(57)【要約】【課題】機器間を電気的に接続する複数のケーブル等の複数の接続部材の中から、取り外しの作業対象とする１つの接続部材を容易に特定することができる報知器付き工具を提供すること。【解決手段】本実施の形態の報知器付き工具１は、第１の工具１０と、第１の工具１０と接続ケーブル３０を介して電気的に接続する第２の工具２０と、第１の工具１０と第２の工具２０とが電気的に接続されて第１の工具１０と接続ケーブル３０と第２の工具２０との間で閉回路が形成されたときに作動し、第１の工具１０に接続する第１の報知器１４と、第１の工具１０と第２の工具２０とが電気的に接続されて第１の工具１０と接続ケーブル３０と第２の工具２０との間で閉回路が形成されたときに作動し、第２の工具２０に接続する第２の報知器２４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性工具と、
前記導電性工具と接続部材を介して電気的に接続する導電体と、
前記導電性工具と前記導電体とが電気的に接続されて前記導電性工具と前記接続部材と前記導電体との間で閉回路が形成されたときに作動し、前記導電性工具に接続する第１の報知器と、
前記導電性工具と前記導電体とが電気的に接続されて前記導電性工具と前記接続部材と前記導電体との間で閉回路が形成されたときに作動し、前記導電体に接続する第２の報知器と、
を備える報知器付き工具。
【請求項２】
前記導電性工具から前記接続部材を介して前記導電体に至る回路の途中に設けられた電源を更に備え、
前記第１の報知器及び前記第２の報知器はそれぞれ、前記閉回路が形成されるとともに前記電源からの電流が流された際に作動する
請求項１に記載の報知器付き工具。
【請求項３】
前記第１の報知器は、電力供給に応じて音を発生させる発音装置、電力供給に応じて光を発する発光装置、及び電力供給に応じて前記導電性工具を振動させる加振装置のうちの少なくともいずれかであり、
前記第２の報知器は、電力供給に応じて音を発生させる発音装置、電力供給に応じて光を発する発光装置、及び電力供給に応じて前記導電体を振動させる加振装置のうちの少なくともいずれかである
請求項１または２に記載の報知器付き工具。
【請求項４】
前記第１の報知器が発音装置であるとともに、前記第２の報知器が発音装置であり、前記第１の報知器の前記発音装置が発生させる音と、前記第２の報知器の前記発音装置が発生させる音と、が、互いに異なる
請求項３に記載の報知器付き工具。
【請求項５】
当該報知器付き工具は、
２つの外部装置を電気的に接続する外部装置間接続部材を特定するために用いられ、
前記外部装置間接続部材の一方の端部が前記２つの外部装置のうちの一方の外部装置に接続され、前記外部装置間接続部材の他方の端部が前記２つの外部装置のうちの他方の外部装置に接続され、
前記一方の端部に、前記導電性工具を電気的に接続するとともに、前記他方の端部に、前記導電体を電気的に接続するようにして用いられる
請求項１乃至４のいずれかに記載の報知器付き工具。
【請求項６】
前記外部装置間接続部材の一方の端部と前記一方の外部装置とは導電性の固定部材によって接続されており、
前記導電性工具は、前記固定部材を操作して、前記外部装置間接続部材の一方の端部を前記一方の外部装置から取り外すための工具である
請求項５に記載の報知器付き工具。
【請求項７】
前記外部装置間接続部材の他方の端部と前記他方の外部装置とは導電性の固定部材によって接続されており、
前記導電体は、前記固定部材に着脱可能に取り付けられるクリップ部を有する工具であるか、または、前記固定部材を操作して、前記外部装置間接続部材の他方の端部を前記他方の外部装置から取り外すための工具である
請求項５または６に記載の報知器付き工具。
【請求項８】
前記第１の報知器及び前記第２の報知器のうちの少なくともいずれか一方は、金属面にはり付け可能な磁石を有する
請求項１乃至７のいずれかに記載の報知器付き工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、報知器付き工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、建造物内には、同建造物内に設けられる負荷機器に電力を供給するための電気室が設けられている。電気室には、変圧器等の複数の機器から構成される受変電設備が設置されている。電気室の受変電設備から電力を供給される負荷機器としては、例えば、データセンターにおけるサーバ等の各種機器がある。データセンターは、コンピュータネットワークにおけるデータ通信を管理するための施設である。近年、コンピュータネットワークは大規模に普及しつつあり、データセンターの各種機器が大容量化しつつある。これに伴い、電気室の受変電設備は、大規模化を求められる場合がある。
【０００３】
受変電設備を構成する複数の機器の間には多数のケーブルが介在する。例えば、受変電設備を構成する複数の機器のうちの１つの機器には、通常、複数のケーブルが接続され、これら複数のケーブルは、受変電設備を構成する他の機器に接続されている。また、当該他の機器は、さらに他の機器に複数のケーブルを介して接続されている。
【０００４】
このような受変電設備を構成する複数の機器の間に介在する複数のケーブルは、機器の入れ替え、増設及びレイアウト変更などの作業の際に、機器から取り外される場合がある。ケーブルを取り外す際には、作業を効率的に行うために、複数のケーブルの中から作業対象とする１つのケーブルを特定し、特定したケーブルを、ケーブルを挟んで一方の機器側と他方の機器側とで同一のタイミングで取り外すことが好ましい。
【０００５】
複数のケーブルの中から作業対象とする１つのケーブルを特定する作業は、例えば、ケーブルを挟んで一方の機器側に位置した作業者と、他方の機器側に位置した作業者とが、各々作業対象として想定しているケーブルの端部が固定された端子部を互いに声を掛け合って伝えて、相手が指定した端子部に基づき両者が作業対象と想定しているケーブルが同一のケーブルであるか否かを確認すること等で、行われ得る。あるいは、ケーブルを挟んで一方の機器側に位置した作業者と、他方の機器側に位置した作業者とが、各々作業対象として想定しているケーブルの端部が固定された端子部を、互いに目視して、両者が作業対象と想定しているケーブルが同一のケーブルか否かを確認すること等でも、行われ得る。
【０００６】
なお、複数のケーブルの中から選択した１つのケーブルが適切なものであるか否かを判断する技術としては、接続されたテストリードのインピーダンスに基づき、接続されたテストリードが適切なものであるか否かを判定して、適切でない場合に警告を出力するマルチメータ等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５０１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように複数のケーブルの中から作業対象とする１つのケーブルを複数の作業者が声を掛け合ったりして特定する作業は、ケーブルによって接続された２つの機器が比較的近い位置にあれば、作業者の意思の疎通が図り易く、容易に行うことができる。
【０００９】
しかしながら、電気室に設置される受変電設備が大規模になると、それに応じて、受変電設備を構成する装置の間に介在するケーブルが長くなったり、複雑に配置されたりする。特に、電気室のスペースが十分に確保できない状況下では、受変電設備を構成する機器が複雑に配置されることにより、ケーブルが極めて複雑に配置された状況となってしまう。このような状況では、作業者は、互いに声を掛け合ったりして意思の疎通を図ったとしても、作業対象とする１つのケーブルを特定する作業が困難となる。そのため、前記の特定の作業に時間がかかったり、作業者が互いに異なるケーブルを取り外してしまったりして、効率的に作業を行うことができない場合がある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、例えば、受変電設備を構成する複数の機器の間に介在し機器間を電気的に接続する複数のケーブル等の複数の接続部材の中から、取り外しの作業対象とする１つの接続部材を容易に特定することができることにより、接続部材の取り外しの作業を効率的に行うことができる報知器付き工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施の形態による報知器付き工具は、導電性工具と、前記導電性工具と接続部材を介して電気的に接続する導電体と、前記導電性工具と前記導電体とが電気的に接続されて前記導電性工具と前記接続部材と前記導電体との間で閉回路が形成されたときに作動し、前記導電性工具に接続する第１の報知器と、前記導電性工具と前記導電体とが電気的に接続されて前記導電性工具と前記接続部材と前記導電体との間で閉回路が形成されたときに作動し、前記導電体に接続する第２の報知器と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態による報知器付き工具の外観図である。
【図２】図１に示す報知器付き工具の内部構成の概略図である。
【図３】（Ａ）は、図１に示す報知器付き工具の使用方法を説明する図であり、（Ｂ）は、図１に示す報知器付き工具の報知器が作動する様子を説明する図である。
【図４】第２の実施の形態による報知器付き工具の内部構成の概略図である。
【図５】第３の実施の形態による報知器付き工具の内部構成の概略図である。
【図６】第４の実施の形態による報知器付き工具の外観図である。
【図７】図６に示す報知器付き工具の使用方法を説明する図である。
【図８】（Ａ）は、第５の実施の形態による報知器付き工具の外観図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図９】電気室に設置された受変電設備を構成する複数の機器のうちの２つの機器が複数のケーブルによって接続されている様子の一例を示した図である。
【図１０】（Ａ）は、電気室に配置された大規模な受変電設備の一例を示した図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ２領域を側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、添付の図面を参照して、実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１には第１の実施の形態による報知器付き工具１の外観図が示されている。図１に示すように、報知器付き工具１は、導電性工具に対応する第１の工具１０と、第１の工具１０に接続ケーブル３０を介して電気的に接続する、導電体に対応する第２の工具２０と、第１の工具１０と第２の工具２０とが電気的に接続されて第１の工具１０と接続ケーブル３０と第２の工具２０との間で閉回路が形成されたときに作動し、第１の工具１０に接続する第１の報知器１４と、第１の工具１０と第２の工具２０とが電気的に接続されて第１の工具１０と接続ケーブル３０と第２の工具２０との間で閉回路が形成されたときに作動し、第２の工具２０に接続する第２の報知器２４と、を備えている。
【００１５】
第１の工具１０は、導電性材料からなるドライバーである第１の工具本体１１と、第１の工具本体１１の基端部を固定する第１のハンドル１２と、を有している。第２の工具２０は、導電性材料からなる第２の工具本体２１と、第２の工具本体２１の基端部を固定する第２のハンドル２２と、を有している。本実施の形態において、第２の工具本体２１は、第２のハンドル２２に基端部が固定された軸部２１Ａと、軸部２１Ａの先端に固定されたクリップ部２１Ｂと、を有している。軸部２１Ａとクリップ部２１Ｂとはそれぞれ、導電性材料から形成されており、互いに機械的に接続されるとともに電気的に接続されている。
【００１６】
図２は、報知器付き工具１の内部構成の概略図である。図１及び図２に示すように、第１のハンドル１２は中空状に形成されており、第１のハンドル１２の内部には、電源に対応する電池１３と、第１の報知器１４と、が設けられている。本実施の形態の第１の報知器１４は、電力供給に応じて音を発生させる発音装置である。第１のハンドル１２の内部において、第１の工具本体１１の基端部と、電池１３と、第１の報知器１４とは、この順で、図示しない導線を介して電気的に接続されている。
【００１７】
また、第２のハンドル２２も同様に中空状に形成されており、第２のハンドル２２の内部には、第２の報知器２４が設けられている。本実施の形態の第２の報知器２４は、電力供給に応じて音を発生させる発音装置である。第２のハンドル１２の内部において、第２の工具本体２１の基端部と、第２の報知器２４とは、図示しない導線を介して電気的に接続されている。
【００１８】
第１の報知器１４及び第２の報知器２４は、詳細は後述するが電池１３から電力を供給されることで作動する。本実施の形態においては、第１の報知器１４が発生させる音と、第２の報知器２４が発生させる音と、は、互いに異なっている。例えば、第１の報知器１４と第２の報知器２４とが発生させる音の周波数、発生タイミング、音量、等が異なっている。
【００１９】
図１に示すように接続ケーブル３０は、樹脂等の絶縁材料からなるアウタチューブ３１と、アウタチューブ３１内に挿入された導線３２と、を有している。図示省略するが、導線３２の一方の端部は、アウタチューブ３１の一方の端部から突出し、導線３２の他方の端部は、アウタチューブ３１の他方の端部から突出している。そして、図２に示すように、導線３２の一方の端部は、ネジ４０によって第１のハンドル１２の端部に固定され、導線３２の他方の端部は、ネジ４１によって第２のハンドル２２の端部に固定されている。これにより、第１の工具１０と第２の工具２０とが、接続ケーブル３０によって接続されている。
【００２０】
そして、第１のハンドル１２に固定された導線３２の一方の端部は、図示しない導線を介して第１の報知器１４に電気的に接続され、第２のハンドル２２に固定された導線３２の他方の端部は、図示しない導線を介して第２の報知器２４に電気的に接続されている。これにより、第１の工具１０と、接続ケーブル３０と、第２の工具２０とが機械的に接続されるとともに電気的に接続される。そして、第１の工具１０（第１の工具本体１１）から接続ケーブル３０を介して第２の工具２０（第２の工具本体２１）に至る回路が形成され、当該回路に電流が流れることが可能となっている。
【００２１】
なお、接続ケーブル３０は、導線３２の一方の端部が、ネジ４０によって第１のハンドル１２に固定されるとともに、導線３２の他方の端部が、ネジ４１によって第２のハンドル２２に固定されていることで、第１のハンドル１２及び第２のハンドル２２から着脱可能である。これにより、接続ケーブル３０は、適宜、長さの異なるものに交換可能である。接続ケーブル３０は、５〜５０ｍの範囲で異なる長さのケーブルが複数種類用意されることが好ましい。
【００２２】
次に、図３および図９を用いて、報知器付き工具１の使用方法について説明する。
【００２３】
まず、図９により、電気室に設置された受変電設備を構成する機器の概要について説明する。図９は、電気室に設置された受変電設備を構成する複数の機器のうちの２つの機器（１００，２００）が複数のケーブルによって接続されている様子の一例を示している。
【００２４】
図９の例では、第１の機器１００に設けられた端子台１０１に、第１の端子部１０１ａ、第２の端子部１０１ｂ及び第３の端子部１０１ｃが設けられている。第２の機器２００に設けられた端子台２０１には、第１の端子部２０１ａ、第２の端子部２０１ｂ及び第３の端子部２０１ｃが設けられている。第１の機器１００と第２の機器２００とは、第１の端子部１０１ａと第１の端子部２０１ａとに接続された第１のケーブルＣ１、第２の端子部１０１ｂと第２の端子部２０１ｂとに接続された第２のケーブルＣ２、及び第３の端子部１０１ｃと第３の端子部２０１ｃとに接続された第３のケーブルＣ３によって、互いに電気的に接続されている。各ケーブルＣ１〜Ｃ３の端部にはそれぞれ、図示しない圧着端子が設けられ、当該圧着端子が端子部（１０１ａ〜１０１ｃ，２０１ａ〜２０１ｃ）に端子ネジＳによって固定されることで、各ケーブルは機器に接続されている。端子ネジＳを緩めることで、各ケーブルを機器から取り外すことができる。
【００２５】
このような受変電設備を構成する複数の機器の間に介在する複数のケーブルは、機器の入れ替え、増設及びレイアウト変更などの作業の際に、機器から取り外される場合がある。ケーブルを取り外す際には、作業を効率的に行うために、複数のケーブルの中から作業対象とする１つのケーブルを特定し、特定したケーブルを、ケーブルを挟んで一方の機器側と他方の機器側とで同一のタイミングで取り外すことが好ましい。具体的に図９を用いて説明すると、第１の機器１００側と第２の機器２００側とでケーブルＣ１を同じタイミングで取り外し、次に、ケーブルＣ２を同じタイミングで取り外し、次に、ケーブルＣ３を同じタイミングで取り外すこと等が、効率的である。
【００２６】
図３（Ａ）には、図９で説明した第１の機器１００、第２の機器２００、及び、これらの機器を接続するケーブルＣ１〜Ｃ３等が示されている。以下では、第１の機器１００及び第２の機器２００に対する本実施の形態の報知器付き工具１の使用方法について説明する。この場合、報知器付き工具１は、第１の機器１００及び第２の機器２００を電気的に接続する複数のケーブルＣ１〜Ｃ３の中から、取り外しの作業対象とする１つのケーブルを特定するために用いられる。また、報知器付き工具１は、ケーブルを特定した後、当該特定したケーブルを取り外すために用いられる。
【００２７】
ケーブルの特定及び取り外しは、一例として２人の作業者によって行われる。まず、ケーブルの特定においては、図３（Ａ）に示すように、第１の機器１００側に位置して第１の工具１０を操作する作業者が、第１の工具１０の第１の工具本体１１を、端子部１０１ａ〜１０１ｃのいずれかまたはケーブルＣ１〜Ｃ３を端子部１０１ａ〜１０１ｃに固定した端子ネジＳのいずれかに当接させて、第１の工具本体１１を、端子部１０１ａ〜１０１ｃまたは端子ネジＳを介してケーブルＣ１〜Ｃ３のいずれかに電気的に接続させる。また、第２の機器２００側に位置して第２の工具２０を操作する作業者も、第２の工具２０の第２の工具本体２１を、端子部２０１ａ〜２０１ｃのいずれかまたはケーブルＣ１〜Ｃ３を端子部２０１ａ〜２０１ｃに固定した端子ネジＳのいずれかに当接させて、第２の工具本体２１を、端子部２０１ａ〜２０１ｃまたは端子ネジＳを介してケーブルＣ１〜Ｃ３のいずれかに電気的に接続させる。なお、本実施の形態において、端子ネジＳは導電性材料からなる。
【００２８】
ここで、図３（Ａ）に示すように、第１の工具本体１１を電気的に接続した端子部（端子部１０１ａ）または端子ネジＳと、第２の工具本体２１を電気的に接続した端子部（端子部２０１ａ）または端子ネジＳと、の間に、同一のケーブル（ケーブルＣ１）が介在した場合には、図３（Ｂ）に示すように、ケーブルＣ１と、第１の工具１０と、接続ケーブル３０と、第２の工具２０と、の間で閉回路が形成される。これにより、当該閉回路に電池１３からの電流が流されて、第１の報知器１４及び第２の報知器２４がそれぞれ作動する。このことにより、第１の機器１００側に位置して第１の工具１０を操作する作業者と第２の機器２００側に位置して第２の工具２０を操作する作業者とは、それぞれが操作している工具から発生された音を確認することにより、両者が作業対象と想定しているケーブルが同一であることを確認することができる。
【００２９】
一方で、第１の工具本体１１を電気的に接続した端子部または端子ネジＳと、第２の工具本体２１を電気的に接続した端子部または端子ネジＳと、の間に、同一のケーブルが介在しない場合には、前述のような閉回路が形成されない。これにより、第１の機器１００側に位置して第１の工具１０を操作する作業者と第２の機器２００側に位置して第２の工具２０を操作する作業者とは、それぞれが操作している工具から音が発生されないことにより、両者が作業対象と想定しているケーブルが同一ではないことを確認することができる。
【００３０】
ところで、図１０（Ａ）には、電気室に配置された大規模な受変電設備の一例が示されている。図１０（Ａ）において符号Ａ１で示す領域では、前述した第１の機器１００と第２の機器２００とが大きく離れて配置された状態であり、ケーブルＣ１〜Ｃ３が長くなっている。この状態では、第１の機器１００側の作業者Ｗ１と第２の機器２００側の作業者Ｗ２とが、各々作業対象として想定しているケーブルの端部が固定された端子部を互いに声を掛け合って伝えても、相手の声が聞こえ難く、ケーブルの特定作業を行い難いため、作業を効率的に行うことが困難である。また、作業者各々が作業対象として想定しているケーブルの端部が固定された端子部を、両者が互いに目視することも、互いの距離が遠いため、手間がかかってしまい作業を効率的に行うことが困難である。
【００３１】
また、図１０（Ａ）において符号Ａ２で示す領域では、複数の機器が複数の列（本例では２列）に並べられており、ある列に前述の第１の機器１００が含まれ、他の列に前述の第２の機器２００が含まれている状態が示されている。また、図１０（Ｂ）は、領域Ａ２を側方から見た図である。図１０（Ｂ）にも示すように、領域Ａ２では、第１の機器１００側の作業者Ｗ１と第２の機器２００側の作業者Ｗ２とが、機器の列を挟んで一方と他方とに位置し、互いの位置を目視で確認できない状態となっている。この場合も、前述と同様に、相手の声が聞こえ難い。また、互いの距離が遠い。そのため、手間がかかってしまい作業を効率的に行うことが困難である。
【００３２】
これに対して本実施の形態によれば、上述したように、第１の機器１００側に位置する作業者Ｗ１と第２の機器２００側に位置する作業者Ｗ２とは、それぞれが手元で操作している工具から発生された音を確認することにより、作業対象と想定しているケーブルが同一であることを確認することができる。このため、作業者Ｗ１と作業者Ｗ２との距離が互いに離れていたり、互いに目視できなかったりする場合であっても、作業対象となるケーブルを誤って認識することがなく、ケーブルの取り外しの作業を正確に行うことができる。
【００３３】
以上のようにして本実施の形態によれば、受変電設備を構成する複数の機器の間に介在し機器間を電気的に接続する複数のケーブル（接続部材）の中から、取り外しの作業対象とする１つのケーブル（接続部材）を容易に特定することができ、これにより、ケーブル（接続部材）の取り外しの作業を効率的に行うことができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、第１の工具１０の第１の工具本体１１がドライバーであるため、作業対象のケーブルを特定して直ぐに、第１の工具１０を操作した作業者は、端子ネジＳを操作して特定したケーブルの取り外しの作業を行うことができる。これにより、ケーブルの取り外しの作業を一層効率的に行うことができる。一方、本実施の形態では、第２の工具２０の第２の工具本体２１が、端子ネジＳに着脱可能に取り付けられるクリップ部２１Ｂを有する工具であり、図３（Ａ）に示すように、第２の工具本体２１のクリップ部２１Ｂによって端子ネジＳを挟み込み、第２の工具２０が端子ネジＳに接続された状態を保持できるようになっている。これにより、第２の工具２０を操作した作業者は、第２の工具２０が端子ネジＳに接続された状態を保持されている間に、他の作業を行うことができる。もっとも、第２の工具２０の工具本体２１もドライバーであってもよい。
【００３５】
また、本実施の形態では、第１の工具１０の第１の報知器１４の発音装置が発生させる音と、第２の工具２０の第２の報知器２４の発音装置が発生させる音と、が、互いに異なっていることで、自身側の報知器で発生された音だけでなく、相手側の報知器から発生された音も確認し易い。第１の工具１０を操作する作業者と第２の工具２０を操作する作業者とが、自身側の報知器で発生された音だけでなく、相手側の報知器から発生された音を確認できた場合には、両者は作業対象と想定しているケーブルが同一であることに確信をもつことができるため、安心して作業を行うことができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、接続ケーブル３０が、第１のハンドル１２及び第２のハンドル２２から着脱可能であり、適宜長さの異なるものに交換可能である。これにより、例えば、図３（Ａ）で示した第１の機器１００と第２の機器２００との長さに応じて、接続ケーブル３０を変更することにより、機器間を電気的に接続したケーブルの長さによらず、ケーブルの特定を行うことができるため、実用性を向上させることができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。図４は、本実施の形態の報知器付き工具の内部構成を示している。本実施の形態における第１の実施の形態と同様の構成部分は、同一符号を示し、説明を省略する。
【００３８】
図４に示すように、本実施の形態では、第１の工具１０に設けられた第１の報知器１４Ａ及び第２の工具２０に設けられた第２の報知器２４Ａが、それぞれ、電力供給に応じて光を発する例えば、ＬＥＤ等の発光装置となっている。その他の構成要素は、第１の実施の形態と同様である。
【００３９】
本実施の形態によれば、第１の報知器１４Ａ及び第２の報知器２４Ａはそれぞれ、第１の工具１０と第２の工具２０とが電気的に接続され、第１の工具１０と接続ケーブル３０と第２の工具２０との間で閉回路が形成されるとともに電池１３からの電流が流された際に、光を発する。これにより、第１の実施の形態と同様に、複数のケーブル（接続部材）の中から、取り外しの作業対象とする１つのケーブル（接続部材）を容易に特定することができ、ケーブル（接続部材）の取り外しの作業を効率的に行うことができる。
【００４０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。図５は、本実施の形態の報知器付き工具の内部構成を示している。本実施の形態における第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様の構成部分は、同一符号を示し、説明を省略する。
【００４１】
図５に示すように、本実施の形態では、第１の工具１０に、第１の実施の形態で説明した発音装置である第１の報知器１４と第２の実施の形態で説明した発光装置である第１の報知器１４Ａとが設けられ、第２の工具２０に、第１の実施の形態で説明した発音装置である第２の報知器２４と第２の実施の形態で説明した発光装置である第２の報知器２４Ａとが設けられている。
【００４２】
第１の報知器１４と第１の報知器１４Ａとは並列接続された状態で、電池１３と接続ケーブル３０の一方の端部との間に配置され、電池１３と接続ケーブル３０の一方の端部とに電気的に接続されている。また、第２の報知器２４と第２の報知器２４Ａとは並列接続された状態で、第２の工具本体２１の基端部と接続ケーブル３０の他方の端部との間に配置され、第２の工具本体２１の基端部と接続ケーブル３０の他方の端部とに電気的に接続されている。その他の構成要素は、第１の実施の形態と同様である。
【００４３】
本実施の形態によれば、第１の報知器１４及び第１の報知器１４Ａと第２の報知器２４及び第２の報知器２４Ａとはそれぞれ、第１の工具１０と第２の工具２０とが電気的に接続され、第１の工具１０と接続ケーブル３０と第２の工具２０との間で閉回路が形成されるとともに電池１３からの電流が流された際に、音を発生させるとともに光を発する。これにより、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同様に、複数のケーブル（接続部材）の中から、取り外しの作業対象とする１つのケーブル（接続部材）を容易に特定することができ、ケーブル（接続部材）の取り外しの作業を効率的に行うことができる。
【００４４】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。図６は、本実施の形態の報知器付き工具の外観を示している。本実施の形態における第１の実施の形態と同様の構成部分は、同一符号を示し、説明を省略する。
【００４５】
図６に示すように、本実施の形態では、第１のハンドル１２の内部に電池１３と第１の報知器１４とが設けられておらず、電池１３と第１の報知器１４とは、第１の工具１０とは別体の第１の報知器用筐体１６の内部に収容されている。電池１３と第１の報知器１４と接続ケーブル３０の一方の端部との電気的な接続は第１の実施の形態と同様である。一方で、電池１３と第１の工具本体１１の基端部とは、第１のハンドル１２と第１の報知器用筐体１６とを接続した第１サブケーブル３５によって電気的に接続されている。そして、第１の報知器用筐体１６には、当該第１の報知器用筐体１６を金属面にはり付け可能とするための磁石１８が設けられている。
【００４６】
また、第２のハンドル２２の内部に第２の報知器２４が設けられておらず、第２の報知器２４は、第２の工具２０とは別体の第２の報知器用筐体２６の内部に収容されている。第２の報知器２４と接続ケーブル３０の他方の端部との電気的な接続は第１の実施の形態と同様である。一方で、第２の報知器２４と第２の工具本体２１の基端部とは、第２のハンドル２２と第２の報知器用筐体２６とを接続した第２サブケーブル３６によって電気的に接続されている。そして、第２の報知器用筐体２６には、当該第２の報知器用筐体２６を金属面にはり付け可能とするための磁石２８が設けられている。
【００４７】
本実施の形態によれば、例えば、図７に示すように、作業者は、受変電設部を構成する機器の筐体における金属面を有する壁部に磁石１８を介して第１の報知器用筐体１６をはり付けた状態で、第１の工具１０を操作することができる。
【００４８】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態について説明する。図８（Ａ）は、第５の実施の形態による報知器付き工具の外観図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。なお、本実施の形態では、第１の工具１０Ａの構成が第１の実施の形態とは異なっているため、図８においては、第１の工具１０Ａのみを示している。また、本実施の形態における第１の実施の形態と同様の構成部分は、同一符号を示し、説明を省略する。
【００４９】
第１の実施の形態では、接続ケーブル３０の導線３２の一方の端部がネジ４０によって第１のハンドル１２の端部に固定され、導線３２の一方の端部が、導線を介して第１の報知器１４に電気的に接続される例を説明した。これに対して、本実施の形態では、接続ケーブル３０の導線３２の一方の端部が、第１のハンドル１２の端部に、第１のハンドル１２の中心軸を中心に回転可能に固定されている。そして、図８（Ｂ）に示すように、導線３２の一方の端部には、円筒状の接続端子３２Ａが設けられ、第１のハンドル１２の内周面には、第１の報知器１４に電気的に接続されたブラシ１２Ａが設けられている。そして、接続端子３２Ａの外周面とブラシ１２Ａとが接することで、接続ケーブル３０の導線３２の一方の端部が第１のハンドル１２の端部に相対的に回転したとしても、導線３２の一方の端部と第１の報知器１４とが電気的に接続されるようになっている。
【００５０】
本実施の形態によれば、作業者が第１のハンドル１２を把持して第１の工具１０を回転操作した際に、第１のハンドル１２に接続ケーブル３０が連れまわってねじれてしまうことを抑制できるため、第１の工具１０による操作を効率的に行うことができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記の実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５２】
例えば、上記各実施の形態では、第２の工具２０がクリップ部２１Ｂを有する工具であることを説明したが、第２の工具は、単なる導電体であっても構わない。また、上記各実施の形態では、発音装置である第１の報知器１４、発光装置である第１の報知器１４Ａ、発音装置である第２の報知器２４、発光装置である第２の報知器２４Ａを説明したが、このような報知器は、例えば、電力供給に応じて第１の工具１０または第２の工具２０を振動させる加振装置であってもよい。第１の実施の形態に加振装置を付加したり、第２の実施の形態に付加したり、第３の実施の形態に加振装置を付加したりしてもよい。また、報知器は、作業者に感覚刺激を付与可能な加振装置以外のものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  報知器付き工具
１０，１０Ａ  第１の工具
１１  第１の工具本体
１２  第１のハンドル
１３  電池
１４、１４Ａ  第１の報知器
１６  第１の報知器用筐体
１８  磁石
２０  第２の工具
２１  第２の工具本体
２１Ａ  軸部
２１Ｂ  クリップ部
２２  第２のハンドル
２４、２４Ａ  第２の報知器
２６  第２の報知器用筐体
２８  磁石
３０  接続ケーブル
３１  アウタチューブ
３２  導線
３５  第１サブケーブル
３６  第２サブケーブル
４０，４１  ネジ
１００  第１の機器
１０１  端子台
１０１ａ  第１の端子部
１０１ｂ  第２の端子部
１０１ｃ  第３の端子部
２００  第２の機器
２０１  端子台
２０１ａ  第１の端子部
２０１ｂ  第２の端子部
２０１ｃ  第３の端子部
Ｓ  端子ネジ
Ｃ１〜Ｃ３    ケーブル
Ｗ１，Ｗ２    作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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