(57)【要約】【課題】建造物の解体を行なう場合に、飛散防止シートを必要以上に高くしたり、併置するクレーン等の作業機を要することなく、簡易な構成で飛散物の上方への飛散を防止できる飛散防止装置を提供する。【解決手段】解体機の作業用フロントのアーム１５に取付け枠２６を設ける。取付け枠２６に設けた枢着軸３９を中心として、油圧シリンダ４１により前後方向に回動可能にカバー枠３３を取付ける。カバー枠３３にカバー材３４〜３６を取付ける。カバー枠３３を前方に回動させた姿勢において、カバー材３４〜３６により、アーム１５に取付けた破砕具１９を上側から覆う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
解体機の作業用フロントの先端のアームに設けた取付け枠と、
前記取付け枠に設けた枢着軸を中心として、駆動装置により前後方向に回動可能に取付けたカバー枠と、
前記カバー枠に取付けられ、前記カバー枠を前方に回動させた姿勢において、前記アームに取付けた破砕具を上側から覆うカバー材とを備えたことを特徴とする飛散防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の飛散防止装置において、
前記カバー材を取付ける前記カバー枠は、その左右幅が変更可な構成を有することを特徴とする飛散防止装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の飛散防止装置において、
前記カバー材を取付ける前記カバー枠は、その前後幅が変更可能な構成を有することを特徴とする飛散防止装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の飛散防止装置において、
前記カバー枠は矩形をなし、
前記カバー材として、前記カバー枠の上面に設ける上面カバー材と、前記カバー枠の側面に設ける側面カバー材と、前記カバー枠の前面に設ける前面カバー材とを備え、
前記上面カバー材を網を用いて構成したことを特徴とする飛散防止装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の飛散防止装置において、
前記カバー枠は矩形をなし、
前記カバー材として、前記カバー枠の上面に設ける上面カバー材と、前記カバー枠の側面に設ける側面カバー材と、前記カバー枠の前面に設ける前面カバー材とを備え、
前記側面カバー材うち、少なくとも運転室と前記破砕具との間に介在することのある側面カバー材を網を用いて構成したことを特徴とする飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の解体の際に発生するボルトやリベット等の飛散物が、解体現場の周囲に設ける飛散防止シートを超えて飛散することを防止する飛散防止装置に係わり、特にコンクリート建造物の解体作業に適用する場合に好適なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート建造物の解体を行なう場合、例えば特許文献１に記載のように、自走式作業機のアームの先端に、鋏状の破砕具を取付け、破砕具によりコンクリートの破砕を行なうと共に、鉄骨の切断を行なう。このような解体作業を行なう作業形態として、コンクリート建造物の上に解体機を載せ、上階からその下に隣接する階へと順次解体を行なう形態がある。このような解体作業を行なう場合、鉄骨どうしの結合等に用いているボルトやリベット等の結合具が飛散する場合がある。このため、解体するコンクリート建造物の周囲を飛散防止シートにより囲んで飛散を防止する。このような飛散防止シートはその頂部がその時点で解体している階より高くなるように設けられている。
【０００３】
しかしながら、場合によっては、解体作業により飛散した飛散物が上方へ飛んだ時でも、飛散物が飛散防止シートを飛び越えることを防止するため、従来は、飛散防止シートを高くする対策か採用されていた。また、他の対策として、解体作業を行なっている階に解体機以外にクレーンを載せ、クレーンのブームの先にカバーを吊り下げて取付け、そのカバーで解体機の破砕具の上を覆いながら解体作業を行なうことが行なわれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−４０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のように飛散物が飛散防止シートを超えることを防止する１つの対策として、飛散防止シートを高くする場合には、飛散防止シートを支持する支柱をより高くしたり、より多数枚の飛散防止シートを張る必要があり、飛散防止シートの構築、取外しに多大の労力、時間を必要とする。一方、解体機にクレーンを併置し、破砕具の移動に合わせてクレーンで吊ったカバーを移動させる場合には、解体機以外にクレーンが必要となる上、クレーンのオペレータも必要となるので、解体業者にとっては、少なくとも２台の作業機やその各オペレータが必要となり、負担が大きくなる。また、２台の作業機を併置して行なう作業は、作業機どうしに干渉を生じやすくなり、作業に困難を伴なう。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑み、建造物の解体を行なう場合に、飛散防止シートを必要以上に高くしたり、併置するクレーン等の作業機を要することなく、簡易な構成で飛散物の上方への飛散を防止できる飛散防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の飛散防止装置は、
解体機の作業用フロントの先端のアームに設けた取付け枠と、
前記取付け枠に設けた枢着軸を中心として、駆動装置により前後方向に回動可能に取付けたカバー枠と、
前記カバー枠に取付けられ、前記カバー枠を前方に回動させた姿勢において、前記アームに取付けた破砕具を上側から覆うカバー材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の飛散防止装置は、請求項１に記載の飛散防止装置において、
前記カバー材を取付ける前記カバー枠は、その左右幅が変更可な構成を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の飛散防止装置は、請求項１または２に記載の飛散防止装置において、
前記カバー材を取付ける前記カバー枠は、その前後幅が変更可能な構成を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の飛散防止装置は、請求項１から３までのいずれか１項に記載の飛散防止装置において、
前記カバー枠は矩形をなし、
前記カバー材として、前記カバー枠の上面に設ける上面カバー材と、前記カバー枠の側面に設ける側面カバー材と、前記カバー枠の前面に設ける前面カバー材とを備え、
前記上面カバー材を網を用いて構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の飛散防止装置は、請求項１から４までのいずれか１項に記載の飛散防止装置において、
前記カバー枠は矩形をなし、
前記カバー材として、前記カバー枠の上面に設ける上面カバー材と、前記カバー枠の側面に設ける側面カバー材と、前記カバー枠の前面に設ける前面カバー材とを備え、
前記側面カバー材うち、少なくとも運転室と前記破砕具との間に介在することのある側面カバー材を網を用いて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、解体機の作業用フロントのアームに飛散物の上方への飛散を防止するためのカバー材を取付けたので、飛散防止シートを必要以上に高くしたり、飛散物防止のためにクレーンを備える必要が無くなる。このため、解体作業における人的および解体用設備上の負担が軽減される。
【００１３】
また、アームに飛散防止装置を取付けたので、カバー材を自動的に破砕具上に位置させることができ、クレーンを用いた場合のようなカバー材の位置調整が不要となり、操作が容易となる。また、解体機以外にクレーンを併置する必要がないため、クレーンと解体機の干渉がなく、解体作業が容易となる。
【００１４】
また、カバー材を取付けたカバー枠を前後に回動可能としたので、飛散物が上方に飛ぶ心配が無い場合には、カバー枠を後方に退避させておくことにより、解体作業がし易くなる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、カバー材を取付けるカバー枠の左右幅を変更可能としたので、現場の状況に応じた左右幅で作業を行なうことにより、現場に好適な作業姿勢で作業を行なえる。また、輸送時には左右幅を縮小することにより、輸送制限幅をクリアしやすくなる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、また、カバー枠の前後幅を変更可能としたので、輸送、保管時には飛散防止装置の前後幅を縮小することにより、コンパクトな姿勢で輸送、保管することができる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、上面カバー材を網を用いて構成したので、風による上面カバー材の浮き上がりを防止することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、運転室と破砕具との間に介在することのある側面カバー材を網を用いて構成したので、解体機のオペレータから破砕具を目視することができ、側面カバー材が破砕箇所の目視の邪魔とならない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の飛散防止装置の一実施の形態を示す解体機の側面図である。
【図２】本実施の形態の飛散防止装置をアームに取付けた状態を示す側面図である。
【図３】本実施の形態の飛散防止装置本体を示す平面図である。
【図４】本実施の形態の飛散防止装置本体を示す正面図である。
【図５】本実施の形態の飛散防止装置のカバー枠をアーム後方に格納した状態で示す側面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】本実施の形態の飛散防止装置のカバー枠を拡張した状態で示す側面図である。
【図８】本実施の形態の飛散防止装置のカバー枠の主枠に対する横枠の取付け構造を示す断面図である。
【図９】本実施の形態の飛散防止装置のカバー枠の側枠に対する拡張側枠の取付け構造を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は本実施の形態の飛散防止装置のカバー枠の主枠に対する拡張主枠の取付け構造を示す分解側面図、（Ｂ）は主枠に対して拡張主枠を結合した状態を示す側面図である。
【図１１】図１０の平面図である。
【図１２】本実施の形態のカバー枠に対する上面カバー材の取付け構造を示す断面図である。
【図１３】本実施の形態の側面カバー材および前面カバー材の取付け構造を示す断面図である。
【図１４】本実施の形態の前面および側面カバー材の取付け構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明の飛散防止装置の一実施の形態を示す解体機を作業状態で示す側面図である。図１において、１は解体機であり、２は解体しているコンクリート建造物における床面である。３は解体機１による解体作業を行なっている際に、ボルトやリベット等の結合具等の飛散物が周囲に飛散することを防止する飛散防止シートである。３ａは解体機１の正面に位置する飛散防止シートであり、３ｂは解体機１の側面に位置する飛散防止シートである。図示のように、これらの飛散防止シート３ａ，３ｂは解体機１より高くなるように設置する。
【００２１】
解体機１は、履帯式下部走行体５上に旋回装置６を介して旋回フレーム７を設置し、この旋回フレーム７上に原動機により駆動される油圧ポンプ等を含む油圧パワーユニット８と運転室９を設置し、旋回フレーム７に作業用フロント１０を取付けて構成する。
【００２２】
作業用フロント１０は、旋回フレーム７に油圧シリンダ１２により起伏可能に取付けたブーム１３と、ブーム１３に油圧シリンダ１４により上下方向に回動可能に取付けたアーム１５と、アーム１５に油圧シリンダ１６により回動角増大用のリンク１７，１８を介して上下方向に回動可能に取付けた破砕具１９とからなる。
【００２３】
図２の側面図に示すように、破砕具１９は、アーム１５に回動可能に取付けられたブラケット２１と、ブラケット２１に取付けられた旋回装置２２と、旋回装置２２の被旋回側に取付けられた破砕具本体２３とからなる。破砕具本体２３は、一対の破砕爪２３ａと、この破砕爪２３ａを開閉する油圧シリンダ２３ｂと、破砕爪２３ａの根本部に取付けられた鉄骨等切断用のカッタ２３ｃとを備える。
【００２４】
２５は本発明によりアーム１５に取付けた飛散防止装置、２６は飛散防止装置２５の取付け枠である。この取付け枠２６は、破砕具１９を回動させる油圧シリンダ１６を飛散物から保護する役目を兼ねたものである。この取付け枠２６は、側枠部２６ａと上枠部２６ｂとからなり、油圧シリンダ１６を覆う構造を有する。この取付け枠２６は、側枠部２６ａをアーム１５の両側面に設けたブラケット２７にボルト２８により固定すると共に、上枠部２６ｂの後端部を、油圧シリンダ１６取付けのためにアーム１５に設けたブラケット２９にボルト(図示せず)等により固定して取付ける。
【００２５】
３１は取付け枠２６の上枠部２６ｂの前部に溶接等により固定したブラケットである。３２は飛散防止装置本体であり、この飛散防止装置本体３２は、図２の側面図、図３の平面図および図４の正面図に示すように、平面状に展開されるカバー枠３３と、カバー枠３３の上面を覆う上面カバー材３４と、カバー枠３３の側面に垂下状に設ける側面カバー材３５，３６と、カバー枠３３の前面に垂下状に設ける前面カバー材３７とを備える。
【００２６】
図３に示すように、カバー枠３３は、アーム１５の左右方向の中央部に設けられ、前後方向に長く形成された一対の主枠３８を有する。図２に示すように、この主枠３８を、取付け枠２６の前部に固定したブラケット３１に枢着軸３９を中心として矢印４０に示すように前後方向に回動可能に取付ける。
【００２７】
４１は飛散防止装置本体３２を回動させる駆動装置として設けた油圧シリンダである。この油圧シリンダ４１のヘッド側は、取付け枠２６の後端部に溶接したブラケット４２にピン４３により連結する。また、この油圧シリンダ４１のロッド側端部は、ピン４４により回動角増大用のリンク４５，４６の各一端に共通に連結し、リンク４５の他端はブラケット３１にピン４７により連結し、リンク４６の他端は、主枠３８に設けたボス３８ａ（図３参照）にピン４８により連結する。
【００２８】
このような構成を有するため、油圧シリンダ４１を伸長させると、図１に実線で示すように、飛散防止装置の本体３２を破砕具１９の上方に位置させることができる。また、油圧シリンダ４１を最も伸長させると、側面カバー材３５，３６を破砕具１９の側方に位置させ、前面カバー材３７を破砕具１９の前面に位置させることができる。
【００２９】
このように、飛散防止装置本体３２を破砕具１９の上側に位置させて破砕具１９を覆う作業姿勢にすれば、破砕具１９を用いた解体作業で生じるボルト、リベット等の飛散物のうち、上方に向かうものはカバー材３４〜３７に当たる。このため、飛散物が飛散防止シート３を飛び越えることを防止することができる。
【００３０】
一方、油圧シリンダ４１を収縮させると、図１に２点鎖線で示すように、飛散防止装置本体３２が反転してピン４７より後方となる格納姿勢とすることができる。
【００３１】
本発明を実施する場合、カバー枠３３は左右幅や前後幅が変更できない固定構造の枠として構成してもよいが、本実施の形態においては、左右幅および前後幅がいずれも変更可能な構造としている。次にこの幅を変更する機構について説明する。
【００３２】
図５は飛散防止装置本体３２のうち、カバー枠３３のみを示す、カバー枠３３を格納姿勢でかつ後述の側枠５１を省略して示す部分断面側面図である。図６はその平面図であり、前後幅のみならず、左右幅も縮小した状態を示す。主枠３８は角形の断面形状を有しており、図５に示すように、主枠３８にはその前後方向に間隔を有して複数（図示例は３つ）の矩形をなす開口部３８ｂを設けている。各開口部３８ｂには、矩形をなす断面形状の横枠５０を、それぞれ２本ずつ、左右方向に摺動可能に嵌合して組み合わせる。図６に示すように、複数の横枠５０の左右方向の外端に共通の側枠５１を、溶接等により固定して取付ける。
【００３３】
図６に示すように、各横枠５０には主枠３８に固定するための複数の貫通孔５０ａを有し、主枠３８にも横枠５０を固定するための複数の貫通孔３８ｃを有する。また、図６に示す左右幅の縮小状態と、図７に示す左右幅の拡大状態において、それぞれ横枠５０を主枠３８に固定できるように、横枠５０に設ける貫通孔５０ａは、それぞれ、左右幅の縮小、拡大状態に対応する複数個所に設けてある。
【００３４】
図８に示すように、主枠３８に対する横枠５０の固定は、主枠３８に設けた貫通孔３８ｃと横枠５０に設けた貫通孔５０ａにボルト５２を挿通してナット５３に螺合し締結することにより行なう。
【００３５】
図６、図７および図９の断面図に示すように、横枠５０の端部に溶接した側枠５１は矩形の断面形状をなし、内部に拡張側枠５５を摺動可能に嵌合する。そして、図６に示すように、拡張側枠５５を側枠５１内に収容した収縮状態と、図７に示すように拡張側枠５５を側枠５１から引き出した拡張状態、すなわちカバー枠３３の前後幅を拡大した状態が取り得るように構成する。側枠５１には、拡張側枠５５を側枠５１に固定するための貫通孔５１ａを設け、図７に示すように、拡張側枠５５にも側枠５１に固定のための貫通孔５５ａを設ける。
【００３６】
そして、図６に示すように、拡張側枠５５を側枠５１に収容した収縮状態と、図７に示すように引き出した拡張状態とで、図９に示すように、それぞれボルト５７を側枠５１の貫通孔５１ａと、拡張側枠５５の貫通孔５５ａに挿通してボルト５８に螺合し締結することにより、拡張側枠５５を側枠５１に固定する。
【００３７】
図５において、６０はカバー枠３３の前後幅を拡張するための拡張主枠であり、各主枠３８に対応して設けたものである。６０ｅは左右の拡張主枠６０，６０は先端を結合した結合枠である。図１０（Ａ）の側面図に示すように、この拡張主枠６０を主枠３８に取付けるため、主枠３８における枢着軸３９による枢着側の反対側にはブラケット６１を溶接し、その各ブラケット６１に、拡張主枠６０を枢着するための枢着孔６１ａと、拡張主枠６０を図１０（Ｂ）に２点鎖線で示す格納姿勢と、図１０（Ｂ）に実線で示す拡張姿勢でそれぞれ固定するための固定孔６１ｂ，６１ｃを設ける。一方、拡張主枠６０には、枢着孔６０ａを有するブラケット６０ｂと、主枠３８に拡張主枠６０を固定するための固定孔６０ｃを有するブラケット６０ｄとを溶接する。
【００３８】
そして、図１０（Ｂ）に示すように、主枠３８のブラケット６１に拡張主枠６０のブラケット６０ｂを合わせ、枢着孔６０ａ，６１ａに軸６２を挿着し、主枠３８に拡張主枠６０を矢印６６で示すように回動可能に取付ける。１０（Ｂ）に実線で示すように、拡張主枠６０が主枠３８の延長上にある拡張姿勢とする場合には、ブラケット６１の固定孔６１ｃに拡張主枠６０の固定孔６０ｃを合わせてボルト６７、ナット６８（図１１参照）により拡張主枠６０を固定する。また、図１０（Ｂ）に２点鎖線で示すように、拡張主枠６０を主枠３８上に折り畳んだ格納姿勢にする場合は、ブラケット６１の固定孔６１ｂに拡張主枠６０の固定孔６０ｃを合わせてボルト６７、ナット６８により拡張主枠６０を主枠３８に固定する。
【００３９】
図６、図７に示すように、拡張主枠６０の自由端の側面には側方に突出するブラケット６９を設け、図１０（Ａ），（Ｂ）および図１１に示すように、このブラケット６９に軸７１を中心として、拡張側枠５５に連結する補強枠７３を回動可能に取付ける。図６に示すように、拡張側枠５５と補強枠７３の各先端にはそれぞれ結合用の孔５５ｂ，７３ａを設ける。そして図７に示すようにカバー枠３３を拡張した状態において、これらの孔５５ｂ，７３ａにボルト７４を挿通し、ナット(図示せず)を螺合し締結することにより、補強枠７３の先端を拡張側枠５５の先端に結合する。
【００４０】
図３は図７に示すようにカバー枠３３を矩形に拡張した状態でカバー枠３３の上面を上面カバー材３４で覆った状態を示す。本例においては、３枚の上面カバー材３４でカバー枠３３の上面を覆った例を示す。各上面カバー材３４は、板状の主材３４ａにそれぞれ３個の開口部３４ｂを設け、主材３４ａに１枚の網（メッシュ）３４ｃを貼り付けて構成している。このように、上面カバー材３４に網３４ｃを用いているのは、風によるカバー材の浮き上がりを防止するためである。上面カバー材３４全体を網により構成してもよい。
【００４１】
３４ｄはこの上面カバー材３４を横枠５０、側枠５１および補強枠７３に取付けるための取付け孔である。各取付け孔３４ｄは、主材３４ａが横枠５０、側枠５１および補強枠７３上を跨ぐ位置に２個１対として設ける。図１２に示すように、横枠５０、側枠５１および補強枠７３に対する上面カバー材３４の取付けは、紐７５を取付け孔３４ｄに通して結ぶことにより行なう。なお、この紐７５の締結は、紐７５の両端に結合具を設け、ワンタッチで結合、あるいは外すことにより紐７５を着脱する構成にしてもよい。また、主枠３８や拡張主枠６０あるいは横枠５０、側枠５１、補強枠７３等の上面に上方に向けてボルトを突出させ、そのボルトに上面カバー材３４の孔に通し、ボルトにナットを螺合して上面カバー材３４を固定する構造にしてもよい。
【００４２】
図２に示す側面カバー材３５，３６はいずれも側枠５１や拡張側枠５５から垂下状に設ける。これらの側面カバー材３５，３６のうち、後側の４枚の側面カバー材３５は、上面カバー材３４と同様に、上面カバー材３４と同様に、板状の主材３５ａに開口部３５ｂを設け、開口部３５ｂを覆うように網３５ｃを貼り付けて構成している。このように網３５ｃを設けた側面カバー材３５は、側面カバー材３５が破砕具１９の側面に位置する時に、解体機１の運転室９と破砕具１９との間に介在するものである。すなわち、破砕具１９による破砕状況を解体機のオペレータが目視可能とするために網３５ｃを用いたものである。前側の側面カバー材３６にはシート、板または布等でなるもので構成している。前側の側面カバー材３６も側面カバー材３５と同様に網を用いて構成してもよい。
【００４３】
図１３は側枠５１に対する側面カバー材３５の取付けや、補強枠７３に対する前面カバー材３７の取付け構造の一例を示す断面図である。これは側枠５１や補強枠７３にボルト７７を溶接し、カバー材３５，３７に設けた取付け孔７８をこのボルト７７に嵌め、ボルト７７にナット７９を螺合することにより、カバー材３５，３７を固定して取付けたものである。
【００４４】
図１４は拡張側枠５５に対する側面カバー材３５の一部や前側の側面カバー材３６の取付け構造の一例を示す断面図である。これは拡張側枠５５にナット８０を埋め込んで固定し、カバー材３５，３６に設けた取付け孔８１にボルト８２を挿通してナット８０に螺合することにより、カバー材３５，３６を拡張側枠５５に取付けたものである。
【００４５】
上述したように、本実施の形態の飛散防止装置２５は、解体機１の作業用フロント１０の先端のアーム１５に取付け枠２６を設け、この取付け枠２６に、カバー枠３３を取付け、このカバー枠３３に解体作業の際に発生する飛散物の上方への飛散を防止するためのカバー材３４〜３７を取付けたので、飛散物防止のためにクレーンを備える必要が無くなり、飛散防止シートも必要以上に高くする必要がなくなる。このため、解体業者にとっての人的および解体用設備上の負担が軽減される。
【００４６】
また、アーム１５に飛散防止装置２５を取付けたので、カバー材３４〜３７を自動的に破砕具１９の上の飛散防止位置に位置させることができ、クレーンを用いた場合のようなカバー材の位置調整のための操作が不要となり、操作が容易となる。また、飛散防止装置の解体機以外にクレーンを併置する必要がないため、クレーンと解体機の干渉がなく、解体作業が容易となる。
【００４７】
また、カバー枠３３やカバー材３４〜３７かならなる飛散防止装置本体３２を前後に回動可能としたので、飛散物が上方に飛ぶ心配が無い場合には、飛散防止装置本体３２を後方に退避させておくことにより、解体作業がし易くなる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、カバー材３４〜３７を取付けるカバー枠３３の左右幅を変更可能としたので、現場の状況に応じた左右幅で作業を行なうことにより、現場に好適な作業姿勢で作業を行なえる。例えば破砕具１９の右側（左側）のスペースが狭い場合には、右側（左側）へのカバー枠３３の拡張を止め、左側（右側）のみ拡張することが行なえる。また、輸送時には左右幅を縮小することにより、輸送制限幅をクリアしやすくなる。
【００４９】
また、本実施の形態においては、カバー枠３３の前後幅を変更可能としたので、輸送および保管時には飛散防止装置２５の前後幅を縮小することにより、コンパクトな姿勢で輸送、保管することができる。
【００５０】
また、本実施の形態においては、上面カバー材３４を網３４ｃを用いて構成したので、風によるカバー材３４の浮き上がりを防止することができる。
【００５１】
また、本実施の形態においては、運転室９と破砕具１９との間に介在することのある側面カバー材３５を網３５ｃを用いて構成したので、側面カバー材３５が破砕具１９の側方に位置する場合であっても、解体機１のオペレータから破砕具１９を目視することができ、側面カバー材３５が破砕箇所の目視の邪魔とならない。また、側面カバー材３５が風によってあおられる度合を軽減できる。
【００５２】
なお、本発明は、破砕具１９の代わりに振動により解体対象物を破砕するブレーカを用いる場合にも適用できる。また、本発明を実施する場合、飛散防止装置本体３２を回動する手段としては油圧シリンダ以外にモータあるいはウインチを用いることも可能である。また、カバー枠３３の左右幅を折り畳みしたり構造で変更可能としたり、前後幅を伸縮式にして変更可能とする等、上記実施の形態以外の構造も採用可能である。また、フロント１０の構造も前記実施の形態に限定されず、例えば一部に伸縮可能な部分や継ぎ足し部分を設けたりすることも可能である。その他、本発明を実施する場合、上記実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更、付加が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  解体機
２  床面
３  飛散防止シート
５  履帯式下部走行体
７  旋回フレーム
１０  作業用フロント
１３  ブーム
１５  アーム
１９  破砕具
２５  飛散防止装置
２６  取付け枠
３２  飛散防止装置本体
３３  カバー枠
３４  上面カバー材
３４ｃ  網
３５  側面カバー材
３５ｃ  網
３６  側面カバー材
３７  前面カバー材
３８  主枠
３９  枢着軸
４１  油圧シリンダ（駆動装置）
５０  横枠
５１  側枠
５５  拡張側枠
６０  拡張主枠
７３  補強枠
【図１】
2016017285.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016017285.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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