(57)【要約】      （修正有）【課題】１つの無線局内の無線ユニット間のハンドオーバにおけるネットワーク処理負荷の抑制及びパケットロスの抑制に寄与する。【解決手段】無線局は、複数の無線ユニット４０、制御ユニット３０、及び記憶領域管理部３０４を含む。記憶領域管理部３０４は、複数の無線ユニット４０のうちの１つから別の無線ユニット４０に無線端末の接続先が変更される場合に、接続先の変更前に使用される第１のベアラでのダウンリンク・ユーザデータの送信のために制御ユニット３０内の記憶領域３０３に格納された第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を記憶領域内の異なる領域に複写し、接続先の変更後に使用される第２のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として、複写された情報を使用する。【選択図】図２
2016048881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう各々構成された複数の第１のパートと、
前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理するために使用される記憶領域を備える第２のパートと、
前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために前記記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用するユーザデータ管理手段と、
を備える無線局。
【請求項２】
前記第１のユーザデータ関連情報の前記少なくとも一部は、前記第１のダウンリンク・ユーザデータそれ自体を含む、
請求項１に記載の無線局。
【請求項３】
前記第１のユーザデータ関連情報の前記少なくとも一部は、前記第１のダウンリンク・ユーザデータを含まず、
前記ユーザデータ管理手段は、前記第１のベアラでの送信のために前記記憶領域に記憶されている前記第１のダウンリンク・ユーザデータを前記第２のベアラでの送信のために再利用する、
請求項１に記載の無線局。
【請求項４】
前記第１のユーザデータ関連情報の前記少なくとも一部は、前記第１のダウンリンク・ユーザデータの前記記憶領域内での記憶位置を示すアドレス情報を含む、
請求項３に記載の無線局。
【請求項５】
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２のベアラが設定される前に、前記第１のユーザデータ関連情報の複写を実行する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項６】
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２のベアラが設定された後に、前記第１のユーザデータ関連情報のうち前記第１のベアラでのみ使用される情報を削除する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項７】
前記複数の無線ユニットの各々は、前記第１の伝送路において、ユーザデータの送信に関する第１の確認応答を前記無線端末から受信するよう構成され、
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２のベアラを設定する場合に、前記第１の確認応答に基づいて前記第１のユーザデータ関連情報を更新する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線局。
【請求項８】
無線局により行われるユーザデータ管理方法であって、
前記無線局は、
無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう各々構成された複数の第１のパートと、
前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理するために使用される記憶領域を備える第２のパートと、
を備え、
前記ユーザデータ管理方法は、
前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために前記記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用すること、
を備える、ユーザデータ管理方法。
【請求項９】
無線端末と、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線局と、
を備える無線通信システム。
【請求項１０】
無線局により行われるユーザデータ管理方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記無線局は、
無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう各々構成された複数の第１のパートと、
前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理するために使用される記憶領域を備える第２のパートと、
を備え、
前記ユーザデータ管理方法は、
前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために前記記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用すること、
を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、無線通信ネットワークで使用される無線局により行われるユーザデータの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、急増するモバイルトラフィックを効率的に収容する為のネットワークアーキテクチャとして、Ｃｌｏｕｄ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（Ｃ−ＲＡＮ）が注目されている。Ｃ−ＲＡＮは、無線インターフェースに関する処理に必要な中央処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ））及び記憶装置などの物理的リソースを複数のサイト間で共有する。特許文献１及び非特許文献１に記載されるように、Ｃ−ＲＡＮは、主に無線アクセス部の機能を有する第１のパートである無線ユニット（Ｒａｄｉｏ  Ｕｎｉｔ（ＲＵ））と、複数の無線ユニットを管理する第２のパートである制御ユニット（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ（ＣＵ））の２種類のユニットを含む。無線ユニットは、Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（ＲＥ）と呼ばれることもある。制御ユニットは、Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ（ＲＥＣ）と呼ばれることもある。無線ユニット及び制御ユニットの間は、Ｃ−ＲＡＮの内部インターフェース（通信インターフェースまたは単に伝送路と呼ぶ）により接続される。無線ユニット及び制御ユニットは、物理的に離間して配置されてもよい。典型的な例としては、制御ユニットが通信事業者の主要なビルディング内に配置され、無線ユニットがアンテナに近い遠隔拠点に配置される。
【０００３】
Ｃ−ＲＡＮにおいて無線ユニットと制御ユニットの間での機能の分担（割り振り）には幾つかのバリエーションがある。例えば、図１７に示す形態の場合、無線ユニットは、アナログＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ（ＲＦ）信号処理を担当し、無線インターフェースを介して無線端末と信号を送受信する。図１７のような形態は、特に、ＣＰＲＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）  Ｃ−ＲＡＮと呼ばれる。アナログＲＦ信号処理は、Ｄ／Ａ変換、Ａ／Ｄ変換、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び信号増幅を含む。この形態における無線ユニットを、特に、Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ（ＲＲＨ）と呼ぶ場合もある。一方、図１７に示された制御ユニットは、無線部の全体的な制御及び監視とデジタルベースバンド信号処理を担当し、上位ネットワーク（ｅ．ｇ．通信事業者のコアネットワーク（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＣＮ））に接続される。ここで、デジタルベースバンド信号処理は、Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（ＯＳＩ）基本参照モデルにおけるレイヤ２（データリンク層）の信号処理とレイヤ１（物理層）の信号処理を含む。レイヤ２信号処理は、（ｉ）データ圧縮／復元、（ｉｉ）データ暗号化、（ｉｉｉ）レイヤ２ヘッダの追加／削除、（ｉｖ）データのセグメンテーション／コンカテネーション、及び（ｖ）データの多重／分離による転送フォーマットの生成／分解、のうち少なくとも１つを含む。
【０００４】
図１７に示されたＣ−ＲＡＮの形態がＴｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ（３ＧＰＰ）において標準化が行われているＬｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）の無線通信システムに適用される場合、レイヤ２の信号処理は、Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＤＣＰ）、Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＲＬＣ）及びＭｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＭＡＣ）の処理を含む。レイヤ１信号処理は、伝送路符号化／復号化（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｄｉｎｇ／Ｄｅｃｏｄｉｎｇ）、変調／復調（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ／Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、リソースマッピング、及び逆フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ（ＩＦＦＴ））によるＯｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ（ＯＦＤＭ）シンボル（ベースバンドＯＦＤＭ信号）の生成などを含む。
【０００５】
一方、図１８に示されたＣ−ＲＡＮの他の形態では、無線ユニットは、アナログＲＦ信号処理の他に、レイヤ１信号処理と、レイヤ２信号処理の一部（すなわち、ＭＡＣのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）処理）も担当する。ＨＡＲＱとは、伝送誤りが発生した場合にデータを再送信するＡＲＱ技術と、伝送誤りを見越して冗長な符号を付加したデータを送信し、受信側で元のデータを復元するＦｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ（ＦＥＣ）技術と、を組み合わせた（ハイブリッド化した）技術である。図１８のような形態は、特に、Ｌａｙｅｒ  ２（Ｌ２）  Ｃ−ＲＡＮと呼ばれる。
【０００６】
ところで、ＬＴＥでは、無線端末のユーザデータがベアラ単位で管理される。ベアラとは無線端末と無線基地局との間、無線端末とコアネットワークとの間、無線基地局とコアネットワークとの間、などにそれぞれ設定される論理的な回線である。例えば、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＲＢ）、ネットワークベアラ（ＥＰＳ  ｂｅａｒｅｒ、Ｅ−ＲＡＢ、Ｓ１  Ｂｅａｒｅｒ、Ｓ５／Ｓ８  Ｂｅａｒｅｒなど）がある。
【０００７】
ベアラは、無線端末が無線基地局との無線通信を開始するときに設定され、ハンドオーバが実施される度に再設定される。例えば、無線基地局間のハンドオーバによるベアラの再設定では、ハンドオーバ前に設定されていたベアラは解放され、当該ベアラに対応づけて無線基地局において管理されていたダウンリンク・ユーザデータのうち無線端末への送信が完了していないものはハンドオーバ完了後に破棄される。その結果、ベアラサービスを利用する無線端末の上位レイヤ通信では、破棄されたユーザデータに対応するパケットの損失（パケットロス）が発生する。ＯＳＩ基本参照モデルにおけるレイヤ４（トランスポート層）がＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＴＣＰ）の場合、パケットロスとなったユーザデータの再送が可能であるが、再送されるまでの遅延時間によってＴＣＰスループットが劣化してしまう。
【０００８】
そこで、上述のパケットロスを回避するために、ＬＴＥではハンドオーバ前の無線基地局からハンドオーバ後の無線基地局へ、Ｘ２インターフェース又はＳ１インターフェースと呼ばれるネットワークインターフェースを介してユーザデータを転送するデータフォワーディング（Ｄａｔａ  Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）の機能が標準化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００４／０９５８６１号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Common Public Radio Interface (CPRI) Specification V6.0 (2013-08-30)、［online］、2013年8月、Ericsson AB, Huawei Technologies Co. Ltd, NEC Corporation, Alcatel Lucent and Nokia Siemens Networks GmbH & Co. KG、［2014年8月19日検索］、インターネット〈URL：http://www.cpri.info/spec.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
Ｃ−ＲＡＮにおいて無線端末に対して無線ユニット間のハンドオーバが実施される場合、以下に述べるように、当該ハンドオーバによるネットワーク処理負荷の増大、又は当該ハンドオーバ時のパケットロスの発生が問題となる可能性がある。
【００１２】
図１９は、Ｃ−ＲＡＮにおける無線ユニット間ハンドオーバの一例を示している。なお、図１９は、課題を説明するために本件発明者等が作成した図である。図１９に示すように、Ｃ−ＲＡＮの無線ユニット９４０−１及び９４０−２の間での無線端末９２０のハンドオーバでは、Ｘ２又はＳ１インターフェース９３２を介するデータフォワーディングと同様の処理が無線端末９２０のダウンリンク・ユーザデータ９５０に対して制御ユニット９３０内の記憶領域９３１において実行されることが想定される。データフォワーディングでは、例えば、ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＧＴＰ）ヘッダ９６０をユーザデータ９５０に追加することを含むＧＴＰパケット生成が必要とされる。その結果、当該処理（ＧＴＰパケット生成等）に起因するネットワーク処理負荷の増大が問題となる。さらに、当該処理による消費電力の増加が問題となるかもしれない。さらに、当該処理に起因して、Ｘ２インターフェース又はＳ１インターフェースの帯域圧迫が問題となるかもしれない。特に、Ｃ−ＲＡＮの導入が予想されるスモールセルを高密度に配置する状況では、無線ユニット間のハンドオーバの頻度は高く、これらの問題は深刻なものとなるかもしれない。
【００１３】
なお、ＬＴＥにおけるデータフォワーディングは、ネットワークにおける処理負荷が大きい為にオプション機能となっており、データフォワーディングを実装しない場合は上述のパケットロスが生じる可能性が依然として残る。そのため、Ｃ−ＲＡＮにおいてパケットロスを発生させないということも重要な課題となる。
【００１４】
したがって、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、１つの無線局内の無線ユニット間のハンドオーバにおけるネットワーク処理負荷の抑制及びパケットロスの抑制に寄与する装置、方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の態様では、無線局は、複数の第１のパート、第２のパート、及びユーザデータ管理要素を含む。前記複数の第１のパートの各々は、無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう構成されている。前記第２のパートは、前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理する記憶領域を備える。前記ユーザデータ管理要素は、前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために前記記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用するよう構成されている。
【００１６】
第２の態様では、無線局により行われるユーザデータ管理方法は、複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために第２のパート内の記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用することを含む。
【００１７】
第３の態様では、無線通信システムは、無線端末および上述の第１の態様に係る無線局を含む。
【００１８】
第４の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第２の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【発明の効果】
【００１９】
上述の態様によれば、１つの無線局内の無線ユニット間のハンドオーバにおけるネットワーク処理負荷の抑制及びパケットロスの抑制に寄与する装置、方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信システムの構成例を表す図である。
【図２】第１の実施形態に係る制御ユニットの構成例を表す図である。
【図３】第１の実施形態に係る制御ユニットにより行われる方法の一例を表すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るユーザデータ関連情報の複写手順の一例を表すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るユーザデータの物理的複写を説明するための概念図である。
【図６】第１の実施形態に係るユーザデータ関連情報の複写手順の一例を表すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係るユーザデータの論理的な複写を説明するための概念図である。
【図８】第１の実施形態に係るユーザデータ関連情報の複写手順の一例を表すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る無線通信システムの構成例を表す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る第１の確認応答結果の要求手順の一例を表すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るユーザデータ関連情報の複写手順の一例を表すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態に係る無線通信システムのプロトコルスタックを表す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る無線通信システムのプロトコルスタックを表す図である。
【図１４】第４の実施形態に係る無線通信システムの構成例を表す図である。
【図１５】第４の実施形態に係る第２の確認応答の実施手順の一例を表すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係る第２の伝送路でのユーザデータの再送手順の一例を表すフローチャートである。
【図１７】ＣＰＲＩ  Ｃ−ＲＡＮの構成を表す図である。
【図１８】Ｌａｙｅｒ  ２  Ｃ−ＲＡＮの構成を表す図である。
【図１９】Ｃ−ＲＡＮにおけるデータフォワーディングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１の構成を示している。無線通信システム１は、無線局１０及び無線端末２０を含む。無線局１０は、無線ユニット４０−１及び４０−２を含む複数の無線ユニット４０（第１のパート）と、制御ユニット３０（第２のパート）を有する。複数の無線ユニット４０の各々は、同じ構成及び機能を有してもよい。以下の説明では、無線ユニット４０−１及び４０−２を含む複数の無線ユニット４０に共通する事項を説明する場合、参照符号４０を用いて単に“無線ユニット４０”が参照される。説明の便宜上、図１には１つの無線局１０と１つの無線端末２０のみが示されているが、無線通信システム１は、複数の無線局１０を含んでもよく、複数の無線端末２０を含んでもよい。また、本実施形態及びこれ以降の実施形態では、無線通信システム１としてＬＴＥの無線通信システムを想定する。しかしながら、無線通信システム１は、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）及びＧｒｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）などのＬＴＥ以外の他の無線通信システムであってもよい。
【００２３】
制御ユニット３０は、ネットワークの通信回線（バックホールとも呼ぶ）を介して、コアネットワーク（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ：ＥＰＣ）及び管理サーバ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ  （ＯＡＭ）  ｓｅｒｖｅｒ）などを含む上位ネットワーク４５に接続されている。また、制御ユニット３０は、第２の伝送路である無線局１０の内部インターフェース（通信インターフェース）を介して、無線ユニット４０と通信可能に接続されている。さらに、無線ユニット４０は、第１の伝送路である無線インターフェースを介して、無線端末２０と通信可能に接続されている。
【００２４】
尚、本実施形態では、制御ユニット３０及び無線ユニット４０が図１７に示された形態のＣ−ＲＡＮを構成する場合を想定する。しかしながら、制御ユニット３０及び無線ユニット４０は、図１８に示された形態のＣ−ＲＡＮを構成してもよく、また、他の形態のＣ−ＲＡＮを構成してもよい。
【００２５】
制御ユニット３０は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ）、を備えてもよい。すなわち、制御ユニット３０は、後述する記憶領域３０３又はこれとは異なる記憶領域に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する制御ユニット３０の動作又は機能を実現するように構成されてもよい。
【００２６】
無線ユニット４０は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ）、及び、記憶装置（メモリ及びＨＤＤ）を備えてもよい。無線ユニット４０は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、無線ユニット４０の動作又は機能を実現するように構成されてもよい。尚、無線ユニット４０の動作又は機能は、例えばアナログＲＦ信号処理を含む。
【００２７】
無線端末２０は、例えば、携帯電話端末、パーソナル・コンピュータ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＰＨＳ）端末、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（ＰＡＤ）、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末である。無線端末２０は、ＣＰＵ、記憶装置（メモリ）、入力装置（キーボタン及びマイクロフォン）、及び、出力装置（ディスプレイ及びスピーカ）を備える。無線端末２０は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、無線端末２０の動作又は機能を実現するように構成されてもよい。尚、無線端末２０の動作又は機能は、例えば無線ユニット４０との間で無線信号を送受信すること、及び制御ユニット３０にアップリンク・ユーザデータを送信し且つ制御ユニットからダウンリンク・ユーザデータを受信するための１又は複数のベアラの設定を行うことを含む。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る無線局１０は、１つの無線局１０内の無線ユニット４０間での無線端末２０のハンドオーバを実施する場合に（つまり無線ユニット４０−１から無線ユニット４０−２への無線端末２０のハンドオーバを実施する場合に）、以下のように動作する。制御ユニット３０は、ダウンリンク・ユーザデータを少なくとも無線端末２０単位で管理するための記憶領域（後述する記憶領域３０３）を有する。そして、無線ユニット４０−１から４０−２への無線端末２０のハンドオーバの際に、制御ユニット３０は、ハンドオーバ前に使用される第１のベアラ（つまり、無線ユニット４０−１を介して送信するための無線ベアラ）での送信のために当該記憶領域に記憶されている第１のダウンリンク・ユーザデータを当該記憶領域内の異なる領域に物理的又は論理的に複写する。そして、無線局１０は、当該物理的又は論理的に複写された第１のダウンリンク・ユーザデータを、無線ユニット４０−２を介して無線端末２０が通信を継続するためにハンドオーバ時に設定される第２のベアラ（つまり、無線ユニット４０−２を介して送信するための無線ベアラ）で送信する。第２のベアラは、Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（ＲＲＣ）  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ手順を用いて無線局１０と無線端末２０との間で設定（再設定）される。
【００２９】
なお、上述した第１のダウンリンク・ユーザデータの物理的又は論理的な複写は、後述されるように、第１のダウンリンク・ユーザデータに関するユーザデータ関連情報の少なくとも一部の物理的な複写によって達成される。したがって、上述した制御ユニットの動作は、以下のように言い換えることもできる。すなわち、無線ユニット４０−１から４０−２への無線端末２０のハンドオーバの際に、制御ユニット３０は、ハンドオーバ前に使用される第１のベアラ（つまり、無線ユニット４０−１を介して送信するための無線ベアラ）での第１のダウンリンク・データの送信のために当該記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を当該記憶領域内の異なる領域に（物理的に）複写する。そして、無線局１０は、当該複写された情報を、ハンドオーバ後に使用される第２のベアラ（つまり、無線ユニット４０−２を介して送信するための無線ベアラ）での当該第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として使用する。
【００３０】
ここで、無線端末２０のユーザデータ関連情報は、当該無線端末２０に設定されているベアラで転送されるダウンリンク・ユーザデータそれ自体（つまり、音声や画像といったアプリケーションなどの生データ）、及び当該ダウンリンク・ユーザデータに付随する情報を含む。ダウンリンク・ユーザデータに付随する情報は、例えば、当該ユーザデータを管理するためのユーザデータ管理情報（例えば、ＰＤＣＰやＲＬＣなどの各レイヤにおけるシーケンス番号（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＳＮ））、若しくはアドレス情報、又はこれら両方を含む。当該アドレス情報は、ダウンリンク・ユーザデータ若しくはユーザデータ管理情報又はこれら両方の記憶領域上での格納位置を示す。当該アドレス情報は、例えば、無線端末２０に設定されたベアラ毎のダウンリンク・ユーザデータを格納するために使用される各リングバッファ（サーキュラバッファ）のポインタアドレスを含んでもよい。
【００３１】
以上に説明したように、本実施形態では、１つの無線局１０内の無線ユニット４０間で無線端末２０のハンドオーバを実施する場合、制御ユニット３０は、制御ユニット３０内部で当該無線端末２０に関するダウンリンク・ユーザデータを物理的又は論理的に複写する。これにより、制御ユニット３０は、ハンドオーバ前の無線ユニット４０に設定されたベアラに送信するために制御ユニット３０内の記憶領域にバッファされているダウンリンク・ユーザデータを、ハンドオーバ後の無線ユニット４０に設定されるベアラに直接的に送信することができ、無線ユニット４０間でのダウンリンク・ユーザデータのフォワーディングを必要としない。したがって、本実施形態に係る無線局１０は、ハンドオーバ時のパケットロスを抑制でき、且つ無線ユニット４０間でのダウンリンク・ユーザデータのフォワーディングに要するネットワーク負荷を抑制できる。さらに、当該データフォワーディングを伴わないことにより、本実施形態に係る無線局１０は、ハンドオーバ処理に要する時間の短縮、及びデータフォワーディング処理に要する消費電力の抑制にも寄与できる可能性がある。
【００３２】
続いて以下では、本実施形態に係る制御ユニット３０の構成、機能、及び動作について更に詳細に説明する。図２は、制御ユニット３０の構成例を表す機能ブロック図である。制御ユニット３０は、制御ユニット動作部３０１、ユーザデータ処理方法決定部３０２、記憶領域３０３、及び記憶領域管理部３０４を含む。
【００３３】
制御ユニット動作部３０１は、無線局１０における全体的な制御・監視を行い、デジタルベースバンド信号処理を行い、無線端末２０のハンドオーバを検出し、無線端末２０が他の無線局にハンドオーバする時に記憶領域３０３が保持する当該無線端末２０のユーザデータをＸ２インターフェースまたはＳ１インターフェースを介して当該他の無線局へフォワーディングするよう動作する。制御ユニット動作部３０１は、更に、一般的なＣ−ＲＡＮにおける制御ユニットが備える機能を有してもよい。
【００３４】
ユーザデータ処理方法決定部３０２は、無線局１０に含まれる無線ユニット４０のセルに滞在している無線端末２０のハンドオーバ先のセルが、当該無線局１０の配下の他の無線ユニット４０のセルであるか否かの情報などを用い、ハンドオーバ時のユーザデータの取り扱い方法を決定する（例えば、フォワーディングするのか、記憶領域３０３内で複写するのかを決定する）よう動作する。更に、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、制御ユニット動作部３０１及び記憶領域管理部３０４に対し、当該決定に基づく処理を実施するよう要求する。制御ユニット動作部３０１及び記憶領域管理部３０４は、ユーザデータ処理方法決定部３０２からの要求に従い、処理を実施する。
【００３５】
記憶領域３０３は、ネットワーク４５から到着する無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータに関連するユーザデータ関連情報を記憶するために使用される。記憶領域３０３は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組み合せを含む。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、フラッシュメモリ若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。
【００３６】
記憶領域管理部３０４は、記憶領域３０３が保持する無線端末２０のユーザデータ関連情報を管理する。更に、記憶領域管理部３０４は、１つの無線局１０内の無線ユニット４０間での無線端末２０のハンドオーバの際に、記憶領域３０３に記憶されている当該無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータを当該記憶領域３０３内の異なる領域に物理的または論理的に複写するよう動作する。言い換えると、記憶領域管理部３０４は、記憶領域３０３に記憶されているユーザデータ関連情報の少なくとも一部を、当該記憶領域３０３内の異なる領域に（物理的に）複写する。ダウンリンク・ユーザデータの物理的または論理的な複写の詳細については後述する。
【００３７】
次に、１つの無線局１０内の無線ユニット４０間で無線端末２０がハンドオーバする場合に制御ユニット３０によって行われるユーザデータ管理の動作手順について説明する。図３は、ハンドオーバ時のダウンリンク・ユーザデータの取り扱い方法をユーザデータ処理方法決定部３０２において決定する動作の一例を示すフローチャートである。制御ユニット３０は、無線局１０内のある無線ユニット４０に接続している無線端末２０のハンドオーバを制御ユニット動作部３０１が検出した場合、図３に記載の動作を実施する。
【００３８】
先ず、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、制御ユニット動作部３０１により検出された無線端末２０のハンドオーバ後の接続先が、無線局１０内の他の無線ユニット４０であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００３９】
当該無線端末２０のハンドオーバ後の接続先が無線局１０内のいずれかの無線ユニット４０である場合（ステップＳ１０１，ＹＥＳ）、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータの（物理的又は論理的な）複写の実施を決定する。そして、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、記憶領域３０３に記憶されている当該無線端末２０のユーザデータを記憶領域３０３内の異なる領域に物理的に又は論理的に複写するよう記憶領域管理部３０４に要求する（ステップＳ１０２）。言い換えると、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、記憶領域３０３に記憶されている当該無線端末２０のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を記憶領域３０３内の異なる領域に（物理的に）複写するよう記憶領域管理部３０４に要求する。その後、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、図３の処理を終了する。
【００４０】
一方、当該無線端末２０のハンドオーバ後の接続先が無線局１０内の無線ユニット４０ではない場合（ステップＳ１０１，ＮＯ）、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、Ｘ２インターフェースまたはＳ１インターフェースを介したダウンリンク・ユーザデータのフォワーディングの実施を決定する。そして、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、データフォワーディングに関する処理を実施するよう制御ユニット動作部３０１に要求する（ステップＳ１０３）。その後、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、図３の処理を終了する。
【００４１】
図４は、１つの無線局１０内の無線ユニット４０間で無線端末２０がハンドオーバする際に、記憶領域３０３に記憶されている当該無線端末２０のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を記憶領域３０３内の異なる領域に記憶領域管理部３０４によって複写する動作を示している。制御ユニット３０は、図３に記載されるステップＳ１０２の処理を実施した場合、その直後に図４に記載の動作を実行してもよい。
【００４２】
先ず、記憶領域管理部３０４は、ハンドオーバ前のベアラで管理された当該無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータを記憶領域３０３内の元の領域から他の領域に物理的に又は論理的に複写する。さらに、記憶領域管理部３０４は、当該複写されたユーザデータをハンドオーバ後のベアラ（つまり、ハンドオーバ時に再設定されるベアラ）における当該無線端末２０のユーザデータとして管理する（ステップＳ２０１）。尚、ステップＳ２０１におけるダウンリンク・ユーザデータの複写は、当該無線端末２０のユーザデータの物理的複写でもよく論理的複写でもよい。論理的複写は、例えば、当該無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータが記憶された領域を示すアドレス情報（例えば、ポインタ）を物理的に複写することによって行われてもよい。
【００４３】
次いで、記憶領域管理部３０４は、ハンドオーバ前のベアラで管理された当該無線端末２０のユーザデータに関連する情報のうち、当該ベアラでのみ使用していた情報を削除する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の処理は、ベアラの再設定から所定時間が経過した後に行われてもよい。その後、記憶領域管理部３０４は、図４の処理を終了する。
【００４４】
上述した本実施形態に係る無線局１０の構成及び動作は適宜変更されることができる。例えば、上述の説明では、制御ユニット３０の制御ユニット動作部３０１により無線端末２０のハンドオーバが検出された場合に、ユーザデータ処理方法決定部３０２がユーザデータの取り扱い方法（複写かフォワーディングか）を決定する例を示した。これに代えて、ユーザデータ処理方法決定部３０２によるユーザデータの取り扱い方法の決定は、無線端末２０のハンドオーバの検出前に行われてもよい。一例として、一般的な無線通信システムと同様に、無線端末２０が測定した通信路品質（例えば、参照信号の受信電力（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ（ＲＳＲＰ））又は受信品質（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ（ＲＳＲＱ）））が所定条件を所定期間満たした場合、当該無線端末２０のためにハンドオーバが必要であると判定されてもよい。この場合、ユーザデータ処理方法決定部３０２は、当該所定期間が経過する前にユーザデータをどのように取り扱うかを決定してもよい。これにより、ハンドオーバ検出前に、ユーザデータの複写やフォワーディングを開始することができる。
【００４５】
また、上述の説明では、制御ユニット３０のユーザデータ処理方法決定部３０２がステップＳ１０３の処理を実施した場合、Ｘ２インターフェースまたはＳ１インターフェースを介したフォワーディング処理が実施される例を示した。同じ機能機を持つ無線局１０間でのハンドオーバの場合、これらの無線局１０間に第３の伝送路である専用インターフェースを設けてもよい。そして、ハンドオーバ元のソース無線局１０は、当該第３の伝送路を介してユーザデータを直接的にハンドオーバ先のターゲット無線局１０にフォワーディングしてもよい。さらに、ターゲット無線局１０は、当該第３の伝送路を介して受信した当該ユーザデータを用いて、当該無線端末２０のユーザデータ関連情報を生成してもよい。これにより、Ｘ２インターフェース又はＳ１インターフェースを介するデータフォワーディングを実施する場合よりも、ＧＴＰのパケット生成等の処理負荷や、当該処理に要する消費電力を低減することができる。
【００４６】
また、上述の説明では、制御ユニット３０の記憶領域管理部３０４がステップＳ２０１の直後にステップＳ２０２を実施する例を示した。これに代えて、記憶領域管理部３０４は、ステップＳ２０１を実施してから所定時間経過後にステップＳ２０２を実施してもよい。或いは、記憶領域管理部３０４は、記憶領域３０３の空き領域が少なくなるまでは、ステップＳ２０２の実施を保留してもよい。これにより、特定の２つの無線ユニット４０間で無線端末２０がハンドオーバを繰り返すピンポンハンドオーバが発生した場合に、再度ユーザデータ関連情報を複写するために要する処理負荷を低減できる。
【００４７】
続いて以下では、ダウンリンク・ユーザデータの物理的な複写および論理的な複写の具体例を説明する。
【００４８】
[ユーザデータの物理的複写]
図５は、１つの無線局１０内の無線ユニット４０間で無線端末２０がハンドオーバする場合に行われるユーザデータの物理的な複写を説明するための概念図である。なお、図５に示されたステップ番号（Ｓ３０１、Ｓ３０２、及びＳ２０２）は、図６に示されたフローチャートに含まれるステップに対応しており、図５に示された各情報要素が処理されるステップを表している。
【００４９】
図５において、ユーザデータ関連情報３３０は、ハンドオーバ前に無線端末２０のために設定されていたベアラで管理されていたユーザデータ関連情報である。ユーザデータ関連情報３３０は、ダウンリンク・ユーザデータ３３１、ユーザデータ管理情報３３２、及びアドレス情報３３３を含む。アドレス情報３３３は、ダウンリンク・ユーザデータ３３１及びユーザデータ管理情報３３２の記憶領域３０３内での記憶位置を示すアドレスを含む。一方、ユーザデータ関連情報３５０は、ハンドオーバ後に無線端末２０のために再設定されるベアラで管理されるユーザデータ関連情報である。ユーザデータ関連情報３５０は、ダウンリンク・ユーザデータ３５１、ユーザデータ管理情報３５２、及びアドレス情報３５３を含む。アドレス情報３５３は、ユーザデータ３５１及びユーザデータ管理情報３５２の記憶領域３０３内での記憶位置を示すアドレスを含む。
【００５０】
図５に示すように、ダウンリンク・ユーザデータの物理的な複写は、ダウンリンク・ユーザデータ３３１それ自体を記憶領域３０３内の他の領域（つまり、ユーザデータ関連情報３５０の記憶位置）にダウンリンク・ユーザデータ３５１として物理的に複写することを含む。複写されたダウンリンク・ユーザデータ３５１は、ハンドオーバ先で再設定されたベアラで使用される。なお、記憶領域管理部３０４は、ダウンリンク・ユーザデータ３３１だけでなく、ユーザデータ管理情報３３２も物理的に複写してもよい。これに代えて、記憶領域管理部３０４は、複写されたダウンリンク・ユーザデータ３５１に関するユーザデータ管理情報３５２を生成してもよい。そして、記憶領域管理部３０４は、複写されたダウンリンク・ユーザデータ３５１、及び複写された又は生成されたユーザデータ管理情報３５２に関するアドレス情報３５３を生成する。
【００５１】
図６は、記憶領域３０３に記憶されている無線端末２０に送信されるべきダウンリンク・ユーザデータの物理的複写を記憶領域管理部３０４により実施する動作の一例を示している。制御ユニット３０は、図３に記載されるステップＳ１０２の処理を実施した場合、その直後に図６に記載の動作を実行してもよい。
【００５２】
図６を参照すると、図４のステップＳ２０１が省略され、新たにステップＳ３０１〜ステップＳ３０２が追加されている。以下では、追加されたステップＳ３０１〜ステップＳ３０２の動作について説明する。
【００５３】
記憶領域管理部３０４は、ハンドオーバ前に無線端末２０の各ベアラで管理されていたダウンリンク・ユーザデータを記憶領域３０３内の元の領域から他の領域に物理的に複写する（ステップＳ３０１）。
【００５４】
次いで、記憶領域管理部３０４は、当該複写されたユーザデータに関するユーザデータ管理情報とそれらのアドレス情報を生成し、複写されたユーザデータ並びに生成されたユーザデータ管理情報及びアドレス情報をハンドオーバ後の各ベアラにおけるユーザデータ関連情報として管理する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
尚、既に述べたように、ステップＳ３０１では、記憶領域管理部３０４は、無線端末２０のユーザデータだけでなく、無線端末２０のユーザデータ管理情報も物理的に複写してもよい。
【００５６】
[ユーザデータの論理的複写]
図７は、１つの無線局１０内の無線ユニット４０間で無線端末２０がハンドオーバする場合に行われるユーザデータの物理的な複写を説明するための概念図である。なお、図７に示されたステップ番号（Ｓ４０１、Ｓ４０２、及びＳ２０２）は、図８に示されたフローチャートに含まれるステップに対応しており、図７に示された各情報要素が処理されるステップを表している。
【００５７】
図７において、ユーザデータ関連情報３７０は、ハンドオーバ前に無線端末２０のために設定されていたベアラで管理されていたユーザデータ関連情報である。ユーザデータ関連情報３７０は、ダウンリンク・ユーザデータ３７１、ユーザデータ管理情報３７２、及びアドレス情報３７３を含む。アドレス情報３７３は、ダウンリンク・ユーザデータ３７１及びユーザデータ管理情報３７２の記憶領域３０３内での記憶位置を示すアドレスを含む。一方、ユーザデータ関連情報３９０は、ハンドオーバ後に無線端末２０のために再設定されるベアラで管理されるユーザデータ関連情報である。ユーザデータ関連情報３９０は、ユーザデータ管理情報３９２、及びアドレス情報３９３を含む。アドレス情報３９３は、ユーザデータ３７１及びユーザデータ管理情報３９２の記憶領域３０３内での記憶位置を示すアドレスを含む。
【００５８】
図７に示すように、ダウンリンク・ユーザデータの論理的な複写は、例えば、ダウンリンク・ユーザデータ３７１を物理的に複写すること無く、ユーザデータ３７１の記憶位置を示すアドレス情報３７３を記憶領域３０３内の他の領域（つまり、ユーザデータ関連情報３９０の記憶位置）にアドレス情報３９３として物理的に複写することを含む。なお、アドレス情報３７３はその全てが複写される必要はなく、アドレス情報３７３のうちユーザデータ３７１の記憶位置を示す一部分のみが複写されてもよい。すなわち、ユーザデータの論理的な複写では、ハンドオーバ前のベアラのダウンリンク・ユーザデータ３７１及びその格納領域（ｅ．ｇ． リングバッファ）がハンドオーバ後のベアラのために再利用される。
【００５９】
なお、記憶領域管理部３０４は、ダウンリンク・ユーザデータ３７１の記憶位置を示すアドレス情報３７３の一部分だけでなく、アドレス情報３７３の他の部分（つまり、ユーザデータ管理情報３７２の記憶位置を示す部分）も物理的に複写してもよい。これに代えて、記憶領域管理部３０４は、複写されたアドレス情報３９３の一部分（つまり、ユーザデータ３７１の記憶位置を示す部分）によって指定されるダウンリンク・ユーザデータ３７１に関するユーザデータ管理情報３９２を新たに生成するとともに、生成されたユーザデータ管理情報３９２の記憶領域３０３内での記憶位置を示すアドレス情報３９３の残りの部分をさらに生成してもよい。
【００６０】
図８は、記憶領域３０３に記憶されている無線端末２０に送信されるべきダウンリンク・ユーザデータの論理的複写を記憶領域管理部３０４により実施する動作の一例を示している。制御ユニット３０は、図３に記載されるステップＳ１０２の処理を実施した場合、その直後に図８に記載の動作を実行してもよい。
【００６１】
図８を参照すると、図６のステップＳ３０１〜３０２が省略され、新たにステップＳ４０１〜ステップＳ４０２が追加されている。以下では、追加されたステップＳ４０１〜ステップＳ４０２の動作について説明する。
【００６２】
記憶領域管理部３０４は、ハンドオーバ前に無線端末２０の各ベアラで管理されていたダウンリンク・ユーザデータに関するアドレス情報を記憶領域３０３内の元の領域から他の領域に物理的に複写する（ステップＳ４０１）
【００６３】
次いで、記憶領域管理部３０４は、当該複写されたアドレス情報によって指定される場所に記憶されているユーザデータに関するユーザデータ管理情報を生成し、さらに当該ユーザデータ管理情報の記憶領域３０３内での記憶位置を示すアドレス情報を生成する。そして、記憶領域管理部３０４は、複写されたアドレス情報及びそれにより指定されるユーザデータ、並びに生成されたユーザデータ管理情報及びそのアドレス情報を、ハンドオーバ後の各ベアラにおけるユーザデータ関連情報として管理する（ステップＳ４０２）。
【００６４】
尚、既に述べたように、ステップＳ４０２では、記憶領域管理部３０４は、ハンドオーバ前のベアラで管理された無線端末２０のユーザデータに関するアドレス情報だけでなく、無線端末２０のユーザデータ管理情報に関するアドレス情報も物理的に複写してもよい。
【００６５】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、図１８に示されているようなＬ２  Ｃ−ＲＡＮを想定する。本実施形態に係る制御ユニットは、第１の実施形態に係る制御ユニット３０と同様に、１つの無線局内の第１の無線ユニットから第２の無線ユニットへの無線端末のハンドオーバが実施される場合に、制御ユニット内の記憶領域において当該無線端末に送信されるべきダウンリンク・ユーザデータを物理的又は論理的に複写するよう動作する。さらに、本実施形態に係る制御ユニットは、当該ハンドオーバにおいて、第１の無線ユニットが管理する第１の伝送路（無線インターフェース）におけるユーザデータの送受信に関する第１の確認応答（ＨＡＲＱ確認応答）の情報を用いて、物理的又は論理的な複写に先立って、制御ユニット内の記憶領域に記憶されているユーザデータ関連情報を更新するよう動作する。
【００６６】
図９は、本実施形態に係る無線通信システム２の構成例を示す機能ブロック図である。第１の実施形態と同様に、無線通信システム２は、無線局５０及び無線端末２０を含む。無線局５０は、制御ユニット５２及び、当該制御ユニット５２により管理される無線ユニット５４−１及び５４−２を含む複数の無線ユニット５４を含む。制御ユニット５２は、第２の伝送路である無線局５０の内部インターフェース５６（通信インターフェース）を介して各無線ユニット５４と通信可能に接続されている。制御ユニット５２は、第１の実施形態における制御ユニット３０と比較して、記憶領域管理部３０４の代わりに記憶領域管理部５２４を備える。以下では、記憶領域管理部５２４について説明する。
【００６７】
記憶領域管理部５２４は、記憶領域管理部３０４と同様に、制御ユニット５２内の記憶領域３０３においてダウンリンク・ユーザデータを物理的又は論理的に複写するよう動作する。記憶領域管理部５２４は、さらに、制御ユニット５２から内部インターフェース（第２の伝送路）５６を介して各無線ユニット５４へ送信された無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータに関する情報を管理する。一例では、記憶領域管理部５２４により管理されるダウンリンク・ユーザデータに関する情報は、当該ユーザデータの送信に割り当てられたＨＡＲＱプロセス番号を含んでもよい。さらに又はこれに代えて、記憶領域管理部５２４により管理されるダウンリンク・ユーザデータに関する情報は、当該ユーザデータに対応するＰＤＣＰ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ（ＳＤＵ）のシーケンス番号（ＳＮ）、当該ユーザデータに対応するＰＤＣＰ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ（ＰＤＵ）のＳＮ、当該ユーザデータに対応するＲＬＣ  ＰＤＵのＳＮ、又は第２の伝送路５６において当該ユーザデータを識別するための新たに定義された識別子（例えば、ＭＡＣ  ＳＤＵのシーケンス番号）を含んでもよい。尚、これらのＳＮを用いる場合、制御ユニット５２は、当該ユーザデータに対応する当該ＳＮを無線ユニット５４に通知する。一例として、当該ＳＮは、第２の伝送路５６を介して無線ユニット５４に送信されるユーザデータの信号にピギーバッグされてもよい。同様に、第２の伝送路５６において当該ユーザデータを識別するための新たな識別子もユーザデータの信号にピギーバックされてもよい。
【００６８】
さらにまた、記憶領域管理部５２４は、１つの無線局５０内の無線ユニット５４−１から無線ユニット５４−２へ無線端末２０がハンドオーバする際に、無線ユニット５４−１に対し、第１の確認応答（ＨＡＲＱ確認応答）に関する情報を送信するよう要求する。さらに、記憶領域管理部５２４は、無線ユニット５４−１から送信された当該第１の確認応答に関する情報を用いて、記憶領域３０３に記憶されている当該ダウンリンク・ユーザデータ関連情報を更新する。なお、第１の確認応答（ＨＡＲＱ確認応答）は、当該無線端末２０に関するダウンリンク・ユーザデータの第１の伝送路（無線インターフェース）５８における確認応答である。第１の確認応答に関する情報は、例えば、第１の確認応答の結果（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅ（ＡＣＫ）かＮｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅ（ＮＡＣＫ）か）を示す情報、又は第１の確認応答の結果に関連付けられたユーザデータに関する情報（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号、ＲＬＣ  ＳＮ、ＰＤＣＰ  ＳＮ）を含む。
【００６９】
無線ユニット５４−１は、無線ユニット動作部５４１、記憶領域５４２、及び記憶領域管理部５４３を含む。なお、無線ユニット５４−２及び図示されていない他の無線ユニット５４も、無線ユニット５４−１と同様に構成されてもよい。
【００７０】
無線ユニット動作部５４１は、アナログＲＦ信号処理を行う機能、レイヤ１信号処理を行う機能、及びレイヤ２信号処理のうちＭＡＣのＨＡＲＱ処理を行う機能（ＨＡＲＱ  ｅｎｔｉｔｙ）を有する。更に、無線ユニット動作部５４１は、Ｌ２  Ｃ−ＲＡＮにおける無線ユニットが備える機能を有してもよい。
【００７１】
記憶領域５４２は、制御ユニット５２から第２の伝送路５６を介して到着する無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータと、当該ダウンリンク・ユーザデータに関するＨＡＲＱプロセス管理情報を記憶する。
【００７２】
記憶領域管理部５４３は、記憶領域５４２に保持される無線端末２０のユーザデータ関連情報を管理する。更に、記憶領域管理部５４３は、記憶領域５４２を参照し、制御ユニット５２から要求された無線端末２０のユーザデータに関する第１の確認応答に関する情報を送信するよう動作する。記憶領域管理部５４３は、当該情報に関する信号を新たに生成し、第２の伝送路５６を介して制御ユニット５２に送信してもよい。記憶領域管理部５４３は、当該無線端末２０のＨＡＲＱプロセス毎の当該情報をそれぞれが包含している複数の信号を生成して送信してもよいし、当該無線端末２０の複数のＨＡＲＱプロセスの当該情報を包含している１つの信号を生成して送信してもよい。この場合、第１の確認応答に関する情報は、ＨＡＲＱプロセス番号順にＡＣＫとＮＡＣＫを表示した（例えば、ビットマップ形式）情報であってもよい。これに代えて、当該情報は、ＡＣＫのＨＡＲＱプロセス番号の集合とＮＡＣＫのＨＡＲＱプロセス番号の集合にまとめられた情報であってもよい。これに代えて、当該情報は、ＡＣＫのＨＡＲＱプロセス番号の区間とＮＡＣＫのＨＡＲＱプロセス番号の区間にまとめられた情報であってもよい。さらにまたはこれに代えて、記憶領域管理部５４３は、第１の確認応答の結果がＡＣＫであったＨＡＲＱプロセスに関する当該情報のみを送信してもよいし、第１の確認応答の結果がＮＡＣＫであったＨＡＲＱプロセスに関する当該情報のみを送信してもよい。
【００７３】
続いて以下では、１つの無線局５０内の第１の無線ユニット５４−１から第２の無線ユニット５４−２に無線端末２０がハンドオーバする場合に制御ユニット５２によって行われるユーザデータ管理の動作手順について説明する。図１０は、当該ハンドオーバが実施される無線端末２０のユーザデータに関する第１の確認応答を制御ユニット５２の記憶領域管理部５２４から第１の無線ユニット５４−１に要求する動作の一例を示すフローチャートである。制御ユニット５２は、図３に記載されるステップＳ１０２の処理を実施した場合、その直後に図１０に記載の動作を実行してもよい。記憶領域管理部５２４は、無線ユニット５４−１に対し、当該ハンドオーバが実施される無線端末２０のユーザデータに関する第１の確認応答を要求する（ステップＳ５０１）。
【００７４】
図１１は、第１の無線ユニット５４−１から第２の無線ユニット５４−２に無線端末２０がハンドオーバする場合に、記憶領域３０３に記憶されている当該無線端末２０のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を記憶領域３０３内の元の領域から異なる領域に記憶領域管理部５２４によって複写する動作を示している。制御ユニット５２は、無線ユニット５４−１から、当該無線端末２０のユーザデータに関する第１の確認応答に関する情報を受信したことに応答して図１１に記載の動作を実行してもよい。図１１を参照すると、図４と比較して、ステップＳ６０１が新たに追加されている。以下では、追加されたステップＳ６０の動作について説明する。
【００７５】
記憶領域管理部５２４は、無線ユニット５４−１から受信した第１の確認応答に関する情報を用いて、ハンドオーバ前のベアラで管理されていたユーザデータ関連情報を更新する（ステップＳ６０１）。具体的には、記憶領域管理部５２４は、無線ユニット５４−１による第１の伝送路５８での送信が完了した（第１の確認応答の結果がＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）となる）ダウンリンク・ユーザデータに関連するユーザデータ関連情報を記憶領域３０３から削除する。一例では、記憶領域管理部５２４は、無線ユニット５４−１から受信したＨＡＲＱ確認応答の結果がＡＣＫであったＭＡＣ  ＳＤＵに対応するＲＬＣ  ＰＤＵを記憶領域３０３から削除してもよい。また、このとき、当該ＲＬＣ  ＰＤＵに対応するＲＬＣ  ＳＤＵの無線端末への送信が完了したと判定される（つまり、当該ＲＬＣ  ＳＤＵから生成されたＲＬＣ  ＰＤＵの全てが削除された）場合、記憶領域管理部５２４は、当該ＲＬＣ  ＳＤＵと、そのＲＬＣ  ＳＤＵに対応するＰＤＣＰ  ＰＤＵを記憶領域３０３から削除してもよい。
【００７６】
一方、記憶領域管理部５２４は、無線ユニット５４−１による第１の伝送路５８での送信が完了していない（つまり、第１の確認応答の結果がＮＡＣＫであった）ユーザデータに関連するユーザデータ関連情報の少なくとも一部を、第１の実施形態で説明された方法のいずれかを用いて複写する（ステップＳ２０１）。言い換えると、記憶領域管理部５２４は、無線局５０内の無線ユニット５４−１から無線ユニット５４−２にハンドオーバする無線端末２０に関して記憶領域３０３に記憶されているダウンリンク・ユーザデータのうち、無線ユニット５４−１による第１の伝送路５８での送信が完了していないダウンリンク・ユーザデータのみを選択し、選択されたダウンリンク・ユーザデータを記憶領域３０３内で物理的に又は論理的に複写する。
【００７７】
既に述べたように、ダウンリンク・ユーザデータの物理的又は論理的な複写は、ユーザデータ関連情報の少なくとも一部の物理的な複写によって達成される。ユーザデータ関連情報は、ダウンリンク・ユーザデータ、ユーザデータ管理情報、及びアドレス情報を含む。ダウンリンク・ユーザデータの物理的な複写は、ダウンリンク・ユーザデータそれ自体を物理的に複写することを伴う。一方、ダウンリンク・ユーザデータの論理的な複写は、ダウンリンク・ユーザデータそれ自体は物理的に複写すること無く、ダウンリンク・ユーザデータの記億領域３０３内での記憶位置を示すアドレス情報を物理的に複写することを伴う。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態では、１つの無線局５０内の無線ユニット５４−１から無線ユニット５４−２に無線端末２０がハンドオーバする場合に、制御ユニット５２は、ダウンリンク・ユーザデータの物理的又は論理的な複写に先立って、当該無線端末２０からの第１の確認応答に関する無線ユニット５４から受信した情報を用いて記憶領域３０３内のユーザデータを更新する。したがって、制御ユニット５２内部で複写されるべきユーザデータを削減できる。
【００７９】
上述した本実施形態に係る無線局５０の構成及び動作は適宜変更されることができる。例えば、上述の説明では、ハンドオーバが実施される無線端末２０からの第１の確認応答の結果を用いて記憶領域３０３内のダウンリンク・ユーザデータを更新する例を示した。これに加えて、無線局５０は、無線局５０内の無線ユニット５４から他の無線局へ無線端末２０がハンドオーバする場合でも、当該ハンドオーバが実施される無線端末２０からの第１の確認応答の結果を用いて、当該無線端末２０に関して記憶領域３０３内に記憶されたダウンリンク・ユーザデータを更新してもよい。この場合、制御ユニット５２は、図３のステップＳ１０１の後に図１０のステップＳ５０１を実行し、次に、当該無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータに関する第１の確認応答に関する情報を受信したことに応答して図１１のステップＳ６０１と同様の処理を実行し、その後、図３のステップＳ１０３を実行してもよい。
【００８０】
また、上述の説明では、無線ユニット５４−１は、第１の確認応答に関する情報を含む信号を新たに生成し、これを制御ユニット５２へ送信する例を示した。これに代えて、無線ユニット５４−１は、無線端末２０から無線局５０へ送信されたデータに第１の確認応答に関する情報をピギーバックさせることにより、当該情報を制御ユニット５２に送信してもよい。
【００８１】
＜第３の実施形態＞
一般的に、Ｃ−ＲＡＮにおける制御ユニット（ＣＵ）と無線ユニット（ＲＵ）の間の通信インターフェース（第２の伝送路）は、ベンダ独自のインターフェースであることが想定される。しかし、例えばレイヤ２のＭＡＣ機能（又は、その一部）が無線ユニットに実装される場合、又は膨大な数の無線ユニットが利用される場合には、制御ユニットと無線ユニットが異なるベンダにより提供されることも想定される。そこで、制御ユニットと無線ユニットの間に新たにオープンインターフェースを規定することを考える。便宜上、以降ではＣＵ−ＲＵ間通信インターフェースをＩｃインターフェースと呼ぶ。
【００８２】
図１２及び図１３は、本実施形態に係る制御ユニット（ＣＵ）６２と無線ユニット（ＲＵ）６４の間のＵｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ（ＵＰ）のプロトコルスタック及びＣｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ（ＣＰ）のプロトコルスタックをそれぞれ示している。ＵＰプロトコルスタックはユーザデータの転送に用いられ、ＣＰプロトコルスタックは制御情報の転送に用いられる。図１２に示されたＩｃ−Ｕインターフェースは、ＩＣインターフェースに含まれるＵｓｅｒ  ｐｌａｎｅインターフェースを意味する。一方、図１３に示されたＩｃ−Ｃインターフェースは、ＩＣインターフェースに含まれるＣｏｎｔｒｏｌ  ｐｌａｎｅインターフェース（シグナリングインターフェース）を意味する。
【００８３】
図１２のＵＰプロトコルスタックにおいて、無線端末（ＵＥ）２０は、通常のＬＴＥと同じく、レイヤ１（ＰＨＹ）機能、及び全てのレイヤ２プロトコル（ＭＡＣ，ＲＬＣ，ＰＤＣＰ）機能を有する。一方、無線ユニット（ＲＵ）６４は、ＰＨＹ機能、及びＭＡＣ機能の一部（ＭＡＣ−ｓｕｂ）を有する。ＭＡＣ−ｓｕｂは、例えば、ＨＡＲＱ  ｅｎｔｉｔｙを含む。制御ユニット（ＣＵ）６２は、ＭＡＣの残り機能（例えば、ＨＡＲＱ  ｅｎｔｉｔｙを除く全てのＭＡＣ機能）、並びにＲＬＣ及びＰＤＣＰ機能を有する。
【００８４】
ＵＰプロトコルスタックと同様に、図１３のＣＰプロトコルスタックにおいて、無線端末（ＵＥ）２０は、通常のＬＴＥと同じく、ＰＨＹ機能、ＭＡＣ，ＲＬＣ，及びＰＤＣＰ機能、さらにＲＲＣ機能を有する。一方、無線ユニット（ＲＵ）６４は、ＰＨＹ機能、及びＭＡＣ機能の一部（例えば、ＨＡＲＱ  ｅｎｔｉｔｙ）を有する。制御ユニット（ＣＵ）６２は、ＭＡＣの残り機能（例えば、ＨＡＲＱ  ｅｎｔｉｔｙを除く全てのＭＡＣ機能）、ＲＬＣ及びＰＤＣＰ機能、さらにＲＲＣ機能を有する。
【００８５】
尚、図１２及び図１３のプロトコルスタックは一例にすぎない。例えば、無線ユニット（ＲＵ）６４は、ＭＡＣレイヤの機能の全て、ＲＬＣレイヤの機能の一部又は全て、及びＰＤＣＰレイヤの機能の一部又は全てを有してもよい。さらに、図１２のＩｃ−Ｕインターフェースにおける情報の転送は、例えばＧＴＰプロトコル、及びＵｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｌ（ＵＤＰ）／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩＰ）プロトコルを使用してもよい。また、図１３のＩｃ−Ｃインターフェースにおける情報の転送は、例えばＳｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＣＴＰ）プロトコルを使用してもよいし、新たに規定されるプロトコル（例えば、Ｉｃ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＩｃＡＰ）プロトコルと呼ぶ）を使用してもよい。
【００８６】
＜第４の実施形態＞
一般的に、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＥＵＴＲＡＮ）とＥｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ（ＥＰＣ）から構成されるモバイルネットワークにおける伝送路では、当該伝送路でのパケットロスや、外来ノイズによる伝送誤りなどの問題によりユーザデータのスループットが低下し、映像や音声などのストリーミングコンテンツの再生途絶などが発生する。したがって、モバイルネットワーク内又はアプリケーションレイヤにおいて当該スループット低下の問題への対処が必要となる。これは、Ｃ−ＲＡＮの場合においても同様である。Ｃ−ＲＡＮでは、制御ユニットと無線ユニットの間の伝送路（第２の伝送路）において発生するパケットロス及び伝送誤りがシステム特性へ影響を及ぼす可能性がある。特に、制御ユニットと無線ユニットの間の伝送路（第２の伝送路）における伝送誤りは、無線ユニットでは認識できない（無線端末にて初めて認識できる）ため、システム特性が大きく低下してしまう。
【００８７】
例えば、無線ユニットは、制御ユニットから第２の伝送路を介して送信されたダウンリンク・ユーザデータが到着しない場合や正しく受信できない場合、当該ダウンリンク・ユーザデータを認識できない。この場合、例えば、送信されたユーザデータの整合性が制御ユニットと無線ユニットとの間で取れなくなり、その後のダウンリンク・データ送信が不能になるなど、重度の通信障害問題に発展する可能性がある。特に、制御ユニットと無線ユニットの間の伝送路（第２の伝送路）が無線インターフェースの場合、パケットロスや伝送誤りが発生する確率が高いため、上述の問題は深刻なものとなる。
【００８８】
そこで、本実施形態では、無線ユニットは、制御ユニットと無線ユニットの間の伝送路（第２の伝送路）でのダウンリンク・ユーザデータの受信に関する第２の確認応答を実施する。そして、制御ユニットは、当該第２の確認応答に関する情報を用いて当該第２の伝送路での送信に失敗したと判定されたダウンリンク・ユーザデータを再送する。ここで、第２の確認応答に関する情報は、例えば、無線ユニット（ＲＵ）が第２の伝送路を介して制御ユニット（ＣＵ）からユーザデータを正常に受信したことを示す情報（これを単に第２の確認応答とも呼ぶ）、ＲＵがＣＵからユーザデータを正常に受信できなかったことを示す情報、若しくは第２の確認応答に対応するユーザデータに関する情報（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号）、又はこれらの組み合せを含んでもよい。
【００８９】
図１４は、本実施形態に係る無線通信システム４の構成例を示す機能ブロック図である。第１の実施形態と同様に、無線通信システム４は、無線局７０及び無線端末２０を含む。無線局７０は、制御ユニット７２及び、当該制御ユニット７２により管理される無線ユニット７４−１及び７４−２を含む複数の無線ユニット７４を含む。制御ユニット７２は、第２の伝送路である無線局７０の内部インターフェース７６（通信インターフェース）を介して各無線ユニット７４と通信可能に接続されている。
【００９０】
制御ユニット７２は、第２の実施形態における制御ユニット５２と比較して、記憶領域管理部５２４の代わりに記憶領域管理部７２４を備える。以下では、記憶領域管理部７２４について説明する。
【００９１】
記憶領域管理部７２４は、記憶領域管理部５２４と同様に、制御ユニット７２から内部インターフェース（第２の伝送路）７６を介して各無線ユニット７４へ送信された無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータに関する情報を管理する。さらに、記憶領域管理部７２４は、当該ダウンリンク・ユーザデータに関する情報の管理において、当該ユーザデータの送信に割り当てられたＨＡＲＱプロセス番号だけでなく、当該ユーザデータが無線ユニット７４へ送信された時刻も管理する。
【００９２】
さらにまた、記憶領域管理部７２４は、第２の伝送路７６でのダウンリンク・ユーザデータの送信にＡｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ−Ｒｅｑｕｅｓｔ（ＡＲＱ）を適用する。すなわち、記憶領域管理部７２４は、制御ユニット７２から第２の伝送路７６を介して各無線ユニット７４へ送信された無線端末２０のユーザデータを再送できるよう構成されている。例えば、記憶領域管理部７２４は、当該ユーザデータが無線ユニット７４へ送信された時刻から所定時間が経過するまでに、第２の確認応答に関する情報を無線ユニット７４から受信しなかったことに応じて第２の伝送路７６におけるダウンリンク・ユーザデータ送信に失敗したと判定し、当該ユーザデータを再送する。なお、既に述べたように、第２の確認応答は、第２の伝送路７６におけるユーザデータの受信に関する無線ユニット７４から制御ユニット７２への確認応答である。
【００９３】
無線ユニット７４は、第２及び第３の実施形態で説明された無線ユニット５４及び６４と同様に、第１の伝送路（無線インターフェース）７８でのダウンリンク・ユーザデータ送信に関する第１の確認応答（ＨＡＲＱ確認応答）を無線端末２０から受信し、第１の確認応答に関する情報を制御ユニット７２に送信するよう動作する。さらに、無線ユニット７４は、第２の確認応答を実施するよう動作する。図１４に示されるように、無線ユニット７４は、第２の実施形態における無線ユニット５４と比較して、記憶領域管理部５４３の代わりに記憶領域管理部７４３を備える。以下では、記憶領域管理部７４３について説明する。
【００９４】
記憶領域管理部７４３は、第２の確認応答を実施する。一例において、記憶領域管理部７４３は、無線ユニット７４から第２の伝送路７６を介してダウンリンク・ユーザデータを正常に受信した場合、当該ダウンリンク・ユーザデータに関するＡＣＫを示す情報を制御ユニット７２に送信してもよい。尚、当該ＡＣＫを示す情報は、当該ユーザデータを特定するために、当該ユーザデータの送信に割り当てられたＨＡＲＱプロセス番号を含んでもよい。記憶領域管理部７４３は、当該ＡＣＫを示す情報に関する信号を新たに生成し、第２の伝送路７６を介して制御ユニット７２に送信してもよい。記憶領域管理部７４３は、第２の伝送路７６を介して無線端末２０のユーザデータを受信する度に、ユーザデータ毎のＡＣＫを示す情報を制御ユニット７２に送信してもよい。これに代えて、記憶領域管理部７４３は、所定の時間周期で、当該時間内に受信した全てのユーザデータに関してＡＣＫを示す情報を制御ユニット７２に送信してもよい。
【００９５】
続いて以下では、第２の伝送路７６でのダウンリンク・ユーザデータ送信に関して行われるＡＲＱ手順の具体例について説明する。図１５は、無線ユニット７４の記憶領域管理部７４３において第２の確認応答を実施する動作を示している。無線ユニット７４は、制御ユニット７２から第２の伝送路７６を介して無線端末２０のユーザデータを受信する度に、図１５に記載の動作を実行してもよい。記憶領域管理部７４３は、制御ユニット７２から第２の伝送路７６を介して到着したダウンリンク・ユーザデータに対するＡＣＫを示す情報を、制御ユニット７２に送信する（ステップＳ７０１）。その後、記憶領域管理部７４３は、図１５の処理を終了する。
【００９６】
図１６は、制御ユニット７２の記憶領域管理部７２４がダウンリンク・ユーザデータを第２の伝送路７６において再送する動作を示している。制御ユニット７２は、所定周期毎に図１６に記載の動作を実行してもよい。一例として、制御ユニット７２は、１［ミリ秒］毎に図１６の動作を実行してもよい。図１６の動作は、１［ミリ秒］よりも短い周期で実行されてもよく、また、１［ミリ秒］よりも長い周期で実行されてもよい。
【００９７】
始めに、記憶領域管理部７２４は、以下の数式（１）を満たすか否かを判定する（ステップＳ８０１）。
Ｔ＞ＴＮ＋Ｔｏｆｆｓｅｔ     （１）
数式（１）において、Ｔは、現在時刻である。Ｎは、制御ユニット７２から第２の伝送路７６を介して無線ユニット７４へ送信された後、第２の確認応答に関する情報を受信していないダウンリンク・ユーザデータの送信に割り当てられたＨＡＲＱプロセス番号である。ＴＮは、ＨＡＲＱプロセス番号Ｎが割り当てられたユーザデータが制御ユニット７２から第２の伝送路７６を介して無線ユニット７４へ送信された時刻である。また、Ｔｏｆｆｓｅｔはオフセットである。Ｔｏｆｆｓｅｔは、例えば８［ミリ秒］でもよいし、これより長くても短くてもよい。
【００９８】
数式（１）を満たす場合（ステップＳ８０１，ＹＥＳ）、記憶領域管理部７２４は、ＨＡＲＱプロセス番号Ｎが割り当てられたダウンリンク・ユーザデータの第２の伝送路７６における送信が失敗したと判定し、当該ユーザデータを無線ユニット７４へ再送する（ステップＳ８０２）。次いで、記憶領域管理部７２４は、以下の数式（２）を用いてＴＮを更新する（ステップＳ８０３）。
ＴＮ＝Ｔ    （２）
【００９９】
一方、数式（１）を満たさない場合（ステップＳ８０１，ＮＯ）、記憶領域管理部７２４は、ＨＡＲＱプロセス番号Ｎが割り当てられたユーザデータを再送しない。
【０１００】
記憶領域管理部７２４は、上記処理を、制御ユニット７２から第２の伝送路７６を介して無線ユニット７４へ送信されてから、第２の確認応答に関する情報を受信していないユーザデータの全てに対して行う。その後、記憶領域管理部７２４は、図１６の処理を終了する。
【０１０１】
以上に説明したように、実施形態では、無線ユニット７４は、第２の伝送路７６において、ダウンリンク・ユーザデータの受信に関する第２の確認応答を実施する。そして、制御ユニット７２は、第２の伝送路７６における送信に失敗したと判定されたダウンリンク・ユーザデータを再送する。したがって、第２の伝送路７６におけるパケットロスの発生を回避できる。
【０１０２】
上述した本実施形態に係る無線局７０の構成及び動作は適宜変更されることができる。例えば、上述の説明では、ダウンリンク・ユーザデータが無線ユニット７４へ送信された時刻から所定時間が経過するまでに、無線ユニット７４から第２の確認応答に関する情報が制御ユニット７２において受信されなかった場合、制御ユニット７２が当該ダウンリンク・ユーザデータを再送する例を示した。さらに又はこれに代えて、無線ユニット７４は、当該ダウンリンク・ユーザデータを正常に受信できなかった場合、ＮＡＣＫを示す情報を制御ユニット７２に送信してもよい。制御ユニット７２は、無線ユニット７４から当該ＮＡＣＫを示す情報を受信したことに応答して当該ダウンリンク・ユーザデータを再送してもよい。尚、当該ユーザデータを受信できなかったことの検出方法として、第２の伝送路７６におけるダウンリンク・ユーザデータの送信に使用されるパケットのヘッダに連続番号（Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ：ＰＳＮ）を付加し、当該ＰＳＮが欠落しているか否かで検出する方法が考えられる。この場合、無線ユニット７４は、ＰＳＮが欠落していることを検出した場合に、当該欠落ＰＳＮの情報を制御ユニット７２に送信するようにしてもよい。或いは、制御ユニット７２及び無線ユニット７４は、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるレイヤ４のＴＣＰの再送制御を用いてもよい。
【０１０３】
また、上述の説明では、無線ユニット７４が第２の確認応答に関する情報を含む信号を新たに生成し、これを制御ユニット７２へ送信する例を示した。これに代えて、無線ユニット７４は、無線端末２０から無線局７０へ送信されたアップリンク・データを制御ユニットに送信するパケットに第２の確認応答をピギーバックさせることにより、第２の確認応答を制御ユニット７２に送信してもよい。
【０１０４】
また、本実施形態で説明された第２の確認応答を用いた再送制御は、無線端末２０のダウンリンク・ユーザデータだけでなく、第２の伝送路７６を介して送信される他のデータ（例えば、制御メッセージ）に適用されてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態に係る無線通信システム４は、図１７に示すようなＣＰＲＩ  Ｃ―ＲＡＮであってもよいし、図１８に示すようなＬ２  Ｃ−ＲＡＮであってもよいし、その他のＣ−ＲＡＮであってもよい。
【０１０６】
＜その他の実施形態＞
第１〜第４の実施形態は、適宜組み合わされてもよい。
【０１０７】
第１〜第４の実施形態は、主にＬＴＥシステムに関する具体例を用いて説明を行った。しかしながら、第１〜第４の実施形態は、ＵＭＴＳ及びＧＳＭなどの他の無線通信システムであってもよい。
【０１０８】
第１〜第４の実施形態で説明された制御ユニット及び無線ユニットの動作は、少なくとも１つのプロセッサ（e.g. マイクロプロセッサ、Micro Processing Unit（MPU）、Central Processing Unit（CPU））を含むコンピュータにプログラムを実行させることによって実現されてもよい。具体的には、フローチャート等を用いて説明された第１〜第４の実施形態に係る制御ユニット又は無線ユニットに関するアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムをコンピュータに供給すればよい。
【０１０９】
このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１０】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本件発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１１】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１２】
（付記１）
無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう各々構成された複数の第１のパートと、
前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理するために使用される記憶領域を備える第２のパートと、
前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために前記記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用するユーザデータ管理手段と、
を備える無線局。
【０１１３】
（付記２）
前記第１のユーザデータ関連情報の前記少なくとも一部は、前記第１のダウンリンク・ユーザデータそれ自体を含む、
付記１に記載の無線局。
【０１１４】
（付記３）
前記第１のユーザデータ関連情報の前記少なくとも一部は、前記第１のダウンリンク・ユーザデータを含まず、
前記ユーザデータ管理手段は、前記第１のベアラでの送信のために前記記憶領域に記憶されている前記第１のダウンリンク・ユーザデータを前記第２のベアラでの送信のために再利用する、
付記１に記載の無線局。
【０１１５】
（付記４）
前記第１のユーザデータ関連情報の前記少なくとも一部は、前記第１のダウンリンク・ユーザデータの前記記憶領域内での記憶位置を示すアドレス情報を含む、
付記３に記載の無線局。
【０１１６】
（付記５）
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２のベアラが設定される前に、前記第１のユーザデータ関連情報の複写を実行する、
付記１〜４のいずれか１項に記載の無線局。
【０１１７】
（付記６）
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２のベアラが設定された後に、前記第１のユーザデータ関連情報のうち前記第１のベアラでのみ使用される情報を削除する、
付記１〜５のいずれか１項に記載の無線局。
【０１１８】
（付記７）
前記複数の無線ユニットの各々は、前記第１の伝送路において、ユーザデータの送信に関する第１の確認応答を前記無線端末から受信するよう構成され、
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２のベアラを設定する場合に、前記第１の確認応答に基づいて前記第１のユーザデータ関連情報を更新する、
付記１〜６のいずれか１項に記載の無線局。
【０１１９】
（付記８）
前記ユーザデータ管理手段は、前記第１の伝送路において送信が完了したダウンリンク・ユーザデータに対応する情報を前記第１のユーザデータ関連情報から削除する、
付記７に記載の無線局。
【０１２０】
（付記９）
前記複数の無線ユニットの各々ユニットは、前記第２の伝送路でのダウンリンク・ユーザデータの受信に関する第２の確認応答を実施するよう構成され、
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２の確認応答に関する情報を用いて送信に失敗したと判定されたダウンリンク・ユーザデータを前記第２の伝送路において再送する、
付記１〜８のいずれか１項に記載の無線局。
【０１２１】
（付記１０）
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２の伝送路でダウンリンク・ユーザデータが送信されてから所定時間内に前記第２の確認応答を受信しないことに基づいて、前記第２の伝送路における送信失敗を判定する、
付記９に記載の無線局。
【０１２２】
（付記１１）
前記ユーザデータ管理手段は、前記第２の確認応答がＮｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ（ＮＡＣＫ）を示すことに基づいて、前記第２の伝送路における送信失敗を判定する、
付記９に記載の無線局。
【０１２３】
（付記１２）
前記第２のパートは、前記複数の第１のパートのいずれかから前記無線局とは異なる他の無線局に前記無線端末の接続先を変更する場合に、前記記憶領域に記憶されている前記無線端末の第３のダウンリンク・ユーザデータを、第３の伝送路を介して前記他の無線局に送信するよう構成され、
前記第３のダウンリンク・ユーザデータは、前記第３のダウンリンク・ユーザデータに関するユーザデータ関連情報を前記他の無線局内において生成するために使用される、
付記１〜１１のいずれか１項に記載の無線局。
【０１２４】
（付記１３）
無線局により行われるユーザデータ管理方法であって、
前記無線局は、
無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう各々構成された複数の第１のパートと、
前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理するために使用される記憶領域を備える第２のパートと、
を備え、
前記ユーザデータ管理方法は、
前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために前記記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用すること、
を備える、ユーザデータ管理方法。
【０１２５】
（付記１４）
無線端末と、
付記１〜１０のいずれか１項に記載の無線局と、
を備える無線通信システム。
【０１２６】
（付記１５）
無線局により行われるユーザデータ管理方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
前記無線局は、
無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう各々構成された複数の第１のパートと、
前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理するために使用される記憶領域を備える第２のパートと、
を備え、
前記ユーザデータ管理方法は、
前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先が変更される場合に、前記接続先の変更前に使用される第１のベアラでの第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のために前記記憶領域に記憶されている第１のユーザデータ関連情報の少なくとも一部を前記記憶領域内の異なる領域に複写し、前記接続先の変更後に使用される第２のベアラでの前記第１のダウンリンク・ユーザデータの送信のための第２のユーザデータ関連情報として前記複写された情報を使用すること、
を含む、プログラム。
【０１２７】
（付記１６）
無線端末に第１の伝送路を介してダウンリンク・ユーザデータを送信するよう各々構成された複数の第１のパートと、
前記複数の第１のパートから物理的に分離して配置可能であり、前記複数の第１のパートの各々と第２の伝送路を介して通信するよう構成され、前記ダウンリンク・ユーザデータを管理するために使用される記憶領域を備える第２のパートとを有し、
前記第２のパートは、前記複数の第１のパートのいずれかから前記無線局とは異なる他の無線局に前記無線端末の接続先を変更する場合に、前記記憶領域に記憶されている前記無線端末のダウンリンク・ユーザデータを、第３の伝送路を介して前記他の無線局に送信し、
前記複数の第１のパートのうちの１つから別の１つに前記無線端末の接続先を変更する場合に、前記記憶領域に記憶されている前記無線端末のダウンリンク・ユーザデータの前記第３の伝送路を介した他の無線局への送信を抑止する、無線局。
【符号の説明】
【０１２８】
１０、５０、７０  無線局
２０  無線端末
３０、５２、６２、７２  制御ユニット
４０−１、４０−２、５４、６４、７４  無線ユニット
４５  上位ネットワーク
５６、６６−１、６６−２、７６  ＣＵ−ＲＵ間インターフェース
５８、６８、７８  無線インターフェース
３０１  制御ユニット動作部
３０２  ユーザデータ処理方法決定部
３０３  記憶領域
３０４  記憶領域管理部
３３０、３７０  ハンドオーバ前のベアラで管理されるユーザデータ管理情報
３５０、３９０  ハンドオーバ後のベアラで管理されるユーザデータ管理情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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