(57)【要約】【課題】配達対象物の住所の確定率を向上させることができる配達物処理装置、および配達物処理プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の配達物処理装置は、認識部と、比較部と、確定部とを持つ。認識部は、配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された住所と、氏名または名称とを含む情報を認識する。比較部は、前記認識部により認識された情報に含まれる住所と、予め記憶部に記憶された住所の一覧情報とを比較する。確定部は、前記比較部による比較の結果、合致しなかった場合に、前記記憶部に記憶され、前記住所の一覧情報に対応付けられている氏名または名称の情報を参照し、前記認識部により認識された氏名または名称に対応付けられている住所を、前記配達対象物の住所として確定する。【選択図】図２
2016159245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された住所と、氏名または名称とを含む情報を認識する認識部と、
前記認識部により認識された情報に含まれる住所と、予め記憶部に記憶された住所の一覧情報とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、合致しなかった場合に、前記記憶部に記憶され、前記住所の一覧情報に対応付けられている氏名または名称の情報を参照し、前記認識部により認識された氏名または名称に対応付けられている住所を、前記配達対象物の住所として確定する確定部と、
を備える配達物処理装置。
【請求項２】
前記認識部により認識された氏名または名称について所定の条件を満たすか否かを判定し、前記所定の条件を満たす場合に、前記認識部により認識された氏名または名称を、前記住所の一覧情報に含まれる住所に対応付けて前記記憶部に記憶させる管理部を、更に備える、
請求項１記載の配達物処理装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記所定の条件の変更を受け付ける、
請求項２記載の配達物処理装置。
【請求項４】
前記認識部は、氏名または名称から誤認識する可能性がある文字または記号の列が、氏名または名称に対応付けられたリストである誤認識しやすい情報リストを参照し、前記誤認識しやすい情報リストに含まれる文字または記号の列を認識した場合には、前記認識した文字または記号の列に対応する氏名または名称で認識結果を置換する、
請求項１記載の配達物処理装置。
【請求項５】
前記認識部により認識された文字または記号の列と、住所との対応関係に基づいて、同じ住所に対応して前記記憶部に記憶された氏名または名称とは異なる文字または記号の列が複数回認識されたことに応じて、前記誤認識しやすい情報リストに新たな文字または記号の列を追加する管理部を、更に備える、
請求項４記載の配達物処理装置。
【請求項６】
前記記憶部に記憶された特定補助情報であって、特定の差出人からの配達対象物であることを特定可能な特定用情報と、配達対象物において宛先が記載される領域とが対応付けられた特定補助情報を参照し、前記配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像において前記特定用情報が認識される場合には、前記特定補助情報において前記認識される特定用情報に対応する領域を、住所が含まれる領域として特定する特定部を備え、
前記認識部は、前記特定部によって特定された領域内で、少なくとも前記配達対象物に付与された住所を認識する、
請求項１から５のうちいずれか１項記載の配達物処理装置。
【請求項７】
前記特定用情報は、テキスト情報、１次元情報若しくは２次元情報にエンコードされた情報、住所を含む情報が記載される帳票の書式を示す情報、またはシンボルを示すシンボル情報のうち、いずれか１つ以上を含む情報である、
請求項６記載の配達物処理装置。
【請求項８】
前記特定補助情報に含まれる前記特定用情報の変更、追加、または削除、或いは前記特定用情報に対応づけられた前記領域の変更を受け付ける保守部を、更に備える、
請求項６または７記載の配達物処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された住所と、氏名または名称とを含む情報を認識させ、
前記認識された情報に含まれる住所と、予め記憶部に記憶された住所の一覧情報とを比較させ、
前記比較の結果、合致しなかった場合に、前記記憶部に記憶され、前記住所の一覧情報に対応付けられている氏名または名称の情報を参照し、前記認識された氏名または名称に対応付けられている住所を、前記配達対象物の住所として確定させる、
配達物処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配達物処理装置、および配達物処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配達対象物を撮影した画像から文字認識処理により住所を読み取り、読み取った住所を用いて配達対象物の宛先住所を確定する処理装置が知られている。しかしながら、従来の技術では、住所の一部しか認識ができないときに、宛先住所を確定できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４１９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、配達対象物の住所の確定率を向上させることができる配達物処理装置、および配達物処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の配達物処理装置は、認識部と、比較部と、確定部とを持つ。認識部は、配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された住所と、氏名または名称とを含む情報を認識する。比較部は、前記認識部により認識された情報に含まれる住所と、予め記憶部に記憶された住所の一覧情報とを比較する。確定部は、前記比較部による比較の結果、合致しなかった場合に、前記記憶部に記憶され、前記住所の一覧情報に対応付けられている氏名または名称の情報を参照し、前記認識部により認識された氏名または名称に対応付けられている住所を、前記配達対象物の住所として確定する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】配達物処理システム１の概要図。
【図２】配達物処理システム１の機能構成例を示す図。
【図３】宛先データベース４２として記憶された情報の一例を示す図である。
【図４】配達物処理装置１０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図５】宛先領域検出部１４の処理について説明するための図。
【図６】配達物処理装置１０により実行される処理の流れの他の例を示すフローチャート。
【図７】誤認識しやすい情報リストを用いた正解氏名の抽出処理を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態の配達物処理装置１０Ａを含む配達物処理システム１Ａの機能構成を示す図。
【図９】大口顧客画像判定部３０の処理について説明するための図。
【図１０】図９に示す帳票内での宛先領域の詳細について説明するための図。
【図１１】大口顧客の帳票が撮像された画像ＩＭ２を示す図。
【図１２】図１１の例で示す帳票における書式の特徴を示す図。
【図１３】大口顧客の帳票が撮像された撮像画像ＩＭ３を示す図。
【図１４】配達物処理装置１０Ａにより実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】大口顧客データベース４４に格納される氏名または名称が記入される領域を、端末装置５等に表示する際の表示情報の一例を示す図。
【図１６】タブレット端末を用いて座標値が変更される様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の配達物処理装置１０、および配達物処理プログラムを含む配達物処理システム１を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、配達物処理システム１の概要図である。配達物処理システム１は、例えば宅配便等により配達される配達対象物Ｐを配達先に応じて区分するシステムである。配達物処理システム１は、例えばベルトコンベアや分岐機構等を含む区分機構７により搬送される配達対象物Ｐを撮像する。配達物処理システム１は、撮像部６により撮像された画像から配達対象物Ｐに貼られた帳票等に記載された宛先情報を認識し、認識した宛先情報に基づいて配達対象物Ｐを区分する。なお、配達物処理システム１は、はがきや封筒等の郵便物を配達先に応じて区分するシステムであってもよい。
【０００９】
図２は、配達物処理システム１の機能構成例を示す図である。配達物処理システム１は、例えば、端末装置５と、撮像部６と、区分機構７と、配達物処理装置１０とを備える。端末装置５は、操作者が情報を入力するための装置である。端末装置５は、画像を表示する表示部と、キーボードやマウス、タッチパネル、マイク等の画像、音声及びその他の入力デバイスとを備える。端末装置５と、配達物処理装置１０とは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮＷで接続されている。
【００１０】
撮像部６は、撮像位置に到達した配達対象物Ｐを撮像し、撮像した画像を配達物処理装置１０に出力する。撮像部６は、例えば移動する配達対象物Ｐを高解像度に撮影できるラインスキャン方式の複数のスキャナを有する。撮像部６は、複数のスキャナを、例えば異なる角度から配達対象物Ｐを撮影できる位置に配置することで、配達対象物Ｐの各面を撮像することができる。なお、撮像部６は、例えば、所定の平面領域を、一度に撮影可能なカメラを備えてもよい。区分機構７は、配達物処理装置１０によって決定された区分先に配達対象物Ｐを搬送する。
【００１１】
配達物処理装置１０は、画像入力部１２と、宛先領域検出部１４と、宛先認識部１６と、比較部１８と、確定部２０と、氏名蓄積部２２と、氏名登録判定部２４と、氏名データ登録部２６と、記憶部４０とを備える。これらのうち画像入力部１２ないし氏名データ登録部２６までの機能部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが記憶部４０に格納されたプログラムを実行することで機能するソフトウェア機能部である。なお、これらのソフトウェア機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。また、配達物処理装置１０は、ネットワークＮＷに接続するための通信部（不図示）を備える。また、配達物処理装置１０は、記憶部４０を備える。記憶部４０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等により実現される。
【００１２】
画像入力部１２は、撮像部６により撮像された画像を取得し、記憶部４０に記憶させる。宛先領域検出部１４は、画像入力部１２によって取得され、記憶部４０に記憶された画像から宛先候補領域を検出する。つまり、宛先領域検出部１４は、画像において、配達対象物Ｐに貼られた帳票や配達対象物Ｐに記載された住所が含まれる領域を検出する。宛先候補領域は、撮影画像において、配達対象物Ｐの宛先となる住所、および／または、氏名あるいは名称が記載された領域の候補となる領域である。
【００１３】
宛先認識部１６は、宛先領域検出部１４により検出された宛先候補領域に対してＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を行って、配達対象物Ｐの宛先を認識する。宛先認識部１６は、複数の宛先候補領域がある場合、複数の宛先候補領域のそれぞれに含まれる文字または記号から、配達対象物Ｐの宛先をそれぞれ認識する。なお、宛先候補領域が１つの場合、宛先認識部１６は、その宛先候補領域に含まれる文字または記号から、配達対象物Ｐの宛先を認識する。ここで、宛先には、住所、および、氏名または名称が含まれている場合もあれば、住所、または、氏名あるいは名称のうちいずれか一方が含まれている場合もある。
【００１４】
比較部１８は、宛先認識部１６により認識された宛先と、記憶部４０に記憶された情報とを比較する。比較部１８は、宛先認識部１６により認識された宛先に含まれる住所と、記憶部４０に記憶された住所の情報とが合致した場合に、その合致した住所を住所候補として記憶部４０に記憶させる。
【００１５】
確定部２０は、比較部１８によって記憶部４０に記憶された住所候補の中から、配達対象物Ｐの宛先となる住所を選択し、宛先として確定する。また、確定部２０は、比較部１８による比較の結果、宛先認識部１６により認識された宛先に含まれる住所と、記憶部４０に記憶された住所の情報とが合致しなかった場合において、宛先認識部１６により認識された氏名または名称が所定の条件を満たす場合には、氏名または名称に基づいて配達対象物Ｐの宛先となる住所を確定する。
【００１６】
氏名蓄積部２２は、宛先認識部１６により認識された氏名または名称を記憶部４０に蓄積する。「蓄積する」とは、例えば記憶部４０のうちＲＡＭ等の一時記憶領域に記憶させておくことをいう。氏名登録判定部２４は、氏名蓄積部２２により蓄積された氏名または名称を記憶部４０に登録するか否かを判定する。氏名データ登録部２６は、蓄積された氏名または名称を住所に対応付けて記憶部４０へ登録する。「登録する」とは、例えば記憶部４０のうちＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリに記憶させ、以降の運用に用いることをいう。なお、氏名蓄積部２２、氏名登録判定部２４、および氏名データ登録部２６を合わせたものが、「管理部」の一例である。
【００１７】
記憶部４０は、宛先データベース４２を格納する。宛先データベース４２は、住所データ（住所の一覧情報）と氏名データとが互いに対応付けられたデータ構成となっている。図３は、宛先データベース４２として記憶された情報の一例を示す図である。住所データは、階層化された住所の情報である。住所データとしては、例えば市町村、区、町、番地、建物名、部屋番号に区分され、各区分が１階層として記憶されている。氏名データは、氏名または名称が例えば住所における最下位の階層に対応付けられた情報である。最下位の階層とは、例えば、住所のうち個人を特定することができる区分である番地、建物名または部屋番号を含む階層である。
【００１８】
図４は、配達物処理装置１０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、画像入力部１２が、撮像部６により撮像された画像を取得する（ステップＳ１００）。次に、宛先領域検出部１４が、画像入力部１２から取得した画像から複数の宛先候補領域を検出する（ステップ１０２）。
【００１９】
図５は、宛先領域検出部１４の処理について説明するための図である。図中、画像ＩＭは、撮像部６により撮像された配達対象物Ｐの上面部の画像である。宛先領域検出部１４は、画像ＩＭから宛先候補領域ｉ１からｉ３の領域を抽出する。宛先領域検出部１４は、取得した画像に対して、例えば隣接画素との濃度差を用いて文字や記号の輪郭を特定し、特定した輪郭を集めて文字や記号とみなされる領域を波及的に連結したものを、文字列の候補とする。また、宛先領域検出部１４は、同一方向の文字列候補が近い位置にあるものをまとめて宛先候補領域とする。
【００２０】
次に、宛先認識部１６は、複数の宛先候補領域ｉから任意（第ｉ個目）の宛先候補領域を選択する（ステップＳ１０４）。次に、宛先認識部１６は、選択した宛先候補領域の中の文字列の候補に含まれる輪郭を文字または記号として認識する（ステップＳ１０６）。宛先認識部１６は、例えば、予め保有する文字または記号を集めた文字群情報を参照して、文字列の候補の中に含まれる文字または記号を認識する。また、宛先認識部１６は、単に一文字ずつ認識するのではなく、地名や人名を集めた辞書情報を参照し、繋がりのある文字列（例えば、「地名」＋「区」等）に該当する場合に検出スコアを上げるといった処理を行ってもよい。また、宛先認識部１６は、文字列の候補の中に含まれる住所と氏名または名称とを識別する。宛先認識部１６は、例えば認識された文字または記号から繋がりのある文字列を選択し、選択した文字列の長さや大きさと、予め設定された基準となる長さや大きさとを比較して、繋がりのある文字列が住所に該当するか、氏名または名称に該当するかを判定する。なお、「文字列」は、縦書きであるか横書きであるかを問わない。
【００２１】
次に、氏名蓄積部２２が、宛先認識部１６により認識された氏名または名称を記憶部４０に一時的に蓄積する（ステップＳ１０８）。氏名蓄積部２２は、氏名または名称をテキスト情報として蓄積してもよいし、氏名または名称を含む画像を蓄積してもよい。また、氏名蓄積部２２は、氏名に対応する住所を、氏名に対応付けて蓄積してもよい。なお、宛先認識部１６により認識された宛先候補領域内に氏名または名称が含まれていない場合は、ステップＳ１０８の処理をスキップしてステップＳ１１０の処理へ進む。
【００２２】
次に、比較部１８は、宛先認識部１６により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ここで、「合致する」とは、例えば、完全に一致することを含む他、内容的には一致するものの、漢字が平仮名に置き換わっていたり、漢数字と英数字との間で異なっていたり、平仮名と片仮名との間で異なっていたりするものを含む。また、「合致する」とは、「東京都」等の大分類が省略されているもの等を含んでもよい。
【００２３】
比較部１８による比較の結果、宛先認識部１６により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とが合致する場合、比較部１８は、合致した住所を住所候補として記憶部４０に記憶させる（ステップＳ１１２）。
【００２４】
比較部１８による比較の結果、宛先認識部１６により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とが合致しない場合、比較部１８が、ステップＳ１０６の処理において宛先認識部１６により認識された文字列に、氏名が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００２５】
宛先認識部１６により認識された文字列に、氏名または名称が含まれていない場合、ステップＳ１２０の処理へ進む。宛先認識部１６により認識された文字列に、氏名または名称が含まれている場合、確定部２０が、氏名または名称から住所を補完できるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。氏名または名称から住所を補完できない場合、確定部２０は、ステップＳ１２０の処理へ進む。氏名または名称から住所を補完できる場合、確定部２０は、氏名または名称から補完できると判定した住所を、住所候補として記憶部４０に記憶させる（ステップＳ１１８）。
【００２６】
ここで前述した図３を参照して、氏名または名称から住所を補完できる場合について説明する。例えば、配達対象物Ｐに「川崎市幸区小向東芝町１−２−５  コーポ東芝  ３０１  東芝  太郎」と記載されているものとする。そして、宛先認識部１６により認識された住所に対応する文字列が「川崎市幸区小向東芝町１−２−５  コーポ」であり、宛先データベース４２に記憶された住所が「川崎市幸区小向東芝町１−２−５  コーポ東芝  ３０１」であり、宛先認識部１６により認識された氏名に対応する文字列が「東芝  太郎」であるものとする。この場合、宛先認識部１６により認識された住所からは建物名および部屋番号が特定できないため、確定部２０は、宛先認識部１６により認識された住所のみから宛先の住所を特定することができない。しかしながら、確定部２０は、認識可能であった住所の「川崎市幸区小向東芝町１−２−５  コーポ」の部分が、住所をある程度特定可能な情報を含んでいれば、その部分と、氏名の「東芝  太郎」との双方を含むデータを宛先データベース４２から抽出し、抽出されたデータに含まれる住所の情報で、不足する情報を補完することができる。すなわち、配達対象物Ｐに記載された住所がすべて認識できない場合であっても、配達対象物Ｐに記載された氏名または名称から住所候補を特定することができる。
【００２７】
次に、宛先認識部１６が、全ての宛先候補領域を処理したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。全ての宛先候補領域を処理していない場合、宛先認識部１６が、宛先候補領域ｉを１インクリメントして（ステップＳ１２２）、ステップＳ１０４の宛先候補領域の処理を実行する。全ての宛先候補領域を処理した場合、確定部２０が、記憶部４０に記憶されている住所候補から宛先住所を確定する（ステップＳ１２４）。例えば確定部２０は、ＯＣＲ処理によって宛先認識部１６により文字列が認識される過程で得られる文字認識スコアのうち、最も高い文字認識スコアを持つ住所候補を宛先住所として確定する。
【００２８】
次に、氏名登録判定部２４が、ステップＳ１０８において蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に追加登録するか否かを判定する（ステップＳ１２６）。蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に追加登録すると判定した場合、氏名データ登録部２６が、蓄積された氏名または名称を住所に対応付けて宛先データベース４２へ登録する（ステップＳ１２８）。蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に追加登録しないと判定した場合、本フローチャートの処理は終了する。
【００２９】
ステップＳ１２６の判定は、例えば事前に設定された所定の条件を満たすか否かに基づいて行われる。例えば、氏名データ登録部２６は、所定回数、氏名蓄積部２２により同じ氏名または名称と住所との組み合わせが記憶部４０に蓄積された場合、宛先データベース４２の氏名データに、氏名または名称を住所に対応付けて登録する。こうして、新築住居の住民や転居者等の新たな情報が宛先データベース４２に追加されることになる。なお、事前に設定された条件は、例えば端末装置５から入力された情報に基づいて変更されてよい。また、氏名データ登録部２６は、予め蓄積しておいた一定規模の評価データに対して、宛先データベース４２に登録する前と仮登録した後の性能評価結果を比較し、性能評価結果に基づいて登録の有効性が証明された場合に氏名または名称を登録し、有効性が証明できない場合は氏名または名称を登録しないと判定してもよい。また、蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に登録するか否かの判定は、オペレータの操作に基づいて実行されてもよい。
【００３０】
以上説明した第１の実施形態の配達物処理装置１０によれば、宛先認識部１６により認識された情報に含まれる住所と、記憶部４０に記憶された情報とを比較した結果、合致しなかった場合に、記憶部４０に記憶された氏名または名称に基づいて、配達対象物Ｐの住所を確定するため、配達対象物の住所の確定率を向上させることができる。また、配達対象物Ｐを撮像する撮像部６により撮像された画像に基づいて配達対象物Ｐに付与された住所と、氏名または名称とを含む情報を認識し、認識された情報のうち住所と、氏名または名称とを所定条件下で記憶部４０に記憶させることにより、氏名または名称と住所とを対応付けて効率的に収集することができる。
【００３１】
［フローチャートの他の例］
また、図４に示すフローチャートの処理は、以下のように変更されてもよい。図６は、配達物処理装置１０により実行される処理の流れの他の例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理では、宛先認識部１６により認識された情報に含まれる住所と、記憶部４０に記憶された情報とを比較した結果、合致する場合、または宛先認識部１６により認識された氏名または名称から住所を補完できる場合、住所候補として登録するのではなく、そのまま住所として確定する処理を行う。
【００３２】
まず、画像入力部１２が、撮像部６により撮像された画像を取得する（ステップＳ１５０）。次に、宛先領域検出部１４が、画像入力部１２から取得した画像から複数の宛先候補領域を検出する（ステップ１５２）。次に、宛先認識部１６は、複数の宛先候補領域ｉから任意（第ｉ個目）の宛先候補領域を選択する（ステップＳ１５４）。次に、宛先認識部１６は、選択した宛先候補領域の中の文字列の候補に含まれる輪郭を文字または記号として認識する（ステップＳ１５６）。次に、氏名蓄積部２２が、宛先認識部１６により認識された氏名または名称を記憶部４０に一時的に蓄積する（ステップＳ１５８）。なお、宛先認識部１６により認識された宛先候補領域内に氏名または名称が含まれていない場合は、ステップＳ１５８の処理をスキップしてステップＳ１６０の処理へ進む。
【００３３】
次に、比較部１８は、宛先認識部１６により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＳ１６０）。宛先認識部１６により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とが合致する場合、確定部２０が、宛先認識部１６により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列を宛先の住所として確定する（ステップＳ１６２）。
【００３４】
宛先認識部１６により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とが合致しない場合、ステップＳ１５６の処理において宛先認識部１６により認識された文字列に、氏名または名称が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１６４）。宛先認識部１６により認識された文字列に、氏名または名称が含まれていない場合、ステップＳ１６８の処理へ進む。宛先認識部１６により認識された文字列に、氏名または名称が含まれている場合、確定部２０が、氏名または名称から住所を補完できるか否かを判定する（ステップＳ１６６）。氏名または名称から住所を補完できる場合、確定部２０は、氏名または名称から住所を補完できると判定した住所を、宛先となる住所として確定する（ステップＳ１６２）。氏名または名称から住所を補完できない場合、宛先認識部１６が、全ての宛先候補領域を処理したか否かを判定する（ステップＳ１６８）。全ての宛先候補領域を処理していない場合、宛先認識部１６が、宛先候補領域ｉを１インクリメントして（ステップＳ１７０）、ステップＳ１５４の宛先候補領域の処理を実行する。全ての宛先候補領域を処理した場合、確定部２０が、宛先となる住所を確定できない配達対象物Ｐとして処理を実行する（ステップＳ１７２）。この場合、例えば確定部２０は、宛先となる住所を確定できない配達対象物Ｐを、再処理に回される集積箇所に搬送させるように、区分機構７を制御する。
【００３５】
次に、氏名登録判定部２４が、蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に追加登録するか否かを判定する（ステップＳ１７４）。蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に登録すると判定した場合、氏名データ登録部２６が、蓄積された氏名または名称を住所に対応付けて宛先データベース４２へ登録する（ステップＳ１７６）。これにより本フローチャートの処理は終了する。
【００３６】
これによって、比較部１８が、宛先認識部１６により認識された情報に含まれる住所と、記憶部４０に記憶された情報とを比較した結果、合致する場合、または宛先認識部１６により認識された氏名から住所を補完できる場合、確定部２０が、候補として登録せずに
配達対象物Ｐの住所を確定するため、配達対象物Ｐの住所を、より迅速に確定することができる。
【００３７】
［誤認識しやすい情報リストの利用］
ここで、宛先データベース４２の氏名データには、正しい氏名または名称（正解氏名）に対応付けて、誤認しやすい文字または記号の列が誤認識しやすい情報リストとして記憶されていてもよい。この場合、宛先認識部１６は、取得した画像から認識した、氏名または名称と判断される文字または記号に対応付けられている正解氏名を、宛先データベース４２の氏名データから抽出し、認識結果を置換する。図７は、誤認識しやすい情報リストを用いた正解氏名の抽出処理を説明するための図である。図７の上図に示すように、配達対象物Ｐには、「川口  靖」なる氏名が記載されていたとする。これに対応して、図７の下図に示すように、宛先データベース４２の氏名データには、例えば正解氏名である「川口  靖」に対応づけて、「川口  靖」に対して認識処理を行った場合に誤認識しやすい「１１１口  立  青」、「川口  立  青」、その他を含む誤認識しやすい情報リストＮＬが記憶されている。誤認識しやすい情報リストＮＬとして記憶される他の例として、例えば正解氏名が「椿」に対して、「木春」といったものが挙げられる。
【００３８】
宛先認識部１６は、氏名または名称の認識結果について、宛先データベース４２の氏名データを参照し、認識結果が誤認識しやすい情報リストＮＬに含まれているかを判定する。認識結果が誤認識しやすい情報リストＮＬに含まれている場合、宛先認識部１６は、認識結果に対応する正解氏名で、認識結果を置換する。例えば、氏名または名称の認識結果が「川口  立青」であった場合、宛先認識部１６は、氏名または名称の認識結果を「川口  靖」と修正する。これによって、宛先認識部１６は、取得した画像に含まれる氏名または名称の認識精度を向上させることができる。
【００３９】
上記の場合、誤認しやすい氏名または名称は、例えば、以下のような処理で宛先データベース４２の氏名データとして記憶される。氏名データ登録部２６は、宛先認識部１６により認識された、氏名または名称と判断される文字または記号の列と、住所との対応関係に基づいて、同じ住所に対応して、正解氏名と異なる文字または記号の列であって、氏名または名称と判断される文字または記号の列が複数回認識されたことに応じて、宛先認識部１６により認識された文字または記号を、正解氏名に対応付けて氏名データに登録する。
【００４０】
氏名データ登録部２６は、例えば、撮像された画像から氏名または名称として認識した文字または記号の列を抽出すると共に、その認識回数を点数化することで、宛先データベース４２の氏名データの作成および更新を行う。
【００４１】
具体的には、氏名データ登録部２６は、まず、閾値以上の点数が付与された文字または記号の列が１つ存在する場合、その文字または記号の列を正解氏名として宛先データベース４２に登録する。閾値以上の点数が付与された文字または記号の列が２つ以上存在する場合、氏名データ登録部２６は、例えば、点数の高い方を正解氏名として、点数の低い方を誤認識しやすい文字または記号の列として宛先データベース４２の氏名データに登録する。また、氏名データ登録部２６は、閾値以上の点数が付与された文字または記号の列が２つ以上存在する場合において、点数差が小さい（差分閾値未満である）場合には、それらの双方を正解氏名として宛先データベース４２の氏名データに登録してもよい。同居している異なる人を指す場合があるからである。
【００４２】
また、氏名データ登録部２６は、点数の分布において分離度が最も大きくなる境界線を探索し、その境界線よりも点数が高い文字または記号の列を、１つまたは複数の正解氏名として宛先データベース４２の氏名データに登録し、境界線よりも点数が低い文字または記号の列を誤認識しやすい情報リストＮＬに登録してもよい。なお、分離度とは、境界線で切断された各グループ間における特徴量（平均値、最頻値等）の差分を意味する。
【００４３】
なお、上述した閾値は、例えば、活字で印刷された文字または記号を認識する場合は高く設定され、手書きで記載された文字または記号を認識する場合は低く設定される。活字と手書きの判別は、例えば、宛先認識部１６が認識した文字が、予め記憶部４０に記憶されたフォント情報と合致するか否かを判定することにより行われる。
【００４４】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の配達物処理装置１０Ａは、配達対象物Ｐの発送元が大口顧客であるかを判定し、判定結果に基づいて宛先が記載された領域を特定する点で、第１の実施形態と相違する。以下、この相違点を中心に説明する。
【００４５】
図８は、第２の実施形態の配達物処理装置１０Ａを含む配達物処理システム１Ａの機能構成を示す図である。第２の実施形態の配達物処理装置１０Ａは、第１の実施形態の配達物処理装置１０が有する機能構成に加え、大口顧客画像判定部３０、宛先領域特定部３２、大口顧客宛先認識部３４、大口比較部３６、および保守部３８を備える。保守部３８は、例えば端末装置５の一機能であるが、配達物処理装置１０Ａの一機能であってもよい。また、記憶部４０は、宛先データベース４２に加え、更に大口顧客データベース４４（特定補助情報）を記憶している。
【００４６】
大口顧客データベース４４には、大口顧客情報（特定用情報）、大口顧客が利用する帳票における宛先を示す宛先領域の位置と大きさ（特定用情報に対応する領域）、および差出人住所および氏名または名称を示す差出人領域の位置と大きさが、互いに対応付けられて記憶されている。大口顧客情報とは、大口顧客が配達対象物Ｐを発送する場合に配達対象物Ｐに付与されるテキスト情報や、シンボル、帳票のフォーマット、帳票の常用パターン、一次元または二次元バーコードにエンコードされた情報等を示す情報である。これらの情報を認識することで、大口顧客が発送する配達対象物Ｐであることが判る。また、大口顧客情報には、帳票の特徴、帳票が撮像された画像等が含まれてもよい。帳票の特徴とは、例えば、特定の枠線、或いは文字または記号の集合の、帳票の中における相対的な位置の情報である。特定の枠線、或いは文字または記号の集合は、例えば左上の座標と右下の座標で位置が特定される。
【００４７】
大口顧客画像判定部３０は、画像入力部１２から画像を取得し、取得した画像と大口顧客データベース４４に記憶された情報とに基づいて、撮像された画像は大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であるか否かを判定する。
【００４８】
宛先領域特定部３２は、大口顧客画像判定部３０により、撮像された画像は大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であると判定された場合に、大口顧客データベース４４を参照して画像における宛先領域の位置を特定する。宛先領域は、住所のみが含まれる領域である場合もあるし、住所、および、氏名または名称が含まれる領域である場合もある。
【００４９】
図９は、大口顧客画像判定部３０の処理について説明するための図である。図中、画像ＩＭ１は、撮像部６により撮像された配達対象物Ｐに貼付された帳票を撮像した画像である。図９の例で示す大口顧客が発送する配達対象物Ｐの帳票は、右上部に差出人住所と配達料金が記載され、中央部には宛先を示す住所が記載される特徴がある。これに対応し、大口顧客データベース４４には、当該大口顧客に対応する特徴に応じた各領域の位置に関する情報が記憶されている。図９の例では、大口顧客画像判定部３０は、例えば差出人領域Ｔ１と宛先領域Ｔ２との位置および大きさと、大口顧客データベース４４に記憶された差出人領域と宛先領域との位置および大きさとが、類似するか否かに基づいて、当該大口顧客が発送した配達対象物Ｐであるか否かを判定する。「類似する」とは、完全に一致する他、相違点が許容範囲内であることを含む。
【００５０】
図１０は、図９に示す帳票内での宛先領域の詳細について説明するための図である。図１０に示した帳票における宛先領域Ｔ２には、例えば国が記載される国領域Ｔ２１、都市名が記載される都市領域Ｔ２２、郵便番号が記載される郵便番号領域Ｔ２３、建物名が記載される建物領域Ｔ２４、建物があるストリートが記載されるストリート領域Ｔ２５、および氏名または名称が記載される氏名領域Ｔ２６が、図に示す配置で記載される特徴がある。大口顧客データベース４４内の宛先領域の詳細情報として、これらの特徴が記憶されている。宛先領域特定部３２は、大口顧客画像判定部３０により大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であると判定された場合、大口顧客データベース４４を参照して、予め設定された宛先領域内の領域に記載された事項が、宛先のうちどの情報に該当するかを推定することができる。
【００５１】
図１１は、大口顧客の帳票が撮像された画像ＩＭ２を示す図である。図１１の例で示す大口顧客が発送する配達対象物Ｐの帳票は、バーコードＢや会社のドメイン名Ｃが記載されているという特徴がある。これに対応し、大口顧客データベース４４には、バーコードＢをデコードして得られる筈の情報（或いはバーコードの画像情報）や会社のドメイン名Ｃを示すテキスト情報等が、大口顧客情報として記憶されている。この場合、大口顧客画像判定部３０は、撮像画像からバーコードにエンコードされた情報や会社のドメイン名等を認識し、認識した結果と、大口顧客データベース４４に記憶された情報とに基づいて、撮像された画像が大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であるか否かを判定する。図１１における符号ＳＥは差出人領域であり、符号ＲＥは宛先領域である。宛先領域特定部３２は、大口顧客画像判定部３０による判定結果に基づいて、差出人領域ＳＥや宛先領域ＲＥを特定することができる。
【００５２】
図１１に示す画像ＩＭ２に対して、バーコードやドメイン名で大口顧客を認識する他、帳票内の枠線の特徴に基づいて、大口顧客の配送対象物Ｐが撮像された画像であるか否かを判定してもよい。図１１の例で示す大口顧客が発送する配達対象物Ｐの帳票は、更に、枠線や図形等の配置が一定であるという特徴がある。図１２は、図１１の例で示す帳票における書式の特徴を示す図である。この帳票の特徴は、例えば枠線Ｌ１からＬ４、および図形Ｓ１からＳ３で表される。これに対応し、大口顧客データベース４４には、枠線や図形等の形状や配置等の特徴が大口顧客情報として記憶されている。大口顧客画像判定部３０は、例えば枠線や図形等を特徴点抽出処理等により認識し、認識した枠線や図形等の位置および大きさと、大口顧客データベース４４に記憶された特徴とを比較して、撮像された画像が大口顧客の帳票であるかを判定する。
【００５３】
図１３は、大口顧客の帳票が撮像された撮像画像ＩＭ３を示す図である。図１３の例で示す大口顧客が発送する配達対象物Ｐの帳票は、特定の内容のテキスト情報TextまたはシンボルSymbolが貼付、または記載されているという特徴がある。テキスト情報Textは、例えば、配達対象物Ｐの発送元の住所、および／または氏名を表す情報である。これに対応し、大口顧客データベース４４には、テキスト情報の内容、またはシンボルの画像情報等が大口顧客情報として記憶されている。大口顧客画像判定部３０は、画像ＩＭ３からテキスト情報Ｔｅｘｔ、またはシンボルＳｙｍｂｏｌを認識し、これらが大口顧客データベース４４に記憶された情報と合致する場合、撮像画像ＩＭ３は、大口顧客により発送された配達対象物Ｐを撮像したものであると判定する。
【００５４】
大口顧客宛先認識部３４は、宛先領域特定部３２により特定された宛先領域で配達対象物Ｐの宛先を認識する。大口比較部３６は、大口顧客宛先認識部３４により認識された宛先と、宛先データベース４２に記憶された情報とを比較する。保守部３８は、大口顧客画像判定部３０により実行される処理の保守、または調整を行う。保守部３８が実行する処理の詳細は後述する。
【００５５】
図１４は、配達物処理装置１０Ａにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。本処理を大口顧客処理と称する。まず、画像入力部１２が、撮像部６により撮像された画像を取得する（ステップＳ２００）。次に、大口顧客画像判定部３０が、画像入力部１２から取得した画像は大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であるか否かを判定する（ステップ２０２）。
【００５６】
大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像でないと判定された場合、非大口顧客処理を実行する（ステップＳ２０３）。非大口顧客処理とは、前述した第１の実施形態の図４、または図６のいずれかを用いて説明した処理である。
【００５７】
大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であると判定された場合、宛先領域特定部３２は、大口顧客データベース４４に記憶された情報を参照して、撮像された画像から宛先領域、および宛先領域内の氏名または名称が記載された氏名領域を示す位置を取得する（ステップＳ２０４）。次に、大口顧客宛先認識部３４は、選択した宛先領域の中で氏名または名称、および住所を認識する。（ステップＳ２０６）。
【００５８】
また、大口顧客宛先認識部３４は、撮像された画像の領域に人名や、名称等の後に付す語が付されているかを判定し、判定結果に基づいて氏名または名称を認識してもよい。人名や、名称等の後に付す語とは、例えば敬称等であり、日本国では「様」「先生」「御中」等であり、中国の場合「収」等である。また、英語圏では「Ｔｏ」等である。名称等の後に付す語は、大口顧客データベース４４、または宛先データベース４２に記憶されている。
【００５９】
また、大口顧客宛先認識部３４による氏名または名称の認識は、予め氏名または名称が登録された氏名登録リストを参照して行ってもよい。氏名登録リストは、例えば宛先データベース４２に設けられる。氏名登録リストには、各国ごとに、その国に多く存在する姓、または名が登録されている。また、その国において、姓、または名に使用されることが多い単語が登録されていてもよい。大口顧客宛先認識部３４は、撮像された画像から認識した文字列と、氏名登録リストに登録された単語とを比較して、認識した文字列に対応する氏名または名称を認識してもよい。
【００６０】
次に、氏名蓄積部２２が、大口顧客宛先認識部３４により認識された氏名または名称を記憶部４０に一時的に蓄積する（ステップＳ２０８）。なお、大口顧客宛先認識部３４により認識された宛先領域内に氏名または名称が含まれていない場合は、ステップＳ２０８の処理をスキップして、ステップＳ２１０の処理へ進む。
【００６１】
次に、大口比較部３６は、大口顧客宛先認識部３４により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とを比較し、双方が合致するか否かを判定する（ステップＳ２１０）。大口顧客宛先認識部３４により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とが合致する場合、確定部２０が、合致した住所を宛先住所として確定する（ステップＳ２１２）。
【００６２】
大口顧客宛先認識部３４により認識された文字または記号のうち住所に対応する文字列と、宛先データベース４２に記憶された情報とが合致しない場合、確定部２０が、認識された氏名または名称から住所を補完できるか否かを判定する（ステップＳ２１４）。氏名または名称から住所を補完できない場合、ステップＳ２１６へ進む。氏名または名称から住所を補完できる場合、氏名または名称から住所を補完して住所を確定する（ステップＳ２１２）。
【００６３】
次に、氏名登録判定部２４が、蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に追加登録するか否かを判定する（ステップＳ２１６）。蓄積された氏名または名称を宛先データベース４２に追加登録すると判定した場合、氏名データ登録部２６が、蓄積された氏名または名称を住所に対応付けて大口顧客データベース４４へ登録する（ステップＳ２１８）。これにより本フローチャートの処理は終了する。なお、本フローチャートでは、配達物処理装置１０Ａは、非大口顧客処理と大口顧客処理との双方を実行可能なものとして説明したが、配達物処理装置１０Ａは、大口顧客処理のみ行うものであってもよい。
【００６４】
図１５は、大口顧客データベース４４に格納される氏名または名称が記入される領域を、端末装置５等に表示する際の表示情報の一例を示す図である。大口顧客データベース４４には、例えば、大口顧客の識別番号（図中、Ｔ３１）、操作者に内容を示すための領域名の情報（図中、Ｔ３２）、撮像された帳票における氏名領域の始点を示す座標値（図中、Ｔ３３）、または撮像された帳票における氏名領域の終点を示す座標値（図中、Ｔ３４）等が、互いに対応付けられて記憶されている。保守部３８は、図１５に示す情報を表示しながら、大口顧客データベース４４の内容の変更を受け付ける。保守部３８は、例えば、端末装置５に入力された座標値をテキスト形式で取得し、大口顧客データベース４４に記憶された座標値を、新たに取得した座標値に書き換えることで、大口顧客データベース４４の内容を変更する。
【００６５】
また、保守部３８は、タッチパネルを有するタブレット端末等から入力される操作者の入力操作の内容に基づいて、大口顧客データベース４４の内容を変更してもよい。図１６は、タブレット端末を用いて座標値が変更される様子を示す図である。タブレット端末（不図示）は、ネットワークＮＷを介して配達物処理装置１０と通信する。タブレット端末のタッチパネル（不図示）には、例えば図示するように撮像部６により大口顧客の帳票が撮像された画像ＩＭ４が表示される。例えば、操作者が、タッチパネルを指示体Ｓでタッチ操作した状態で、指示体Ｓを左上から右下、または右上から左下にスライドさせた場合、図中、領域Ｔ４１に示すような矩形の領域が設定される。また、操作者が、指定したい領域の中心をタッチ操作して、中心から隅に向かって指示体Ｓをスワイプすることによって、図中、Ｔ４１示すような矩形の領域が設定されてもよい。設定された領域は、大口顧客の帳票が撮像された画像に重畳表示される。
【００６６】
また、保守部３８は、その時点で指定された領域に対応する座標値や、大口顧客を識別する識別番号をリアルタイムに表示するようにタブレット端末に指示する。また、操作者が、領域の設定とは異なる所定の操作を行うと、選択された領域は氏名または名称が記載された氏名領域として決定される。この場合、タブレット端末が、操作者の操作に対応する信号を生成して、保守部３８へ出力する。保守部３８が、タブレット端末により生成された信号を取得すると、取得した信号に対応する領域を氏名領域として、大口顧客データベース４４に大口顧客の帳票に対応づけて記憶させる。なお、保守部３８は、撮像された画像から文字認識によって認識された氏名または名称が占める領域を、初期領域として表示するように、タブレット端末に指示してもよい。また、タブレット端末に代えて、端末装置５の表示部に表示させたアイコン等をマウスや、キーボードで操作することで、氏名領域を操作者に選択させてもよい。
【００６７】
また、保守部３８は、端末装置５により入力された情報に基づいて、大口顧客画像判定部３０、または宛先領域特定部３２が実行する処理プログラムを変更してもよい。保守部３８が大口顧客データベース４４の内容の変更、および上記処理プログラムの変更を受け付けることで、大口顧客による帳票の変更等に迅速に追従することができる。
【００６８】
以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏すると共に、画像入力部１２から取得した画像が大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であるか否かを判定し、大口顧客の配達対象物Ｐが撮像された画像であると判定した場合、大口顧客データベース４４に記憶された情報を参照し得られる宛先領域内で住所、または、氏名あるいは名称を認識するため、認識対象を絞り込むことができ、迅速かつ正確に住所等を認識することができる。
【００６９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、配達対象物Ｐを撮像する撮像部（６）により撮像された画像に基づいて前記配達対象物Ｐに付与された住所と、氏名または名称とを含む情報を認識する認識部（１４、１６）と、認識部により認識された情報のうち住所と、予め記憶部（４０）に記憶された住所の一覧情報とを比較する比較部（１８）と、比較部による比較の結果、合致しなかった場合に、前記記憶部に記憶され、住所の一覧情報に対応付けられている氏名または名称の情報を参照し、認識部により認識された氏名または名称に対応付けられている住所を、配達対象物の住所として確定する確定部（２０）とを持つことにより、配達対象物の住所の確定率を向上させることができる。
【００７０】
また、本実施形態は、以下のように表現することができる。
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像をＯＣＲ処理することによって前記配達対象物に付与された住所と、氏名または名称とを含む情報を認識する認識部と、
前記認識部により認識された情報に含まれる住所と、予め記憶部に記憶された住所の一覧情報とを比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、合致しなかった場合に、前記記憶部に記憶され、前記住所の一覧情報を参照し、前記認識部により認識された氏名または名称に対応付けられている住所を、前記配達対象物の住所として確定する確定部と、
を備える配達物処理装置。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１、１Ａ…配達物区分システム、５…端末装置、６…撮像部、１０、１０Ａ…配達物処理装置、１２…画像入力部、１４…宛先領域検出部、１６…宛先認識部、１８…比較部、２０…確定部、２２…氏名蓄積部、２４…氏名登録判定部、２６…氏名データ登録部、３０…大口顧客画像判定部、３２…宛先領域特定部、３４…大口顧客宛先認識部、３６…大口比較部、４０…記憶部、４２…宛先データベース、４４…大口顧客データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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