(57)【要約】【課題】ＤＲ指令の達成確率向上を図ることができる需給管理システムおよび上位需給管理装置を提供する。【解決手段】管理対象３０の電力管理を行う下位需給管理装置２０に電力削減目標を指示する上位需給管理装置１０には、管理対象３０の電力管理により削減された電力量の情報である削減情報を取得する取得部１３と、電力削減目標と削減情報との関係情報を記憶する記憶部１２と、記憶部１２に記憶された関係情報に基づいて、下位需給管理装置２０が電力削減目標を達成する達成確率を求め、達成確率が所定の範囲内に収まる新たな電力削減目標を定め、新たな電力削減目標を下位需給管理装置２０へ出力する指示部１１と、が少なくとも設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2016013049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象における電力管理を行う下位需給管理装置と、
前記下位需給管理装置に対して電力削減目標を指示する上位需給管理装置と、
が設けられた需給管理システムであって、
前記上位需給管理装置には、
前記管理対象の電力管理により削減された電力量の情報である削減情報を取得する取得部と、
前記電力削減目標と前記削減情報との関係情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記関係情報に基づいて、前記下位需給管理装置が前記電力削減目標を達成する達成確率を求め、前記達成確率が所定の範囲内に収まる新たな電力削減目標を定め、前記新たな電力削減目標を前記下位需給管理装置へ出力する指示部と、
が少なくとも設けられていることを特徴とする需給管理システム。
【請求項２】
管理対象における電力管理を行う下位需給管理装置と、
前記下位需給管理装置に対して電力削減目標を指示する上位需給管理装置と、
が設けられた需給管理システムであって、
前記下位需給管理装置には、
前記電力削減目標に基づき、前記管理対象の電力管理を行う制御部と、
前記管理対象の電力管理により削減された電力量の情報である削減情報を取得する取得部と、
前記電力削減目標および前記削減情報、または、前記電力削減目標と前記削減情報との関係情報を、前記上位需給管理装置へ出力する出力部と、
が少なくとも設けられ、
前記上位需給管理装置には、
前記電力削減目標と前記削減情報との関係情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記関係情報に基づいて、前記制御部が前記電力削減目標を達成する達成確率を求め、前記達成確率が所定の範囲内に収まる新たな電力削減目標を定め、前記新たな電力削減目標を前記下位需給管理装置へ出力する指示部と、
が少なくとも設けられていることを特徴とする需給管理システム。
【請求項３】
前記記憶部に記憶される前記関係情報は、天気、季節、時間、曜日、需要電力量、前記電力削減目標を発行するタイミング、前記管理対象の電力管理を行う期間の長さ、気温、湿度、前記管理対象の電力管理を行う実施日、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報、使用電力料金、および、インセンティブ情報の少なくとも１つに基づいて場合分けされていることを特徴とする請求項１または２に記載の需給管理システム。
【請求項４】
前記上位需給管理装置の前記指示部は、複数の前記下位需給管理装置のそれぞれへ上位電力削減目標を分割した下位電力削減目標を出力するものであり、
前記複数の下位需給管理装置のそれぞれの前記関係情報に基づいて、前記達成確率が所定の範囲内に収まる新たな下位電力削減目標を定め、前記新たな下位電力削減目標を前記下位需給管理装置へ出力するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の需給管理システム。
【請求項５】
前記指示部は、前記達成確率が高い前記下位需給管理装置へより多くの下位電力削減目標を出力するものであることを特徴とする請求項４記載の需給管理システム。
【請求項６】
管理対象における電力管理を行う下位需給管理装置と、前記下位需給管理装置に対して電力削減目標を指示する上位需給管理装置と、が設けられた需給管理システムの上位需給管理装置であって、
前記管理対象の電力管理により削減された電力量の情報である削減情報を取得する取得部と、
前記電力削減目標と前記削減情報との関係情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記関係情報に基づいて、前記下位需給管理装置が前記電力削減目標を達成する達成確率を求め、前記達成確率が所定の範囲内に収まる新たな電力削減目標を定め、前記新たな電力削減目標を前記下位需給管理装置へ出力する指示部と、
が少なくとも設けられていることを特徴とする上位需給管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需給管理システムおよび上位需給管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つのビル又は複数のビル等の電力を管理する需給管理システム（以下、「ＣＥＭＳ」とも表記する。）は、１つのビル又は各ビルに対して「Ａ時からＢ時まで、使用する電力をＣｋＷ削減せよ」のようなデマンドレスポンス（ＤＲ）指令を出し、管理しているエリア全体の電力エネルギーを管理している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９５１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、そのＤＲ指令の「ＣｋＷ削減せよ」との削減命令に対して、そのＤＲ指令を受けたビルでは、削減命令である「ＣｋＷ削減」を達成できるとは限らない。削減目標が大きすぎるＤＲ指令が出された場合には、ＤＲ指令を受けたビルにおいて削減目標が達成できず、ＣＥＭＳが管理するエリア全体としても削減目標を達成出来ないことがあった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、ＤＲ指令の達成確率向上を図ることができる需給管理システムおよび上位需給管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様に係る需給管理システムおよび上位需給管理装置は、管理対象における電力管理を行う下位需給管理装置と、前記下位需給管理装置に対して電力削減目標を指示する上位需給管理装置と、が設けられた需給管理システムおよび上位需給管理装置であって、前記上位需給管理装置には、前記管理対象の電力管理により削減された電力量の情報である削減情報を取得する取得部と、前記電力削減目標と前記削減情報との関係情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記関係情報に基づいて、前記下位需給管理装置が前記電力削減目標を達成する達成確率を求め、前記達成確率が所定の範囲内に収まる新たな電力削減目標を定め、前記新たな電力削減目標を前記下位需給管理装置へ出力する指示部と、が少なくとも設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様に係る需給管理システムは、管理対象における電力管理を行う下位需給管理装置と、前記下位需給管理装置に対して電力削減目標を指示する上位需給管理装置と、が設けられた需給管理システムであって、前記下位需給管理装置には、前記電力削減目標に基づき、前記管理対象の電力管理を行う制御部と、前記管理対象の電力管理により削減された電力量の情報である削減情報を取得する取得部と、前記電力削減目標および前記削減情報、または、前記電力削減目標と前記削減情報との関係情報を、前記上位需給管理装置へ出力する出力部と、が少なくとも設けられ、前記上位需給管理装置には、前記電力削減目標と前記削減情報との関係情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された前記関係情報に基づいて、前記制御部が前記電力削減目標を達成する達成確率を求め、前記達成確率が所定の範囲内に収まる新たな電力削減目標を定め、前記新たな電力削減目標を前記下位需給管理装置へ出力する指示部と、が少なくとも設けられていることを特徴と
する。
【０００８】
本発明の第１の態様に係る需給管理システムおよび上位需給管理装置、並びに第２の態様に係る需給管理システムによれば、上位需給管理装置から出力される電力削減目標と、下位需給管理装置により達成される削減情報との関係情報が記憶部に蓄積される。この蓄積された関係情報に基づいて、下位需給管理装置が達成可能な範囲に収まる新たな電力削減目標が定められる。上位需給管理装置から下位需給管理装置へ達成が困難な電力削減目標が出力されにくくなる。言い換えると、電力削減目標の達成確率を高めやすくなる。
【０００９】
上記発明において前記記憶部に記憶される前記関係情報は、天気、季節、時間、曜日、需要電力量、前記電力削減目標を発行するタイミング（以下「ＤＲを発行するタイミング」と表記する。）、前記管理対象の電力管理を行う期間の長さ（以下「ＤＲの長さ」と表記する。）、気温、湿度、前記管理対象の電力管理を行う実施日（以下「ＤＲ実施日」と表記する。）、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報、使用電力料金、および、インセンティブ情報の少なくとも１つに基づいて場合分けされていることが好ましい。
【００１０】
このように記憶される関係情報を場合分けすることにより、電力削減目標の達成確率をさらに高めやすくなる。下位需給管理装置における削減できる電力量は、天気や、季節や、時間や、曜日や、需要電力量、ＤＲを発行するタイミングや、ＤＲの長さや、気温や、湿度や、ＤＲ実施日や、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報や、使用電力料金や、インセンティブ情報といったパラメータに応じて変動する傾向にあるため、おなじパラメータに属する関係情報に基づいて、下位需給管理装置が達成可能な所定の範囲に収まる新たな電力削減目標を定めることにより、電力削減目標の達成確率をさらに高めやすくなる。
【００１１】
上記発明において前記上位需給管理装置の前記指示部は、複数の前記下位需給管理装置のそれぞれへ上位電力削減目標を分割した下位電力削減目標を出力するものであり、前記複数の下位需給管理装置のそれぞれの前記関係情報に基づいて、前記達成確率が所定の範囲内に収まる新たな下位電力削減目標を定め、前記新たな下位電力削減目標を前記下位需給管理装置へ出力するものであることが好ましい。
【００１２】
このように上位需給管理装置が達成しようとする上位電力削減目標を、複数の下位需給管理装置が達成する下位電力削減目標へ分割する際に、複数の下位需給管理装置のそれぞれの関係情報に基づいて新たな下位電力削減目標を定めることにより、下位電力削減目標の達成確率をさらに高めやすくなるとともに、下位電力削減目標の集まりである上位電力削減目標の達成確率を高めやすくなる。
【００１３】
上記発明において前記指示部は、前記達成確率が高い前記下位需給管理装置へより多くの下位電力削減目標を出力するものであることが好ましい。
このように達成確率が高い下位需給管理装置へ、達成確率が低い下位需給管理装置より高い値の下位電力削減目標を割り当てることにより、それぞれの下位電力削減目標の達成確率をさらに高めやすくなるとともに、下位電力削減目標の集まりである上位電力削減目標の達成確率を高めやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の需給管理システムおよび上位需給管理装置によれば、上位需給管理装置から出力される電力削減目標と、下位需給管理装置により達成される削減情報との関係情報に基づいて、下位需給管理装置が達成可能な範囲に収まる新たな電力削減目標を定めることにより、電力削減目標（ＤＲ指令）の達成確率向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る需給管理システムの構成を説明する摸式図である。
【図２】各ビルのＢＥＭＳが達成した削減量を表すグラフである。
【図３】図３（ａ）は、削減命令の値と削減できた電力削減量（実績）との対応を表すグラフであり、図３（ｂ）は、削減命令のレベルと削減できた電力削減量（実績）との対応を表すグラフである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る需給管理システムの構成を説明する摸式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の一実施形態に係る需要管理システムについて、図１から図３を参照しながら説明する。本実施形態では電力の需給を管理する管理対象がビル３０である下位需給管理装置２０（以下「ＢＥＭＳ２０」とも表記する。）、および上位需給管理装置１０（以下「ＣＥＭＳ１０」とも表記する。）を備えた需給管理システム１である例に適用して説明する。より具体的には、３つのビル３０（ビル３０Ａ、ビル３０Ｂおよびビル３０Ｃ）のそれぞれにＢＥＭＳ２０が設けられ、これらＢＥＭＳ２０に対して１つのＣＥＭＳ１０が設けられている例に適用して説明する。
【００１７】
なお、本実施形態では、管理対象がビル３０である例に適用して説明したが、ビル３０を含む地域に存在するビル以外の施設であってもよいし、複数のビルや複数の施設や、ビルおよび施設の組み合わせが管理対象であってもよいし、地域が対象であってもよく、特に限定するものではない。
【００１８】
ＣＥＭＳ１０は、図１に示すように、電力会社１５とＢＥＭＳ２０との間に配置された上位の需給管理装置であり、ＢＥＭＳ２０に対して需要電力の下位電力削減目標であるデマンドレスポンス指令（以下、「ＤＲ指令」と表記する。）を出力するものである。図１においてはＣＥＭＳ１０の下にＢＥＭＳ２０が配置されている状態が示されているが、ＣＥＭＳ１０の下にはビル３０の需給管理装置であるＢＥＭＳ２０以外にも他の設備の需給管理装置（ｘＥＭＳ）が配置されていてもよいし、両者が混在して配置されていてもよい。ｘＥＭＳとしては、ＣＥＭＳや、マンションの需給管理装置であるＭＥＭＳや、工場の需給管理装置であるＦＥＭＳや、住宅の需給管理装置であるＨＥＭＳなどを例示することができる。
【００１９】
また、図１においてはＣＥＭＳ１０の上に電力会社１５が配置されている状態が示されているが、ＣＥＭＳ１０の上には電力会社１５以外に特定規模電気事業者等の電力を供給するものが配置されていてもよいし、両者が配置されていてもよい。また、電力会社１５および特定規模電気事業者等の代わりにネガワットを集める事業者であるアグリゲータが配置されていてもよいし、これらのもの及びアグリゲータが同時に配置されていてもよい。
【００２０】
ＣＥＭＳ１０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを負荷設備３１、二次電池３２および分散電源３３を制御する指示部１１として少なくとも機能させるものであり、入出力インタフェース等を取得部１３および出力部１４として機能させるものであり、ハードディスク等をＢＥＭＳ２０から入力された電力情報が記憶される記憶部１２として機能させるものである。
【００２１】
指示部１１は、電力会社１５などの外部からＣＥＭＳ１０に入力された上位電力削減目標を分割してＤＲ指令を定めるものであり、出力部１４は、定めたＤＲ指令をＢＥＭＳ２０に出力するものである。
【００２２】
取得部１３は、ＤＲ指令を受けたＢＥＭＳ２０において消費が削減された電力量である削減情報を取得するものである。本実施形態では、削減情報はＢＥＭＳ２０またはビル３０に設けられた電力計により測定された情報であって、電力会社１５が記憶しているものを取得部１３が電力会社１５から取得している例に適用して説明する。また、削減情報はビル３０に設けられた電力計から取得部１３が直接取得したものであってもよく、特に限定するものではない。さらに、取得部１３は、削減情報を取得した際の天気、季節、時間、曜日、需要電力量、ＤＲを発行するタイミング、ＤＲの長さ、気温、湿度、ＤＲ実施日、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報、使用電力料金、および、インセンティブ情報の少なくとも１つの情報を取得するものでもある。
【００２３】
記憶部１２は、ＤＲ指令と削減情報との関係情報を記憶するものである。関係情報としては、ＤＲ指令の値に対する削減情報の値の割合を例示することができ、指示部１１が関係情報を演算により求める例に適用して説明する。
【００２４】
記憶部１２は、上述の関係情報をデータベースとして記憶する。記憶部１２に記憶されるデータベースは、取得部１３により取得された天気、季節、時間、曜日、需要電力量、ＤＲを発行するタイミング、ＤＲの長さ、気温、湿度、ＤＲ実施日、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報、使用電力料金、および、インセンティブ情報の少なくとも１つの情報に基づいて場合分けされている。ＤＲ指令を定める際に、指示部１１は記憶部１２に記憶された関係情報を呼び出し、呼び出した関係情報に基づいてＤＲ指令を定める。なお、ＤＲ指令を分割する方法の詳細については後述する。
【００２５】
ここで、ＤＲを発行するタイミングとしては、ＤＲ実施日を基準としてＤＲの発行が当日に行われるのか、前日に行われるのかという日単位のタイミングや、ＤＲ実施時を基準としてＤＲの発行が何時間前に行われるのかという時間単位のタイミングを例示することができる。ＤＲの長さとしては、１０秒間などの秒単位の長さ、３０分間などの分単位の長さ、１時間などの時間単位の長さ等を例示することができる。
【００２６】
気温、湿度としては、ＤＲ実施時の気温や湿度を例示することができる。ＤＲ実施日としては、ＤＲを実施したその日を例示することができる。平日・休日・休日明け等のカレンダ情報としては、ＤＲを実施したその日が、カレンダ上の平日、休日、および、休日明けの日のいずれに該当するかの情報を例示することができる。
【００２７】
また、上述の時間の情報には、所定の時間における情報（瞬時値の情報など）や、時間に所定の幅を持たせた時間帯における情報（平均値の情報や、積算値の情報など）が含まれている。さらに、需要電力量、気温、および、湿度の情報についても同様に、電力量に所定の幅を持たせた需要電力量帯における情報、気温に所定の幅を持たせた気温帯における情報、および、湿度に所定の幅を持たせた湿度帯における情報が含まれている。
【００２８】
上述のインセンティブ情報としては、通常の電気料金とＤＲ指令に基づく電力の削減量を達成できなかった際に不足分の電力を調達するときに適用される割高な電気料金との差額に基づく情報、ＤＲ指令に応じて電力の削減を達成した際に支払われるインセンティブの内容に基づく情報が挙げられる。このインセンティブの内容としては、ＤＲ指令に応じて電力の削減を達成した際に支払われる金額や付与されるエコポイント等、通常の使用電力から削減した電力分に応じて支払われる金額（円／ｋＷｈ）や付与されるエコポイント（エコポイント／ｋＷｈ）等を例示することができる。エコポイントは、スーパーなどの小売店で用いられているポイントと同様なものであり、お金や、物や、権利等と交換されるものである。
【００２９】
ＢＥＭＳ２０は、ビル３０に配置された負荷設備３１と、二次電池３２と、分散電源３３と、を管理するものであり、これらを制御することによりビル３０における電力の需要管理を行うものである。ＢＥＭＳ２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを、負荷設備３１、二次電池３２および分散電源３３を制御する制御部２１として少なくとも機能させるものである。
【００３０】
負荷設備３１は、ビル３０に設置された照明器具や、空調設備などの電力を消費する機器の総称である。二次電池３２は、ビル３０の外部から供給される電力の充電、および、二次電池３２に充電された電力を負荷設備３１へ供給することが可能なものであればよく、その形式を特に限定するものではない。分散電源３３は、ビル３０に設置された発電設備であり、例えば太陽光発電設備や、風力発電設備などの再生可能な自然エネルギーを利用した発電設備であってもよいし、小型の発動機を動力源とした発電設備であってもよい。
【００３１】
制御部２１は、ＣＥＭＳ１０から入力されたＤＲ指令に基づいて、負荷設備３１における電力の消費を制御するものである。その他に、二次電池３２への電力の充電および放電を制御するものであり、分散電源３３における発電量を制御するものである。
【００３２】
次に、本実施形態の需給管理システム１におけるＤＲ指令を出力する際の制御について説明する。
まず、ＣＥＭＳ１０には、図１に示すように、電力会社１５などの外部から需要電力の削減目標である上位電力削減目標が入力される。ＣＥＭＳ１０の指示部１１は、上位電力削減目標を分割してビル３０ＡのＢＥＭＳ２０、ビル３０ＢのＢＥＭＳ２０、および、ビル３０ＣのＢＥＭＳ２０へ出力するＤＲ指令を生成する。
【００３３】
具体的には、指示部１１は、記憶部１２に記憶されている関係情報のデータベースに基づいてＤＲ指令を生成する。ここで、関係情報のデータベースについて図２および図３を参照しながら説明する。
【００３４】
図２は、ＤＲ指令の削減命令の値の違いごとにビル３０Ａ、ビル３０Ｂおよびビル３０Ｃが達成した削減量を表したグラフであり、図２（ａ）は、削減命令の値が３０ｋＷの場合、図２（ｂ）は、削減命令の値が２０ｋＷの場合、図２（ｃ）は、削減命令の値が１０ｋＷの場合を示している。これらのグラフは、過去に指示部１１が出力したＤＲ指令に対して、ビル３０ＡのＢＥＭＳ２０、ビル３０ＢのＢＥＭＳ２０、および、ビル３０ＣのＢＥＭＳ２０が達成できた電力の削減量に基づいて作成されている。これらのグラフ、言い換えると関係情報のデータベースは、さらに、天気、季節、時間、曜日、需要電力量、ＤＲを発行するタイミング、ＤＲの長さ、気温、湿度、ＤＲ実施日、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報、使用電力料金、および、インセンティブ情報の少なくとも１つに基づいて場合分けされている。
【００３５】
指示部１１は、ＤＲ指令を生成する時点における天気、季節、時間、曜日、需要電力量、ＤＲを発行するタイミング、ＤＲの長さ、気温、湿度、ＤＲ実施日、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報、使用電力料金、および、インセンティブ情報の少なくとも１つの情報を取得し、取得した情報と一致する関係情報のデータベースを用いてＤＲ指令を生成する。
【００３６】
例えば、図２（ａ）を参照しながら削減命令の値が３０ｋＷの場合について説明する。ビル３０ＡのＢＥＭＳ２０に、削減命令の値が３０ｋＷのＤＲ指令を出力すると、７０％
の確率でＤＲ指令が達成され、平均の電力の削減量が３２ｋＷであることが判る。また、ビル３０Ｂでは、５０％の確率でＤＲ指令が達成され、平均の電力削減量が２９ｋＷであることが、ビル３０Ｃでは、３０％の確率でＤＲ指令が達成され、平均の電力削減量が２３ｋＷであることが判る。
【００３７】
また、ビル３０Ａ、ビル３０Ｂ、およびビル３０Ｃの中では、ビル３０Ａにおける電力削減量が大きく、ビル３０Ｂ、ビル３０Ｃの順に電力削減量が少なくなることが図２（ａ）のグラフから判る。
【００３８】
さらに、削減命令の値が２０ｋＷ（図２（ｂ））、１０ｋＷ（図２（ｃ））と低くなるに伴い、ビル３０Ａ、ビル３０Ｂ、およびビル３０Ｃのいずれについても、ＤＲ指令の達成率が上昇することが判る。
【００３９】
また図３（ａ）は、ビル３０ＡにおけるＤＲの削減命令の値と、実際に削減された電力の削減量（実績）との関係を表したグラフである。図３（ａ）では、ビル３０Ａのグラフのみを示しているが、ビル３０Ｂおよびビル３０Ｃについても同様のグラフが作成されている。なお、このグラフ、言い換えると関係情報のデータベースは、さらに、天気、季節、時間、曜日、需要電力量、ＤＲを発行するタイミング、ＤＲの長さ、気温、湿度、ＤＲ実施日、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報、使用電力料金、および、インセンティブ情報の少なくとも１つに基づいて場合分けされている。
【００４０】
図３（ａ）を参照しながら、ビル３０ＡにおけるＤＲの削減命令の値と、実際に削減された電力の削減量（実績）との関係について説明する。ＤＲの削減命令の値が小さい場合（図３（ａ）の左側）では、ＤＲ指令が達成される確率が高いことが判る。ＤＲの削減命令の値が大きくなると（図３（ａ）の右側に移動すると）、しばらくの間は、削減命令の値が大きくなると共に実績の値も大きくなる。しかしながら、さらに削減命令の値が大きくなると、実績の値の伸びが緩やかとなりＤＲ指令が達成される確率が低下することが判る。
【００４１】
なお、本実施形態では、図３（ａ）に示すようにＤＲの削減命令の値が１０ｋWhのように電力の削減量である例に適用して説明しているが、図３（ｂ）に示すように、予め定められた複数のレベルの値であってもよい。この場合、それぞれのレベルに対して電力の削減量が予め対応付けされている。
【００４２】
指示部１１は、上述の図２および図３（ａ）に示す関係情報のデータベースに基づいて、上位電力削減目標を分割した各ＢＥＭＳ２０へ出力するＤＲ指令を定める。例えば、ビル３０ＡのＢＥＭＳ２０、ビル３０ＢのＢＥＭＳ２０、ビル３０ＣのＢＥＭＳ２０の順に削減命令の値が小さくなるＤＲ指令を定める。このようにすることで、ＤＲ指令の値を均等に分割した場合と比較して、削減命令が達成する確率が高くなる。
【００４３】
なお、指示部１１は、全てのＢＥＭＳ２０へＤＲ指令を出力してもよいし、上位電力削減目標の値によっては、一部のＢＥＭＳ２０へＤＲ指令を出力し、残りのＢＥＭＳ２０へＤＲ指令を出力しなくてもよい。例えば、削減命令の達成確率が高いＢＥＭＳ２０へＤＲ指令を出力し、達成確率が低いＢＥＭＳ２０へＤＲ指令を出力しなくてもよい。
【００４４】
上記の需給管理システム１によれば、ＣＥＭＳ１０から出力されるＤＲ指令と、ＢＥＭＳ２０により達成される削減情報との関係情報が記憶部１２に蓄積される。この蓄積された関係情報に基づいて、ＢＥＭＳ２０が達成可能な範囲に収まる新たなＤＲ指令が定められる。ＣＥＭＳ１０からＢＥＭＳ２０へ達成が困難なＤＲ指令が出力されにくくなる。言い換えると、下位のシステムであるＢＥＭＳ２０に無理なＤＲ指令を出すことがなくなり、成功確率の高いＤＲが実行できる。
【００４５】
記憶される関係情報を天気や、季節や、時間や、曜日や、需要電力量や、ＤＲを発行するタイミングや、ＤＲの長さや、気温や、湿度や、ＤＲ実施日や、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報や、使用電力料金や、インセンティブ情報といったパラメータに応じて場合分けすることにより、ＤＲ指令の達成確率をさらに高めやすくなる。ＢＥＭＳ２０における削減できる電力量は、天気や、季節や、時間や、曜日や、需要電力量や、ＤＲを発行するタイミングや、ＤＲの長さや、気温や、湿度や、ＤＲ実施日や、平日・休日・休日明け等のカレンダ情報や、使用電力料金や、インセンティブ情報といったパラメータに応じて変動する傾向にあるため、おなじパラメータに属する関係情報に基づいて、ＢＥＭＳ２０が達成可能な範囲に収まる新たなＤＲ指令を定めることにより、ＤＲ指令の達成確率をさらに高めやすくなる。
【００４６】
ＣＥＭＳ１０が達成しようとする上位電力削減目標を、複数のＢＥＭＳ２０が達成するＤＲ指令へ分割する際に、複数のＢＥＭＳ２０のそれぞれの関係情報に基づいて新たなＤＲ指令を定めることにより、ＤＲ指令の達成確率をさらに高めやすくなるとともに、ＤＲ指令の集まりである上位電力削減目標の達成確率を高めやすくなる。
【００４７】
このように達成確率が高いＢＥＭＳ２０へ、達成確率が低いＢＥＭＳ２０より高い値のＤＲ指令を割り当てることにより、それぞれのＤＲ指令の達成確率をさらに高めやすくなるとともに、ＤＲ指令の集まりである上位電力削減目標の達成確率を高めやすくなる。
【００４８】
なお、本実施形態では、関係情報はＣＥＭＳ１０において演算して求められる例に適用して説明するが、図４に示すようにＢＥＭＳ２０において演算して求められてもよい。その場合、ＢＥＭＳ２０の入出力インタフェースは、ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムにより、取得部２２と、出力部２３として少なくとも機能するものとなる。
【００４９】
取得部２２は、ＤＲ指令を受けた制御部２１の制御によって負荷設備３１において消費が削減された電力量である削減情報を取得するものであり、具体的には、ＢＥＭＳ２０またはビル３０に設けられた電力計により測定された削減情報を取得するものである。出力部２３は、ＤＲ指令と削減情報との関係情報をＣＥＭＳ１０の記憶部１２へ出力するものである。記憶部１２は、上述の関係情報をデータベースとして記憶する。
【００５０】
また、本実施形態では、ＣＥＭＳ１０に電力会社１５等の外部から上位電力削減目標が入力される例に適用して説明しているが、上位電力削減目標は、外部から入力されるものに限られるものではなく、例えばＣＥＭＳ１０が、配下に配置されたビル３０Ａ、ビル３０Ｂおよびビル３０Ｃにおける電力需給状況等に応じて求めたものであってもよい。
【００５１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記の実施形態では、ＢＥＭＳ２０がビル３０に配置された負荷設備３１、二次電池３２、および分散電源３３の三者を管理する例に適用して説明したが、負荷設備３１および二次電池３２の二者、または、負荷設備３１および分散電源３３の二者を管理するものであってもよいし、負荷設備３１のみを管理するものであってもよく、特に限定するものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１…需給管理システム、１０…ＣＥＭＳ（上位需給管理装置）、１１…指示部、１２…記憶部、１３…取得部、２０…ＢＥＭＳ（下位需給管理装置）、２１…制御部、２２…取得部、２３…出力部、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…ビル（管理対象）
【図１】
2016013049.tif 000003
【図２】
2016013049.tif 000004
【図３】
2016013049.tif 000005
【図４】
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