(57)【要約】【課題】用紙検出手段の設置数を抑えつつ用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止することのできる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は媒体に対し液体を吐出するノズルを媒体の搬送方向に沿って複数備える記録ヘッドと、媒体を搬送する搬送路において記録ヘッドより下流側に設けられた、媒体の通過を検出する複数の媒体検出手段とを備え、複数の媒体検出手段は、第１媒体検出手段と、第２媒体検出手段とを含み、複数のノズルのうち媒体の搬送方向最下流に位置するノズルから第１媒体検出手段までの経路長をＸとし、媒体が第１媒体検出手段から第２媒体検出手段まで進む際にかかる規定時間をＴとし、媒体の先端から内側の距離Ｘの位置に所定のデューティー値にて時間Ｔの間液体を吐出した際に媒体上において液体が先端に向かって流れる最大距離をＹとした際にＸ≧Ｙとなる位置に第２媒体検出手段が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対し液体を吐出する液体吐出ノズルを媒体の搬送方向に沿って複数備えて成る記録ヘッドと、
媒体を搬送する搬送路において前記記録ヘッドより下流側に設けられた、媒体の通過を検出する複数の媒体検出手段と、を備え、
前記複数の媒体検出手段は、第１媒体検出手段と、当該第１媒体検出手段の下流に最初に位置する第２媒体検出手段と、を含み、
前記複数の液体吐出ノズルのうち媒体の搬送方向最下流に位置する液体吐出ノズルから前記第１媒体検出手段までの経路長をＸとし、媒体が前記第１媒体検出手段から前記第２媒体検出手段まで進む際にかかる規定時間をＴとし、媒体の先端から内側の距離Ｘの位置に所定のデューティー値にて時間Ｔの間液体を吐出した際に媒体上において液体が前記先端に向かって流れる最大距離をＹとした際に、Ｘ≧Ｙとなる位置に前記第２媒体検出手段が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記所定のデューティー値は最大デューティー値である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記最大距離Ｙは、使用が想定される媒体のうち単位時間当たりの液体吸収量が最も少ない媒体を基準にして設定される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドの上流近傍に、媒体後端の通過を検出する後端検出手段を備え、
所定サイズの媒体の後端が前記後端検出手段を通過する際の当該媒体の先端から下流側に前記媒体検出手段が配置されない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１媒体検出手段と前記第２媒体検出手段との間に前記搬送路の分割位置が設定され、
前記分割位置から下流側の前記搬送路を形成するユニット体を、前記記録装置の本体から取り外し可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１媒体検出手段の下流側に、媒体の経路を切り換える経路切り換え部材を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
媒体に対し液体を吐出する液体吐出ノズルを媒体の搬送方向に沿って複数備えて成る記録ヘッドと、
媒体を搬送する搬送路において前記記録ヘッドより下流側に設けられた、媒体の通過を検出する複数の媒体検出手段と、を備え、
前記複数の媒体検出手段は、第１媒体検出手段と、当該第１媒体検出手段の下流に最初に位置する第２媒体検出手段と、当該第２媒体検出手段の下流に最初に位置する第３媒体検出手段と、を含み、
前記搬送路において前記第２媒体検出手段と前記第３媒体検出手段との間の経路長Ａ２は、前記第１媒体検出手段と前記第２媒体検出手段との間の経路長Ａ１より長く、
前記複数の液体吐出ノズルのうち媒体の搬送方向最下流に位置する液体吐出ノズルから前記第２媒体検出手段までの経路長をＸとし、媒体が前記経路長Ａ２を進む際の時間をＴとし、媒体の先端から内側の距離Ｘの位置に所定のデューティー値にて時間Ｔの間液体を吐出した際に媒体上において液体が前記先端に向かって流れる最大距離をＹとした際に、Ｘ≧Ｙとなる位置に前記第３媒体検出手段が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に液体を吐出する記録ヘッドを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体の一例としてのインクを媒体の一例としての記録用紙に対して吐出する記録ヘッドを備える記録装置、例えばインクジェットプリンターにおいては、吐出したインクの乾燥にまつわる問題が生じ易い。例えば、特許文献１に記載のインクジェットプリンターは、送風によって記録面上の液体の乾燥を促進する構成において、送風によって着弾したインクが流れてしまう現象（インク流れ）が生じることに鑑み、インクが流れうるインク流れ領域への空気流を抑制する抑制手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで従来、記録用紙を搬送する搬送路においては、適宜の位置に記録用紙の通過を検出する用紙検出手段が設けられており、用紙検出手段の検出情報に基づき、所望する搬送制御を行う様に構成されている。  
例えば、所定時間が経過しても記録用紙が用紙検出手段を通過しない場合、紙ジャムと判定し、用紙搬送動作や記録動作を中止するとともにユーザーに対してアラートを発するように構成されることが多い。
【０００５】
そして紙ジャムと判定された場合、ユーザーは装置のカバーをオープンし、搬送路内に詰まった記録用紙を除去することになる。  
このとき、記録用紙に着弾したインクが未乾燥であると、記録用紙を引き抜いた際にインクが記録用紙端部まで流れ、ひいては落下して床などを汚損することがある。
【０００６】
特にインクジェット記録ヘッドが、用紙幅全体をカバーする長さを有し、用紙幅方向への移動を伴わないで記録を行う所謂ラインヘッドタイプのものにおいては、用紙搬送速度が極めて高速であるとともに単位時間に吐出されるインク量が多量である為、紙ジャムと判定されてから記録動作を停止するまでに吐出するインク量も多量となる。従ってこの様なインクジェットプリンターにおいては、上述の問題がより一層顕著となる。
【０００７】
上述の様な問題を回避する為には、例えば用紙搬送路により多くの用紙検出手段を設けることが考え得るが、この場合コストアップを招いてしまう。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、用紙検出手段の設置数を抑えつつ、用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止することのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対し液体を吐出する液体吐出ノズルを媒体の搬送方向に沿って複数備えて成る記録ヘッドと、媒体を搬送する搬送路において前記記録ヘッドより下流側に設けられた、媒体の通過を検出する複数の媒体検出手段とを備え、前記複数の媒体検出手段は、第１媒体検出手段と、当該第１媒体検出手段の下流に最初に位置する第２媒体検出手段とを含み、前記複数の液体吐出ノズルのうち媒体の搬送方向最下流に位置する液体吐出ノズルから前記第１媒体検出手段までの経路長をＸとし、媒体が前記第１媒体検出手段から前記第２媒体検出手段まで進む際にかかる規定時間をＴとし、媒体の先端から内側の距離Ｘの位置に所定のデューティー値にて時間Ｔの間液体を吐出した際に媒体上において液体が前記先端に向かって流れる最大距離をＹとした際に、Ｘ≧Ｙとなる位置に前記第２媒体検出手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体搬送路の下流に向かって第１、第２媒体検出手段が設けられており、媒体端部からの液体の垂れ落ちを防止する範囲（Ｘ≧Ｙ）で、第２媒体検出手段が設けられている。従って上記範囲を満たす中でＹの値を長くするように第２媒体検出手段を設けることで、媒体検出手段の設置数を抑えつつ、媒体端部からの液体の垂れ落ちを防止することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記所定のデューティー値は最大デューティー値であることを特徴とする。  
本態様によれば、前記所定のデューティー値は最大デューティー値であるので、前記最大距離Ｙは最も液体の吐出量が多い状態での距離となり、媒体端部からの液体の垂れ落ちをより確実に防止することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記最大距離Ｙは、使用が想定される媒体のうち単位時間当たりの液体吸収量が最も少ない媒体を基準にして設定されることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記最大距離Ｙは、使用が想定される媒体のうち単位時間当たりの液体吸収量が最も少ない媒体を基準にして設定されるので、前記最大距離Ｙは最も液体の流れ易い条件での距離となり、媒体端部からの液体の垂れ落ちをより確実に防止することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドの上流近傍に、媒体後端の通過を検出する後端検出手段を備え、所定サイズの媒体の後端が前記後端検出手段を通過する際の当該媒体の先端から下流側に前記媒体検出手段が配置されないことを特徴とする。
【００１４】
前記記録ヘッドの上流近傍に設けられた後端検出手段を媒体後端が通過した状態では、それ以降に吐出される液体の量は少なく、且つ、前記記録ヘッドから媒体先端までの距離は長い。従ってこの状態では、媒体を記録ヘッドの上流側から引き抜いた場合に液体が媒体先端から垂れ落ちることは殆どない。従ってこの状態での媒体先端から下流側に媒体検出手段を配置しないことにより、媒体検出手段の設置数を抑えることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第１媒体検出手段と前記第２媒体検出手段との間に前記搬送路の分割位置が設定され、前記分割位置から下流側の前記搬送路を形成するユニット体を、前記記録装置の本体から取り外し可能に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様においては、前記分割位置の設定により、第１媒体検出手段と前記第２媒体検出手段との間で媒体先端の引っ掛かりが生じ易く、即ちジャムが生じ易い。しかしながら上記第１から第４の態様のいずれかの作用効果により、ジャム処理時に媒体端部から液体が垂れ落ちる問題の発生を回避することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記第１媒体検出手段の下流側に、媒体の経路を切り換える経路切り換え部材を備えることを特徴とする。  
本態様においては、前記第１媒体検出手段の下流側に、媒体の経路を切り換える経路切り換え部材を備えることで、前記経路切り換え部材において媒体先端の引っ掛かりが生じ易く、即ちジャムが生じ易い。しかしながら上記第１から第４の態様のいずれかの作用効果により、ジャム処理時に媒体端部から液体が垂れ落ちる問題の発生を回避することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、媒体に対し液体を吐出する液体吐出ノズルを媒体の搬送方向に沿って複数備えて成る記録ヘッドと、媒体を搬送する搬送路において前記記録ヘッドより下流側に設けられた、媒体の通過を検出する複数の媒体検出手段と、を備え、前記複数の媒体検出手段は、第１媒体検出手段と、当該第１媒体検出手段の下流に最初に位置する第２媒体検出手段と、当該第２媒体検出手段の下流に最初に位置する第３媒体検出手段と、を含み、前記搬送路において前記第２媒体検出手段と前記第３媒体検出手段との間の経路長Ａ２は、前記第１媒体検出手段と前記第２媒体検出手段との間の経路長Ａ１より長く、前記複数の液体吐出ノズルのうち媒体の搬送方向最下流に位置する液体吐出ノズルから前記第２媒体検出手段までの経路長をＸとし、媒体が前記経路長Ａ２を進む際の時間をＴとし、媒体の先端から内側の距離Ｘの位置に所定のデューティー値にて時間Ｔの間液体を吐出した際に媒体上において液体が前記先端に向かって流れる最大距離をＹとした際に、Ｘ≧Ｙとなる位置に前記第３媒体検出手段が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、媒体搬送路の下流に向かって第１、第２、第３媒体検出手段が設けられており、第２媒体検出手段と第３媒体検出手段との間の経路長Ａ２は、媒体端部からの液体の垂れ落ちを防止する範囲（Ｘ≧Ｙ）で、第１媒体検出手段と第２媒体検出手段との間の経路長Ａ１より長く設定されている。従って媒体検出手段の設置数を抑えつつ、媒体端部からの液体の垂れ落ちを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターのブロック図。
【図４】本発明に係るプリンターにおいて用紙搬送経路の一部を構成する開閉体の装置本体に対して開いた状態の斜視図。
【図５】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図６】用紙搬送経路の一部を構成するユニット体を装置本体から引き出した状態を示す斜視図。
【図７】第１の実施例に係る複数の用紙検出センサーの配置状態を示す用紙搬送経路の概要図。
【図８】インク吐出時間Ｔとインク垂れ量Ｙとの関係を示すグラフ。
【図９】第２の実施例に係る複数の用紙検出センサーの配置状態を示す用紙搬送経路の概要図。
【図１０】用紙Ｐにおけるインク垂れの状態を示す概要図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２２】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るプリンターのブロック図であり、図４は本発明に係るプリンターにおいて用紙搬送経路の一部を構成する開閉体の装置本体に対して開いた状態の斜視図であり、図５は本発明に係るプリンターの外観斜視図である。
【００２３】
図６は用紙搬送経路の一部を構成するユニット体を装置本体から引き出した状態を示す斜視図であり、図７は第１の実施例に係る複数の用紙検出センサーの配置状態を示す用紙搬送経路の概要図であり、図８はインク吐出時間Ｔとインク垂れ量Ｙとの関係を示すグラフであり、図９は第２の実施例に係る複数の用紙検出センサーの配置状態を示す用紙搬送経路の概要図であり、図１０は用紙Ｐにおけるインク垂れの状態を示す概要図である。
【００２４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向（装置幅方向）が用紙の全幅方向、Ｙ方向が用紙の搬送方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００２５】
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して液体吐出装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下、プリンター１０という）について説明する。プリンター１０は装置本体１２と、スキャナーユニット１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２は、「媒体」としての用紙Ｐ（図２参照）を収容する複数の用紙収容カセット１６を備えている。各用紙収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において用紙Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００２６】
また、装置本体１２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット１４と用紙収容カセット１６との間には、後述するラインヘッド１８において記録が実行された用紙Ｐを受ける用紙受けトレイ２０が設けられている。また、装置本体１２の前面側には、操作部２１が設けられている。操作部２１には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部２１を操作することにより、プリンター１０に対して記録動作及び画像読取動作の指示を入力できる。
【００２７】
＜＜＜用紙搬送経路について＞＞＞
次いで、図２を参照して、プリンター１０における「媒体」としての用紙Ｐの「搬送路」としての搬送経路について説明する。尚、図２には、用紙Ｐの搬送経路の主要構成のみの符号を付し、その他の構成、特に複数設けられている拍車については符号を省略している。
【００２８】
本実施例におけるプリンター１０は、用紙搬送経路２２を備えている。用紙搬送経路２２は、ストレート経路２４、スイッチバック経路２６、反転経路２８、フェイスダウン排出経路３０、用紙収容カセット１６からストレート経路２４に接続される給送経路３２から構成されている。
【００２９】
給送経路３２には、用紙Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー３４と、分離ローラー対３６と、搬送ローラー対３８とが設けられている。給送ローラー３４は図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる。分離ローラー対３６は、用紙Ｐをニップすることで用紙Ｐの分離を行う。搬送ローラー対３８は、一方のローラーが図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる駆動ローラーとして構成され、他方のローラーが従動ローラーとして構成されている。
【００３０】
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは図示しない駆動モーターにより回転駆動させられる駆動ローラーとして構成され、他方のローラーは従動ローラーとして構成されているものとして説明する。
【００３１】
用紙収容カセット１６に収容された用紙Ｐは給送ローラー３４により給送経路３２の下流側に給送される。給送ローラー３４により給送された用紙Ｐは、分離ローラー対３６及び搬送ローラー対３８に順次ニップされて給送経路３２の下流側に向けて給送される。また、搬送ローラー対３８の搬送方向下流側には、搬送ローラー対４０が設けられている。本実施例において搬送ローラー対４０は駆動ローラー４０ａと、従動ローラー４０ｂとを備えている。尚、本実施例において従動ローラー４０ｂは、駆動ローラー４０ａに対して接離可能に構成されている（図７参照）。
【００３２】
本実施例では搬送ローラー対４０の位置で、給送経路３２とストレート経路２４とが接続されている。つまり、給送経路３２は用紙収容カセット１６から搬送ローラー対４０までの経路として設定されている。
【００３３】
ストレート経路２４は、直線状に延びる経路として構成されている。ストレート経路２４には、搬送方向に沿って順に搬送ローラー対４０、ベルト搬送手段４２、紙押さえローラー４３、「記録ヘッド」としてのラインヘッド１８、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出センサー４４、用紙検出センサー４６、「経路切り換え部材」としての第１フラップ４８が設けられている。尚、本実施例においてストレート経路２４は、搬送ローラー対４０から第１フラップ４８までの経路として設定されている。すなわち、ストレート経路２４はラインヘッド１８を通り、ラインヘッド１８の上流側及び下流側に延びる経路として設定されている。
【００３４】
尚、本実施例において用紙検出センサー４４は、第７の態様における第１媒体検出手段として構成され、用紙検出センサー４６は、第１から第６の態様のいずれか一の態様における第１の媒体検出手段及び第７の態様における第２媒体検出手段として構成され、後述する用紙検出センサー５２は、第１から第６の態様のいずれか一の態様における第２の媒体検出手段及び第７の態様における第３媒体検出手段として構成されている。
【００３５】
本実施例においてラインヘッド１８は、ラインヘッド１８のヘッド面と対向する領域に用紙Ｐが搬送された際、用紙Ｐの記録面にヘッド面に設けられた複数のノズルから「液体」としてのインクを吐出して記録を実行するように構成されている。本実施例におけるラインヘッド１８は、一例としてインクを吐出するノズルが用紙幅方向全域をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、用紙幅方向への移動を伴わないで用紙幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。
【００３６】
また、ラインヘッド１８のヘッド面と対向する領域にはベルト搬送手段４２が配置されている。ベルト搬送手段４２は、駆動軸４２ａと、従動軸４２ｂとを備え、駆動軸４２ａ及び従動軸４２ｂにはベルトが掛け回されている。ベルト搬送手段４２は、駆動軸４２ａが回転駆動されることによりベルトが駆動され、用紙Ｐを搬送方向下流側に搬送する。尚、駆動軸４２ａは、ベルトを介して紙押さえローラー４３と接触している。本実施例において紙押さえローラー４３はベルトに対して接離可能に構成されている（図７参照）。また、紙押さえローラー４３は、搬送されてきた用紙Ｐがベルト搬送手段４２から浮き上がることを抑制する。そして、ベルト搬送手段４２は用紙Ｐの記録面と反対側を支持する。
【００３７】
これにより、ベルト搬送手段４２により支持された用紙Ｐの記録面はヘッド面と対向し、ラインヘッド１８のヘッド面のノズルからインクが吐出されることにより、用紙Ｐの記録面に記録が行われる。また、ベルト搬送手段４２は、用紙Ｐを下方から支持することにより、用紙Ｐの記録面とラインヘッド１８のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００３８】
続いて、ラインヘッド１８の搬送方向下流側には用紙検出センサー４４が配置されている。また、用紙検出センサー４４に対して搬送方向下流側の離れた位置に用紙検出センサー４６が配置されている。
【００３９】
また、用紙検出センサー４６の搬送方向下流側には第１フラップ４８が位置している。第１フラップ４８は、後述する制御部６４（図３参照）が制御する駆動機構により、揺動可能に構成されている。第１フラップ４８は、ストレート経路２４とスイッチバック経路２６とを接続する姿勢（図２の状態）と、ストレート経路２４とフェイスダウン排出経路３０とを接続する姿勢（図７における符号４８′の状態）とを切換可能に構成されている。尚、本実施例において第１フラップ４８を駆動する駆動機構は、ソレノイドにより構成されている。また、第１フラップ４８の姿勢切り換え動作は制御部６４（図３参照）により制御されている。
【００４０】
第１フラップ４８がストレート経路２４とフェイスダウン排出経路３０とを接続する姿勢（図７における符号４８′の状態）にある場合、用紙Ｐはベルト搬送手段４２によりストレート経路２４からフェイスダウン排出経路３０へ送られる。
【００４１】
フェイスダウン排出経路３０は、装置高さ方向においてストレート経路２４から上側へ延びつつ、湾曲反転している。そして、フェイスダウン排出経路３０には、複数の搬送ローラー対５０が搬送方向において適宜間隔をおいて設けられている。また、フェイスダウン排出経路３０には、用紙検出センサー４６に対して搬送方向下流側には用紙検出センサー５２が配置されている。
【００４２】
フェイスダウン排出経路３０は、第１フラップ４８から搬送方向最下流側に位置する搬送ローラー対５０の搬送方向下流側に位置する排出口５４までを経路としている。つまり、フェイスダウン排出経路３０は、ストレート経路２４と接続する搬送経路であって、ラインヘッド１８を通った用紙Ｐを湾曲させ、反転させて排出する経路である。
【００４３】
ラインヘッド１８で記録面に記録が実行された用紙Ｐは、フェイスダウン排出経路３０において第１フラップ４８から搬送方向に沿って順に設けられた搬送ローラー対５０により順次ニップされて搬送される。そして、用紙Ｐは排出口５４から用紙受けトレイ２０に向けて排出される。
【００４４】
ここで用紙Ｐは、フェイスダウン排出経路３０を搬送される際、最後にラインヘッド１８で記録された記録面を上向きにして搬送され、次に当該記録面をフェイスダウン排出経路３０の湾曲部分の内側に向けて湾曲させられて搬送され、そして前記記録面を下向きにして排出口５４から用紙受けトレイ２０に向けて排出される。
【００４５】
＜＜＜両面記録における用紙の搬送経路について＞＞＞
第１フラップ４８がストレート経路２４とスイッチバック経路２６とを接続する姿勢（図２参照）にある場合、用紙Ｐはベルト搬送手段４２によりストレート経路２４からスイッチバック経路２６へ送られる。
【００４６】
スイッチバック経路２６及び反転経路２８は、用紙Ｐにおける第１面の記録後、第２面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合において用紙Ｐが通過する経路である。尚、第１面に記録を行わないものの第２面には記録を行う場合も同様に、用紙Ｐはスイッチバック経路２６及び反転経路２８を通過する。即ち本明細書において両面記録とは、第１面に記録を行うか否かに拘わらず、用紙Ｐを反転させて第２面に記録を行うことを意味する。
【００４７】
スイッチバック経路２６は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路３０の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路３０に沿って延びている。そして、スイッチバック経路２６は、搬送ローラー対５６を備えている。
【００４８】
また、本実施例において、スイッチバック経路２６は第１フラップ４８の上方に設けられた第２フラップ５８からスイッチバック経路２６の先端に設けられた開口６０までの経路として設定されている。スイッチバック経路２６は、第１フラップ４８によりストレート経路２４と接続されている際（図２参照）、用紙Ｐはベルト搬送手段４２によりラインヘッド１８と対向する領域から第１フラップ４８を経てスイッチバック経路２６に送り込まれる。用紙Ｐはスイッチバック経路２６において搬送方向における後端部が搬送ローラー対５６にニップされる位置まで送り込まれる。
【００４９】
尚、ここで第２フラップ５８について説明する。第２フラップ５８は、装置高さ方向（Ｚ軸方向）において第１フラップ４８の上方に設けられている。そして、第２フラップ５８は第１フラップ４８の動作に連動して図示しない連動機構により揺動させられる。つまり、第２フラップ５８は、第１フラップ４８及び前記連動機構を介して制御部６４に制御されている。
【００５０】
第２フラップ５８は、第１フラップ４８がストレート経路２４とスイッチバック経路２６とを接続している状態（図２参照）において、スイッチバック経路２６と反転経路２８との接続を遮る姿勢となる。一方、第１フラップ４８がストレート経路２４とフェイスダウン排出経路３０とを接続している状態では、第２フラップ５８はスイッチバック経路２６と反転経路２８とを接続する姿勢となる。
【００５１】
第２フラップ５８がスイッチバック経路２６と反転経路２８とを接続する姿勢を取ると、制御部６４は、用紙Ｐをスイッチバック経路２６に送り込んだ方向と逆方向に搬送ローラー対５６を回転させ、用紙Ｐの後端側を先端側として反転経路２８に用紙Ｐを送り出す。つまり、用紙Ｐをスイッチバックさせる。
【００５２】
反転経路２８は、第２フラップ５８から、ラインヘッド１８の上方を通り、ストレート経路２４の搬送ローラー対４０へ至る経路として設定されている。反転経路２８には、複数の搬送ローラー対６２が搬送方向において適宜間隔をおいて設けられている。
【００５３】
反転経路２８の出口側は、ストレート経路２４における搬送ローラー対４０の上流位置においてストレート経路２４に合流するように構成されている。そして、用紙Ｐは、ストレート経路２４に再度送り込まれる。つまり、反転経路２８は、スイッチバック経路２６と接続する搬送経路であって、逆方向に搬送された、すなわちスイッチバックされた用紙Ｐをラインヘッド１８の上側を迂回させて反転させ、ストレート経路２４におけるラインヘッド１８の上流側位置に位置する搬送ローラー対４０で合流させる経路として設定されている。
【００５４】
そして、用紙Ｐは、反転経路２８を搬送される際、第１面と第２面とが反転させられ、ストレート経路２４におけるラインヘッド１８と対向する領域に搬送され、第２面に記録が実行される。その後、用紙Ｐはフェイスダウン排出経路３０を通って用紙受けトレイ２０に排出される。
＜＜＜制御部について＞＞＞
装置本体１２は、複数の電子部品から構成される電気回路としての制御部６４（図３参照）を備えている。制御部６４は、スキャナーユニット１４、ラインヘッド１８、ベルト搬送手段４２、用紙検出センサー４４、用紙検出センサー４６、第１フラップ４８、用紙検出センサー５２、第２フラップ５８、及び後述するモータードライバー６６における用紙Ｐの給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。
【００５５】
また、制御部６４は操作部２１と電気的に接続されており、ユーザーの操作部２１における操作入力に基づいてプリンター１０の制御を行う。また、制御部６４は外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部６４は、ラインヘッド１８のヘッド面のノズルにおけるインクの吐出を制御する。
【００５６】
また、制御部６４により制御されるモータードライバー６６は装置本体１２内に複数配置され、図示しない複数の駆動モーターをそれぞれ制御している。つまり、制御部６４は本実施例においてモータードライバー６６及び前記複数の駆動モーターを介して、給送ローラー３４、分離ローラー対３６及び各搬送ローラー対３８、４０、５０、５６、６２の駆動を制御している。
【００５７】
＜＜＜用紙搬送経路におけるジャム処理のための構成について＞＞＞
図２及び図７を参照するに、符号６８が付された一点鎖線部は、装置本体に対して開閉可能な開閉ユニットを示している。開閉ユニット６８は、図１に示す装置本体１２に対して閉じた状態と、図４に示す装置本体１２に対して開いた状態とを取り得る。開閉ユニット６８は、＋Ｘ軸方向側の端部に回動支点（不図示）を有する。開閉ユニット６８は、前記回動支点を中心に装置本体１２に対して回動可能に構成されている（図１及び図４参照）。
【００５８】
図４に示すように開閉ユニット６８を装置本体１２に対して開いた状態とすると、給送経路３２の一部及び反転経路２８の一部が露出される。また、開閉ユニット６８を装置本体１２に対して開いた状態とすると、搬送ローラー対４０において従動ローラー４０ｂが駆動ローラー４０ａとの接触位置から退避して搬送ローラー対４０のニップ状態が解消される（図７における符号４０ｂ′参照）。また、紙押さえローラー４３も、開閉ユニット６８を装置本体１２に対して開いた状態とすると、ベルト搬送手段４２から離間し、紙押さえローラー４３とベルト搬送手段４２とのニップ状態が解消される（図７における符号４３′参照）。
【００５９】
さらに、本実施例では、開閉ユニット６８を装置本体１２に対して開いた状態とすると、ラインヘッド１８はベルト搬送手段４２のベルトとの距離が規定された状態から、装置高さ方向上方側に退避する（図７における符号１８′参照）。この状態において、ユーザーは給送経路３２の一部及び反転経路２８の一部が露出するとともに従動ローラー４０ｂ、紙押さえローラー４３及びラインヘッド１８がそれぞれ退避位置（図７における符号４０ｂ′、４３′及び１８′参照）に退避するので、紙詰まりした用紙Ｐへのアクセスが容易になる。これにより、ラインヘッド１８に対応する位置で用紙Ｐが紙詰まりした際、ユーザーは用紙Ｐの紙詰まり処理（紙ジャム処理）が容易に行うことができる。
【００６０】
また、再度図２及び図７を参照するに、図２及び図７において符号７０が付された二点鎖線部は、装置本体１２に対して用紙搬送経路２２を形成する第１の状態（図５参照）と、用紙搬送経路２２を開放する第２の状態（図６参照）と、を取り得るユニット体を示している。
【００６１】
ユニット体７０は、ストレート経路２４においてベルト搬送手段４２の下流側から第１フラップ４８及び第２フラップ５８に至るまでの経路、スイッチバック経路２６において第２フラップ５８から搬送ローラー対５６を経て湾曲反転部分の途中までの経路を含む。さらに、ユニット体７０はフェイスダウン排出経路３０において第１フラップ４８から
搬送ローラー対５０、５０、５０、５０を経て第１フラップ４８から数えて４番目に設けられた搬送ローラー対５０から５番目に設けられた搬送ローラー対５０に向かう経路の途中までの経路を含んでいる。
【００６２】
そして、ユニット体７０は図５及び図６に示すように装置本体１２に対して、用紙搬送方向（図５及び図６におけるＹ軸方向）に沿って移動可能に構成されている。本実施例では、装置本体１２に設けられた一対のレール部材７２により装置本体１２から出し入れ可能に構成されている。
【００６３】
尚、本実施例では、用紙Ｐの搬送方向において第１フラップ４８から数えて下流側の１番目に設けられた搬送ローラー対５０は、従動ローラー５０ｂが駆動ローラー５０ａに対して接離する方向に移動可能に構成されている。本実施例では、ユニット体７０が第２の状態となると、従動ローラー５０ｂが駆動ローラー５０ａと接触する位置から退避して、駆動ローラー５０ａと従動ローラー５０ｂとのニップ状態が解消される（図７における符号５０ｂ′参照）。また、ユニット体７０が第２の状態となると、ラインヘッド１８はベルト搬送手段４２のベルトとの距離が規定された状態から、装置高さ方向上方側に退避する（図７における符号１８′参照）。
【００６４】
図６に示すように、ユニット体７０が装置本体１２に対して引き出された状態（第２の状態）となると、ストレート経路２４の一部、スイッチバック経路２６の一部及びフェイスダウン排出経路３０の一部が装置本体１２の外側に向けて露出することとなる。特に本実施例ではスイッチバック経路２６の湾曲部分及びフェイスダウン排出経路３０の湾曲部分の途中にユニット体７０と装置本体１２との分割位置が設定されている。これにより、スイッチバック経路２６の湾曲部分及びフェイスダウン排出経路３０の湾曲部分において用紙Ｐの紙詰まりが生じた際、ユニット体７０を第２の状態（図６参照）とすることで、スイッチバック経路２６の湾曲部分及びフェイスダウン排出経路３０の湾曲部分における紙詰まり処理作業を容易に行うことができる。
【００６５】
尚、ユニット体７０を第２の状態（図６参照）とすることで、ラインヘッド１８近傍へのアクセスが可能となるが、ラインヘッド１８と用紙Ｐとが対向した状態で紙詰まりが生じた場合、上記第２の状態において詰まった用紙Ｐを除去しようとすると、ユーザーが既にインクが吐出された部分を触り、手を汚してしまう虞がある。したがって、本実施例では、ラインヘッド１８と用紙Ｐとが対向した状態で紙詰まりを起こした場合、給送経路３２の側から紙詰まり処理を行うことを前提にする。
【００６６】
■■■第１の実施例■■■■
図７、図８及び図１０を参照して、用紙搬送経路２２に配置された複数の「媒体検出手段」としての用紙検出センサー７４について説明する。本実施例において用紙検出センサー７４は、用紙検出センサー４４、用紙検出センサー４６及び用紙検出センサー５２を備える。尚、図７において、用紙搬送経路２２の図示は説明のために一部を除いて省略するとともに、説明の簡略化のために用紙搬送経路２２の一部を直線的に描いている。
【００６７】
図７を参照するに、用紙Ｐは搬送速度Ｖで搬送方向下流側に搬送されている。そして、符号Ｘ０は用紙搬送方向におけるラインヘッド１８における用紙搬送方向最下流に位置するインク吐出ノズルの位置を表している。本実施例において用紙検出センサー４４はストレート経路２４においてラインヘッド１８の最下流側に位置するインク吐出ノズルから搬送方向下流側に距離Ｘ１離れた位置に配置されている。
【００６８】
そして、用紙検出センサー４４の搬送方向下流側には経路長Ａ１を隔てて用紙検出センサー４６が配置されている。また、用紙検出センサー４６の搬送方向下流側には経路長Ａ２を隔てて用紙検出センサー５２が配置されている。尚、本実施例では、用紙検出センサー４６は用紙搬送経路２２において装置本体１２とユニット体７０との境界に対応する位置に設けられている。このように用紙検出センサー４６を装置本体１２とユニット体７０との境界付近に配置することにより、装置本体１２とユニット体７０との境界付近で発生し易い用紙Ｐの紙詰まりをより確実に検出することができる。
【００６９】
ここで、図１０を参照して、インク垂れ量Ｙ（ｍｍ）について説明する。  
ラインヘッド１８と用紙Ｐとが対向した状態で紙詰まりが生じた際、印刷データが残っていると、用紙Ｐが停止したままラインヘッド１８からインクが吐出され続けることになる。即ち、用紙Ｐにおいて同じ位置にインクが大量に吐出されてしまう場合があり、その様な用紙Ｐを引き抜くと、記録面上においてインクが流れ、ひいては用紙先端に達して垂れ落ちてしまい、床を汚損する虞がある。
【００７０】
図１０はその様なインク垂れの状況の一例を示すものであり、符号Ｐｓは用紙先端（搬送方向下流側端部）を示している。図１０において黒く塗りつぶした部分は用紙Ｐに吐出され、そして流れたインクを表している。  
紙詰まりが生じた際、開閉ユニット６８を装置本体１２に対して開いた状態とし、用紙搬送経路２２から紙ジャムを起こした用紙Ｐを図７における−Ｙ軸方向に取り除くと、用紙Ｐの表面に吐出され、用紙Ｐが吸収しきれなかったインクが用紙Ｐの先端側に流れる。ここで、インク垂れ量Ｙ（ｍｍ）とはラインヘッド１８における用紙搬送方向最下流に位置するインク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙Ｐの先端Ｐｓ側にインクが流れた、つまり垂れた距離を示している。また、図１０に示すようにインク垂れ量Ｙ（ｍｍ）の最大値は、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙Ｐの先端Ｐｓまでの距離となる。
【００７１】
特に、本実施例においてラインヘッド１８は用紙幅方向に延設され、用紙幅方向にインク吐出ノズルが配列されており、用紙幅方向に移動することなくインクを吐出するタイプである。このため、単位時間当たりのインク吐出量がより多量であり、上記のインク垂れがより顕著に起こり得る。
【００７２】
一方、制御部６４は、紙詰まりと判定した場合にはインクの吐出を中止することができる。紙詰まりの判定は、用紙搬送速度と各センサー間距離に基づいて、用紙先端Ｐｓが到達すべき時間が経過しても各センサーが用紙先端Ｐｓの通過を検知しない場合に、紙詰まりと判定することができる。例えば、図７の例では用紙先端Ｐｓが用紙検出センサー４６を通過してから、用紙検出センサー５２に本来到達する時間（＝距離Ａ２／搬送速度Ｖ）が経過しても用紙検出センサー５２が用紙先端Ｐｓの通過を検知しなければ、紙詰まりと判定することができる。
【００７３】
しかしながら、実際に紙詰まりが生じてから紙詰まりを判定するまでの間にはタイムラグがある。このタイムラグは、例えば上記の例では用紙検出センサー４６が用紙先端Ｐｓの通過を検知した直後（ほぼ同時）に紙詰まりが生じた場合に、最大（最悪）となる。即ち、その最大（最悪）時間、用紙Ｐの一箇所においてインクが吐出され続けることとなる。  
よって、上記のインク垂れを抑制する観点では、各センサー間距離は短く設定することが好ましいが、各センサー間距離を短くすると、センサーの配置数が増え、コストアップを招くこととなる。  
本態様は、センサーの配置数を最少に抑えつつ、用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止することを目的とするものである。
【００７４】
以下、更に詳説する。図８は所定のデューティー値におけるインク吐出時間Ｔ（ｍｓ）とインク垂れ量Ｙ（ｍｍ）の関係を示している。インク吐出時間Ｔ（ｍｓ）とインク垂れ量Ｙ（ｍｍ）との関係は、Ｙ＝Ｒ×Ｔの式で示される。つまり、インク垂れ量Ｙ（ｍｍ）とインク吐出時間Ｔ（ｍｓ）とは比例関係にある。
【００７５】
尚、前記の式においてＲはインク垂れ係数を示している。インク垂れ係数Ｒは用紙Ｐの紙種やインクの種類に応じて変化する。また、図８における所定のデューティー値は、本実施例において最大のデューティー値に設定されている。また、本実施例において用紙Ｐは単位時間当たりのインク吸収量が最も少ない媒体を基準としている。
【００７６】
図７を参照するに、用紙Ｐは搬送速度Ｖで搬送方向下流側に搬送されている。ここで、用紙検出センサー４４が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出した直後に用紙Ｐが紙ジャムを起こしたとすると、用紙Ｐにおいて許容できるインク垂れ量は、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙検出センサー４４までの距離Ｘ１である。
【００７７】
そして、図８において距離Ｘ１に相当するインク垂れ量Ｙ１に対応するインク吐出時間はＴ１（ｍｓ）となる。つまり、用紙検出センサー４４が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出してからインク吐出時間Ｔ１内でインクの吐出を停止すれば、インク垂れ量Ｙ１が距離Ｘ１を越えることがなく、用紙Ｐの先端Ｐｓからインクが垂れ落ちることを防止できる。
【００７８】
換言すれば、用紙検出センサー４４が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出してからインク吐出時間Ｔ１を経過するまでの間に用紙検出センサー４６が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出したか否かで用紙Ｐの紙ジャム検出を行う様に構成すれば、最悪の場合であっても用紙先端Ｐｓからインクが垂れ落ちることがない。この様にインク吐出時間Ｔ１は、用紙搬送経路２２において上流側の用紙検出センサー４４が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出してから下流側の用紙検出センサー４６が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出するまでの紙ジャム検出タイマーの時間として設定できる。
【００７９】
そして、用紙検出センサー４４と用紙検出センサー４６との間の経路長Ａ１は、紙ジャム検出タイマー（インク吐出時間）Ｔ１と用紙Ｐの搬送速度Ｖの積で表せる。つまり、経路長Ａ１＝Ｔ１×Ｖとなる。したがって、用紙検出センサー４６は、用紙検出センサー４４から搬送方向下流側に距離[Ｔ１×Ｖ]だけ離れた位置に配置すれば良い。  
以上により用紙検出センサー４６は、ラインヘッド１８における用紙搬送方向最下流に位置するインク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙搬送経路下流側に「経路長Ｘ」としての距離Ｘ２離れた位置に配置するものとする。
【００８０】
以降、同様に各センサー間距離を設定することができるが、上述の内容から明らかなように、用紙の搬送が進めば、位置Ｘ０から用紙先端Ｐｓまでの距離は長くなっていき、即ち紙ジャム検出タイマーの時間は増えていく。従って搬送方向下流側に向かうに従って、センサー間距離を長くしてくことができる。  
以下、続けて具体例を説明していく。
【００８１】
次いで、用紙検出センサー４６が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出した直後に用紙Ｐが紙ジャムを起こしたとすると、用紙Ｐにおいて許容できるインク垂れ量は、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙検出センサー４６までの距離Ｘ２である。
【００８２】
そして、図８において距離Ｘ２に相当するインク垂れ量Ｙ２に対応するインク吐出時間はＴ２（ｍｓ）となる。尚、距離Ｘ２は既に説明した距離Ｘ１よりも長いので、距離Ｘ２に相当するインク垂れ量Ｙ２は、当然にＹ１より長くなる。用紙検出センサー４６が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出してからインク吐出時間Ｔ２内であれば、インク垂れ量Ｙ２が距離Ｘ２を越えることがないので、用紙Ｐの先端Ｐｓからインクが垂れ落ちることを防止できる。
【００８３】
換言すれば、用紙検出センサー４６が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出してからインク吐出時間Ｔ２を経過するまでの間に用紙検出センサー５２が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出したか否かで用紙Ｐの紙ジャム検出を行う様に構成すれば、最悪の場合であっても用紙先端Ｐｓからインクが垂れ落ちることがない。この様にインク吐出時間Ｔ２は、用紙搬送経路２２において上流側の用紙検出センサー４６が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出してから下流側の用紙検出センサー５２が用紙Ｐの先端Ｐｓを検出するまでの紙ジャム検出タイマーの時間として設定できる。
【００８４】
そして、用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との間の経路長Ａ２は、紙ジャム検出タイマー（インク吐出時間）Ｔ２と用紙Ｐの搬送速度Ｖの積で表せる。つまり、経路長Ａ２＝Ｔ２×Ｖとなる。したがって、用紙検出センサー５２は、用紙検出センサー４６から搬送方向下流側に距離[Ｔ２×Ｖ]だけ離れた位置に配置すれば良い。  
尚、紙ジャム検出タイマーＴ２は「用紙Ｐが経路長Ａ２を進む際の時間Ｔ」である。  
以上により用紙検出センサー５２は、ラインヘッド１８における用紙搬送方向最下流に位置するインク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙搬送経路下流側に距離Ｘ３離れた位置に配置するものとする。
【００８５】
上記説明を再度まとめると、用紙Ｐが用紙搬送経路２２に沿って搬送方向下流側へ搬送されるに従って、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙Ｐの先端Ｐｓまでの距離が長くなるので、用紙Ｐにおいて許容できるインク垂れ量Ｙが大きくなる。その結果、インク吐出時間Ｔすなわち紙ジャム検出タイマーも長くなるので、用紙搬送経路２２に沿って配置される複数の用紙検出センサー７４において用紙搬送方向下流側に向かうに連れて用紙検出センサー７４間の経路長を長くすることができる。
【００８６】
ここで、用紙検出センサー４６の紙ジャム検出時間をＴ１とし、用紙検出センサー５２の紙ジャム検出時間をＴ２とし、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙検出センサー４４までの距離をＸ１とし、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙検出センサー４６までの距離をＸ２とし、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙検出センサー５２までの距離をＸ３とする。
【００８７】
そして、紙ジャム検出時間とインク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙検出センサー７４までの距離との関係は、Ｔｎ＝（Ｘｎ＋１−Ｘｎ）／Ｖという関係が成り立つ。ここで、用紙Ｐの先端Ｐｓまでの距離≧インク垂れ量が成り立つ関係は、Ｘｎ≧Ｒ×Ｔｎ＋１である。
【００８８】
したがって、インク吐出ノズルの位置Ｘ０から用紙検出センサー７４までの距離Ｘｎ＋１は、Ｘｎ＋１≦（Ｖ／Ｒ＋１）×Ｘｎで表される。つまり、左記の式を満たすように用紙搬送経路２２において複数の用紙検出センサー７４を配置することにより、用紙搬送経路２２上の用紙検出センサー７４の数を抑制することができる。
【００８９】
また、本実施例において用紙搬送経路２２における用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との間には、フェイスダウン排出経路３０とスイッチバック経路２６とを切り換える第１フラップ４８が配置されている。また、図７における符号７０が付された二点鎖線に囲まれた領域は、ストレート経路２４におけるユニット体７０の領域を示し、符号６８が付された一点鎖線に囲まれた領域はストレート経路２４における開閉ユニット６８の領域を示している。
【００９０】
つまり、図７において開閉ユニット６８が装置本体１２に対して開いた状態とすると、ストレート経路２４は搬送ローラー対４０の直前で分割されるので、搬送ローラー対４０へのアクセスが容易となる。また、図７においてユニット体７０が装置本体１２に対して第２の状態となると、ストレート経路２４は用紙検出センサー４４と用紙検出センサー４６との間で分割されるので、ストレート経路２４におけるラインヘッド１８付近へのアクセスが可能となる。
【００９１】
＜＜＜インク垂れ量と用紙搬送速度との関係＞＞＞
上記説明では、インク垂れ量Ｙ（ｍｍ）について所定のデューティー値を最大のデューティー値に設定し、用紙Ｐの搬送速度をＶとして説明したが、インク垂れ量Ｙ（ｍｍ）は用紙Ｐの搬送速度の変化によっても影響も受ける。以下、用紙Ｐの搬送速度を変更した場合におけるインク垂れ量Ｙ（ｍｍ）について説明する。
【００９２】
ここで、本実施例におけるプリンター１０は、一例として所定の記録品質でラインヘッド１８が用紙Ｐに対して記録を実行する通常記録モードと、用紙Ｐに対して通常記録モードにおける記録品質よりも高精細な記録品質で記録を実行する高精細記録モードとを備えている。そして、通常記録モードにおける用紙Ｐの搬送速度はＶ１として設定され、高精細記録モードにおける用紙Ｐの搬送速度はＶ２として設定されている。尚、搬送速度Ｖ１と搬送速度Ｖ２とは、Ｖ１＞Ｖ２の関係にある。以下、表１を参照しながら説明する。
【００９３】
【表１】
2016185614.tif 000003
【００９４】
通常記録モードにおいて用紙Ｐは搬送速度Ｖ１で搬送されることから、用紙検出センサー４６から用紙検出センサー５２までの経路長Ａ２を移動するのに掛かる規定時間は［Ａ２／Ｖ１］となる。これに対し、高精細記録モードでは経路長Ａ２を移動するのに掛かる規定時間は［Ａ２／Ｖ２］となる。ここで、搬送速度Ｖ１と搬送速度Ｖ２とはＶ１＞Ｖ２の関係であるので、規定時間［Ａ２／Ｖ１］と規定時間［Ａ２／Ｖ２］とは、［Ａ２／Ｖ１］＜［Ａ２／Ｖ２］の関係となる。すなわち、用紙Ｐが経路長Ａ２を移動するのに掛かる規定時間は、通常記録モードより高精細記録モードの方が長く掛かる。
【００９５】
そして、この結果に基づいてそれぞれの記録モードにおけるインク垂れ量Ｙを求めると、［Ｙ＝Ｒ×Ｔ］との関係式から通常記録モードにおけるインク垂れ量は［Ｒ×Ａ２／Ｖ１］となり、高精細記録モードにおけるインク垂れ量は［Ｒ×Ａ２／Ｖ２］となる。ここで、規定時間［Ａ２／Ｖ１］と規定時間［Ａ２／Ｖ２］とは、［Ａ２／Ｖ１］＜［Ａ２／Ｖ２］の関係にあるので、インク垂れ量［Ｒ×Ａ２／Ｖ１］とインク垂れ量［Ｒ×Ａ２／Ｖ２］とは、［Ｒ×Ａ２／Ｖ１］＜［Ｒ×Ａ２／Ｖ２］の関係となる。
【００９６】
すなわち、インク垂れ量Ｙは、通常記録モードに対して高精細記録モードの方が多くなる。言い換えると、インク垂れ量Ｙは搬送速度Ｖ１に対して搬送速度Ｖ２の方が多くなる。つまり、搬送速度が遅くなるにつれてインク垂れ量Ｙは増加する。
【００９７】
したがって、本実施例では、用紙Ｐの最も遅い搬送速度に基づいてインク垂れ量Ｙを求め、求められたインク垂れ量Ｙに基づいて［Ｘｎ＋１≦（Ｖ／Ｒ＋１）×Ｘｎ］との関係を満たすように複数の用紙検出センサー７４を配置することにより用紙Ｐの用紙端部からのインク垂れをより確実に防止することができる。
【００９８】
また、本実施例におけるプリンター１０は、給送経路３２、ストレート経路２４及びフェイスダウン排出経路３０の順に各経路を通り、用紙Ｐの片面のみ記録を行う片面記録と、給送経路３２、ストレート経路２４、スイッチバック経路２６、反転経路２８、ストレート経路２４及びフェイスダウン排出経路３０の順に各経路を通り、用紙Ｐの両面に記録を行う両面記録を実行可能である。
【００９９】
ここで、プリンター１０において、用紙Ｐの両面記録を実行する際、用紙Ｐの反転に伴ってインクが乾いていない状態で記録が実行された面に搬送用のローラー部材が接触すると記録面を汚損させる虞がある。したがって、両面記録を実行する際には用紙Ｐの記録が実行された面のインクが搬送用のローラー部材と接触して記録面を汚損しない程度に乾いてから用紙Ｐを反転させることが望ましい。
【０１００】
本実施例において、片面記録における用紙Ｐの搬送速度をＶ３とすると、両面記録における用紙Ｐの搬送速度を速度Ｖ３よりも遅い速度Ｖ４とすることができる。つまりＶ３＞Ｖ４の関係とすることができる。以下、表２を参照しながら説明する。
【０１０１】
【表２】
2016185614.tif 000004
【０１０２】
片面記録において用紙Ｐが経路長Ａ２を移動するのに掛かる規定時間は［Ａ２／Ｖ３］となる。これに対して、両面記録における規定時間は［Ａ２／Ｖ４］となる。片面記録と両面記録とでは、Ｖ３＞Ｖ４の関係があるので、規定時間の関係は［Ａ２／Ｖ３］＜［Ａ２／Ｖ４］となる。そして、この関係に基づくと、片面記録におけるインク垂れ量［Ｒ×Ａ２／Ｖ３］及び両面記録におけるインク垂れ量［Ｒ×Ａ２／Ｖ４］の関係は、［Ｒ×Ａ２／Ｖ３］＜［Ｒ×Ａ２／Ｖ４］となる。
【０１０３】
したがって、片面記録におけるインク垂れ量Ｙに対して両面記録におけるインク垂れ量Ｙの方が多くなる。しかしながら、本実施例においても用紙Ｐの搬送速度Ｖ４に基づいてインク垂れ量Ｙを求め、求められたインク垂れ量Ｙに基づいて［Ｘｎ＋１≦（Ｖ／Ｒ＋１）×Ｘｎ］との関係を満たすように複数の用紙検出センサー７４を配置することにより用紙Ｐの用紙端部からのインク垂れをより確実に防止することができる。
【０１０４】
また、本実施例では両面記録における用紙Ｐの搬送速度Ｖ４は片面記録における用紙Ｐの搬送速度Ｖ３よりも遅いので、用紙Ｐの片面記録後、スイッチバック経路２６及び反転経路２８を介してストレート経路２４、ひいてはラインヘッド１８と対向する領域に用紙Ｐが反転されて戻るまでの所要時間を長くすることができる。その結果、用紙Ｐにおいてすでに記録された面におけるインクの乾燥時間を長くすることができるので、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制できる。
【０１０５】
本実施例において、用紙搬送経路２２の下流に向かって用紙検出センサー４６及び用紙検出センサー５２が設けられており、用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止する範囲（Ｘ≧Ｙ）で、用紙検出センサー５２が設けられている。従って上記範囲を満たす中でＹの値を長くするように用紙検出センサー５２を設けることで、用紙検出センサー７４の設置数を抑えつつ、用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止することができる。
【０１０６】
また、本実施例では所定のデューティー値は最大デューティー値に設定されているので、最大距離Ｙは最もインクの吐出量が多い状態での距離となり、用紙端部からのインクの垂れ落ちをより確実に防止することができる。
【０１０７】
本実施例において最大距離Ｙは、使用が想定される用紙Ｐのうち単位時間当たりのインク吸収量が最も少ない用紙Ｐを基準にして設定されるので、最大距離Ｙは最もインクの流れ易い条件での距離となり、用紙端部からのインクの垂れ落ちをより確実に防止することができる。
【０１０８】
また、本実施例ではユニット体７０の分割位置の設定により、用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との間で用紙先端の引っ掛かりが生じ易く、即ちジャムが生じ易い。しかしながら本実施例では、用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止する範囲（Ｘ≧Ｙ）となるように用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との経路長Ａ２が設定されているので、ジャム処理時に用紙Ｐの端部からインクが垂れ落ちる問題の発生を回避することができる。
【０１０９】
本実施例では用紙検出センサー４６の下流側に、用紙の経路を切り換える第１フラップ４８を備えることで、第１フラップ４８において用紙Ｐの先端の引っ掛かりが生じ易く、即ちジャムが生じ易い。しかしながら、本実施例では用紙Ｐの端部からのインクの垂れ落ちを防止する範囲（Ｘ≧Ｙ）となるように用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との経路長Ａ２が設定されているので、ジャム処理時に用紙Ｐの端部からインクが垂れ落ちる問題の発生を回避することができる。
【０１１０】
本実施例において用紙搬送経路２２の下流に向かって用紙検出センサー４４、用紙検出センサー４６及び用紙検出センサー５２が設けられており、用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との間の経路長Ａ２は、用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止する範囲（Ｘ≧Ｙ）で、用紙検出センサー４４と用紙検出センサー４６との間の経路長Ａ１より長く設定されている。従って用紙検出センサー７４の設置数を抑えつつ、用紙端部からのインクの垂れ落ちを防止することができる。
【０１１１】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、ユニット体７０は装置本体１２に対してレール部材７２により用紙搬送方向に沿って移動可能とする構成としたが、この構成に代えてユニット体７０を装置本体１２から取り外す構成としてもよい。
（２）本実施例において、用紙検出センサー７４は用紙検出センサー４４、用紙検出センサー４６及び用紙検出センサー５２を備える構成としたが、さらに用紙搬送経路２２に沿って複数の用紙検出センサー７４を設けてもよい。
【０１１２】
（３）図８に示したインク吐出時間Ｔ（ｍｓ）とインク垂れ量Ｙ（ｍｍ）との関係、および当該関係から得られるインク垂れ係数Ｒは、種々の条件で得ることができる。  
例えば、本実施形態では単位時間当たりのインク吸収量が最も少ない用紙を用い、最大のデューティー値にてインク吐出を行った際のインク垂れ係数Ｒを試験結果から得ており、即ち最も安全を考慮した条件でインク垂れ係数Ｒを得ているが、例えばデューティー値については平均的な値を用いても良いし、また試験に用いる用紙は最も使用頻度の高い用紙（例えば、普通紙）を用いても良い。  
また、インク垂れ量Ｙ（ｍｍ）を計測する際、用紙の姿勢は直角にする（インクが鉛直下方に垂れる）ことが最も安全を考慮した条件であるが、紙ジャム処理時の実態に基づき、所定の傾斜姿勢にてインク垂れ量Ｙ（ｍｍ）を計測しても良い。  
更に、インク垂れ量Ｙ（ｍｍ）を計測する際、インクが完全に乾燥するまで待ってから計測するのが最も安全を考慮した条件であるが、紙ジャム処理時の実態に基づき、インクの完全乾燥を待たずに、所定時間を置いた後のインク垂れ量Ｙ（ｍｍ）を計測するようにしても良い。
（４）本実施例において、ラインヘッド１８は開閉ユニット６８が装置本体１２に対して開いた状態、あるいはユニット体７０が装置本体１２に対して第２の状態となった際、装置高さ方向上方に退避する構成としたが、この構成に代えて、ラインヘッド１８は開閉ユニット６８が装置本体１２に対して開いた状態、あるいはユニット体７０が装置本体１２に対して第２の状態となった際、ベルト搬送手段４２と所定の距離（ギャップ）を維持したままの構成としてもよい。
【０１１３】
■■■第２の実施例■■■■
図９を参照して、第２の実施例について説明する。第２の実施例は、用紙搬送経路２２において「後端検出手段」としての用紙後端検出センサー７６が設けられている点で第１の実施例と相違する。
【０１１４】
本実施例において、ストレート経路２４においてラインヘッド１８の上流側の対応する位置、すなわち近傍には用紙後端検出センサー７６が配置されている。用紙後端検出センサー７６は、用紙搬送経路２２に沿って用紙Ｐが搬送された際、ラインヘッド１８の上流側近傍において用紙Ｐの後端を検出する。
【０１１５】
また、本実施例では用紙搬送経路２２において用紙後端検出センサー７６において所定サイズの用紙Ｐの後端が検出された場合における用紙Ｐの先端から搬送方向下流側には、用紙検出センサー７４が配置されていない。
【０１１６】
ここで、本実施例において用紙後端検出センサー７６が用紙Ｐの後端を検出した場合、用紙Ｐの後端からラインヘッド１８のヘッド面までの距離は短く、当該検出時におけるラインヘッド１８のインク吐出位置から用紙Ｐの後端までの記録動作におけるインク吐出量は少ない。
【０１１７】
そして、この状態では、用紙Ｐをラインヘッド１８の搬送方向上流側から引き抜いた場合にインクが用紙Ｐの先端Ｐｓから垂れ落ちることは殆どないので、用紙搬送経路２２において用紙後端検出センサー７６の配置位置から搬送方向下流側において用紙Ｐの搬送方向における用紙長さＬを越えた位置から紙ジャム検出のために用紙検出センサー７４を配置しなくともすむ。
【０１１８】
つまり、本実施例では、ラインヘッド１８の上流近傍に設けられた用紙後端検出センサー７６を用紙Ｐの後端が通過した状態では、それ以降にラインヘッド１８から用紙Ｐに向けて吐出されるインクの量は少なく、且つ、ラインヘッド１８から用紙Ｐの先端Ｐｓまでの距離は長い。従ってこの状態では、用紙Ｐをラインヘッド１８の上流側から引き抜いた場合にインクが用紙Ｐの先端Ｐｓから垂れ落ちることは殆どない。従ってこの状態での用紙Ｐの先端Ｐｓから下流側に用紙検出センサー７４を配置しないことにより、用紙検出センサー７４の設置数を抑えることができる。
【０１１９】
上記説明をまとめるとプリンター１０は、用紙Ｐに対しインクを吐出するインク吐出ノズルを用紙Ｐの搬送方向に沿って複数備えて成るラインヘッド１８と、用紙Ｐを搬送する用紙搬送経路２２においてラインヘッド１８より下流側に設けられた、用紙Ｐの通過を検出する複数の用紙検出センサー７４とを備えている。複数の用紙検出センサー７４は、用紙検出センサー４４と、当該用紙検出センサー４４の下流に最初に位置する用紙検出センサー４６とを含んでいる。複数のインク吐出ノズルのうち用紙Ｐの搬送方向最下流に位置するインク吐出ノズルから用紙検出センサー４６までの経路長をＸ２とし、用紙Ｐが用紙検出センサー４６から用紙検出センサー５２まで進む際にかかる規定時間をＴ２とし、用紙Ｐの先端から内側の距離Ｘ２の位置に所定のデューティー値にて時間Ｔ２の間インクを吐出した際に用紙Ｐ上においてインクが用紙Ｐの先端に向かって流れる最大距離をＹ２とした際に、Ｘ２≧Ｙ２となる位置に用紙検出センサー５２が設けられている。
【０１２０】
また、プリンター１０において所定のデューティー値は最大デューティー値に設定されている。また、最大距離Ｙは、使用が想定される用紙Ｐのうち単位時間当たりの液体吸収量が最も少ない媒体を基準にして設定される。
【０１２１】
プリンター１０は、ラインヘッド１８の上流近傍に用紙Ｐの後端の通過を検出する用紙後端検出センサー７６を備えている。所定サイズの用紙Ｐの後端が用紙後端検出センサーを通過する際の当該用紙の先端から下流側に用紙検出センサー７４が配置されない。
【０１２２】
プリンター１０において、用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との間に用紙搬送経路２２におけるユニット体７０の分割位置が設定されている。分割位置から下流側の用紙搬送経路を形成するユニット体７０は、プリンター１０の装置本体１２から取り外し可能に構成されている。用紙検出センサー４６の下流側に、用紙Ｐの経路を切り換える第１フラップ４８を備えている。
【０１２３】
また、プリンター１０は、用紙Ｐに対しインクを吐出するインク吐出ノズルを用紙Ｐの搬送方向に沿って複数備えて成るラインヘッド１８と、用紙Ｐを搬送する用紙搬送経路２２においてラインヘッド１８より下流側に設けられた、用紙Ｐの通過を検出する複数の用紙検出センサー７４とを備えている。複数の用紙検出センサー７４は、用紙検出センサー４４と、当該用紙検出センサー４４の下流に最初に位置する用紙検出センサー４６と、当該用紙検出センサー４６の下流に最初に位置する用紙検出センサー５２とを含んでいる。用紙搬送経路２２において用紙検出センサー４６と用紙検出センサー５２との間の経路長Ａ２は、用紙検出センサー４４と用紙検出センサー４６との間の経路長Ａ１より長い。複数のインク吐出ノズルのうち用紙Ｐの搬送方向最下流に位置するインク吐出ノズルから用紙検出センサー４６までの経路長をＸ２とし、用紙Ｐが経路長Ａ２を進む際の時間をＴ２とし、用紙Ｐの先端から内側の距離Ｘ２の位置に所定のデューティー値にて時間Ｔ２の間インクを吐出した際に用紙Ｐ上においてインクが用紙Ｐの先端に向かって流れる最大距離をＹ２とした際に、Ｘ２≧Ｙ２となる位置に用紙検出センサー５２が設けられている。
【０１２４】
尚、上記実施形態では、記録ヘッドとしてのラインヘッド１８は移動せずに固定状態で液体を吐出するタイプであるが、これに限られず、所定方向に記録ヘッドが移動しながら前記記録ヘッドのノズルから液体を吐出するタイプにも本発明を適用可能である。
【０１２５】
また、本実施形態では本発明に係る用紙検出センサー７４及び用紙後端検出センサー７６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１２６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１２７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  スキャナーユニット、
１６  用紙収容カセット、１８  ラインヘッド、２０  用紙受けトレイ、２１  操作部、
２２  用紙搬送経路、２４  ストレート経路、２６  スイッチバック経路、
２８  反転経路、３０  フェイスダウン排出経路、３２  給送経路、３４  給送ローラー、
３６  分離ローラー対、３８、４０、５０、５６、６２  搬送ローラー対、
４０ａ  駆動ローラー、４０ｂ  従動ローラー、４２  ベルト搬送手段、４２ａ  駆動軸、４２ｂ  従動軸、４３  紙押さえローラー、４４、４６、５２、７４  用紙検出センサー、
４８  第１フラップ、５０ａ  駆動ローラー、５０ｂ  従動ローラー、５４  排出口、
５８  第２フラップ、６０  開口、６４  制御部、６６  モータードライバー、
６８  開閉ユニット、７０  ユニット体、７２  レール部材、
７６  用紙後端検出センサー、Ａ１、Ａ２  経路長、Ｐ  用紙、Ｐｓ  用紙Ｐの先端、
Ｒ  インク垂れ係数、Ｔ、Ｔ１、Ｔ２  インク吐出時間、
Ｖ、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４  搬送速度、Ｘ、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３  距離、
Ｙ、Ｙ１、Ｙ２  インク垂れ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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