(57)【要約】【課題】ロックバーと第２側壁との係合を解除する際のロックバーの操作性が向上した折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】本発明では、四角板状の底壁と、前記底壁の周縁に立設される対向する各一対の第１側壁及び第２側壁を備え、前記第１側壁及び前記第２側壁を折り畳み可能に構成された折り畳みコンテナにおいて、前記第１側壁の外面には、前記第１側壁の幅方向に延びるとともに、前記第２側壁と係合して前記第１側壁の内方への回動を規制する規制位置と、前記第１側壁の内方への回動を許容する解除位置との間で移動可能なロックバーが取り付けられ、前記ロックバーには、該ロックバーを前記規制位置と前記解除位置との間で移動させるための操作部が設けられ、該操作部は、前記ロックバーの長さ方向の中央部及び端部側に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角板状の底壁と、前記底壁の周縁に立設される対向する各一対の第１側壁及び第２側壁を備え、前記第１側壁及び前記第２側壁を折り畳み可能に構成された折り畳みコンテナにおいて、
前記第１側壁の外面には、前記第１側壁の幅方向に延びるとともに、前記第２側壁と係合して前記第１側壁の内方への回動を規制する規制位置と、前記第１側壁の内方への回動を許容する解除位置との間で移動可能なロックバーが取り付けられ、
前記ロックバーには、該ロックバーを前記規制位置と前記解除位置との間で移動させるための操作部が設けられ、該操作部は、前記ロックバーの長さ方向の中央部及び端部側に設けられていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記ロックバーには、前記操作部によって前記ロックバーを移動させた際に、前記ロックバーの移動方向に対して反対の方向に付勢する付勢手段が設けられており、前記付勢手段による付勢力が、前記ロックバーの長さ方向の端部側に設けられた操作部よりも、前記ロックバーの長さ方向の中央部に設けられた操作部の方が大きいことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記ロックバーには、前記操作部によって前記ロックバーを移動させた際に、前記ロックバーの移動方向に対して反対の方向に付勢する付勢手段が設けられており、該付勢手段が、前記ロックバーの長さ方向の端部側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時には小さく折り畳んで収納及び運搬することができるように構成された折り畳みコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示される折り畳みコンテナは、四角板状の底壁と、底壁の周縁に立設される対向する各一対の第１側壁及び第２側壁を備えている。また、第１側壁の外面には、第１側壁の幅方向に延びるとともに、第２側壁と係合して第１側壁の内方への回動を規制する規制位置と、第１側壁の内方への回動を許容する解除位置との間で移動可能なロックバーが取り付けられている。そして、ロックバーを解除位置に移動させることにより、第１側壁を内方へ回動させ、さらに第２側壁を内方へ回動させて、底壁上に各側壁を折り畳み可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３４０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の折り畳みコンテナのロックバーには、ロックバーの長さ方向の中央部に操作部が設けられている。そして、操作部を操作してロックバーを解除位置に移動させることによって、各側壁を折り畳むことが可能になる。しかしながら、操作部がロックバーの長さ方向の中央部に設けられていると、例えば、コンテナのサイズが大きくてロックバーが長い場合、解除操作時にロックバーの長さ方向の両端に力が均等に伝わりにくく、ロックバーと第２側壁との係合が解除されにくくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、折り畳みコンテナにおいて、ロックバーを操作してロックバーと第２側壁との係合を解除する際の操作性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の折り畳みコンテナは、四角板状の底壁と、前記底壁の周縁に立設される対向する各一対の第１側壁及び第２側壁を備え、前記第１側壁及び前記第２側壁を折り畳み可能に構成された折り畳みコンテナにおいて、前記第１側壁の外面には、前記第１側壁の幅方向に延びるとともに、前記第２側壁と係合して前記第１側壁の内方への回動を規制する規制位置と、前記第１側壁の内方への回動を許容する解除位置との間で移動可能なロックバーが取り付けられ、前記ロックバーには、該ロックバーを前記規制位置と前記解除位置との間で移動させるための操作部が設けられ、該操作部は、前記ロックバーの長さ方向の中央部及び端部側に設けられている。
【０００７】
上記折り畳みコンテナにおいて、前記ロックバーには、前記操作部によって前記ロックバーを移動させた際に、前記ロックバーの移動方向に対して反対の方向に付勢する付勢手段が設けられており、前記付勢手段による付勢力が、前記ロックバーの長さ方向の端部側に設けられた操作部よりも、前記ロックバーの長さ方向の中央部に設けられた操作部の方が大きいことが好ましい。
【０００８】
上記折り畳みコンテナにおいて、前記ロックバーには、前記操作部によって前記ロックバーを移動させた際に、前記ロックバーの移動方向に対して反対の方向に付勢する付勢手段が設けられており、該付勢手段が、前記ロックバーの長さ方向の端部側に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の折り畳みコンテナによれば、ロックバーを操作してロックバーと第２側壁との係合を解除する際の操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一方の第２側壁（長側壁）を立設させた折り畳みコンテナの斜視図。
【図２】折り畳みコンテナの斜視図。
【図３】本体部の斜視図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、第１係合部材（短側係合部材）の斜視図。
【図５】図４の５−５線断面図。
【図６】（ａ）は第１側壁（短側壁）の切込部周辺の断面図、（ｂ）は第２側壁（長側壁）の切込部周辺の断面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は第２係合部材（長側係合部材）の斜視図。
【図８】（ａ）は嵌合部材の斜視図、（ｂ）は８ｂ−８ｂ線断面図。
【図９】ロックバーの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の折り畳みコンテナを図面に基づいて説明する。
図２に示すように、上方に開口する有底箱状の折り畳みコンテナ１０（以下、単にコンテナ１０と記載する。）は、長四角板状の底壁１１と、底壁１１の対向する短側縁に沿って立設された一対の短側壁１２（第１側壁）と、底壁１１の対向する長側縁に沿って立設された一対の長側壁１３（第２側壁）とを備えている。このコンテナ１０は、図１に示すように、一対の短側壁１２を底壁１１上に重ねて折り畳んだ後、一対の長側壁１３を短側壁１２上に重ねて折り畳むことによって、折り畳み可能に構成されている。
【００１２】
図３に示すように、コンテナ１０は、中空構造を有する合成樹脂製の中空板材からなる本体部１０ａを備えている。本体部１０ａは、底壁１１を構成する底壁部１１ａと、底壁部１１ａの短側縁に沿って立設され、短側壁１２を構成する短側壁部１２ａ（第１側壁部）と、底壁部１１ａの長側縁に沿って立設され、長側壁１３を構成する長側壁部１３ａ（第２側壁部）とを備えている。
【００１３】
詳述すると、底壁部１１ａとなる長四角部分の四側縁に短側壁部１２ａとなる部分及び長側壁部１３ａとなる部分をそれぞれ一体にした十字状の中空板材を、底壁部１１ａとなる部分の四側縁に沿って箱状に屈曲させることによって、底壁部１１ａ、短側壁部１２ａ、及び長側壁部１３ａがそれぞれ形成されている。また、図６に示すように、上記中空板材は、内部に中空構造を形成するコア層２１と、コア層２１の両面に接合されるスキン層２２，２３とから構成されるものである。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本体部１０ａに対して、射出成形や押し出し成形等により別体として成形される各種部材が取り付けられることによって、コンテナ１０が構成されている。具体的には、本体部１０ａの短側壁部１２ａの上部に短側係合部材３０（第１係合部材）が取り付けられて、短側壁部１２ａと短側係合部材３０とによってコンテナ１０の短側壁１２が構成されている。
【００１５】
また、本体部１０ａの長側壁部１３ａの両側部に長側係合部材５０（第２係合部材）が取り付けられるとともに、長側壁部１３ａの上部に上縁フレーム６０が取り付けられている。そして、短側壁部１２ａと長側係合部材５０と上縁フレーム６０とによってコンテナ１０の長側壁１３が構成されている。また、本体部１０ａの底壁部１１ａの隅部に嵌合部材７０が取り付けられて、底壁部１１ａと嵌合部材７０とによってコンテナ１０の底壁１１が構成されている。
【００１６】
次に、短側壁１２ついて記載する。
図３に示すように、短側壁１２を構成する短側壁部１２ａは、横長四角形状に形成されるとともに、その上部両側部に対して、短側係合部材３０を取り付けるための挿入突部１２１がそれぞれ設けられている。
【００１７】
図４（ａ）に示すように、短側壁１２を構成する短側係合部材３０は、正面視略四角形状の板状部材である。図４（ｂ）に示すように、短側係合部材３０の下端面の両側部には、短側壁部１２ａの挿入突部１２１を挿入するための挿入凹部３１が設けられている。
【００１８】
図４（ａ）に示すように、短側係合部材３０の外面側の両側部には、上下方向に延びる係合凹部３２がそれぞれ設けられている。係合凹部３２内には、短側係合部材３０の厚さ方向に突出する３つの突部３３が上下に並設されている。
【００１９】
また、短側係合部材３０の外面側の上部には、左右方向に延びる収容凹部３４が設けられている。短側係合部材３０の外面側において、収容凹部３４と係合凹部３２とは、間に区画壁３５を挟んで区画形成されている。区画壁３５における突部３３よりも上方に位置する部位には、区画壁３５を貫通する挿通孔３５ａが形成されている。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、短側係合部材３０の収容凹部３４内にはロックバー３６が収容されている。
図９に示すように、ロックバー３６は、四角箱状の部材であって短側係合部材３０の長さ方向に沿って細長く延びる形状をなしている。ロックバー３６は、コンテナ１０の内外方向の厚さが収容凹部３４のコンテナ１０の内外方向の深さと同じになっている。ロックバー３６は、長さ方向の中央部に中央操作部３８を設けている。中央操作部３８は、ロックバー３６の表面に凹むように形成されている。ロックバー３６は、長さ方向のそれぞれの端部側に端部側操作部３９を設けている。端部側操作部３９は、ロックバー３６の表面に凹むように形成されている。ここで、「端部側」とは、ロックバー３６の端部付近を意味し、具体的には、ロックバー３６の側端面から中央部までの長さを３等分し、側端面から３分の１の長さまでの部分を意味するものとする。
【００２１】
図９に示すように、ロックバー３６は、両側端面に区画壁３５の挿通孔３５ａに挿通されて係合凹部３２に突出する係合部３６ａを設けている。ロックバー３６は、下端面であって中央操作部３８と端部側操作部３９との間の位置に付勢手段としての中央側付勢板３６ｂを設けている。中央側付勢板３６ｂは、中央操作部３８が設けられる中央を挟んで一対設けられている。中央側付勢板３６ｂは、ハの字状に形成されて、その基端はロックバー３６の下端面に接続された固定端であり、その先端は収容凹部３４の周面に摺接する自由端である。ここで、「中央側」とは、ロックバー３６の中央付近を意味し、上記「端部側」以外の部分を意味するものとする。
【００２２】
図９に示すように、ロックバー３６は、下端面に、中央側付勢板３６ｂよりも端部側に付勢手段としての端部側付勢板３６ｄを設けている。端部側付勢板３６ｄは、短側係合部材３０の上下方向において端部側操作部３９と対応する位置に設けられ、一対の中央側付勢板３６ｂを挟んで一対設けられている。端部側付勢板３６ｄは、ノの字状に傾斜状に形成されて、その基端はロックバー３６の下端面に接続された固定端であり、その先端は収容凹部３４の周面に摺接する自由端である。端部側付勢板３６ｄは、先端が基端よりも短側係合部材３０の端部側に配置されている。中央側付勢板３６ｂ及び端部側付勢板３６ｄ（以下、単に付勢板３６ｂ、３６ｄともいう。）は、短側係合部材３０の厚さ方向における幅がロックバー３６の厚みと同じになるように形成されている。また、中央側付勢板３６ｂと端部側付勢板３６ｄとは、短側係合部材３０の上下方向の長さが互いに同じとなるように形成されている。
【００２３】
図４及び図５に示すように、短側係合部材３０の中央部には、コンテナ１０を把持する際に手先を挿入するための把持孔３７が貫通形成されている。把持孔３７は、ロックバー３６が収容される収容凹部３４に設けられるとともに、ロックバー３６の下側に位置するように設けられている。
【００２４】
そして、図５に示すように、把持孔３７の上縁３７ａがロックバー３６の下面３６ｃよりも上方に位置している。また、ロックバー３６の下面３６ｃは波形状に形成されて、コンテナ１０を把持する際の把持面とされている。ロックバー３６の下面３６ｃの厚みは、短側係合部材３０における把持孔３７が設けられる部位の厚みよりも厚くなるように設定されている。
【００２５】
図３及び図６（ａ）に示すように、短側壁１２を構成する短側壁部１２ａの下部には、短側壁部１２ａの下辺に沿って幅方向に延びる切込部１２ｂが設けられている。切込部１２ｂは、短側壁部１２ａの外面側から形成され、短側壁部１２ａの内面側に位置するスキン層２３を残しつつ、短側壁部１２ａの外面側に位置するスキン層２２及びコア層２１を切断してなるハーフカットである。短側壁部１２ａ（短側壁１２）は、切込部１２ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分を屈曲させて、切込部１２ｂを開いた状態とすることによって内方へ折り畳むことが可能になっている。つまり、切込部１２ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分をヒンジとして機能させている。
【００２６】
次に、長側壁１３ついて記載する。
図３に示すように、長側壁１３を構成する長側壁部１３ａは、横長四角形状に形成されている。
【００２７】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、長側係合部材５０は、全体として上下方向に延びる断面Ｌ字状の板状部材であって、長側壁部１３ａに固定される固定壁部５１と、固定壁部５１の側縁から内方（短側壁１２側）へ突出する係合壁部５２とを備えている。固定壁部５１の内側端面には、長側壁部１３ａの側縁を挿入するための挿入凹部５３が設けられている。固定壁部５１の下端面には、所定間隔をおいて一対の回動軸部５４が設けられている。回動軸部５４の両側部には側方へ突出する軸体５４ａが形成されている。
【００２８】
係合壁部５２は、組み立て状態において、短側壁１２を構成する短側係合部材３０と係合する部位であって、固定壁部５１の内面側の外側縁に沿って上下方向に延びるように形成されている。係合壁部５２には、係合壁部５２を貫通する３つの係合孔５５が上下に並設されるとともに、係合壁部５２の側端面には係合溝５６が凹設されている。また、係合溝５６の下部には、係合壁部５２の内側に開口する開口部５６ａが形成されている。
【００２９】
図１及び図２に示すように、上縁フレーム６０は、その下面側に溝を有する断面Ｕ字状の棒状部材であって、上記溝内に長側壁部１３ａの上縁を挿入させた状態として長側壁部１３ａに固定されている。
【００３０】
図３及び図６（ｂ）に示すように、長側壁１３を構成する長側壁部１３ａの下部には、長側壁１３の下辺に沿って幅方向に延びる切込部１３ｂが設けられている。そして、長側壁１３は、切込部１３ｂにおいて残存する内側のスキン層２３部分を屈曲させて切込部１３ｂを開いた状態とすることによって内方へ折り畳むことが可能になっている。
【００３１】
また、長側壁１３の切込部１３ｂは、短側壁１２の切込部１２ｂよりも高い位置に形成されている。具体的には、長側壁１３の切込部１３ｂは、底壁１１の上面から短側壁１２の厚さ以上に高い位置に形成されている。これにより、長側壁１３を折り畳んだ際に、底壁１１と長側壁１３との間に短側壁１２を収容可能な空間Ｓ１が確保される。
【００３２】
次に、底壁１１ついて記載する。
図３に示すように、底壁１１を構成する底壁部１１ａは、横長四角形状に形成されている。
【００３３】
図８（ａ）に示すように、底壁１１を構成する嵌合部材７０は、略三角板状の下壁部７０ａと、下壁部７０ａの短側壁１２側の側縁から立設される縦壁部７０ｂと、下壁部７０ａの長側壁１３側の側縁から立設される横壁部７０ｃとを備えている。下壁部７０ａの下面には、底壁部１１ａの隅部を取り付けるための取り付け凹部７１が設けられている。
【００３４】
横壁部７０ｃの上端面は水平面状に形成されて、長側係合部材５０の下面が載置される載置面となる。そして、横壁部７０ｃの上端面には、所定間隔をおいて一対の軸受け部７２が略四角孔状に凹設されている。軸受け部７２は、長側係合部材５０の回動軸部５４が軸支される部位であり、回動軸部５４と共にヒンジを形成する。
【００３５】
図８（ｂ）に示すように、軸受け部７２の側端面の内方位置には、内側から外側へ向かって下降傾斜する傾斜面を有するとともに、下面側が平らに形成される略三角柱状の係止突部７３が突設されている。そして、回動軸部５４は、上方から軸受け部７２内に挿入されて、軸受け部７２における係止突部７３の下面と軸受け部７２の底面との間の空間Ｓ２内に軸体５４ａが収容されることによって、軸受け部７２に対して回動可能に軸支される。
【００３６】
次に、本実施形態のコンテナ１０の折り畳み方法について記載する。
箱状に組み立てた状態にあるコンテナ１０において、ロックバー３６は付勢板３６ｂ、３６ｄに常時付勢されて、収容凹部３４内の上部側に位置する。この位置がロックバー３６の規制位置となる。そして、付勢板３６ｂ、３６ｄの付勢力に抗して、収容凹部３４内の下部側にロックバー３６を押し下げた位置が解除位置となる。先ず、コンテナ１０の対向する一対の短側壁１２の一方において、ロックバー３６の長さ方向における一方の端部側操作部３９に指をかけて下方へ力を加えることによってロックバー３６を押し下げる。すると、ロックバー３６の一方の端部が解除位置に移動し、ロックバー３６の一方の係合部３６ａが上記係合溝５６内の下部、即ち開口部５６ａに対向する位置に移動して係合溝５６と係合関係が解除される。次に、コンテナ１０の対向する一対の短側壁１２の他方において、ロックバー３６の長さ方向における一方の端部側操作部３９に指をかけて下方へ力を加えることによってロックバー３６を押し下げる。すると、ロックバー３６の一方の端部が解除位置に移動し、ロックバー３６の一方の係合部３６ａが上記係合溝５６内の下部、即ち開口部５６ａに対向する位置に移動して係合溝５６と係合関係が解除される。同様の手順で、コンテナ１０の対向する一対の短側壁１２の一方及び他方において、ロックバー３６の長さ方向における他方の端部側操作部３９を操作してロックバー３６を押し下げる。すると、ロックバー３６の他方の端部を解除位置に移動し、ロックバー３６の他方の係合部３６ａが上記係合溝５６内の下部、即ち開口部５６ａに対向する位置に位置して係合溝５６と係合関係が解除される。なお、ロックバー３６は、中央操作部３８を操作することによっても係合溝５６との係合関係を解除することができる。その結果、短側壁１２の内方への回動が許容される。
【００３７】
両側の短側壁１２を内方へ回動させた後、両側の長側壁１３を内方へ回動させることにより、各側壁が折り畳まれた状態となる。
なお、折り畳まれた状態にあるコンテナ１０を箱状に組み立てる場合には、一対の長側壁１３を外方へ回動させて立ち上げた後、一対の短側壁１２を外方へ回動させて立ち上げることにより、ロックバー３６の係合部３６ａを係合溝５６に係合させることができる。これにより、短側壁１２は内方への回動が規制されたロック状態となるとともに、長側壁１３と短側壁１２とが互いに固定された状態となる。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について記載する。
本実施形態のコンテナ１０は、ロックバー３６に設けられた端部側操作部３９を操作することにより、中央操作部３８での解除操作時にロックバー３６の長さ方向の両端に力が均等に伝わりにくいコンテナ１０であっても、ロックバー３６と長側壁１３との係合を解除することができる。
【００３９】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）コンテナ１０は、四角板状の底壁と、底壁の周縁に立設される対向する各一対の短側壁１２及び長側壁１３を備え、短側壁１２及び長側壁１３を折り畳み可能に構成されている。短側壁１２の外面には、短側壁１２の幅方向に延びるとともに、長側壁１３と係合して短側壁１２の内方への回動を規制する規制位置と、短側壁１２の内方への回動を許容する解除位置との間で移動可能なロックバー３６が取り付けられている。ロックバー３６には、ロックバー３６を規制位置と解除位置との間で移動させるための中央操作部３８及び端部側操作部３９が設けられ、中央操作部３８はロックバー３６の長さ方向の中央部、端部側操作部３９はロックバー３６の長さ方向の端部側に設けられている。
【００４０】
上記構成によれば、ロックバー３６に設けられた中央操作部３８で操作することが可能であるが、端部側操作部３９を操作することによって、ロックバー３６と長側壁１３との係合をより確実に解除して短側壁１２を折り畳むことができる。
【００４１】
（２）中央操作部３８又は端部側操作部３９によってロックバー３６を移動させた際に、ロックバー３６の移動方向に対して反対の方向に付勢する付勢板３６ｂ、３６ｄが設けられており、付勢板３６ｂ、３６ｄによる付勢力が、端部側操作部３９よりも中央操作部３８の方が大きい。
【００４２】
上記構成によれば、解除操作時以外に、例えば、コンテナ１０を置いた際の振動等によってロックバー３６に力が加わっても、ロックバー３６が下方に移動して片側の係合部３６ａ、又は両端の係合部３６ａが同時に解除されることを抑制することができる。また、誤って中央操作部３８が操作されても、ロックバー３６が下方に移動して係合部３６ａが解除されることを抑制することができる。
【００４３】
（３）ロックバー３６には、中央操作部３８又は端部側操作部３９によってロックバー３６を移動させた際に、ロックバー３６の移動方向に対して反対の方向に付勢する付勢手段が設けられており、付勢手段が、ロックバー３６の長さ方向の端部側に設けられている。
【００４４】
上記構成によれば、解除操作時以外に、誤って端部側操作部３９が操作されても、ロックバー３６の一方もしくは他方の端部が下方に移動して係合部３６ａが解除されることを抑制することができる。
【００４５】
（４）コンテナ１０の軽量化の観点からすれば、各部材の厚さを薄く形成することが好ましい。たとえば、短側係合部材３０についても、同様のことがいえる。ただ、短側係合部材３０の厚さを薄くした場合、収容凹部３４のコンテナ１０の内外方向の深さは浅くならざるを得ない。つまり、収容凹部３４に収容されるロックバー３６もその厚さは、コンテナ１０の軽量化の観点からすれば、薄くすることが好ましいのである。ロックバー３６の厚さが薄くなると、それに応じて操作部の凹みを浅くせざるを得ない。そのため、例えば、ロックバー３６の操作部として中央操作部３８しか形成されてない態様では、その中央操作部３８に指をかけて下方に力を加えることが難しくなる。本実施形態では、ロックバー３６は、中央操作部３８だけでなく端部側操作部３９も備え、中央操作部３８よりも端部側操作部３９の方が、より小さな力で係合を解除することができるため、操作性の低減を抑制することができる。
【００４６】
上記のようにコンテナ１０の軽量化の観点からすれば、ロックバー３６の厚さを薄くすることが好ましく、そのようにロックバー３６を構成する際の、中央操作部３８の操作性を確保する方法として、中央操作部３８を貫通孔として形成することも考えられる。ただ、本実施形態の中央操作部３８は、凹み形状をなして底面を有しているため、貫通孔とする場合に比べてロックバー３６の強度が確保しやすいし、端部側操作部３９を備えているため、ロックバー３６の操作性の低減を抑制できる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記実施形態を変更することも可能である。
【００４８】
・中央操作部３８、端部側操作部３９の形状は、特に限定されるものではない。例えば、ロックバー３６の表面に形成された凸部でもよい。ロックバー３６の表面の一部をゴムや樹脂等の滑り難い材料に変更して、操作部にしてもよい。また、ロックバー３６に孔を形成し、その孔をもって中央操作部３８、端部側操作部３９とすることもできる。
【００４９】
・ロックバー３６は、コンテナ１０の内外方向の厚さが、短側係合部材３０に設けられた収容凹部３４のコンテナ１０の内外方向の深さより薄くてもよい。また、逆に、ロックバー３６は、コンテナ１０の内外方向の厚さが、短側係合部材３０に設けられた収容凹部３４のコンテナ１０の内外方向の深さより厚くてもよい。
【００５０】
・ロックバー３６を規制位置に付勢する構成は、付勢板３６ｂ、３６ｄの構成に限定されるものではない。例えば、コイルばねであってもよい。ゴムなどの弾性体を用いてもよい。
【００５１】
・付勢板３６ｂ、３６ｄは、ロックバー３６に一体形成されていなくてもよい。例えば、短側係合部材３０に一体形成され、ロックバー３６に当接するようにしてもよい。ロックバー３６と短側係合部材３０のいずれにも一体形成されておらず、ロックバー３６と短側係合部材３０の両方に当接するようにしてもよい。
【００５２】
・付勢板３６ｂ、３６ｄによる付勢力を、端部側操作部３９よりも中央操作部３８の方を大きくする方法は、特に限定されるものではない。例えば、中央側付勢板３６ｂの数を端部側付勢板３６ｄより多くしてもよい。端部側付勢板３６ｄの幅を中央側付勢板３６ｂより狭くしてもよい。付勢板３６ｂ、３６ｄの付勢力は、付勢板３６ｂ、３６ｄの厚さや材質を変更することによっても変更することができる。
【００５３】
・ロックバー３６を規制位置に付勢する構成として、中央側付勢板３６ｂのみを用いてもよい。
・ロックバー３６を規制位置に付勢する構成として、端部側付勢板３６ｄのみを用いてもよい。
【００５４】
・付勢手段による付勢力が、端部側操作部３９と中央操作部３８とで同じとしてもよい。
・中央側付勢板３６ｂは、２枚の中央側付勢板３６ｂを用いてハの字状に形成することに代えて、１枚の中央側付勢板３６ｂを用いてノの字状に形成してもよい。また、２枚の中央側付勢板３６ｂを用いて、ノの字が２個並ぶように形成してもよい。
【００５５】
・コンテナ１０を折り畳む手順については特に限定されるものではない。対向する一対の短側壁１２の一方において、端部側操作部３９を操作してロックバー３６の係合を両側とも解除した後、端部側操作部３９を操作して他方の短側壁１２のロックバー３６の係合を両側とも解除してもよい。
【００５６】
・把持孔３７の上縁３７ａは、ロックバー３６の下面３６ｃと同じ高さに形成されていてもよい。また、把持孔３７の形状は特に限定されるものではなく、その上縁３７ａがロックバー３６の下面３６ｃと同じ高さ又は下面３６ｃよりも上側に位置するように形成されていればよい。
【００５７】
・短側係合部材３０には、把持孔３７を塞いで把持孔３７からの荷こぼれを防止するためのグリップカバーが取り付けられていてもよい。グリップカバーは、弾性変形可能に構成される部材であって、把持孔３７を把持する際には、グリップカバーが内側に撓むことにより把持孔３７に手先を挿入することを可能とする。
【００５８】
・ロックバー３６の下面３６ｃの形状は、特に限定されるものではない。例えば、厚み方向に湾曲する曲面形状であってもよい。
・ロックバー３６の形状は、特に限定されるものではない。例えば、ロックバー３６に外面などに取手が設けられていてもよい。
【００５９】
・短側壁部１２ａを内側に折り畳み可能にする方法としては、特に限定されるものではない。短側壁部１２ａの下部をハーフカットすることに代えて、熱罫線加工することもできる。
【００６０】
・短側壁１２の内方への回動を規制するための、ロックバー３６と長側係合部材５０との間の係合構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、公知の係合構成を適宜、適用することができる。
【００６１】
・規制位置と解除位置との間で移動可能とされるロックバー３６の移動方向は上下方向に限定されるものではない。例えば、ロックバー３６を分割し、左右方向（側壁の幅方向）に移動させることにより、規制位置から解除位置又は解除位置から規制位置へ変位する構成であってもよい。
【００６２】
・ロックバー３６の規制位置から解除位置への移動を停止させるストッパ部を設けるようにしてもよい。たとえば、板状のストッパを収容凹部３４の周面に回転可能に取り付け、板状のストッパを水平方向へ延びるように配置した場合は、ロックバー３６の移動を許容し、鉛直方向へ延びるように配置した場合は、ストッパの先端がロックバー３６の下端面に当接して移動を停止させるようにしてもよい。こうしたストッパ部の構成を採用すれば、ロックバー３６に対する誤作動を好適に抑制することができる。
【００６３】
・短側係合部材３０と長側係合部材５０との係合構成は特に限定されるものではなく、箱状に組み立てた際に隣接する側壁同士が連結される構成であればよい。
・本体部１０ａを構成する中空板材は、コア層２１及びスキン層２２，２３とから構成されるものに限定されない。例えば、断面がハーモニカ状等の押出し製品からなる中空板材であってもよい。
【００６４】
・コンテナ１０の折り畳み構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではない。例えば、短側壁１２及び長側壁１３の一部又は全部を外方へ回動させて展開させることによって折り畳み可能とされるものであってもよい。
【００６５】
・ロックバー３６を握るようにしてコンテナ１０を把持した際に、作業者の手によってロックパーツが、短側壁の上縁部、即ち規制位置側へと引き寄せられるものであってもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、コンテナ１０の一部が中空板材により構成されるものであったが、特許文献１のコンテナのように、射出成型等により成形された成形品を組み合わせて構成されるコンテナであってもよい。
【００６７】
・各側壁の長短は特に限定されるものではない。例えば、長側壁１３を第１側壁とし、短側壁１２を第２側壁としてもよい。
次に、上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
【００６８】
（イ）操作部は、ロックバーの長さ方向において一方の端部から他方の端部に向けて延びるように設けられている折り畳みコンテナ。
（ロ）ロックバーの規制位置から解除位置への変位を停止させるストッパ部を有している折り畳みコンテナ。
【符号の説明】
【００６９】
１０…折り畳みコンテナ、１１…底壁、１２…短側壁（第１側壁）、１３…長側壁（第２側壁）、３０…短側係合部材（第１係合部材）、３６…ロックバー、３６ｂ…中央側付勢板（付勢手段）、３６ｃ…下面、３６ｄ…端部側付勢板（付勢手段）、３７…把持孔、３７ａ…上縁、３８…中央操作部、３９…端部側操作部、５０…長側係合部材（第２係合部材）、７０…嵌合部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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