(57)【要約】【課題】電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１００は、電線と、保護部材３と、固定部材２とを備える。保護部材３は、板状の部材であり、一方面側に前記電線を配設可能な板状本体部３１を含む。固定部材２は、棒状に形成された棒状本体部２１を含み、前記棒状本体部２１の延在方向に沿って前記棒状本体部２１の外面が内面側に凹む態様で前記保護部材３が嵌って固定される固定用溝２２が形成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
板状の部材であり、一方面側に前記電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と、
棒状に形成された棒状本体部を含み、前記棒状本体部の延在方向に沿って前記棒状本体部の外面が内面側に凹む態様で前記保護部材が嵌って固定される固定用溝が形成されている固定部材と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記固定部材は、前記棒状本体部から前記固定用溝を覆うように突出する突起をさらに含み、
前記保護部材が前記固定用溝に嵌まった状態で外面が前記突起に引っ掛かることで、前記固定用溝に固定されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材の幅寸法が前記固定用溝の幅寸法よりも大きく設定され、
前記保護部材が前記固定用溝に圧入されることで、前記保護部材が前記固定用溝に固定されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線が前記固定用溝内に配設された状態で、前記保護部材が前記電線の外側で前記固定用溝に嵌まって固定されることによって蓋部をなしている部分を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線が前記固定用溝に嵌まって固定される前記保護部材の外面側に配設されている部分を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と、
棒状に形成された棒状本体部を含み、前記棒状本体部の外面が内面側に凹む態様で前記保護部材が嵌って固定される固定用溝が形成されている固定部材と、
を備える、ワイヤーハーネス支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状の固定部材に電線を組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、特許文献１のように電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリンフォースメント（固定部材）の周辺に配設されることがある。
【０００３】
特許文献１に記載のインパネモジュールでは、エアコン等電装品の意匠部（表示／ＳＷ操作部）が装着されたダッシュパネルとワイヤーハーネス、ボディＥＣＵ、メータ駆動回路等を集約した標準ＥＣＵまたは前記電装品の機能部（駆動制御部）を構成する制御ＥＣＵが取り付けられたリーンフォースとを一体化させて構成される。
【０００４】
ここで、特許文献１に記載のインパネモジュールのような構造では、電線の保護にプロテクタ及びビニールチューブ等の多種の外装材（保護部材）が採用されることがある。この場合、組み付けが複雑化すると共に部材管理が面倒になることから、外装材の種類の削減が求められている。
【０００５】
電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献２には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献２では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチック段ボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５４８７４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献２には、保護部材を複数のクランプを用いて固定部材に固定することが示されている。しかしながら、リンフォースメント等の棒状の固定部材に対して、より簡単な構成で保護部材を固定することが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、板状の部材であり、一方面側に前記電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と棒状に形成された棒状本体部を含み、前記棒状本体部の延在方向に沿って前記棒状本体部の外面が内面側に凹む態様で前記保護部材が嵌って固定される固定用溝が形成されている固定部材を備える。
【００１０】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記固定部材は、前記棒状本体部から前記固定用溝を覆うように突出する突起をさらに含み、前記保護部材が前記固定用溝に嵌まった状態で外面が前記突起に引っ掛かることで、前記固定用溝に固定されている。
【００１１】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部材の幅寸法が前記固定用溝の幅寸法よりも大きく設定され、前記保護部材が前記固定用溝に圧入されることで、前記保護部材が前記固定用溝に固定されている。
【００１２】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線が前記固定用溝内に配設された状態で、前記保護部材が前記電線の外側で前記固定用溝に嵌まって固定されることによって蓋部をなしている部分を含む。
【００１３】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線が前記固定用溝に嵌まって固定される前記保護部材の外面側に配設されている部分を含む。
【００１４】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１５】
第７の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と棒状に形成された棒状本体部を含み、前記棒状本体部の外面が内面側に凹む態様で前記保護部材が嵌って固定される固定用溝が形成されている固定部材を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と棒状に形成された棒状本体部を含み、棒状本体部の延在方向に沿って棒状本体部の外面が内面側に凹む態様で保護部材が嵌って固定される固定用溝が形成されている固定部材を備えるため、保護部材が固定用溝に嵌まることで、保護部材が固定部材に固定される。これにより、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００１７】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、固定部材は、棒状本体部から固定用溝を覆うように突出する突起をさらに含み、保護部材が固定用溝に嵌まった状態で外面が突起に引っ掛かることで、固定用溝に固定されているため、簡易な構成でより確実に電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とを固定することができる。
【００１８】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、保護部材の幅寸法が固定用溝の幅寸法よりも大きく設定され、保護部材が固定用溝に圧入されることで、保護部材が固定用溝に固定されているため、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００１９】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、電線が固定用溝内に配設された状態で、保護部材が電線の外側で固定用溝に嵌まって固定されることによって蓋部をなしている部分を含むため、電線を保護部材によって保護部材より外側に位置する部材から保護することができる。
【００２０】
特に、第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、電線が固定用溝に嵌まって固定される保護部材の外面側に配設されている部分を含むため、電線を保護部材によって固定部材にブラケット等を溶接する際にできるバリ等から保護することができる。
【００２１】
特に、第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、保護部材は、複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されているため、保護部材を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００２２】
特に、第７の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部を含む保護部材と棒状に形成された棒状本体部を含み、棒状本体部の外面が内面側に凹む態様で保護部材が嵌って固定される固定用溝が形成されている固定部材を備えるため、保護部材が、固定用溝に嵌まることで、保護部材が固定部材に固定される。これにより、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】車両におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材を構成する中空板材を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る固定部材を示す上方斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る固定部材を示す正面図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを組み付ける様子を示す上方斜視図である。
【図６】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを組み付ける様子を示す正面図である。
【図７】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す上方斜視図である。
【図８】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図９】第２実施形態に係る固定部材を示す上方斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る固定部材を示す正面図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す上方斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す正面図である。
【図１３】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す上方斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００について説明する。図１は、車両８０におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。図２は、第１実施形態に係る保護部材３を構成する中空板材３０を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る固定部材２を示す上方斜視図である。図４は、第１実施形態に係る固定部材２を示す正面図である。図５は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００を組み付ける様子を示す上方斜視図である。図６は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００を組み付ける様子を示す正面図である。図７は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００を示す上方斜視図である。図８は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００を示す正面図である。
【００２５】
実施形態に係るワイヤーハーネス１００は、電線と棒状の固定部材２と板状の保護部材３とを備える。ワイヤーハーネス１００において、保護部材３は固定部材２に取り付けられている。また、ワイヤーハーネス１００において、電線は、保護部材３に沿って配設されている。
【００２６】
本実施形態では、ワイヤーハーネス１００は、筒状に形成された固定部材２を備える。以下では、固定部材２が、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側に車両８０の幅方向に延びるように配設されるリンフォースメント（インパネ用リンフォースメント）である事例について説明する。
【００２７】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。
【００２８】
＜保護部材３＞
ワイヤーハーネス１００は、板状の部材である保護部材３を備える。なお、本実施形態では、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、中空板材３０について説明する。
【００２９】
中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。中空板材３０は、曲がるように弾性変形可能な部材であることが好ましい。
【００３０】
本実施形態では、図３に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００３１】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３２】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８が介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３３】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３４】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００３５】
このため、中空板材３０を、介在部分３９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３６】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両側部に、２つの板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００３７】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３８】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００３９】
中空板材３０を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４０】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、電線を一方面側に配設可能な板状本体部３１を含む。保護部材３は、例えば、１枚の中空板材３０を切断等することにより得ることができる。
【００４１】
板状本体部３１は、ワイヤーハーネス１００に含まれる電線が配設される部分である。
【００４２】
本実施形態では、板状本体部３１は、ほぼ長方形状に形成されている。以下では、板状本体部３１における長手方向の寸法を長さ寸法と称し、短手方向における寸法を幅寸法と称して説明する。なお、ワイヤーハーネス１００において、上記長手方向は、保護部材３の長手方向と一致し、固定部材２の延在方向に沿う方向である。また、上記短手方向は、保護部材３の幅方向と一致し、固定部材２の周方向に沿う方向である。
【００４３】
板状本体部３１における幅寸法は、後述する固定部材２に形成される固定用溝２２の幅寸法及び固定用溝２２を覆う突起２３の突出寸法等によって決められる。例えば、保護部材３が固定用溝２２に圧入される場合、板状本体部３１の幅寸法は、固定用溝２２の幅寸法よりも大きく設定される。また、例えば、保護部材３が突起２３によって固定される場合、保護部材３の幅寸法は、固定用溝２２に収まった状態で、突起２３に引っ掛かることができる寸法に設定される。
【００４４】
また、板状本体部３１における長さ寸法は、固定部材２の延在方向における一部を覆うことが可能な寸法である場合又は固定部材２の延在方向における全部を覆うことが可能な寸法である場合が考えられる。
【００４５】
また、保護部材３は、曲げ可能な部材である。このため、保護部材３は、固定用溝２２に圧入により固定される際に、どちらか一方の主面側に反るように、つまり弓なりに曲がって固定される。保護部材３の材料として上記中空板材３０を採用する場合、介在部分３９の延在方向が固定部材２の延在方向と一致していることが好ましい。これにより、保護部材３が固定用溝２２に圧入される際に反るように曲がり易くなる。
【００４６】
＜固定部材２＞
ワイヤーハーネス１００は、棒状の固定部材２を備える。ここでは、固定部材２は、棒状に形成された棒状本体部２１を含む。棒状本体部２１には固定用溝２２が形成されている。さらにここでは、固定部材２は、突起２３を含む。なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス１００は、筒状の固定部材２を備える。
【００４７】
上述のように、本実施形態は、固定部材２がインパネ用リンフォースメントである場合の事例である。
【００４８】
図１に示されるように、固定部材２は、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側（車室側とは反対側）に車両８０の幅方向に延びるように配設される。固定部材２は、長尺状に形成されている。
【００４９】
固定部材２の棒状本体部２１は、図３及び図４に示されるように、長尺な、ほぼ円筒状、より詳細には、固定用溝２２の分だけ円筒の周面の一部が内側に凹んだ形状に形成されている。このような棒状本体部２１は、例えば、当該断面に応じた押出孔から金属等を押出す押出成型装置によって製造することができる。また、棒状本体部２１は、例えば、円筒状の部材の一部を凹ますようにプレスすることによっても製造することができる。
【００５０】
固定用溝２２は、ここでは、固定部材２の延在方向に沿って全体的に設けられている。もっとも、固定用溝２２は、固定部材２の延在方向に沿った一部にのみ設けられている場合もあり得る。この場合、複数の固定用溝２２が固定部材２の延在方向に沿って相互に間隔をあけて点在している場合もあり得る。
【００５１】
固定用溝２２の深さ寸法は、電線の高さ寸法と保護部材３の厚み寸法との和と同じかそれよりも大きく設定されている。ここでは、突起２３が固定用溝２２の内周面から突出しているため、固定用溝２２の深さ寸法は、電線の高さ寸法と保護部材３の厚み寸法との和よりも大きく設定されている。
【００５２】
また、固定用溝２２の幅寸法は、電線の幅寸法と同じかそれよりも大きく（ここでは若干大きく）設定されると共に、保護部材３の幅寸法よりも小さく設定されている。ここでは、固定用溝２２の底部に向かうにつれて、固定用溝２２の幅寸法は徐々に小さくなるように設定されている。そして、固定用溝２２のうち突起２３が突出している部分に対して底部側に隣接している部分の幅寸法が保護部材３の幅寸法よりも小さく設定されている。
【００５３】
なお、ここでは、棒状本体部２１のうち固定用溝２２の底部に相当する面（以降、固定用溝２２の底面２２１と称する）は平面状に設定されているが、このことは必須ではない。固定用溝２２の底面は断面視Ｕ字状等の曲面状に形成されていてもよい。
【００５４】
固定用溝２２の内周面（固定用溝２２の底面２２１及び側面２２２）、特に、後述する突起２３より底部側の内周面は、バリ等によるエッジがなく滑らかであることが好ましい。これにより、固定用溝２２の内部に電線を配設した際にエッジと接触して電線が傷つくことを抑えることができる。固定用溝２２の内部であって電線が接触する面を滑らかにするという観点からは、固定用溝２２の内周面に沿って上記中空板材３０のような板材又は緩衝材等を敷設し、電線と固定用溝２２の内周面との間に板材又は緩衝材を介在させることで、電線と接触する面を滑らかにすることも考えられる。
【００５５】
なお、ここでは、固定用溝２２の開口は、固定部材２に対して重力方向上方を向くものつまり、固定部材２が車両８０に取り付けられた際に重力方向上方を向くものとして説明するがこのことは必須ではない。例えば、固定用溝２２の開口は、固定部材２に対して重力方向下方を向いていてもよい。また、固定用溝２２の開口は、固定部材２に対して水平方向側方を向いていてもよい。
【００５６】
突起２３は、棒状本体部２１から固定用溝２２を覆うように突出する態様で形成されている。ここでは、突起２３は、固定用溝２２の内周面のうち固定用溝２２の幅方向一方側の開口周縁から反対側の開口周縁側に向けて突出するように形成されている。
【００５７】
突起２３は、固定用溝２２の底面２２１から電線の高さ寸法と保護部材３の厚み寸法との和の分と同じかそれよりも大きい（ここでは、同じ）間隔をあけて形成されている。これにより、突起２３は、固定用溝２２内に収められた保護部材３が固定用溝２２から抜けそうになった際に、保護部材３の外面に接し、保護部材３が固定用溝２２から抜けることを抑制することができる。
【００５８】
より具体的には、突起２３は、固定用溝２２の両側の開口周縁からそれぞれ突出する第１突起２３１と第２突起２３２とを含む。ここでは、第１突起２３１及び第２突起２３２は、棒状本体部２１の延在方向に沿って全体的に設けられている。
【００５９】
第１突起２３１及び第２突起２３２の突出寸法は、長いほど保護部材３の抜けをより確実に抑制することができる。また、第１突起２３１及び第２突起２３２の突出寸法は、短いほど保護部材３を固定用溝２２の内部に収めやすくなる。これらの点を考慮して、第１突起２３１及び第２突起２３２の突出寸法は、適宜設定される。例えば、第１突起２３１及び第２突起２３２の突出寸法は、第１突起２３１の先端と第２突起２３２の先端との間隔が、固定用溝２２の幅寸法のうち保護部材３が収められる部分の幅寸法よりも若干小さくなるように設定されていることなどが考えられる。
【００６０】
また、第１突起２３１及び第２突起２３２の突出する方向は、ここでは、固定用溝２２の底面２２１に平行に設定されているが、このことは必須ではない。第１突起２３１及び第２突起２３２は、例えば、固定用溝２２の底面２２１に交差する方向に設定されていてもよい。
【００６１】
このような突起２３は、例えば、棒状本体部２１を押し出して形成する際に、棒状本体部２１と突起２３とを併せた断面形状に応じた押出孔から金属等を押出す押出成型装置によって製造することができる。
【００６２】
もっとも、固定部材２に突起２３が設けられることは必須ではなく、固定部材に突起が設けられていない場合もあり得る。また、固定部材に突起が設けられている場合、突起が棒状本体部の延在方向に沿って全体的に設けられることは必須ではない。例えば、突起は、棒状本体部の延在方向に沿って部分的に設けられていることも考えられる。この場合、突起は、棒状本体部の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられていることも考えられる。また、第１突起と第２突起とが、棒状本体部の延在方向に沿って間隔をあけて複数設けられている場合、第１突起と第２突起とは、棒状本体部の延在方向に沿って同じ位置に設けられていてもよいし、異なる位置に設けられていてもよい。なお、突起が、棒状本体部の延在方向に沿って部分的に設けられる場合、例えば、棒状本体部とは別の部材を溶接等により棒状本体部に固定することで突起を形成することができる。
【００６３】
なお、固定部材２には、ブラケット等が突設されている場合もあり得る。より詳細には、棒状本体部２１の外面にブラケット等が溶接等により取り付けられている場合もあり得る。当該ブラケット等は、固定部材２を車両８０に取り付けるため又は電線を固定部材２に取り付けるため等に用いられる。
【００６４】
＜ワイヤーハーネス１００＞
次に、保護部材３、固定部材２、及び電線を組み付けてなるワイヤーハーネス１００について、製造方法を交えて説明する。
【００６５】
本実施形態では、ワイヤーハーネス１００が、複数の電線を含む電線束９を備える場合を説明する。なお、図５〜図８において、電線束９は簡略化して示している（以下の図１３及び図１４においても同様）。
【００６６】
ワイヤーハーネス１００において、電線束９に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００６７】
ワイヤーハーネス１００を製造するにはまず、図５及び図６に示されるように、固定部材２の固定用溝２２の内部に電線束９を配設する。ここでは、固定部材２の延在方向に沿って全体的に固定用溝２２が形成されている。そして、棒状本体部２１のうち固定用溝２２の底面２２１上に、固定用溝２２の延在方向に沿って全体的に電線束９の中間部分が収められる。
【００６８】
次に、図７及び図８に示されるように、電線束９及び固定用溝２２に保護部材３を被せて、保護部材３を固定用溝２２の蓋部とすることで、ワイヤーハーネス１００をなす。ここでは、固定用溝２２の延在方向に沿って全体的に保護部材３を被せる。
【００６９】
具体的には、電線束９が固定用溝２２に収まっている状態で、保護部材３を撓ませるなどして、保護部材３を固定用溝２２のうち突起２３より底部側に配設する。保護部材３を固定用溝２２のうち突起２３より底部側に配設すると、突起２３よりも底部側における固定用溝２２の幅寸法が保護部材３の幅寸法よりも小さく設定されていることにより、保護部材３が固定用溝２２に圧入された状態となる。
【００７０】
より詳細には、保護部材３が固定用溝２２の底面２２１に向けて嵌められていく際に、保護部材３の両端縁部が固定用溝２２の内周面のうち両側面２２２に接触し、保護部材３が、その幅寸法が小さくなるように弾性変形する。これにより、保護部材３の両端縁部が、接している固定用溝２２の両側面２２２を押圧する力の反力によって、保護部材３が固定用溝２２に係止する。ここでは、保護部材３がどちらか一方の主面側（ここでは、外向きの主面側）に反るように弾性変形することによって、その幅寸法を小さくしている。
【００７１】
保護部材３は、ここでは、電線束９に接触する位置まで圧入される。これにより、電線束９が固定用溝２２の内周面（ここでは、固定用溝２２の底面２２１）と保護部材３の内向き面との間に挟まれる。このため、電線束９と保護部材３及び固定部材２との間に生じる静止摩擦により、電線束９が固定部材２及び保護部材３に対して位置ずれしにくくなる。この際、保護部材３が外側に、つまり電線束９側とは反対側に反ることで保護部材３と電線束９とが接触する面積が大きくなる。これにより、電線束９が保護部材３及び固定部材２に対して摺動しにくくなることによって、より位置ずれしにくくなる。
【００７２】
また、保護部材３を固定用溝２２のうち突起２３より底部側に配設することにより、保護部材３が固定用溝２２から抜けようとした際に保護部材３が突起２３に引っ掛かり抜けにくくなる。特に、ここでは、突起２３が形成される位置が、電線束９の高さ寸法と保護部材３の厚み寸法との和の分だけ固定用溝２２の底面２２１から離れた位置に設定されているため、保護部材３を固定用溝２２のうち突起２３より底部側に配設すると、保護部材３は、内向き面で電線束９に当接するとともに、外向き面で突起２３に当接する。これにより、保護部材３が電線束９と突起２３とに挟まれた状態となることによって、保護部材３が固定用溝２２の深さ方向及び延在方向に位置ずれしにくくなる。
【００７３】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００によると、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部３１を含む保護部材３と棒状に形成された棒状本体部２１を含み、棒状本体部２１の延在方向に沿って棒状本体部２１の外面が内面側に凹む態様で保護部材３が嵌って固定される固定用溝２２が形成されている固定部材２を備えるため、保護部材３が固定用溝２２に嵌まることで、保護部材３が固定部材２に固定される。これにより、電線を保護する保護部材３と棒状の固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００７４】
この際、ワイヤーハーネス１００において、例えば、プロテクタ又はビニールチューブ等の保護部材３以外に従来採用されていた外装材を省略することができる。特に、電線束９側に、外装材を予め取り付けておく必要がなくなることによって、ワイヤーハーネス１００の製造が容易となる。
【００７５】
また、固定部材２は、棒状本体部２１から固定用溝２２を覆うように突出する突起２３をさらに含み、保護部材３が固定用溝２２に嵌まった状態で外面が突起２３に引っ掛かることで、固定用溝２２に固定されているため、簡易な構成でより確実に電線を保護する保護部材３と棒状の固定部材２とを固定することができる。
【００７６】
また、保護部材３の幅寸法が固定用溝２２の幅寸法よりも大きく設定され、保護部材３が固定用溝２２に圧入されることで、保護部材３が固定用溝２２に固定されているため、電線を保護する保護部材３と棒状の固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００７７】
特に、ここでは、圧入と突起２３とを併用して保護部材３を固定用溝２２に固定しているため、保護部材３がより確実に固定用溝２２に固定される。
【００７８】
また、電線が固定用溝２２内に配設された状態で、保護部材３が電線の外側で固定用溝２２に嵌まることによって蓋部をなしている部分を含むため、電線を保護部材３によって保護部材３より外側に位置する部材から保護することができる。例えば、固定部材２に取り付けられるブラケット等は、固定部材２のうち固定用溝２２が形成された部分以外の外面に取り付けられることが考えられる。このため、電線を固定用溝２２の内部に収めて保護部材３で蓋部をなすことで、電線がブラケット等によるエッジに接触しにくくなる。また、突起２３によって保護部材３を固定する場合でも、突起２３と電線との間に保護部材３が介在するため、電線が突起２３によるエッジに接触しにくくなる。
【００７９】
また、保護部材３は、複数の板状部分３８と複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されているため、保護部材３を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材３０に使用される材料を強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００８０】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００について説明する。図９は、第２実施形態に係る固定部材２Ａを示す上方斜視図である。図１０は、第２実施形態に係る固定部材２Ａを示す正面図である。図１１は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２０１を示す上方斜視図である。図１２は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２０１を示す正面図である。図１３は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００を示す上方斜視図である。図１４は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００を示す正面図である。なお、本実施の形態の説明において、前の実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００は、電線束９が保護部材３の外向き面側に配設される点で、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００とは異なる。
【００８２】
具体的には、固定部材２Ａの棒状本体部２１Ａに形成される固定用溝２２Ａの深さ寸法は、保護部材３の厚み寸法と同程度に（ここでは、若干大きく）設定されている。このため、固定用溝２２Ａの深さ寸法は、第１実施形態に係る固定用溝２２の深さ寸法よりも小さく設定されている。もっとも、固定用溝２２Ａの深さ寸法は、第１実施形態に係る固定用溝２２のように電線を内部に収容可能な寸法に設定されていてもよい。
【００８３】
固定用溝２２Ａの幅寸法は、電線束９の幅寸法よりも大きく設定されていることが好ましい。これにより、固定用溝２２Ａに固定される保護部材３の外向き面上に電線束９を配設した場合でも、電線束９が固定部材２Ａ又は保護部材３の縁部のエッジ等に接触することを抑えることができる。
【００８４】
また、固定部材２Ａには、突起が形成されておらず、保護部材３は、電線配設前の段階では、固定用溝２２Ａに圧入されることで固定される。
【００８５】
また、固定用溝２２Ａの開口周縁はエッジができないように丸められている。これにより、電線が固定用溝２２Ａの開口周縁に当接した場合でも、電線が傷つきにくくなる。
【００８６】
ワイヤーハーネス２００を形成するには、まず、図１１及び図１２に示されるように、固定用溝２２Ａに保護部材３を固定することで、ワイヤーハーネス支持体２０１を形成する。ここでは、保護部材３は、固定用溝２２Ａに圧入されることで、固定部材２Ａに固定される。この際、保護部材３は固定用溝２２Ａの底面２２１Ａに当接するまで圧入されることが好ましい。これにより、保護部材３がより確実に固定用溝２２Ａに固定される。
【００８７】
なお、圧入に関しては、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００と同様である。即ち、保護部材３の幅寸法が固定用溝２２Ａの幅寸法よりも大きいことで、保護部材３が固定用溝２２Ａに嵌められる際に、保護部材３の幅方向両端が固定用溝２２Ａの側面２２２Ａに当接し、保護部材３が幅方向に縮まるように弾性変形する。この際、保護部材３は、外向き面側に反るように弾性変形する。もっとも、保護部材３は、内向き面側に反るように弾性変形していてもよい。保護部材３が内向き面側に反るように弾性変形していると、保護部材３の外向き面が凹むため、電線を保護部材３の外向き面上に配設しやすい。
【００８８】
そして、固定用溝２２Ａに保護部材３が固定されてなるワイヤーハーネス支持体２０１において、図１３及び図１４に示されるように、保護部材３の外向き面上に保護部材３に沿って電線束９を配設することでワイヤーハーネス２００が完成となる。
【００８９】
なお、図１３及び図１４に示される例では、電線束９がテープ９９によって保護部材３及び固定部材２Ａに固定される場合が示されている。より詳細には、電線束９と固定部材２Ａとの周囲にテープ９９が巻回されることで、電線束９が保護部材３及び固定部材２Ａに固定されている。これにより、保護部材３も固定部材２Ａから抜け落ちにくくなる。なお、図１３及び図１４において、テープ９９は、仮想線（二点鎖線）で示されている。
【００９０】
もっとも、電線束９は、クランプによって固定部材に固定される場合もあり得る。クランプは、例えば、電線束９の周囲に巻回されるベルト部とベルト部を固定部材に固定するクリップ部とを含む。従って、固定部材には、クランプを固定するクランプ用固定孔が形成されていることが考えられる。この場合、保護部材３にも固定部材に対応する位置にクランプ挿通用孔が形成され、クランプ挿通用孔とクランプ用固定孔とに１つのクランプが挿入されることが考えられる。また、保護部材３が間に位置するように保護部材３の外側の２か所で固定部材にクランプが固定されることが考えられる。これらの構成を採用するにことより、電線束９の固定に伴って保護部材３が固定部材から抜け落ちにくくなる。
【００９１】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００によっても、電線束９が固定用溝２２Ａの内部に収められた状態で保護部材３が蓋部をなすことによる効果及び突起２３による効果以外の効果については、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００によると、複数の電線を含む電線束９が、保護部材３の板状本体部３１の外向き面上に配設される。これにより、板状本体部３１が電線束９と固定部材２Ａとの間に介在することで、電線束９に含まれる電線が固定部材２Ａに接触することが抑制される。このため、固定部材２Ａにおけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００９３】
｛変形例｝
第１実施形態において、保護部材３は固定部材２に対して圧入及び突起２３により固定されるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００のように、保護部材は、固定部材に対して圧入のみで固定されていてもよい。また、例えば、保護部材は、固定部材に対して突起のみで固定されていてもよい。
【００９４】
同様に、第２実施形態において、保護部材３は固定部材２Ａに対して圧入により固定されるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００のように、固定部材に突起が形成され、保護部材は、固定部材に対して圧入及び突起により固定されていてもよい。また、例えば、保護部材は、固定部材に対して突起のみで固定されていてもよい。
【００９５】
第１実施形態及び第２実施形態において、保護部材３は、固定部材２（２Ａ）の延在方向における全部の領域を覆う場合、即ち、保護部材３が固定部材２（２Ａ）の全長に亘って設けられている場合が示されている。しかしながら、保護部材は、固定部材２（２Ａ）の延在方向における一部の領域を覆う場合も考えられる。この際、固定部材２（２Ａ）の延在方向における一部の領域を覆う保護部材が、固定部材２（２Ａ）の延在方向において複数並べられる場合も考えられる。この場合、電線の保護を必要とする部分のみに、板状本体部３１を含む保護部材が配設されることも可能となる。
【００９６】
また、固定部材２（２Ａ）の延在方向における一部の領域を覆う保護部材が、固定部材２（２Ａ）の延在方向において複数並べられる場合、保護部材同士の間に隙間を設けて、当該隙間を通して電線束９を固定用溝２２（２２Ａ）から出し入れすることも考えられる。また、この際、電線束が幹線部と幹線部から延びる枝線部とを含む場合に、幹線部を保護部材の内向き面側に配設すると共に、枝線部を上記隙間から外方に延出させることも考えられる。なお、電線束のうち保護部材同士の間の隙間から外方に延出する部分は、保護部材の外向き面に沿って配設されてもよいし、保護部材から離れるように配設されてもよい。
【００９７】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９８】
例えば、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１００において、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２００のように、保護部材３の外向き面側にも電線が配設されてもよい。つまり、保護部材３の両方の主面に沿ってそれぞれ電線が配設されていてもよい。この場合、例えば、車両８０によらず共通の電線で構成される電線束を固定用溝２２の内部、即ち保護部材３の内向き面側に配設することで、オプション用の電線等、車両８０特有の電線束を後から保護部材３の外向き面側に組み付けることができる。
【００９９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１００】
１００  ワイヤーハーネス
２０１  ワイヤーハーネス支持体
２  固定部材
２１  棒状本体部
２２  固定用溝
２３  突起
２３１  第１突起
２３２  第２突起
３  保護部材
３０  中空板材
３１  板状本体部
３８  板状部分
３９  介在部分
８０  車両
８２  インストルメントパネル
９  電線束
【図１】
2016185056.tif 000003
【図２】
2016185056.tif 000004
【図３】
2016185056.tif 000005
【図４】
2016185056.tif 000006
【図５】
2016185056.tif 000007
【図６】
2016185056.tif 000008
【図７】
2016185056.tif 000009
【図８】
2016185056.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016185056.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016185056.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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