィルムを有し、
前記バリア性積層体のバリア層が、１０〜５０μｍのポリ塩化ビニリデン系フィルムを有し、
前記バリア性積層体の外層が、１０〜８０μｍのポリオレフィン系フィルムを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器、及び前記バリア性パルプモールド容器と少なくとも一部が接着しているバリア性の蓋を含む、バリア性の蓋付きパルプモールド容器。
【請求項８】
内容物を含み、かつ前記内容物が乾燥食品である、請求項７に記載のバリア性の蓋付きパルプモールド容器。
【請求項９】
前記パルプモールド容器と前記バリア性積層体とを真空成型によって貼り合わせる工程を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バリア性パルプモールド容器及びその蓋付き容器に関する。特に、本発明は、水蒸気バリア性及びガスバリア性が高いパルプモールド容器、並びにその蓋付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バリア性を有する蓋付き容器が知られている。このような容器は、通常は、基材層（紙層等）／バリア層／シーラント層を有する積層シートを丸めて作られている。
【０００３】
特許文献１では、紙層／バリア層／シーラント層を有する積層シートを丸めた容器において、バリア層として、金属蒸着フィルム、無機化合物蒸着フィルム、バリア性プラスチックフィルム等を開示しており、さらにバリア性プラスチックフィルムとして、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム及びエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルムを開示している。
【０００４】
一方で、パルプモールド容器は、その緩衝性、断熱性、剛性等に優れ、またエコの観点及び意匠性の観点で、従来から卵容器の容器等に用いられている。また、パルプモールド容器には通常通気性があるため、バリア性を付与するために、内面に樹脂フィルムを与えた容器も知られている。
【０００５】
例えば、特許文献２では、真空成型によって、パルプモールド容器にフィルムを貼り合わせている。ここではガスバリア性を付与するために、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を中間層として内外層のＰＥと共に有する積層フィルムを、パルプモールド容器に貼り合わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１１２７１９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＥＶＯＨはガスバリア性は高いものの、水蒸気バリア性は低いために、特許文献２に記載の容器は、湿気に弱い内容物の容器としては不適切となる場合があった。
【０００８】
また、発明者らが実験をしたところ、特許文献１に記載の容器は、積層シートのバリア層に、非常にバリア性の高いアルミニウム層を用いたとしても、内部に水分が侵入することが分かった。
【０００９】
この原因として、特許文献１に記載の容器は、積層シートを丸めて作られるため、図１に示すように円筒部分１の接合部１ａ及びフランジ部分２の段差２ａが存在し、バリア性のフタを容器１０に接着させていても、段差２ａから水分が侵入することが考えられる。
【００１０】
さらに、特許文献２に記載のパルプモールド容器の積層フィルムに、水蒸気バリア性を付与するために、特許文献１に記載のバリア層を用いようとすると、バリア層に破れやピンホールが発生することが分かった。
【００１１】
そこで、本発明は、水蒸気バリア性及びガスバリア性が高いパルプモールド容器、並びにその蓋付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、以下の態様を有する本発明によって、上記課題を解決できることを見出した。
《態様１》
パルプモールド容器、及びバリア性積層体を含み、筒状部、底部、及びフランジ部を有するバリア性パルプモールド容器であって、
前記バリア性積層体は、前記パルプモールド容器の内側に接する内層、バリア層、及び外層をこの順に有し、
前記バリア層が、ポリ塩化ビニリデン系フィルムを有し、かつ
前記内層及び／又は外層が、ポリアミド系フィルムを有する、
バリア性パルプモールド容器。
《態様２》
深さが、３００ｍｍ以下である、態様１に記載のバリア性パルプモールド容器。
《態様３》
深さの内径に対する比（深さ／内径）が、１．５０以下である、態様１又は２に記載のバリア性パルプモールド容器。
《態様４》
前記バリア性積層体の内層及び／又は外層が、ポリオレフィン系フィルムを有する、態様１〜３のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器。
《態様５》
前記ポリ塩化ビニリデン系フィルムの厚さが、１０〜１００μｍであり、前記ポリアミド系フィルムの厚さが、１０〜１００μｍである、態様１〜４のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器。
《態様６》
前記バリア性積層体の内層が、１０〜１００μｍの２枚以上のポリオレフィン系フィルムによってサンドイッチされている１０〜５０μｍのポリアミド系フィルムを有し、
前記バリア性積層体のバリア層が、１０〜５０μｍのポリ塩化ビニリデン系フィルムを有し、
前記バリア性積層体の外層が、１０〜８０μｍのポリオレフィン系フィルムを有する、態様１〜４のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器。
《態様７》
態様１〜６のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器、及び前記バリア性パルプモールド容器と少なくとも一部が接着しているバリア性の蓋を含む、バリア性の蓋付きパルプモールド容器。
《態様８》
内容物を含み、かつ前記内容物が乾燥食品である、態様７に記載のバリア性の蓋付きパルプモールド容器。
《態様９》
前記パルプモールド容器と前記バリア性積層体とを真空成型によって貼り合わせる工程を含む、態様１〜６のいずれか一項に記載のバリア性パルプモールド容器の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水蒸気バリア性及びガスバリア性が高く、それにより高い保存性を有するパルプモールド容器を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来技術のバリア性容器を図示している。
【図２】（ａ）本発明の蓋付きバリア性パルプモールド容器の１つの実施態様の概略図を示す。（ｂ）本発明の蓋付きバリア性パルプモールド容器の１つの実施態様のフランジ部と蓋との接着部分の積層構造の概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《バリア性パルプモールド容器》
本発明のバリア性パルプモールド容器は、パルプモールド容器及びバリア性積層体を含み、筒状部、底部、及びフランジ部を有する。このバリア性積層体は、パルプモールド容器の内側に接する内層、バリア層、及び外層をこの順に有する。ここで、バリア層は、ポリ塩化ビニリデン系フィルムを有し、かつ内層及び／又は外層は、ポリアミド系フィルムを有する。
【００１６】
従来技術においては、高い水蒸気バリア性とガスバリア性とを与えることができるバリア層、例えば金属蒸着フィルム、無機化合物蒸着フィルム、及びバリア性プラスチックフィルムが知られていたが、これらは深絞り成型性が低く、わずかな深さの浅絞り成型を行ったとしても、ピンホール等が発生していた。
【００１７】
それに対して、本発明者らは、鋭意検討した結果、ポリ塩化ビニリデン系フィルムをバリア層として用いた上で、さらにバリア積層体中にポリアミド系フィルムを用いることで、深い深絞り成型を行ったとしても、バリア層のピンホール発生を予想外にも防げることを見出した。理論に限定されないが、ポリアミド系フィルムは比較的強靭なフィルムであるため、これは深絞り成形を行う際の応力を分散させる補強フィルムとして機能したものと考えられる。
【００１８】
本発明のバリア性パルプモールド容器の深さは、例えば３００ｍｍ以下、２５０ｍｍ以下、２００ｍｍ以下、又は１５０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以上、又は４０ｍｍ以上とすることができる。この範囲であれば、バリア層のピンホールの発生を有効に防ぐことができ、かつ容器として有効である。ここで、深さとは、容器の接地面からフランジ部の平均高さをいう。
【００１９】
また、発明のバリア性パルプモールド容器の内径は、例えば５００ｍｍ以下、３００ｍｍ以下、２００ｍｍ以下、又は１５０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以上、又は４０ｍｍ以上とすることができる。ここで内径とは、フランジ部の内径であり、フランジ部の内周形状が円形である場合にはその直径であり、フランジ部の内周形状が非円形である場合にはフランジ部内周の等価直径となる。ここで、フランジ部内周の等価直径とは、その内周長さと等しい長さを有する正円の直径をいう。
【００２０】
好ましくは、発明のバリア性パルプモールド容器の深さの内径に対する比（深さ／内径）は、１．５０以下、１．３０以下又は１．２０以下であり、０．１以上、０．３以上、又は０．５以上である。この範囲であれば、バリア層のピンホールの発生を有効に防ぐことができ、かつ容器として有効である。
【００２１】
本発明のバリア性パルプモールド容器の筒状部は、筒体状又は錐体状の形状であり、好ましくは略円筒状又は略円錐状であるが、本発明の効果を与えうる限り、特に形状は限定されない。
【００２２】
筒状部の平均の肉厚は、例えば８ｍｍ以下又は５ｍｍ以下とすることができ、１ｍｍ以上又は３ｍｍ以上とすることができる。
【００２３】
本発明のバリア性パルプモールド容器の底部は、筒状部と連結しており、好ましくは円形状であるが、特に形状は限定されない。底部は、筒状部との連結部付近でのみ接地するように、その断面が台形状になっていてもよい。
【００２４】
底部が略円形の場合、その内径は、例えば５００ｍｍ以下、３００ｍｍ以下、２００ｍｍ以下、又は１５０ｍｍ以下であり、２０ｍｍ以上、３０ｍｍ以上、又は４０ｍｍ以上とすることができ、フランジ部の内径よりも小さくすることができる。
【００２５】
本発明のバリア性パルプモールド容器のフランジ部は蓋と接着する。フランジ部は、好ましくは水平な略円形であるが、本発明の効果を与えうる限り、特に形状は限定されない。例えば、接着した蓋を剥がすためのつまみが持ちやすいように、フランジ部の一部がカットされていてもよい。フランジ部の平均の幅は、例えば３０ｍｍ以下、２０ｍｍ以下、又は１５ｍｍ以下であってよく、１ｍｍ以上又は３ｍｍ以上であってよい。
【００２６】
〈バリア性パルプモールド容器−パルプモールド容器〉
本発明で用いるパルプモールド容器は、公知の通常のパルプモールド容器であれば特に限定されないが、バリア性積層体を貼り合わせる際に、真空成型を用いることができるように、適切な通気性を有し、かつ容器として用いるのに適切な剛性を有することが好ましい。このようなパルプモールド容器としては、例えば特開２００１−５５６９９号公報、特開２００６−７６６４７号公報等に記載のパルプモールド容器が挙げられる。
【００２７】
パルプモールド容器を製造するために用いる原料パルプは、特に限定されず、例えば古紙パルプ、バージンパルプ、又はこれらの混合パルプでもよい。食品用容器に用いる場合、表面は白い方が清潔感、高級感の観点から好ましく、古紙パルプを使用する場合は、ミルクカートン等の上質の古紙パルプを使用することが好ましい。
【００２８】
パルプスラリーは、パルプ繊維及び水を含み、さらにタルク、カオリナイト等の無機物；ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維；ポリオレフィン等の合成樹脂の粉末；及び／又は繊維、非木材、植物質繊維、多糖類等の成分を含有していてもよい。これらの成分の配合量は、パルプ繊維及び該成分の合計量に対して、１〜７０質量％、特に５〜５０質量％とすることができる。
【００２９】
パルプ繊維は、針葉樹又は広葉樹等の木材パルプ；及び／又は竹、わら等の非木材パルプであることが好ましい。パルプ繊維の長さ及び太さは、例えば０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、及び０．０１ｍｍ〜０．０５ｍｍとすることができる。これらのパルプ繊維は、単独で又は二種類以上を組み合わせて、適宜の割合で混合して用いることができる。
【００３０】
パルプスラリーは、分散剤、顔料、防カビ剤、サイズ剤、紙力増強剤、耐水化剤等の添加剤を適宜の割合で含めることができる。分散剤としては、各種の界面活性剤が挙げられ、その中でも、泡立ち及びスラリーの取扱い性の観点から、ポリエチレンオキシド及びその誘導体が好ましい。
【００３１】
例えば、パルプモールド容器は、次のようにして製造することができる：まず、パルプ、水、サイズ剤（例えば、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）サイズ剤）及びカチオン系定着剤等を添加して所定濃度に調整したパルプスラリーを抄紙槽に入れる；抄紙槽から、容器形状に合う抄紙金網を用いてパルプを漉きあげ、その際、金網の裏側から真空吸引を行ないながらパルプを漉く；このようにして金網上に成型された含水状態のパルプモールド容器を、第１乾燥金型の雌型にセットした後、真空吸引とプレス成形を行い、パルプモールド容器を所定の含水率まで乾燥させる；そして、第２乾燥金型にてプレス加熱成型を行い、パルプモールド容器をさらに乾燥させる。
【００３２】
〈バリア性パルプモールド容器−バリア性積層体〉
本発明のバリア性パルプモールド容器で用いられるバリア性積層体は、パルプモールド容器の内側に接する内層、バリア層、及び容器内面を構成する外層を有する。ここで、バリア層は、ポリ塩化ビニリデン系フィルムを有し、かつ内層及び／又は外層は、ポリアミド系フィルムを有する。
【００３３】
バリア性積層体の厚さは、例えば８０μｍ以上、１００μｍ以上、又は１２０μｍ以上であってもよく、３００μｍ以下、２００以下、又は１８０μｍ以下であってもよい。本明細書において、フィルム又は積層フィルムの厚さに言及した場合、その厚さは、パルプモールド容器と貼り合わされる前のフィルム又は積層フィルムの厚さをいう。したがって、パルプモールド容器と貼り合わされているバリア性積層体の厚さは、成形時に引き延ばされた箇所においては、上記の厚さよりも小さくなっている場合がある。但し、例えば、バリア性パルプモールド容器のフランジ部、筒状部の中間位置等においては、成形時に大きくは引き延ばされないために、パルプモールド容器と貼り合わされているバリア性積層体の各層の厚みは、パルプモールド容器と貼り合わされる前のバリア性積層体の各層の厚みと実質的に同じ場合がある。
【００３４】
〈バリア性パルプモールド容器−バリア性積層体−バリア層〉
バリア性積層体のバリア層として、水蒸気バリア性及びガスバリア性が高いポリ塩化ビニリデン系フィルムが用いられる。
【００３５】
このポリ塩化ビニリデン系フィルムの厚さは、例えば８μｍ以上、１０μｍ以上、又は１５μｍ以上であってもよく、８０μｍ以下、６０μｍ以下、５０μｍ以下、又は４０μｍ以下であってもよい。
【００３６】
このポリ塩化ビニリデン系フィルムで用いられるポリ塩化ビニリデン系樹脂は、例えばその樹脂中で塩化ビニリデン繰返し単位を７０重量％以上、７５重量％以上、８０重量％以上、又は８５重量％以上有していてもよく、また１００重量％以下、９７重量％以下、又は９５重量％以下で有していてもよい。塩化ビニリデン以外に、例えば塩化ビニル；メチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタアクリレート、ブチルメタアクリレート等のメタアクリル酸エステル；アクリロニトリル；酢酸ビニル等の塩化ビニリデンと共重合可能な１種以上の単量体が共重合されていてもよい。
【００３７】
本発明の効果を損なわない範囲であれば、ポリ塩化ビニリデン系フィルムで用いられる樹脂に、本分野で公知の可塑剤、安定剤、耐候性向上剤、染料又は顔料等の着色剤、防曇剤、抗菌剤、滑剤、核剤、ポリエステル等のオリゴマー、ＭＢＳ等のポリマー等を添加することもできる。これらは製膜までのいずれの段階で添加してもよい。
【００３８】
この塩化ビニリデン系フィルムで用いることができる可塑剤としては、特に限定されないが、具体的には、脂肪族二塩基酸エステルが挙げられる。このような脂肪族二塩基酸エステルには、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジオクチル等のアジピン酸エステル類；アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、アゼライン酸オクチル等のアゼライン酸エステル類；セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等のセバシン酸エステル類がある。また、アセチルトリブチルサイトレート等も用いることができる。
【００３９】
可塑剤の含有量としては、特に制限されないが、例えば１０重量％以下、５重量％、３重量％以下、又は１重量％以下であってもよい。本発明においては、可塑剤を含有させなくても上記の効果を得ることができる。
【００４０】
このポリ塩化ビニリデン系フィルムは、例えば、上記のポリ塩化ビニリデン系樹脂と種々の添加剤とを、必要に応じてリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等で均一に混合させ、２４時間熟成した後、その樹脂組成物を溶融押出し、インフレーション延伸して得ることができる。
【００４１】
〈バリア性パルプモールド容器−バリア性積層体−内層及び外層〉
内層は、パルプモールド容器の内側面に接する層であり、外層は、容器内面を構成する層である。内層及び／又は外層は、ポリアミド系フィルムを有する。外層は、蓋とヒートシール可能であることが好ましく、外層がポリアミド系フィルムを有する場合には、外層の蓋と接する表面には、ヒートシール性の層が存在することが好ましい。
【００４２】
内層及び外層の厚みは、例えば、５μｍ以上、１０μｍ以上、又は２０μｍ以上であってもよく、１００μｍ以下、７０μｍ以下、又は５０μｍ以下であってもよい。
【００４３】
内層及び外層に用いることができるフィルムとしては、特に限定されないが、例えばポリオレフィン系樹脂を挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、特にポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が挙げられる。ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレンビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、カルボン酸変性ポリエチレン、カルボン酸変性エチレンビニルアセテート共重合体、アイオノマー、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）ホモポリマー、ランダムポリプロピレン（ランダムＰＰ）、ブロックポリプロピレン（ブロックＰＰ）、塩素化ポリプロピレン、カルボン酸変性ポリプロピレン、及びこれらの誘導体、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００４４】
〈バリア性パルプモールド容器−バリア性積層体−内層及び外層−ポリアミド系フィルム〉
ポリアミド系フィルムは、比較的強靱なフィルムであり、これを、ポリ塩化ビニリデン系フィルムに掛かる応力を分散させる補強フィルムとして用いることによって、バリア性積層体に高い深絞り成形性を与えることができる。
【００４５】
ポリアミド系フィルムの厚みは、好ましくは８μｍ以上、１０μｍ以上、又は１２μｍ以上であり、また５０μｍ以下又は３０μｍ以下である。本発明において補強層は、上記の特許文献３に記載のような補強層を用いることができる。
【００４６】
ポリアミド系フィルムで用いられるポリアミド樹脂としては、アミド結合を有し、本発明の効果を得られる限り、あらゆるポリアミドを用いることができるが、特に６−ナイロン、６，６−ナイロン、ＭＸＤ（メタキシレンジアミン）ナイロン等を挙げることができる。
【００４７】
ポリアミド樹脂には、必要に応じて、通常配合される各種の添加剤および改質剤、例えば、滑材、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止 剤、粘着性付与剤、シール性改良剤、防曇剤、結晶核剤、離型剤、可塑剤、架橋剤、難燃剤、着色剤（顔料、染料など）などを配合してもよい。
【００４８】
ポリアミド系フィルムは、無延伸フィルムであってもよく、延伸フィルム、例えば同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、インフレーション延伸法等によって得られるフィルムでもよい。好ましくは、本発明で用いるポリアミド系フィルムは、無延伸フィルムである。
【００４９】
ポリアミド系フィルムを、インフレーション法、Ｔダイ法等によって、上記の内層及び／又は外層として用いることができるフィルムとの共押出多層フィルムとして作製し、使用することも好ましい。特に、ポリアミド系フィルムを２枚以上のポリオレフィン系フィルムでサンドイッチした積層フィルムを内層及び／又は外層として用いることが好ましい。
【００５０】
〈バリア性パルプモールド容器−バリア性積層体−製造方法〉
本発明で用いるバリア性積層体を、例えば次のようにして製造することができる：バリア層としてのポリ塩化ビニリデンフィルムに、押出ラミネーターを使用して、例えば３００℃〜３５０℃の温度で、外層としてＬＤＰＥ樹脂を押出して、積層体を得る；次に、再度押出ラミネーターを使用して、例えば３００℃〜３５０℃の温度で、ポリアミド系フィルムをポリオレフィン系フィルムでサンドイッチした構造を有する共押出多層フィルムを内層として用いて、上記積層体のポリ塩化ビニリデンフィルム側に、ＬＤＰＥを押し出しながら、サンドイッチラミネートする。
【００５１】
〈バリア性パルプモールド容器−製造方法〉
本発明のバリア性パルプモールド容器は、真空成型、特にプラグアシスト真空成型、真空圧空成型等によって、パルプモールド容器とバリア性積層体を貼り合せて製造することができる。このような製造方法としては、例えば特開２００１−５５６９９号公報、特開２００６−７６６４７号公報等に記載の製造方法が挙げられる。
【００５２】
例えば、本発明のバリア性パルプモールド容器をプラグアシスト真空成型によって製造する場合、次のようにして製造することができる：パルプモールド容器とバリア性積層体を用意する；パルプモールド容器を、容器開口部を上にして、真空成型金型内に挿入する；例えば３００℃〜４００℃の温度のセラミックヒーターでバリア性積層体を加熱して軟化させる；軟化したバリア性積層体を、例えば８０〜１５０℃に加熱した金型内のパルプモールド容器の開口部近傍に移動する；例えば８０〜１３０℃に加熱したプラグを用いて、パルプモールド容器内面に沿って、バリア性積層体を成形し、それと同時にパルプモールド容器とバリア性積層体を熱溶着させる；パルプモールド容器に熱溶着された状態のバリア性積層体の不要部分を除去し、バリア性パルプモールド容器を得る。
【００５３】
《バリア性の蓋付きパルプモールド容器》
本発明のバリア性の蓋付きパルプモールド容器は、及び上記のバリア性パルプモールド容器と少なくとも一部が接着しているバリア性の蓋を有する。
【００５４】
〈バリア性の蓋付きパルプモールド容器−蓋〉
本発明のバリア性の蓋付きパルプモールド容器で用いられる蓋は、水蒸気バリア性及びガスバリア性が高い蓋であれば特に限定されない。
【００５５】
例えば、この蓋は、外側に位置する基材層、バリア層、及び容器のフランジ部と接着するシーラント層をこの順に有してもよい。
【００５６】
この場合、基材層としては、特に限定されないが、紙、織布又は不織布、上記のポリオレフィン系樹脂、飽和又は不飽和ポリエステル（特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、上記のポリアミド等のフィルムを、単独で又は組み合わせて使用してよい。
【００５７】
基材層の厚さは、例えば５μｍ以上、２０μｍ以上、又は６０μｍ以上であってもよく、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってもよい。
【００５８】
バリア層としては、水蒸気バリア性及びガスバリア性を付与できれば特に限定されないが、アルミニウム層等の金属箔層、ポリ塩化ビニリデンフィルム等を挙げることができる。金属蒸着ＰＥＴ、シリカ蒸着ＰＥＴ等の無機物蒸着フィルムも用いることができ、これらを基材層及びバリア層として用いることもできる。この中でも特に、バリア層としては、バリア性、デッドホールド性等の観点から、アルミニウム層を用いることが好ましい。
【００５９】
バリア層の厚さは、例えば５μｍ以上又は７μｍ以上とすることができ、５０μｍ以下、３０μｍ以下、又は２０μｍ以下とすることができる。
【００６０】
シーラント層としては、容器のフランジ部と接着できれば特に限定されないが、上記のポリオレフィン系樹脂を用いることができる。
【００６１】
シーラント層の厚さは、例えば１０μｍ以上又は１５μｍ以上とすることができ、５０μｍ以下又は３０μｍ以下とすることができる。
【００６２】
上記の層を、ドライラミネート、サンドイッチラミネート、押出しラミネート等によって適宜積層することができる。ここで、ドライラミネートは、接着剤を塗布し乾燥させた後、加圧して貼り合せる方法である。また押出しラミネートは、押出機で溶融させた接着用樹脂を押出し、貼り合せる方法である。サンドイッチラミネートは、接着剤で塗布した基材と貼り合せる側のフィルムとの間に、ポリエチレン系樹脂等を溶融した接着層用樹脂を押出し、貼り合せる方法である。
【００６３】
例えば、この接着層に用いてもよい接着剤としては、ウレタン系接着剤、オレフィン系樹脂接着剤、ブチルゴム系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、ポリエステル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤等が挙げられる。
【００６４】
〈バリア性の蓋付きパルプモールド容器−内容物〉
本発明のバリア性蓋付きパルプモールド容器には、固体、液体、気体、ゲルなどの内容物を収容することができる。例えば、食品、化学薬品、化粧品、洗剤、芳香剤、脱臭剤、除湿剤、酸素吸収剤、医薬品等の内容物を収容することができる。この中でも特に、湿気の影響を受ける物品、例えば乾燥食品が挙げられる。
【００６５】
本発明のバリア性蓋付きパルプモールド容器によれば、非常にバリア性が高いために、インスタントラーメン、インスタント焼きそば等に用いた場合に、かやく、粉末スープ等を別途の袋体に入れる必要がなくなる場合があり、非常に有利である。
【００６６】
〈バリア性の蓋付きパルプモールド容器−製造方法〉
バリア性の蓋付きパルプモールド容器は、上記の方法でバリア性パルプモールド容器を製造した後に、容器に上記の内容物を入れ、そして上記の蓋を接着させることによって得られる。接着は、好ましくはヒートシールによって行うことができる。
【００６７】
図２（ａ）に本発明の蓋付きバリア性パルプモールド容器の１つの実施態様の概略図を示す。ここでは、蓋付きバリア性パルプモールド容器（１００）は、バリア性パルプモールド容器（１０）及び蓋（２０）からなる。このバリア性パルプモールド容器（１０）は、筒状部（１）、フランジ部（２）、及び底部（３）からなり、フランジ部（２）が蓋（２０）と接着している。筒状部（１）は、錐体状となっており、底部（３）は、その断面が台形状になっている。
【００６８】
図２（ｂ）本発明の蓋付きバリア性パルプモールド容器の１つの実施態様のフランジ部と蓋との接着部分の積層構造の概略図を示す。ここでは、蓋付き容器（１００）は、バリア性パルプモールド容器（１０）及び蓋（２０）を有する。
【００６９】
バリア性パルプモールド容器（１０）は、パルプモールド容器（１１）及びバリア性積層体（１２）からなる。バリア性積層体（１２）は、内層（１２ａ）、バリア層（１２ｂ）、及び外層（１２ｃ）を有し、ポリアミド系フィルム（１２ｄ）が内層（１２ａ）中に存在している。内層（１２ａ）は、ポリアミド系フィルム（１２ｙ）を、ポリオレフィン系フィルム（１２ｘ，１２ｚ）がサンドイッチした構造となっている。
【００７０】
蓋（２０）は、基材層（２１）、バリア層（２２）、及びシーラント層（２３）を有し、シーラント層（２３）は、バリア性パルプモールド容器（１０）のバリア性積層体（１２）の外層（１２ｃ）と接している。
【００７１】
本発明を以下の実施例でさらに具体的に説明をするが、これによって限定されるものではない。
【実施例】
【００７２】
実施例１：
〈パルプモールド容器の製造〉
容器Ａの製造例：
パルプ、サイズ剤、カチオン系定着剤、除菌剤を含む、所定濃度のパルプスラリーを用いて、常法により、深さ：９５ｍｍ、フランジ部の内径：９２ｍｍ、底部の内径：７２ｍｍ、フランジ部の幅：１５ｍｍ、平均肉厚４ｍｍの含水状態のパルプモールド容器を作製し、これを加熱した雌型（金型）と雄型（金型）とを用いて圧縮乾燥成形し、平均肉厚１．５ｍｍのパルプモールド容器Ａを作製した。
【００７３】
容器Ｂの製造例：
パルプ、サイズ剤、カチオン系定着剤、除菌剤を含む、所定濃度のパルプスラリーを用いて、常法により、深さ：１１８ｍｍ、フランジ部の内径：９９ｍｍ、底部の内径：７３ｍｍ、フランジ部の幅：１５ｍｍ、平均肉厚４ｍｍの含水状態のパルプモールド容器を作製し、これを加熱した雌型（金型）と雄型（金型）とを用いて圧縮乾燥成形し、平均肉厚１．６ｍｍのパルプモールド容器Ｂを作製した。
【００７４】
〈バリア性積層体の製造〉
バリア層としての厚さ２５μｍのポリ塩化ビニリデンフィルム（サラン−ＵＢ、旭化成ケミカルズ株式会社）に、押出ラミネーターを使用して、３２０℃〜３４０℃の温度で、外層として厚さ２５μｍのＬＤＰＥ樹脂（ペトロセン２１３、東ソー株式会社）を押出して、積層体を得た。
【００７５】
次に、再度押出ラミネーターを使用して、３２０℃〜３４０℃の温度で、厚さ２５μｍＭＤＰＥ／厚さ１５μｍのポリアミド（ナイロン、Ｎｙ）／厚さ４０μｍのＬＬＤＰＥという３層構造を有する共押出多層フィルム（ＺＰＡ４０１、タマポリ株式会社）を内層として用いて、上記積層体のポリ塩化ビニリデンフィルム側に、厚さ２０μｍでＬＤＰＥ（サンテック−ＬＤ  Ｌ１８５０Ｋ、旭化成ケミカルズ株式会社）をそれらの間に押し出しながら、サンドイッチラミネートした。
【００７６】
最終的に得られた層構成は、次の通りであった（括弧内の数値は厚さ（単位：μｍ）を意味している）：
ＭＤＰＥ（２５）／Ｎｙ（１５）／ＬＬＤＰＥ（４０）／ＬＤＰＥ（２０）／ＰＶＤＣ（２５）／ＬＤＰＥ（２５）
【００７７】
〈バリア性パルプモールド容器の製造〉
上記のようにして得たバリア性積層体と、パルプモールド容器Ａ及びＢとをそれぞれ用意した。そしてパルプモールド容器を、容器開口部を上にして、真空成型金型内に挿入し、３００℃〜３６０℃の温度のセラミックヒーターでバリア性積層体を加熱して軟化させた。
【００７８】
軟化させたバリア性積層体を、加熱した金型内のパルプモールド容器の開口部近傍に移動させ、直後に加熱したプラグを用いて、パルプモールド容器内面に沿って、バリア性積層体を成形し、それと同時にパルプモールド容器とバリア性積層体を熱溶着させた。パルプモールド容器に熱溶着された状態のバリア性積層体の不要部分を除去し、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００７９】
実施例２：
実施例１で用いたバリア性積層体において、共押出多層フィルム（ＺＰＡ４０１、タマポリ株式会社）を他の種類（ＺＰＸ−１０１、タマポリ株式会社）に変更したこと、及び各層の厚みを適宜変更したことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００８０】
実施例２で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＬＬＤＰＥ（２２．５）／Ｎｙ（１５）／ＬＬＤＰＥ（２２．５）／ＬＤＰＥ（２０）／ＰＶＤＣ（１９）／ＬＤＰＥ（３５）
【００８１】
実施例３：
実施例１で用いたバリア性積層体において、共押出多層フィルムとＰＶＤＣフィルムとをＬＤＰＥでサンドイッチラミネートする代わりに、ＰＶＤＣフィルムと厚さ２０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム（ＫＴ、サン・トックス株式会社）とを貼り合わせ、共押出多層フィルムをそのＣＰＰフィルムのＰＶＤＣフィルムとは反対面にドライラミネートによって接着させたこと、及び各層の厚みを適宜変更したことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００８２】
実施例３で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった（「／／」は、ドライラミネートによる接着を意味している）：
ＭＤＰＥ（２５）／Ｎｙ（１２）／ＬＬＤＰＥ（４０）／／ＣＰＰ（２０）／ＰＶＤＣ（１５）／ＬＤＰＥ（３０）
【００８３】
実施例４：
実施例１で用いたバリア性積層体において、共押出多層フィルムとＰＶＤＣフィルムとをＬＤＰＥでサンドイッチラミネートする代わりに、ＰＶＤＣフィルムに厚さ２０μｍのＬＤＰＥ樹脂（ペトロセン２１３、東ソー株式会社）を押出して、そのＬＤＰＥ層に共押出多層フィルムをドライラミネートによって接着させたこと、及び各層の厚みを適宜変更したことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００８４】
実施例４で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＭＤＰＥ（２５）／Ｎｙ（１２）／ＬＬＤＰＥ（４０）／／ＬＤＰＥ  （２０）／ＰＶＤＣ（１５）／ＬＤＰＥ（３０）
【００８５】
実施例５：
実施例４で用いたバリア性積層体において、共押出多層フィルム（ＺＰＡ４０１、タマポリ株式会社）を他の種類（Ｘ２−Ｂ１９５Ｄ、タマポリ株式会社）に変更したことを除いて、実施例４と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００８６】
実施例５で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＰＰ（４２）／Ｎｙ（１５）／ＰＰ（４２）／／ＬＤＰＥ（２０）／ＰＶＤＣ（１５）／ＬＤＰＥ（３０）
【００８７】
実施例６：
実施例５で用いたバリア性積層体において、外層として厚さ２０μｍのＣＰＰフィルム（ＫＴ、サン・トックス株式会社）を用いたこと、及びＰＶＤＣフィルムに厚さ２０μｍのＣＰＰフィルム（ＫＴ、サン・トックス株式会社）を貼り合わせて共押出多層フィルムとＣＰＰフィルムとをドライラミネートによって接着させたことを除いて、実施例５と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００８８】
実施例６で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＰＰ（４２）／Ｎｙ（１５）／ＰＰ（４２）／／ＣＰＰ（２０）／ＰＶＤＣ（１５）／ＣＰＰ（２０）
【００８９】
実施例７：
実施例５で用いたバリア性積層体において、ＰＶＤＣフィルムと共押出多層フィルムとを直接ドライラミネートによって接着させたことを除いて、実施例５と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００９０】
実施例７で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＰＰ（４２）／Ｎｙ（１５）／ＰＰ（４２）／／ＰＶＤＣ（１５）／ＬＤＰＥ（３０）
【００９１】
実施例８：
実施例７で用いたバリア性積層体において、共押出多層フィルム（Ｘ２−Ｂ１９５Ｄ、タマポリ株式会社）を他の種類（ＺＰＡ４０１、タマポリ株式会社）に変更したこと、及び各層の厚みを適宜変更したことを除いて、実施例７と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００９２】
実施例８で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＭＤＰＥ（２５）／Ｎｙ（１２）／ＬＬＤＰＥ（４０）／／ＰＶＤＣ（２５）／ＬＤＰＥ（２５）
【００９３】
比較例１：
実施例１で用いたバリア性積層体において、共押出多層フィルムを接着させずに、外層と接着しているポリ塩化ビニリデンフィルム側に、単に厚さ２０μｍでＬＤＰＥ（ペトロセン２１３、東ソー株式会社）を押し出したことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００９４】
比較例１で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＬＤＰＥ（２０）／ＰＶＤＣ（２５）／ＬＤＰＥ（２５）
【００９５】
比較例２：
バリア性積層体として、共押出多層フィルム（ＺＶＹ−１０１、タマポリ株式会社）を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００９６】
比較例２で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＬＬＤＰＥ（３８）／Ｎｙ（１６）／ＥＶＯＨ（１２）／Ｎｙ（１６）／ＬＬＤＰＥ（３８）
【００９７】
比較例３：
バリア性積層体として、共押出多層フィルム（ＺＥＹ−１０１、タマポリ株式会社）を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【００９８】
比較例３で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＬＬＤＰＥ（５４）／ＥＶＯＨ（１２）／ＬＬＤＰＥ（５４）
【００９９】
比較例４：
バリア性積層体として、共押出多層フィルム（Ｘ２−Ｂ１９５Ｄ、タマポリ株式会社）を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【０１００】
比較例４で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＰＰ（６７）／Ｎｙ（１５）／ＰＰ（６７）
【０１０１】
比較例５：
バリア性積層体として、共押出多層フィルム（ＺＰＸ−１０１、タマポリ株式会社）を用いたことを除いて、実施例１と同様にして、パルプモールド容器Ａ及びＢをそれぞれ用いたバリア性パルプモールド容器を得た。
【０１０２】
比較例５で用いたバリア性積層体の層構成は、次の通りであった：
ＬＬＤＰＥ（６７）／Ｎｙ（１５）／ＬＬＤＰＥ（６７）
【０１０３】
《評価》
上記のようにして得た各バリア性パルプモールド容器について、水蒸気バリア性及びピンホール耐性の評価を行った。
【０１０４】
〈水蒸気バリア性〉
水蒸気バリア性は、吸湿前のシリカゲル１００ｇを各容器に投入し蓋でシールして、４０℃、湿度９０％の雰囲気下で静置した。シールは、１４０℃、０．４ＭＰａで、０．９２秒間で行った。
【０１０５】
ここでは、以下の層構造を有する蓋を使用した：
目付が８０ｇ／ｍ２の塗工紙／厚さ１８μｍのＰＥ層／厚さ７μｍのアルミニウム層／厚さ１５μｍのＥＭＡＡ層／厚さ３０μｍのポリオレフィン系シーラント層
【０１０６】
２週間後に、容器内のシリカゲルの重さを測定し、吸湿した水分量を算出した。
【０１０７】
〈ピンホール耐性〉
メタノールと水とを１対１の重量比で含む溶液に食紅で着色した検査液を調製した。この検査液を各容器に注いだ。３０秒静置後に検査液を排出し、内面の検査液を拭き取って、容器パルプ層に検査液が染み出していないかを目視で確認した。染み出しがなかった場合を○、染み出しがあった場合を×とした。
【０１０８】
《評価結果》
評価結果を以下の表１に示す：
【０１０９】
【表１】
2016159965.tif 000003
【０１１０】
比較例１では、バリア積層体のフィルムが破れてしまい、蓋付き容器を作製することができなかった。
【０１１１】
この結果から明らかなように、ポリ塩化ビニリデンフィルムとポリアミド系フィルムとを有するバリア積層体では、ピンホールが発生しておらず、それによりバリア性が高まっている。ポリアミド系フィルムを有さないバリア積層体（比較例１）では、ピンホールが発生し、容器に貼付けることができなかった。ポリ塩化ビニリデンフィルムを有さないバリア積層体（比較例２〜５）では、水蒸気バリア性が低かった。
【符号の説明】
【０１１２】
１    筒状部
２    フランジ部
３    底部
１０    バリア性パルプモールド容器
１１    パルプモールド容器
１２    バリア性積層体
１２ａ    内層
１２ｂ    バリア層
１２ｃ    外層
１２ｘ    ポリオレフィン系フィルム
１２ｙ    ポリアミド系フィルム
１２ｚ    ポリオレフィン系フィルム
２０    蓋
１００    蓋付きバリア性パルプモールド容器
【図１】
2016159965.tif 000004
【図２】
2016159965.tif 000005