(57)【要約】      （修正有）【課題】情報機器を診断するための情報管理装置を提供する。【解決手段】機器セキュリティ管理サーバ２２０は、ネットワークを介して遠隔で接続された情報機器の情報を管理する。情報機器から設定状態に関する情報を取得する取得手段２２１と、取得した情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容の診断を行う診断手段２２６と、情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、管理区分での設定内容に対する指摘事項を含む診断結果報告を生成する生成手段２２８（レポート生成部）と、生成手段２２８により生成された診断結果報告を出力する出力手段２２３（送信部）とを含む。【選択図】図２
2016119037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して遠隔で接続された情報機器の情報を管理する情報管理装置であって、
情報機器からの該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容の診断を行う診断手段と、
情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含む診断結果報告を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された診断結果報告を出力する出力手段と
を含む、情報管理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記診断結果報告に基づくユーザからの設定変更の依頼を受信し、前記出力手段は、設定変更が求められる情報機器に対し該依頼に基づく設定変更の要求を送信する、請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記取得手段により受信された設定変更の依頼に基づく設定変更の要求を記憶する記憶手段をさらに含み、前記出力手段は、前記設定変更の依頼を受けた後であって前記設定変更が求められる情報機器からの通信が発生した際に、該情報機器に対し設定の変更要求を送信する、請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
出力された前記診断結果報告は、診断結果を閲覧するためのユーザ・インタフェースを提供する診断結果提供装置へ入力され、前記診断結果提供装置に対して行われたユーザからの設定変更の依頼が、前記情報管理装置へ転送される、請求項２または３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報機器の設定内容に対する診断および前記管理区分に対する診断結果報告の生成の際に参照される、管理区分に紐付けられた診断ポリシーを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記診断ポリシーは、所定の診断項目に対する取り得る設定内容状態各々に対して、適合状態を対応付けた情報を含む、請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記生成手段は、管理区分に紐付けられた複数の情報機器の診断結果を統合して管理区分毎の診断結果報告を生成し、前記診断結果の統合は、所定診断項目について、前記複数の情報機器の診断結果のうちの最も適合基準から外れた適合状態を総合結果として決定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記診断結果報告に設定値修正の提案が含まれる場合であって、かつ、該管理区分において修正が許可される場合に、前記診断結果報告に含まれる設定値の修正を、修正が求められる情報機器に対しを発行する修正手段をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記設定内容は、セキュリティ設定の内容であり、前記設定内容に対する指摘事項は、セキュリティ脅威の存在の指摘、ポリシーに適合していない箇所の指摘および情報機器間でのセキュリティ設定の不整合の指摘のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１０】
前記情報機器の設定状態に関する情報は、情報機器に設定された、通信アドレス、通信暗号方式、識別認証の有無、管理者パスワードが初期値であるか否か、管理者パスワードの桁数、管理者パスワードの文字種の混合状態、強制ログアウト設定の有無、パスワード入力失敗限度の有無、データ消去方式および補助記憶装置の暗号化の有無のうちの少なくとも１つの設定項目を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記情報機器の設定状態に関する情報は、さらに、パスワード入力失敗回数およびネットワーク攻撃の有無のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
ネットワークを介して遠隔で接続された情報機器の情報を管理する情報管理装置と、該情報管理装置に接続される診断結果提供装置とを含む情報管理システムであって、前記情報管理装置は、
情報機器からの該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容の診断を行う診断手段と、
情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含む診断結果報告を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された診断結果報告を前記診断結果提供装置に出力する出力手段と
を含む、情報管理システム。
【請求項１３】
前記診断結果提供装置は、前記情報管理装置から出力された前記診断結果報告をユーザに閲覧させるための提供手段と、
ユーザからの前記診断結果報告に基づく設定変更の依頼を受け付ける受付手段と
を含む、請求項１２に記載の情報管理システム。
【請求項１４】
ネットワークを介して遠隔で接続された情報機器の情報を管理するための情報管理方法であって、コンピュータが、
管理対象である情報機器からの該情報機器の設定状態に関する情報を取得するステップと、
取得された前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容の診断を行うステップと、
情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果を取得するステップと、
前記管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含む診断結果報告を生成するステップと、
前記生成するステップで生成された診断結果報告を出力するステップと
を含む、情報管理方法。
【請求項１５】
前記診断結果報告に基づくユーザからの設定変更の依頼を受信するステップと、
設定変更が求められる情報機器に対し該依頼に基づく設定変更の要求を送信するステップと
をさらに含む、請求項１４に記載の情報管理方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して遠隔で接続された情報機器の情報を管理する情報管理装置を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
情報機器からの該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段、
取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容の診断を行う診断手段、
情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含む診断結果報告を生成する生成手段、および
前記生成手段により生成された診断結果報告を出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
ネットワークを介して、情報機器の情報を管理する情報管理装置に遠隔で接続される情報機器であって、前記情報機器は、
当該情報機器の設定状態に関する情報を前記情報管理装置に報告する報告手段を含み、
当該情報機器からの当該情報機器の設定状態に関する情報に基づき、前記情報管理装置により、当該情報機器の設定内容の診断が行われ、当該情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含む診断結果報告が生成される、情報機器。
【請求項１８】
前記診断結果報告に基づくユーザからの設定変更の要求を前記情報管理装置から受信して、当該情報機器の設定事項の設定変更を行う設定変更手段
をさらに含む、請求項１７に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の管理技術に関し、より詳細には、情報機器を診断するための情報管理装置、情報管理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機、プリンタまたはプロジェクタなどの情報機器へのインターネットからのアクセス脅威が懸念されている。インターネットの普及が進み、これらの情報機器が高機能化していることが背景としてある。このような背景から、これらの情報機器に関しても、パーソナル・コンピュータやネットワーク・サーバと同様な水準でのセキュリティ管理が重要となっている。
【０００３】
通常、情報機器の設置時は、顧客の管理者がセットアップガイドに従い設定を行うケースが多く、ガイドに準じていれば、適切なセキュリティ管理が行われる。しかしながら、事務所の移転、組織変更、運用中のネットワーク構成の変化などの環境変化があった場合、それらの情報機器の設定事項の複雑さなどの理由から、適切に設定を維持することは簡単ではなく、管理者に多大な負担がかかっていた。
【０００４】
このような、ユーザ側でのセキュリティ管理に関連して、例えば、特許第５１３９４８５号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１は、セキュリティを維持するために顧客のところに出向いていかなければならない煩雑さを軽減する目的としたリモートセキュリティ診断システムを開示する。このリモートセキュリティ診断システムは、エージェントを備える診断対象サーバと、エージェントに診断対象サーバのセキュリティ診断を行うための指示を送信し、セキュリティ診断の結果である診断データを、公衆通信回線網を介して送信する情報収集サーバと、情報収集サーバから受信した診断データを解析する診断サーバとを備える。
【０００５】
その他、特開２００５−１１５５１９号公報（特許文献２）は、顧客の管理者の印刷機器セキュリティ管理負荷を軽減する目的とした技術を開示する。特許文献２には、セキュリティ診断装置を備え印刷装置のセキュリティレベルの設定、診断結果通知、セキュリティレベルに対応した印刷制限をかける構成が開示されている。
【０００６】
上記特許文献１の従来技術では、情報収集サーバをユーザ側に設置しなければならない。また、機器単位でしか設定を確認できず、オフィスなどの管理区分毎の設定を診断することができない。このため、ユーザ側の管理者の負荷軽減という観点から、充分なものではなかった。また、特許文献２の従来技術は、オフィス環境が変化した場合にセキュリティを維持することが難しく、また、オフィスなどの管理区分毎の設定を診断することができるものでもなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、遠隔より、情報機器が設置される管理区分における情報機器の設定内容を診断し、該管理区分の環境の変化に対応することができる、情報管理装置、情報管理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、ネットワークを介して遠隔で接続された情報機器の情報を管理する情報管理装置であって、下記特徴を有する情報管理装置を提供する。本情報管理装置は、情報機器からの該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段と、取得した上記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容の診断を行う診断手段と、情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含む診断結果報告を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された診断結果報告を出力する出力手段とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により、遠隔より、情報機器が設置される管理区分における情報機器の設定内容を診断し、該管理区分の環境の変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による情報機器管理システムを示す概略図。
【図２】本実施形態による機器管理システムの構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態による機器管理システムで実行されるセキュリティ管理処理における定期報告からレポート保存までの処理を示すシーケンス図。
【図４】本実施形態において機器情報保存部に蓄積される報告データのデータ構造を例示する図。
【図５】特定の実施形態による診断処理部が実行する情報機器毎および管理区分毎の診断処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態による機器管理システムで用いられる（Ａ）情報機器の管理データおよび（Ｂ）診断ポリシーのデータ構造を示す図。
【図７】本実施形態において診断結果保存部に保存される情報機器毎の診断結果データのデータ構造を示す図。
【図８】本実施形態において診断結果保存部に保存される管理区分毎のセキュリティ診断結果データのデータ構造を示す図。
【図９】本実施形態による機器管理システムで実行されるセキュリティ管理処理における診断結果閲覧から設定変更までの処理を示すシーケンス図。
【図１０】本実施形態による管理者端末１５０上で表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースを例示する図（１／３）。
【図１１】本実施形態による管理者端末１５０上で表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースを例示する図（２／３）。
【図１２】本実施形態による管理者端末１５０上で表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースを例示する図（３／３）。
【図１３】他の実施形態による診断処理部が実行する情報機器毎および管理区分毎の診断処理を示すフローチャート。
【図１４】本実施形態による機器セキュリティ管理サーバのハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について説明するが、本実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報管理装置および情報管理システムとして、機器セキュリティ管理サーバおよび機器管理システムを一例として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態による機器管理システム１００を示す概略図である。図１に示すように機器管理システム１００は、管理対象の情報機器をセキュリティ診断する機器セキュリティ管理サーバ１２０と、ユーザ（ユーザは、典型的には、サービス利用者側の管理者に対応する。）にセキュリティ診断結果を提供する診断結果提供サーバ１４０とを含み構成される。図１には、機器セキュリティ管理サーバ１２０が管理する所定のオフィス１０２が例示されており、オフィス１０２内には、１以上の情報機器１１０〜１１６が設置されている。オフィス１０２は、説明する実施形態において管理される単位となる区分（以下、管理区分と参照する。）であり、オフィス１０２内のこれらの１以上の情報機器１１０〜１１６が、機器セキュリティ管理サーバ１２０の管理対象として登録される。
【００１３】
オフィス１０２は、有線、無線あるいはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワーク（以下、ＬＡＮと参照する。）１０４を含み、上述した管理対象となる情報機器１１０〜１１６は、ＬＡＮ１０４に接続される。オフィス１０２内の情報機器１１０〜１１６と、オフィス１０２から離間して設置される機器セキュリティ管理サーバ１２０とは、インターネットなどの公衆ネットワーク１０６を介して接続される。
【００１４】
特に限定されるものではないが、説明する実施形態では、オフィス１０２は、情報機器の保守管理サービスを受けるサービス利用者側の拠点である。これに対して、機器セキュリティ管理サーバ１２０および診断結果提供サーバ１４０は、情報機器の保守管理を請け負うサービス提供者側の拠点に設置される。なお、情報機器１１０〜１１６と機器セキュリティ管理サーバ１２０とがネットワークを介して遠隔で接続されるとは、情報機器１１０〜１１６と、機器セキュリティ管理サーバ１２０とが、離間して設置されており、ネットワーク、例えば公衆ネットワーク１０６を隔てて接続されることをいう。また、情報機器１１０〜１１６と機器セキュリティ管理サーバ１２０とが、離間した拠点に設置されており、ＶＰＮや専用線などによるプライベート・ネットワークを介して接続されるような態様も含まれる。
【００１５】
図１には、管理対象となる情報機器の種類が例示されており、図１の例では、複合機１１０、レーザプリンタ１１２、プロジェクタ１１４および電子会議端末１１６が例示されている。なお、管理対象となり得る情報機器は、図示のものに特に限定されるものではなく、画像形成装置、画像読取装置、画像通信装置、映像投影装置、映像表示装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、ネットワークに接続される如何なる電子機器を対象とすることができる。機器セキュリティ管理サーバ１２０および診断結果提供サーバ１４０は、典型的には、サーバ・コンピュータなどの汎用コンピュータにより構成することができる。
【００１６】
図１に示すオフィス１０２では、管理者端末１５０がＬＡＮ１０４に接続されている。管理者端末１５０は、公衆ネットワーク１０６を介して診断結果提供サーバ１４０にアクセスし、診断結果の閲覧を行うためのオフィス１０２の管理者が操作する端末である。なお、説明する実施形態では、管理者端末１５０は、オフィス１０２内に設置されるものとするが、特に限定されるものではない。また、管理者端末１５０は、典型的には、パーソナル・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォンなどにより構成することができる。
【００１７】
管理対象となる情報機器１１０〜１１６に対しても、パーソナル・コンピュータやサーバ・コンピュータと同水準のセキュリティ管理が望まれている。しかしながら、情報機器１１０〜１１６は、パーソナル・コンピュータやサーバ・コンピュータとはセキュリティ管理項目やメニューが異なっていたり、また表示装置を備えていなかったり、備えていたとしても小さかったりして、管理者がセキュリティ管理を行う上で煩雑な場合がある。また、オフィス内には、多数の情報機器が配置され得ることから、機器単位でのセキュリティ設定では、オフィス全体のセキュリティの問題を発見することが難しい。特に、セキュリティ管理では、最も弱いセキュリティ設定が全体のセキュリティ脅威に繋がるため、オフィス単位でのセキュリティ管理が求められる。
【００１８】
そこで、本実施形態による機器管理システム１００では、管理対象である情報機器１１０〜１１６は、定期的または不定期に、自身のセキュリティ設定状態に関する報告を機器セキュリティ管理サーバ１２０に対して行う。機器セキュリティ管理サーバ１２０は、情報機器１１０〜１１６からの報告を受信し、報告を蓄積するとともに、所定のスケジュールに従って、該報告に基づき情報機器１１０〜１１６のセキュリティ設定内容に対する診断を行う。そして、機器セキュリティ管理サーバ１２０は、情報機器が配置される管理区分に紐付けられた診断結果に基づき、この管理区分での設定内容に対する指摘事項を含むセキュリティ診断結果報告を生成し、診断結果提供サーバ１４０に出力する。
【００１９】
診断結果提供サーバ１４０は、機器セキュリティ管理サーバ１２０からのセキュリティ診断結果の入力を受けて、これを保持するとともに、管理者端末１５０からの診断結果の閲覧要求を待ち受けることができる。診断結果提供サーバ１４０は、管理者端末１５０からの診断結果の閲覧要求に応答して、セキュリティ診断結果を提供することができる。これにより、遠隔より、管理区分における情報機器の設定内容を診断し、情報機器が設置される管理区分の環境が変化した場合に対応可能としている。
【００２０】
さらに好ましい実施形態では、機器セキュリティ管理サーバ１２０は、セキュリティ診断結果報告に基づくユーザからの設定変更の依頼に応答して、設定変更が求められる情報機器に対し、該依頼に基づく設定変更の要求を送信する。これにより、機器セキュリティ管理サーバ１２０から情報機器の不適格なセキュリティ設定を適正なものに修正することを可能としている。
【００２１】
以下、図２〜図１２を参照しながら、本実施形態による機器管理システム１００において実現されるセキュリティ管理機能について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態による機器管理システム１００の構成を示す機能ブロック図である。図２には、矢印により主要な各種情報の流れが示されている。
【００２２】
機器管理システム１００の機能ブロック２００は、管理対象となる情報機器１１０（以下、複合機１１０を管理対象情報機器１１０として代表して参照する。）上に実現される機能ブロック２１０と、機器セキュリティ管理サーバ１２０上に実現される機能ブロック２２０と、診断結果提供サーバ１４０上に実現される機能ブロック２４０と、管理者端末１５０上に実現される機能ブロック２５０とを含み構成される。
【００２３】
機器セキュリティ管理サーバ１２０上の機能ブロック２２０は、通信処理部２２１と、診断処理部２２４と、機器情報保存部２３０と、診断結果保存部２３２と、診断ポリシー２３４とを含み構成される。好ましい実施形態では、機能ブロック２２０は、さらに、設定値変更処理部２３６と、設定値一時記憶部２３８とを含み構成される。
【００２４】
通信処理部２２１は、機器セキュリティ管理サーバ１２０を外部の診断結果提供サーバ１４０および管理対象情報機器１１０と通信させるための通信インタフェースを含み構成される。通信処理部２２１は、より詳細には、受信部２２２と、送信部２２３とを含む。受信部２２２は、本実施形態において、情報機器１１０からのセキュリティ設定状態に関する情報を取得する取得手段として機能する。送信部２２３は、本実施形態において、生成されたセキュリティ診断結果報告を診断結果提供サーバ１４０に出力する出力手段として機能する。
【００２５】
診断処理部２２４は、管理対象情報機器１１０から、セキュリティ設定状態に関する報告を受信するとともに、該報告に基づき、管理対象情報機器１１０のセキュリティ設定内容に対する診断を行う。診断処理部２２４は、より詳細には、診断部２２６と、レポート生成部２２８とを含み構成される。
【００２６】
診断部２２６は、管理対象情報機器１１０から、セキュリティ設定状態に関する報告を受信し、機器情報保存部２３０に蓄積する。診断部２２６は、所定のスケジュールに従い、管理区分毎に機器情報保存部２３０の報告を読み出し、該報告に基づき、管理区分毎の管理対象情報機器１１０各々に対して、セキュリティ設定内容の診断を行う。診断部２２６は、各管理対象情報機器１１０の診断結果が得られると、診断結果保存部２３２に保存する。診断部２２６は、本実施形態における診断手段を構成する。
【００２７】
レポート生成部２２８は、管理区分毎に、診断結果保存部２３２から該管理区分に紐付けられた管理対象情報機器１１０各々のセキュリティ診断結果を読み出す。レポート生成部２２８は、読み出した機器単位のセキュリティ診断結果に基づき、管理区分単位での設定内容に対する指摘事項を含むセキュリティ診断結果報告をレポートとして生成する。生成されたセキュリティ診断結果報告のレポートは、送信部２２３を介して、診断結果提供サーバ１４０へ送信される。好ましくは、レポートは、受信したユーザが閲覧できるように加工される。
【００２８】
管理区分単位でのセキュリティ診断結果報告は、ある管理区分における複数の管理対象情報機器のセキュリティ診断結果を統合したものである。特定の実施形態において、管理区分単位でのセキュリティ診断結果報告では、詳細は後述するが、所定診断項目について、複数の管理対象情報機器の診断結果のうちの最も適合基準から外れた適合状態を総合結果として決定することができる。管理区分における最も弱いセキュリティ設定が全体のセキュリティ脅威に繋がるためである。レポート生成部２２８は、本実施形態における生成手段を構成する。
【００２９】
機器情報保存部２３０は、受信部２２２が情報機器１１０から受信したセキュリティ設定状態に関する報告を保存し、オフィス１０２を管理する管理区分識別子（以下、管理区分ＩＤと参照する。）と、報告元の管理対象情報機器１１０を識別する機器識別子（以下、機器ＩＤと参照する。）と、報告内容とを関連付けて管理するデータベースである。診断結果保存部２３２は、診断処理部２２４により生成された情報機器毎の診断結果および管理区分毎の診断結果を保存し、管理区分ＩＤおよび診断された管理対象情報機器１１０を識別する機器ＩＤに関連付けて管理するデータベースである。
【００３０】
診断ポリシー２３４は、管理対象情報機器毎および管理区分毎の診断を行う際に参照され、各診断項目におけるどのような設定内容が、所定のセキュリティ適合基準に合致するか否かを規定するポリシーである。診断ポリシー２３４は、所定の診断項目に対する取り得る設定内容の状態各々に対して、適合するのかまたは適合しないのか、適合するのであればどの程度適合するかを示す適合状態を対応付けた情報を含むことができる。診断ポリシー２３４は、また、複数の管理対象情報機器の診断結果を統合する際の統合方法を含んでいてもよい。
【００３１】
セキュリティ管理上、管理区分の運用指針に寛厳があるため、好適な実施形態では、診断ポリシー２３４は、管理区分毎に管理され、独自に作成されたカスタム・ポリシー、または複数のセキュリティレベル（例えば、「高」、「中」、「低」など）に紐付けられた既定ポリシーを含み構成される。診断ポリシー２３４は、管理区分の特徴に合わせてユーザにより適宜編集ないし選択されればよい。
【００３２】
好適な実施形態では、通信処理部２２１の受信部２２２は、さらに、診断結果報告に基づくユーザからの設定変更の依頼を受信し、設定値変更処理部２３６に渡すことができる。設定値変更処理部２３６は、渡された設定変更の依頼に基づき、設定値の値チェックや各機器用のフォーマット変換の処理を施し、設定変更が求められる情報機器に対し、該依頼に基づく設定変更の要求を通信処理部２２１の送信部２２３に送信させる。値チェックとは、受け取った変更後の設定値が、設定変更が要求された情報機器で選択可能な値であるかを検査する処理をいう。また、フォーマット変換とは、設定変更が要求された情報機器が解釈可能なフォーマットに変換する処理をいう。
【００３３】
設定値一時記憶部２３８は、設定変更の依頼に基づく設定変更の要求を一時記憶する記憶手段である。説明する実施形態では、機器セキュリティ管理サーバ１２０がオフィス１０２内の情報機器１１０への通信を開始させるのではなく、設定変更の依頼後に、設定変更が求められる情報機器から最初の通信が発生したタイミングで設定変更の要求が送信される。つまり、情報機器１１０側から通信を起動するように構成されている。情報機器１１０は、定期的に、機器セキュリティ管理サーバ１２０に対してポーリングなどの通信を発生させており、上記設定変更の要求は、この情報機器１１０側から起動された通信に対する応答に併せて、情報機器１１０に伝達される。
【００３４】
管理対象情報機器１１０上の機能ブロック２１０は、定期報告部２１２と、設定値変更部２１４とを含み構成される。定期報告部２１２は、説明する実施形態では、定期的に、機器セキュリティ管理サーバ１２０に対し、自身のセキュリティ設定状態に関する報告を送信する。設定値変更部２１４は、機器セキュリティ管理サーバ１２０からの設定変更の要求を受信して、要求にかかる設定事項の設定値を変更する処理を行う。なお、情報機器１１０と、機器セキュリティ管理サーバ１２０との間の通信は、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）などの暗号化通信で行われ、保護されている。
【００３５】
診断結果提供サーバ１４０上の機能ブロック２４０は、レポート提供部２４２と、変更依頼受付部２４４とを含み構成される。管理者端末１５０上の機能ブロック２５０は、レポート表示部２５２と、変更依頼部２５４とを含み構成される。
【００３６】
特定の実施形態においては、診断結果提供サーバ１４０は、ウェブ・サーバ機能を備え、上記レポート提供部２４２および変更依頼受付部２４４は、ウェブ・サーバ機能として提供される。これに対して、管理者端末１５０は、ウェブ・ブラウザなどのウェブ・クライアントを備え、レポート表示部２５２および変更依頼部２５４は、診断結果提供サーバ１４０から取得したＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データに基づいてウェブ・クライアント上で実現される。
【００３７】
管理者端末１５０のレポート表示部２５２は、診断結果提供サーバ１４０に対し、診断結果のレポートの取得を要求し、診断結果提供サーバ１４０からレポートを受信して、ディスプレイなどの表示装置上に表示する。これに対して、診断結果提供サーバ１４０のレポート提供部２４２は、管理者端末１５０をログイン認証するとともに、管理者端末１５０からのレポートの取得要求に応答して、診断結果報告をユーザに閲覧させるためログイン認証されたユーザが管理者として登録された管理区分のセキュリティ診断結果のレポートを送信する。レポート表示部２５２は、本実施形態における閲覧手段を構成する。
【００３８】
また、好適な実施形態では、管理者端末１５０の変更依頼部２５４は、診断結果のレポートに基づくユーザ操作に応答して、診断結果提供サーバ１４０に対し、設定変更の依頼を行うことができる。これに対して、診断結果提供サーバ１４０の変更依頼受付部２４４は、管理者端末１５０からの設定変更の依頼を受け付けて、これに応答して、機器セキュリティ管理サーバ１２０に対し、ユーザからの変更依頼を送信することができる。設定変更の依頼を受けた機器セキュリティ管理サーバ１２０側では、上述したように、設定値変更処理部２３６が、渡された設定変更の依頼に基づき、フォーマット変更等の処理を施し、一旦、設定値一時記憶部２３８に格納させた後、通信処理部２２１の送信部２２３が、設定変更が求められる情報機器に対し設定変更の要求を送信することになる。
【００３９】
以下、図３〜図１２を参照しながら、本実施形態による機器管理システム１００においてセキュリティ管理機能を実現する各処理について、より具体的に説明する。図３および図９は、本実施形態による機器管理システム１００で実行されるセキュリティ管理処理を示すシーケンス図である。図３は、管理対象情報機器１１０からの定期報告から診断結果提供サーバ１４０へレポートを保存するまでの処理を示す。これに対して、図９は、管理者端末１５０から診断結果を閲覧し、設定変更するまでの処理を示す。図４、図６、図７および図８は、本実施形態による機器管理システム１００で用いられる各種データのデータ構造を示す図である。また、図５は、特定の実施形態による診断処理部が実行する情報機器毎および管理区分毎の診断処理を示すフローチャートである。図１０〜図１２は、本実施形態による管理者端末１５０上で表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（以下、ＧＵＩと参照する。）を例示する図である。
【００４０】
図３に示す報告受信処理は、特定の管理対象情報機器１１０において、定期報告のタイミングが到来したことに応答して、ステップＳ１０１から開始される。ステップＳ１０１では、管理対象情報機器１１０は、定期報告部２１２により、自身に設定されたセキュリティ設定の状態に基づき報告データを作成し、機器セキュリティ管理サーバ１２０に対し、定期報告を送信する。ステップＳ１０２では、機器セキュリティ管理サーバ１２０の通信処理部２２１は、管理対象情報機器１１０から受信した定期報告を診断処理部２２４に渡す。ステップＳ１０３では、診断処理部２２４は、受信した定期報告を機器情報保存部２３０に保存し、処理を終了する。
【００４１】
図３には、診断処理も示されており、図３に示す診断処理は、事前に設定された診断処理を開始する契機となるイベントが到来したことに応答して、ステップＳ２０１から開始される。診断処理は、定期報告と同様に、定期的に実施することができ、求められる診断の頻度に応じてスケジュールされればよい。例えば、１時間、１日、１週間、１か月などの任意の間隔で診断処理を実施することができる。ステップＳ２０１では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から報告データを読み出す。
【００４２】
図４は、本実施形態において、機器情報保存部２３０に蓄積される報告データのデータ構造を例示する図である。図４に示すように、報告データは、管理区分ＩＤと、機器ＩＤとに関連付けて、種々の設定状態に関する内容を保持する。設定状態に関する内容としては、図４に例示のものでは、通信アドレス（ＩＰアドレス）、ネットワーク強度（通信暗号方式）、識別認証の有無、管理者パスワードが初期値（デフォルト）であるか否か、管理者パスワードの桁数、管理者パスワードに含まれる文字種の混合状態（英字が含まれるか否かおよび数字が含まれるか否かを含む。）、強制ログアウト設定（オートログアウト機能）の有無、パスワード入力失敗限度（ロックアウト機能）の有無、データ消去設定の有無および補助記憶装置の暗号化（ＨＤＤ暗号化）の有無を挙げることができるが、特に限定されるものではない。このようなセキュリティ設定は、適切に設定されていないと、当該管理対象情報機器１１０、ひいては管理区分内でのセキュリティに直接影響を与える可能性があるため、説明する実施形態では、これらの情報を診断のため収集する。
【００４３】
上記において強制ログアウト設定（オートログアウト機能）とは、ログインしてから一定時間経過アイドル状態が継続すると強制的にログアウトする機能を、有効または無効とする設定をいう。パスワード入力失敗限度（ロックアウト機能）とは、特定のアカウントについてパスワード入力を所定回数失敗すると、当該アカウントでは強制的にログインできないようにする機能を、有効または無効とする設定をいう。データ消去設定とは、所定方式でのデータ完全消去を行うか否かを設定するものである。データ消去方式としては、ゼロ消去、乱数消去、ＮＡＳ方式など種々の方式が存在するため、設定状態に関する内容としては、これらデータ消去方式の指定を含んでいてもよい。
【００４４】
また、報告データは、図４に示すように、さらに、パスワード入力失敗回数（ログイン失敗回数／全体回数）およびネットワーク攻撃の有無（ＤｏＳ攻撃検知）といった、動的なセキュリティカウンタの値を含んでいてもよい。このようなセキュリティカウンタは、当該管理対象情報機器１１０に対する不正アクセスの試みの存在の可能性を示唆するため、説明する実施形態では、これらを診断のため収集する。このようなセキュリティカウンタも収集対象とすることで、セキュリティの設定内容を診断する以上のセキュリティレベルの維持を図ることができる。
【００４５】
再び図３を参照すると、ステップＳ２０２では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から読み出した管理対象情報機器１１０各々の報告データに基づき、管理対象情報機器単位および管理区分単位のセキュリティ診断を実施する。ステップＳ２０３では、診断処理部２２４は、セキュリティ診断を実施した結果を診断結果保存部２３２に保存し、処理が終了する。
【００４６】
図５には、図３に示したステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の診断処理の詳細が示されている。図５に示す処理は、所定のスケジュールに従って、ステップＳ４００から開始される。ステップＳ４０１〜ステップＳ４１０のループでは、診断処理部２２４は、自身が管理している管理区分ＩＤ毎に、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０９の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
当該機器セキュリティ管理サーバ１２０は、管理対象とするすべての情報機器を管理しており、情報機器は、管理区分に紐付けて事前に登録されている。図６（Ａ）は、管理対象情報機器と、該情報機器が管理されている管理区分とを対応付ける管理データのデータ構造を示す。図６（Ａ）に示すように、管理対象情報機器の機器ＩＤに対して管理区分ＩＤが事前に紐付けて管理されている。ステップＳ４０２では、診断処理部２２４は、図６（Ａ）に示す管理データから、処理対象となっている当該管理区分ＩＤに紐付けられているすべての機器ＩＤを読み出す。
【００４８】
ステップＳ４０３〜ステップＳ４０７のループでは、診断処理部２２４は、当該管理区分ＩＤに対して読み出した１以上の機器ＩＤ毎に、ステップＳ４０４〜ステップＳ４０６の処理を繰り返し実行する。ステップＳ４０４では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から、処理対象である当該機器ＩＤに対応する最新の定期報告を読み出す。ステップＳ４０５では、診断処理部２２４は、当該管理区分ＩＤに対応する診断ポリシー２３４に基づき、該当機器ＩＤの定期報告に基づきセキュリティ診断を実施する。ステップＳ４０６では、診断処理部２２４は、該当機器ＩＤのセキュリティ診断結果を診断結果保存部２３２に保存する。
【００４９】
図６（Ｂ）は、本実施形態において参照される診断ポリシーのデータ構造を示す図である。図６（Ｂ）に示す診断ポリシーは、管理区分ＩＤに紐付けて管理されており、各診断項目と、各診断項目について所定適合状態に該当する設定内容とを対応付けている。適合状態としては、図６（Ｂ）に示す実施形態では、「正常」、「注意」および「警告」の３状態が例示されているが、特に限定されるものではなく、２状態としてもよいし、より詳細な粒度で４以上の適合状態を設定してもよい。
【００５０】
図６（Ｂ）に示す例示の診断ポリシーでは、診断項目「ＩＰアドレス」についてみると、報告データにおける設定項目「ＩＰアドレス」が、ローカルＩＰアドレスであれば、「正常」状態と判定され、一方、グローバルＩＰアドレスであれば、「警告」状態と判定される。診断項目「ネットワーク強度」についてみると、報告データにおける設定項目「ネットワーク強度」の設定値（この値が用いる暗号強度を指す。）が、ＳＨＡ（Secure Hash Algorithm）−２、２０４８ビット長ＲＳＡといった２０１０年問題に対応した暗号方式であった場合は、「正常」状態と判定される。一方、設定項目「ネットワーク強度」の設定値が、暗号化が行われるものの、ＳＨＡ−１や１０２４ビット長ＲＳＡなどの２０１０年問題に対応していない暗号方式であった場合は、「注意」状態と判定される。さらに、暗号化自体が無効と設定されていた場合は、「警告」状態と判定される。また、診断項目「パスワード文字種」についてみると、報告データで、設定項目「パスワード文字種（英字）」および「パスワード文字所（数字）」の両方が「あり」であった場合に「英数混合」となり、「正常」状態と判定される。
【００５１】
なお、図６（Ｂ）に示す診断ポリシーは、例示のものであり、他の診断項目が含まれてもよいし、また、求められる診断ポリシーの寛厳も様々であってもよい。例えば、図６（Ｂ）の例示では、グローバルＩＰアドレスであれば、「警告」状態と判定されるよう構成されているが、他の例では、グローバルＩＰアドレスであっても「注意」状態に止めるように構成することができる。
【００５２】
図７は、本実施形態において診断結果保存部２３２に保存される情報機器毎の診断結果データのデータ構造を示す図である。図７に示す診断結果データは、管理区分ＩＤおよび機器ＩＤに紐付けて管理されており、各診断項目と、各診断項目に対応する診断結果として判定された適合状態（「正常」、「注意」または「警告」）とを含む。
【００５３】
再び図５を参照すると、当該管理区分ＩＤに対して読み出した１以上の機器ＩＤ毎の診断処理が完了すると、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０７のループを抜けて、ステップＳ４０８へ処理が進められる。ステップＳ４０８では、診断処理部２２４は、当該管理区分ＩＤに紐付けられた１以上の機器ＩＤに対応する情報機器の診断結果データを読み出し、診断ポリシー２３４に基づいて、処理対象である当該管理区分ＩＤの環境における総合セキュリティ診断を実施する。ステップＳ４０９では、診断処理部２２４は、当該管理区分ＩＤの総合セキュリティ診断結果を診断結果保存部２３２に保存する。
【００５４】
図８は、本実施形態において診断結果保存部２３２に保存される管理区分毎のセキュリティ診断結果データのデータ構造を示す図である。図８に示す診断結果データは、管理区分ＩＤに紐付けて管理されており、各診断項目と、各診断項目に対する総合結果と、各診断項目に対する管理対象情報機器各々の適合状態と、備考欄とを含む。図８に示す管理区分毎の総合診断結果データは、管理区分内の複数の情報機器１１０の診断結果を統合したものである。好適な実施形態による診断ポリシーの下では、総合診断結果においては、所定診断項目の複数の情報機器の診断結果のうちの最も適合基準から外れた適合状態が総合結果として決定される。要するに、管理区分において、１台でもセキュリティホールがあれば、管理区分の全体のセキュリティ環境としては、不充分であると判断するのである。
【００５５】
管理区分毎のセキュリティ診断結果は、セキュリティ設定内容に対する指摘事項を含むことができる。その他の指摘事項としては、セキュリティ脅威の存在の指摘、セキュリティがポリシーに適合していない箇所の指摘および情報機器間でのセキュリティ設定項目の不整合の指摘などを挙げることができる。
【００５６】
例えば、図８に示すセキュリティ診断結果データの診断項目「ネットワーク強度」についてみると、２つの情報機器（以下、機器ＩＤ：００Ａの情報機器を機器Ａと参照し、機器ＩＤ：００Ｂの情報機器を機器Ｂと参照する。）のものは「正常」状態であるが、残りの１つの情報機器（以下、機器ＩＤ：００Ｃの情報機器を機器Ｃと参照する。）が「警告」状態となっている。このため、総合結果としては、最も適合基準から外れた「警告」状態となる。備考欄には、種々の補足的な説明事項が記録されており、診断項目「ネットワーク強度」についてみると、「警告」にかかる機器Ｃにネットワーク暗号化が設定されていないことの指摘が含まれている。
【００５７】
また、診断項目「パスワード桁数」についてみると、３つの情報機器ともに充分な桁数があり、総合結果としては「正常」状態であるが、機器Ａと機器Ｂとが１０桁設定であるのに対し、機器Ｃが８桁設定となっている。このため、機器間で桁数に不一致があり、診断ポリシーとして補足事項が付記されている。また、診断項目「パスワード失敗率」についてみると、機器Ｃは、「正常」状態であったが、機器Ａが「警告」状態であり、機器Ｂが「注意」状態である。このため、セキュリティ診断結果の総合結果は、最も適合基準から外れていることを示す「警告」状態となっている。
【００５８】
再び図５を参照すると、自身が管理するすべての管理区分ＩＤに対する処理が完了すると、ステップＳ４０１〜ステップＳ４１０のループを抜けて、ステップＳ４１１へ処理が進められ、本処理を終了する。
【００５９】
再び図３を参照すると、図３には、診断結果報告処理も示されており、図３に示す診断結果報告処理は、事前に設定された報告処理を開始する契機となるイベントが到来したことに応答して、ステップＳ３０１から開始される。診断結果報告処理は、例えば、すべての管理区分ＩＤに対するレポートが生成されたタイミングとしてもよいし、各管理区分ＩＤに対するレポートが生成される毎に行われてもよい。
【００６０】
ステップＳ３０１では、診断処理部２２４は、診断結果保存部２３２から統合された管理区分毎の診断結果データを読み出す。ステップＳ３０２では、診断処理部２２４は、診断結果保存部２３２から読み出した管理区分毎の診断結果データの送信を通信処理部２２１に指示する。ステップＳ３０３では、通信処理部２２１は、送信部２２３により、診断処理部２２４から渡された診断結果データを、診断結果提供サーバ１４０に対し送信する。ステップＳ３０４では、診断結果提供サーバ１４０が、診断結果データを受信し、受信した診断結果データを保存し、処理を終了させる。
【００６１】
以下、図９を参照しながら、管理者端末１５０から診断結果を閲覧し、設定変更するまでの処理について説明する。図９に示す閲覧処理は、管理者端末１５０に対しユーザがログインを指示したことに応答してステップＳ５０１から開始され、ステップＳ５０１では、管理者端末１５０から診断結果提供サーバ１４０に対しログインが行われる。
【００６２】
図１０（Ａ）は、ログイン画面３００を例示する。図１０（Ａ）に示すログイン画面３００において、ユーザが、管理区分の管理者としてのログインＩＤと、パスワードとをテキストボックス３０２，３０４に入力し、「ログイン」ボタン３０６を押下すると、ログイン要求が管理者端末１５０から診断結果提供サーバ１４０に対し送信され、ログイン認証が行われる。
【００６３】
ステップＳ５０２では、管理者端末１５０は、診断結果提供サーバ１４０に対し診断結果要求を送信し、診断結果を受信する。図１０（Ｂ）は、ログイン認証後のメニュー画面３１０を例示する。メニュー画面３１０には、「結果表示」ボタン３１４と、「ポリシー設定」ボタン３１６とが含まれる。ここで、「結果表示」ボタン３１４が押下されると、管理者端末１５０から診断結果提供サーバ１４０に対し診断結果要求が送信される。
【００６４】
図１０（Ｃ）は、診断結果表示画面３２０を例示する。診断結果表示画面３２０は、管理区分単位の診断結果を示す結果テーブル３２６を含む。ユーザは、診断結果表示画面３２０を閲覧することにより、当該管理区分におけるセキュリティ設定の指摘事項を把握することが可能である。図１０（Ｃ）に示す診断結果表示画面３２０は、図８に示した管理区分毎のセキュリティ診断結果データに対応するものであり、管理区分単位での総合結果と、情報機器単位の診断結果とが含まれる。説明する実施形態において、結果テーブル３２６では、総合結果が「警告」状態にあるセルには、「警告」ボタンが設けられている。
【００６５】
図１１（Ａ）は、設定変更画面３３０を例示する。図１０（Ｃ）に示した診断結果表示画面３２０において、「警告」ボタンが押下されると、図１１（Ａ）に示す設定変更画面が表示される。設定変更画面３３０は、設定項目「ネットワーク強度」の有効または無効を指定するラジオボタン３３２と、現在の内容での変更指示を受け付ける「変更」ボタン３３４と、設定変更のキャンセル指示を受け付ける「キャンセル」ボタン３３６とを含む。
【００６６】
ステップＳ５０３では、管理者端末１５０は、診断結果提供サーバ１４０に対し設定変更依頼を送信する。図１１（Ａ）に示す設定変更画面３３０において、ラジオボタン３３２により所望の設定変更が選択されて、「変更」ボタン３３４が押下されると、設定変更の依頼が、管理者端末１５０から診断結果提供サーバ１４０に対し送信される。
【００６７】
設定変更依頼を受信した診断結果提供サーバ１４０は、ステップＳ５０４で、設定変更の依頼を機器セキュリティ管理サーバ１２０に対して転送する。設定値変更処理部２３６は、通信処理部２２１を介して設定変更の依頼を受け付け、ステップＳ５０５では、設定値チェックおよびフォーマット変換を実施する。ステップＳ５０６では、設定値変更処理部２３６は、通信処理部２２１に対して設定変更要求の送信を指示する。ステップＳ５０７では、通信処理部２２１は、設定値一時記憶部２３８に対し、一旦、設定変更要求を一時記憶させ、本処理を一旦終了する。そして、管理者端末１５０に応答が返され、設定変更の依頼に対する結果表示が行われる。図１１（Ｂ）は、設定変更完了画面３４０を例示し、設定変更の要求を受け付けた旨のメッセージを表示する。「ＴＯＰへ戻る」ボタン３４２が押下されると、図１０（Ｂ）に示すメニュー画面３１０が表示される。
【００６８】
これに対して、実際の設定値の変更は、管理対象情報機器１１０側から開始される。ステップＳ６０１では、管理対象情報機器１１０は、ポーリングなどの機器セキュリティ管理サーバ１２０に対する通信を発生させる。この通信を受けた機器セキュリティ管理サーバ１２０の通信処理部２２１は、ステップＳ６０２で、設定値一時記憶部２３８から一時記憶した設定変更の要求を読み出し、ステップＳ６０３で、送信部２２３により、通信に対する応答とともに設定変更の要求を管理対象情報機器１１０に送信する。ステップＳ６０４では、管理対象の情報機器１１０では、設定変更を実施し、処理を終了させる。
【００６９】
なお、説明する実施形態では、ウェブ・ページとして診断結果が提供されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、スプレッドシートの形で診断結果が提供されてもよい。この場合、「警告」がある部分については、対応セルにその設定値を変更するためのＵＲＬをリンクさせればよい。
【００７０】
サービス利用者が、診断結果提供サーバ１４０にアクセスし、診断結果を確認し、その診断結果に基づき、診断結果提供サーバ１４０から設定変更するまでの手順をまとめると、以下のようになる。まず、サービス利用者は、例えばウェブ・ブラウザを利用して、管理者端末１５０から診断結果提供サーバ１４０に接続する。ブラウザ上でログイン認証を行うと、図１０（Ｂ）に示す診断選択メニューが表示され、メニューを選択すると、図１０（Ｃ）に示す診断結果表示画面が表示される。ここで、テーブル中の「警告」ボタンが押下されると、図１１（Ａ）に示すような、関連する設定メニューが表示される。このとき、サービス利用者は、ウェブ・ブラウザ上で、特定の設定値を変更する「変更」ボタンを押下する。機器セキュリティ管理サーバ１２０と、診断結果提供サーバ１４０とは、ネットワークを介して接続されており、その設定変更の要求が、機器セキュリティ管理サーバ１２０に投入される。その変更にかかる設定値は、機器セキュリティ管理サーバ１２０にて、一旦保存され、次にかかる情報機器１１０と通信する際に、公衆ネットワーク１０６を経由して、設定変更の要求として情報機器に送信され、その設定値の変更が行われることになる。
【００７１】
上述までは、設定値の変更について説明した。以下、図１２を参照しながら、診断ポリシーの変更について説明する。ポリシー変更は、管理対象機器を例えば管理対象外にしているパーソナル・コンピュータやサーバ・コンピュータと同水準のセキュリティに合わせるために主に利用することができる。要するに、顧客のセキュリティポリシーを反映することによりオフィス全体のセキュリティ品質のレベルを一定に保つことを目的としている。図１２は、上述した診断ポリシーを変更するためのＧＵＩを示す図である。図１２（Ａ）は、ポリシー変更画面３５０を例示する。図１０（Ｂ）に示したメニュー画面３１０において、「ポリシー設定」ボタン３１６が押下されると、図１２（Ａ）に示すポリシー変更画面が表示される。ポリシー変更画面３５０は、ポリシー設定のセキュリティレベルを「高」、「中」および「低」から選択するためのラジオボタン３５２と、現在の内容でのポリシーの変更指示を受け付ける「変更」ボタン３５４と、キャンセル指示を受け付ける「キャンセル」ボタン３５６とを含む。なお、ポリシー設定とは、セキュリティ判断基準とする暗号の強度やパスワード桁数等のポリシーを設定することである。この例ではそのポリシーをセキュリティ強度の高いほうから高・中・低と３段階に分けている。また、ポリシー設定のセキュリティレベルにおける「低」、「中」、「高」は、この順にセキュリティ強度が相対的に高くなることを意味する。
【００７２】
図１２（Ａ）に示すポリシー変更画面３５０において、ラジオボタン３５２により所望のセキュリティレベルが選択されて、「変更」ボタン３５４が押下されると、ポリシーの変更の依頼が、管理者端末１５０から診断結果提供サーバ１４０に対し送信される。ポリシーの変更依頼を受信した診断結果提供サーバ１４０は、設定変更の依頼を機器セキュリティ管理サーバ１２０に対して転送する。機器セキュリティ管理サーバ１２０では、ポリシー変更の依頼を受け付け、当該ログインＩＤに対応する管理区分に対して適用するポリシーを、指定された値（「高」、「中」または「低」）に紐付けられた既定ポリシーに変更する。各値に対応する既定ポリシーは、予め定義されているものとする。応答が管理者端末１５０に返され、ポリシー変更の依頼に対する結果表示が行われる。図１２（Ｂ）は、ポリシー変更完了画面３６０を例示し、ポリシー変更の要求を受け付けた旨のメッセージを表示する。ポリシー変更完了画面３６０において、「ＴＯＰへ戻る」ボタン３６２が押下されると、図１０（Ｂ）に示すメニュー画面３１０が表示される。
【００７３】
上述までの実施形態では、セキュリティ診断結果をレポートとして報告するものであった。以下、図１３を参照しながら、診断結果に設定値の修正の提案が含まれ、管理区分の管理者においてその指摘箇所の自動修正を許可している場合に、機器セキュリティ管理サーバ１２０側で、自動で設定値を修正する他の実施形態について説明する。
【００７４】
図１３は、他の実施形態による診断処理部が実行する情報機器毎および管理区分毎の診断処理を示すフローチャートである。図１３に示す処理は、図５に示す処理と、共通する部分があるため、以下、相違点を中心に説明する。図１３に示す処理は、図５と同様に、所定のスケジュールに従って、ステップＳ７００から開始される。ステップＳ７０１〜ステップＳ７１２のループでは、診断処理部２２４は、自身が管理する管理区分ＩＤ毎に、ステップＳ７０２〜ステップＳ７１１の処理を繰り返し実行する。ステップＳ７０２では、診断処理部２２４は、処理対象となっている当該管理区ＩＤに紐付けられているすべての機器ＩＤを読み出す。
【００７５】
ステップＳ７０３〜ステップＳ７０９のループでは、診断処理部２２４は、当該管理区分ＩＤに対して読み出した１以上の機器ＩＤ毎に、ステップＳ７０４〜ステップＳ７０８の処理を繰り返し実行する。ステップＳ７０４では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から当該機器ＩＤに対応する最新の定期報告を読み出す。ステップＳ７０５では、診断処理部２２４は、診断ポリシー２３４を参照し、該当機器ＩＤの定期報告に基づき、セキュリティ診断を実施する。ステップＳ７０６では、診断処理部２２４は、該当機器ＩＤのセキュリティ診断結果を診断結果保存部２３２に保存する。
【００７６】
図１３に示す他の実施形態において、ステップＳ７０７では、診断処理部２２４は、さらに、診断結果において設定値の修正の提案が含まれるか否かを判定する。なお、説明する実施形態では、管理者は、事前に、自動修正を許可しているものとする。ステップＳ７０７で、診断結果において設定値の修正の提案が含まれていると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ７０８へ処理を進める。ステップＳ７０８では、診断処理部２２４は、直接、当該機器ＩＤに対応する情報機器に対する設定変更の要求を発行する。この設定変更の要求は、管理者端末１５０から行う場合と同様に、一旦、設定値一時記憶部２３８に保存され、情報機器１１０からの通信が発生したタイミングで、情報機器１１０へ伝達される。なお、特定の実施形態では、自動修正が実施された場合、その旨を診断結果に記録することができる。
【００７７】
一方、ステップＳ７０７で、診断結果において設定値の修正の提案が含まれていないと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ７０９へ処理が直接すすめられる。当該管理区分ＩＤに対して読み出した１以上の機器ＩＤ毎の診断処理が完了すると、ステップＳ７０３〜ステップＳ７０９のループを抜けて、ステップＳ７１０へ処理が進められる。なお、ステップＳ７１０〜ステップＳ７１３の処理は、図５に示したステップＳ４０８〜ステップＳ４１１の処理と同様であるため、詳細な説明は割愛する。
【００７８】
以下、図１４を参照しながら、本実施形態による機器セキュリティ管理サーバ１２０のハードウェア構成について説明する。図１４は、本実施形態による機器セキュリティ管理サーバ１２０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態による機器セキュリティ管理サーバ１２０は、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの汎用コンピュータなどとして構成されている。図１４に示す機器セキュリティ管理サーバ１２０は、シングルコアまたはマルチコアのＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２とメモリとの接続を担うノースブリッジ１４と、該ノースブリッジ１４と専用バスまたはＰＣＩバスを介して接続され、ＰＣＩバスやＵＳＢなどのＩ／Ｏとの接続を担うサウスブリッジ１６とを含む。
【００７９】
ノースブリッジ１４には、ＣＰＵ１２の作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１８と、映像信号を出力するグラフィックボード２０とが接続される。グラフィックボード２０には、アナログＲＧＢ、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface，登録商標）、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＤｉｓｐｌａｙＰｏｒｔ（登録商標）などの映像出力インタフェースを介してディスプレイ５０に接続される。
【００８０】
サウスブリッジ１６には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）２２、ＬＡＮポート２４、ＩＥＥＥ（、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）１３９４ポート２６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート２８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置３０、オーディオ入出力３２、シリアルポート３４が接続される。補助記憶装置３０は、コンピュータ装置を制御するためのＯＳ、上述した機能部を実現するための制御プログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。ＬＡＮポート２４は、機器セキュリティ管理サーバ１２０をＬＡＮ１０４に接続させるインタフェース機器である。
【００８１】
ＵＳＢポート２８には、キーボード５２およびマウス５４などの入力装置が接続されてもよく、当該機器セキュリティ管理サーバ１２０の操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供することができる。本実施形態による機器セキュリティ管理サーバ１２０は、補助記憶装置３０から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１８が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。なお、図１４を参照して、機器セキュリティ管理サーバ１２０について説明したが、診断結果提供サーバ１４０や管理者端末１５０も同様のハードウェア構成とすることができる。複合機１１０、レーザプリンタ１１２、プロジェクタ１１４、電子会議端末１１６については、詳細は説明しないが、同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ネットワーク・インタフェースなどを含んで構成することができる。
【００８２】
上述した本実施形態によれば、遠隔より、情報機器が設置される管理区分における情報機器の設定内容を診断し、該管理区分の環境の変化に対応することができる、情報管理装置、情報管理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報機器を提供することができる。
【００８３】
上記実施形態では、管理対象となる情報機器１１０〜１１６は、機器セキュリティ管理サーバ１２０から、そのセキュリティ設定状態が定期的に診断される。そして、セキュリティ診断結果は、管理区分単位でまとめ上げられ、ユーザに提供される。したがって、遠隔より、管理区分における情報機器の設定内容を診断し、情報機器が設置される管理区分の環境が変化した場合にも対応することができるようになる。
【００８４】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００８５】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１００…機器管理システム、１０２…オフィス、１０４…ＬＡＮ、１０６…公衆ネットワーク、１１０…複合機、１１２…レーザプリンタ、１１４…プロジェクタ、１１６…電子会議端末、１１０，１１２，１１４，１１６…情報機器、１２０…機器セキュリティ管理サーバ１２０…診断結果提供サーバ、１５０…管理者端末、２００，２１０，２２０，２４０，２５０…機能ブロック、２１２…定期報告部、２１４…設定値変更部、２２１…通信処理部、２２２…受信部、２２１…送信部、２２４…診断処理部、２２６…診断部、２２８…レポート生成部、２３０…機器情報保存部、２３２…診断結果保存部、２３４…診断ポリシー、２３６…設定値変更処理部、２３８…設定値一時記憶部、２４２…レポート提供部、２４４…変更依頼受付部、２５２…レポート表示部、２５４…変更依頼部、３００…ログイン画面、３０２…テキストボックス、３０４…テキストボックス、３０６…「ログイン」ボタン、３１０…メニュー画面、３１４…「結果表示」ボタン、３１６…「ポリシー設定」ボタン、３２０…診断結果表示画面、３２６…結果テーブル、３３０…設定変更画面、３３２…ラジオボタン、３３４…「変更」ボタン、３３６…「キャンセル」ボタン、３４０…設定変更完了画面、３４２…「ＴＯＰへ戻る」ボタン、３５０…ポリシー変更画面、３５２…ラジオボタン、３５４…「変更」ボタン、３５６…「キャンセル」ボタン、３６０…ポリシー変更完了画面、３６２…「ＴＯＰへ戻る」ボタン、１２…ＣＰＵ、１４…ノースブリッジ、１６…サウスブリッジ、１８…ＲＡＭ、２０…グラフィックボード、２２…ＰＣＩ、２４…ＬＡＮポート、２６…ＩＥＥＥ１３９４ポート、２８…ＵＳＢポート、３０…補助記憶装置、３２…オーディオ入出力、３４…シリアルポート、５２…キーボード、５４…マウス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特許第５１３９４８５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５５１９号公報
【図１】
2016119037.tif 000003
【図２】
2016119037.tif 000004
【図３】
2016119037.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016119037.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016119037.tif 000009
【図８】
2016119037.tif 000010
【図９】
2016119037.tif 000011
【図１０】
2016119037.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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