(57)【要約】      （修正有）【課題】都市部に適用可能な集合住宅として、防犯性を向上させると共に専有面積の減少を抑制可能な階段室型の集合住宅を提供する。【解決手段】階段室型の集合住宅１であって、住戸を挟んで配置された２つの階段室２ａ及び２ｂと、地上階にて２つの階段室２ａ及び２ｂを繋ぐ、上部が覆われた共用部としての屋内共用部３とを備えた構成とした。【選択図】図１
2016183529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段室型の集合住宅であって、
住戸を挟んで配置された２つの階段室と、
地上階にて前記２つの階段室を繋ぐ、上部が覆われた共用部と、を備えることを特徴とする階段室型の集合住宅。
【請求項２】
前記２つの階段室に挟まれる前記住戸は、一方の階段室から出入り可能な第１住戸と、前記第１住戸と連接され、他方の階段室から出入り可能な第２住戸と、で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の階段室型の集合住宅。
【請求項３】
各階段室と、当該各階段室から出入り可能な複数の住戸と、で構成される住棟を連棟することにより構成されていることを特徴する、請求項１又は２に記載の階段室型の集合住宅。
【請求項４】
前記共用部は、前記２つの階段室の地上階における出入り口及び少なくとも前記２つの階段室に挟まれた前記住戸の外壁から外方に向かって突出した庇状部により上部が覆われた開放型廊下を備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つの記載の階段室型の集合住宅。
【請求項５】
前記共用部は、周囲が壁面に囲まれた屋内共用部を備えることを特徴とする、請求項４に記載の階段室型の集合住宅。
【請求項６】
前記共用部は、周囲が壁面に囲まれた屋内共用部であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の階段室型の集合住宅。
【請求項７】
前記屋内共用部は、前記２つの階段室の出入り口よりも外方に突出して形成されていることを特徴とする、請求項６に記載の階段室型の集合住宅。
【請求項８】
前記屋内共用部の上部は、少なくとも前記２つの階段室のいずれかから出入り可能な、前記２つの階段室に挟まれた前記住戸とは別の住戸により構成されていることを特徴とする、請求項６又は７に記載の階段室型の集合住宅。
【請求項９】
前記共用部と道路との間に、扉を備える出入り口が設けられていることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の階段室型の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅に関し、特に、階段室型の集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、階段室型の集合住宅は、周囲に空地を確保することが容易な敷地に対して好適な形態として知られている。例えば、階段室とこの階段室から出入り可能な複数の住戸とで構成される住棟を、独立して複数建設したものが知られており、各住棟が階段室型の集合住宅を構成している。また、特許文献１には、１つの階段室と、この階段室から出入り可能な複数の住戸と、で構成された住棟を１つの単位（ユニット）として、これを２つ連棟させた階段室型の集合住宅が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、階段室とこの階段室から出入り可能な複数の住戸とで構成される階段室型の集合住宅は、各階廊下とこの各階廊下から入り可能な複数の住戸とで構成される、所謂、廊下型の集合住宅と比較して、共用部の面積を小さくできると共に、窓等の開口部を２方向に確保し易く、更には、専有面積の増加に伴いレンタブル比を向上させることが容易であるという利点を有する。
【０００５】
その反面、階段室型の集合住宅を、建物に囲まれた比較的狭い都市部の敷地等に建設する際には、階段室の出入り口が道路に面しないように建設され得る。かかる場合には、道路から階段室の出入り口が見え難く、視認性が悪いという防犯上の問題がある。また、階段室の出入り口が道路に面しない場合には、条例等（例えば、東京都建築安全条例）に基づき、防災の観点から、階段室の出入口から道路までの敷地内通路に所定幅以上の幅員を確保することが求められることがあるが、都市部における比較的狭い敷地等に建設する場合には、幅員によって専有面積が小さくなってしまい、階段室型の集合住宅の上述した利点を活かすことが難しいという問題がある。
【０００６】
特に、ユニットとしての住棟を連棟させた複数の階段室を備える階段室型の集合住宅では、階段室同士が分離されるため、たとえ一部の階段室の出入り口が道路に面する又は道路近傍に配置されていたとしても、道路に面しない階段室の出入り口の位置に対応した所定幅以上の幅員を確保することが要求される。また、出入り口が道路に面しない階段室が複数ある場合には、道路から最も遠い階段室の出入り口の位置に対応した幅員を確保することが要求される。つまり、住棟を連棟させた複数の階段室を備える階段室型の集合住宅では、道路に面しない階段室が存在する場合に、専有面積が大きく抑えられてしまう可能性がある。
【０００７】
本件発明者は、鋭意検討した結果、特許文献１に記載されているような従来の階段室型の集合住宅を都市部の集合住宅として採用するためには、上述した防犯上の課題及び防災の観点から生じる専有面積減少の課題が存在するという知見を得るに至り、階段室が道路に面するか否かによらず、防犯性の向上及び専有面積の減少の抑制が可能な階段室型の集合住宅の開発の必要性を認識するに至った。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、都市部に適用可能な集合住宅として、防犯性を向上させると共に専有面積の減少を抑制可能な階段室型の集合住宅を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様としての階段室型の集合住宅は、住戸を挟んで配置された２つの階段室と、地上階にて前記２つの階段室を繋ぐ、上部が覆われた共用部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記２つの階段室に挟まれる前記住戸は、一方の階段室から出入り可能な第１住戸と、前記第１住戸と連接され、他方の階段室から出入り可能な第２住戸と、で構成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態としての階段室型の集合住宅は、各階段室と、当該各階段室から出入り可能な複数の住戸と、で構成される住棟を連棟することにより構成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記共用部は、前記２つの階段室の地上階における出入り口及び少なくとも前記２つの階段室に挟まれた前記住戸の外壁から外方に向かって突出した庇状部により上部が覆われた開放型廊下を備えることが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記共用部は、周囲が壁面に囲まれた屋内共用部を備えることが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記共用部は、周囲が壁面に囲まれた屋内共用部であることが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記屋内共用部は、前記２つの階段室の出入り口よりも外方に突出して形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記屋内共用部の上部は、少なくとも前記２つの階段室のいずれかから出入り可能な、前記２つの階段室に挟まれた前記住戸とは別の住戸により構成されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記共用部と道路との間に、扉を備える出入り口が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、都市部に適用可能な集合住宅として、防犯性を向上させると共に専有面積の減少を抑制可能な階段室型の集合住宅を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態としての階段室型の集合住宅の地上階の平面図であり、図１（ｂ）は、２階の平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す集合住宅の変形例としての階段室型の集合住宅の地上階の平面図であり、図２（ｂ）は、２階の平面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第２実施形態としての階段室型の集合住宅の地上階の平面図であり、図３（ｂ）は、２階の平面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３に示す集合住宅の変形例としての階段室型の集合住宅の地上階の平面図であり、図４（ｂ）は、２階の平面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第３実施形態としての階段室型の集合住宅の地上階の平面図であり、図５（ｂ）は、２階の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る階段室型の集合住宅の実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。なお、各図において共通の構成には、同一の符号を付している。また、ここでいう階段室型の集合住宅とは、少なくとも１つの階において階段室から出入り可能な２つ以上の住戸を持つ集合住宅を意味する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態としての階段室型の集合住宅１を示す図である。図１（ａ）は、集合住宅１の地上階（１階）の平面図であり、図１（ｂ）は、集合住宅１の基準階（２階〜最上階）の平面図である。この階段室型の集合住宅１は、鉄骨造の３階建てであり、図１（ｂ）に示す基準階は２階である。また、図１において上方が北側であり、集合住宅１は、北側の道路１００に面して立設されている。なお、図１（ａ）において集合住宅１の周囲を囲む一点鎖線は、敷地２００の境界を示している。
【００２２】
図１に示すように、集合住宅１は、住戸を挟んで配置された２つの階段室２ａ及び２ｂと、地上階にて２つの階段室２ａ及び２ｂを繋ぐ、上部が覆われた共用部としての屋内共用部３と、を備えている。以下、説明の便宜上、集合住宅１における２つの階段室２ａ及び２ｂのうち、一方の階段室を「第１階段室２ａ」、他方の階段室を「第２階段室２ｂ」と記載する。なお、本実施形態の第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂの構成は同一である。
【００２３】
第１階段室２ａには、踊り場及び各階フロア１３ａを介して地上階から最上階まで連続する階段４が形成されており、集合住宅１の各階には、第１階段室２ａの各階フロア１３ａから扉を備える出入り口を介して出入り可能な２つの住戸が、第１階段室２ａを挟んで東西に対向して配置されている。また、第２階段室２ｂには、踊り場及び各階フロア１３ｂを介して地上階から最上階まで連続する階段５が形成されており、集合住宅１の各階には、第２階段室２ｂの各階フロア１３ｂから扉を備える出入り口を介して出入り可能な２つの住戸が、第２階段室２ｂを挟んで東西に対向して配置されている。
【００２４】
また、第１階段室２ａから出入り可能な複数の住戸のうち、第１階段室２ａの西側に位置する３つの西側住戸８（地上階、２階及び３階の西側に１つずつ位置する住戸）は、同じ間取りで形成されている。一方で、第１階段室２ａから出入り可能な複数の住戸のうち、第１階段室２ａの東側に位置する３つの東側住戸９（地上階、２階及び３階の東側に１つずつ位置する住戸）は、２階と３階の住戸は同じ間取りであるが、地上階の住戸は、同じ地上階に屋内共用部３があるため、２階及び３階の住戸の間取りと異なっている。
【００２５】
同様に、第２階段室２ｂから出入り可能な複数の住戸のうち、第２階段室２ｂの東側に位置する３つの東側住戸１０（地上階、２階及び３階の東側に１つずつ位置する住戸）は、同じ間取りで形成されている。一方で、第２階段室２ｂから出入り可能な複数の住戸のうち、第２階段室２ｂの西側に位置する３つの西側住戸１１（地上階、２階及び３階の西側に１つずつ位置する住戸）は、２階と３階の住戸は同じ間取りであるが、地上階の住戸は、同じ地上階に屋内共用部３があるため、２階及び３階の住戸の間取りと異なっている。
【００２６】
ここで、第１階段室２ａと、この第１階段室２ａから出入り可能な複数の住戸（本実施形態では西側住戸８及び東側住戸９）と、で構成される部分を１つの単位（ユニット）とみなして、以下、第１住棟６と記載する。また、第２階段室２ｂと、この第２階段室２ｂから出入り可能な複数の住戸（本実施形態では東側住戸１０及び西側住戸１１）と、で構成される部分を１つの単位とみなして、以下、第２住棟７と記載する。したがって、階段室型の集合住宅１は、第１住棟６と第２住棟７とが、境界となる一部の住戸の壁を共有又は連結することにより連棟されたものである。具体的に本実施形態では、第１住棟６の東側住戸９と、第２住棟７の西側住戸１１との間が共有の壁となっている。例えば規格化されたユニットとしての住棟を本実施形態のように複数連棟させる構成とすれば、設計の容易化や部品のモジュール化などを通じて、階段室型の集合住宅の設計効率及び生産効率を高めることができる。なお、以下、住戸の壁を共有又は連結することを含む表現として「連接する」という表現を使用する。
【００２７】
第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂに挟まれる住戸は、第１階段室２ａから出入り可能な第１住戸としての東側住戸９と、この東側住戸９と壁を共有することにより連接された、第２階段室２ｂから出入り可能な第２住戸としての西側住戸１１と、で構成されている。なお、第１住棟６の東側住戸９と第２住棟７の西側住戸１１とは、図１の平面視において、東側住戸９を区画する北側壁の外面と、西側住戸１１を区画する北側壁の外面とが略面一になるように、更に、東側住戸９を区画する南側壁の外面と、西側住戸１１を区画する南側壁の外面とが略面一になるように、連接されている。
【００２８】
共用部としての屋内共用部３は、集合住宅１の地上階における北側に設けられ、道路１００に面して配置されたラウンジである。具体的に、屋内共用部３は、周囲が壁面に囲まれており、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂと連通している。また、屋内共用部３は、ヒンジドア等の扉１２を備える出入り口６０を介して、道路１００と連通している。なお、屋内共用部３を区画する北側壁は、例えば、図１（ａ）に示すようなガラスにより構成することができる。また、屋内共用部３と道路１００との間に、道路１００側からの視界を制御するため、植木等の仕切部を設けてもよい。更に、屋内共用部３は、図１（ａ）に示すようなラウンジとして用いる他に、集合住宅１の管理用スペースとして利用することもできる。
【００２９】
一方、集合住宅１の２階及び３階は、図１（ｂ）に示すように、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂ以外は共用部を有していない。つまり、集合住宅１の２階及び３階では、第１階段室２ａと第２階段室２ｂとの間で行き来することができない構造となっており、レンタブル比が高い階段室型の集合住宅の利点を活かした構造となっている。
【００３０】
このように、図１に示す階段室型の集合住宅１では、２階及び３階において階段室以外の共用部が存在しない構成を採用することにより、集合住宅１全体でのレンタブル比の向上を実現可能であると共に、地上階において階段室間を繋ぐ共用部として屋内共用部３を設けることにより、防犯性及び防災性を確保することができる。
【００３１】
なお、図１に示す屋内共用部３の上部、すなわち、屋内共用部３の上部に位置する２階及び３階の部分は、第１階段室２ａから出入り可能な東側住戸９と、第２階段室２ｂから出入り可能な西側住戸１１と、により構成されている。また、図１に示すように、第１住棟６の東側住戸９における地上階の住戸及び第２住棟７の西側住棟１１における地上階の住戸を除き、第１住棟６及び第２住棟７の各住戸は、異なる壁面に形成された少なくとも２つの開口部（図１で北側開口部１４及び南側開口部１５）を備えている。なお、本実施形態の北側開口部１４及び南側開口部１５には、スライド式の窓部材が設けられている。
【００３２】
図２は、本実施形態の階段室型の集合住宅１の変形例としての階段室型の集合住宅２１を示す図である。図２（ａ）は、集合住宅２１の地上階（１階）の平面図であり、図２（ｂ）は、集合住宅２１の基準階（２階〜最上階）の平面図である。この階段室型の集合住宅２１は、上述した集合住宅１と同様、鉄骨造の３階建てであり、図２（ｂ）に示す基準階は２階である。図２において上方が北側であり、集合住宅２１は、西側の道路１００に面して立設され、北側は道路に面しておらず、隣接する不図示の建物に面している。なお、図２（ａ）において集合住宅２１の周囲を囲む一点鎖線は、敷地２００の境界を示している。
【００３３】
共用部としての屋内共用部３は、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂを繋ぐと共に、道路１００に近い第１階段室２ａの出入り口近傍に、扉を備えた、道路１００に通じる出入り口２２を有している。そのため、道路１００から遠い第２階段室２ｂの出入り口の位置に対応した幅員を、集合住宅２１の敷地２００内北側に避難経路として確保する必要はなく、道路１００に近い出入り口２２の位置に対応した、第２階段室２ｂの出入り口の位置に対応した幅員よりも狭い幅員を確保すればよい。したがって、比較的狭い敷地であっても、専有面積が小さくなってしまうことを抑制できる。
【００３４】
更に、集合住宅２１では、第１住棟６の西側住戸８のうち、地上階の住戸の間取りが２階及び３階の住戸の間取りと異なっており、北側外壁が、南北方向において、出入り口２２の位置よりも南側に位置している。これにより、西側の道路１００から屋内共用部３の出入り口２２が視認可能となり、防犯性を向上させることができる。
【００３５】
なお、集合住宅２１のその他の構成は、上述した集合住宅１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態としての階段室型の集合住宅３１について説明する。図３は、階段室型の集合住宅３１を示す図である。図３（ａ）は、集合住宅３１の地上階（１階）の平面図であり、図３（ｂ）は、集合住宅３１の基準階（２階〜最上階）の平面図である。この階段室型の集合住宅３１は、鉄骨造の３階建てであり、図３（ｂ）に示す基準階は２階である。また、図３において上方が北側であり、集合住宅３１は、西側の道路１００に面して立設され、北側は道路に面しておらず、隣接する不図示の建物に面している。なお、図３（ａ）において集合住宅３１の周囲を囲む一点鎖線は、敷地２００の境界を示している。
【００３７】
本実施形態の集合住宅３１は、上述した第１実施形態としての集合住宅１と比較して、共用部の構成が主に相違している。以下、上述した集合住宅１と相違する構成について主に説明し、共通する部分については説明を省略する。
【００３８】
本実施形態の共用部は、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂの地上階における出入り口３２ａ及び３２ｂ、並びに少なくとも第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂに挟まれた住戸の外壁から、外方に向かって突出した庇状部３３により上部が覆われた開放型廊下３４を備えている。なお、本実施形態では、第１住棟６の東側住戸９における地上階の住戸及び第２住棟７の西側住戸１１における地上階の住戸が、地上階において第１階段室２ａと第２階段室２ｂとに挟まれた住戸である。また、本実施形態の庇状部３３は、図３の平面視において北側に向かって突出している。
【００３９】
更に、本実施形態の庇状部３３は、東西方向において、第１階段室２ａの出入り口３２ａと第２階段室２ｂの出入り口３２ｂとの間の範囲のみならず、その両側に延設されており、集合住宅３１の東西方向における全域に亘って設けられている。このような開放型廊下３４を設けることにより、集合住宅３１の敷地２００内北側に避難経路として必要とされる幅員をより狭くすることができる。
【００４０】
また、この開放型廊下３４は、集合住宅３１全体のエントランスとして機能するため、道路１００側から視認可能であり、防犯性の向上も図ることができる。更に、図３（ａ）に示す集合住宅３１では、共用部としての開放型廊下３４と道路１００との間に、扉３５を備える出入り口３８が設けられている。図３（ａ）に示すように、開放型廊下３４のうち、第１階段室２ａの出入り口３２ａよりも道路１００側の位置に、道路１００と開放型廊下３４との間を出入り可能な、扉３５を備える出入り口３８を設ければ、開放型廊下３４の防犯性を一層高めることができる。また更に、扉３５を鍵付きとすれば、より一層防犯性を向上させることができる。また、扉３５を設けて区画することで、扉３５より内側の開放型廊下３４に自転車などの物品が置かれることが防止でき、幅員を大きく取らなくても避難時の安全性が確保可能である。つまり、幅員確保のために専有面積が減少することを抑制可能である。
【００４１】
なお、本実施形態の集合住宅３１は、上述した集合住宅１及び２１と同様、２階及び３階は第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂ以外に共用部を有していない。また、本実施形態の集合住宅３１は、第１住棟６及び第２住棟７が同じ構成である。つまり、第１階段室２ａと第２階段室２ｂとが同じ構成であるのみならず、第１住棟６の西側住戸８と、第２住棟７の西側住戸１１とが同じ間取りである。また、第１住棟６の東側住戸９と、第２住棟７の東側住戸１０とも同じ間取りである。更に、第１住棟６の西側住戸８と東側住戸９は、北側外方から第１階段室２ａの出入り口３２ａに向かって左右対称の構成であり、第２住棟７の西側住戸１１と東側住戸１０も、北側外方から第２階段室２ｂの出入り口３２ｂに向かって左右対称の構成である。
【００４２】
ここで、本実施形態の第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂは、地上階において、開放型廊下３４と仕切壁３６ａ及び３６ｂにより隔てられており、この仕切壁３６ａ及び３６ｂに形成された出入り口３２ａ及び３２ｂにはヒンジドアで構成された扉３７ａ及び３７ｂが配置されている。これにより、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂを屋内空間とすることができ、例えば、意匠性に優れた様々な内装を施すことが可能となる。なお、庇状部３３としては、開放型廊下３４を覆い庇（雨除け）として機能するものであればよく、例えば、その一部或いは全部が、基準階の居室或いはベランダが地上階北側の外壁よりも突出するような形態であってもよい。
【００４３】
図４は、本実施形態の集合住宅３１の変形例としての階段室型の集合住宅４１を示す図である。図４（ａ）は、集合住宅４１の地上階（１階）の平面図であり、図４（ｂ）は、集合住宅４１の基準階（２階〜最上階）の平面図である。この階段室型の集合住宅４１は、上述した集合住宅３１と同様、鉄骨造の３階建てであり、図４（ｂ）に示す基準階は２階である。図４において上方が北側であり、集合住宅４１は、西側の道路１００に面して立設され、北側は道路に面しておらず、隣接する不図示の建物に面している。なお、図４（ａ）において集合住宅４１の周囲を囲む一点鎖線は、敷地２００の境界を示している。
【００４４】
図４に示す集合住宅４１は、上述した本実施形態の集合住宅３１と比較して、共用部が開放型廊下３４に加えて、屋内共用部４２を備える点で共用部の構成が相違している。以下、この相違点について主に説明し、集合住宅３１と共通する部分については説明を省略する。
【００４５】
図４に示す集合住宅４１の共用部は、周囲が壁面に囲まれた屋内共用部４２としてのラウンジを備えている。屋内共用部４２は、地上階のうち、西側の道路１００に面する位置に設けられており、屋内共用部４２の北側の壁面には、開放型廊下３４と出入り可能な、扉を備える出入り口４３が設けられている。
【００４６】
このような屋内共用部４２を開放型廊下３４に付設することにより、道路１００側からの外観の意匠性を高め、集合住宅４１の付加価値を高めることができる。また、屋内共用部４２を設けることにより、共用部を活用した住人同士のコミュニティ形成を促進することができる。
【００４７】
なお、屋内共用部４２の西側の壁面をガラス等の透明部材により構成し、道路１００側からの意匠性及び視認性を確保しているが、図４（ａ）に示すように、道路１００側からの視界を制御するため、植木等の仕切部を配置してもよい。
【００４８】
また、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、屋内共用部４２の上部、すなわち、屋内共用部４２の上部に位置する２階及び３階の部分は、第１階段室２ａから出入り可能な西側住戸８により構成されている。換言すれば、第１住棟６の西側住戸８における地上階の住戸の間取りは、屋内共用部４２の存在により、西側住戸８の２階及び３階の住戸の間取りとは異なっている。具体的に、図４（ａ）に示す集合住宅４１では、西側住戸８の地上階における住戸の出入り口４４が、屋内共用部４２と第１階段室２ａとの間の位置に設けられている。
【００４９】
更に、本実施形態の集合住宅４１についても、上述した集合住宅１、２１及び３１と同様、２階及び３階は第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂ以外に共用部を有していない。
【００５０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態としての階段室型の集合住宅５１について説明する。図５は、階段室型の集合住宅５１を示す図である。図５（ａ）は、集合住宅５１の地上階（１階）の平面図であり、図５（ｂ）は、集合住宅５１の基準階（２階〜最上階）の平面図である。この階段室型の集合住宅５１は、鉄骨造の３階建てであり、図５（ｂ）に示す基準階は２階である。また、図５において上方が北側であり、集合住宅５１は、西側の道路１００に面して立設され、北側は道路に面しておらず、隣接する不図示の建物に面している。なお、図５（ａ）において集合住宅５１の周囲を囲む一点鎖線は、敷地２００の境界を示している。
【００５１】
図５に示す集合住宅５１は、上述した集合住宅１、２１、３１及び４１と比較して、屋内共用部の上部構成が主に相違している。具体的に、集合住宅５１における共用部は屋内共用部５２であり、この屋内共用部５２の上部が、少なくとも２つの階段室２ａ及び２ｂのいずれかから出入り可能な、２つの階段室２ａ及び２ｂに挟まれた住戸（第１住棟６の東側住戸９及び第２住棟７の西側住戸１１）とは別の住戸５３により構成されている。
【００５２】
より具体的に、第１階段室２ａには、踊り場及び各階フロア１３ａを介して地上階から最上階まで連続する階段４が形成されており、集合住宅５１の各階には、第１階段室２ａの各階フロア１３ａから扉を備える出入り口を介して出入り可能な２つの住戸が、第１階段室２ａを挟んで東西に対向して配置されている。更に、図５（ｂ）に示すように、集合住宅５１の２階及び３階には、上述した東西方向に対向する２つの住戸に加えて、第１階段室２ａのフロア１３ａから扉を備える出入り口を介して出入り可能な別の住戸５３が配置されている。以下、説明の便宜上、２階及び３階に配置された２つの住戸５３を「北側住戸５３」と記載する。
【００５３】
第２階段室２ｂには、踊り場及び各階フロア１３ｂを介して地上階から最上階まで連続する階段５が形成されており、集合住宅５１の各階には、第２階段室２ｂの各階フロア１３ｂから扉を備える出入り口を介して出入り可能な２つの住戸が、第２階段室２ｂを挟んで東西に対向して配置されている。なお、上述した北側住戸５３は、第２階段室２ｂの２階及び３階のフロア１３ｂから出入りすることはできないが、図５（ｂ）に示すように、第２階段室２ｂと北側住戸５３とは、基準階における第２階段室２ｂの北側壁５６で連接させている。
【００５４】
第１階段室２ａから出入り可能な複数の住戸のうち、第１階段室２ａの西側に位置する３つの西側住戸８、すなわち第１住棟６の３つの西側住戸８は同じ間取りで形成されている。同様に、第１階段室２ａから出入り可能な複数の住戸のうち、第１階段室２ａの西側に位置する３つの東側住戸９、すなわち第１住棟６の３つの東側住戸９も同じ間取りで形成されている。更に、第１階段室２ａから出入り可能な複数の住戸のうち、第１階段室２ａの北側に位置する２つの北側住戸５３、すなわち第１住棟６の２つの北側住戸５３は同じ間取りで形成されている。
【００５５】
第２階段室２ｂから出入り可能な複数の住戸のうち、第２階段室２ｂの東側に位置する３つの東側住戸１０、すなわち第２住棟７の３つの東側住戸１０は、同じ間取りで形成されている。同様に、第２階段室２ｂから出入り可能な複数の住戸のうち、第２階段室２ｂの西側に位置する３つの西側住戸１１、すなわち第２住棟７の３つの西側住戸１１も同じ間取りで形成されている。
【００５６】
ここで、屋内共用部５２の上部は、北側住戸５３により構成されており、北側住戸５３は、２階及び３階において、第１階段室２ａと第２階段室２ｂとの間に跨るように配置され、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂと連接している（図５（ｂ）参照）。なお、本実施形態の北側住戸５３は、図５（ｂ）に示すように、第１住棟６の第１階段室２ａ、西側住戸８及び東側住戸９、並びに第２住棟７の第２階段室２ｂ、西側住戸１１及び東側住戸１０と連接されており、第１階段室２ａのみから扉５７を備える出入り口を介して出入り可能な構成とされている。
【００５７】
屋内共用部５２は、集合住宅５１の地上階における北側に設けられている。具体的に、屋内共用部５２は、周囲が壁面に囲まれており、出入り口５４ａ及び出入り口５４ｂを通じて第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂと連通している。また、屋内共用部５２は、第１階段室２ａの出入り口５４ａ近傍である西側壁面に位置しスライド式ドア等の扉が設けられた出入り口５５を介して、道路１００と連通している。したがって、本実施形態では、第１階段室２ａの出入り口５４ａの位置に対応した、第２階段室２ｂの出入り口５４ｂの位置に対応した幅員よりも狭い幅員を、敷地２００内通路として道路１００と第１階段室２ａの出入り口５４ａとの間に確保すればよい。
【００５８】
また、屋内共用部５２は、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂの地上階における出入り口５４ａ及び５４ｂ、並びに第１住棟６の西側住戸８の北側外壁よりも北側に向かって外方に突出して形成されている。これにより、集合住宅５１の西側に位置する道路１００から、自動ドア等の扉が設けられた屋内共用部５２の出入り口５５が視認可能である。
【００５９】
なお、屋内共用部５２を区画する北側壁面、東側壁面及び西側壁面は、例えば、図５（ａ）に示すようなガラスにより構成することができる。また、本実施形態の屋内共用部５２は、図５（ａ）に示すようなラウンジとして用いていることもできるが、集合住宅５１の管理用スペースとして用いることも可能である。
【００６０】
更に、集合住宅５１の２階及び３階は、上述した別の実施形態としての集合住宅と同様、第１階段室２ａ及び第２階段室２ｂ以外は共用部を有していない。
【００６１】
本実施形態によれば、基準階に奇数個の住戸を有する住棟を利用しているため、基準階に奇数個の住戸を有する集合住宅を実現することができる。
【００６２】
本発明に係る階段室型の集合住宅は、上述した実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲で記載された内容を逸脱しない範囲で、様々な構成により実現することが可能である。例えば、図２〜図５に示す集合住宅２１、３１、４１及び５１を、北側に位置する道路に面して建設することもできる。更に、図１〜図５に示す各住戸の間取りや共用部の間取りや集合住宅の外壁形状についても、適宜設計可能である。更に、上述した実施形態では、２つの住棟を連接させた階段室型の集合住宅を示しているが、３つ以上の住棟を連接させた階段室型の集合住宅とすることもできる。また更に、各住棟を４階以上の構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、集合住宅に関し、特に、階段室型の集合住宅に関する。
【符号の説明】
【００６４】
１、２１、３１、４１、５１：階段室型の集合住宅
２ａ：第１階段室（一方の階段室）
２ｂ：第２階段室（他方の階段室）
３：屋内共用部（共用部）
４、５：階段
６：第１住棟（住棟）
７：第２住棟（住棟）
８：第１住棟の西側住戸
９：第１住棟の東側住戸（第１住戸）
１０：第２住棟の東側住戸
１１：第２住棟の西側住戸（第２住戸）
１２：扉
１３ａ：第１階段室のフロア
１３ｂ：第２階段室のフロア
１４：北側開口部
１５：南側開口部
２２：出入り口
３２ａ：第１階段室の出入り口
３２ｂ：第２階段室の出入り口
３３：庇状部
３４：開放型廊下（共用部）
３５：扉
３６ａ：第１階段室の仕切壁
３６ｂ：第２階段室の仕切壁
３７ａ：第１階段室の扉
３７ｂ：第２階段室の扉
３８：出入り口
４２：屋内共用部（共用部）
４３：出入り口
４４：出入り口
５２：屋内共用部（共用部）
５３：第１住棟の北側住戸
５４ａ：第１階段室の出入り口
５４ｂ：第２階段室の出入り口
５５：出入り口
５６：第２階段室の北側壁
５７：扉
６０：出入り口
１００：道路
２００：敷地
【図１】
2016183529.tif 000003
【図２】
2016183529.tif 000004
【図３】
2016183529.tif 000005
【図４】
2016183529.tif 000006
【図５】
2016183529.tif 000007