(57)【要約】【課題】移動手摺の張力の調整作業の効率を向上させることができる乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置を得る。【解決手段】往路側に位置する踏段４の踏板４１に設けられ、踏板４１に形成された溝４１１に係合する固定板８１と、固定板８１に設けられ、踏板４１の溝４１１に沿って延びる回動軸８２と、回動軸８２から上方に延びて設けられ、回動軸８２を中心に回動する回動部材８３と、手摺ガイドレール６１の帰路側部分に上方から押し付けられるレール押付部８４と、回動部材８３に設けられ、レール押付部８４を支持する支持部８５とを備え、回動部材８３が回動することによって、レール押付部８４の手摺ガイドレール６１への押付力が変化する。【選択図】図３
2016000637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手摺ガイドレールに案内される移動手摺の張力を調整する乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置であって、
往路側に位置する踏段の踏板に設けられ、前記踏板に形成された溝に係合する固定部と、
前記固定部に設けられ、前記踏板の溝に沿って延びる回動軸と、
前記回動軸から上方に延びて設けられ、前記回動軸を中心に回動する回動部材と、
前記手摺ガイドレールの帰路側部分に上方から押し付けられるレール押付部と、
前記回動部材に設けられ、前記レール押付部を支持する支持部と
を備え、
前記回動部材が回動することによって、前記レール押付部の前記手摺ガイドレールへの押付力が変化することを特徴とする乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置。
【請求項２】
手摺ガイドレールに案内される移動手摺の張力を調整する乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置であって、
往路側に位置する踏段の踏板に設けられる固定部と、
前記固定部から上方に延びて設けられた上延部と、
前記手摺ガイドレールの帰路側部分に上方から押し付けられるレール押付部と、
前記上延部に設けられ、前記レール押付部を支持する支持部と
を備え、
前記上延部は、前記支持部が設けられている前記上延部の部分と下端部との間に高さ方向に伸縮する伸縮部を有し、
前記伸縮部が高さ方向に伸縮することによって、前記レール押付部の前記手摺ガイドレールへの押付力が変化することを特徴とする乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置。
【請求項３】
前記レール押付部は、前記手摺ガイドレールへの押付力を測定するテンションゲージを有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動手摺の張力を調整する乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルトを用いてスカートガードに固定される取付板と、取付板に設けられる油圧シリンダとを備え、油圧シリンダのピストンロッドが手摺ガイドレールの帰路側部分に上方から接触するエスカレータの移動手摺張力調整装置が知られている。油圧シリンダへのオイルの供給量を変化させることによって、ピストンロッドによる手摺ガイドレールへの押圧力が変化し、移動手摺の張力が調整される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３９２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、移動手摺の張力を調整するたびに、取付板をスカートガードの上に載せ、さらに、ボルトを用いて取付板をスカートガードに固定するので、移動手摺の張力の調整作業の効率が悪いという問題点があった。
【０００５】
この発明は、移動手摺の張力の調整作業の効率を向上させることができる乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置は、手摺ガイドレールに案内される移動手摺の張力を調整する乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置であって、往路側に位置する踏段の踏板に設けられ、踏板に形成された溝に係合する固定部と、固定部に設けられ、踏板の溝に沿って延びる回動軸と、回動軸から上方に延びて設けられ、回動軸を中心に回動する回動部材と、手摺ガイドレールの帰路側部分に上方から押し付けられるレール押付部と、回動部材に設けられ、レール押付部を支持する支持部とを備え、回動部材が回動することによって、レール押付部の手摺ガイドレールへの押付力が変化する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置によれば、踏板の溝に係合させながら固定板を踏板に取り付け、回動部材を回動させることによって、レール押付部の手摺ガイドレールへの押付力が変化するので、ボルトを用いることなく乗客コンベヤに取り付けて移動手摺の張力の調整作業を行うことができる。これにより、移動手摺の張力の調整作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエスカレータを示す側面図である。
【図２】図１のＡ部を示す拡大図である。
【図３】図１の移動手摺の張力を調整する移動手摺張力調整装置を示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る移動手摺張力調整装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るエスカレータを示す側面図である。図において、上階側階床と下階側階床との間には、主枠１が架け渡されている。主枠１は、上階側水平部１１と、下階側水平部１２と、上階側水平部１１と下階側水平部１２との間に位置する傾斜部１３とを有している。主枠１の上方には、長手方向に延びた欄干２が設けられている。欄干２には、循環移動する移動手摺３が乗降口間に渡って設けられている。
【００１０】
主枠１の内部には、乗降口間に渡って循環移動する複数の踏段４と、各踏段４を循環移動させる踏段駆動装置５と、踏段４に同期させて移動手摺３を循環移動させる移動手摺駆動装置６と、踏段駆動装置５および移動手摺駆動装置６を駆動させる動力を発生させる駆動機７とが設けられている。駆動機７は、上階側水平部１１に配置されている。
【００１１】
踏段駆動装置５は、上階側水平部１１に設けられた踏段駆動スプロケット５１と、下階側水平部１２に設けられた踏段従動スプロケット５２と、踏段駆動スプロケット５１および踏段従動スプロケット５２に渡って巻き掛けられ、各踏段４を連結する踏段チェーン５３と、駆動機７の動力を踏段駆動スプロケット５１に伝達する伝達チェーン５４とを有している。
【００１２】
移動手摺駆動装置６は、移動手摺３を案内する手摺ガイドレール６１と、移動手摺３に接触する複数のローラ６２と、踏段駆動スプロケット５１の回転に連動して回転する手摺駆動スプロケット６３と、手摺駆動スプロケット６３の回転力を各ローラ６２に伝達する回転力伝達装置６４と、移動手摺３とローラ６２との間に発生する摩擦力を増大させる加圧装置６５とを有している。
【００１３】
図２は図１のＡ部を示す拡大図である。図２では移動手摺３を省略している。手摺ガイドレール６１は、無端形状のレール部材の一部を切断することにより形成される手摺ガイドレール本体６１１と、手摺ガイドレール本体６１１の切断された部分に設けられた可撓性手摺ガイドレール部６１２と、手摺ガイドレール本体６１１の一端部に設けられ、可撓性手摺ガイドレール部６１２の一端部を支持する取付部材６１３とを有している。
【００１４】
取付部材６１３は、手摺ガイドレール本体６１１に固定された固定板６１４と、固定板６１４と可撓性手摺ガイドレール部６１２とを固定するボルト６１５とを有している。固定板６１４には、手摺ガイドレール６１の長手方向に延びた長孔（図示せず）が形成されている。この長孔には、ボルト６１５が挿入されている。可撓性手摺ガイドレール部６１２における取付部材６１３側の端部は、ボルト６１５を緩めることにより、固定板６１４に対して、手摺ガイドレール６１の長手方向に移動可能となっている。可撓性手摺ガイドレール部６１２における取付部材６１３とは反対側の端部は、手摺ガイドレール本体６１１の取付部材６１３が取り付けられている端部とは反対側の端部に接続されている。
【００１５】
可撓性手摺ガイドレール部６１２における取付部材６１３側の端部が固定板６１４に対して手摺ガイドレール６１の長手方向に移動することによって、手摺ガイドレール６１の全長が変化する。手摺ガイドレール６１の全長が長くなると、移動手摺３の張力が増大し、逆に、手摺ガイドレール６１の全長が短くなると、移動手摺３の張力が減少する。ボルト６１５を用いて可撓性手摺ガイドレール部６１２における取付部材６１３側の端部が固定板６１４に固定されることによって、移動手摺３の張力が維持される。
【００１６】
図３は図１の移動手摺３の張力を調整する移動手摺張力調整装置を示す正面図である。図３では移動手摺張力調整装置が踏段４に取り付けられた状態を示している。移動手摺張力調整装置（乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置）８Ａは、踏段４の踏板４１に設けられる固定板（固定部）８１と、固定板８１に設けられ、固定板８１に沿って延びる回動軸８２と、回動軸８２から上方に延びて設けられ、回動軸８２を中心に回動する回動部材８３と、手摺ガイドレール６１の帰路側部分に位置する可撓性手摺ガイドレール部６１２に上方から押し付けられるレール押付部８４と、回動部材８３に設けられ、レール押付部８４を支持する支持部８５と、回動部材８３の先端部に設けられたレバー８６とを備えている。
【００１７】
踏板４１の上面には、複数の溝４１１が形成されている。複数の溝４１１は、踏段４の幅方向に並べて配置されている。踏段４の幅方向とは、図３の矢印Ｂの方向である。溝４１１は、踏板４１の上面に沿うとともに踏段４の幅方向に垂直な方向（踏段４の移動方向）に延びて形成されている。
【００１８】
固定板８１は、溝４１１に係合する複数の係合部８１１を有している。複数の係合部８１１は、踏段４の幅方向に離れて配置されており、それぞれが別々の溝４１１に係合している。なお、係合部８１１は、１つであってもよい。固定板８１は、係合部８１１が溝４１１に係合することによって、幅方向についての移動が規制される。
【００１９】
回動軸８２は、溝４１１に沿って延びるように配置されている。したがって、回動部材８３を上方から見たときに、回動部材８３の上端部が踏段４の幅方向について移動するように、回動部材８３が回動する。
【００２０】
レール押付部８４は、支持部８５に取り付けられる基部８４１と、基部８４１に支持され、可撓性手摺ガイドレール部６１２に上方から接触するテンションゲージ８４２とを有している。テンションゲージ８４２が測定する押付力から、移動手摺３の張力が算出される。
【００２１】
上方から見たときに回動部材８３の上端部が幅方向外側に移動すると、テンションゲージ８４２が可撓性手摺ガイドレール部６１２に押し付けられる。したがって、回動部材８３が回動することによって、移動手摺３の張力が変化するようにテンションゲージ８４２の可撓性手摺ガイドレール部６１２への押付力が変化する。
【００２２】
次に、移動手摺３の張力の調整方法について説明する。まず、可撓性手摺ガイドレール部６１２に沿って配置されているインナーデッキ（図示せず）をエスカレータから取り外す。その後、係合部８１１を溝４１１に係合させながら固定板８１を踏段４の踏板４１の上面に固定する。
【００２３】
その後、移動手摺張力調整装置８Ａがスカートガード９を跨ぐようにして、テンションゲージ８４２を可撓性手摺ガイドレール部６１２に上方から接触させる。
【００２４】
その後、作業者は、レバー８６を用いて、回動部材８３の上端部が幅方向外側に移動するように回動部材８３を回動させる。このとき、固定板８１には移動手摺３から離れる方向への力が加えられるが、固定板８１は、係合部８１１が溝４１１に係合しているので、移動手摺３から離れる方向への移動が規制される。
【００２５】
テンションゲージ８４２が可撓性手摺ガイドレール部６１２に上方から押し付けられることによって、手摺ガイドレール６１の全長が長くなり、移動手摺３の張力が増大する。作業者は、テンションゲージ８４２のメモリを見ながら、テンションゲージ８４２が測定する押付力が所定の値となるように、移動手摺３の張力を調整する。
【００２６】
移動手摺３の張力が所定の値となった後、作業者は、可撓性手摺ガイドレール部６１２を所定の距離だけ持ち上げる。可撓性手摺ガイドレール部６１２が上昇に移動すると、手摺ガイドレール６１の全長が所定の値だけ短くなる。
【００２７】
可撓性手摺ガイドレール部６１２を所定の距離だけ持ち上げた後、移動手摺張力調整装置８Ａを踏段４から取外し、ボルト６１５を用いて可撓性手摺ガイドレール部６１２の取付部材６１３側の端部を固定板６１４に固定する。その後、取り外されたインナーデッキを元の位置に取り付ける。これにより、移動手摺３の張力の調整作業が終了する。
【００２８】
以上説明したように、この発明の実施の形態１に係る移動手摺張力調整装置８Ａによれば、踏板４１の溝４１１に係合させながら固定板８１を踏板４１に取り付け、回動部材８３を回動させることによって、レール押付部８４の手摺ガイドレール６１への押付力が変化するので、ボルトを用いることなくエスカレータに取り付けて移動手摺３の張力の調整作業を行うことができる。これにより、移動手摺３の張力の調整作業の効率を向上させることができる。
【００２９】
また、レール押付部８４は、手摺ガイドレール６１への押付力を測定するテンションゲージ８４２を有しているので、作業者は、テンションゲージ８４２を見ながら回動部材８３を回動させることによって、レール押付部８４の手摺ガイドレール６１への押付力を容易に所定の値に調整することができる。
【００３０】
なお、上記実施の形態１に係る移動手摺張力調整装置は、レール押付部８４の手摺ガイドレール６１への押付力の方向と鉛直方向との間の角度を測定する角度センサと、角度センサの測定結果とテンションゲージ８４２の測定結果とを用いて、レール押付部８４の手摺ガイドレール６１への押付力の鉛直方向成分を算出する算出装置と、算出装置の算出結果を表示する表示装置とをさらに備えた構成であってもよい。これにより、作業者は、移動手摺３の張力をより正確に調整することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係る移動手摺張力調整装置を示す正面図である。図４では移動手摺張力調整装置が踏段４に取り付けられた状態を示している。移動手摺張力調整装置８Ｂは、踏段４の踏板４１に設けられる固定板８１と、固定板８１から上方に延びて設けられた上延部８７と、手摺ガイドレール６１の帰路側部分に位置する可撓性手摺ガイドレール部６１２に上方から押し付けられるレール押付部８４と、上延部８７に設けられ、レール押付部８４を支持する支持部８５と、上延部８７の上端部に設けられたレバー８６とを備えている。
【００３２】
上延部８７は、固定板８１に立てられたレール部８７１と、レール部８７１に対して高さ方向にスライドするスライド部８７２とを有している。レール部８７１と、レール部８７１と重なるスライド部８７２の部分とから上延部８７の伸縮部が構成されている。上延部８７は、スライド部８７２がレール部８７１に対してスライドすることによって、高さ方向の寸法が変化する。つまり、上延部８７は、スライド部８７２がレール部８７１に対してスライドすることによって、上延部８７が伸縮する。支持部８５は、伸縮部よりも上方にあるスライド部８７２の部分に取り付けられている。したがって、レール押付部８４は、上延部８７が高さ方向について伸縮することによって、高さ方向に移動する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３３】
次に、移動手摺の張力の調整方法について説明する。移動手摺張力調整装置８Ｂを踏段４に固定するまでの工程は、実施の形態１における移動手摺張力調整装置８Ａを用いた場合と同じである。
【００３４】
移動手摺張力調整装置８Ｂを踏段４に固定した後、作業者は、レバー８６を用いて、上延部８７を高さ方向について収縮させる。このとき、実施の形態１の場合と異なり、固定板８１には移動手摺３から離れる方向への力が加えられない。したがって、移動手摺張力調整装置８Ｂは、係合部８１１を備えなくてもよい。その他の工程は、実施の形態１と同様である。
【００３５】
以上説明したように、この発明の実施の形態２に係る移動手摺張力調整装置８Ｂよれば、固定板８１を踏板４１に取り付け、上延部８７を伸縮させることによって、レール押付部８４の手摺ガイドレール６１への押付力が変化するので、ボルトを用いることなくエスカレータに取り付けて移動手摺３の張力の調整作業を行うことができる。これにより、移動手摺３の張力の調整作業の効率を向上させることができる。
【００３６】
また、レール押付部８４は、手摺ガイドレール６１に対して鉛直方向下方に押し付けられるので、作業者は、移動手摺３の張力をより正確に調整することができる。
【００３７】
なお、各上記実施の形態では、エスカレータの移動手摺の張力を調整する移動手摺張力調整装置について説明したが、動く歩道の移動手摺の張力を調整する移動手摺張力調整装置であってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  主枠、２  欄干、３  移動手摺、４  踏段、５  踏段駆動装置、６  移動手摺駆動装置、７  駆動機、８Ａ、８Ｂ  移動手摺張力調整装置（乗客コンベヤの移動手摺張力調整装置）、９  スカートガード、１１  上階側水平部、１２  下階側水平部、１３  傾斜部、４１  踏板、５１  踏段駆動スプロケット、５２  踏段従動スプロケット、５３  踏段チェーン、５４  伝達チェーン、６１  手摺ガイドレール、６２  ローラ、６３  手摺駆動スプロケット、６４  回転力伝達装置、６５  加圧装置、８１  固定板（固定部）、８２  回動軸、８３  回動部材、８４  レール押付部、８５  支持部、８６  レバー、８７  上延部、４１１  溝、６１１  手摺ガイドレール本体、６１２  可撓性手摺ガイドレール部、６１３  取付部材、６１４  固定板、６１５  ボルト、８１１  係合部、８４１  基部、８４２  テンションゲージ、８７１  レール部、８７２  スライド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016000637.tif 000006