(57)【要約】【課題】コストの増加を抑えつつ、外乱振動に対する補正を高精度で行うことで正確な計量が可能な計量装置を提供する。【解決手段】計量装置１は、重量を検出する計量セル１０と、計量セル１０の設置面Ｆの振動を検出するダミーセルと、計量セル１０の自由端１２側に連結され、被計量物Ｍが荷重される計量ホッパ４０と、ダミーセルにより検出された設置面Ｆの振動に基づいて、計量セル１０により検出された被計量物Ｍの重量を補正する補正部５０と、を備える。ダミーセルは、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０である。計量セル１０及び計量ホッパ４０の計量系重心Ｃ、第１ダミーセル２０の第１重心Ｃ１、並びに第２ダミーセル３０の第２重心Ｃ２は、平面視において、計量セル１０の自由端１２と固定端１１とを結ぶ直線Ｌ上に配置されている。【選択図】図１
2016017888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定端及び自由端を有し、前記自由端側への荷重による上下方向の変位に基づいて重量を検出する計量センサと、
前記計量センサの設置面の振動を検出する振動センサと、
前記計量センサの前記自由端側に連結され、被計量物が荷重される荷重部と、
前記振動センサにより検出された前記設置面の振動に基づいて、前記計量センサにより検出された前記被計量物の重量を補正する補正部と、を備えた計量装置であって、
前記振動センサは、第１振動センサ及び第２振動センサであり、
前記計量センサ及び前記荷重部の計量系重心、前記第１振動センサの第１重心、並びに前記第２振動センサの第２重心は、平面視において、前記自由端と前記固定端とを結ぶ直線上に配置されている、計量装置。
【請求項２】
前記第１振動センサ及び前記第２振動センサは、前記計量センサに対して一方の側に配置されており、
前記計量センサの最小分解能をΔｗとし、前記第１振動センサの最小分解能をΔｖ１とし、前記第２振動センサの最小分解能をΔｖ２とし、前記計量系重心と前記第１重心との距離をｘ１とし、前記第１重心と前記第２重心との距離をｘ２としたときに、前記計量センサ、前記第１振動センサ及び前記第２振動センサは、最小分解能比Ｘ１（＝Δｗ／Δｖ１）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する第１関係式、及び最小分解能比Ｘ２（＝Δｗ／Δｖ２）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する第２関係式を満たすように配置されている、請求項１記載の計量装置。
【請求項３】
前記第１振動センサの感度係数をｋ１とし、前記第２振動センサの感度係数をｋ２とし、Ｂ＝Δｖ１／Δｖ２としたときに、前記第１関係式は、下記式（１−１）となり、前記第２関係式は、下記式（１−２）となる、請求項２記載の計量装置。
【数１】
2016017888.tif 000028
【請求項４】
前記計量系重心は、前記荷重部の重心であり、
前記第１重心は、前記第１振動センサに荷重されている第１荷重手段の重心であり、
前記第２重心は、前記第２振動センサに荷重されている第２荷重手段の重心である、請求項１〜３のいずれか一項記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、計量装置が記載されている。この計量装置は、計量ホッパに導入された被計量物の重量を計量セルで計量して計量信号を出力する計量器と、計量セルと同一の床に複数設置され、床振動に起因してダミー信号を出力するダミーセルと、を備えている。また、この計量装置は、ダミー信号の振動成分に基づいて床の振動モードを検出し、床における計量セルが設置された位置の上下方向の変位信号を算出する床振動算出手段と、床振動算出手段により算出された変位信号を計量信号から減算することによって、床振動による影響を除去した補正済計量信号を生成する床振動補正手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２５１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した計量装置は、特に、計量セルが床上に２次元的に配置されている場合には、床上における３点以上の位置の床振動をダミーセルにより検出し、それら検出された振動から床の振動モードを検出する。そして、その振動モードから任意の計量セルが設置されている位置の振動成分を推定し、その推定された振動成分を計量セルの出力から差し引いて補正を行っている。
【０００５】
ところで、上述したようないわゆる面補正を行う計量装置においては、各計量セルが設置されている位置の振動成分を推定するために複雑な手法が必要となる。また、振動成分の推定にあっては、計量セルやダミーセルの設置面（床）が完全な剛体であるものとして推定している。しかし、実際の装置においては、設置面が完全な剛体ではないため、推定された振動成分による補正済みの計量値と実際の重量との誤差が大きくなることがある。その誤差を小さくするために、計量セルやダミーセルの設置面の材料や寸法や構造を、剛性の高いものとしており、コストが増加する。
【０００６】
そこで、本発明は、コストの増加を抑えつつ、外乱振動に対する補正を高精度で行うことで正確な計量が可能な計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の計量装置は、固定端及び自由端を有し、自由端側への荷重による上下方向の変位に基づいて重量を検出する計量センサと、計量センサの設置面の振動を検出する振動センサと、計量センサの自由端側に連結され、被計量物が荷重される荷重部と、振動センサにより検出された設置面の振動に基づいて、計量センサにより検出された被計量物の重量を補正する補正部と、を備えた計量装置であって、振動センサは、第１振動センサ及び第２振動センサであり、計量センサ及び荷重部の計量系重心、第１振動センサの第１重心、並びに第２振動センサの第２重心は、平面視において、自由端と固定端とを結ぶ直線上に配置されている。
【０００８】
この計量装置では、第１振動センサ及び第２振動センサのそれぞれにより検出された設置面の振動に基づいて、計量センサにより検出された被計量物の重量が補正される。ここで、上述したような従来の面補正を行う場合には、ダミーセルと計量セルが設置されている位置との間の二次元的な位置ずれに起因して、回転成分等を考慮して補正を行う必要がある。これに対して、この計量装置においては、自由端と固定端とを結ぶ直線上に重心が配置された第１振動センサ及び第２振動センサのそれぞれにより、計量系重心における設置面の振動が検出されるので、補正に際して二次元的な位置ずれを考慮する必要がなく、その結果、補正精度が向上する。また、この計量装置においては、第１振動センサと第２振動センサとの間の剛性のみを高めればよく、従来の面補正を行う場合のように設置面全体の剛性を高める必要がない。よって、この計量装置によれば、コストの増加を抑えつつ、外乱振動に対する補正を高精度で行うことで正確な計量が可能となる。
【０００９】
本発明の計量装置では、第１振動センサ及び第２振動センサは、計量センサに対して一方の側に配置されており、計量センサの最小分解能をΔｗとし、第１振動センサの最小分解能をΔｖ１とし、第２振動センサの最小分解能をΔｖ２とし、計量系重心と第１重心との距離をｘ１とし、第１重心と第２重心との距離をｘ２としたときに、計量センサ、第１振動センサ及び第２振動センサは、最小分解能比Ｘ１（＝Δｗ／Δｖ１）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する第１関係式、及び最小分解能比Ｘ２（＝Δｗ／Δｖ２）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する第２関係式を満たすように配置されていることが好ましい。この場合、例えば、使用する第１振動センサ及び第２振動センサの最小分解能に応じて、第１振動センサ及び第２振動センサを、高精度な補正を行う上で適切な位置に配置することができる。
【００１０】
本発明の計量装置では、第１振動センサの感度係数をｋ１とし、第２振動センサの感度係数をｋ２とし、Ｂ＝Δｖ１／Δｖ２としたときに、第１関係式は、下記式（１−１）となり、第２関係式は、下記式（１−２）となることが好ましい。この場合、下記式（１）に基づいて第１振動センサ及び第２振動センサを計量センサに対して適切な位置に容易に配置することができる。なお、感度係数ｋ１は、第１振動センサの実際の変位信号をｖ１とし、計量センサとの感度の違いを補正した第１振動センサの変位信号をＶ１としたときに、Ｖ１／ｖ１で示される係数である。また、感度係数ｋ２は、第２振動センサの実際の変位信号をｖ２とし、計量センサとの感度の違いを補正した第２振動センサの変位信号をＶ２としたときに、Ｖ２／ｖ２で示される係数である。
【数１】
2016017888.tif 000003
【００１１】
本発明の計量装置では、計量系重心は、荷重部の重心であり、第１重心は、第１振動センサに荷重されている第１荷重手段の重心であり、第２重心は、第２振動センサに荷重されている第２荷重手段の重心であることが好ましい。荷重部の重心の位置、第１振動センサに荷重されている第１荷重手段の重心の位置、及び第２振動センサに荷重されている第２荷重手段の重心の位置は、容易に把握することが可能であるため、第１振動センサ及び第２振動センサを、計量センサに対して適切な位置に容易に配置することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コストの増加を抑えつつ、外乱振動に対する補正を高精度で行うことで正確な計量が可能な計量装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る計量装置を示す模式的な図である。
【図２】振動センサについての距離と変位との関係を示す図である。
【図３】振動センサについての感度比と距離比との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
［計量装置の構成］
図１は、本実施形態に係る計量装置を示す模式的な図であり、図１の（ａ）は、本実施形態に係る計量装置の部分的な側面図である。図１の（ａ）に示されるように、計量装置１は、計量セル（計量センサ）１０、第１ダミーセル（第１振動センサ）２０、第２ダミーセル（第２振動センサ）３０、計量ホッパ（荷重部）４０及び補正部５０を備えている。計量装置１は、一例として、個々の重量にばらつきがある被計量物を許容範囲内の合計重量となるように計り分ける組合せ計量装置とすることができる。したがって、計量装置１は、計量セル１０、第１ダミーセル２０、第２ダミーセル３０及び計量ホッパ４０を複数組備えることができる。
【００１６】
計量セル１０は、固定端１１及び自由端１２を有している。固定端１１は、取り付け部Ａ１を介して設置面Ｆに固定されている。つまり、計量セル１０は、設置面Ｆに設置されている。自由端１２側には、計量ホッパ４０が連結されている。計量セル１０は、自由端１２側への荷重による上下方向の変位に基づいて重量を検出する。計量セル１０は、検出した重量を示す信号を補正部５０に出力する。
【００１７】
第１ダミーセル２０は、計量セル１０に対して一方の側に配置されている。第１ダミーセル２０の一端２１は、取り付け部Ａ２を介して設置面Ｆに固定されている。つまり、第１ダミーセル２０は、設置面Ｆに設置されている。第１ダミーセル２０の他端２２には、第１錘（第１荷重手段）２３が取り付けられている。第１ダミーセル２０は、例えば設置面Ｆの振動による上下方向の変位に基づいて、設置面Ｆの振動を検出する。より具体的には、第１錘２３は設置面Ｆの振動に対して不動であり、第１ダミーセル２０は、設置面Ｆ側の一端２１の変位に基づいて、設置面Ｆの振動を検出する。第１ダミーセル２０は、検出した振動を示す信号を補正部５０に出力する。
【００１８】
第２ダミーセル３０は、計量セル１０及び第１ダミーセル２０に対して一方の側に配置されている。第２ダミーセル３０の一端３１は、取り付け部Ａ３を介して設置面Ｆに固定されている。つまり、第２ダミーセル３０は、設置面Ｆに設置されている。第２ダミーセル３０の他端３２には、第２錘（第２荷重手段）３３が取り付けられている。第２ダミーセル３０は、例えば設置面Ｆの振動による上下方向の変位に基づいて、設置面Ｆの振動を検出する。より具体的には、第２錘３３は設置面Ｆの振動に対して不動であり、第２ダミーセル３０は、設置面Ｆ側の一端３１の変位に基づいて、設置面Ｆの振動を検出する。第２ダミーセル３０は、検出した振動を示す信号を補正部５０に出力する。
【００１９】
計量ホッパ４０は、計量セル１０の自由端１２側に連結されている。計量ホッパ４０には、被計量物Ｍが荷重される（一時的に被計量物Ｍが入れられる）。したがって、計量セル１０は、計量ホッパ４０に荷重された被計量物Ｍの重量を検出することができる。
【００２０】
補正部５０には、計量セル１０、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０のそれぞれから出力された信号が入力される。補正部５０は、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０のそれぞれにより検出された設置面Ｆの振動に基づいて、計量セル１０により検出された被計量物Ｍの重量を補正する。なお、計量セル１０、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０のそれぞれは、ロードセルを含んで構成されている。
【００２１】
［補正部による重量の補正］
図１の（ｂ）は、本実施形態に係る計量装置の部分的な平面図であり、図１の（ｃ）は、本実施形態に係る計量装置の各部の位置関係を示す模式的な側面図である。図１の（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、計量装置１には、計量セル１０の固定端１１と自由端１２とを結ぶ仮想的な直線Ｌが設定されている。一例として、直線Ｌは、計量セル１０の幅方向の中心において固定端１１及び自由端１２を通るように設定されている。
【００２２】
計量装置１においては、計量セル１０及び計量ホッパ４０の計量系重心Ｃ、第１ダミーセル２０の第１重心Ｃ１、並びに第２ダミーセル３０の第２重心Ｃ２が、平面視において（すなわち、設置面Ｆに垂直な方向から見た場合に）、直線Ｌ上に配置されている。一例として、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０は、それぞれの幅方向の中心を直線Ｌが通るように、直線Ｌ上に配置されている。なお、計量系重心Ｃは、計量ホッパ４０（及び被計量物Ｍ）の重量に計量セル１０のうちの計量ホッパ４０側の部分の重量を加えた場合の重心であるため、計量ホッパ４０の外部（一方の側）に位置している。
【００２３】
ここで、図１の（ｃ）及び図２に示されるように、計量系重心Ｃと第１重心Ｃ１との距離をｘ１、第１重心Ｃ１と第２重心Ｃ２との距離をｘ２、第１ダミーセル２０の実際の変位信号をｖ１、計量セル１０との感度の違いを補正した第１ダミーセル２０の変位信号をＶ１、第２ダミーセル３０の実際の変位信号をｖ２、計量セル１０との感度の違いを補正した第２ダミーセル３０の変位信号をＶ２とすると、第１ダミーセル２０の感度係数ｋ１及び第２ダミーセル３０の感度係数ｋ２は、それぞれ、下記式（２）及び（３）で表される。
【数２】
2016017888.tif 000004
【数３】
2016017888.tif 000005
【００２４】
ロードセルに基準変位が発生したときの変位出力をセル感度と定義し、計量セル１０のセル感度をＳ、第１ダミーセル２０のセル感度をｓ１、第２ダミーセル３０のセル感度をｓ２、計量セル１０に荷重されている重量（被計量物Ｍの重量）をＭ、第１ダミーセル２０に荷重されている重量（第１錘２３の重量）をｍ１、第２ダミーセルに荷重されている重量（第２錘３３の重量）をｍ２とすると、第１ダミーセル２０の感度係数ｋ１及び第２ダミーセル３０の感度係数ｋ２は、それぞれ、下記式（４）及び（５）で表される。
【数４】
2016017888.tif 000006
【数５】
2016017888.tif 000007
【００２５】
被計量物Ｍが載置されることによる計量セル１０の変位出力をｗとすると、補正部５０による補正後の計量セル１０の変位信号Ｗは、下記式（６）で表される。補正部５０は、下記式（６）を用いて、計量セル１０により検出された被計量物Ｍ載置時の変位信号を補正する。
【数６】
2016017888.tif 000008
【００２６】
［計量セルに対する第１ダミーセル及び第２ダミーセルの位置］
計量セル１０の最小分解能をΔｗ、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０の最小分解能をΔｖ（第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０に同じセンサを使用するものとする）としたときに、最小分解能比Ｘを下記式（７）で定義する。例えば、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０の最小分解能Δｖが計量セル１０の最小分解能Δｗの１／２である場合、Ｘ＝２となる。これは、計量セル１０に対して第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０が２倍の最小分解能を有していることを意味する。
【数７】
2016017888.tif 000009
【００２７】
また、距離比Ｙを下記（８）で定義する。
【数８】
2016017888.tif 000010
【００２８】
ここで、振動計測時におけるセル分解能以下の床（設置面Ｆ）振動成分による第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０の誤差をそれぞれｅ１，ｅ２とすると、当該誤差は、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０の最小分解能Δｖ以下の値となるので、下記式（９）及び（１０）が成立する。
【数９】
2016017888.tif 000011
【数１０】
2016017888.tif 000012
【００２９】
第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０により計測して換算した床振動の感度補正済み信号ｗＡＦＶは、Ｗ＝ｗ−ｗＡＦＶ及び上記式（６）から、下記式（１１）で表される。
【数１１】
2016017888.tif 000013
【００３０】
振動計測時におけるセル分解能以下の床振動成分による第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０の誤差がそれぞれｅ１，ｅ２であるとき、床振動の感度補正済み信号の誤差ｅＡＦＶは、下記式（１２）で表される。
【数１２】
2016017888.tif 000014
【００３１】
第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０に同じセンサを使用する場合、上記式（１２）においてｋ＝ｋ１＝ｋ２とすると、床振動の感度補正済み信号の誤差ｅＡＦＶは、下記式（１３）で表される。
【数１３】
2016017888.tif 000015
【００３２】
上記式（８）よりｘ１＝Ｙｘ２を上記式（１３）に代入すると、床振動の感度補正済み信号の誤差ｅＡＦＶは、下記式（１４）で表される。
【数１４】
2016017888.tif 000016
【００３３】
床振動の感度補正済み信号の誤差ｅＡＦＶが最大となるのは、上記式（９）及び（１０）よりｅ１＝Δｖ，ｅ２＝−Δｖのときであるから、床振動の感度補正済み信号の誤差の最大値ｅＡＦＶ（ｍａｘ）は、下記式（１５）で表される。
【数１５】
2016017888.tif 000017
【００３４】
床振動の感度補正済み信号の誤差の最大値ｅＡＦＶ（ｍａｘ）は、計量セル１０の最小分解能Δｗよりも小さい必要があるから、下記式（１６）が成立する。
【数１６】
2016017888.tif 000018
【００３５】
上記式（１５）及び（１６）より、下記式（１７）が成立する。
【数１７】
2016017888.tif 000019
【００３６】
上記式（７）を上記式（１７）に代入して変形すると、下記式（１８）が成立する。
【数１８】
2016017888.tif 000020
【００３７】
以上により、計量装置１では、計量セル１０、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０が、最小分解能比Ｘ（＝Δｗ／Δｖ）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する上記式（１８）を満たすように配置されている。これを図示すると、図３に示されるハッチングの領域となる。
【００３８】
次に、第１ダミーセル２０の感度係数ｋ１と第２ダミーセル３０の感度係数ｋ２とが異なる場合について検討する。ｋ１＝Ａｋ２として上記式（１２）に代入すると、床振動の感度補正済み信号の誤差ｅＡＦＶは、下記式（１９）で表される。
【数１９】
2016017888.tif 000021
【００３９】
上記式（８）よりｘ１＝Ｙｘ２であるから、床振動の感度補正済み信号の誤差ｅＡＦＶは、下記式（２０）で表される。
【数２０】
2016017888.tif 000022
【００４０】
床振動の感度補正済み信号の誤差ｅＡＦＶが最大となるのは、上記式（９）及び（１０）よりｅ１＝Δｖ1，ｅ２＝−Δｖ2のときであるから、床振動の感度補正済み信号の誤差の最大値ｅＡＦＶ（ｍａｘ）は、下記式（２１）で表される。なお、Δｖ１は、第１ダミーセル２０の最小分解能であり、Δｖ２は、第２ダミーセル３０の最小分解能である。
【数２１】
2016017888.tif 000023
【００４１】
Ｂ＝Δｖ１／Δｖ２として上記式（２１）に代入すると、下記式（２２）が成立する。
【数２２】
2016017888.tif 000024
【００４２】
床振動の感度補正済み信号の誤差の最大値ｅＡＦＶ（ｍａｘ）は、計量セル１０の最小分解能Δｗよりも小さい必要があるから、上記式（１６）及び（２２）より、下記式（２３）が成立する。ここで、分解能比Ｘ２をＸ２＝Δｗ／Δｖ２と定義する。
【数２３】
2016017888.tif 000025
【００４３】
上記式（２３）にＡ＝ｋ１／ｋ２を代入すると、下記式（１−２）が成立する。
【数２４】
2016017888.tif 000026
【００４４】
同様に、分解能比Ｘ１をＸ１＝Δｗ／Δｖ１と定義すると、下記（１−１）が成立する。
【数２５】
2016017888.tif 000027
【００４５】
以上により、第１ダミーセル２０の感度係数ｋ１と第２ダミーセル３０の感度係数ｋ２とが異なる場合、最小分解能比Ｘ１（＝Δｗ／Δｖ１）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する上記式（１−１）、及び最小分解能比Ｘ２（＝Δｗ／Δｖ２）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する上記式（１−２）を満たすように、計量セル１０、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０を配置すればよい。
【００４６】
［効果］
計量装置１では、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０のそれぞれにより検出された設置面Ｆの振動に基づいて、計量セル１０により検出された被計量物Ｍの重量が補正される。ここで、従来の面補正を行う場合には、ダミーセルと計量セルが設置されている位置との間の二次元的な位置ずれに起因して、回転成分等を考慮して補正を行う必要がある。これに対して、計量装置１においては、自由端１２と固定端１１とを結ぶ直線Ｌ上に第１重心Ｃ１及び第２重心Ｃ２が配置された第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０のそれぞれにより、計量系重心Ｃにおける設置面Ｆの振動が検出されるので、補正に際して二次元的な位置ずれを考慮する必要がなく、その結果、補正精度が向上する。また、計量装置１においては、第１ダミーセル２０と第２ダミーセル３０との間の剛性のみを高めればよく、従来の面補正を行う場合のように設置面Ｆ全体の剛性を高める必要がない。よって、計量装置１によれば、コストの増加を抑えつつ、外乱振動に対する補正を高精度で行うことで正確な計量が可能となる。
【００４７】
また、計量装置１では、最小分解能比Ｘ１（＝Δｗ／Δｖ１）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する第１関係式、及び最小分解能比Ｘ２（＝Δｗ／Δｖ２）と距離比Ｙ（＝ｘ１／ｘ２）と間に成立する第２関係式を満たすように、計量セル１０、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０が配置されている。これにより、例えば、使用する第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０の最小分解能に応じて、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０を、高精度な補正を行う上で適切な位置に配置することができる。
【００４８】
計量装置１では、第１ダミーセル２０の感度係数ｋ１と第２ダミーセル３０の感度係数ｋ２とが等しい場合には上記式(１８)を満たし、第１ダミーセル２０の感度係数ｋ１と第２ダミーセル３０の感度係数ｋ２とが異なる場合には上記式（１−１）及び（１−２）を満たすように、計量セル１０、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０が配置されている。これにより、上記式（１８）に基づいて、又は上記式（１−１）及び（１−２）に基づいて、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０を計量セル１０に対して適切な位置に容易に配置することができる。
【００４９】
［変形例］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態においては、計量装置１を単一の計量機構を備えるものとして説明したが、計量装置１は、計量機構を複数備える組合せ計量装置としてもよい。その場合には、複数の計量ホッパ４０と、計量ホッパ４０のそれぞれに連結された複数の計量セル１０とを備えると共に、計量ホッパ４０と計量セル１０との組（計量機構）のそれぞれに対して、上述したような第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０を設けることができる。
【００５０】
計量装置１を組合せ計量装置とする場合には、例えば、計量機構並びに第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０を含む複数のヘッドのうちの１つのヘッドに着目すると、そのヘッドにおける重量の補正には、そのヘッドの第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０に代えて、そのヘッドの荷重部の重心Ｃを通る直線上に位置する別のセンサ（別のヘッドの計量セル１０並びに第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０）から構成されるセンサ群を用いることが可能となる。このため、１つのヘッドにおける重量の補正に際して、誤差が最小となるような最適なセンサ群を選択することが可能となる。
【００５１】
また、計量装置１を、複数のヘッドを円形に配置した組合せ計量装置とする場合には、第２ダミーセル３０をその円形の中心に置いて複数のヘッド間で共用することができるので、第２ダミーセル３０の数を減らすことができる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０の一例として、ロードセルを挙げたが、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０は、これに限定されない。第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０は、例えば、ＭＥＭＳ技術を用いた振動センサ（加速度センサ）等であってもよい。この場合には、振動センサが小さくなるので、設置場所の自由度が向上すると共に、振動センサの理想変位中心とセンサの設置位置との差が少ないために補正精度が向上する。
【００５３】
ダミーセルの代わりに加速度センサを使用する場合、加速度センサの加速度信号Ｇｉ（ｉ＝１，２）を下記式で変位信号ｖｉ（ｉ＝１，２）に変換する。まず、角加速度ｗ、時間ｔより、加速度センサの加速度信号Ｇｉは、Ｇｉ＝ｖｉ・ｓｉｎ（ｗｔ）’’と表される。ここで、角加速度を補正対象とする振動の周波数ｆに変換すると、ｗ＝２πｆより、変位信号ｖｉは、ｖｉ＝−Ｇｉ／［（２πｆ）＾２・ｓｉｎ（２πｆｔ）］で変換される。
【００５４】
また、被計量物Ｍが荷重される荷重部としては、計量ホッパ４０に限らず計量コンベア等の任意のものを用いることができる。
【００５５】
また、計量系重心Ｃを計量ホッパ４０等の荷重部の重心とし、第１重心Ｃ１を、第１ダミーセル２０に荷重されている第１錘２３等の第１荷重手段の重心とし、第２重心Ｃ２を、第２ダミーセル３０に荷重されている第２錘３３等の第２荷重手段の重心としてもよい。この場合、各重心の位置を容易に把握することができるため、第１ダミーセル２０及び第２ダミーセル３０を、計量セル１０に対して適切な位置に容易に配置することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…計量装置、１０…計量セル（計量センサ）、１１…固定端、１２…自由端、２０…第１ダミーセル（第１振動センサ）、２３…第１錘（第１荷重手段）、３０…第２ダミーセル（第２振動センサ）、３３…第２錘（第２荷重手段）、４０…計量ホッパ（荷重部）、５０…補正部、Ｆ…設置面、Ｍ…被計量物、Ｌ…直線、Ｃ…計量系重心、Ｃ１…第１重心、Ｃ２…第２重心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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