(57)【要約】  【課題】撹拌翼において、撹拌軸と翼部材との着脱作業の作業性を向上させると共に、撹拌軸と翼部材との結合部分の腐食を防止する。  【解決手段】撹拌翼は、撹拌軸と、翼部材と、樹脂製のシール部材と、を備える。撹拌軸は、外面にグラスライニング処理が施された本体部と、本体部の下端面から突出した固定部とを有する。翼部材は、本体部の下端面と上下方向に間隔をあけて対向する上端面にグラスライニング処理が施され、固定部に着脱可能なボス部を有する。シール部材は、本体部の下端面とボス部の上端面との間に配置され、耐食性を有する。固定部は、グラスライニング処理が施されていない外面に雄ネジが形成されている。ボス部は、上端面から下方に開口し、グラスライニング処理が施されていない内周面に雌ネジが形成されたネジ孔を有する。雌ネジが雄ネジに締結されることで、シール部材が本体部の下端面とボス部の上端面との間で挟持される。【選択図】図２
2016185537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面にグラスライニング処理が施された本体部と、前記本体部の下端面から突出した固定部とを有し、撹拌槽の内部で上下方向に延びる撹拌軸と、
前記本体部の前記下端面と上下方向に間隔をあけて対向する上端面にグラスライニング処理が施され、前記固定部に着脱可能なボス部を有する翼部材と、
前記本体部の前記下端面と前記ボス部の前記上端面との間に配置され、耐食性を有する樹脂製のシール部材と、を備え、
前記固定部は、グラスライニング処理が施されていない外面に雄ネジが形成され、
前記ボス部は、前記上端面から下方に開口し、グラスライニング処理が施されていない内周面に雌ネジが形成されたネジ孔を有し、
前記雌ネジが前記雄ネジに締結されることで、前記シール部材が前記本体部の前記下端面と前記ボス部の前記上端面との間で挟持される、撹拌翼。
【請求項２】
前記シール部材は、前記本体部の前記下端面と対向する面に形成された環状の上側溝部と前記ボス部の前記上端面と対向する面に形成された環状の下側溝部とを含むフッ素系樹脂部材と、前記上側溝部に嵌合される第１Ｏリングと、前記下側溝部に嵌合される第２Ｏリングとを有し、
前記雌ネジが前記雄ネジに締結されることで、前記第１Ｏリングが前記本体部の前記下端面に圧接し、かつ、前記第２Ｏリングが前記ボス部の前記上端面に圧接する、請求項１に記載の撹拌翼。
【請求項３】
前記固定部は、前記雄ネジよりも上側から径方向外側に突出し、その先端が前記本体部の下端面の外周縁より径方向内側に位置する凸部を更に含み、
前記ボス部は、前記雌ネジよりも上側から径方向外側に窪み、前記凸部の下端面と上下方向に対向する当接面が形成された凹部を有し、
前記本体部の前記下端面と前記ボス部の前記上端面との間の隙間は、前記凹部の前記当接面が前記凸部の下端面に当接した状態で、前記シール部材の圧縮変形が弾性領域内に維持される寸法に設定されている、請求項１又は２に記載の撹拌翼。
【請求項４】
前記撹拌軸は、前記雄ネジが形成されたネジ部を含む吊上軸と、前記吊上軸が相対回転可能に挿通される空間が形成された前記本体部を含む筐体とを有する、請求項１乃至３のいずれか1項に記載の撹拌翼。
【請求項５】
前記筐体は、前記翼部材に対して回転不能に前記ボス部に嵌合する嵌合部を更に含む、請求項４に記載の撹拌翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撹拌翼に関し、特に翼部材を撹拌軸から着脱可能な撹拌翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学製品や医薬品等の生産には、被処理対象物の混合、晶析、濃縮等の撹拌処理を行う撹拌装置が用いられる。撹拌装置は、被処理対象物である内容液を貯留する撹拌容器と、当該撹拌容器の内部に設けられる撹拌翼とを備えている。撹拌翼は、上下方向に延びる撹拌軸と、当該撹拌軸に固定されたボスを有する翼部材とを有している。また、撹拌翼は、撹拌容器の外部に設けられた電動機に接続されており、当該電動機を駆動して撹拌翼を回転させることで、内容液は撹拌処理される。
【０００３】
内容液には、酸、重合物、医薬、染料等のような腐食性を有する材料が用いられる。他方、撹拌翼は炭素鋼等の金属材料によって形成されるため、撹拌容器の内部で炭素鋼が露出していると、内容液によって腐食されてしまう。そこで、撹拌翼が内容液によって腐食されないように、その外表面にはグラス層を被膜するグラスライニング処理が施されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、撹拌装置は、その撹拌処理の用途等に応じて、翼部材の形状が異なる撹拌翼に交換することがある。そのため、翼部材のボスは撹拌軸に対して着脱可能に構成されている。特許文献１に示す撹拌翼において、翼部材のボスは、冷やし嵌めによって、撹拌軸に着脱可能に取り付けられる。具体的には、撹拌容器の内部に液体窒素を投入し、撹拌軸を低温にすることで、その外径を収縮させる。そして、翼部材のボスを撹拌軸に嵌め込んだ後、撹拌容器の内部から液体窒素を排出する。その後、撹拌軸が常温となって、その外径が元の長さに戻ることで、撹拌軸の外周面がボスの内周面に接触し、ボスが撹拌軸に取り付けられる。翼部材を撹拌軸から取り外す際には、その逆の手順を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−１７８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、冷やし嵌めによって、翼部材のボスを撹拌軸に着脱するためには、上述の通り、液体窒素を投入して撹拌軸を低温収縮する作業、液体窒素を排出して撹拌軸を常温に戻す作業が必要となるため、作業性が悪化するという課題があった。また、翼部材を撹拌軸に冷やし嵌め以外の方法で着脱可能とする場合、例えば、ネジ固定することを考えた場合には、翼部材と撹拌軸との結合部分はネジ加工され、グラスライニング処理を施すことができないため、当該結合部分が内容液によって腐食してしまう可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、撹拌翼において、撹拌軸と翼部材の着脱作業の作業性を向上させると共に、翼部材と撹拌軸との結合部分の腐食を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る撹拌翼は、外面にグラスライニング処理が施された本体部と、前記本体部の下端面から突出した固定部とを有し、撹拌槽の内部で上下方向に延びる撹拌軸と、前記本体部の前記下端面と上下方向に間隔をあけて対向する上端面にグラスライニング処理が施され、前記固定部に着脱可能なボス部を有する翼部材と、前記本体部の前記下端面と前記ボス部の前記上端面との間に配置され、耐食性を有する樹脂製のシール部材と、を備え、前記固定部は、グラスライニング処理が施されていない外面に雄ネジが形成され、前記ボス部は、前記上端面から下方に開口し、グラスライニング処理が施されていない内周面に雌ネジが形成されたネジ孔を有し、前記雌ネジが前記雄ネジに締結されることで、前記シール部材が前記本体部の前記下端面と前記ボス部の前記上端面との間で挟持される。
【０００９】
前記構成によれば、ボス部の雌ネジが撹拌軸の固定部の雄ネジに締結されるため、翼部材が撹拌軸に対してネジ固定により着脱可能となり、冷やし嵌めにより翼部材を撹拌軸から着脱していた構成と比べて、液体窒素による撹拌軸の低温収縮等の作業が不要となる分、作業性が向上する。また、ボス部の雌ネジを撹拌軸の雄ネジに締結する際に、シール部材がボス部により押圧されて上下方向に圧縮されるため、シール部材がボス部の上端面及び本体部の下端面に密着して、液密性が確保される。よって、グラスライニング処理が施されていない撹拌軸の雄ネジとボス部の雌ネジとの締結部分に内容液が浸入して、当該部分が腐食するのを防止することができる。
【００１０】
前記形態において、前記シール部材は、前記本体部の前記下端面と対向する面に形成された環状の上側溝部と前記ボス部の前記上端面と対向する面に形成された環状の下側溝部とを含むフッ素系樹脂部材と、前記上側溝部に嵌合される第１Ｏリングと、前記下側溝部に嵌合される第２Ｏリングとを有し、前記雌ネジが前記雄ネジに締結されることで、前記第１Ｏリングが前記本体部の前記下端面に圧接し、かつ、前記第２Ｏリングが前記ボス部の前記上端面に圧接してもよい。
【００１１】
シール部材として、単一のシールリングのみを用いた場合、当該シールリングの位置決めのためにグラスライニング面に溝加工が必要な場合がある。しかし、当該溝加工の作業時には、グラス層の剥離防止のために溝の角部を丸面にする面取り加工作業も必要になると共に、当該面取り加工を考慮してシールリングと対向するグラスライニング面を大きくする必要がある。しかし、前記構成によれば、シール部材がＯリングの位置決めのための溝部を設けたフッ素系樹脂部材を有することによって、グラスライニング面である本体部の下端面及びボス部の上端面を溝加工する必要がなく、作業性を向上することができると共に、グラスライニング面の大型化も防ぐことができる。
【００１２】
前記形態において、前記固定部は、前記雄ネジよりも上側から径方向外側に突出し、その先端が前記本体部の下端面の外周縁より径方向内側に位置する凸部を更に含み、前記ボス部は、前記雌ネジよりも上側から径方向外側に窪み、前記凸部の下端面と上下方向に対向する当接面が形成された凹部を有し、前記本体部の前記下端面と前記ボス部の前記上端面との間の隙間は、前記凹部の前記当接面が前記凸部の下端面に当接した状態で、前記シール部材の圧縮変形が弾性領域内に維持される寸法に設定されていてもよい。
【００１３】
前記構成によれば、ボス部の雌ネジを撹拌軸の雄ネジに締結する際に、ボス部の当接面が凸部の下端面と当接することで、ボス部の締め過ぎによってシール部材に過度な押圧がかからないようにシール部材の圧縮変形量を規制することで、当該シール部材が弾性領域を超えて塑性変形し、シール部材と撹拌軸の本体部又はシール部材とボス部との間に隙間が発生して、内容液が当該隙間から浸入するのを防止することができる。
【００１４】
前記形態において、前記撹拌軸は、前記雄ネジが形成されたネジ部を含む吊上軸と、前記吊上軸が相対回転可能に挿通される空間が形成された前記本体部を含む筐体とを有してもよい。
【００１５】
前記構成によれば、撹拌軸と翼部材とをネジ固定するために翼部材を回転させる際、ボス部の上端面がシール部材と接触した状態で翼部材が相対回転すれば、シール部材に摩擦が生じる。しかし、前記構成によれば、シール部材を挟持する翼部材と筐体とを相対回転させずに、翼部材と吊上軸を相対回転させることで雌ネジを雄ネジに締結させることができる。よって、翼部材の着脱時にシール部材に摩擦が生じることが防がれ、シール部材の寿命を高めることができることができる。
【００１６】
前記形態において、前記筐体は、前記翼部材に対して回転不能に前記ボス部に嵌合する嵌合部を更に含んでもよい。
【００１７】
前記構成によれば、吊上軸のネジ部を翼部材のボス部にネジ固定する際に、筐体の嵌合部がボス部に嵌合して翼部材に対して回転不能になるため、翼部材が吊上軸と共回りするのを防ぐために翼部材を支持する必要が無く、作業性を向上させることができる。また、前記構成によれば、撹拌処理のために撹拌翼を回転させたときに発生するトルク荷重が、ボス部と筐体との嵌合部分においても負担されるため、雄ネジと雌ネジのネジ締結部分に過度なトルク荷重が作用するのを防ぐことができ、良好な締結状態が実現される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、撹拌翼において、撹拌軸と翼部材との着脱作業の作業性を向上することができると共に、翼部材と撹拌軸との結合部分の腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る撹拌翼を備えた撹拌装置を正面から見た断面図である。
【図２】図２は、図１の撹拌翼において、撹拌軸と翼部材の固定部分の拡大図である。
【図３】図３は、図１及び２の撹拌翼の分解図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る撹拌翼の一部拡大図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係る撹拌翼の一部拡大図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る撹拌翼を備えた撹拌装置のうち軸挿通口と回転駆動装置との間の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。なお、同一の又は対応する要素には全ての図を通じて同一の符号を付して重複する詳細説明を省略する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る撹拌翼３を備えた撹拌装置１を正面から見た断面図である。以下では、便宜上、撹拌装置１の方向について、紙面左側を「左」、紙面右側を「右」として説明する。
【００２２】
図１に示すように、撹拌装置１は、撹拌槽２を備えている。撹拌槽２は、略円筒形状の容器であり、撹拌翼３の回転駆動によって撹拌処理される内容液を貯留している。撹拌翼３は、撹拌槽２の左右方向略中央で、鉛直軸線Ｊ１と重なるように設けられている。撹拌翼３の詳細な構成及び形状については、後述する。撹拌翼３によって撹拌処理された内容液は、撹拌槽２の底壁２１に設けられた排出口２１ａから外部空間へと取り出される。
【００２３】
また、撹拌槽２には、その上壁２２に外部空間と連通するように円形状の開口部２２ａが設けられている。上壁２２の開口部２２ａは、円盤状の蓋７により開閉可能に閉鎖されている。具体的には、蓋７の周縁部が、開口部２２ａの周縁部にクランプ２３によって固定されている。撹拌翼３のメンテナンスの際等には、クランプ２３を取り外して蓋７を取り外すことにより、作業者が開口部２２ａを通って撹拌槽２の内部に出入りできる。
【００２４】
撹拌槽２の上壁２２において、蓋７に対して左右方向反対側には、バッフル８の上端が固定されている。バッフル８は、上下方向に延びる長尺部材であり、その下端は撹拌槽２の底壁２１近くまで延び、撹拌翼３の翼部材５の上方に位置している。バッフル８が撹拌槽２の内部で上下方向に延びていることによって、内容液が撹拌翼３の回転駆動により撹拌槽２の内壁面に沿って、周方向に撹拌されるだけでなく、上下方向にも撹拌されることによって、内容液が均一に撹拌されるようになる。左右方向において、蓋７とバッフル８との間に、撹拌翼３が設けられている。
【００２５】
撹拌翼３は、撹拌軸４と、翼部材５と、シール部材６とを備えている。撹拌軸４は、撹拌槽２の上壁２２に設けられた軸挿通口２２ｂから、撹拌槽２の内部へと挿通されている。そして、撹拌軸４は、撹拌槽２の内部において、鉛直軸線Ｊ１と重なるように上下方向に延びている。撹拌軸４の上端は、撹拌槽２の上方に設けられた回転駆動装置９に回転可能に支持されている。ここで、回転駆動装置９は、例えば、減速機付き電動機である。電動機９は、撹拌槽２に固定された略円筒状の架台１１に下方から支持されている。撹拌軸４の下端には、翼部材５が固定されているとともに、シール部材６が取り付けられている。なお、撹拌槽２の上部には、図示していない開口が複数設けられている。
【００２６】
図２は、図１の撹拌翼３において、撹拌軸４と翼部材５の固定部分の拡大図である。図２に示すように、撹拌軸４は、本体部４１と、当該本体部４１の下端面４１ａから部分的に突出する固定部４２とを有している。撹拌軸４は、例えば、炭素鋼等の金属材料である。翼部材５は、ボス部５１と、当該ボス部５１から径方向に延びる複数枚（例えば、２枚）の羽根板部５２とを有している。羽根板部５２は、ボス部５１の外面に溶接等で一体に固定されている。ボス部５１及び羽根板部５２はいずれも撹拌軸４と同様に、例えば、炭素鋼等の金属材料である。ボス部５１は、撹拌軸４の固定部４２に着脱可能に固定されており、その固定状態において、ボス部５１の上端面５１ａは、本体部４１の下端面４１ａと上下方向に間隔Ｌをあけて対向している。
【００２７】
シール部材６は、本体部４１の下端面４１ａとボス部５１の上端面５１ａとの間で挟持されている。シール部材６は、環状かつ板状のフッ素系樹脂部材６１と、第１Ｏリング６２と、第２Ｏリング６３とを有している。フッ素系樹脂部材６１は円環状の部材であり、内容液に対して耐食性を有している。フッ素系樹脂部材６１は、例えば、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＥＰＥ）、四フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂（ＥＴＥＥ）等から選ばれるフッ素系樹脂材料を用いて形成される。なお、フッ素系樹脂部材６１には、強度を補強するためのグラス又はカーボン等が含有されていてもよい。
【００２８】
フッ素系樹脂部材６１には、本体部４１の下端面４１ａと対向する平坦な上端面に環状の上側溝部６１ａが形成されるとともに、ボス部５１の上端面５１ａと対向する平坦な下端面に環状の下側溝部６１ｂが形成されている。上側溝部６１ａには、第１Ｏリング６２が嵌合されており、下側溝部６１ｂには、第２Ｏリング６３が嵌合されている。このように、フッ素系樹脂部材６１の溝部６１ａ，６１ｂは、Ｏリング６２，６３の位置決めのために設けられている。第１Ｏリング６２及び第２Ｏリング６３のいずれの材質も内容液に対して耐食性を有するゴムであるが、これに限られず、例えばシリコーンでもよい。また、内容液に対して耐食性をもたせるために、第１Ｏリング６２及び第２Ｏリング６３の外表面いずれにもフッ素系樹脂が被覆されてもよいし、第１Ｏリング６２及び第２Ｏリング６３自体が、フッ素系樹脂ソリッドによって形成されていてもよい。
【００２９】
図３は、図２の撹拌翼３の分解図である。図３に示すように、本体部４１は、上下方向において、その下端面４１ａ寄りの一部分が下方に延びるにつれて外径が広がっている形状である。本体部４１の下端面４１ａには、固定部４２との境界部分において固定部４２周りに環状の溝部４１ｂが形成されている。溝部４１ｂは、固定部４２の根元部の周囲において下端面４１ａを上方に窪ませてなる。本実施形態では、本体部４１の外面において、下端面４１ａに形成された溝部４１ｂを除く部分が、グラスライニング処理によりグラス層ＧＬが被膜されたグラスライニング面である。
【００３０】
グラスライニング処理とは、金属材料の表面にグラスを塗布した後、焼成を行うことで、当該金属材料の表面に耐食性に優れたグラスを結合させて、グラス層を形成する加工である。本実施形態において、グラス層ＧＬの厚さは、例えば、１ｍｍである。本体部４１の外面にグラス層ＧＬが形成されることにより、酸、重合物又は医薬等の腐食性を有する内容液に対して、本体部４１が耐食性を有することができる。
【００３１】
固定部４２は、略円柱形状であり、互いに外径の異なる第１固定部４２ａと第２固定部４２ｂとを有している。第１固定部４２ａ及び第２固定部４２ｂの外面はいずれも、グラスライニング処理が施されていない非グラスライニング面である。第１固定部４２ａの外面には、機械加工により、雄ネジ７１が形成されている。第２固定部４２ｂは、第１固定部４２ａの上端から上方に延び、本体部４１の下端面４１ａの中央に接続されている。第２固定部４２ｂは、第１固定部４２ａよりも大径であり、雄ネジ７１よりも上側から径方向外側に突出し、かつ、その先端が本体部４１の下端面４１ａの外周縁より径方向内側に位置する。即ち、第２固定部４２ｂの下部は、下方から見て第１固定部４２ａよりも径方向外方に突出する環状の凸部４２ｃとして機能する。
【００３２】
他方、ボス部５１は、その上端面５１ａから下方に開口するネジ孔５１ｂを有している。ネジ孔５１ｂの内周面には、グラスライニング処理が施されておらず、機械加工により、雌ネジ７２が形成されている。本実施形態では、ボス部５１の雌ネジ７２が固定部４２の雄ネジ７１に締結されるように、翼部材５を鉛直軸線Ｊ１周りに回転させることで、翼部材５を撹拌軸４に対して取り付ける。このように、翼部材５は、ネジ固定により、撹拌軸４に対して着脱可能である。これにより、撹拌処理の用途等に応じて、翼部材５を羽根板部５２の形状等が異なる別の翼部材に交換可能となる。なお、交換作業の際、翼部材５は、撹拌槽２の開閉可能な開口部２２ａから出し入れされる。
【００３３】
また、ボス部５１は、雌ネジ７２よりも上側において径方向外側に窪む環状の凹部５１ｃを有している。凹部５１ｃには、固定部４２の凸部４２ｃの下端面４２ｃａと上下方向に対向する当接面５１ｃａが形成されている。雌ネジ７２が雄ネジ７１に締結されると、凹部５１ｃの当接面５１ｃａが凸部４２ｃの下端面４２ｃａに当接する。
【００３４】
更に、ボス部５１の上端面５１ａには、凹部５１ｃとの境界部分において凹部５１ｃ周りに環状の溝部５１ｄが形成されている。溝部５１ｄは、凹部５１ｃの外周囲において上端面５１ａを下方に窪ませてなる。本実施形態において、ボス部５１の表面のうちネジ孔５１ｂ，凹部５１ｃ及び溝部５１ｄを除く部分は、グラスライニング処理によりＧＬ層が被膜されたグラスライニング面である。即ち、ボス部５１の上端面５１ａ、外側面５１ｅ及び下端面５１ｆが、グラスライニング面であり、羽根板部５２の外面も、グラスライニング面である。他方、ボス部５１において、ネジ孔５１ｂの内周面、凹部５１ｃの内面（当接面５１ｃａを含む）及び溝部５１ｄは、グラスライニング処理が施されていない、非グラスライニング面である。 
【００３５】
ボス部５１の雌ネジ７２が固定部４２の雄ネジ７１に締結されることで、シール部材６は、本体部４１の下端面４１ａとボス部５１の上端面５１ａとの間で挟持されている。シール部材６はボス部５１により下方から押圧されて、上下方向に圧縮されている。具体的には、第１Ｏリング６２が本体部４１の下端面４１ａに圧接し、かつ、第２Ｏリング６３がボス部５１の上端面５１ａに圧接している。
【００３６】
更に、フッ素系樹脂部材６１も上下方向に圧縮変形する。ここで、ボス部５１の雌ネジ７２を固定部４２の雄ネジ７１に締結していくと、凹部５１ｃの当接面５１ｃａが凸部４２ｃの下端面４２ｃａと当接する。この状態で、フッ素系樹脂部材６１の圧縮変形が弾性領域内に維持される寸法に、本体部４１の下端面４１ａとボス部５１の上端面５１ａとの間の隙間Ｌが設定されている（図２参照）。
【００３７】
以上のように構成された撹拌翼３は、以下の効果を奏する。
【００３８】
ボス部５１の雌ネジ７２が撹拌軸４の固定部４２の雄ネジ７１に締結されるため、翼部材５が撹拌軸４に対してネジ固定により着脱可能となり、冷やし嵌めにより翼部材を撹拌軸から着脱していた構成と比べて、液体窒素による撹拌軸の低温収縮等の作業が不要となる分、作業性が向上する。また、ボス部５１の雌ネジ７２を撹拌軸４の雄ネジ７１に締結する際に、シール部材６がボス部５１により押圧されて上下方向に圧縮されるため、シール部材６がボス部５１の上端面５１ａ及び本体部４１の下端面４１ａに密着して、液密性が確保される。よって、グラスライニング処理が施されていない撹拌軸４の雄ネジ７１とボス部５１の雌ネジ７２との締結部分に内容液が浸入して、当該部分が腐食するのを防止することができる。
【００３９】
また、グラスライニング処理が施された撹拌翼において、翼部材のボスの内周面には、グラス層の剥離を防止するために、丸面の面取り加工が施されている。そのため、冷やし嵌めによって、撹拌軸にボスを取り付けた構成では、撹拌軸の外周面とボスの内周面との間に、内容液が液溜まりする空間が形成されてしまい、当該液溜まりが残存すると、撹拌槽の内部において、コンタミが発生してしまうというおそれがあった。本実施形態では、翼部材５が撹拌軸４との締結部分は、グラスライニング処理が施されておらず、ネジ固定されているため、翼部材５のボス部５１の内周面に丸面の面取り加工を施す必要がない。更に、シール部材６がボス部５１の上端面５１ａ及び本体部４１の下端面４１ａに密着して、液密性が確保されている。これにより、内容液が撹拌軸４と翼部材５のボス部５１との締結部分において、内容液が液溜まりするのを防止することができる。
【００４０】
また、冷やし嵌めにより翼部材を撹拌軸から着脱していた構成では、撹拌装置を使用中に、内容液が翼部材のボスと撹拌軸との結合部分に浸入し、当該内容液が残存して固化してしまい、翼部材を撹拌軸から取り外す作業を行う際に、翼部材が取り外しにくくなるというおそれがあった。本実施形態では、シール部材６がボス部５１の上端面５１ａ及び本体部４１の下端面４１ａに密着して、液密性が確保されているため、撹拌軸４と翼部材５のボス部との締結部分に内容液が浸入するのを防止することができ、翼部材５の取り外し時の作業性も向上することができる。
【００４１】
また、シール部材として、単一のシールリングのみを用いた場合、当該シールリングの位置決めのためにグラスライニング面に溝加工を行う必要がある。しかし、当該溝加工の作業時には、グラス層の剥離防止のために溝の角部を丸面にする面取り加工作業も必要になると共に、当該面取り加工を考慮してシールリングと対向するグラスライニング面を大きくする必要がある。しかし、本実施形態では、シール部材６がＯリング６２，６３の位置決めのための溝部６１ａ，６１ｂを設けたフッ素系樹脂部材６１を有することによって、グラスライニング面である本体部４１の下端面４１ａ及びボス部５１の上端面５１ａを溝加工する必要がなく、作業性を向上することができると共に、グラスライニング面の大型化も防ぐことができる。
【００４２】
また、ボス部５１の雌ネジ７２を撹拌軸４の雄ネジ７１に締結する際に、ボス部５１の当接面５１ｃａが凸部４２ｃの下端面４２ｃａと当接することで、ボス部５１の締め過ぎによって、フッ素系樹脂部材６１に過度な押圧がかからないようにフッ素系樹脂部材６１の圧縮変形量を規制する。これにより、フッ素系樹脂部材６１が弾性領域を超えて塑性変形し、フッ素系樹脂部材６１と撹拌軸４の本体部４１又はシール部材６とボス部５１との間に隙間が発生して、内容液が当該隙間から浸入するのを防止することができる。
【００４３】
また、本体部４１の下端面４１ａにおいて、固定部４２の周囲に溝部４１ｂを形成することによって、本体部４１の外面をグラスライニング処理する際に、溝部４１ｂを介して、グラスライニング面と非グラスライニング面とを区分けし、グラスライニング面に塗布したグラスが、非グラスライニング面である固定部４２の外周面等に付着するのを防ぐことができる。即ち、本体部４１のグラス層ＧＬは、固定部４２から溝部４１ｂを介して離間しており、固定部４２に生じた応力がグラス層ＧＬに伝達され難くすることが可能となる。また、ボス部５１の上端面５１ａにおいても、凹部５１ｃの周囲に溝部５１ｄを形成することによって、ボス部５１の外面をグラスライニング処理する際に、非グラスライニング面である凹部５１ｃの当接面５１ｃａ等にグラスが付着するのを防ぐことができる。即ち、ボス部５１のグラス層ＧＬは、ネジ孔５１ｂ及び凹部５１ｃから溝部５１ｄを介して離間しており、ネジ孔５１ｂ及び凹部５１ｃに生じた応力がグラス層ＧＬに伝達され難くすることが可能となる。なお、溝部４１ｂ及び溝部５１ｄは必須の構成ではなく、撹拌翼３に設けられていなくてもよい。
【００４４】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る撹拌翼１３は、第１実施形態に係る撹拌翼３を一部変形したものである。以下では、第２実施形態に係る撹拌翼１３について、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４５】
図４は、第２実施形態に係る撹拌翼１３の一部拡大図である。図４に示すように、撹拌翼１３の撹拌軸１４は、筐体１５と、吊上軸１６とを有している。筐体１５は、上下方向において、その下端面寄りの一部分が下方に延びるにつれて外径が広がっている本体部１５ａと、当該本体部１５ａの下端面から部分的に下方に突出する突出部１５ｂとを有している。また、筐体１５の内部には、吊上軸１６及び後述する治具２００が挿通される空間Ｓが形成されている。吊上軸１６及び治具２００は、筐体１５の空間Ｓ内で鉛直軸線Ｊ２周りに相対回転可能である。筐体１５の下部には、本体部１５ａの内周面から径方向内方に突出し、突出部１５ｂの内周面まで延びる環状の円環部１５ｃが形成されている。
【００４６】
吊上軸１６は、円環部１５ｃの上端面と当接する下端面を有する第１軸部１６ａと、第１軸部１６ａの下端面から連続し、突出部１５ｂの下端まで延びる第２軸部１６ｂと、第２軸部１６ｂから下方に突出する第３軸部１６ｃとを有している。吊上軸１６の各軸部１６ａ〜１６ｃはいずれも、略円柱形状である。
【００４７】
第１軸部１６ａの上端には、当該第１軸部１６ａの外径と等しい又は当該第１軸部１６ａの外径よりも少し小さい多角柱状（例えば、四角柱状又は六角柱状）の治具２００の下端部２００ａが挿入されている。これにより、治具２００は、吊上軸１６に対して回転方向に固定されている。翼部材５の撹拌軸１４への取付作業時に、作業者等が治具２００を鉛直軸線Ｊ２周りに回転させると、吊上軸１６も筐体１５の内部で鉛直軸線Ｊ２周りに相対回転可能となる。ここで、治具２００は、翼部材５の撹拌軸１４への取付作業時に吊上軸１６の第１軸部１６ａに挿入されるものであり、翼部材５の取り付けが完了した後には、治具２００は当該第１軸部１６ａから取り外される。なお、吊上軸１６を治具２００に固定するに際しては、吊上軸１６の第１軸部１６ａの上端部が、治具２００の下端部２００ａに挿入されてもよい。
【００４８】
第２軸部１６ｂは、第１軸部１６ａの下端面から部分的に突出し、第１軸部１６ａよりも外径が小さい。また、第２軸部１６ｂの外周面は、円環部１５ｃ及び突出部１５ｂにより覆われている。第３軸部１６ｃは、第２軸部１６ｂと外径が等しく、その外周面に雄ネジ７１が形成されたネジ部である。
【００４９】
ここで、本実施形態の本体部１５ａが、第１実施形態の本体部４１に相当する本体部１４１を構成しており、本実施形態の突出部１５ｂ、第２軸部１６ｂのうち突出部１５ｂにより外周面が覆われている部分及び第３軸部１６ｃが第１実施形態の固定部４２に相当する固定部１４２を構成している。また、突出部１５ｂの下部が、下方から見て第３軸部１６ｃよりも径方向外方に突出していることで、第１実施形態の凸部４２ｃに相当する環状の凸部１４２ｃとして機能している。これ以外の構成は、第１実施形態と同様である。以下では、本実施形態における、翼部材５の撹拌軸１４への取付手順について説明する。
【００５０】
まず、治具２００の下端部２００ａを第１軸部１６ａの上端に固定すると共に、本体部１４１の下端面１４１ａに第１Ｏリング６２が接触するように、シール部材６を撹拌軸１４に取り付ける。次に、ボス部５１のネジ孔５１ｂの中心が鉛直軸線Ｊ２と重なるように、かつ、第３軸部１６ｃに形成された雄ネジ７１の先端部がネジ孔５１ｂに形成された雌ネジ７２に噛み合うように、翼部材５を位置させる。ここで、吊上軸１６が回転している際、翼部材５が吊上軸１６と共回りしないように、翼部材５の羽根板部５２は、作業者又は固定台等によって支持されている。そして、治具２００を鉛直軸線Ｊ２周りに回転させ、吊上軸１６が鉛直軸線Ｊ２周りに回転することで、雄ネジ７１が雌ネジ７２に螺合していき、翼部材５が上方へと引き上げられるように、撹拌軸１４の固定部１４２に取り付けられる。
【００５１】
また、雌ネジ７２が雄ネジ７１に締結されて、ボス部５１の当接面５１ｃａが凸部１４２ｃの下端面と当接した際に、第１軸部１６ａの下端面は筐体１５の円環部１５ｃの上端面に接触している。これにより、翼部材５を撹拌軸１４に取り付ける際に、当該翼部材５が固定された吊上軸１６が筐体１５から下方に抜けるのを防止している。
【００５２】
以上に説明した構成によれば、第１実施形態と同様に、ボス部５１の雌ネジ７２が第３軸部（ネジ部）１６ｃの雄ネジ７１に締結されるため、翼部材５が撹拌軸１４に対してネジ固定により着脱可能となり、作業性が向上する。また、雌ネジ７２が雄ネジ７１に締結される際に、ボス部５１の当接面５１ｃａが凸部１４２ｃの下端面と当接する。これにより、雄ネジ７１の締め過ぎによって、フッ素系樹脂部材６１に過度な押圧がかからないようにフッ素系樹脂部材６１の圧縮変形量を規制している。
【００５３】
また、撹拌軸４と翼部材５とをネジ固定するために翼部材５を回転させる際、ボス部５１の上端面５１ａがシール部材６と接触した状態で翼部材５が相対回転すれば、シール部材６に摩擦が生じる。そのため、翼部材５を回転させることで撹拌軸４に取り付ける構成では、ボス部５１の上端面５１ａがシール部材６の第２Ｏリング６３と接触した際に、当該第２Ｏリング６３が翼部材５の回転によって、捻じれてしまい、ボス部５１とシール部材６との間の液密性が十分に確保できないというおそれがあった。
【００５４】
しかし、本実施形態では、撹拌軸１４に取り付ける際に、翼部材５は吊上軸１６と共回りしないように支持しておき、吊上軸１６のみを鉛直軸線Ｊ２周りに回転させる。即ち、シール部材６を挟持する翼部材５と筐体１５とを相対回転させずに、翼部材５と吊上軸１６を相対回転させることで雌ネジ７２を雄ネジ７１に締結させることができる。よって、翼部材５の着脱時に第２Ｏリング６３に摩擦が生じることが防がれ、当該第２Ｏリング６３は捻じれずに、ボス部５１の上端面５１ａに圧接させることができ、ボス部５１とシール部材６との間の液密性を確保することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る撹拌翼２０３は、第２実施形態に係る撹拌翼１３を一部変形したものである。以下では、第３実施形態に係る撹拌翼２０３について、第２実施形態と異なる点について説明する。
【００５６】
図５は、第３実施形態に係る撹拌翼２０３の一部拡大図である。図６は、図５のVI−VI線断面図である。図５及び６に示すように、撹拌軸２０４の筐体２１５は、翼部材２０５のボス部２５１に対して回転不能に嵌合する嵌合部２１５ｂを含んでいる。本実施形態では、筐体２１５は、ボス部２５１とキー構造によって係合していることにより回転不能となっている。具体的には、ボス部２５１において、凹部２５１ｃの内側面の一部から径方向外側に窪ませてなるキー溝部２５１ｇが軸線方向に延びて形成されている。また、筐体２１５の嵌合部２１５ｂは、本体部２１５ａの下端面から部分的に円筒状に突出する円筒部２１５ｄと、当該円筒部２１５ｄの外側面の一部から径方向外側に一体に突出して、キー溝部２５１ｇと係合するキー部２１５ｅとを有している。なお、筐体２１５をボス部２５１に対して回転不能とするための構造は、本実施形態のようなキー構造に限らず、スプライン構造であってもよい。また、キー構造は、筐体２１５の外側面及びボス部２５１の内側面それぞれに軸線方向に延びる溝部を設けて、当該溝部に嵌合する略直方体状の部材を挿入することで構成されてもよい。
【００５７】
また、筐体２１５の嵌合部２１５ｂの長径Ｌ１は、ボス部２５１の凹部２５１ｃの短径よりも大きい（図６参照）。この条件によって、筐体２１５がボス部２５１に対して回転不能となる。そのため、筐体２１５をボス部２５１に対して回転不能とする構造は、上記条件を満たせば、キー構造又はスプライン構造以外の構造でもよい。例えば、軸線方向に直交する断面視において、ボス部の凹部及び嵌合部が長円形状のような非真円形状であってもよい。
【００５８】
ボス部２５１に固定された筐体２１５の空間Ｓ内で吊上軸２１６は、相対回転可能に挿通されている。吊上軸２１６の第１軸部２１６ａの上面には、上方に突出する突起部２１６ｄが設けられている。突起部２１６ｄは、平面視で、多角形状（例えば、六角形状）の形状を有している。また、第２軸部２１６ｂは、筐体２１５の嵌合部２１５ｂ及び円環部２１５ｃにより覆われている。
【００５９】
ここで、本実施形態の筐体２１５の本体部２１５ａが第２実施形態の本体部１４１に相当する本体部２４１を構成している。また、嵌合部２１５ｂ、第２軸部２１６ｂのうち嵌合部２１５ｂに覆われている部分及び第３軸部（ネジ部）２１６ｃが第２実施形態の固定部１４２に相当する固定部２４２を構成している。
【００６０】
更に、筐体２１５と翼部材２０５との間に挟持されるシール部材２０６の径方向内側には、円環状のスペーサ８０が配置される。スペーサ８０は、径方向において、嵌合部２１５ｂとフッ素系樹脂部材６１との間に設けられている。本実施形態では、スペーサ８０は、フッ素系樹脂部材６１よりも圧縮応力に対する圧縮変形率が小さい材料からなり、例えば金属からなる。そして、スペーサ８０には、嵌合部２１５ｂのキー部２１５ｅが係合するキー溝部８０ａが形成されている。キー溝部８０ａは、スペーサ８０の内側面の一部を径方向外側に窪ませてなり、かつ、軸線方向に延びる。
【００６１】
金属製のスペーサ８０に本体部２４１に被膜されるグラス層ＧＬが接触して、当該グラス層ＧＬが破損するのを防ぐために、本実施形態では、本体部２４１の外面において、スペーサ８０と接触する面を除く部分が、グラスライニング処理されている。これ以外の構成は、第２実施形態と同様である。以下では、図５及び７を参照して本実施形態における翼部材２０５を撹拌軸２０４に取り付けるための構成及び手順について説明する。
【００６２】
図７は、本実施形態の撹拌翼２０３を備えた撹拌装置１００のうち撹拌槽２の軸挿通口２２ｂと電動機９との間の拡大図である。図５及び７に示すように、撹拌軸２０４の上端部は、取付部材１７を介して、電動機９に固定されている。取付部材１７は、上側取付部材１８と、下側取付部材１９とを有している。上側取付部材１８と下側取付部材１９とは締結部材２０（例えば、ボルト及びナット）によって締結されている。上側取付部材１８は、円筒状の筒部１８ａと、当該筒部１８ａよりも外形寸法が大きい円板部１８ｂとを有している。筒部１８ａには、電動機９の出力軸９ａが挿入されている。本実施形態では、出力軸９ａをキー構造によって筒部１８ａと係合させることで、当該筒部１８ａに対して回転不能となっている。また、円板部１８ｂには、締結部材２０のボルトが貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００６３】
下側取付部材１９は、筒部１９ａと、当該筒部１９ａよりも外径寸法の大きい円板部１９ｂとを有している。筒部１９ａには、撹拌軸２０４の上端部が挿入されている。撹拌軸２０４（の筐体２１５）の上端部には雄ネジが形成され、筒部１９ａの下端部には撹拌軸２０４の雄ネジと締結する雌ネジを含むネジ孔が形成されていることで、筒部１９ａと撹拌軸２０４の上端部とはネジ締結されている。これにより、筒部１９ａは、筐体２１５に対して回転方向及び上下方向に固定されている。なお、筒部１９ａと撹拌軸２０４の上端部とをネジ締結した後、更に筒部１９ａと撹拌軸２０４の上端部との固定部分に左右方向から止めネジを挿入してもよい。これにより、仮に、筒部１９ａと撹拌軸２０４の上端部とのネジ締結を緩める方向に電動機９が回転したとしても、筒部１９ａが筐体２１５に対して回転するのを防ぐことができる。
【００６４】
そして、円板部１９ｂには、円板部１８ｂと同様に締結部材２０のボルトが貫通する貫通孔（図示せず）が形成されている。円板部１８ｂ及び円板部１９ｂを締結部材２０で締結することで上側取付部材１８に下側取付部材１９が固定されている。
【００６５】
また、筒部１９ａの外面には、側面視で、略矩形状の開口１９ｃが形成されている。撹拌軸２０４の上端部が筒部１９ａに挿入されたとき、上下方向において、吊上軸２１６の突起部２１６ｄのやや上方に開口１９ｃが位置している。ここで、開口１９ｃの上下方向寸法は、突起部２１６ｄに嵌合する工具５０（本実施形態では、ラチェットレンチ）が挿入可能な大きさに設定されている。突起部２１６ｄに嵌合させたラチェットレンチ５０を鉛直軸線Ｊ２周りに回動させることで、吊上軸２１６のネジ部２１６ｃに翼部材２０５のボス部２５１が締結される。開口１９ｃの周方向寸法は、ボス部２５１をネジ部２１６ｃに締結するために必要なラチェットレンチ５０の回動範囲に対応して設定されている。
【００６６】
翼部材２０５を撹拌軸２０４に取り付ける場合、まず、取付部材１７を介して、撹拌軸２０４の上端部を電動機９に固定する。そして、スペーサ８０のキー溝部８０ａに筐体２１５のキー部２１５ｅを係合させると共に、本体部２４１の下端面２４１ａに第１Ｏリング６２が接触するように、フッ素系樹脂部材６１を撹拌軸２０４に取り付ける。次に、翼部材２０５のうちボス部２５１のキー溝部２５１ｇに筐体２１５のキー部２１５ｅを係合させることで、翼部材２０５を筐体２１５に取り付ける。これにより、筐体２１５は翼部材２０５に対して回転不能となる。
【００６７】
その後、開口１９ｃを介してラチェットレンチ５０を当該下側取付部材１９の内部に挿入させる。ラチェットレンチ５０には、突起部２１６ｄの形状に対応するソケット５０ａが取り付けられている。ソケット５０ａを突起部２１６ｄに嵌合させ、ラチェットレンチ５０を鉛直軸線Ｊ２周りに回動させることで、吊上軸２１６のネジ部２１６ｃの雄ネジ７１にボス部２５１の雌ネジ７２が螺合していき、翼部材２０５が上方へと引き上げられるように、吊上軸２１６の第３軸部（ネジ部）２１６ｃにボス部２５１が固定される。このとき、ボス部２５１と筐体２１５とがキー構造によって予め係合しているため、翼部材２０５が吊上軸２１６と共回りしないように、翼部材２０５の羽根板部５２を支持する必要はない。
【００６８】
次に、翼部材２０５を撹拌軸２０４から取り外すための構成及び手順について説明する。図７に示すように、撹拌軸２０４は、軸挿通口２２ｂの上方に設けられたシールケース３０の内部において、封止部材３１（例えば、メカニカルシール）によって封止されている。
【００６９】
シールケース３０と撹拌槽２の軸挿通口２２ｂとの間には、スペーサ部材２５が設けられている。スペーサ部材２５は略円環状の部材であり、撹拌軸２０４が貫通する貫通孔が形成されている。スペーサ部材２５は，締結部材２６（例えば、ボルト及びナット）によってシールケース３０と固定されている。また、スペーサ部材２５は、締結部材２７（例えば、ボルト及びナット）によって、シールケース３０及び軸挿通口２２ｂと固定されている。更に、スペーサ部材２５は、シールケース３０内部の封止部材３１を下方から支持する支持部材３５と固定されている。支持部材３５は、例えば、樹脂製で略円環状の部材である。
【００７０】
ここで、撹拌軸２０４の外周面のうちスペーサ部材２５を貫通する部分には、内容液が付着している可能性がある。この内容液によって、スペーサ部材２５が腐食するのを防ぐために、スペーサ部材２５の内周面、上面及び下面には、部分的にグラスライニング処理が施されている。具体的には、スペーサ部材２５の内周面全体と、上面のうち支持部材３５と対向する部分と、下面のうち軸挿通口２２ｂと対向する部分とにおいて、グラスライニング処理が施されている。
【００７１】
そして、スペーサ部材２５の上面のグラスライニング面と支持部材３５の下面との間、スペーサ部材２５の下面のグラスライニング面と軸挿通口２２ｂの上面との間にはそれぞれ、隙間を塞ぐガスケット３６，３７が介在している。なお、スペーサ部材２５の上面及び下面にはグラスライニング処理に限らず、耐腐食性を有する材料を被膜する処理が施されてもよい。
【００７２】
また、電動機９を下方から支持する架台１１の下端部１１ａは、撹拌槽２の上壁２２に設けられた円筒部２２ｃにボルト４５及びナット４６ａ〜４６ｄによって固定されている。ボルト４５は、頭部を有しない、いわゆる寸切りボルトである。円筒部２２ｃは、ボルト４５の雄ネジと締結する雌ネジが形成されたネジ孔２２ｄを有している。そして、ボルト４５が締結される円筒部２２ｃの上面には、第１ナット４６ａが当接している。
【００７３】
第２ナット４６ｂは、ボルト４５が挿通する架台１１の下端部１１ａの上面に当接しており、第３ナット４６ｃは、当該下端部１１ａの下面に当接している。更に、第３ナット４６ｃのうち下端部１１ａとの当接面とは反対側の面には、第４ナット４６ｄが当接している。また、架台１１の下端部１１ａは、締結部材４７（例えば、ボルト及びナット）によって、スペーサ部材２５と固定されている。
【００７４】
翼部材２０５を撹拌軸２０４から取り外す場合、当該翼部材２０５が撹拌槽２の底壁と接触するのを防ぐために、本実施形態では、撹拌軸２０４を上方に引き上げた後、翼部材２０５を取り外す。具体的には、撹拌軸２０４の上端部が固定された電動機９を支持する架台１１を上方に移動させることで、撹拌軸２０４を上方に引き上げる。ここで、ボルト４５に対する第２ナット４６ｂ及び第３ナット４６ｃの締結位置を上方に移動させることにより、架台１１を上壁２２に対して上方に移動させることができる。即ち、ボルト４５とナット４６ｂ，４６ｃとの締結位置を変更することで、撹拌軸２０４は撹拌槽２に対して上下方向に相対変位可能となる。
【００７５】
また、撹拌軸２０４を上方に引き上げるとき、撹拌軸２０４に対する封止部材３１の封止位置を維持するために、封止部材３１を収容するシールケース３０及び封止部材３１を支持する支持部材３５も撹拌軸２０４と共に上方に引き上げる。シールケース３０は、ボルト２７ａ及びナット２７ｂで軸挿通口２２ｂに固定されているため、架台１１を上方に移動させるときには、ナット２７ｂを緩める。
【００７６】
ナット２７ｂを緩めた後、ボルト４５に締結している第２ナット４６ｂを緩めることで、架台１１の下端部１１ａを上方に移動させる。そして、架台１１の下端部１１ａを所望の位置に設定した後、第３ナット４６ｃを下端部１１ａの下面に当接させると共に、第２ナット４６ｂを下端部１１ａの上面に当接させることで、ボルト４５とナット４６ｂ，４６ｃとの締結位置を決定する。
【００７７】
架台１１を上方に移動させるとき、当該架台１１に締結部材４７で固定されているスペーサ部材２５も上方に移動する。スペーサ部材２５は、シールケース３０と締結部材２６で固定されているため、スペーサ部材２５の移動に対応してシールケース３０も上方に移動する。また、スペーサ部材２５は、上述の通り、封止部材３１を下方から支持する支持部材３５にも固定されているため、スペーサ部材２５の移動に対応して、支持部材３５も上方に移動する。これにより、撹拌軸２０４に対する封止部材３１の封止位置を維持しつつ、撹拌軸２０４を上方に引き上げることができる。よって、翼部材２０５の取り外し作業において、撹拌軸２０４を上方に移動させても、当該撹拌軸２０４への封止作業を再度行う必要が無く、作業性を向上することができる。
【００７８】
撹拌軸２０４を上方に引き上げた後、突起部２１６ｄに嵌合させたラチェットレンチ５０を取り付け時とは反対方向に回動させ、ネジ部２１６ｃの雄ネジ７１とボス部２５１の雌ネジ７２との締結状態を緩めることで、翼部材２０５から吊上軸２１６が取り外される（図５参照）。このとき、ボス部２５１と筐体２１５とがキー構造によって予め係合しているため、翼部材２０５が吊上軸２１６と共回りしないように、翼部材２０５の羽根板部５２を支持する必要はない。その後、筐体２１５からボス部２５１を取り外すことで、翼部材２０５が撹拌軸２０４から取り外される。
【００７９】
以上に説明した構成によれば、第１及び第２実施形態と同様に、ボス部２５１の雌ネジ７２が第３軸部（ネジ部）２１６ｃの雄ネジ７１に締結されるため、翼部材２０５が撹拌軸２０４に対してネジ固定により着脱可能となり、作業性が向上する。
【００８０】
また、吊上軸２１６の第３軸部（ネジ部）２１６ｃを翼部材２０５のボス部２５１にネジ固定する際に、筐体２１５の嵌合部２１５ｂがボス部２５１に嵌合して回転不能となるため、翼部材２０５が吊上軸２１６と共回りするのを防ぐために羽根板部５２を支持する必要が無く、作業性を向上させることができる。また、撹拌翼２０３を電動機９に固定して、撹拌処理のために回転させたときに発生するトルク荷重が、ボス部２５１と筐体２１５との嵌合部分においても負担されるため、雄ネジ７１と雌ネジ７２とのネジ締結部分に過度なトルク荷重が作用するのを防ぐことができ、良好な締結状態が実現される。
【００８１】
また、撹拌翼２０３を回転させたときに発生するトルク荷重がボス部２５１と筐体２１５との嵌合部分においても負担されることで、雌ネジ７２と雄ネジ７１とのネジ締結部分における強度要求を緩和することができる。これにより、本実施形態における吊上軸２１６の第３軸部（ネジ部）２１６ｃの外径は、第２実施形態における吊上軸１６の第３軸部（ネジ部）１６ｃの外径よりも小さくすることができる。
【００８２】
本実施形態では、筐体２１５が翼部材２０５のボス部２５１とキー構造によって係合されるため、撹拌翼２０３が回転したときに発生するトルク荷重を、簡易な構成によって、ボス部２５１と筐体２１５との嵌合部分においても負担することができる。
【００８３】
また、フッ素系樹脂部材６１よりも圧縮応力に対する圧縮変形率が小さい金属製のスペーサ８０が嵌合部２１５ｂとフッ素系樹脂部材６１との間に設けられていることで、塑性変形したフッ素系樹脂部材６１が嵌合部２１５ｂに密着して、当該フッ素系樹脂部材６１が抜けにくくなるのを防止できる。したがって、フッ素系樹脂部材６１の溝部６１ａ，６１ｂに嵌合されるＯリング６２，６３を交換する等、撹拌翼２０３のメンテナンス時における作業性を向上することができる。なお、スペーサ８０は金属製の部材に限らず、フッ素系樹脂部材６１よりも圧縮変形率が小さければ、樹脂製の部材であってもよい。
【００８４】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲でその構成を変更、追加又は削除することができる。撹拌軸４，１４，２０４の形状及び構成は、前述の実施形態に記載された形状及び構成に限られない。例えば、本体部４１，１４１，２４１は、上下方向において、下端面４１ａ，１４１ａ，２４１ａ寄りの一部分が下方に延びるにつれて外径が広がっていく形状であったが、本体部４１，１４１，２４１は、その上端から下端にかけて外径が同一の形状であってもよい。また、前述の実施形態では、第２固定部４２ｂは略円柱形状であったが、直方体形状であってもよい。また、前述の実施形態では、凸部４２ｃ，１４２ｃは環状であったが、これに限られず、例えば、第２固定部４２ｂ（突出部１５ｂ）の下部の一部から、第１固定部４２ａ（第３軸部１６ｃ）よりも径方向外方に部分的に突出していてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
３，１３，２０３  撹拌翼
４，１４，２０４  撹拌軸
５，２０５  翼部材
６，２０６  シール部材
１５，２１５  筐体
１６，２１６  吊上軸
１６ｃ，２１６ｃ  ネジ部
４１，１４１，２４１  本体部
４１ａ，１４１ａ，２４１ａ  下端面
４２，１４２，２４２  固定部
４２ｃ  凸部
４２ｃａ  下端面
５１，２５１  ボス部
５１ａ  上端面
５１ｂ  ネジ孔
５１ｃ  凹部
５１ｃａ  当接面
６１  フッ素系樹脂部材
６１ａ  上側溝部
６１ｂ  下側溝部
６２  第１Ｏリング
６３  第２Ｏリング
７１  雄ネジ
７２  雌ネジ
２１５ｂ  嵌合部
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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