(57)【要約】【課題】ベルトに負荷をかけることなくベルトを回転駆動させることができ、蛇行を制御する付加機構を設けなくてもベルト寄りもなく安定した駆動を実現できる駆動ローラを有するベルト駆動装置を提供すること。【解決手段】エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置のための駆動ローラであって、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動ローラ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置のための駆動ローラであって、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動ローラ。
【請求項２】
前記電気粘着性保持部材は、導電性基体上に少なくとも１層以上の層が積層されており、最表層は、表面に粒子をその一部分が露出するように保持し、該粒子露出部による凸部域と前記露出部を有する粒子が存在しない弾性体露出部域とからなる表層構造を有する弾性層であることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動ローラ。
【請求項３】
該導電性基体が、絶縁性基体上に正バイアス印加導電部と負バイアス印加導電部とが交互に配列した櫛歯状の導電部を有するものであることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動ローラ。
【請求項４】
エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項５】
エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項６】
エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、請求項２または３に記載のものであることを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項７】
エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有し、請求項２または３に記載のものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか１に記載のベルト駆動装置を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界を作用させることにより可逆的に粘着力を発現する部材を有するベルト駆動ローラを用いたベルト駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エンドレスベルトを回転駆動させるベルト駆動装置においては、ベルト内面（裏面）に架けられた複数本のローラによってベルトに張力を掛けることにより駆動ローラ間に働く張力と摩擦力によって駆動ローラを回転させることで、ベルトを回転させる。
この方法では、ベルトの幅方向の張力の差によって連続回転中にベルトが端部に寄っていくベルト寄りが発生する。このため、特許文献１（特開２０００−２７２７７２号公報）、特許文献２（特開２０００−１９８５６８号公報）、特許文献３（特開２０００−１４７９５０号公報）に記載されるような機構を設けてベルト寄りを矯正する必要がある。しかしながら、特許文献２記載のように従動ローラの揺動による矯正では、このローラ表面が連続使用による摩耗により矯正が効かなくなる。また、特許文献３記載のようなベルト端部にガイド部材を設けることによってベルト寄りを規制する場合では、このガイド部材が当接するところに応力が集中するため、ベルトが亀裂するといった問題が発生する。
【０００３】
一方、電界により可逆的に粘着性を発現させる電気レオロジーゲル（ＥＲゲル）が、報告（非特許文献１：「ＥＲゲルにおけるせん断応力発生のメカニズム」（日本フルードパワーシステム学会論文集  第36巻  第１号  P.15〜21（2005年1月）））されている。この文献では、シリコーンゲル中に電気レオロジー粒子（ＥＲ粒子）を分散させ、その表面にＥＲ粒子が露出する構成をとっている。電界を印加することによりゲル中のＥＲ粒子が引き付けあい、表面に露出しているＥＲ粒子がゲル中に引き込まれ、それに伴い、ゲルが隆起することによって、表面状態が可逆的に変化することを見出している。無電界下ではＥＲ粒子による表面状態によって比較的付着力の弱い表面であったものが、電界下では、ゲルの効果によって付着力が増大することが考察されている。
また、特許文献４の特開２００５−２５５７０１号公報、特許文献５の特開２０１１−４６７８５号公報には、クラッチ、ダンパー、ショックアブソーバー、トルクコンバーター等の動力伝達装置や制御装置に、電気レオロジー流体を用いることが記載され、特許文献６の米国特許第５６０７９９６号明細書には電界印加によりヤング率が少なくとも２M pa変化する電気レオロジーエラストマー組成物を、自動車のトランスミッション構造物、シャーシー構造物に用いることが記載されているが、特許文献４，５記載の技術は、電気レオロジー粒子を特定することにより、クラッチ、ダンパー、ショックアブソーバー、トルクコンバーター等の動力伝達装置や制御装置に電気レオロジー流体を用いた場合の耐久性向上を図るものであり、特許文献６記載の技術は、重合性材料からなる電気レオロジー粒子をエラストマー材料としての生ゴム中に分散させてなる電気レオロジーエラストマー組成物に関するものであって、ベルトに関するものではない。
また、我々は、粉体担持体例えば像担持体と、該粉体担持体の表面移動速度と同期して移動可能で該粉体担持体の表面から粉体（例えば残存トナー）を受容可能な表面を有する表面移動部材を有する粉体移動装置であって、前記表面移動部材が、電界により可逆的に粘着力を発現する電気レオロジー粒子を分散させてなる電気粘着性ゲル層を有する粉体移動装置、を既に提案済み（特許文献７の特開２０１２−４２９０７号公報参照）である。
【０００４】
上述した様に、上記、従来技術では、複数本のローラに張力を架けてベルトを駆動させるため、ベルト寄りが発生し、それを矯正するための付加機構が必要となり、装置機構が複雑化したり、その機構の寿命により耐久性が限定されてしまう。また、ベルト自身も常に大きい張力の負荷がかかるために耐えうるための強度と耐久性が要求されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、ベルトに負荷をかけることなくベルトを回転駆動させることができ、蛇行を制御する付加機構を設けなくてもベルト寄りもなく安定した駆動を実現できる駆動ローラを有するベルト駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討した結果、エンドレスベルト駆動ローラによる連続的なベルト駆動の際に発生するベルト寄りが、電界を印加することによって粘着力を発現する電気粘着部材を用いることにより、解決されることを見出した。すなわち、ベルト駆動ローラを電気粘着部材とし、当ローラに電界を印加することによって、ベルトを吸着させることができ、この吸着力によって、ベルト間に強い張力を与えることなく、ベルト駆動することが可能になる。このため、連続的にベルトを駆動させてもベルトが発生することなく駆動できることを見出した。
このように、本発明においては、ベルト部材（又はベルト状部材）として電気粘着部材で加工されたものを用いるという前記特許文献４記載の技術とは逆に、ベルト部材（又はベルト状部材）の相手側であるベルト駆動ローラの新規かつ優れた改善により、ベルト寄りという課題を解決する。
即ち、上記課題は、本発明の下記（１）の構成によって解決される。
（１）「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置のための駆動ローラであって、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動ローラ。」
【発明の効果】
【０００７】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明により、ベルト寄りを矯正するための付加機構を必要としない安価で簡便なベルト駆動装置を実現できる。また、ベルトへの付加が低減し高寿命も実現できるという極めて優れた効果が発揮される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明における部材の構成例について示した図である。
【図２】本発明の部材の表面に当接物が接触し、当部材に電界が印加された場合の状態を示した図である。
【図３】本発明における部材の構成例について示した別の図である。
【図４】熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基体層上に塗布形成する方法について説明した図である。
【図５】本発明の部材を用いたベルト駆動装置を示した図である。
【図６】本発明の部材に電極が形成されたポリイミドフィルムをローラに巻きつけ、接着剤によりローラと接着させた図である。
【図７】本発明おける電子写真装置の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明は、上記（１）に記載の構成を有する「ベルト駆動ローラ」に係るものであるが、この「ベルト駆動ローラ」は、以降の詳細な説明から理解されるように、つぎの（２）〜（３）に記載される態様の「ベルト駆動ローラ」、（４）〜（６）に記載される態様の「ベルト駆動装置」、（７）に記載される態様の「電子写真装置」をも包含するので、これらについても併せて詳細に説明する。
（２）「前記電気粘着性保持部材は、導電性基体上に少なくとも１層以上の層が積層されており、最表層は、表面に粒子をその一部分が露出するように保持し、該粒子露出部による凸部域と前記露出部を有する粒子が存在しない弾性体露出部域とからなる表層構造を有する弾性層であることを特徴とする前記（１）に記載のベルト駆動ローラ。」
（３）「該導電性基体が、絶縁性基体上に正バイアス印加導電部と負バイアス印加導電部とが交互に配列した櫛歯状の導電部を有するものであることを特徴とする前記（１）に記載の駆動ローラ。」
（４）「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであることを特徴とするベルト駆動装置。」
（５）「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有するものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。」
（６）「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、前記（２）または（３）に記載のものであることを特徴とするベルト駆動装置。」
（７）「エンドレスベルト内面に複数本のローラを架け、そのうちの少なくとも１本の駆動ローラによりベルトを回転駆動させるベルト駆動装置において、該駆動ローラが、電界の作用により、表面の粘着力が可逆的に変化する電気粘着性保持部材を有し、前記（２）または（３）に記載のものであり、該駆動ローラに電界が印加されたときのみにベルトが回転駆動し、電界が印加されないときにはベルトが回転駆動されないことを特徴とするベルト駆動装置。」
（８）「前記（５）乃至（７）のいずれか１に記載のベルト駆動装置を有することを特徴とする電子写真装置。」
【００１０】
まず、図１〜３を用いて本発明における機能発現について説明する。なおこれらは、一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
この例の部材は、基体層１１、弾性体層１２から成り、弾性体層の表面は、微粒子１３が一部露出した状態で弾性体層１２に埋設され、微粒子部域１３と弾性体露出部域１４が混在した構成をとっている。
【００１１】
図２では、当部材の表面に当接物２１が接触し、当部材に電界が印加された場合の状態を示している。このように、当部材に電界を印加すると、電界の作用により、弾性体層表面に一部露出した微粒子１３が弾性体層１２内部に埋め込まれた微粒子１３に静電的に引かれることにも起因して、適度に導電性を有する弾性体の露出部１４が変形し、微粒子周辺から盛り上がり２２、当接物２１に接触する現象が起きる。弾性体は微粒子より粘着性が高い材料のため、電界を印加することにより当接物との付着性が変化する。具体的には、粘着力や摩擦係数が大きくなる。これにより、電界を印加することにより、付着の有無を制御したり、部材間のトルクを制御したりすることが可能となる。
【００１２】
次に、部材の構成について説明する。
基体層１１は、例えば図３のごとき構成がある。
図３では、絶縁性の材料からなる基材３１に、正極３２と陰極３３が交互に形成された櫛歯状の電極部を設け、その電極間に電界を印加する構成を示した。このような構成にて電極間に発現する電界によって図２の現象を発現することができる。ここで、正極と陰極とは、必ずしも両方の電極に、正のバイアス及び負のバイアスを印加しなくてはいけないというわけではなく、どちらか一方がアースであっても良い。
櫛歯状の構造を形成する方法としては、表面に銅メッキを施した絶縁性の基板またはポリイミドフィルムなどを用いて、デザインした電極形状に処理する方法や、金属微粒子を分散させた導電性インクをインクジェットプリンティングにより形成する方法にて作製することができる。
電極の幅、電極間距離等は、電界による効果が十分に得られ、電極間での異常放電が発生しないような条件を適宜設定して作製する。
この電極に印加する電界は、直流だけでなく、交流または、直流に交流を重畳しても良い。
【００１３】
弾性体層１２としては、本発明の機能を十分に発現するために、柔軟な材料を用いる。
当材料としては、熱可塑性又は熱硬化性のエラストマーやゲル、ゴム等が使用できる。
例えば、シリコン系・フッ素系・ウレタン系・ポリアミド系、アクリル系のエラストマーやゲル、シリコン系・フッ素系・ウレタン系・アクリル系・ニトリル系・ブタジエン系等の合成ゴムなどが挙げられる。
これらの中から好ましいものを適宜選択する。
このため、ある程度導電性を有する材料を選択することが好ましい。例えば、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴムゴム、アクリルゴム等がある。
【００１４】
また、導電材を配合して抵抗値を調整しても良い。導電材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。
金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。
イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
【００１５】
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
本発明では、特にイオン導電材による調整が、均一性が高く、印加バイアスによる抵抗依存性が小さく電界によるリークが発生しにくいため、より好ましい。
さらに必要に応じて、加工助剤、難燃剤、補強剤等の添加剤を添加しても良い。
【００１６】
当弾性体の部材は、高電界が印加される部材であるため、安全性を考慮して難燃性であることが好ましい。難燃性としては、弾性層の厚みが２５０μｍ以上のときは、Ｖ−１以上、厚みが、２５０μｍ以下の場合には、ＶＴＭ−１以上の難燃性能が好ましい。
【００１７】
本発明において十分な電気粘着効果を発現するためには、十分な柔軟性が求められる。従来技術で記載のER粒子による現象では、電界の作用によるER粒子の動的挙動によるゲルの変形により効果を発現しているが、本発明の構成ではこれと異なり、弾性層そのものが電界の作用により変位する現象によるため、弾性層の電気的特性と柔軟性が重要となる。電気特性の指標としては抵抗値、柔軟性の指標としてはマルテンス硬度で表すことができる。
また、弾性層は、柔軟性に加え、粘着性、タック性を有している必要がある。電界作用時に要する必要な粘着力に応じて、適宜必要な材料を選択する。
【００１８】
抵抗値としては、部材完成品として、１００Ｖ印加時の体積抵抗の常用対数値が、７〜１２（Log(Ω・cm)）、表面抵抗の常用対数値が、１０〜１４（Log(Ω/□)）であることが好ましい。体積抵抗値が高すぎると、電気粘着作用が十分に発現できなかったり、作用させる電界強度が強大になりすぎるため好ましくない。また、低すぎると電極間で電流が流れすぎ、弾性層のＥＲ現象が発現しなくなる。
柔軟性としては、超微小硬度計におけるマルテンス硬度が、０．４Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。これ以上では、十分な電気粘着効果を発現できない。
【００１９】
電界を十分に作用させるために、前述した抵抗値に設定するが、膜厚によっても効果が左右される。膜厚としては、５〜５００μｍが好ましい。５μｍ以下では、塗膜欠陥による異常放電が発生しやすく好ましくない。５００μｍ以上では電界の作用が弱まり、高電圧の印加が必要となり、異常放電を誘発しやすくなり好ましくない。
【００２０】
当弾性体層１２の表面には、微粒子１３が一部露出した状態で埋設されている構成となっている。
これにより、通常状態では、表面への他の接触体との接触点は粒子のみとなり、弾性体は接触しない。
微粒子は、弾性体表面に均一に配列した構造とすることが好ましい。そのため、微粒子１２としては、球形で粒子径が揃ったものが好ましく、また、粒子同士が凝集しにくい材質のものが均一な構造を形成しやすく好ましい。
このような材質のものとしては、シリコーン粒子、アクリル粒子などの有機粒子やシリカ、酸化チタン、酸化アルミ、酸化亜鉛、などの無機粒子などがある。
微粒子１３は、弾性体層１２への埋没率として、４０〜７０％が好ましい。
４０％以下だと粒子が脱離しやすく好ましくない。
微粒子の大きさは、１〜１００μｍが使用可能だが、４〜２０μｍが好ましい。小さすぎると通常状態で弾性体が直接接触し好ましくなく、大きすぎると電界印加による機能発現性能が低く好ましくない。
さらに、微粒子は弾性体表面面内占有面積として、５０〜７０％であることが好ましい。
５０％以下では、弾性体の露出が多くなりすぎて通常時でも弾性体層の影響が出てしまう。
一方、７０％以上では、弾性体部が少なくなり、電界による機能発現が低くなり好ましくない。
【００２１】
次に、当構成をベルト駆動ローラとしての作製方法について説明する。以下に示す方法は、例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
ローラ芯金には金属製の芯金を基材に用たり、プラスチック製のローラを用いても良い。
当駆動ローラ上には、上記電極構造をローラに直接形成することもできるが、電極構造を形成したフィルムをローラに巻きつけても良い。
【００２３】
本発明では、電極を形成したフィルムを用いる方法にて説明する。
電極を形成する基材となるフィルムには一般的な絶縁性の樹脂フィルムが適用できるが、銅箔を積層したポリイミドフィルムが適している。
この銅箔をエッチングにより図３のごとく電極パターンを形成したものを用いることができる。
電極が形成されたポリイミドフィルムをローラに巻きつけ、接着剤によりローラと接着させ、図６のごときローラとした。
【００２４】
引き続き、弾性体層を積層する。
このとき、電極に電界を印加する吸電部となる端部電極部６２、６３には弾性層が積層しない様、あらかじめマスキング等をしておく。
この弾性体層は、射出成形、押し出し成形などにより基体層上に形成することも可能であるが、本発明においては塗工液を塗布することにより形成することが有効である。
該塗工液においては、液状エラストマー、液状ゴム等を用いたり、溶剤可溶な樹脂またはエラストマー、ゴム材料を溶剤に溶解した溶液を塗布液として用いることもできる。
ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基体層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基体層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の時所定速度に達したら一定速度に維持し、間回転を継続する。そして、ある程度の溶剤が揮発し、十分にレベリングしたところで、図４に示すように、粉体供給装置４５と押し当て部材４３を設置し、回転させながら粉体供給装置４５から球状粒子を表面に均一にまぶし、表面にまぶされた球状粒子を押し当て部材４３により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材４３により、樹脂層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子による表面構造を形成することが可能である。
粒子の弾性体層中への埋没率の調整は、他の方法によっても可能であるかも知れないが、例えば、押し当て部材４３の押圧力を加減することにより、容易に果たすことができる。
均一に微粒子を埋設後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ弾性体層を形成する。
十分冷却後、目的のベルト駆動ローラを得た。
【００２５】
図５には、当部材を用いた、ベルト駆動装置の概略図を示した。
ローラ５４は、本発明における上述した方法により作製された電気粘着部材としての駆動ローラである。本ローラの端部の電極部には、それぞれ電極ローラ５１が接触されており、これらは電源５２に繋がっている。ローラ５４と、５３にはベルト５０がぴんと張る程の張力をかえる必要はなく、ベルトが不必要にたるまないような位置関係に配置されていれば良い。駆動ローラ５４を回転させても駆動ローラは空回りし、ベルトは駆動されない。この状態で、電源５３から電界が印加されると、駆動ローラに粘着力が発現し、ローラにベルトがくっつきトルクが得られ、ローラの回転に伴いベルトが回転する。
このようなメカニズムに基づく駆動のため、ベルトに無駄な負荷がかからず、ベルトの耐久性が確保できる。また、ベルトとローラが固定部で吸着しているため軸方向にベルトがずれることがなく、ベルト寄りも生じない。
【００２６】
次に、本発明のベルト駆動装置を装備した電子写真装置について説明する。
図７に、電子写真装置の一例を示す。
本例のように、電子写真装置においては、中間転写ベルト１０、二次転写ベルト２４、定着ベルト２６のベルト部材が用いられており、夫々これらベルトを複数本のローラ１４，１５，１６、２３によってベルト駆動する中間転写ベルト装置１０５、二次転写ベルト装置２２、定着装置２５を装備している。
これらベルト駆動装置においては、各ローラ間にばねなどで張力をかけることにより、ローラ回転によりベルトが回転駆動する機構となっている。このとき、ローラとベルト内面間でスリップが生じるとベルトが駆動できないため、駆動ローラは適度な摩擦係数のゴム製のローラが用いられる。また、この機構においては、連続駆動においてベルト寄りが生じるため従動ローラ１５を揺動させて寄り方向を矯正する蛇行制御機構を搭載している。
【００２７】
本発明では、これら装置に使用されている駆動ローラとして、電気粘着部材からなるローラを適用するものである。
図７の装置には装備されていないが、上記の他、用紙搬送ベルトや感光体ベルト等あらゆるベルト部材を駆動する駆動ローラに適用することができる。
【実施例】
【００２８】
次に、具体的に実施例にて説明する。
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲内である。
【００２９】
［実施例］
表面に銅箔をメッキしたポリイミドフィルムをエッチングすることにより、図３の様に、正極と陰極が交互に配列した櫛歯電極を形成した基体フィルムを外径４０mm、幅３６０ｍｍのＳＵＳ製ローラ表面に巻き付けた。
次に、このローラ表面に下記にて弾性層を形成した。
【００３０】
弾性層の形成方法について説明する。
まず、以下に示す各材料を配合し、ニーダーにて混練することでゴム組成物を作成した。
【００３１】
＜弾性層材料構成＞
アクリルゴム（日本ゼオン株式会社製  二ポールＡＲ12）  １００重量部
ステアリン酸（日油株式会社製  ビーズステアリン酸つばき）  １重量部
架橋剤（デュポン ダウ エラストマー ジャパン製  Diak.No1（ヘキサメチレンジアミンカーバメイト））  ０．６重量部
架橋促進剤（Safic alcan社製  VULCOFAC ACT55（70%1,8-ジアザビシクロ(5,4,0)ウンデセン-7と二塩基酸との塩、30％アモルファスシリカ））  ０．６重量部
【００３２】
次いで、このようにして得られたゴム組成物を下記配合にて有機溶剤に溶解した固形分３０wt%のゴム溶液を作製した。
上記ゴム組成物                                            １００重量部
イオン導電剤（日本カーリット株式会社製  ＱＡＰ-01）        ０．３重量部
溶剤（ＭＡＫ  ＫＨネオケム社製）                          ２３０重量部
【００３３】
この作製したゴム溶液を、先の櫛歯電極を形成したポリイミドフィルムを巻きつけたローラを回転させながら、ノズルよりゴム塗料を連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な膜厚が２００μｍになるような液量の条件とした。その後、ゴム塗料が塗工された基体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１００℃まで昇温して６０分加熱した。
その後、乾燥機から取り出して冷却し、この表面に、図４の方法を用いて、球状樹脂粒子として、シリコーン樹脂球形粒子（トスパール１２０（体積平均粒径２μｍ品）；モメンティブパフォーマンスマテリアル社製）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を、押圧力１００ｍＮ／ｃｍで押し当てて弾性層に固定化した。その後、再び熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１７０℃まで昇温して１８０分加熱処理し、ローラ部材を得た。
【００３４】
上記ローラを図７の電子写真装置の中間転写ベルト１０の駆動ローラ１４と置き換え、図５のようにローラ１４から電界を印加する機構とした。
また、ベルトにテンションをかけるためのばねは取り外し、従動ローラ１５の蛇行制御機構動作をＯＦＦにした。
【００３５】
この状態で、まず、電源から電圧を印加せず駆動ローラ１４を回転させたところ、ローラ１４は回転したが、中間転写ベルト１０は回転しなかった。
次に、電源から１ｋＶの電圧を印加して駆動ローラ１４を回転させたところ、中間転写ベルト１０が回転駆動することができた。
この状態で、１０００回転連続回転させたが、ベルト寄りもなく駆動できた。
【００３６】
［比較例］
図７の装置における中間転写ベルト１０の従動ローラ１５の蛇行制御機構動作をＯＦＦにする以外は通常通り装置を駆動させた。１００回転ほど回転したところで、中間転写ベルト１０が手前に寄り、中間転写ベルト装置１０５の手前の枠体金属部と擦れ、ベルト端部から中央付近までベルトが破断して装置が強制停止した。
【００３７】
実施例からわかるとおり、本発明の電気粘着部材をベルト駆動装置の駆動ローラに適用することにより、ベルトに負荷をかけることなくベルトを回転駆動させることができ、蛇行を制御する付加機構を設けなくてもベルト寄りもなく安定した駆動を実現できる。
【符号の説明】
【００３８】
（図１、図２）
１１；基層
１２；弾性層
１３；弾性層表面形状を構成する粒子部
１４；弾性層表面形状を構成する弾性材料露出部
２１；シート部材
２２；電界により変形した弾性材料露出部
（図３）
３１；絶縁部
３２；電極部（正極）
３３；電極部（陰極）
（図４）
４１；金型
４２；ベルト部材
４３；粒子ならし部材
４４；粒子
４５；粒子供給部
（図５）
５０  ベルト部材
５１  電界印加ローラ
５２  電源
５３  従動ローラ
５４  駆動ローラ
（図６）
６１  絶縁フィルム
６２  正電極部
６３  負電極部
６４  ローラ芯金
（図７）
１０ 中間転写ベルト
１４ 駆動ローラ（第１の支持ローラ）
１５ 従動ローラ（第２の支持ローラ）
１６ ２次転写部対向ローラ（第３の支持ローラ）
１７ ベルトクリーニング装置
１８ 画像形成手段
２０ タンデム画像形成部
２１ 露光装置
２２ ２次転写装置
２３ 支持ローラ（２次転写ベルト）
２４ ２次転写ベルト
２５ 定着装置
２６ 定着ベルト
２７ 加圧ローラ
２８ シート反転装置
３０ 原稿台
３２ コンタクトガラス
３３ 第１走行体
３４ 第２走行体
３５ 結像レンズ
３６ 画像読み取りセンサ
４０ 感光体
４２ 給紙ローラ
４３ ペーパーバンク
４４ 給紙カセット
４５ 分離ローラ
４６ 給紙路
４７ 搬送ローラ
４８ 給紙路
４９ レジストローラ
５０ 給紙ローラ
５１ 手差しトレイ
５２ 分離ローラ
５３ 給紙路
５５ 切換爪
５６ 排出ローラ
５７ 排紙トレイ
６２ １次転写ローラ
１００ 複写機本体
１０５ 中間転写ベルト駆動装置
２００ 給紙テーブル
３００ スキャナ
４００ 原稿自動搬送装置
５００ 複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２０００−２７２７７２号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８５６８号
【特許文献３】特開２０００−１４７９５０号
【特許文献４】特開２００５−２５５７０１号公報
【特許文献５】特開２０１１−４６７８５号公報
【特許文献６】米国特許第５６０７９９６号明細書
【特許文献７】特開２０１２−４２９０７号
【非特許文献】
【００４０】
【非特許文献１】「ＥＲゲルにおけるせん断応力発生のメカニズム」（日本フルードパワーシステム学会論文集  第36巻  第１号  P.15〜21（2005年1月））
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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