(57)【要約】【課題】内容量６００ｍＬ以下の合成樹脂製ボトルを形成する樹脂重量２３ｇの基準プリフォームよりも樹脂重量を小とし、しかも、基準プリフォーム用の搬送装置等の設備変更を不要としてコスト増加を抑えることができ、良好な肉厚分布を有するボトルを得ることができるプリフォームを提供する。【解決手段】全長、口部１の形状、胴部形成部３の外径、及び底部形成部４の外側半球面形状を基準プリフォームＢと同一とし、胴部形成部３の内径及び底部形成部４の内側半球面形状を基準プリフォームＢより大として胴部形成部３と底部形成部４との肉厚を薄くすることにより樹脂重量を小とする。更に、肩部形成部２の肉厚が、胴部形成部３の肉厚の５３〜８４％であり且つ底部形成部４の肉厚の７５〜１００％である関係を維持すべく、肩部形成部２の外径を基準プリフォームＢより小とする。【選択図】図１
2016013664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロー成形により内容量６００ｍＬ以下の合成樹脂製ボトルを形成するプリフォームであって、
外周にキャップを螺着するためのネジ山が形成されていると共に下端外周に鍔状のサポートリングが形成された円筒状の口部と、該口部の下端に連設されてブロー成形後に前記サポートリングの下部から次第に拡径するボトル肩部となる円筒状の肩部形成部と、該肩部形成部の下端に連設されてブロー成形後にボトル胴部となる円筒状の胴部形成部と、該胴部形成部の下端に連設されてブロー成形後にボトル胴部の下端を閉塞するボトル底部となる半球状の底部形成部とを備えて射出成形により形成されるプリフォームにおいて、
樹脂重量２３ｇであり、前記肩部形成部の外径が前記胴部形成部の外径よりも大とされ、前記胴部形成部の内径が前記口部の内径よりも小とされ、前記肩部形成部は、内径が下方に向かって僅かに小径となりながら下方に延びる内径略ストレート部と、該内径略ストレート部の下端から次第に縮径して前記胴部形成部の内面に連なる内径テーパ部とを備え、前記肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、前記胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ前記底部形成部の肉厚の７５〜１００％とされていて、ブロー成形により内容量６００ｍＬ以下のボトルを形成するためのプリフォームを基準プリフォームとしたとき、
口部の上端から底部形成部の下端までの上下方向の長さ、口部の上端からサポートリングの下面までの外周面形状、口部の内径、肩部形成部の内径略ストレート部の内径、胴部形成部の外径、及び底部形成部の外側半球面形状を前記基準プリフォームと同一とし、肩部形成部の外径を前記基準プリフォームの肩部形成部の外径より小とし、肩部形成部の内径略ストレート部の内径を超えない範囲で胴部形成部の内径を前記基準プリフォームの胴部形成部の内径より大とし、底部形成部の内側半球面形状を前記基準プリフォームの底部形成部の内側半球面形状より大とし、肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ底部形成部の肉厚の７５〜１００％である関係を維持して、肩部形成部と胴部形成部と底部形成部との肉厚を前記基準プリフォームよりも小とすることにより、前記基準プリフォームよりも樹脂重量を小としたことを特徴とするプリフォーム。
【請求項２】
請求項１記載のプリフォームにおいて、
前記サポートリングの下面と前記肩部形成部の外面との境界部分に、前記基準プリフォームの肩部形成部の外面に相当する位置を通って次第に縮径しつつ下方に向かって延びる傾斜面を設けたことを特徴とするプリフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロー成形により合成樹脂製ボトルを製造する際に用いるプリフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料等の液状内容物を収容するポリエチレンテレフタレート製ボトル等の合成樹脂製ボトルは、加熱されたプリフォームを金型に装着して二軸延伸ブロー成形を行うことにより形成される。
【０００３】
プリフォームは、射出成形により形成され、円筒状の口部と、口部に連続する円筒状の肩部形成部と、肩部形成部に連続する円筒状の胴部形成部と、胴部形成部を閉塞する半球状の底部形成部とを備えている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
更に、肩部形成部は、内径が下方に向かって僅かに小径となりながら下方に延びる内径略ストレート部と、内径略ストレート部の下端から次第に縮径して胴部形成部の内面に連なる内径テーパ部とを備えている。
【０００５】
口部には、外周にキャップを螺着するためのネジ山が形成されていると共に下端外周に鍔状のサポートリングが形成されている。肩部形成部は、ブロー成形によりにサポートリングの下部から次第に拡径するボトル肩部となる。胴部形成部及び底部形成部は、ブロー成形により伸展してボトル胴部及びボトル底部となる。
【０００６】
プリフォームによりボトルを形成するときには、射出成形金型から払い出されたプリフォームを加熱装置により加熱する。このとき加熱装置は、プリフォームの口部を除く部分を加熱して軟化させる。
【０００７】
次いで、加熱装置により軟化されたプリフォームをブロー成形金型の上部に形成された装着孔を介してブロー成形金型内部に挿入する。このとき、ブロー成形金型の装着孔にはプリフォームの軟化していないサポートリングが掛止され、口部がブロー成形金型から露出した状態で装着孔が閉塞される。
【０００８】
続いて、プリフォームの口部からストレッチロッドを挿入し、プリフォームの底部形成部に突き当て、胴部形成部をその軸線方向に延伸しつつプリフォームの口部から胴部形成部内にブローエアを導入する。これにより、プリフォームの肩部形成部、胴部形成部、及び底部形成部が伸展し、ブロー成形金型のキャビティ形状に対応する形状のボトルが形成される。
【０００９】
プリフォームは、ブロー成形後のボトルにおいて所定の肉厚分布が得られるように各部の寸法が設定されている。ボトルの好ましいとされる肉厚分布を挙げると、ボトル肩部は口部側からボトル胴部側にかけて次第に肉厚が小さくなっており、ボトル胴部はその軸線方向全長にわたって均一に薄肉とされ、ボトル底部はボトル胴部よりも肉厚が大となっている。このような肉厚分布を採用することにより、肉薄でしかも強度のあるボトルとなる。そして、このような肉厚分布のボトルは、ブロー成形金型に対して最適となる形状に形成されたプリフォームによって得ることができる。
【００１０】
具体的には、内容量６００ｍＬ以下のボトルをブロー成形するためのブロー成形金型においては、樹脂重量２３ｇであり、肩部形成部の外径が胴部形成部の外径よりも大とされ、胴部形成部の内径が口部の内径よりも小とされ、肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、胴部形成部の肉厚の５３〜８４％とされ且つ底部形成部の肉厚の７５〜１００％とされているプリフォームを用いるのが適しており、周知である（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
また、ブロー成形金型から加熱装置を経てブロー成形金型に至るプリフォームの搬送経路には、各プリフォームを連続搬送する搬送装置が設けられている。この搬送装置は、搬送位置に応じてプリフォームの最適部位を保持する複数種の保持手段やプリフォームの胴部形成部に当接して案内する案内路を備えており、これらの保持手段や案内路は、ブロー成形金型に投入されるプリフォームの形状に対応したものが用いられる。
【００１２】
即ち、所望のボトルの形状に対応したブロー成形金型が設けられると、このブロー成形金型によりブロー成形されるボトルにおいて所望の肉厚分布が得られるように各部の寸法が設定されたプリフォームを成形する射出成形金型が設けられ、この射出成形金型によって形成されたプリフォームの形状に対応した搬送装置が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−５３８２３号公報（図１）
【特許文献２】特開２００９−４５８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、近年、ボトルの形状を変更することなく、材料コストを低減するために、プリフォームに使用する樹脂量を削減させる軽量化が望まれている。
【００１５】
ブロー成形後のボトル形状を変更することなくプリフォームの軽量化を行うためには、射出成形金型におけるプリフォームの内部形状に対応するコアの外径を大きくして、プリフォームの内径を、軽量化前のプリフォームよりも大とすることが考えられる。これによれば、プリフォームの軸線方向の全長や各部の外径は軽量化前のプリフォームと同一寸法に維持されるので、射出成形金型の前記コアの交換が必要となるだけで、軽量化前のプリフォームに対応した搬送装置やブロー成形金型を用いることができる。
【００１６】
しかし、ボトルの形状を変更することなくプリフォームを軽量化する場合には、当該ボトルの口部に嵌着させるキャップも変更されないため、軽量化前のプリフォームと同一の口部形状が維持されている必要がある。しかも、プリフォームにおいては、射出成形金型のコアの円滑な離形性を確保するために、口部よりも大径の内径部分を設けることができず、肩部形成部の内径略ストレート部の内径を口部の内径より大きく形成することはできない。なお、内径略ストレート部も殆どストレート状であるが、コアの抜き取りのために正確な寸法では僅かにテーパ状に形成されている。
【００１７】
このことから、プリフォームにおいて、内径を大きくすることによって薄肉化が可能となるのは、胴部形成部、底部形成部、及び肩部形成部の内径テーパ部のみとなる。なお、肩部形成部の内径テーパ部においては内径が上下方向に均等に大径とされるのではなく、上端側は内径略ストレート部の内径と同径であって、内径が大とされた胴部形成部に連続させた分、肉薄となる。
【００１８】
しかし、発明者の知見によれば、内容量６００ｍＬ以下のボトルの形成においては、肩部形成部の内径テーパ部、胴部形成部、及び底部形成部を薄肉化したプリフォームを用いてブロー成形を行うと、ボトル胴部の肉厚が不均一となったり、ボトル底部が十分な肉厚にならず、所望の肉厚分布を有するボトルを得ることができなくなる不都合があった。
【００１９】
そこで、軽量化前のプリフォームに比べて軸線方向の全長を短くすることによりプリフォームを軽量化することが考えられる。これによれば、軽量化前のプリフォームと同一の肉厚を維持することができ、所望の肉厚分布を有するボトルを得ることができる。
【００２０】
しかし、軽量化前のプリフォームに比べて軸線方向の全長が短い軽量化プリフォームを形成するためには、射出成形金型においてコアだけでなくキャビティ形状（キャビティ内の長さ等）も変更する必要がある。更に、射出成形金型とブロー成形金型との間の搬送装置においては、軽量化したプリフォームの全長に対応する保持手段や案内路に交換する必要がある。このため、軽量化前のプリフォームに比べて軸線方向の全長を短くしてプリフォームの軽量化を図った場合には、設備の変更にかかるコストが増加する不都合がある。
【００２１】
上記の点に鑑み、本発明は、内容量６００ｍＬ以下の合成樹脂製ボトルを形成するのに好適な形状の樹脂重量２３ｇのプリフォームを基準としたとき、基準プリフォームよりも樹脂重量を小とし、しかも、基準プリフォーム用の搬送装置等の設備を変更することなくブロー成形が行えて設備変更にかかるコスト増加を抑えることができ、基準プリフォームと同等の肉厚分布を有するボトルを得ることができるプリフォームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
かかる目的を達成するために、本発明は、ブロー成形により内容量６００ｍＬ以下の合成樹脂製ボトルを形成するプリフォームであって、外周にキャップを螺着するためのネジ山が形成されていると共に下端外周に鍔状のサポートリングが形成された円筒状の口部と、該口部の下端に連設されてブロー成形後に前記サポートリングの下部から次第に拡径するボトル肩部となる円筒状の肩部形成部と、該肩部形成部の下端に連設されてブロー成形後にボトル胴部となる円筒状の胴部形成部と、該胴部形成部の下端に連設されてブロー成形後にボトル胴部の下端を閉塞するボトル底部となる半球状の底部形成部とを備えて射出成形により形成されるプリフォームにおいて、樹脂重量２３ｇであり、前記肩部形成部の外径が前記胴部形成部の外径よりも大とされ、前記胴部形成部の内径が前記口部の内径よりも小とされ、前記肩部形成部は、内径が下方に向かって僅かに小径となりながら下方に延びる内径略ストレート部と、該内径略ストレート部の下端から次第に縮径して前記胴部形成部の内面に連なる内径テーパ部とを備え、前記肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、前記胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ前記底部形成部の肉厚の７５〜１００％とされていて、ブロー成形により内容量６００ｍＬ以下のボトルを形成するためのプリフォームを基準プリフォームとしたとき、口部の上端から底部形成部の下端までの上下方向の長さ、口部の上端からサポートリングの下面までの外周面形状、口部の内径、肩部形成部の内径略ストレート部の内径、胴部形成部の外径、及び底部形成部の外側半球面形状を前記基準プリフォームと同一とし、肩部形成部の外径を前記基準プリフォームの肩部形成部の外径より小とし、肩部形成部の内径略ストレート部の内径を超えない範囲で胴部形成部の内径を前記基準プリフォームの胴部形成部の内径より大とし、底部形成部の内側半球面形状を前記基準プリフォームの底部形成部の内側半球面形状より大とし、肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ底部形成部の肉厚の７５〜１００％である関係を維持して、肩部形成部と胴部形成部と底部形成部との肉厚を前記基準プリフォームよりも小とすることにより、前記基準プリフォームよりも樹脂重量を小としたことを特徴とする。
【００２３】
内容量６００ｍＬ以下のボトルをブロー成形する際に用いられる樹脂重量２３ｇのプリフォームは、前述した通り、従来より、肩部形成部の外径が胴部形成部の外径よりも大とされ、胴部形成部の内径が口部の内径よりも小とされ、肩部形成部は、内径が下方に向かって僅かに小径となりながら下方に延びる内径略ストレート部と、内径略ストレート部の下端から次第に縮径して胴部形成部の内面に連なる内径テーパ部とを備えている。そして、このプリフォームを射出成形金型やブロー成形金型までの搬送装置は、このプリフォームの各部の形状に対応して構成される。更に、このプリフォームは、ブロー成形時に生じる肉延びの偏向やブロー成形後のボトルの肉厚分布の不良を防止し、所望の肉厚分布を有するボトルを得るために、肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ底部形成部の肉厚の７５〜１００％とされている。
【００２４】
本発明においては、先ず、上記形状のプリフォームを基準プリフォームとする。一方、本発明のプリフォームは、基準プリフォームの樹脂重量を削減して軽量化したものである。
【００２５】
基準プリフォームの樹脂重量を削減して軽量化を図る場合に、基準プリフォームと同一のキャップを口部に装着するために口部の形状を変更することはできない。しかも、肩部形成部の内径テーパ部、胴部形成部、及び底部形成部を肉薄化した場合には、射出成形金型のコアの交換のみで対応できるが、基準プリフォームと同等の良好な肉厚分布を有するボトルを得ることができず、また、肉厚や外径を変更せずに全長のみを短くすると、基準プリフォーム用の搬送装置が使用できない不都合が生じることは前述した通りである。
【００２６】
そこで、本発明のプリフォームは、口部の上端から底部形成部の下端までの上下方向の長さ（全長）、肩部形成部の内径略ストレート部の内径、胴部形成部の外径、及び底部形成部の外側半球面形状を基準プリフォームと同一とした。これにより、基準プリフォーム用の搬送装置が使用でき、設備変更にかかるコスト増加を抑えることができる。
【００２７】
また、発明者は、試行錯誤の結果、肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ底部形成部の肉厚の７５〜１００％であるという関係を維持すれば、肩部形成部の内径テーパ部、胴部形成部、及び底部形成部を基準プリフォームよりも肉薄としても、基準プリフォームを用いた場合と同等の肉厚分布を有するボトルが得られることを知見した。
【００２８】
そこで、本発明のプリフォームにおいては、肩部形成部と胴部形成部と底部形成部との肉厚を基準プリフォームよりも小とすることにより樹脂重量を大幅に削減した。このとき、肩部形成部の内径略ストレート部の内径を超えない範囲で胴部形成部の内径を大とすることで、射出成形金型のコアの離形性を確保する。その上で、上記知見に基づき、肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ底部形成部の肉厚の７５〜１００％であるという関係を維持すべく、肩部形成部の外径を前記基準プリフォームの肩部形成部の外径より小とした。
【００２９】
このように、本発明のプリフォームは、基準プリフォーム用の搬送装置による搬送を阻害するおそれのある部分の形状を基準プリフォームと同一として、基準プリフォーム用の搬送装置の変更を不要とし、しかも、肩部形成部の内径略ストレート部の肉厚が、胴部形成部の肉厚の５３〜８４％であり且つ底部形成部の肉厚の７５〜１００％であるという関係が維持されるので、基準プリフォームと同等の肉厚分布を有するボトルを得ることができる。よって、基準プリフォームよりも樹脂重量を小とし、しかも設備変更にかかるコスト増加を抑えることができるプリフォームを提供することができる。
【００３０】
ところで、基準プリフォームを用いてブロー成形を行うためのブロー成形金型の上部には、基準プリフォームの肩部形成部を装着させる装着孔が形成されている。この装着孔は、基準プリフォームの肩部形成部の外径に対応する内径を有しているが、肩部形成部の外径が基準プリフォームの肩部形成部の外径より小となっているプリフォームをブロー成形金型の装着孔に装着すると、装着孔と肩部形成部との間には、基準プリフォームを装着したときに比べて大きな間隙が形成される。この間隙は、サポートリングの下面によって閉塞されてブロー成形金型の内部の気密性は確保されるものの、装着孔の軸心と肩部形成部の軸心とに位置ずれが生じるおそれがある。
【００３１】
そこで、本発明のプリフォームにおいては、前記サポートリングの下面と前記肩部形成部の外面との境界部分に、前記基準プリフォームの肩部形成部の外面に相当する位置を通って次第に縮径しつつ下方に向かって延びる傾斜面を設けることが好ましい。
【００３２】
これによれば、本発明のプリフォームをブロー成形金型の装着孔に装着したとき、前記傾斜面が装着孔に当接し、装着孔の軸心と肩部形成部の軸心との位置ずれを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態のプリフォームを示す説明的断面図。
【図２】基準プリフォームを示す説明的断面図。
【図３】搬送装置の保持手段の一例を示す説明図。
【図４】本実施形態のプリフォームの要部の断面を拡大して示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す本実施形態のプリフォームＡは、二軸延伸ブロー成形を施すことにより内容量６００ｍＬ以下の合成樹脂製ボトルを形成するものである。このボトルは、図示しないが、キャップを装着するボトル口部と、ボトル口部の下端から外方に拡径するボトル肩部と、ボトル肩部から下方に延びる中空のボトル胴部と、ボトル胴部の下端を閉塞するボトル底部とで構成され、内部に飲料等が収容される。
【００３５】
本実施形態のプリフォームＡは、図２に示すプリフォームＢを基準として、この基準プリフォームＢよりも樹脂重量を小とすることにより軽量化を施したものである。以下の説明においては、図２に示す基準プリフォームＢに対し、図１に示す本発明の実施形態のプリフォームＡを、便宜上、軽量化プリフォームＡと言う。
【００３６】
基準プリフォームＢと軽量化プリフォームＡとは、共に同一形状のボトルを形成するものである。軽量化プリフォームＡと基準プリフォームＢとは、何れもポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂を材料とする射出成形により形成され、図１及び図２に示すように、口部１と、肩部形成部２と、胴部形成部３と、底部形成部４とにより構成されている。口部１、肩部形成部２、及び胴部形成部３は連続する円筒状に形成されており、底部形成部４は半球状に形成されている。
【００３７】
口部１の外周には、キャップを螺着するためのネジ山５と、下端外周から外方に鍔状に張り出すサポートリング６とが形成されている。
【００３８】
肩部形成部２は、内径が下方に向かって僅かに小径となりながら下方に延びる内径略ストレート部７と、内径略ストレート部７の下端から次第に縮径して胴部形成部３の内面に連なる内径テーパ部８とで構成されている。
【００３９】
肩部形成部２の内径略ストレート部７は、その上端内径と下端内径の差が極度に小さく、そのテーパ状の度合いは僅かである。肩部形成部２の内径テーパ部８は、内径略ストレート部７よりもテーパ状の度合いが大きい。肩部形成部２の内径略ストレート部７と内径テーパ部８とは、そのテーパ状の度合から境界位置が明確である。一方、内径略ストレート部７の外周面と内径テーパ部８の外周面とは、その境界が肩部形成部２の外周面に現れておらず、滑らかに連続する面となっている。
【００４０】
なお、肩部形成部２の外周面は、胴部形成部３に向かって次第に縮径するテーパ状に形成されているが、内径略ストレート部７の外周面はテーパ状の度合いが僅かであり、内径テーパ部８の外周面はテーパ状の度合いが比較的大きい。
【００４１】
口部１は、ブロー成形されないことにより形状は殆ど変化せず、ボトル口部となる。肩部形成部２、胴部形成部３、及び底部形成部４は、ブロー成形により伸展され、夫々、ボトル肩部、ボトル胴部、及びボトル底部となる。
【００４２】
基準プリフォームＢは、内容量６００ｍＬ以下のボトルを形成するためのブロー成形金型（図示せず）によってブロー成形が良好に行えるように設計された従前のものである。
【００４３】
ブロー成形金型に基準プリフォームＢを搬送するための搬送装置も基準プリフォームＢの形状及び各部の寸法に合わせたものが用いられる。即ち、搬送装置は、図３に模式的に示すように、例えば、基準プリフォームＢの胴部形成部３を収容して保持する管状の保持部材９を備えている。この保持部材９は、内部の形状が基準プリフォームＢの胴部形成部３に対応しており、保持部材９に接続された図示しない吸引手段の吸引力により基準プリフォームＢの保持状態を維持するようになっている。また、図示しないが、射出成形金型から基準プリフォームＢを取り出す際にも基準プリフォームＢの胴部形成部３を収容する管状の保持部材が用いられ、更に、複数の基準プリフォームＢを配列搬送する際の案内路も基準プリフォームＢの胴部形成部３の外径に対応する幅で搬送方向に延びている。このように、ブロー成形金型に基準プリフォームＢを搬送する搬送装置が備えている保持部材９や案内路は、基準プリフォームＢの口部１の上端から底部形成部４の下端までの上下方向の長さ（以下全長という）、及び、胴部形成部３の外径に合致するものが用いられている。
【００４４】
このため、基準プリフォームＢと全長が異なっていたり、胴部形成部３の外径が異なっている他のプリフォームを搬送する場合には、保持部材９や案内路を構成する部品が使用できず、他のプリフォームに合致したものに交換しなければならず、多大な作業工数とコスト増加が生じることとなる。
【００４５】
本実施形態の軽量化プリフォームＡの基準として用いる基準プリフォームＢは、図２に示すように、肩部形成部２の外径が胴部形成部３の外径よりも大とされ、胴部形成部３の内径が口部１の内径よりも小とされている。
【００４６】
基準プリフォームＢの各部の具体的な寸法（誤差記載省略）は、
全長ａが８５．０２ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の外径ｂが２５．８ｍｍ、
胴部形成部３の上端外径ｃが２４．３ｍｍ、
胴部形成部３の下端外径ｄが２３．８ｍｍ、
口部１の上端内径ｅが２１．７４ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の上端内径ｆが２１．５６ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の下端内径ｇが２１．２４ｍｍ、
胴部形成部３の上端内径ｈが１７．２０５ｍｍ、
胴部形成部３の下端内径ｉが１６．７２７ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊが２．２１ｍｍ、
胴部形成部３の肉厚ｋが３．５５ｍｍ、
底部形成部４の肉厚ｎが２．５９２ｍｍ
となっている。
【００４７】
肩部形成部２、胴部形成部３、及び底部形成部４の寸法は、良好な肉厚分布を有するボトルをブロー成形することができる条件として、肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊが、胴部形成部３の肉厚ｋの５３〜８４％となり、底部形成部４の肉厚ｎの７５〜１００％となるように設定される。そして、基準プリフォームＢもこの条件を満たし、肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊは、胴部形成部３の肉厚ｋの約６２％、底部形成部４の肉厚ｎの約８５％となっている。
【００４８】
次に、図１に示す軽量化プリフォームＡの各部の具体的な寸法（誤差記載省略）は、
全長ａが８５．０２ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の外径ｂが２５．２ｍｍ、
胴部形成部３の上端外径ｃが２４．３ｍｍ、
胴部形成部３の下端外径ｄが２３．８ｍｍ、
口部１の上端内径ｅが２１．７４ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の上端内径ｆが２１．５６ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の下端内径ｇが２１．２４ｍｍ、
胴部形成部３の上端内径ｈが１８．３８５ｍｍ、
胴部形成部３の下端内径ｉが１７．９０４ｍｍ、
肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊが１．８２ｍｍ、
胴部形成部３の肉厚ｋが２．９６ｍｍ、
底部形成部４の肉厚ｎが２．３６８ｍｍ
となっている。
【００４９】
図１に示す軽量化プリフォームＡと図２に示す基準プリフォームＢとを比較すれば明らかなように、軽量化プリフォームＡの全長ａ、口部１の形状、肩部形成部２の内径略ストレート部７の内径ｆ，ｇ、胴部形成部３の外径ｃ，ｄ、及び底部形成部４の外面形状は、基準プリフォームＢと同一である。
【００５０】
軽量化プリフォームＡの口部１の形状を基準プリフォームＢと同一としたことにより、基準プリフォームＢと共通のキャップが使用でき、キャップの設計変更が不要となる。また、肩部形成部２の内径略ストレート部７の内径ｆ，ｇも基準プリフォームＢと同一であるが、これは口部１の形状を基準プリフォームＢと同一としたことに伴うものである。そして、口部１の上端から肩部形成部２の内径略ストレート部７の下端までの内周面を連続した平滑なテーパ面とすることができるので、射出成形金型のコアを円滑に離形させることができる。
【００５１】
軽量化プリフォームＡの全長ａ、胴部形成部３の外径ｃ、ｄ、及び底部形成部４の外面形状を基準プリフォームＢと同一としたことにより、図３に示す基準プリフォームＢ用の搬送装置の保持部材９や案内路を使用することができ、部品交換等のコスト増加を防止することができる。
【００５２】
一方、軽量化プリフォームＡにおいては、胴部形成部３の内径ｈ，ｉが基準プリフォームＢの胴部形成部３の内径ｈ，ｉより大きく、底部形成部４の内側半球面形状が基準プリフォームＢの底部形成部４の内側半球面形状より大きい。これにより、胴部形成部３の外径ｈ，ｉ、及び底部形成部４の外面形状を基準プリフォームＢと同一として胴部形成部３及び底部形成部４の肉厚ｋ，ｎを薄くすることができる。なお、胴部形成部３の内径ｈ，ｉは、肩部形成部２の内径略ストレート部７の内径ｆ，ｇよりも小さいため、射出成形金型のコアの円滑な離形性が確保されている。
【００５３】
そして更に、軽量化プリフォームＡにおいては、肩部形成部２の外径が基準プリフォームＢの肩部形成部２の外径より小とされている。具体的には、肩部形成部２の内径略ストレート部７の外径ｂを２５．２ｍｍとすることで、肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊを１．８２ｍｍとした。これにより、肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊが、胴部形成部３の肉厚ｋの約６１．５％、底部形成部４の肉厚ｎの約７７％となって、良好な肉厚分布を有するボトルをブロー成形することができる条件、即ち、肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊが胴部形成部３の肉厚ｋの５３〜８４％であり且つ底部形成部４の肉厚ｎの７５〜１００％であることを満たすことができる。
【００５４】
軽量化プリフォームＡは、以上の寸法を採用したとき、樹脂重量が約２０ｇとなり、樹脂重量が２３ｇの基準プリフォームＢよりも１０％以上の軽量化が可能となる。なお、軽量化プリフォームＡの上記各部の寸法は好ましい一例であって、これに限るものではなく、基準プリフォームＢの各部の寸法に応じて設定されるものである。
【００５５】
即ち、基準プリフォームＢの各部の寸法から軽量化プリフォームＡの各部の寸法を設定する場合には、全長（口部１の上端から底部形成部４の下端までの上下方向の長さ）ａ、口部１の上端からサポートリング６の下面までの外周面形状、口部１の内径ｅ、肩部形成部２の内径略ストレート部の内径ｆ，ｇ、胴部形成部３の外径ｃ，ｄ、及び底部形成部４の外側半球面形状を基準プリフォームＢと同一とし、肩部形成部２の外径ｂを基準プリフォームＢの肩部形成部２の外径ｂより小とし、肩部形成部２の内径略ストレート部７の内径ｆ，ｇを超えない範囲で胴部形成部３の内径ｈ，ｉを基準プリフォームＢの胴部形成部３の内径ｈ，ｉより大とし、底部形成部４の内側半球面形状を基準プリフォームＢの底部形成部４の内側半球面形状より大とし、肩部形成部２の内径略ストレート部７の肉厚ｊが、胴部形成部３の肉厚ｋの５３〜８４％であり且つ底部形成部４の肉厚ｎの７５〜１００％である関係を維持して、肩部形成部２と胴部形成部３と底部形成部４との肉厚ｊ，ｋ，ｎを基準プリフォームＢよりも小とすればよい。
【００５６】
ところで、図４に一部を示すように、ブロー成形金型１０の上部には、装着孔１１が形成されている。この装着孔１１には、基準プリフォームＢの肩部形成部２が装着される。しかし、軽量化プリフォームＡは、肩部形成部２の外径が基準プリフォームＢの肩部形成部２の外径より小さいために、肩部形成部２と装着孔１１の内周縁との間の間隙１２が基準プリフォームＢよりも大きくなる。このため、軽量化プリフォームＡの軸心と装着孔１１の軸心とに位置ずれが生じるおそれがある。
【００５７】
そこで、図４に示すように、軽量化プリフォームＡにおいては、サポートリング６の下面と肩部形成部２の外面との境界部分に僅かに湾曲する傾斜面１３を設けている。この傾斜面１３は、基準プリフォームＢの肩部形成部２の外面位置（図中二点鎖線で示す）を通って次第に縮径しつつ下方に向かって延びている。
【００５８】
これにより、軽量化プリフォームＡをブロー成形金型の装着孔１１に装着したときには、傾斜面１３が装着孔１１の内周縁に当接して装着孔１１の軸心に向かって案内されるので、装着孔１１に対する軽量化プリフォームＡの軸心ずれを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ…軽量化プリフォーム（プリフォーム）、Ｂ…基準プリフォーム、１…口部、２…肩部形成部、３…胴部形成部、４…底部形成部、５…ネジ山、６…サポートリング、７…内径略ストレート部、８…内径テーパ部、１３…傾斜面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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