(57)【要約】【課題】レリースワイヤを狙いの方向に向けて無駄なく屈曲させること等を可能とする排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、栓蓋７５を上下動可能な栓蓋駆動機構６と、変位部材２３を有する操作装置２と、変位部材２３の変位を栓蓋駆動機構６に伝達する伝達部材４１、及び、自身の内周に伝達部材４１が往復移動可能な状態で配置されたチューブ部材４２を具備するレリースワイヤ４と、栓蓋側屈曲ガイド部材５とを備える。栓蓋側屈曲ガイド部材５は、自身の一端部が栓蓋駆動機構６におけるレリースワイヤ４の出口部に対し回動可能に取付けられるとともに、自身の内周にレリースワイヤ４が配置される。また、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、自身の他端部が自身の一端部とは異なる方向に延びる屈曲筒状をなす。【選択図】      図１
2016000938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記栓蓋を上下動可能な栓蓋駆動機構と、
変位可能な変位部材を有する操作装置と、
前記栓蓋駆動機構と前記操作装置とに接続され、前記変位部材の変位を前記栓蓋駆動機構に伝達する伝達部材、及び、自身の内周に前記伝達部材が往復移動可能な状態で配置された筒状のチューブ部材を具備するレリースワイヤと、
を備えた排水栓装置であって、
自身の一端部が前記栓蓋駆動機構及び前記操作装置の少なくとも一方である取付対象物における前記レリースワイヤの出口部に対し回動可能に取付けられるとともに、自身の他端部が自身の一端部とは異なる方向に延び、かつ、自身の内周に前記レリースワイヤが配置される屈曲筒状の屈曲ガイド部材を有することを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記屈曲ガイド部材は、それぞれ半割形状をなす第一分割部及び第二分割部が組合わされることで筒状をなしており、
前記レリースワイヤを前記両分割部間に配置した上で、前記両分割部を組合わせることにより、前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記両分割部は、一方の縁部同士が連結されるとともに、他方の縁部同士が接触及び離間可能に構成され、
前記第一分割部は、所定の係合部を有するとともに、
前記第二分割部は、前記両分割部の他方の縁部同士を突き合わせた状態において前記係合部が係合される被係合部を有し、
前記他方の縁部間を通して前記レリースワイヤを前記両分割部間に配置した上で、前記被係合部に前記係合部を係合して両分割部を組合わせることにより、前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記屈曲ガイド部材は、その一端から他端に貫通するスリット部を備え、
前記スリット部は、常には前記レリースワイヤの外径よりも小さい幅を有する一方で、前記屈曲ガイド部材が弾性変形することにより拡幅可能に構成され、
拡幅された前記スリット部を通して前記レリースワイヤを前記屈曲ガイド部材の内周に配置することで、前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記スリット部は、前記屈曲ガイド部材の屈曲内側に形成されることを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記屈曲ガイド部材は、自身の一端部に設けられた径方向外側に突出する鍔部が、前記取付対象物に設けられた環状の溝部に配置されることで、前記取付対象物からの抜けが防止された状態で前記取付対象物に取付けられ、
前記溝部は、その周方向に分割された第一凹部と第二凹部とを組合わせることで構成され、
前記取付対象物は、
前記第一凹部を有する第一構成部と、
前記第二凹部を有し、当該第二凹部が前記第一凹部に対し接近及び離間可能に構成された第二構成部とを具備し、
前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材を取付けた上で、前記両凹部を離間させた状態で前記両凹部間に前記鍔部を配置し、前記第一構成部に前記第二構成部を接近させ、前記両凹部を組合わせて前記溝部に前記鍔部を配置させることにより、前記取付対象物に対し前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記第一構成部及び前記第二構成部が連結されていることを特徴とする請求項６に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉させるための栓蓋を動作させる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口を開閉するための栓蓋を備えており、近年では、遠隔操作により栓蓋を上下動させ、排水口を開閉させる技術が知られている。
【０００３】
このような遠隔操作により排水口を開閉させる排水栓装置としては、栓蓋を上下動可能に支持する栓蓋駆動機構（保持機構部）と、操作ボタンなどの軸方向に沿って変位する変位部材を有する操作装置（操作部）と、変位部材の変位を栓蓋駆動機構側に伝達するためのレリースワイヤとを具備するものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。レリースワイヤは、両端部が栓蓋駆動機構及び操作装置に接続された筒状のチューブ部材と、当該チューブ部材内に配置され、変位部材の変位に伴い往復移動可能なワイヤー等の伝達部材とを備えている。
【０００４】
ところで、排水栓装置を設置するにあたって、レリースワイヤのうち栓蓋駆動機構や操作装置から出た部分及びその近傍部分を屈曲させることがある。この場合において、従前では、レリースワイヤは単に屈曲された状態で配置され、特に保持等されないのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従前の手法では、レリースワイヤを狙いの方向に向けて無駄なく屈曲させることが難しく、レリースワイヤがその周囲の部材に干渉してしまうおそれがある。また、レリースワイヤの配置安定性を十分に確保することができないおそれがある。さらに、排水栓装置の配置作業などにおいて、レリースワイヤを誤って過度に屈曲させてしまうことで、伝達部材に損傷が生じてしまったり、チューブ部材に対する伝達部材の摩擦力が過度に増大してしまったりして、排水口の開閉に支障が生じてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、レリースワイヤを狙いの方向に向けて無駄なく屈曲させることができるとともに、レリースワイヤの配置安定性を高めることができ、さらには、レリースワイヤの過度の屈曲をより確実に防止すること等が可能な排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋と、
前記栓蓋を上下動可能な栓蓋駆動機構と、
変位可能な変位部材を有する操作装置と、
前記栓蓋駆動機構と前記操作装置とに接続され、前記変位部材の変位を前記栓蓋駆動機構に伝達する伝達部材、及び、自身の内周に前記伝達部材が往復移動可能な状態で配置された筒状のチューブ部材を具備するレリースワイヤと、
を備えた排水栓装置であって、
自身の一端部が前記栓蓋駆動機構及び前記操作装置の少なくとも一方である取付対象物における前記レリースワイヤの出口部に対し回動可能に取付けられるとともに、自身の他端部が自身の一端部とは異なる方向に延び、かつ、自身の内周に前記レリースワイヤが配置される屈曲筒状の屈曲ガイド部材を有することを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
上記手段１によれば、取付対象物（栓蓋駆動機構等）に対して回動可能に構成された屈曲ガイド部材によって、レリースワイヤのうち取付対象物から出た部分を案内することができる。これにより、レリースワイヤを無駄なく屈曲させつつ、狙いの方向に向けて確実に配置することができる。その結果、レリースワイヤがその周囲の部材に干渉してしまうことをより確実に防止できる。また、レリースワイヤを狙いの方向へと配置した状態において、レリースワイヤに無理な負荷が加わりにくくなり、伝達部材の損傷等を効果的に防止することができる。
【００１１】
さらに、レリースワイヤのうち取付対象物から出た部分は、屈曲ガイド部材によって保持された状態となる。そのため、レリースワイヤの配置安定性を高めることができる。
【００１２】
加えて、レリースワイヤにおける屈曲半径は、屈曲ガイド部材における屈曲半径と同程度のものとなるため、レリースワイヤにおける過度の屈曲をより確実に防止することができる。その結果、伝達部材の損傷等をより効果的に防止することができ、排水口の円滑な開閉を一層確実に図ることができる。
【００１３】
手段２．前記屈曲ガイド部材は、それぞれ半割形状をなす第一分割部及び第二分割部が組合わされることで筒状をなしており、
前記レリースワイヤを前記両分割部間に配置した上で、前記両分割部を組合わせることにより、前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１４】
上記手段２によれば、レリースワイヤの端部に固定金具などの部材を設けたり、フレア加工などを施したりした後や、レリースワイヤを栓蓋駆動機構及び操作装置に接続した後など、屈曲ガイド部材にレリースワイヤを挿通することによってレリースワイヤの外周に屈曲ガイド部材を取付けることが不可能又は困難である状態であっても、レリースワイヤの外周に屈曲ガイド部材を容易に取付けることができる。従って、排水栓装置の組立作業時における利便性をより高めることができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１５】
手段３．前記両分割部は、一方の縁部同士が連結されるとともに、他方の縁部同士が接触及び離間可能に構成され、
前記第一分割部は、所定の係合部を有するとともに、
前記第二分割部は、前記両分割部の他方の縁部同士を突き合わせた状態において前記係合部が係合される被係合部を有し、
前記他方の縁部間を通して前記レリースワイヤを前記両分割部間に配置した上で、前記被係合部に前記係合部を係合して両分割部を組合わせることにより、前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００１６】
上記手段３によれば、レリースワイヤの外周に屈曲ガイド部材を非常に容易に（例えば、ワンタッチで）取付けることができる。従って、組立作業時における利便性を著しく高めることができ、作業性を飛躍的に向上させることができる。
【００１７】
また、両分割部が連結されているため、両分割部の一方が紛失してしまうなど、両分割部を分離可能とした場合に起きる不都合は生じなくなる。そのため、例えば、部材の管理を容易に行うことができる等のメリットを享受できる。
【００１８】
手段４．前記屈曲ガイド部材は、その一端から他端に貫通するスリット部を備え、
前記スリット部は、常には前記レリースワイヤの外径よりも小さい幅を有する一方で、前記屈曲ガイド部材が弾性変形することにより拡幅可能に構成され、
拡幅された前記スリット部を通して前記レリースワイヤを前記屈曲ガイド部材の内周に配置することで、前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１９】
上記手段４によれば、上記手段２と同様の作用効果が奏されることとなる。
【００２０】
加えて、屈曲ガイド部材を分離可能な半割形状とした場合と比較して、部材の管理や取付作業が容易となり、利便性を一層高めることができる。
【００２１】
手段５．前記スリット部は、前記屈曲ガイド部材の屈曲内側に形成されることを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００２２】
屈曲されたレリースワイヤが元の形状に戻ろうとすることで、屈曲ガイド部材の屈曲外側の内面は、レリースワイヤが押付けられたような状態となる。そのため、スリット部を屈曲ガイド部材の屈曲外側に形成した場合において、レリースワイヤを引いたときなどに、屈曲ガイド部材の屈曲外側に対しレリースワイヤがより押付けられるような形になってしまうと、スリット部を通ってレリースワイヤが屈曲ガイド部材から外れてしまうおそれがある。
【００２３】
また、屈曲ガイド部材を回転させるためにレリースワイヤを引いた場合などには、屈曲ガイド部材の側方側（屈曲外側と屈曲内側との間に位置する部位）に、レリースワイヤが押付けられるような状態となる。そのため、スリット部を屈曲ガイド部材の側方側に形成すると、レリースワイヤを引いた場合などに、レリースワイヤがスリット部を通って屈曲ガイド部材から外れてしまうおそれがある。
【００２４】
この点、上記手段５によれば、スリット部は屈曲ガイド部材の屈曲内側に形成されている。従って、スリット部を通ってレリースワイヤが屈曲ガイド部材から外れてしまうことをより確実に抑制できる。その結果、上記手段１等による作用効果をより安定的に発揮させることができる。
【００２５】
手段６．前記屈曲ガイド部材は、自身の一端部に設けられた径方向外側に突出する鍔部が、前記取付対象物に設けられた環状の溝部に配置されることで、前記取付対象物からの抜けが防止された状態で前記取付対象物に取付けられ、
前記溝部は、その周方向に分割された第一凹部と第二凹部とを組合わせることで構成され、
前記取付対象物は、
前記第一凹部を有する第一構成部と、
前記第二凹部を有し、当該第二凹部が前記第一凹部に対し接近及び離間可能に構成された第二構成部とを具備し、
前記レリースワイヤの外周に前記屈曲ガイド部材を取付けた上で、前記両凹部を離間させた状態で前記両凹部間に前記鍔部を配置し、前記第一構成部に前記第二構成部を接近させ、前記両凹部を組合わせて前記溝部に前記鍔部を配置させることにより、前記取付対象物に対し前記屈曲ガイド部材が取付可能であることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２６】
上記手段６によれば、取付対象物に対する屈曲ガイド部材の取付を容易に行うことができる。従って、排水栓装置の組立作業時における利便性を一層高めることができ、作業性の更なる向上を図ることができる。
【００２７】
手段７．前記第一構成部及び前記第二構成部が連結されていることを特徴とする手段６に記載の排水栓装置。
【００２８】
上記手段７によれば、第一構成部に第二構成部が連結されているため、取付対象物に対する屈曲ガイド部材の取付をより容易に行うことができる。また、例えば、一方の構成部を紛失してしまうなど、両構成部を分離可能としたことによる不都合が生じなくなる。そのため、部材の管理を容易に行うことができる等のメリットを享受できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】排水栓装置の一部構成を示す斜視図である。
【図２】操作装置等の構成を示す断面図である。
【図３】栓蓋駆動機構等の構成を示す一部破断側面図である。
【図４】排水口装置及び栓蓋駆動機構の構成を示す断面図である。
【図５】開いた状態の操作側屈曲ガイド部材を示す拡大正面図である。
【図６】開いた状態の栓蓋側屈曲ガイド部材を示す拡大正面図である。
【図７】栓蓋側屈曲ガイド部材の斜視図である。
【図８】ケース部材等の構成を示す斜視図である。
【図９】別の実施形態における屈曲ガイド部材を示す斜視図である。
【図１０】別の実施形態における開いた状態のケース部材を示す拡大正面図である。
【図１１】別の実施形態におけるケース部材等の構成を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は、図１１のＪ−Ｊ線断面端面図であり、（ｂ）は、図１１のＫ−Ｋ線断面端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取付けられており、操作装置２（取付対象物に相当する）と、当該操作装置２に取付けられた操作側屈曲ガイド部材３（屈曲ガイド部材に相当する）と、レリースワイヤ４と、栓蓋側屈曲ガイド部材５（屈曲ガイド部材に相当する）と、当該栓蓋側屈曲ガイド部材５の取付けられた栓蓋駆動機構６（取付対象物に相当する）と、排水口装置７とを備えている。
【００３１】
操作装置２は、図２に示すように、洗面器１００の近傍に設けられた壁状のバックガード１０１に取付けられており、ガイド部２１と、ナット２２と、変位部材２３とを備えている。
【００３２】
ガイド部２１は、筒状をなし、その一端部がバックガード１０１に貫通形成された貫通孔１０２からバックガード１０１の裏側へと挿入されるとともに、その他端部がバックガード１０１の表面から突出している。加えて、ガイド部２１の一端側開口からレリースワイヤ４（より詳しくは、後述する伝達部材４１）が外部へと突出している。つまり、ガイド部２１の一端部は、レリースワイヤ４の出口部を構成している。
【００３３】
さらに、ガイド部２１は、その外周に形成された雄ねじ部２１Ａと、その他端部において外側に膨出形成された鍔状部２１Ｂとを備えている。また、ガイド部２１の一端部外周には、ガイド部２１の周方向に沿って延びる環状の窪み部２１Ｃが形成されている。
【００３４】
ナット２２は、環状をなし、前記雄ねじ部２１Ａを螺合可能な雌ねじ部２２Ａを内周に有している。そして、ナット２２が鍔状部２１Ｂとの間でバックガード１０１を挟み込むようにして前記雄ねじ部２１Ａに締結されることにより、ガイド部２１がバックガード１０１に取付けられている。
【００３５】
変位部材２３は、ガイド部２１の内周に挿入され、ガイド部２１の内周面に沿って往復移動可能とされた棒状の軸部材２３Ａと、当該軸部材２３Ａの他端部に対して螺着された操作用のツマミ部２３Ｂとを備えている。また、軸部材２３Ａの一端部には、伝達部材４１の後述する固定部材４１Ａが嵌め込まれることで伝達部材４１の他端部が接続されている。そのため、ツマミ部２３Ｂを押引きすることで、軸部材２３Ａひいては伝達部材４１を往復移動させることができるようになっている。
【００３６】
操作側屈曲ガイド部材３は、ほぼ直角に屈曲する筒状をなし、自身の一端部と自身の他端部とがそれぞれ異なる方向に延びている。また、操作側屈曲ガイド部材３は、その内周においてレリースワイヤ４の後述するチューブ部材４２の他端部を保持した状態で、ガイド部２１の一端部外周に取付けられている。ガイド部２１に対し操作側屈曲ガイド部材３が取付けられることで、ガイド部２１の一端部開口は閉塞されている。尚、操作側屈曲ガイド部材３の詳細な構成については、後に説明する。
【００３７】
レリースワイヤ４は、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材４１と、弾性変形可能な樹脂やゴム等からなる長尺筒状のチューブ部材４２とを備えている。
【００３８】
伝達部材４１は、チューブ部材４２の内周に配置されており、変位部材２３の変位に伴いチューブ部材４２に対し往復移動する。また、伝達部材４１の両端部には、外側に突出する固定部材４１Ａ，４１Ｂ（図２，３参照）が設けられている。
【００３９】
チューブ部材４２は、その両端部に、フレア加工等により形成された、径方向外側に突出する鍔状突起部４２Ａ，４２Ｂを備えている（図２，３参照）。各鍔状突起部４２Ａ，４２Ｂ（すなわち、フレア）は、それぞれ操作側屈曲ガイド部材３及び栓蓋側屈曲ガイド部材５によって保持されている。
【００４０】
栓蓋側屈曲ガイド部材５は、図１，３等に示すように、ほぼ直角に屈曲する筒状をなし、自身の一端部と自身の他端部とがそれぞれ異なる方向に延びている。また、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、その内周においてチューブ部材４２の一端部（鍔状突起部４２Ｂ）を保持した状態で、栓蓋駆動機構６に取付けられている。尚、栓蓋側屈曲ガイド部材５の詳細な構成については、後に説明する。
【００４１】
栓蓋駆動機構６は、排水口装置７の後述する配管７１に対し取付・取外自在に構成されており、本実施形態では、図３，４に示すように、配管７１の外部に取付けられている。また、栓蓋駆動機構６は、回動可能な回動軸６１と、伝達部材４１の一端部が接続され、伝達部材４１の往復運動を回動運動に変換する運動方向変換部６２と、運動方向変換部６２が内部に収容されるとともに、配管７１に対して取付けられるケース部材６３とを備えている。尚、ケース部材６３の構成については、後に詳述する。
【００４２】
回動軸６１は、ケース部材６３の内部からその外部へと突出しており、この突出部分が配管７１の後述する取付用筒部７１Ｂに挿通されている。また、回動軸６１は、配管７１の後述する配管本体部７１Ａの内部空間側に位置する端面の外周側に、配管７１（配管本体部７１Ａ）内に突出する円柱状の支持突起６６を有している。そして、回動軸６１が回動することで、支持突起６６が上下動するようになっている。
【００４３】
運動方向変換部６２は、前記固定部材４１Ｂが嵌め込まれることで伝達部材４１の一端部と接続された、往復移動可能なラック部６２Ａと、ラック部６２Ａに噛合され、回動軸６１と同軸に設けられた歯車部６２Ｂとを備えている。伝達部材４１の往復運動時には、ラック部６２Ａが往復運動するとともに、歯車部６２Ｂ及び回動軸６１が回動し、ひいては支持突起６６が上下動する。
【００４４】
排水口装置７は、図４に示すように、配管７１と、通水部材７２と、支持軸７３と、ヘアキャッチャー７４と、栓蓋７５とを備えている。
【００４５】
配管７１は、筒状をなしており、鉛直方向に延びる配管本体部７１Ａと、配管本体部７１Ａから外側に突出形成された取付用筒部７１Ｂとを備えている。取付用筒部７１Ｂには、ケース部材６３に設けられた後述する爪部６５の挿通可能な貫通孔部（図示せず）が形成されている。
【００４６】
また、配管７１は、配管本体部７１Ａの内部空間が洗面器１００の底壁部１０３に貫通形成された排水口１０４と連通するようにして底壁部１０３の背面に取付けられている（本実施形態では、ねじ止めされている）。そのため、排水口１０４を通った排水は、配管本体部７１Ａの内部へと流れ込み排出される。尚、配管７１の上端部外周面と底壁部１０３との間には、弾性変形可能なゴムや樹脂等からなる環状のシール部材（図示せず）が配置されており、当該シール部材によって、配管７１及び底壁部１０３間が水密にシールされている。
【００４７】
通水部材７２は、環状の外周壁部７２Ａと、当該外周壁部７２Ａの中心に位置する中心軸部７２Ｂと、外周壁部７２Ａ及び中心軸部７２Ｂを連結する下部捕集部７２Ｃとを備えている。
【００４８】
外周壁部７２Ａは、配管７１（配管本体部７１Ａ）の内周面に沿うようにして配管７１内に配置されている。また、外周壁部７２Ａは、その下面が支持突起６６に載置されている。これにより、通水部材７２は、配管７１内において落下不能に支持された状態となっている。
【００４９】
中心軸部７２Ｂは、筒状をなし、配管７１の中心に配置されている。
【００５０】
下部捕集部７２Ｃは、中心軸部７２Ｂの径方向に沿って延びる複数のリブを有する。下部捕集部７２Ｃにおいて、配管本体部７１Ａを流れる排水は前記リブ間に形成された隙間を通って流れ落ち、その一方で、排水に含まれるゴミ等は捕集される。
【００５１】
支持軸７３は、棒状をなし、その上端部が栓蓋７５の背面中央部に取付けられるとともに、その下端部が中心軸部７２Ｂの上端部に載置されている。そのため、支持突起６６が上下動し、通水部材７２が上下動した際には、通水部材７２とともに支持軸７３及び栓蓋７５も上下動する。
【００５２】
ヘアキャッチャー７４は、支持軸７３の外周に配置される筒状部７４Ａと、筒状部７４Ａの外周から外側に向けて広がる捕集部７４Ｂとを備えている。筒状部７４Ａの下端部内周には、中心軸部７２Ｂの上端部が嵌合されており、これにより、ヘアキャッチャー７４は、通水部材７２を介し支持突起６６により支持された状態となっている。また、捕集部７４Ｂによって、配管７１を流れる排水に含まれるゴミ等が捕集される。
【００５３】
栓蓋７５は、樹脂等からなる上面が湾曲した円板状の蓋部７５Ａと、当該蓋部７５Ａの背面外周側に取付けられた、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）からなる環状のパッキン部７５Ｂとを備えている。本実施形態では、変位部材２３の変位に伴い支持突起６６が下動した際に、通水部材７２及び支持軸７３とともに栓蓋７５が下動し、パッキン部７５Ｂの外周部分全周が底壁部１０３に接触することで、排水口１０４が閉鎖される。一方で、変位部材２３の変位に伴い支持突起６６が上動した際には、通水部材７２及び支持軸７３とともに栓蓋７５が上動し、パッキン部７５Ｂが底壁部１０３から離間することで、排水口１０４が開放される。
【００５４】
尚、本実施形態においては、洗面器１００の表側から栓蓋７５や支持軸７３を引き上げることで、通水部材７２、支持軸７３、ヘアキャッチャー７４及び栓蓋７５を配管７１から一度に取外すことができるようになっている。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上等を図ることができるようになっている。
【００５５】
次いで、操作側屈曲ガイド部材３の構成について説明する。操作側屈曲ガイド部材３は、図２に示すように、その一端から他端に貫通する屈曲筒状をなしており、レリースワイヤ４が挿通されている。また、操作側屈曲ガイド部材３は、その一端部内周に設けられ、チューブ部材４２の他端部（鍔状突起部４２Ａ）が配置される環状溝部３４と、当該環状溝部３４よりも一端側（ガイド部２１側）に位置するとともに、径方向内側に突出する環状突起部３５とを備えている。さらに、操作側屈曲ガイド部材３は、図５に示すように、それぞれ半割形状をなす第一分割部３１及び第二分割部３２を備えており、両者が組合わされることで筒状をなすように構成されている。
【００５６】
第一分割部３１は、第二分割部３２との合わせ面から当該合わせ面と直交する方向に突出する一対の係合部３１Ａと、当該係合部３１Ａよりも一端側に設けられ、前記環状溝部３４の一部を構成する半周分の溝である第一半溝部３１Ｂとを備えている。また、第一分割部３１の一端側開口部内周には、周方向に沿って延びる突条をなし、前記環状突起部３５の一部を構成する半周突起部３１Ｃが形成されている。
【００５７】
第二分割部３２は、その一端部内周に、前記環状溝部３４の一部を構成する半周分の溝である第二半溝部３２Ｂを備えている。また、第二分割部３２の両縁部には、前記係合部３１Ａが通過可能な取付用孔部３２Ｄをそれぞれ有してなる一対の被係合部３２Ａが突出形成されている。さらに、第二分割部３２の一端側開口部内周には、周方向に沿って延びる突条をなし、前記環状突起部３５の一部を構成する半周突起部３２Ｃが形成されている。
【００５８】
加えて、両分割部３１，３２は、操作側屈曲ガイド部材３の中心軸ＣＬ１を挟んで位置する一方の縁部３１Ｘ，３２Ｘ及び他方の縁部３１Ｙ，３２Ｙのうち一方の縁部３１Ｘ，３２Ｘ同士が連結部３３によって連結された状態となっている。連結部３３は、一方の縁部３１Ｘ，３２Ｘ間の中心において折り曲げ可能に構成されている。そのため、連結部３３を折り曲げることで、他方の縁部３１Ｙ，３２Ｙ同士を、互いに接近及び離間させることができる。尚、他方の縁部３１Ｙ，３２Ｙ同士を突き合わせ（接触させ）、取付用孔部３２Ｄへと係合部３１Ａを挿通するとともに、被係合部３２Ａに対し係合部３１Ａを係合することにより、両分割部３１，３２は、容易には離間できない状態で組合わされることとなる。
【００５９】
また、本実施形態において、操作側屈曲ガイド部材３の曲率半径（より詳しくは、中心軸ＣＬ１の曲率半径）は、伝達部材４１の正常な動作（往復移動）を担保可能なレリースワイヤ４の最小曲率半径と同一の値又は当該最小曲率半径よりも若干大きい程度の値に設定されている。これにより、操作側屈曲ガイド部材３に挿通されたレリースワイヤ４における過度の屈曲をより確実に防止しつつ、レリースワイヤ４の配置（ルート）のコンパクト化及び合理化を図ることができる。
【００６０】
次に、栓蓋側屈曲ガイド部材５の構成について説明する。図６及び図７に示すように、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、その一端から他端に貫通する屈曲筒状をなしており、レリースワイヤ４が挿通されている（図３参照）。また、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、その一端部外周に設けられ、径方向外側に突出する鍔部５５と、その一端部内周に設けられ、チューブ部材４２の一端部（鍔状突起部４２Ｂ）が配置される環状溝部５４（図３参照）とを備えている。さらに、栓蓋側屈曲ガイド部材５は、操作側屈曲ガイド部材３と同様に、それぞれ半割形状をなす第一分割部５１及び第二分割部５２を備えており、両者が組合わされることで筒状をなしている。
【００６１】
第一分割部５１は、第二分割部５２との合わせ面から当該合わせ面と直交する方向に突出する一対の係合部５１Ａと、第一分割部５１の一端部内周に設けられ、環状溝部５４の一部を構成する半周分の溝である第一半溝部５１Ｂとを備えている。また、第一分割部５１の一端部外周には、周方向に沿って延びる突条をなし、鍔部５５の一部を構成する半周突起部５１Ｃが形成されている。
【００６２】
第二分割部５２は、その一端部内周に、環状溝部５４の一部を構成する半周分の溝である第二半溝部５２Ｂを備えている。また、第二分割部５２の両縁部には、前記係合部５１Ａが通過可能な取付用孔部５２Ｄをそれぞれ有してなる一対の被係合部５２Ａが突出形成されている。さらに、第二分割部５２の一端部外周には、周方向に沿って延びる突条をなし、鍔部５５の一部を構成する半周突起部５２Ｃが形成されている。
【００６３】
加えて、両分割部５１，５２は、栓蓋側屈曲ガイド部材５の中心軸ＣＬ２を挟んで位置する一方の縁部５１Ｘ，５２Ｘ及び他方の縁部５１Ｙ，５２Ｙのうち一方の縁部５１Ｘ，５２Ｘ同士が連結部５３によって連結された状態となっている。連結部５３は、一方の縁部５１Ｘ，５２Ｘ間の中心において折り曲げ可能に構成されているため、連結部５３を折り曲げることで、他方の縁部５１Ｙ，５２Ｙ同士を、互いに接近及び離間させることができる。尚、他方の縁部５１Ｙ，５２Ｙ同士を突き合わせ（接触させ）、取付用孔部５２Ｄへと係合部５１Ａを挿通するとともに、被係合部５２Ａに対し係合部５１Ａを係合することにより、両分割部５１，５２は、容易には離間不能な状態で組合わされることとなる。
【００６４】
また、本実施形態において、栓蓋側屈曲ガイド部材５の曲率半径（より詳しくは、中心軸ＣＬ２の曲率半径）は、伝達部材４１の正常な動作（往復移動）を担保可能なレリースワイヤ４の最小曲率半径と同一の値又は当該最小曲率半径よりも若干大きい程度の値に設定されている。これにより、栓蓋側屈曲ガイド部材５に挿通されたレリースワイヤ４における過度の屈曲をより確実に防止しつつ、レリースワイヤ４の配置（ルート）のコンパクト化及び合理化を図ることができる。
【００６５】
次に、ケース部材６３の構成について説明する。ケース部材６３は、図８に示すように、栓蓋駆動機構６におけるレリースワイヤ４（伝達部材４１）の出口部内周に当たる部位に設けられた環状の溝部６４（図４参照）と、回動軸６１と平行に外側に突出する爪部６５とを備えている。溝部６４には、栓蓋側屈曲ガイド部材５の鍔部５５が配置される。爪部６５は、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付に用いられる。
【００６６】
また、ケース部材６３は、運動方向変換部６２の配置される空間を有する第一構成部６３Ａと、運動方向変換部６２（前記空間）を覆うようにして第一構成部６３Ａに取付けられる第二構成部６３Ｂとによって構成されている。
【００６７】
第一構成部６３Ａは、溝部６４の一部を構成する半周分の溝である第一凹部６３Ｃと、外側に向けて突出する複数の取付用の突起部６３Ｄとを備えている。
【００６８】
第二構成部６３Ｂは、溝部６４の一部を構成する半周分の溝である第二凹部６３Ｅと、第二構成部６３Ｂを貫通する孔部６３Ｆを有してなる複数の孔形成部６３Ｇとを備えている。両構成部６３Ａ，６３Ｂを組合わせた際に、孔形成部６３Ｇには、前記突起部６３Ｄが係止される。また、本実施形態において、第二構成部６３Ｂは、第一構成部６３Ａと別体であり、第一構成部６３Ａから分離可能に構成されている。
【００６９】
さらに、ケース部材６３には、レリースワイヤ４の外周に設けられた栓蓋側屈曲ガイド部材５が回動可能に取付けられている。より詳しくは、栓蓋側屈曲ガイド部材５の鍔部５５が溝部６４に配置されることで、ケース部材６３には、栓蓋側屈曲ガイド部材５がその脱落を防止された状態で回転可能に取付けられている。尚、本実施形態では、配管７１に対し栓蓋駆動機構６を取付けた状態において、栓蓋側屈曲ガイド部材５を回動させた際に、配管７１に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５の他端部が接触するようになっている。すなわち、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付前には、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５を自由に回転させることができるが、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付後には、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５をある一定範囲内でのみ回動させることができるようになっている。
【００７０】
次いで、上述した排水栓装置１の配設手法について説明する。
【００７１】
まず、工場などにおいて、伝達部材４１に固定部材４１Ａ，４１Ｂが設けられるとともに、チューブ部材４２に鍔状突起部４２Ａ，４２Ｂが形成されたレリースワイヤ４を製造しておく。
【００７２】
次いで、同様に工場内などにおいて、栓蓋駆動機構６に栓蓋側屈曲ガイド部材５やレリースワイヤ４の取付けられたユニットを予め組立てておく。
【００７３】
ユニットの組立にあたっては、まず、レリースワイヤ４の外周に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５を取付ける。すなわち、他方の縁部５１Ｙ，５２Ｙ同士を離間させた状態で、他方の縁部５１Ｙ，５２Ｙの間を通してレリースワイヤ４（チューブ部材４２）を両分割部５１，５２間に配置する。その上で、チューブ部材４２の他端部（鍔状突起部４２Ｂ）が両分割部５１，５２間に位置しない状態、又は、両分割部５１，５２の両半溝部５１Ｂ，５２Ｂ間にチューブ部材４２の他端部（鍔状突起部４２Ｂ）が配置される状態で、他方の縁部５１Ｙ，５２Ｙ同士を接近させ、被係合部５２Ａに対し係合部３１Ａを係合し、両分割部５１，５２を組合わせる。これにより、栓蓋側屈曲ガイド部材５が、レリースワイヤ４の外周に取付けられる。
【００７４】
続いて、ラック部６２Ａに伝達部材４１を接続するとともに、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５を取付ける。まず、ケース部材６３の前記両構成部６３Ａ，６３Ｂ（両凹部６３Ｃ，６３Ｅ）を離間させた状態で、伝達部材４１をラック部６２Ａに接続するとともに、両凹部６３Ｃ，６３Ｅ間に栓蓋側屈曲ガイド部材５の鍔部５５を配置する（例えば、両凹部６３Ｃ，６３Ｅの一方に鍔部５５を配置する）。次いで、第一構成部６３Ａに第二構成部６３Ｂを接近させ、孔形成部６３Ｇに対し各突起部６３Ｄを係止することで、第一構成部６３Ａに第二構成部６３Ｂを取付ける。これにより、ラック部６２Ａに伝達部材４１が接続されるとともに、両凹部６３Ｃ，６３Ｅからなる溝部６４に鍔部５５が配置された状態で、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５が回動可能に取付けられ、栓蓋駆動機構６に栓蓋側屈曲ガイド部材５やレリースワイヤ４の取付けられたユニットが得られる。
【００７５】
尚、前記ユニットの組立は、工場以外の場所（例えば、排水栓装置１の設置場所など）において行うこととしてもよい。
【００７６】
次いで、得られた前記ユニットを用いて、排水栓装置１の設置場所にて排水栓装置１の取付作業を行う。
【００７７】
まず、ガイド部材２１に対しその一端部開口から、軸部材２３Ａを挿入する。そして、軸部材２３Ａの他端部（先端部）をガイド部２１の他端側開口から突出させた上で、軸部材２３Ａに対しツマミ部２３Ｂを取付ける。これにより、ガイド部材２１に対し変位部材２３が脱落不能な状態で取付けられる。尚、ガイド部材２１に対する変位部材２３の取付を、工場等において予め行うこととしてもよい。
【００７８】
次いで、ガイド部２１をバックガード１０１の貫通孔１０２に対し表側から挿通した上で、雄ねじ部２１Ａにナット２２を螺合することにより、バックガード１０１に対しガイド部２１を取付ける。また、ねじ止めなどにより、配管７１を底壁部１０３に取付ける。
【００７９】
その後、軸部材２３Ａの一端部をガイド部材２１の一端側開口から突出させた上で、軸部材２３Ａの一端部に伝達部材４１の他端部を接続する。伝達部材４１の接続後、軸部材２３Ａの一端部をガイド部材２１内に収容する。
【００８０】
次に、ガイド部２１に対し、操作側屈曲ガイド部材３を取付ける。まず、操作側屈曲ガイド部材３における両分割部３１，３２の縁部３１Ｙ，３２Ｙ同士を離間させた状態で、他方の縁部３１Ｙ，３２Ｙの間を通してガイド部材２１の一端部及びレリースワイヤ４（チューブ部材４２）の他端部を両分割部３１，３２間に配置する。次いで、両分割部３１，３２のうちの一方の半溝部３１Ｂ（３２Ｂ）にチューブ部材４２の他端部（鍔状突起部４２Ａ）を配置するとともに、ガイド部材２１の窪み部２１Ｃに両分割部３１，３２のうちの一方の半周突起部３１Ｃ（３２Ｃ）を配置する。この状態で、他方の縁部３１Ｙ，３２Ｙ同士を接近させ、被係合部３２Ａに対し係合部３１Ａを係合し、両分割部３１，３２を組合わせる。これにより、両半溝部３１Ｂ，３２Ｂからなる環状溝部３４に、チューブ部材４２の他端部（鍔状突起部４２Ａ）が配置されるとともに、両半周突起部３１Ｃ，３２Ｃが窪み部２１Ｃに配置される。その結果、操作側屈曲ガイド部材３は、チューブ部材４２の他端部を保持しつつ、ガイド部２１の一端部に対し回動可能に取付けられる。
【００８１】
次いで、栓蓋駆動機構６を配管７１に取付ける。すなわち、栓蓋駆動機構６の爪部６５を配管７１の取付用筒部７１Ｂに設けられた前記貫通孔部に挿通するとともに、爪部６５を取付用筒部７１Ｂに係止する。これにより、配管７１に対し栓蓋駆動機構６が取付けられる。また、配管７１（配管本体部７１Ａ）内に支持突起６６が配置された状態となる。そして最後に、栓蓋７５の取付けられた支持軸７３とヘアキャッチャー７４とが設けられた通水部材７２を配管７１内に挿通し、支持突起６６に対し通水部材７２の外周壁部７２Ａを載置することで、排水栓装置１の配設が完了する。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、操作装置２や栓蓋駆動機構６に対して回動可能に構成された屈曲ガイド部材３，５によって、レリースワイヤ４のうち操作装置２や栓蓋駆動機構６から出た部分を案内することができる。これにより、レリースワイヤ４を無駄なく屈曲させつつ、狙いの方向に向けて確実に配置することができる。その結果、レリースワイヤ４がその周囲の部材に干渉してしまうことをより確実に防止できる。また、レリースワイヤ４を狙いの方向へと配置した状態において、レリースワイヤ４に無理な負荷が加わりにくくなり、伝達部材４１の損傷等を効果的に防止することができる。
【００８３】
さらに、レリースワイヤ４のうち操作装置２や栓蓋駆動機構６から出た部分は、屈曲ガイド部材３，５によって保持された状態となる。そのため、レリースワイヤ４の配置安定性を高めることができる。
【００８４】
加えて、レリースワイヤ４における屈曲半径は、屈曲ガイド部材３，５における屈曲半径と同程度のものとなるため、レリースワイヤ４における過度の屈曲をより確実に防止することができる。その結果、伝達部材４１の損傷等をより効果的に防止することができ、排水口１０４の円滑な開閉を一層確実に図ることができる。
【００８５】
また、屈曲ガイド部材３，５は２つの分割部により構成されているため、本実施形態のように、レリースワイヤ４の端部に固定部材４１Ａ，４１Ｂや鍔状突起部４２Ａ，４２Ｂが設けられていても、レリースワイヤ４の外周に屈曲ガイド部材３，５を容易に取付けることができる。特に本実施形態では、２つの分割部が連結されているため、レリースワイヤ４の外周に屈曲ガイド部材３，５を非常に容易に（例えば、ワンタッチで）取付けることができる。従って、排水栓装置１の組立作業時（設置作業時）における利便性を著しく高めることができ、作業性を飛躍的に向上させることができる。
【００８６】
さらに、両分割部が連結されているため、両分割部の一方が紛失してしまうなど、両分割部を分離可能とした場合に起きる不都合は生じなくなる。そのため、例えば、屈曲ガイド部材３，５の管理を容易に行うことができる等のメリットを享受できる。
【００８７】
加えて、本実施形態では、両構成部６３Ａ，６３Ｂを組合わせることで、栓蓋駆動機構６（ケース部材６３）に対する栓蓋側屈曲ガイド部材５の取付を容易に行うことができる。従って、排水栓装置１の組立作業時（設置作業時）における利便性を一層高めることができ、作業性の更なる向上を図ることができる。
【００８８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００８９】
（ａ）上記実施形態において、両屈曲ガイド部材３，５は、半割形状とされることにより、レリースワイヤ４の外周に取付可能とされているが、図９に示すように、屈曲ガイド部材８に、その一端から他端に貫通するスリット部８１を設け、当該スリット部８１を通してレリースワイヤ４の外周に屈曲ガイド部材８を取付可能としてもよい。この場合には、レリースワイヤ４の外周に対する屈曲ガイド部材８の取付を容易に行うことができる。従って、排水栓装置１の組立作業時（取付作業時）における利便性をより高めることができ、作業性の向上を図ることができる。
【００９０】
また、屈曲ガイド部材８を弾性変形可能な材料（例えば、樹脂等）により形成することで、スリット部８１が、常にはレリースワイヤ４の外径よりも小さい幅を有する一方で、屈曲ガイド部材８の弾性変形により拡幅可能となるように構成し、拡幅させたスリット部８１を通してレリースワイヤ４を屈曲ガイド部材８の内周に配置することで、レリースワイヤ４の外周に屈曲ガイド部材８が取付けられるようにしてもよい。この場合には、レリースワイヤ４に対する屈曲ガイド部材８の取付容易性を十分に確保しつつ、レリースワイヤ４からの屈曲ガイド部材８の脱落をより確実に抑制することができる。
【００９１】
また、スリット部の形成位置は、特に限定されるものではないが、スリット部８１を、屈曲ガイド部材８の屈曲内側８Ｕに設けることが好ましい。この場合には、スリット部８１を通ってレリースワイヤ４が屈曲ガイド部材８から外れてしまうことをより一層確実に抑制できる。
【００９２】
（ｂ）上記実施形態において、両分割部３１，３２及び両分割部５１，５２は連結部３３，５３により連結されており、両分割部３１，３２及び両分割部５１，５２はそれぞれ分離不能とされているが、連結部を設けず、両分割部を分離可能に構成してもよい。
【００９３】
（ｃ）上記実施形態において、ケース部材６３の両構成部６３Ａ，６３Ｂは分離可能に構成されているが、図１０に示すように、ケース側連結部６８によって両構成部６３Ａ，６３Ｂを連結し、両構成部６３Ａ，６３Ｂが分離不能となるように構成してもよい。この場合には、栓蓋駆動機構６に対する栓蓋側屈曲ガイド部材５の取付をより容易に行うことができる。また、例えば、一方の構成部を紛失してしまうなど、両構成部を分離可能としたことによる不都合が生じなくなる。そのため、部材の管理を容易に行うことができる等のメリットを享受できる。
【００９４】
（ｄ）上記実施形態では、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付後に、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５をある一定範囲内のみで回動させることができるようになっているが、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付後においても、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５が自由に回転可能となるように構成してもよい。
【００９５】
また、上記実施形態のように、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付前には、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５が自由に回転可能である一方で、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付後には、ケース部材６３に対し栓蓋側屈曲ガイド部材５がある一定範囲内のみで回動可能とした場合には、ケース部材６３に対し栓蓋駆動機構６をある一定の位置関係に配置することが、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付前では可能となる一方で、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付後には不能となる。
【００９６】
そこで、この点を利用して、図１１及び図１２（ａ），（ｂ）〔図１２（ａ）は、図１１のＪ−Ｊ線断面端面図であり、図１２（ｂ）は、図１１のＫ−Ｋ線断面端面図である〕に示すように、栓蓋側屈曲ガイド部材５の一端部に、鍔部５５に代えて、径方向外側に突出する凸部５７を１又は複数設けるとともに、ケース部材６３におけるレリースワイヤ４の出口部内周に、ケース部材６３及び栓蓋側屈曲ガイド部材５を、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付前では配置可能である一方で、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付後には配置不能となる位置関係とした場合にのみ、凸部５７が通過可能となる貫通部６７を設けることとしてもよい。この場合には、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付前においては、貫通部６７に凸部５７を通過させることで、ケース部材６３に対する栓蓋側屈曲ガイド部材５の取付を容易に行うことができる。一方で、配管７１に対する栓蓋駆動機構６の取付後においては、貫通部６７に対し凸部５７が通過不能となるため、ケース部材６３からの栓蓋側屈曲ガイド部材５の脱落をより確実に防止することができる。尚、この技術思想を、操作側屈曲ガイド部材３及び操作装置２に対し適用してもよい。
【００９７】
（ｅ）上記実施形態では、操作装置２及び栓蓋駆動機構６の双方に対し、屈曲ガイド部材３，５が取付けられている。つまり、操作装置２及び栓蓋駆動機構６の双方が、取付対象物とされている。これに対し、操作装置２及び栓蓋駆動機構６の一方のみを取付対象物とし、操作装置２及び栓蓋駆動機構６の一方のみに屈曲ガイド部材が取付けられることとしてもよい。
【００９８】
（ｆ）上記実施形態において、栓蓋駆動機構６は、伝達部材４１の往復運動を回動運動に変換する運動方向変換部６２を備えているが、栓蓋駆動機構は、栓蓋７５を上下動させる機能を有するものであれば足り、必ずしも運動方向変換部を備える必要はない。また、上記実施形態において、栓蓋駆動機構は、配管７１の外部に配設されているが、配管７１の内部に配設されるものであってもよい。従って、栓蓋駆動機構として、例えば、栓蓋７５を支持するとともに、伝達部材４１の往復運動に伴い往復運動する支持軸を有し、配管７１内に配設されるものを用いてもよい。
【００９９】
（ｇ）上記実施形態において、変位部材２３は、その中心軸方向に沿って変位するものであるが、変位部材の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、中心軸を回転軸として回転することで変位するものであってもよい。
【０１００】
また、変位部材は、使用者により直接操作されることで変位するものに限られず、例えば、使用者がタッチスイッチ等に触れることで電気的に作動して変位するものであってもよい。
【０１０１】
（ｈ）上記実施形態において、排水栓装置１は、槽体として洗面器１００に取付けられているが、排水栓装置１の取付対象は洗面器に限られるものではなく、その他の槽体（例えば、浴槽やユニットバスの洗い場等）であってもよい。
【０１０２】
（ｉ）上記実施形態において、両屈曲ガイド部材３，５は、それぞれほぼ直角に屈曲するように構成されているが、屈曲ガイド部材の屈曲角度は特に限定されるものではなく、例えば、屈曲ガイド部材が鈍角状や鋭角状に屈曲していてもよい。
【０１０３】
（ｊ）上記実施形態において、伝達部材４１は、操作装置２及び栓蓋駆動機構６に対し直接的に接続されているが、操作装置２及び栓蓋駆動機構６に対し間接的に接続される構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１…排水栓装置、２…操作装置（取付対象物）、３…操作側屈曲ガイド部材（屈曲ガイド部材）、４…レリースワイヤ、５…栓蓋側屈曲ガイド部材（屈曲ガイド部材）、６…栓蓋駆動機構（取付対象物）、２３…変位部材、３１，５１…第一分割部、３１Ａ，５１Ａ…係合部、３２，５２…第二分割部、３２Ａ，５２Ａ…被係合部、４１…伝達部材、４２…チューブ部材、５５…鍔部、６３Ａ…第一構成部、６３Ｂ…第二構成部、６３Ｃ…第一凹部、６３Ｅ…第二凹部、６４…溝部、７５…栓蓋、８１…スリット部、１００…洗面器（槽体）、１０４…排水口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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