(57)【要約】【課題】３以上の記録モジュールを用いて高速記録を実現可能な記録装置において、いずれかの記録モジュールで記録媒体のジャムが生じた場合にも、記録媒体の適切な供給を行い、記録を継続することができるようにする。【解決手段】プリンタのＣＰＵは、ジャム検知処理（Ｓ１）においてジャムが検知された記録モジュールを除く記録モジュールであって、分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）においてジャムに係る用紙の少なくとも一部がその付近にないと判断された分岐位置Ａ１，Ａ２のみを含む経路に対応する少なくとも１つの記録モジュールを、供給対象として特定し（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７）、特定された記録モジュールに用紙が供給されるように切替モータ及び上流搬送モータを制御する。【選択図】図６
2016190349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録部をそれぞれ有する３以上の記録モジュールと、
記録媒体を収容するための記録媒体収容部と、
記録媒体を前記記録媒体収容部から前記３以上の記録モジュールのそれぞれに向けて搬送するための搬送機構であって、前記記録媒体収容部から前記３以上の記録モジュールのそれぞれまで延在する３以上の経路を形成しており、前記３以上の経路が、それぞれ、他の少なくとも１つの経路と共有される共通部分と、他のいずれの経路とも共有されない個別部分とを含み、他の少なくとも１つの経路と分岐する分岐位置を少なくとも１つ含むように構成され、且つ、前記３以上の経路が２以上の前記分岐位置を含むように構成された、搬送機構と、
前記２以上の分岐位置のそれぞれにおいて記録媒体の搬送先を切り替えるための２以上の切替部と、
制御部とを備えており、
前記制御部は、
前記３以上の記録モジュールにおける記録媒体のジャムを検知するジャム検知処理と、
前記３以上の記録モジュールのいずれかにおいて前記ジャムが検知された場合に、ジャムに係る記録媒体の少なくとも一部が前記２以上の分岐位置の付近にあるか否かを判断する分岐位置判断処理と、
前記ジャム検知処理においてジャムが検知された記録モジュールを除く記録モジュールであって、前記２以上の分岐位置のうち前記分岐位置判断処理においてジャムに係る記録媒体の少なくとも一部がその付近にないと判断された分岐位置のみを含む経路に対応する少なくとも１つの記録モジュールを、供給対象として特定するモジュール特定処理と、
前記モジュール特定処理で特定された記録モジュールに記録媒体が供給されるように、前記２以上の切替部及び前記搬送機構を制御する供給処理とを実行可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記３以上の経路の少なくともいずれかに定められた検知位置における記録媒体の有無を示す信号を出力するセンサをさらに備え、
前記制御部は、前記センサからの信号に基づいて、前記分岐位置判断処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記検知位置は、前記２以上の分岐位置それぞれの付近にあることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記検知位置は、前記３以上の経路の前記共通部分にあり、
前記検知位置から前記２以上の分岐位置それぞれまでの前記共通部分に沿った距離を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記センサからの信号が記録媒体有りを示す信号から記録媒体無しを示す信号に変化して以降の前記搬送機構による記録媒体の搬送量と、前記記憶部に記憶された距離とに基づいて、前記分岐位置判断処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記検知位置は、前記３以上の経路それぞれの前記個別部分にあり、
前記検知位置それぞれから当該個別部分の端部に対応する前記分岐位置までの当該個別部分に沿った距離と、前記記録媒体収容部に収容された記録媒体の前記モジュール内経路に沿った長さである記録媒体長とを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記ジャムが検知された記録モジュールに対応する前記センサからの信号が記録媒体無しを示す信号から記録媒体有りを示す信号に変化して以降の前記搬送機構による記録媒体の搬送量と、前記記憶部に記憶された距離及び記録媒体長とに基づいて、前記分岐位置判断処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記３以上の記録モジュールは、それぞれ、モジュール搬送機構をさらに有し、
前記モジュール搬送機構は、それぞれ、前記３以上の経路のいずれかに沿って搬送された記録媒体を当該記録モジュールの前記記録部を経由させて搬送するためのモジュール内経路を形成しており、前記記録部よりも前記モジュール内経路の下流に配置され且つ前記モジュール内経路を形成する経路形成部材を含み、
前記３以上の記録モジュールの前記経路形成部材のそれぞれから、当該記録モジュールまで延在する前記個別部分の端部に対応する前記分岐位置までの、前記個別部分及び前記モジュール内経路に沿った第１距離と、前記２以上の分岐位置のうち隣接する分岐位置間の前記共通部分に沿った第２距離と、前記記録媒体収容部に収容された記録媒体の前記モジュール内経路に沿った長さである記録媒体長とを記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記第１距離、前記第２距離及び前記記録媒体長に基づいて、前記分岐位置判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項７】
前記３以上の記録モジュールは、それぞれ、モジュール搬送機構をさらに有し、
前記モジュール搬送機構は、それぞれ、前記３以上の経路のいずれかに沿って搬送された記録媒体を当該記録モジュールの前記記録部を経由させて搬送するためのモジュール内経路を形成しており、前記記録部よりも前記モジュール内経路の下流に配置され且つ前記モジュール内経路を形成する経路形成部材を含み、
前記記録媒体収容部は、記録媒体の長辺の方向が前記モジュール内経路に沿った方向となる縦置きで記録媒体を収容可能であり、
前記３以上の記録モジュールの前記経路形成部材のそれぞれから、当該記録モジュールまで延在する前記個別部分の端部に対応する前記分岐位置までの、前記個別部分及び前記モジュール内経路に沿った第１距離は、前記記録媒体収容部に前記縦置きで収容可能な記録媒体のうち前記長辺の長さが最も長い第１記録媒体の前記長辺の長さよりも短く、且つ、前記記録媒体収容部に前記縦置きで収容可能な記録媒体のうち前記縦置きで収容されたときに前記第１記録媒体よりも前記長辺の長さが短い第２記録媒体の前記長辺の長さよりも長いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体収容部は、記録媒体の短辺の方向が前記モジュール内経路に沿った方向となる横置きで記録媒体を収容可能であり、
前記第２記録媒体は、前記記録媒体収容部に前記横置きで収容可能な記録媒体のうち前記短辺の長さが最も長いことを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項９】
前記第２記録媒体は、Ａ４サイズ又はレターサイズであることを特徴とする請求項７又は８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記搬送機構は、２以上のローラ対から構成される少なくとも１つの同期ローラ群と、前記同期ローラ群のそれぞれを構成する前記２以上のローラ対を同期駆動させる少なくとも１つの同期駆動源とを含み、
前記制御部は、
前記３以上の記録モジュールのいずれかにおいて前記ジャムが検知された場合に、ジャムに係る記録媒体が前記同期ローラ群を構成する前記２以上のローラ対のいずれかに挟持されているか否かを判断するローラ対挟持判断処理をさらに実行可能であり、
前記ローラ対狭持判断処理においてジャムに係る記録媒体が前記同期ローラ群を構成する前記２以上のローラ対のいずれかに挟持されていると判断された場合には、前記モジュール特定処理において、前記２以上の分岐位置のうち前記分岐位置判断処理においてジャムに係る記録媒体の少なくとも一部がその付近にないと判断された分岐位置のみを含む経路で、且つ、前記ローラ対狭持判断処理においてジャムに係る記録媒体が挟持されていると判断されたローラ対及び当該ローラ対と同じ群に属するローラ対が配置されていない経路に対応する少なくとも１つの記録モジュールを、供給対象として特定することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関し、特に３以上の記録モジュールを用いて高速記録を実現可能な記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、３以上の記録モジュール（例えば、FIG. 4のIMEs 322, 324, 326, 328）を用いて高速記録を実現可能な記録装置において、個々の記録モジュールに障害が生じた場合に当該障害が生じた記録モジュールの使用を回避すること（Fault Isolation）が示されている（第１０欄第４３−４６行等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許７４９３０５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の記録装置において、ある記録モジュールで記録媒体のジャム（障害）が生じた場合に、当該記録モジュールの使用を回避して、他の記録モジュールに記録媒体を供給したとしても、記録媒体収容部から各記録モジュールまで延在する経路の構成や、ジャムに係る記録媒体の位置によっては、次に供給される記録媒体がジャムに係る記録媒体と接触し、さらなるジャムが生じてしまうことがある。特に、経路が分岐した構成を有する場合に、ジャムに係る記録媒体が経路の分岐位置にあると、当該分岐位置からジャムが生じた記録モジュールまで延在する経路だけでなく、当該分岐位置から他の記録モジュールまで延在する経路にも、記録媒体を適切に供給することができず、さらなるジャムが生じてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、３以上の記録モジュールを用いて高速記録を実現可能な記録装置において、いずれかの記録モジュールで記録媒体のジャムが生じた場合にも、記録媒体の適切な供給を行い、記録を継続することができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録装置は、記録媒体に画像を記録するための記録部をそれぞれ有する３以上の記録モジュールと、記録媒体を収容するための記録媒体収容部と、記録媒体を前記記録媒体収容部から前記３以上の記録モジュールのそれぞれに向けて搬送するための搬送機構であって、前記記録媒体収容部から前記３以上の記録モジュールのそれぞれまで延在する３以上の経路を形成しており、前記３以上の経路が、それぞれ、他の少なくとも１つの経路と共有される共通部分と、他のいずれの経路とも共有されない個別部分とを含み、他の少なくとも１つの経路と分岐する分岐位置を少なくとも１つ含むように構成され、且つ、前記３以上の経路が２以上の前記分岐位置を含むように構成された、搬送機構と、前記２以上の分岐位置のそれぞれにおいて記録媒体の搬送先を切り替えるための２以上の切替部と、制御部とを備えており、前記制御部は、前記３以上の記録モジュールにおける記録媒体のジャムを検知するジャム検知処理と、前記３以上の記録モジュールのいずれかにおいて前記ジャムが検知された場合に、ジャムに係る記録媒体の少なくとも一部が前記２以上の分岐位置の付近にあるか否かを判断する分岐位置判断処理と、前記ジャム検知処理においてジャムが検知された記録モジュールを除く記録モジュールであって、前記２以上の分岐位置のうち前記分岐位置判断処理においてジャムに係る記録媒体の少なくとも一部がその付近にないと判断された分岐位置のみを含む経路に対応する少なくとも１つの記録モジュールを、供給対象として特定するモジュール特定処理と、前記モジュール特定処理で特定された記録モジュールに記録媒体が供給されるように、前記２以上の切替部及び前記搬送機構を制御する供給処理とを実行可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、制御部が分岐位置判断処理、モジュール特定処理及び供給処理を実行することで、３以上の記録モジュールを用いて高速記録を実現可能な記録装置において、いずれかの記録モジュールで記録媒体のジャムが生じた場合にも、記録媒体の適切な供給を行い、記録を継続することができる。
【０００８】
本発明に係る記録装置は、前記３以上の経路の少なくともいずれかに定められた検知位置における記録媒体の有無を示す信号を出力するセンサをさらに備え、前記制御部は、前記センサからの信号に基づいて、前記分岐位置判断処理を行ってよい。
【０００９】
上記構成によれば、センサを用いて適切な判断を行うことができる。
【００１０】
前記検知位置は、前記２以上の分岐位置それぞれの付近にあってよい。
【００１１】
上記構成によれば、センサからの信号を用いて直接（記憶部の情報を用いずに）判断を行うことができる。
【００１２】
前記検知位置は、前記３以上の経路の前記共通部分にあり、本発明に係る記録装置は、前記検知位置から前記２以上の分岐位置それぞれまでの前記共通部分に沿った距離を記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記センサからの信号が記録媒体有りを示す信号から記録媒体無しを示す信号に変化して以降の前記搬送機構による記録媒体の搬送量と、前記記憶部に記憶された距離とに基づいて、前記分岐位置判断処理を行ってよい。
【００１３】
上記構成によれば、センサの数を抑え、部品点数の低減（構成の簡素化）を実現することができる。また、１つのセンサから出力された信号に基づく処理を行うだけでよいため、制御の容易化を実現することができる。
【００１４】
前記検知位置は、前記３以上の経路それぞれの前記個別部分にあり、本発明に係る記録装置は、前記検知位置それぞれから当該個別部分の端部に対応する前記分岐位置までの当該個別部分に沿った距離と、前記記録媒体収容部に収容された記録媒体の前記モジュール内経路に沿った長さである記録媒体長とを記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記ジャムが検知された記録モジュールに対応する前記センサからの信号が記録媒体無しを示す信号から記録媒体有りを示す信号に変化して以降の前記搬送機構による記録媒体の搬送量と、前記記憶部に記憶された距離及び記録媒体長とに基づいて、前記分岐位置判断処理を行ってよい。
【００１５】
上記構成によれば、分岐位置判断処理において、記録媒体がスリップ等によって適切に搬送されていない場合に判断に誤りが生じる問題を抑制し、判断の信頼性を向上させることができる。また、スリップは特に記録媒体長が短い場合に生じ易いことから、上記構成は特に記録媒体長が短い場合に有効である。
【００１６】
前記３以上の記録モジュールは、それぞれ、モジュール搬送機構をさらに有し、前記モジュール搬送機構は、それぞれ、前記３以上の経路のいずれかに沿って搬送された記録媒体を当該記録モジュールの前記記録部を経由させて搬送するためのモジュール内経路を形成しており、前記記録部よりも前記モジュール内経路の下流に配置され且つ前記モジュール内経路を形成する経路形成部材を含み、本発明に係る記録装置は、前記３以上の記録モジュールの前記経路形成部材のそれぞれから、当該記録モジュールまで延在する前記個別部分の端部に対応する前記分岐位置までの、前記個別部分及び前記モジュール内経路に沿った第１距離と、前記２以上の分岐位置のうち隣接する分岐位置間の前記共通部分に沿った第２距離と、前記記録媒体収容部に収容された記録媒体の前記モジュール内経路に沿った長さである記録媒体長とを記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記第１距離、前記第２距離及び前記記録媒体長に基づいて、前記分岐位置判断を行ってよい。
【００１７】
上記構成によれば、ジャムした記録媒体の先端が比較的高い確率で経路形成部材の上流端位置にあるとの想定に基づいて、センサを用いずに判断を行うことができるため、センサの省略による部品点数の低減（構成の簡素化）を実現することができる。
【００１８】
前記３以上の記録モジュールは、それぞれ、モジュール搬送機構をさらに有し、前記モジュール搬送機構は、それぞれ、前記３以上の経路のいずれかに沿って搬送された記録媒体を当該記録モジュールの前記記録部を経由させて搬送するためのモジュール内経路を形成しており、前記記録部よりも前記モジュール内経路の下流に配置され且つ前記モジュール内経路を形成する経路形成部材を含み、前記記録媒体収容部は、記録媒体の長辺の方向が前記モジュール内経路に沿った方向となる縦置きで記録媒体を収容可能であり、前記３以上の記録モジュールの前記経路形成部材のそれぞれから、当該記録モジュールまで延在する前記個別部分の端部に対応する前記分岐位置までの、前記個別部分及び前記モジュール内経路に沿った第１距離は、前記記録媒体収容部に前記縦置きで収容可能な記録媒体のうち前記長辺の長さが最も長い第１記録媒体の前記長辺の長さよりも短く、且つ、前記記録媒体収容部に前記縦置きで収容可能な記録媒体のうち前記縦置きで収容されたときに前記第１記録媒体よりも前記長辺の長さが短い第２記録媒体の前記長辺の長さよりも長くてよい。
【００１９】
上記構成によれば、第１距離を第１記録媒体の長辺の長さよりも短くしたことで、装置の小型化が実現される。また、第１距離が第２記録媒体の長辺の長さよりも長いので、第２記録媒体の先端が経路形成部材の位置にあるときにジャムが生じた場合、第２記録媒体の後端は分岐位置を抜けている。そのため、ジャムが検知された記録モジュール以外の任意の記録モジュールを供給対象として特定することができ、スループットの低下を抑制することができる。
【００２０】
前記記録媒体収容部は、記録媒体の短辺の方向が前記モジュール内経路に沿った方向となる横置きで記録媒体を収容可能であり、前記第２記録媒体は、前記記録媒体収容部に前記横置きで収容可能な記録媒体のうち前記短辺の長さが最も長くてよい。
【００２１】
上記構成によれば、第２記録媒体を縦置き及び横置きのいずれで収容しても、第２記録媒体の先端が経路形成部材の位置にあるときにジャムが生じた場合、第２記録媒体の後端は分岐位置を抜けているため、ジャムが検知された記録モジュール以外の任意の記録モジュールを供給対象として特定することができ、スループットの低下を抑制することができる。
【００２２】
前記第２記録媒体は、Ａ４サイズ又はレターサイズであってよい。
【００２３】
上記構成によれば、汎用サイズであるＡ４サイズ又はレターサイズの記録媒体について、上記のようなスループット低下抑制効果を得ることができる。
【００２４】
前記搬送機構は、２以上のローラ対から構成される少なくとも１つの同期ローラ群と、前記同期ローラ群のそれぞれを構成する前記２以上のローラ対を同期駆動させる少なくとも１つの同期駆動源とを含み、前記制御部は、前記３以上の記録モジュールのいずれかにおいて前記ジャムが検知された場合に、ジャムに係る記録媒体が前記同期ローラ群を構成する前記２以上のローラ対のいずれかに挟持されているか否かを判断するローラ対挟持判断処理をさらに実行可能であり、前記ローラ対狭持判断処理においてジャムに係る記録媒体が前記同期ローラ群を構成する前記２以上のローラ対のいずれかに挟持されていると判断された場合には、前記モジュール特定処理において、前記２以上の分岐位置のうち前記分岐位置判断処理においてジャムに係る記録媒体の少なくとも一部がその付近にないと判断された分岐位置のみを含む経路で、且つ、前記ローラ対狭持判断処理においてジャムに係る記録媒体が挟持されていると判断されたローラ対及び当該ローラ対と同じ群に属するローラ対が配置されていない経路に対応する少なくとも１つの記録モジュールを、供給対象として特定してよい。
【００２５】
上記構成によれば、同期駆動されるローラ対が存在する場合に、記録媒体の適切な供給を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、制御部が分岐位置判断処理、モジュール特定処理及び供給処理を実行することで、３以上の記録モジュールを用いて高速記録を実現可能な記録装置において、いずれかの記録モジュールで記録媒体のジャムが生じた場合にも、記録媒体の適切な供給を行い、記録を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの内部を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタに含まれる記録モジュールの内部を示す平面図である。（ｂ）は、記録モジュールの内部を示す正面図である。（ｃ）は、記録モジュールの内部を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】１の記録モジュールが引出位置にある状態を示す斜視図である。
【図５】１の記録モジュールが引出位置にある状態を示す、図４と反対側から見た斜視図である。
【図６】記録モジュール毎に実行されるジャム対応制御を示すフロー図である。
【図７】各記録モジュールに対する用紙供給制御を示すフロー図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタの内部を示す側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るインクジェットプリンタの内部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）１は、図１に示すように、直方体形状の筐体１ａと、筐体１ａの一側面に設けられたカバー１ｂとを含む。筐体１ａ内には、搬送機構２０及び制御ユニット１００が配置されている。筐体１ａの天板上部には、用紙受容部４が設けられている。また、筐体１ａには、記録モジュール５０ａ〜５０ｃ及び用紙収容部３がそれぞれ移動可能且つ着脱可能に支持されている。
【００２９】
搬送機構２０は、用紙Ｐを用紙収容部３から各記録モジュール５０ａ〜５０ｃを経由させて用紙受容部４まで搬送するように構成されており、上流搬送機構２０ｘ及び下流搬送機構２０ｙを含む。上流搬送機構２０ｘが、本発明に係る「搬送機構」に該当する。
【００３０】
上流搬送機構２０ｘは、用紙Ｐを用紙収容部３から各記録モジュール５０ａ〜５０ｃまで搬送するように構成されており、給紙ローラ２１、ローラ対２２ａ〜２２ｆ、ガイド２３ａ〜２３ｇ及び切替部２８ａ，２８ｂを含む。給紙ローラ２１は、用紙収容部３内で最も上方にある用紙Ｐの表面と接触するように配置されている。各ローラ対２２ａ〜２２ｆは、互いに接触する２つのローラを含む。給紙ローラ２１、及び、各ローラ対２２ａ，２２ｆのうちの一方のローラは、制御ユニット１００による制御の下、上流搬送モータ２０ｘＭ１（図３参照）の駆動により回転する駆動ローラである。各ローラ対２２ｂ〜２２ｅのうちの一方のローラは、制御ユニット１００による制御の下、上流搬送モータ２０ｘＭ２（図３参照）の駆動により回転する駆動ローラである。ローラ対２２ｂ〜２２ｅは同期ローラ群２２ｓ１を構成し、給紙ローラ２１及びローラ対２２ａ，２２ｆは同期ローラ群２２ｓ１を構成している。上流搬送モータ２０ｘＭ１は同期ローラ群２２ｓ１を構成するローラ対２２ｂ〜２２ｅを同期駆動させる「同期駆動源」に該当し、上流搬送モータ２０ｘＭ２は同期ローラ群２２ｓ２を構成する給紙ローラ２１及びローラ対２２ａ，２２ｆを同期駆動させる「同期駆動源」に該当する。各ローラ対２２ａ〜２２ｆのうち他方のローラは、上記一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。各ローラ対２２ａ〜２２ｆにおいて、一方のローラ及び他方のローラは、用紙Ｐを挟持しつつ互いに逆方向に回転する。各ガイド２３ａ〜２３ｇは、その厚み方向に互いに離隔した一対のガイド板を含む。各ガイド２３ａ〜２３ｇの一対のガイド板間の空間、及び、各ローラ対２２ａ〜２２ｆのローラ同士の接触点によって、経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘを含む上流経路（本発明に係る「３以上の経路」に該当する。）が形成されている。
【００３１】
各経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘは、用紙収容部３から各記録モジュール５０ａ〜５０ｃのモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃの上流端部まで延在している。経路Ｒ１ｘ，Ｒ２ｘは、用紙収容部３から分岐位置Ａ１まで互いに共通の部分を有し、分岐位置Ａ１において分岐して、互いに異なる記録モジュール５０ａ，５０ｂに向かう。経路Ｒ２ｘ，Ｒ３ｘは、用紙収容部３から分岐位置Ａ２まで互いに共通の部分を有し、分岐位置Ａ２において分岐して、互いに異なる記録モジュール５０ｂ，５０ｃに向かう。
【００３２】
また、各経路に着目すると、経路Ｒ１ｘは、２つの分岐位置Ａ１，Ａ２を含み、且つ、用紙収容部３から分岐位置Ａ２までの経路Ｒ２ｘ，Ｒ３ｘと共有される共通部分と、分岐位置Ａ２から分岐位置Ａ１までの経路Ｒ２ｘと共有される共通部分と、分岐位置Ａ１から記録モジュール５０ａまでの他のいずれの経路とも共有されない個別部分とを含む。経路Ｒ２ｘは、２つの分岐位置Ａ１，Ａ２を含み、且つ、用紙収容部３から分岐位置Ａ２までの経路Ｒ１ｘ，Ｒ３ｘと共有される共通部分と、分岐位置Ａ２から分岐位置Ａ１までの経路Ｒ１ｘと共有される共通部分と、分岐位置Ａ１から記録モジュール５０ｂまでの他のいずれの経路とも共有されない個別部分とを含む。経路Ｒ３ｘは、１つの分岐位置Ａ２を含み、且つ、用紙収容部３から分岐位置Ａ２までの経路Ｒ１ｘ，Ｒ２ｘと共有される共通部分と、分岐位置Ａ２から記録モジュール５０ｃまでの他のいずれの経路とも共有されない個別部分とを含む。
【００３３】
切替部２８ａ，２８ｂは、それぞれ、分岐位置Ａ１，Ａ２において用紙Ｐの搬送先を切り替えるためのものである。具体的には、切替部２８ａは、分岐位置Ａ１において用紙Ｐの搬送先を経路Ｒ１ｘの個別部分と経路Ｒ２ｘの個別部分とのいずれかに切り替えるように構成されている。切替部２８ｂは、分岐位置Ａ２において用紙Ｐの搬送先を経路Ｒ１ｘ，Ｒ２ｘの共通部分と経路Ｒ３ｘの個別部分とのいずれかに切り替えるように構成されている。
【００３４】
切替部２８ａ，２８ｂは、それぞれ、揺動部材２８ａ１，２８ｂ１及び切替モータ２８ａＭ，２８ｂＭ（図３参照）を含む。揺動部材２８ａ１，２８ｂ１は、それぞれ、軸２８ａｘ，２８ｂｘを中心として揺動可能であり、制御ユニット１００による制御の下、切替モータ２８ａＭ，２８ｂＭが駆動されることで、図１に実線で示す鉛直位置及び図１に点線で示す傾斜位置を選択的に取ることが可能である。
【００３５】
揺動部材２８ａ１が鉛直位置にあるとき、分岐位置Ａ１において、経路Ｒ１ｘの個別部分は開放され、経路Ｒ２ｘの個別部分は閉塞される。したがって、用紙収容部３から分岐位置Ａ１まで搬送された用紙Ｐは、経路Ｒ１ｘの個別部分に導かれ、記録モジュール５０ａに向けて搬送される。揺動部材２８ａ１が傾斜位置にあるとき、分岐位置Ａ１において、経路Ｒ１ｘの個別部分は閉塞され、経路Ｒ２ｘの個別部分は開放される。したがって、用紙収容部３から分岐位置Ａ１まで搬送された用紙Ｐは、経路Ｒ２ｘの個別部分に導かれ、記録モジュール５０ｂに向けて搬送される。
【００３６】
揺動部材２８ｂ１が鉛直位置にあるとき、分岐位置Ａ２において、経路Ｒ１ｘ，Ｒ２ｘの共通部分は開放され、経路Ｒ３ｘの個別部分は閉塞される。したがって、用紙収容部３から分岐位置Ａ２まで搬送された用紙Ｐは、経路Ｒ１ｘ，Ｒ２ｘの共通部分に導かれ、分岐位置Ａ１に向けて搬送される。揺動部材２８ｂ１が傾斜位置にあるとき、分岐位置Ａ２において、経路Ｒ１ｘ，Ｒ２ｘの共通部分は閉塞され、経路Ｒ３ｘの個別部分は開放される。したがって、用紙収容部３から分岐位置Ａ２まで搬送された用紙Ｐは、経路Ｒ３ｘの個別部分に導かれ、記録モジュール５０ｃに向けて搬送される。
【００３７】
各分岐位置Ａ１，Ａ２に、用紙センサ６ａ，６ｂが配置されている。各用紙センサ６ａ，６ｂは、各分岐位置Ａ１，Ａ２における用紙Ｐの有無を示す信号を出力するものであり、当該分岐位置Ａ１，Ａ２に用紙Ｐが有るときにＯＮ信号、用紙Ｐが無いときにＯＦＦ信号を出力する。
【００３８】
下流搬送機構２０ｙは、各記録モジュール５０ａ〜５０ｃから搬送された用紙Ｐを用紙受容部４まで搬送するように構成されており、ローラ対２５ａ〜２５ｄ及びガイド２６ａ〜２６ｄを含む。各ローラ対２５ａ〜２５ｄは、互いに接触する２つのローラを含む。各ローラ対２５ａ〜２５ｄのうちの一方のローラは、制御ユニット１００による制御の下、下流搬送モータ２０ｙＭ（図３参照）の駆動により回転する駆動ローラである。各ローラ対２５ａ〜２５ｄのうち他方のローラは、上記一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。各ローラ対２５ａ〜２５ｄにおいて、一方のローラ及び他方のローラは、用紙Ｐを挟持しつつ互いに逆方向に回転する。各ガイド２６ａ〜２６ｄは、その厚み方向に互いに離隔した一対のガイド板を含む。各ガイド２６ａ〜２６ｄの一対のガイド板間の空間、及び、各ローラ対２５ａ〜２５ｄのローラ同士の接触点によって、経路Ｒ１ｙ〜Ｒ３ｙを含む下流経路が形成されている。
【００３９】
各経路Ｒ１ｙ〜Ｒ３ｙは、各記録モジュール５０ａ〜５０ｃのモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃの下流端部から用紙受容部４まで延在している。経路Ｒ１ｙ，Ｒ２ｙは、互いに異なる記録モジュール５０ａ，５０ｂから延在し、合流位置Ｂ１において合流して、合流位置Ｂ１から用紙受容部４まで互いに共通の部分を有する。経路Ｒ２ｙ，Ｒ３ｙは、互いに異なる記録モジュール５０ｂ，５０ｃから延在し、合流位置Ｂ２において合流して、合流位置Ｂ２から用紙受容部４まで互いに共通の部分を有する。
【００４０】
また、各経路に着目すると、経路Ｒ１ｙは、１つの合流位置Ｂ１を含み、且つ、記録モジュール５０ａから合流位置Ｂ１までの他のいずれの経路とも共有されない個別部分と、合流位置Ｂ１から用紙受容部４までの経路Ｒ２ｙ，Ｒ３ｙと共有される共通部分とを含む。経路Ｒ２ｙは、２つの合流位置Ｂ１，Ｂ２を含み、且つ、記録モジュール５０ｂから合流位置Ｂ２までの他のいずれの経路とも共有されない個別部分と、合流位置Ｂ２から合流位置Ｂ１までの経路Ｒ３ｙと共有される共通部分と、合流位置Ｂ１から用紙受容部４までの経路Ｒ１ｙ，Ｒ３ｙと共有される共通部分とを含む。経路Ｒ３ｙは、２つの合流位置Ｂ１，Ｂ２を含み、且つ、記録モジュール５０ｃから合流位置Ｂ２までの他のいずれの経路とも共有されない個別部分と、合流位置Ｂ２から合流位置Ｂ１までの経路Ｒ２ｙと共有される共通部分と、合流位置Ｂ１から用紙受容部４までの経路Ｒ１ｙ，Ｒ２ｙと共有される共通部分とを含む。
【００４１】
カバー１ｂは、鉛直方向に沿った軸１ｂｘを中心として筐体１ａに対して移動可能（回動可能）に取り付けられており、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを筐体１ａの外部に露出させて記録モジュール５０ａ〜５０ｃを筐体１ａに対して移動可能とする開位置（図１に一点鎖線で示す位置）、及び、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを覆って記録モジュール５０ａ〜５０ｃを筐体１ａに対して移動不能とする閉位置（図１に実線で示す位置）を選択的に取ることが可能である。記録モジュール５０ａ〜５０ｃの筐体１ａに対する移動や着脱は、カバー１ｂを開位置に保持した状態で行われる。鉛直方向において、カバー１ｂの長さＨｂは、記録モジュール５０ａ〜５０ｃ全体の長さＨ以上である。また、カバー１ｂには、下流搬送機構２０ｙの構成要素のうちローラ対２５ｄを除く構成要素が設けられている。
【００４２】
記録モジュール５０ａ〜５０ｃは、鉛直方向に並んで配置されている。換言すると、筐体１ａは、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを鉛直方向に並列に支持している。鉛直方向において、記録モジュール５０ａ〜５０ｃのうち、記録モジュール５０ａが、用紙収容部３から最も遠く且つ用紙受容部４に最も近い位置にある。鉛直方向において、記録モジュール５０ａ〜５０ｃのうち、記録モジュール５０ｃが、用紙収容部３に最も近く且つ用紙受容部４から最も遠い位置にある。
【００４３】
なお、本実施形態において、鉛直方向は、主走査方向及び副走査方向と直交する方向である。副走査方向は、水平面に平行で、且つ、経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘの下流部分、モジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃ、及び経路Ｒ１ｙ〜Ｒ３ｙの上流部分と平行な方向である。主走査方向は、水平面に平行で、且つ、副走査方向と直交する方向である。
【００４４】
記録モジュール５０ａ〜５０ｃは、互いに同じ構成であり、それぞれ、モジュール筐体５と、モジュール筐体５内に収容された、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」という。）５１、キャリッジ５２、キャリッジ移動機構５２ｘ、モジュール搬送機構５３、プラテン５４（図２（ａ）〜（ｃ）参照）、カートリッジ５７及び基板５８とを含む。
【００４５】
ヘッド５１は、本発明に係る「記録媒体（用紙Ｐ）に画像を記録するための記録部」に該当する。ヘッド５１は、シリアル式であって、キャリッジ５２を介して筐体１ａに支持されている。ヘッド５１の上面はキャリッジ５２に固定されており、ヘッド５１の下面は複数の吐出口５１ｂ（図２（ａ）参照）が開口した吐出面５１ａである。制御ユニット１００による制御の下、吐出口５１ｂから所望タイミングでインクが吐出されることで、用紙Ｐに画像が記録される。なお、図２（ａ）では、キャリッジ５２の下方にあって点線で示すべき吐出口５１ｂを実線で描いている。
【００４６】
キャリッジ移動機構５２ｘは、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、ガイド５２ｇ１，５２ｇ２、プーリ５２ｐ１，５２ｐ２、ベルト５２ｂ及びキャリッジモータ５２Ｍを含む。ガイド５２ｇ１，５２ｇ２は、鉛直方向から見て矩形の形状を有し、副走査方向に互いに離隔している。ガイド５２ｇ１，５２ｇ２は、ヘッド５１の上部を挟み、且つ、キャリッジ５２の副走査方向両端を主走査方向にスライド可能に支持している。プーリ５２ｐ１，５２ｐ２は、ガイド５２ｇ２の主走査方向一端及び他端にそれぞれ回転可能に支持されている。プーリ５２ｐ１，５２ｐ２は、直径が互いに同じであり、副走査方向に関して互いに同じ位置に配置されている。ベルト５２ｂは、プーリ５２ｐ１，５２ｐ２に架け渡されたエンドレスベルトであり、プーリ５２ｐ１，５２ｐ２の回転に伴って走行する。キャリッジ５２は、ベルト５２ｂに固定されている。キャリッジモータ５２Ｍは、鉛直方向に長尺な円柱形状を有し、ガイド５２ｇ２の下面に固定されている。キャリッジモータ５２Ｍの回転軸は、プーリ５２ｐ１に取り付けられており、鉛直方向に延在している。プーリ５２ｐ１は、駆動プーリであり、制御ユニット１００による制御の下、キャリッジモータ５２Ｍの駆動により正逆回転する。これに伴い、ベルト５２ｂが走行する。プーリ５２ｐ２は、従動プーリであり、ベルト５２ｂの走行に伴って回転する。このようなキャリッジ移動機構５２ｘの各部の動作に伴い、キャリッジ５２がヘッド５１を支持しつつ主走査方向に往復移動する。
【００４７】
モジュール搬送機構５３は、用紙Ｐをモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに沿って搬送方向Ｄ（副走査方向と平行な方向）に間欠的に搬送するように構成されており、ローラ対５３ａ，５３ｂ及びモジュール搬送モータ５３Ｍ（図３参照）を含む。ローラ対５３ａは、ヘッド５１よりも搬送方向Ｄの上流に配置されている。ローラ対５３ｂは、ヘッド５１よりもモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃの下流に配置されており、本発明に係る「経路形成部材」に該当する。各ローラ対５３ａ，５３ｂは、互いに接触する２つのローラを含む。各ローラ対５３ａ，５３ｂのうちの一方のローラは、制御ユニット１００による制御の下、モジュール搬送モータ５３Ｍの駆動により回転する駆動ローラである。各ローラ対５３ａ，５３ｂのうちの他方のローラは、上記一方のローラの回転に伴って回転する従動ローラである。各ローラ対５３ａ，５３ｂにおいて、一方のローラ及び他方のローラは、用紙Ｐを挟持しつつ互いに逆方向に回転する。これにより、用紙Ｐが搬送方向Ｄに搬送される。各ローラ対５３ａ，５３ｂのローラ同士の接触点によって、吐出面５１ａと対向する位置を通過するように、モジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃが形成されている。
【００４８】
プラテン５４は、ローラ対５３ａ，５３ｂの間であって、吐出面５１ａと対向する位置に配置されている。プラテン５４の上面は、用紙Ｐを支持するための支持面５４ａであり、吐出面５１ａとの間に記録に適した間隙を形成している。
【００４９】
ローラ対５３ａ，５３ｂ及びプラテン５４は、一対のフランジ５６によって支持されている。一対のフランジ５６は、副走査方向に延在し、主走査方向に互いに離隔している。
【００５０】
カートリッジ５７は、インクを収容し、且つ、大気と連通している。また、カートリッジ５７は、チューブ（図示略）を介してヘッド５１と連通している。カートリッジ５７内に収容されたインクは、制御ユニット１００による制御の下、インク供給ポンプ５７Ｐ（図３参照）の駆動により、チューブを介してヘッド５１に供給される。
【００５１】
基板５８には、メモリ５８Ｍ（図３参照）が実装されている。メモリ５８Ｍは、当該記録モジュール５０ａ〜５０ｃ独自の情報（製造年月日等）を記憶してよい。
【００５２】
モジュール筐体５は、図４及び図５に示すように、４つの側壁５ｗ１〜５ｗ４、上壁５ｗ５及び下壁５ｗ６を有する。記録モジュール５０ａ〜５０ｃが筐体１ａに支持された状態において、側壁５ｗ１，５ｗ２は鉛直方向及び主走査方向に延在し、側壁５ｗ３，５ｗ４は鉛直方向及び副走査方向に延在し、上壁５ｗ５及び下壁５ｗ６は水平方向に延在する。また、側壁５ｗ１はローラ対５３ａよりも搬送方向Ｄの下流に配置され、側壁５ｗ２はローラ対５３ａよりも搬送方向Ｄの上流に配置されている。
【００５３】
記録モジュール５０ａ〜５０ｃは、個別に、筐体１ａに対して搬送方向Ｄに沿って移動可能であり、さらに筐体１ａに対して着脱可能である。記録モジュール５０ａ〜５０ｃの筐体１ａに対する移動や着脱は、例えばジャム処理、記録モジュール５０ａ〜５０ｃそのもの又はその構成部品（カートリッジ５７や基板５８）の交換等の際に、ユーザによって行われる。
【００５４】
各記録モジュール５０ａ〜５０ｃは、筐体１ａに支持された状態において、経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘからモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに用紙Ｐを供給可能に筐体１ａに装着された装着位置（図１に実線で示す位置。図４及び図５の記録モジュール５０ａ，５０ｂ参照）と、搬送方向Ｄと平行な移動経路Ｒｘａ〜Ｒｘｃに沿って装着位置から搬送方向Ｄに最も離れた引出位置（図１に一点鎖線で示す位置。図４及び図５の記録モジュール５０ｃ参照）との間で移動可能である。記録モジュール５０ａ〜５０ｃが装着位置にあるとき、ローラ対５３ａ，５３ｂは共に筐体１ａの内部に配置されており、記録モジュール５０ａ〜５０ｃが引出位置にあるとき、ローラ対５３ａ，５３ｂは共に筐体１ａの外部に配置されている。各記録モジュール５０ａ〜５０ｃは、搬送方向Ｄにおいて図１に一点鎖線で示す開位置にあるカバー１ｂの領域内で移動可能であり、引出位置にあるとき、開位置にあるカバー１ｂよりも搬送方向Ｄの下流に突出しない。
【００５５】
なお、各記録モジュール５０ａ〜５０ｃの筐体１ａに対する移動及び着脱は、それぞれ、規制を解除して行われる。
【００５６】
各記録モジュール５０ａ〜５０ｃの筐体１ａに対する搬送方向Ｄに沿った移動は、各記録モジュール５０ａ〜５０ｃの側壁５ｗ３，５ｗ４に設けられた一対の可動部材５ｘ（図４及び図５参照）と、筐体１ａに記録モジュール５０ａ〜５０ｃ毎に設けられた一対の位置規制部（図示略）との当接によって、規制される。当該規制は、側壁５ｗ１に設けられた一対の移動規制解除部材５ｚを搬送方向Ｄに引っ張ることで、解除される。各可動部材５ｘは、側壁５ｗ３，５ｗ４と直交する方向に沿った軸５ｘａを中心として回動可能であり、軸５ｘａが設けられた一端とは反対側の他端に、側壁５ｗ３，５ｗ４と直交する方向に突出した突起５ｘｂを有する。突起５ｘｂと位置規制部の突起とが搬送方向Ｄに対向しつつ当接することで、記録モジュール５０ａ〜５０ｃの筐体１ａに対する搬送方向Ｄに沿った移動が規制される。移動規制解除部材５ｚが搬送方向Ｄに引っ張られると、可動部材５ｘが軸５ｘａを中心として回動し、突起５ｘｂが位置規制部の突起から離隔し且つ当該突起と搬送方向Ｄに対向しない状態となり、記録モジュール５０ａ〜５０ｃの筐体１ａに対する搬送方向Ｄに沿った移動の規制が解除される。このようにして規制が解除された状態で、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを搬送方向Ｄに移動させることによって記録モジュール５０ａ〜５０ｃが筐体１ａから引き出され、また、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを搬送方向Ｄと反対の方向に移動させることによって記録モジュール５０ａ〜５０ｃが筐体１ａ内に収容される。筐体１ａから引き出された記録モジュール５０ａ〜５０ｃが筐体１ａ内に収容され、記録モジュール５０ａ〜５０ｃが装着位置に到達すると、可動部材５ｘは、再び突起５ｘｂと位置規制部の突起とが搬送方向Ｄに対向しつつ当接する位置に配置される。
【００５７】
各記録モジュール５０ａ〜５０ｃは、筐体１ａに記録モジュール５０ａ〜５０ｃ毎に設けられた一対の可動レール１ｌによって側壁５ｗ３，５ｗ４が支持された状態で、筐体１ａに対して移動する（図４及び図５参照）。
【００５８】
筐体１ａには、記録モジュール５０ａ〜５０ｃ毎に、上記一対の可動レール１ｌと、一対の固定レール１ｍとが設けられている。各固定レール１ｍは、搬送方向Ｄに沿って延在し、筐体１ａに固定されている。各可動レール１ｌは、搬送方向Ｄに沿って延在し、且つ、搬送方向Ｄと平行な方向に移動可能に固定レール１ｍに支持されている。記録モジュール５０ａ〜５０ｃが筐体１ａに対して移動するとき、可動レール１ｌは、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを支持しながら固定レール１ｍに対して移動する。
【００５９】
各記録モジュール５０ａ〜５０ｃの筐体１ａに対する着脱は、側壁５ｗ３，５ｗ４の一方に設けられた係合部材が、一対の可動レール１ｌのうち当該一方の側壁と対向する一方の可動レール１ｌに設けられた穴に係合することによって、規制される（図示略）。換言すると、各記録モジュール５０ａ〜５０ｃは、一対の可動レール１ｌに着脱可能に支持されている。当該規制は、係合部材を穴から退避させることで、解除される。
【００６０】
なお、各記録モジュール５０ａ〜５０ｃの側壁５ｗ１及び上壁５ｗ５には、図４に示すように、開口５ａ，５ｂが設けられている。ジャム処理の際、ユーザは、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを引出位置に配置し、又は、記録モジュール５０ａ〜５０ｃを筐体１ａから離脱させて、ジャムした用紙Ｐを開口５ａ，５ｂからモジュール筐体５外に取り出すことができる。
【００６１】
また、各記録モジュール５０ａ〜５０ｃの側壁５ｗ２には、図５に示すように、コネクタ５ｐ及び一対の凹部５ｑが設けられている。筐体１ａには、記録モジュール５０ａ〜５０ｃ毎に、装着位置にある記録モジュールの側壁５ｗ２と対向する対向部１ａｘが設けられている。各対向部１ａｘには、コネクタ１ｐ及び一対の凸部（図示略）が設けられている。当該一対の凸部が一対の凹部５ｑに挿入されることで、記録モジュール５０ａ〜５０ｃが筐体１ａに対して鉛直方向及び主走査方向に位置決めされる。
【００６２】
コネクタ１ｐには、図３に示す電力出力端子１ｐ１及び接点１ｐ２が設けられている。コネクタ５ｐには、電力入力端子５ｐ１及び接点５ｐ２が設けられている。電力出力端子１ｐ１は、筐体１ａ内に配置された電源１５０と電気的に接続されており、電源１５０から供給された電力を出力する。電力入力端子５ｐ１は、記録モジュール５０ａ〜５０ｃにおいて電力供給が必要な要素（ヘッド５１、キャリッジモータ５２Ｍ、モジュール搬送モータ５３Ｍ、インク供給ポンプ５７Ｐ及びメモリ５８Ｍ）と電気的に接続されており、電力出力端子１ｐ１と電気的に接続したときに電力出力端子１ｐ１を介して入力される電力を上記要素に供給する。
【００６３】
記録モジュール５０ａ〜５０ｃが装着位置にあるとき、コネクタ１ｐ，５ｐが係合している。このとき、電力出力端子１ｐ１と電力入力端子５ｐ１とが互いに接触して電気的に接続しており、電源１５０から電力出力端子１ｐ１及び電力入力端子５ｐ１を介して上記各要素に電力が供給されている。またこのとき、接点１ｐ２，５ｐ２同士が互いに接触して電気的に接続しており、記録モジュール５０ａ〜５０ｃと筐体１ａ内の制御ユニット１００との間での信号の送受信が可能となっている。
【００６４】
記録モジュール５０ａ〜５０ｃが装着位置から引出位置に移動するとき、コネクタ１ｐ，５ｐの係合が解除される。このとき、電力出力端子１ｐ１と電力入力端子５ｐ１とが互いに離隔し、電力出力端子１ｐ１と電力入力端子５ｐ１との電気的接続が解除されることで、上記各要素に電力が供給されなくなる。またこのとき、接点１ｐ２，５ｐ２が互いに離隔し、記録モジュール５０ａ〜５０ｃと筐体１ａ内の制御ユニット１００との間での信号の送受信が不能となる。
【００６５】
記録モジュール５０ａ〜５０ｃが筐体１ａから離脱した状態では、コネクタ１ｐ，５ｐの係合が解除されており、電力出力端子１ｐ１と電力入力端子５ｐ１とが互いに離隔して電気的に接続されていないため、上記各要素には電力が供給されない。またこのとき、接点１ｐ２，５ｐ２が互いに離隔しており、記録モジュール５０ａ〜５０ｃと筐体１ａ内の制御ユニット１００との間での信号の送受信が不能である。
【００６６】
本実施形態において、用紙収容部３及び用紙受容部４は、葉書サイズ、Ａ６サイズ、Ａ４サイズ、レターサイズ、及びＡ３サイズを含む複数種類のサイズの用紙Ｐを、それぞれ複数枚収容及び受容可能である。用紙収容部３は、本発明に係る「記録媒体（用紙Ｐ）を収容するための記録媒体収容部」に該当し、用紙Ｐの長辺の方向がモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに沿った方向となる縦置き、及び、用紙Ｐの短辺の方向がモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに沿った方向となる横置きのいずれでも用紙Ｐを収容可能である。Ａ３サイズの用紙Ｐは、用紙収容部３に縦置きで収容可能な用紙Ｐのうち、長辺の長さが最も長い用紙であり、本発明に係る「第１記録媒体」に該当する。Ａ４サイズの用紙Ｐは、用紙収容部３に縦置きで収容可能な用紙Ｐのうち、Ａ３サイズの用紙Ｐよりも長辺の長さが短く、且つ、用紙収容部３に横置きで収容可能な用紙Ｐのうち、短辺の長さが最も長い用紙であり、本発明に係る「第２記録媒体」に該当する。ここで、図１に示す第１距離Ｌ１ａ（記録モジュール５０ａのローラ対５３ｂから分岐位置Ａ１までの経路Ｒ１ｘの個別部分及びモジュール内経路Ｒａに沿った距離）、第１距離Ｌ１ｂ（記録モジュール５０ｂのローラ対５３ｂから分岐位置Ａ１までの経路Ｒ２ｘの個別部分及びモジュール内経路Ｒｂに沿った距離）及び第１距離Ｌ１ｃ（記録モジュール５０ｃのローラ対５３ｂから分岐位置Ａ２までの経路Ｒ３ｘの個別部分及びモジュール内経路Ｒｃに沿った距離）は、いずれも、Ａ３サイズの用紙Ｐの長辺の長さよりも短く、且つ、Ａ４サイズの用紙Ｐの長辺の長さよりも長い。
【００６７】
次いで、図６を参照し、制御ユニット１００により実行される記録モジュール５０ａ〜５０ｃ毎のジャム対応制御について説明する。図６に示すルーチンは、記録モジュール５０ａ〜５０ｃ毎に並列に行われる。
【００６８】
制御ユニット１００は、図３に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０４、Ｉ／Ｆ（Interface）１０５及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）１０６を含む。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行するために必要なデータ（画像データ等）を一時的に記憶する。ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、本発明に係る「記憶部」に該当する。ＲＯＭ１０２は、第１距離Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃ、分岐位置Ａ１，Ａ２間の共通部分に沿った第２距離Ｌ２（図１参照）、ローラ対２２ａ〜２２ｆ間の距離等を含む、経路情報を記憶している。ＲＡＭ１０３は、用紙収容部３に収容された用紙Ｐのモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに沿った長さである用紙長（本発明に係る「記録媒体長」）等を記憶する。ＡＳＩＣ１０４は、画像データの書き替え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆ１０５は、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏ１０６は、各種センサと信号の送受信を行う。ＣＰＵ１０１は、制御ユニット１００に含まれるＣＰＵ１０１以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいて制御を行う。ＣＰＵ１０１は、本発明に係る「制御部」に該当する。
【００６９】
ＣＰＵ１０１は、先ず、当該記録モジュールでジャムが発生したか否かを判断する（Ｓ１）。Ｓ１は、本発明に係る「ジャム検知処理」に該当する。ＣＰＵ１０１は、当該記録モジュールのキャリッジモータ５２Ｍに作用する負荷が所定値を超えた場合に、当該記録モジュールでジャムが発生した（Ｓ１：ＹＥＳ）と判断してよい。或いは、各経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘの個別部分又は各記録モジュール５０ａ〜５０ｃのモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに定められた検知位置における用紙Ｐの有無を示す信号を出力するセンサが設けられている場合に、ＣＰＵ１０１は、当該センサからの信号、当該信号が変化して以降の上流搬送モータ２０ｘＭ１，２０ｘＭ２の駆動量（駆動時間）（即ち、当該信号が変化して以降の上流搬送機構２０ｘによる用紙Ｐの搬送量）、用紙長（用紙Ｐのモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに沿った長さ）等に基づいて、Ｓ１を行ってもよい。
【００７０】
当該記録モジュールでジャムが発生していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、当該記録モジュールの使用禁止フラグを「０」に設定する（Ｓ２）。Ｓ２の後、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ１に戻す。当該記録モジュールでジャムが発生したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該記録モジュールの使用禁止フラグを「１」に設定する（Ｓ３）。
【００７１】
使用禁止フラグは、後述の用紙供給制御（図７）で用いられるものであり、使用禁止フラグが「０」であることは使用が許可されること（即ち、当該記録モジュールを供給対象として特定できること）を意味し、使用禁止フラグが「１」であることは使用が禁止されること（即ち、当該記録モジュールを供給対象として特定できないこと）を意味する。図６のＳ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１１は、本発明に係る「モジュール特定処理」に該当する。
【００７２】
Ｓ３の後、ＣＰＵ１０１は、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ１の付近にあるか否かを判断する（Ｓ４）。ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ１の付近にあると判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該分岐位置Ａ１を経由して用紙Ｐが搬送される記録モジュール５０ａ，５０ｂの使用禁止フラグを「１」に設定する（Ｓ５）。
【００７３】
Ｓ５の後、又は、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ１の付近にないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ２の付近にあるか否かを判断する（Ｓ６）。ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ２の付近にあると判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該分岐位置Ａ２を経由して用紙Ｐが搬送される記録モジュール５０ａ〜５０ｃの使用禁止フラグを「１」に設定する（Ｓ７）。
【００７４】
Ｓ４，Ｓ６は、本発明に係る「分岐位置判断処理」に該当する。本実施形態では、ＣＰＵ１０１は、Ｓ４，Ｓ６のそれぞれにおいて、当該分岐位置Ａ１，Ａ２に配置された用紙センサ６ａ，６ｂがＯＮ信号を出力している場合、当該分岐位置Ａ１，Ａ２の付近にジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部があると判断し、当該分岐位置Ａ１，Ａ２に配置された用紙センサ６ａ，６ｂがＯＦＦ信号を出力している場合、当該分岐位置Ａ１，Ａ２の付近にジャムに係る用紙Ｐがないと判断する。用紙センサ６ａ，６ｂは、本発明に係る「センサ」に該当する。
【００７５】
なお、「分岐位置の付近」とは、当該分岐位置を経由した用紙Ｐの搬送の妨げになり得る、当該分岐位置を含む一定の範囲を意味する。分岐位置判断処理において用紙Ｐの有無を判断する位置は、その一定の範囲内であればよい（例えば、分岐位置そのものではなく、分岐位置から少し離れた位置であってもよい）。
【００７６】
Ｓ７の後、又は、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ２の付近にないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ジャムに係る用紙Ｐが同期ローラ群２２ｓ１を構成するローラ対２２ｂ〜２２ｅのいずれかに挟持されているか否かを判断する（Ｓ８）。ジャムに係る用紙Ｐが同期ローラ群２２ｓ１を構成するローラ対２２ｂ〜２２ｅのいずれかに挟持されていると判断した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該ローラ対２２ｂ〜２２ｅの少なくともいずれかが配置された経路に沿って用紙Ｐが搬送される記録モジュール５０ａ，５０ｂの使用禁止フラグを「１」に設定する（Ｓ９）。
【００７７】
Ｓ９の後、又は、ジャムに係る用紙Ｐが同期ローラ群２２ｓ１を構成するローラ対２２ｂ〜２２ｅのいずれにも挟持されていないと判断した場合（Ｓ８：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、ジャムに係る用紙Ｐが同期ローラ群２２ｓ２を構成するローラ対２２ａ，２２ｆのいずれかに挟持されているか否かを判断する（Ｓ１０）。ジャムに係る用紙Ｐが同期ローラ群２２ｓ２を構成するローラ対２２ａ，２２ｆのいずれかに挟持されていると判断した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該ローラ対２２ａ，２２ｆの少なくともいずれかが配置された経路に沿って用紙Ｐが搬送される記録モジュール５０ａ〜５０ｃの使用禁止フラグを「１」に設定する（Ｓ１１）。
【００７８】
Ｓ８，Ｓ１０は、本発明に係る「ローラ対挟持判断処理」に該当する。ＣＰＵ１０１は、例えば、当該記録モジュールに至る経路に設けられた用紙センサ６ａ，６ｂからの信号、当該信号が変化して以降の上流搬送モータ２０ｘＭ１，２０ｘＭ２の駆動量（即ち、当該信号が変化して以降の上流搬送機構２０ｘによる用紙Ｐの搬送量）、用紙長等に基づいて、Ｓ８，Ｓ１０を行ってよい。
【００７９】
Ｓ１１の後、又は、ジャムに係る用紙Ｐが同期ローラ群２２ｓ２を構成するローラ対２２ａ，２２ｆのいずれにも挟持されてないと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、当該ルーチンを終了する。
【００８０】
次いで、図７を参照し、制御ユニット１００により実行される各記録モジュール５０ａ〜５０ｃに対する用紙供給制御について説明する。
【００８１】
本実施形態では、複数の用紙Ｐに対して連続的に記録を行う場合に、上から順番に用紙Ｐが供給される（即ち、ｎ＝３ｍ＋１（ｍは０以上の整数）枚目の用紙Ｐは上から１段目の記録モジュール５０ａに供給され、ｎ＝３ｍ＋２枚目の用紙Ｐは上から２段目の記録モジュール５０ｂに供給され、ｎ＝３ｍ＋３枚目の用紙Ｐは上から３段目の記録モジュール５０ｃに供給される）ように設定されている。
【００８２】
ＣＰＵ１０１は、先ず、外部装置から記録指令を受信したか否かを判断する（Ｓ２１）。記録指令を受信していないと判断した場合（Ｓ２１：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ２１の処理を繰り返す。記録指令を受信したと判断した場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、「ｋ＝１」と設定する（Ｓ２２）。「ｋ」は、上から「ｋ」段目の記録モジュールを意味する。Ｓ２２の後、ＣＰＵ１０１は、ｋ＞３か否かを判断する（Ｓ２３）。本実施形態ではｋ＞３に該当する記録モジュールが存在しないため、ｋ＞３と判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ２２に戻す。
【００８３】
ｋ＞３でないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、上からｋ段目の記録モジュールの使用禁止フラグが「０」に設定されているか否かを判断する（Ｓ２４）。上からｋ段目の記録モジュールの使用禁止フラグが「０」に設定されていると判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、上からｋ段目の記録モジュールに用紙Ｐが供給されるように、切替モータ２８ａＭ，２８ｂＭ及び上流搬送モータ２０ｘＭ１，２０ｘＭ２を制御する（Ｓ２５）。Ｓ２５は、本発明に係る「供給処理」に該当する。
【００８４】
上からｋ段目の記録モジュールの使用禁止フラグが「０」に設定されていないと判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、又は、Ｓ２５の後、ＣＰＵ１０１は、Ｓ２１で受信した記録指令に基づく記録が完了したか否かを判断する（Ｓ２６）。記録が完了していないと判断した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、ＣＰＵ１０１は、「ｋ＝ｋ＋１」と設定する（Ｓ２７）。Ｓ２７の後、ＣＰＵ１０１は、処理をＳ２３に戻す。記録が完了したと判断した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０１は、当該ルーチンを終了する。
【００８５】
以上に述べたように、本実施形態によれば、ＣＰＵ１０１が、ジャム検知処理（Ｓ１）においてジャムが検知された記録モジュールを除く記録モジュールであって、分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）においてジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部がその付近にないと判断された分岐位置Ａ１，Ａ２のみを含む経路に対応する少なくとも１つの記録モジュールを、供給対象として特定し（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７）、特定された記録モジュールに用紙Ｐが供給されるように切替モータ２８ａＭ，２８ｂＭ及び上流搬送モータ２０ｘＭ１，２０ｘＭ２を制御する（Ｓ２５）。このようにＣＰＵ１０１が分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）、モジュール特定処理（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５，Ｓ７）及び供給処理（Ｓ２５）を実行することで、３つの記録モジュール５０ａ〜５０ｃを用いて高速記録を実現可能なプリンタ１において、いずれかの記録モジュール５０ａ〜５０ｃで用紙Ｐのジャムが生じた場合にも、用紙Ｐの適切な供給を行い、記録を継続することができる。
【００８６】
ＣＰＵ１０１は、用紙センサ６ａ，６ｂからの信号に基づいて分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）を行う。上記構成によれば、センサを用いて適切な判断を行うことができる。特に本実施形態において、用紙センサ６ａ，６ｂの検知位置は分岐位置Ａ１，Ａ２それぞれにあり、ＣＰＵ１０１は、用紙センサ６ａ，６ｂからの信号を用いて直接（記憶部の情報を用いずに）判断を行うことができる。
【００８７】
図１に示す第１距離Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃ（各記録モジュール５０ａａ〜５０ｃのローラ対５３ｂから、当該記録モジュールまで延在する経路の個別部分の端部に対応する分岐位置Ａ１，Ａ２までの、当該経路の個別部分及びモジュール内経路に沿った距離）を、Ａ３サイズの用紙Ｐ（用紙収容部３に縦置きで収容可能な用紙Ｐのうち、長辺の長さが最も長い用紙）の長辺の長さよりも短くしたことで、装置の小型化が実現される。また、第１距離Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃがＡ４サイズの用紙Ｐ（用紙収容部３に縦置きで収容可能な用紙Ｐのうち、Ａ３サイズの用紙Ｐよりも長辺の長さが短い用紙）の長辺の長さよりも長いので、Ａ４サイズの用紙Ｐの先端がローラ対５３ｂの位置にあるときにジャムが生じた場合、当該用紙Ｐの後端は分岐位置Ａ１，Ａ２を抜けている。そのため、ジャムが検知された記録モジュール以外の任意の記録モジュールを供給対象として特定することができ、スループットの低下を抑制することができる。
【００８８】
用紙収容部３は、横置きで用紙を収容可能であり、Ａ４サイズの用紙Ｐは、用紙収容部３に横置きで収容可能な用紙Ｐのうち、短辺の長さが最も長い用紙である。上記構成によれば、Ａ４サイズの用紙Ｐを縦置き及び横置きのいずれで収容しても、当該用紙Ｐの先端がローラ対５３ｂの位置にあるときにジャムが生じた場合、当該用紙Ｐの後端は分岐位置Ａ１，Ａ２を抜けている。そのため、ジャムが検知された記録モジュール以外の任意の記録モジュールを供給対象として特定することができ、スループットの低下を抑制することができる。また、通常、用紙Ｐの繊維は用紙Ｐの長辺の方向に延在し、縦置きにした場合は繊維の方向が搬送方向Ｄと平行になるためジャムが生じ難いが、横置きにした場合は繊維の方向が搬送方向Ｄと直交するためジャムが生じ易い。Ａ４サイズの用紙Ｐについては、ジャムが生じ易くなる横置きを採用しても、上記のようなスループット低下抑制効果を得ることができる。
【００８９】
汎用サイズであるＡ４サイズを基準として、第１距離Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃを設定している。そのため、汎用サイズであるＡ４サイズの用紙Ｐについて、上記のようなスループット低下抑制効果を得ることができる。
【００９０】
ＣＰＵ１０１は、ローラ対挟持判断処理（Ｓ８，Ｓ１０）をさらに実行する。ＣＰＵ１０１は、ローラ対狭持判断処理（Ｓ８，Ｓ１０）においてジャムに係る用紙Ｐが同期ローラ群２２ｓ１，２２ｓ２を構成するローラ対のいずれかに挟持されていると判断された場合には、分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）においてジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部がその付近にないと判断された分岐位置Ａ１，Ａ２のみを含む経路で、且つ、ローラ対狭持判断処理（Ｓ８，Ｓ１０）においてジャムに係る用紙Ｐが挟持されていると判断されたローラ対及び当該ローラ対と同じ群に属するローラ対が配置されていない経路に対応する少なくとも１つの記録モジュールを、供給対象として特定する（Ｓ９，Ｓ１１）。上記構成によれば、同期駆動されるローラ対が存在する場合に、用紙Ｐの適切な供給を行うことができる。
【００９１】
続いて、図８を参照し、本発明の第２実施形態に係るプリンタについて説明する。第２実施形態に係るプリンタは、用紙センサの数及び位置と、ＲＯＭ１０２の記憶情報と、ＣＰＵ１０１による分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）の内容とが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同じである。
【００９２】
本実施形態において、用紙センサは、各分岐位置Ａ１，Ａ２に配置されておらず、経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘの共通部分に配置されている。つまり、本実施形態では、経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘの共通部分に定められた検知位置６ａｘにおける用紙Ｐの有無を示す信号を出力する１つの用紙センサ６ａが設けられている。
【００９３】
本実施形態において、ＲＯＭ１０２は、検知位置６ａｘから各分岐位置Ａ１，Ａ２までの共通部分に沿った距離（検知位置６ａｘから分岐位置Ａ１までの距離、及び、検知位置６ａｘから分岐位置Ａ２までの距離）を記憶している。
【００９４】
本実施形態において、ＣＰＵ１０１は、分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）を、用紙センサ６ａからの信号がＯＮ信号（用紙Ｐ有りを示す信号）からＯＦＦ信号（用紙Ｐ無しを示す信号）に変化して以降（即ち、用紙Ｐの後端が検知位置６ａｘを通過した以降）の上流搬送モータ２０ｘＭ１，２０ｘＭ２の駆動量（駆動時間）（即ち、当該信号がＯＮからＯＦＦに変化して以降の上流搬送機構２０ｘによる用紙Ｐの搬送量）と、ＲＯＭ１０２に記憶された上記距離とに基づいて行う。
【００９５】
例えば、ＣＰＵ１０１は、記録モジュール５０ａでジャムが発生したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ４では、上記搬送量が検知位置６ａｘから分岐位置Ａ１までの距離よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ１の付近にあると判断し（Ｓ４：ＹＥＳ）、上記搬送量が検知位置６ａｘから分岐位置Ａ１までの距離よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ１の付近にないと判断する（Ｓ４：ＮＯ）。また、Ｓ６では、上記搬送量が検知位置６ａｘから分岐位置Ａ２までの距離よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ２の付近にあると判断し（Ｓ６：ＹＥＳ）、上記搬送量が検知位置６ａｘから分岐位置Ａ２までの距離よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ２の付近にないと判断する（Ｓ６：ＮＯ）。
【００９６】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成による同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。即ち、センサの数を抑え、部品点数の低減（構成の簡素化）を実現することができる。また、１つのセンサから出力された信号に基づく処理を行うだけでよいため、制御の容易化を実現することができる。
【００９７】
続いて、図９を参照し、本発明の第３実施形態に係るプリンタについて説明する。第３実施形態に係るプリンタは、用紙センサの数及び位置と、ＲＯＭ１０２の記憶情報と、ＣＰＵ１０１による分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）の内容とが第１実施形態と異なり、それ以外は第１実施形態と同じである。
【００９８】
本実施形態において、用紙センサは、各分岐位置Ａ１，Ａ２に配置されておらず、各経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘの個別部分に配置されている。つまり、本実施形態では、各経路Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘの個別部分に定められた検知位置６ａｘ〜６ｃｘにおける用紙Ｐの有無を示す信号を出力する３つの用紙センサ６ａ〜６ｃが設けられている。
【００９９】
本実施形態において、ＲＯＭ１０２は、各検知位置６ａｘ〜６ｃｘから各分岐位置Ａ１，Ａ２までの個別部分に沿った距離（検知位置６ａｘから分岐位置Ａ１までの距離、検知位置６ｂｘから分岐位置Ａ１までの距離、及び、検知位置６ｃｘから分岐位置Ａ２までの距離）を記憶している。ＲＡＭ１０３は、第１実施形態と同様、用紙収容部３に収容された用紙Ｐのモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃに沿った長さである用紙長（本発明に係る「記録媒体長」）等を記憶する。
【０１００】
本実施形態において、ＣＰＵ１０１は、分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）を、ジャムが検知された記録モジュールに対応する用紙センサ６ａ〜６ｃのいずれかからの信号がＯＦＦ信号（用紙Ｐ無しを示す信号）からＯＮ信号（用紙Ｐ有りを示す信号）に変化して以降（即ち、用紙Ｐの先端が当該検知位置を通過した以降）の上流搬送モータ２０ｘＭ１，２０ｘＭ２の駆動量（駆動時間）（即ち、当該信号がＯＦＦからＯＮに変化して以降の上流搬送機構２０ｘによる用紙Ｐの搬送量）と、ＲＯＭ１０２に記憶された上記距離及びＲＡＭ１０３に記憶された用紙長とに基づいて行う。
【０１０１】
例えば、ＣＰＵ１０１は、記録モジュール５０ａでジャムが発生したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ４では、上記搬送量と検知位置６ａｘから分岐位置Ａ１までの距離との和が用紙長よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ１の付近にあると判断し（Ｓ４：ＹＥＳ）、上記搬送量と検知位置６ａｘから分岐位置Ａ１までの距離との和が用紙長よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ１の付近にないと判断する（Ｓ４：ＮＯ）。また、Ｓ６では、上記搬送量と検知位置６ａｘから分岐位置Ａ２までの距離との和が用紙長よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ２の付近にあると判断し（Ｓ６：ＹＥＳ）、上記搬送量と検知位置６ａｘから分岐位置Ａ２までの距離との和が用紙長よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ２の付近にないと判断する（Ｓ６：ＮＯ）。
【０１０２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成による同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。即ち、分岐位置判断処理において、用紙Ｐがスリップ等によって適切に搬送されていない場合に判断に誤りが生じる問題を抑制し、判断の信頼性を向上させることができる。また、スリップは特に用紙長が短い場合に生じ易いことから、本実施形態の構成は特に用紙長が短い場合に有効である。
【０１０３】
続いて、本発明の第４実施形態に係るプリンタについて説明する。
【０１０４】
本実施形態において、ＣＰＵ１０１は、分岐位置判断処理（Ｓ４，Ｓ６）を、用紙センサ６ａ，６ｂからの信号に基づかず、ＲＯＭ１０２に記憶された第１距離Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃ及び第２距離Ｌ２と、ＲＡＭ１０３に記憶された用紙長とに基づいて行う。本実施形態は、記録モジュール５０ａ〜５０ｃにおけるジャムの発生が、用紙Ｐの先端がヘッド５１を抜けてヘッド５１よりもモジュール内経路Ｒａ〜Ｒｃの下流に設けられたローラ対５３ｂに挟持されようとするときに生じる可能性が高いことに鑑みたものである。
【０１０５】
ＣＰＵ１０１は、記録モジュール５０ａでジャムが発生したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ４では、第１距離Ｌ１ａが用紙長と同じ又は用紙長よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ１の付近にあると判断し（Ｓ４：ＹＥＳ）、第１距離Ｌ１ａが用紙長よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ１の付近にないと判断する（Ｓ４：ＮＯ）。また、Ｓ６では、第１距離Ｌ１ａと第２距離Ｌ２との和が用紙長と同じ又は用紙長よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ２の付近にあると判断し（Ｓ６：ＹＥＳ）、第１距離Ｌ１ａと第２距離Ｌ２との和が用紙長よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ２の付近にないと判断する（Ｓ６：ＮＯ）。
【０１０６】
ＣＰＵ１０１は、記録モジュール５０ｂでジャムが発生したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ４では、第１距離Ｌ１ｂが用紙長と同じ又は用紙長よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ１の付近にあると判断し（Ｓ４：ＹＥＳ）、第１距離Ｌ１ｂが用紙長よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ１の付近にないと判断する（Ｓ４：ＮＯ）。また、Ｓ６では、第１距離Ｌ１ｂと第２距離Ｌ２との和が用紙長と同じ又は用紙長よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ２の付近にあると判断し（Ｓ６：ＹＥＳ）、第１距離Ｌ１ｂと第２距離Ｌ２との和が用紙長よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ２の付近にないと判断する（Ｓ６：ＮＯ）。
【０１０７】
ＣＰＵ１０１は、記録モジュール５０ｃでジャムが発生したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、Ｓ４では、記録モジュール５０ｃに向けて搬送される用紙Ｐは分岐位置Ａ１を通過しないため、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ１の付近にないと判断する（Ｓ４：ＮＯ）。また、Ｓ６では、第１距離Ｌ１ｃが用紙長と同じ又は用紙長よりも短い場合、ジャムに係る用紙Ｐの少なくとも一部が分岐位置Ａ２の付近にあると判断し（Ｓ６：ＹＥＳ）、第１距離Ｌ１ｃが用紙長よりも長い場合、ジャムに係る用紙Ｐが分岐位置Ａ２の付近にないと判断する（Ｓ６：ＮＯ）。
【０１０８】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成による同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。即ち、ジャムした用紙Ｐの先端が比較的高い確率でローラ対５３ｂの上流端位置にあるとの想定に基づいて、センサを用いずに判断を行うことができるため、センサの省略による部品点数の低減（構成の簡素化）を実現することができる。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１１０】
・記録媒体収容部は、縦置き及び横置きのいずれかのみで記録媒体を収容可能であってもよい。
・経路形成部材は、ローラ対に限定されず、搬送ベルト、ガイド板等であってもよい。
・記録装置が複数の記録モジュールを含む場合に、当該複数の記録モジュールのいずれかにおいて、第１距離と第１及び第２記録媒体との長さの関係が成立しなくてもよい。
・記録モジュールは、筐体に対して着脱不能であってもよい。
・記録装置に含まれる記録モジュールの数は、３以上の任意の数でよく、４以上であってもよい。記録モジュールの数及び各記録モジュールに向かう経路の構成に応じて、分岐位置の数（切替部の数）も変化し得る。
・記録部は、シリアル式に限定されず、ライン式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。
・搬送機構及びモジュール搬送機構は、いずれも、記録媒体を挟持しつつ回転するローラ対を含む構成に限定されず、記録媒体を表面に支持しつつ走行するベルトを含む構成であってもよい。
・記録モジュールは、モジュール搬送機構、カートリッジ、基板等を支持していなくてもよい。
・記録装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等であってもよい。
・第１記録媒体は、Ａ３サイズに限定されず、葉書サイズ、Ａ６サイズ、Ａ４サイズ、レターサイズ等、任意のサイズであってよい。
・第２記録媒体は、Ａ４サイズに限定されず、レターサイズでもよく、また、Ａ４サイズ及びレターサイズ以外のサイズ（葉書サイズ、Ａ６サイズ等）であってよい。
・記録媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
３  用紙収容部（記録媒体収容部）
６ａ〜６ｃ  用紙センサ（センサ）
２０ｘ  上流搬送機構（搬送機構）
２０ｘＭ１，２０ｘＭ２  上流搬送モータ（同期駆動源）
２２ａ〜２２ｆ  ローラ対
２２ｓ１，２２ｓ２  同期ローラ群
２８ａ，２８ｂ  切替部
５０ａ〜５０ｃ  記録モジュール
５１  インクジェットヘッド（記録部）
５３  モジュール搬送機構
５３ｂ  ローラ対（経路形成部材）
１０１  ＣＰＵ（制御部）
１０２  ＲＯＭ（記憶部）
１０３  ＲＡＭ（記憶部）
Ａ１，Ａ２  分岐位置
Ｌ１ａ〜Ｌ１ｃ  第１距離
Ｌ２  第２距離
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｒ１ｘ〜Ｒ３ｘ  上流経路（経路）
Ｒａ〜Ｒｃ  モジュール内経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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