(57)【要約】      （修正有）【課題】組合体を載置板に強固に固定することができるリアクトルを提供する。【解決手段】巻回部２Ａ、２Ｂを有するコイル２と磁性コア３とを有する組合体１と、組合体１が載置される載置板９と、を備えるリアクトル１αである。リアクトル１αは、磁性コア３のうち、巻回部２Ａ，２Ｂの外側に配置される外側コア部３２の上面を押さえ、載置板９に対する組合体１の位置を固定するステー７を備える。外側コア部３２は、その上面に形成されるコア側係合部３ｆを備える。ステー７は、コア側係合部３ｆに係合されるステー側係合部７ｆを備える。【選択図】図２
2016119419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、前記組合体が載置される載置板と、を備えるリアクトルであって、
前記磁性コアのうち、前記巻回部の外側に配置される外側コア部の上面を押さえ、前記載置板に対する前記組合体の位置を固定するステーを備え、
前記外側コア部は、その上面に形成されるコア側係合部を備え、
前記ステーは、前記コア側係合部に係合されるステー側係合部を備えるリアクトル。
【請求項２】
前記コア側係合部は、凹状に形成され、
前記ステー側係合部は、前記コア側係合部の凹形状に一致する凸状に形成される請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記載置板は、前記組合体を取り囲むように配置され、前記ステーが固定される柱状固定部を備える請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記柱状固定部の上端面と、前記外側コア部の上面と、が同一平面上にある請求項３に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記組合体と前記載置板との間に、前記組合体を前記載置板に接合する接合層を備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記外側コア部は、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料で構成される請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記外側コア部は、磁性体と、前記磁性体の表面に形成される外側樹脂モールド部と、を備え、
前記外側樹脂モールド部に、前記コア側係合部が形成されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった磁性部品が種々の分野で利用されている。そのような磁性部品として、例えば特許文献１には、ハイブリッド自動車のコンバータに利用されるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、コイルと磁性コアを有する組合体をケースに収納したリアクトルが開示されている。この特許文献１では、組合体で発生した熱を効率的に外部に逃がすために、ケースの底面である設置面部（載置板）を金属とすることが開示されている。さらに、この特許文献１のリアクトルでは、組合体からケースに熱を逃がし易くするために、ケースの設置面部（載置板）に放熱層を形成することが開示されている。
【０００４】
上記放熱層は、セラミックスの焼結板や、エポキシ系の接着剤などで構成することができる。特に、樹脂などの接着剤などで放熱層を形成することで、組合体を設置面部（載置板）に固定する接合層としての機能を、放熱層に持たせることができる。接合層として機能する放熱層であれば、組合体のコイルと放熱層との密着性を向上させ、組合体の熱を効率的にケースの設置面部（載置板）に逃がすこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年の電動車両の発展に伴い、高周波の大電流でリアクトルを使用することが検討されている。高周波の大電流で使用されるリアクトルは、激しく振動する傾向にあるため、組合体を載置板により強固に固定することができるリアクトルが求められている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、組合体を載置板に強固に固定することができるリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るリアクトルは、巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、前記組合体が載置される載置板と、を備えるリアクトルに係る。このリアクトルは、前記磁性コアのうち、前記巻回部の外側に配置される外側コア部の上面を押さえ、前記載置板に対する前記組合体の位置を固定するステーを備え、前記外側コア部は、その上面に形成されるコア側係合部を備え、前記ステーは、前記コア側係合部に係合されるステー側係合部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記リアクトルによれば、設置板に対してリアクトルを強固に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１のリアクトルの上方斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルの分解斜視図である。
【図３】実施形態１のリアクトルに備わる組合体の分解斜視図である。
【図４】実施形態２のリアクトルの上方斜視図である。
【図５】実施形態２のリアクトルの分解斜視図である。
【図６】実施形態２のリアクトルに備わる組合体の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１２】
＜１＞実施形態のリアクトルは、巻回部を有するコイルと磁性コアとを有する組合体と、前記組合体が載置される載置板と、を備えるリアクトルに係る。このリアクトルは、前記磁性コアのうち、前記巻回部の外側に配置される外側コア部の上面を押さえ、前記載置板に対する前記組合体の位置を固定するステーを備え、前記外側コア部は、その上面に形成されるコア側係合部を備え、前記ステーは、前記コア側係合部に係合されるステー側係合部を備える。
【００１３】
上記構成のようにコア側係合部とステー側係合部とを係合させることで、ステーによる外側コア部の固定を強固にすることができる。両係合部の係合によって、外側コア部とステーとの位置ズレが生じ難いからである。
【００１４】
＜２＞実施形態のリアクトルとして、前記コア側係合部は、凹状に形成され、前記ステー側係合部は、前記コア側係合部の凹形状に一致する凸状に形成される形態を挙げることができる。
【００１５】
コア側係合部を凹状としステー側係合部を凸状とした方が、その逆とするよりも、外側コア部とステーとの係合強度を高くすることができる。また、外側コア部は一般に、金属などで構成されるステーよりも低強度であるので、コア側係合部を凸状とするよりも凹状とする方が、コア側係合部が損傷し難い。
【００１６】
＜３＞実施形態のリアクトルとして、前記載置板は、前記組合体を取り囲むように配置され、前記ステーが固定される柱状固定部を備える形態を挙げることができる。
【００１７】
組合体を取り囲む柱状固定部を設けることで、載置板上における組合体の位置を正確に決めることができる。また、組合体が振動したときに、組合体を取り囲む柱状固定部が当て止めとなって、組合体を載置板に接合する接合層に過剰な応力が作用することを抑制することができる。
【００１８】
＜４＞前記柱状固定部を備える実施形態のリアクトルとして、前記柱状固定部の上端面と、前記外側コア部の上面と、が同一平面上にある形態を挙げることができる。
【００１９】
上記構成によれば、平坦なステーを用いて組合体を載置板に固定することができる。平坦なステーは、外側コア部の上面に取り付け易く、またステーを柱状固定部に固定し易い。また、平坦で屈曲した部分の無いステーであれば、組合体の振動に伴う応力によってステーが曲がるなどの不具合が生じ難い。
【００２０】
＜５＞実施形態のリアクトルとして、前記組合体と前記載置板との間に、前記組合体を前記載置板に接合する接合層を備える形態を挙げることができる。
【００２１】
組合体と載置板との間に接合層を形成することで、載置板に対する組合体の固定をより強固にでき、載置板上の組合体の位置ズレを抑制することができる。
【００２２】
＜６＞実施形態のリアクトルとして、前記外側コア部は、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料で構成される形態を挙げることができる。
【００２３】
複合材料は、樹脂に対する軟磁性粉末の量を調節することで、その磁気特性を容易に調節することができる。そのため、複合材料によれば、所望の磁気特性を有する内側コア部を容易に作製することができる。複合材料で構成される内側コア部は注型成型や射出成型などで形成されるため、外側コア部にコア側係合部を形成することは容易である。
【００２４】
＜７＞実施形態のリアクトルとして、前記外側コア部は、磁性体と、前記磁性体の表面に形成される外側樹脂モールド部と、を備え、前記外側樹脂モールド部に、前記コア側係合部が形成されている形態を挙げることができる。
【００２５】
外側樹脂モールド部にコア側係合部を形成することで、外側コア部の磁気特性を決定する磁性体の磁路断面積が小さくなることがない。また、樹脂で構成される外側樹脂モールド部にコア側係合部を形成することは容易であるため、コア側係合部の形成が外側コア部の生産性を大きく損なうことはない。磁性体としては、軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧成形してなる圧粉成形体などを挙げることができる。
【００２６】
・本発明の実施形態の詳細
以下、本発明のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００２７】
＜実施形態１＞
≪リアクトルの全体構成≫
図１〜３を参照して、実施形態１のリアクトル１αを説明する。図１はリアクトル１αの上方斜視図、図２はリアクトル１αの分解斜視図、図３はリアクトル１αに備わる組合体１の分解斜視図である。
【００２８】
図１に示す本実施形態のリアクトル１αは、コイル２と磁性コア３とを有する組合体１を、載置板９上に接合層８で固定した構成を備える。この実施形態のリアクトル１αにおける従来のリアクトルとの主な相違点は、組合体１を載置板９上に固定するステー７を、磁性コア３の一部である外側コア部３２に係合させる構成とした点にある。以下、リアクトル１αの各構成を詳細に説明する。
【００２９】
≪組合体≫
コイル２と磁性コア３とを機械的に組み合わせた組合体１の説明では主として、組合体１の分解斜視図である図３を参照する。
【００３０】
［コイル］
本実施形態におけるコイル２は、一対の巻回部２Ａ，２Ｂと、両巻回部２Ａ，２Ｂを連結する連結部２Ｒと、を備える。各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。また、連結部２Ｒは、両巻回部２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各巻回部２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各巻回部２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を溶接や圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００３１】
本実施形態の各巻回部２Ａ，２Ｂは角筒状に形成されている。角筒状の巻回部２Ａ，２Ｂとは、その端面形状が四角形状（正方形状を含む）の角を丸めた形状の巻回部のことである。もちろん、巻回部２Ａ，２Ｂは円筒状に形成しても構わない。円筒状の巻回部とは、その端面形状が閉曲面形状（楕円形状や真円形状、レーストラック形状など）の巻回部のことである。
【００３２】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００３３】
コイル２の両端部２ａ，２ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂから引き延ばされて、図示しない端子部材に接続される。この端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。
【００３４】
［磁性コア］
本例における磁性コア３は、概略Ｕ字状の第一分割コア３Ａおよび第二分割コア３Ｂと、二枚のギャップ材３３と、を組み合わせて構成されている。第一分割コア３Ａと第二分割コア３Ｂは同じ構成を備えている。これら分割コア３Ａ，３Ｂは、後述するコア側係合部３ｆを有する点で従来と異なる。
【００３５】
第一分割コア３Ａの二股に分かれた突出部の先端と、第二分割コア３Ｂの二股に分かれた突出部の先端と、の間にギャップ材３３，３３を介在させて、両分割コア３Ａ，３Ｂを組み合わせてなる環状の磁性コア３は、便宜上、内側コア部３１，３１と、外側コア部３２，３２と、に分けることができる。
【００３６】
［［内側コア部］］
内側コア部３１は、磁性コア３のうち、コイル２の巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部に配置される部分である。ここで、本例における内側コア部３１とは、磁性コア３のうち、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの軸方向に沿った軸方向を有する部分を意味する。例えば、磁性コア３のうち、図１〜図３に示す破線よりも巻回部２Ａ，２Ｂ寄りの部分は、巻回部２Ａ，２Ｂの端面よりも巻回部２Ａ，２Ｂの外側に突出しているものの、内側コア部３１である。
【００３７】
内側コア部３１の形状は、巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部形状に沿った形状であって、本例の場合、略直方体状である。本例では、第一分割コア３Ａの一方の突出部と、第二分割コア３Ｂの一方の突出部と、これら突出部に挟まれたギャップ材３３と、で一つの内側コア部３１が形成されている。
【００３８】
本例の内側コア部３１は、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料で構成されている。軟磁性粉末は、鉄などの鉄属金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などで構成される磁性粒子の集合体である。磁性粒子の表面には、リン酸塩などで構成される絶縁被覆が形成されていても良い。一方、樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂や、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、ナイロン６、ナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂、常温硬化性樹脂、あるいは低温硬化性樹脂を利用することができる。
【００３９】
本例とは異なり、内側コア部３１は、磁性体とその表面に形成される外側樹脂モールド部とを備える構成とすることもできる。磁性体としては、上記軟磁性粉末を含む原料粉末を加圧形成してなる圧粉成形体や、磁性鋼板を積層した積層体などを挙げることができる。外側樹脂モールド部を構成する樹脂としては、例えば、ＰＰＳ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６、ナイロン６６といったＰＡ樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂を利用することができる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂を利用することも可能である。これらの樹脂にアルミナやシリカなどのセラミックスフィラーを含有させて、外側樹脂モールド部の放熱性を向上させても良い。
【００４０】
ここで、ギャップ材３３としては、アルミナなどのセラミックスやポリプロピレンなどの樹脂といった非磁性材を利用することができる。その他、両分割コア３Ａ，３Ｂの二股に分かれた突出部分を接着する接着剤によってギャップ材３３を構成することも可能である。
【００４１】
［［外側コア部］］
外側コア部３２は、一対の内側コア部３１，３１の端部を繋ぐ形状を備える。本例では、台形柱状の外側コア部３２としている。外側コア部３２における巻回部２Ａ，２Ｂの並列方向における中央部は、その他の部分よりも突出している。その中央部の磁路断面積と、上述した内側コア部３１の磁路断面積と、がほぼ同じとなっている。また、外側コア部３２のうち、載置板９（図１参照）側の面は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの載置板９側の面と面一になっている。そのため、外側コア部３２は、後述する接合層８を介して載置板９に接触するようになっている。
【００４２】
外側コア部３２も、内側コア部３１と同様に、複合材料の成形体で構成しても良いし、外側樹脂モールド部を備える磁性体で構成しても良い。内側コア部３１と外側コア部３２を共に、複合材料あるいは磁性体で構成しても良いし、内側コア部３１を複合材料、外側コア部３２を磁性体で構成する、あるいはその逆とすることもできる。但し、本例のように、外側コア部３２と一対の内側コア部３１，３１の一部とで構成される分割コア３Ａ，３Ｂの場合、内側コア部３１と外側コア部３２とは同一の材料で構成する。
【００４３】
［［コア側係合部］］
第一分割コア３Ａと第二分割コア３Ｂにおける外側コア部３２となる部分の上面にはそれぞれ、二つのコア側係合部３ｆ，３ｆが形成されている。コア側係合部３ｆは、後述するステー７に備わるステー側係合部７ｆが嵌め込まれる凹状の孔である。外側コア部３２が複合材料で構成される場合、コア側係合部３ｆは外側コア部３２に直接形成すれば良い。外側コア部３２が外側樹脂モールド部で覆われた圧粉成形体で構成される場合、コア側係合部３ｆは外側樹脂モールド部に形成すれば良い。
【００４４】
一つの外側コア部３２に形成するコア側係合部３ｆの数は、本例では二つとしたが、一つでも良いし、三つ以上であっても良い。形成のし易さ、コア側係合部３ｆに作用する応力の分散を考慮すれば、図示するようにコア側係合部３ｆの数は二つとすることが好ましい。
【００４５】
コア側係合部３ｆの形状は、本例では、開口部から最深部に向って徐々に狭くなるすり鉢状となっている。すり鉢状のコア側係合部３ｆとすることで、コア側係合部３ｆの局所に応力が集中することを回避することができ、コア側係合部３ｆが損傷することを抑制することができる。但し、コア側係合部３ｆの形状はすり鉢状に限定されるわけではなく、例えば、深さ方向の断面形状が開口部から最深部に向って同じであるコア側係合部３ｆとしても良い。
【００４６】
コア側係合部３ｆの深さ（開口部から最深部までの距離）は、１．０ｍｍ以上とすることが好ましい。コア側係合部３ｆの深さを１．０ｍｍ以上とすることで、コア側係合部３ｆと、後述するステー側係合部７ｆとの係合力を十分に確保することができる。また、コア側係合部３ｆによって外側コア部３２の磁気特性が低下することを抑制する意味で、コア側係合部３ｆの深さは、５．０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４７】
≪載置板≫
載置板９（図１，２）は、リアクトル１αを冷却ベースなどの設置対象に固定する際の台座として機能する部材である。そのため、載置板９は、機械的強度に優れることが求められる。また、載置板９には、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を設置対象に逃がす役割が求められる。そのため、載置板９は、機械的強度に加えて、放熱性に優れることが求められる。このような要請に応えるため、載置板９は金属で構成する。例えば、載置板９の構成材料として、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金を利用することができる。これらの金属（合金）は、機械的強度と熱伝導性に優れ、かつ軽量で非磁性であるという利点を有する。
【００４８】
本例の載置板９は、組合体１を取り囲むように形成される四つの柱状固定部９１を備える（特に、図２を参照）。柱状固定部９１は、後述するステー７の端部を固定するための台座となる。柱状固定部９１は、載置板９の平面部と一体に形成されたものでも良いし、平面部と別に用意したものを平面部に連結することで形成されたものであっても良い。本例では、柱状固定部９１の上端面にネジ孔９ｈが形成されており、ネジ７Ｂによってステー７を柱状固定部９１に固定することができるようになっている。柱状固定部９１は、ステー７を固定する台座としての機能の他、載置板９上における組合体１の位置を正確に決める機能や、組合体１が振動したときに、組合体１の当て止めとなる機能を持つ。
【００４９】
四つの柱状固定部９１はそれぞれ、組合体１の四隅に対応する位置にあり、各柱状固定部９１の根元側の部分は、組合体１の外側コア部３２にほぼ接触している。これらの柱状固定部９１は互いに離隔しており、図２に示すように、載置板９上に組合体１を載置するときに邪魔にならない。
【００５０】
各柱状固定部９１は、根元側から先端側に向うに従い細くなっている。そのため、柱状固定部９１の上端側のスペースが広くなっており、柱状固定部９１で囲まれる空間に組合体１を挿入し易くなっている。また、柱状固定部９１の内側面は、外側コア部３２の外側面に沿った形状となっており、組合体１が振動したときに組合体１を当て止めし易くなっている。
【００５１】
上記柱状固定部９１の上端面は、組合体１を載置板９上に載置し、ステー７で組合体１を載置板９に固定したときに、組合体１の外側コア部３２の上面と同一平面上に揃うようになっている（図１参照）。柱状固定部９１の上端面と外側コア部３２の上面とが揃うように柱状固定部９１の高さを調整することで、平坦な板状のステー７によって組合体１を載置板９上に固定することができる。
【００５２】
冷却ベースなどの設置対象に対するリアクトル１αの固定は、例えば設置板９に取り付け孔（図示せず）などを形成し、設置対象に設置板９ごとリアクトル１αを固定することで行うことができる。
【００５３】
≪接合層≫
上記載置板９と組合体１との間には、両者１，９を接合させる接合層８が形成されている。この接合層８は、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を載置板９に伝導する機能も持つ。
【００５４】
接合層８の構成材料は、絶縁性を有するものとする。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接合層８の放熱性を向上させても良い。接合層８の熱伝導率は、例えば０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【００５５】
接合層８は、載置板９上に絶縁性樹脂（セラミックスフィラー含有樹脂でも可）を塗布することによって形成しても良いし、載置板９上に絶縁性樹脂のシート材を貼り付けることで形成しても良い。接合層８としてシート状のものを用いると、載置板９上に接合層８を形成し易いため、好ましい。
【００５６】
≪ステー≫
図１，２に示すように、ステー７は、平坦な板状片であって、その中間部は外側コア部３２の上面に当接し、その両端部はそれぞれ、載置板９の別々の柱状固定部９１に固定される。本例では、ステー７の両端部にネジ７Ｂを挿通させるためのネジ孔７ｈが形成されており、ステー７は柱状固定部９１にネジ止めされている。このステー７が外側コア部３２の上面を押さえることによって、載置板９上に組合体１が強固に固定される。平坦なステー７は、組合体１が載置板９の平面方向に振動したときに折れ曲がるなどの不具合が生じ難く、また生産が容易であるというメリットを備える。
【００５７】
ステー７のうち、外側コア部３２の上面に当接する部分には、外側コア部３２の上面に形成されるコア側係合部３ｆに嵌まり込むステー側係合部７ｆが形成されている。本例のステー側係合部７ｆは、ステー７をプレスなどによって凹ませることで形成される。凹ませた側（紙面上で見えている側）と反対側は、ステー７の平面部から突出する。この凸状の部分をステー側係合部７ｆとして利用する。
【００５８】
ステー側係合部７ｆの数、形状、突出量は、外側コア部３２の上面に形成されるコア側係合部３ｆに合わせると良い。そうすることで、ステー側係合部７ｆをコア側係合部３ｆに係合させたときに、ステー７の平面部が外側コア部３２の上面に面接触する。その結果、外側コア部３２に対してステー７の位置がズレ難くなり、載置板９上における組合体１の固定状態が安定化する。
【００５９】
ステー７の裏面（外側コア部３２との対向面）には樹脂被覆を形成しても良い。樹脂被覆を形成することで、外側コア部３２が金属製のステー７と直接接触することを回避することができ、コア側係合部３ｆの周囲の損傷を抑制することができる。この場合、コア側係合部３ｆの深さ＝ステー側係合部７ｆの突出量＋樹脂被覆の厚み、とすれば良い。
【００６０】
≪その他の構成≫
上記構成の他、本実施形態１のリアクトル１αは、内側コア部３１の外周面と巻回部２Ａ，２Ｂの内周面との間に配置され、内側コア部３１と巻回部２Ａ，２Ｂとを接着させる接着シートを設けても良い。接着シートによって、コイル２と磁性コア３との相対的な位置を固定することができるので、振動などによるコイル２と磁性コア３との相対的な位置がズレることを抑制することができる。
【００６１】
接着シートは、粘着性を有する絶縁性樹脂、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂で構成することができる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接着シートの熱伝導性を向上させても良い。また、接着シートを発泡樹脂で構成することもできる。発泡樹脂製の接着シートであれば、各分割コア３Ａ，３Ｂに接着シートを貼り付けた後、分割コア３Ａ，３Ｂの突出部を巻回部２Ａ，２Ｂに挿入し易い。突出部を巻回部２Ａ，２Ｂに挿入した後、発泡樹脂を発泡させれば、コイル２と磁性コア３とを固定することができる。
【００６２】
≪リアクトルの効果≫
以上説明したリアクトル１αは、その動作中に組合体１が振動しても、載置板９上での組合体１の固定が強固に維持される。それは、組合体１を載置板９上に固定するステー７のステー側係合部７ｆが、外側コア部３２のコア側係合部３ｆに係合しているため、外側コア部３２を含む組合体１の振動がステー７によって押さえられるからである。
【００６３】
＜実施形態２＞
実施形態２では、巻回部２Ｃを一つだけ有するコイル２を備えるリアクトル１βを図４〜６に基づいて説明する。
【００６４】
図４，５に示すように、本例のリアクトル１βは、概略直方体状に形成される組合体１を、接合層８を介して載置板９上に配置した構成を備える。リアクトル１βにおける実施形態１のリアクトル１αとの相違点は、組合体１を構成するコイル２および磁性コア３の形状である。以下、実施形態１との相違点を中心に、リアクトル１βの各構成を説明する。
【００６５】
図６に示すように、組合体１に備わるコイル２は、一つの巻回部２Ｃを備えている。コイル２の端部２ｂは、端部２ａ側に取り回されて、端部２ａと同じ方向に引き出されている。
【００６６】
組合体１に備わる磁性コア３は、概略Ｅ字型の第一分割コア３Ｃと第二分割コア３Ｄとを、ギャップ材３３を挟んで組み合わせることで構成されている。この場合、Ｅ字型の真ん中の突出部が内側コア部３１となり、それ以外の部分が外側コア部３２となる。本例においても両分割コア３Ｃ，３Ｄにおける外側コア部３２となる部分の上面にコア側係合部３ｆ，３ｆが形成されている。
【００６７】
一方、載置板９に形成される柱状固定部９１は、角柱状に形成されている。載置板９状に組合体１を載置したときに、柱状固定部９１を外側コア部３２に面接触させれば、柱状固定部９１を放熱経路として利用することができる。
【００６８】
上記構成の組合体１は、図５に示すように、載置板９の上方から載置板９に乗せられ、ステー７によって載置板９にネジ止めされる。その際、ステー７のステー側係合部７ｆと外側コア部３２のコア側係合部３ｆとが係合し、図４に示すように、ステー７によって載置板９上に組合体１が強固に固定されたリアクトル１βが形成される。
【００６９】
＜変形例１＞
実施形態１，２では、二つの分割コアを組み合わせることで磁性コアを構成しているが、三つ以上の分割コアを組み合わせて磁性コアを構成しても構わない。例えば、実施形態１のリアクトル１αにおいて、各内側コア部３１となる一対の柱状コア片と、各外側コア部３２となる一対のブロック状コア片と、で磁性コア３を構成しても良い（分割数は４つ）。また、実施形態２のリアクトル１βにおいて、内側コア部３１となる柱状コア片と、各外側コア部３２となる一対のＣ字状コア片と、で磁性コア３を構成しても良い（分割数は３つ）。いずれの場合であっても、外側コア部３２となるコア片にコア側係合部３ｆを形成する。
【００７０】
＜変形例２＞
実施形態１，２では、外側コア部３２に凹状のコア側係合部３ｆを形成し、ステー７に凸状のステー側係合部７ｆを形成した。これに対して、外側コア部３２に凸状のコア側係合部３ｆを形成し、ステー７に凹状のステー側係合部７ｆを形成しても良い。
【００７１】
＜変形例３＞
実施形態１，２では、柱状固定部９１の上端面の高さが、外側コア部３２の上面の高さと同じとなるように、柱状固定部９１の高さを調節した。これに対して、柱状固定部９１の上端面の高さを、外側コア部３２の上面の高さよりも高くしても良いし、低くしても良い。その場合、ステー７の両端部が柱状固定部９１の上端面に配置されるように、ステー７の両端部を屈曲させる。
【００７２】
＜変形例４＞
実施形態１，２では、平板状の載置板９の上に組合体１を載置してなるリアクトル１α，１βを説明した。これに対して、図示を省略するが、実施形態１で説明した組合体１をケースに収納してなるリアクトルとすることもできる。
【００７３】
ケースは、底板部と側壁部とを備える有底筒状の部材である。この場合、ケースの底板部が、組合体を載置する載置板を兼ねる。組合体を収納するケースとして、コンバータケースを利用することもできる。ケースの内部に、柱状固定部９１に相当する固定部を形成しても構わない。
【００７４】
以上説明した実施形態に係るリアクトルは、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。この用途では、直流通電が０Ａのときのインダクタンスが、１０μＨ以上２ｍＨ以下、最大電流通電時のインダクタンスが、０Ａのときのインダクタンスの１０％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１α，１β  リアクトル
１  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  巻回部  ２Ｒ  連結部  ２ａ，２ｂ  端部
３  磁性コア
３ｆ  コア側係合部
３Ａ，３Ｃ  第一分割コア  ３Ｂ，３Ｄ  第二分割コア
３１  内側コア部  ３２  外側コア部  ３３  ギャップ材
７  ステー    ７ｆ  ステー側係合部  ７ｈ  ネジ孔  ７Ｂ  ネジ
８  接合層
９  載置板    ９１  柱状固定部  ９ｈ  ネジ孔
【図１】
2016119419.tif 000003
【図２】
2016119419.tif 000004
【図３】
2016119419.tif 000005
【図４】
2016119419.tif 000006
【図５】
2016119419.tif 000007
【図６】
2016119419.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月9日(2016.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記リアクトルによれば、載置板に対してリアクトルを強固に固定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
複合材料は、樹脂に対する軟磁性粉末の量を調節することで、その磁気特性を容易に調節することができる。そのため、複合材料によれば、所望の磁気特性を有する外側コア部を容易に作製することができる。複合材料で構成される外側コア部は注型成型や射出成型などで形成されるため、外側コア部にコア側係合部を形成することは容易である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
冷却ベースなどの設置対象に対するリアクトル１αの固定は、例えば載置板９に取り付け孔（図示せず）などを形成し、設置対象に載置板９ごとリアクトル１αを固定することで行うことができる。