(57)【要約】      （修正有）【課題】フェイスダウン排紙及びフェイスアップ排紙のいずれも行えるようにするときの装置の大型化を抑制する。【解決手段】画像が形成された印刷媒体２を送り出す排紙ローラ４１及び拍車コロ４２と、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２を収容する排紙トレイ５３と、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２を反転する反転経路５１とを備え、反転経路５１は直線状経路６１及び湾曲状経路６２を有し、直線状経路６１の下方に排紙トレイ５３が配置され、直線状経路６１の少なくとも一部を構成する経路部材７１は、印刷媒体２を湾曲状経路６２に案内する第１位置と、直線状経路６１が形成される位置から退避して印刷媒体２と接触することなく、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２の排紙トレイ５３への排出を可能にする第２位置との間で変位可能に設けられている。【選択図】図１
2016000643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出して媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成された前記媒体を送り出す排紙回転体対と、
前記排紙回転体対から送り出される前記媒体を収容する排紙収容部と、
前記排紙回転体対から送り出される前記媒体を反転する反転経路と、を備え、
前記反転経路は、前記排紙回転体対側から直線状経路及び直線状経路に続く湾曲状経路を有し、
前記反転経路の前記直線状経路の下方に前記排紙収容部が配置され、
前記直線状経路の少なくとも一部を構成する経路部材は、
前記排紙回転体対から送り出される前記媒体の画像形成面の裏面側を支持して前記湾曲状経路に案内する第１位置と、
前記直線状経路が形成される位置から退避して前記媒体と接触することなく、前記排紙回転体対から送り出される前記媒体の前記排紙収容部への排出を可能にする第２位置と、
の間で変位可能に設けられている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記経路部材は、前記媒体の搬送方向において、複数に分割されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記経路部材は、前記第１位置で前記媒体の搬送方向と直交する方向の両端部を支持する部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記経路部材には、前記経路部材を前記排紙回転体対側に延長する補助経路部材を有し、
前記補助経路部材は、前記経路部材に収容可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記排紙回転体対から送り出される前記媒体を上方から押さえる押さえ部材を有し、
前記経路部材には前記押され部材が通過可能な切り欠き部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記押さえ部材には拍車コロを有する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記押さえ部材は前記経路部材の変位に応じて移動する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記経路部材には、前記排紙収容部側の面に静電気を除去する除電部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記経路部材の少なくとも一部は導電性部材で形成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記反転経路は、前記媒体の印刷面に接触可能な複数の拍車コロを有する上搬送ガイド部材を備え、
前記経路部材には、前記第２位置に変位したときに前記上搬送ガイド部材の前記拍車コロを逃げる逃げ部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、画像が形成された媒体を反転経路で印刷面を下面に反転させて排出するフェイスダウン排紙と、画像が形成された媒体の印刷面をそのまま上面にしてストレートに排出するフェイスアップ排紙の両方を行うことができるようにしたものが知られている。
【０００３】
例えば、液滴を吐出して画像を形成する画像形成部の下流側に直線搬送経路を配置し、直線状搬送経路の終端部分が位置する装置本体の側面外装近傍に、画像が形成された媒体を送り出す排紙ローラ対を配置し、排紙ローラ対の下流側に分岐部材を設けて、排紙ローラ対からの媒体の送り出し経路を、排紙ローラ対の下流側から始まる湾曲した反転経路、又は、装置本体の側面に開閉可能に設けられた排紙トレイで構成されるストレート排紙経路に切り替えるようにしたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４５４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、液滴吐出による画像形成を行う装置においては、反転動作を行うまでに液滴を乾燥させる必要があり、直線状搬送経路が必須となる。また分離爪による分離も未乾燥の画像で分離爪が汚れたり、画像自体が乱れたりする問題があるため、直線状搬送経路を通過した乾燥後に行う必要がある。
【０００６】
このため、フェイスアップ排紙用排紙トレイは、排紙ローラ対が装置本体の側面外装近傍に配置されることになり、フェイスアップ排紙を行うときに、装置本体の側面部分に開閉可能に設けられたフェイスアップ排紙用排紙トレイを開く必要がある。このフェイスアップ排紙用排紙トレイは、最大使用可能サイズのトレイ長さを確保する必要があるため、装置本体の設置スペースが大きくなるという課題がある。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、フェイスダウン排紙及びフェイスアップ排紙のいずれも行えるようにするときの装置の大型化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
液滴を吐出して媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像が形成された前記媒体を送り出す排紙回転体対と、
前記排紙回転体対から送り出される前記媒体を収容する排紙収容部と、
前記排紙回転体対から送り出される前記媒体を反転する反転経路と、を備え、
前記反転経路は、前記排紙回転体対側から直線状経路及び直線状経路に続く湾曲状経路を有し、
前記反転経路の前記直線状経路の下方に前記排紙収容部が配置され、
前記直線状経路の少なくとも一部を構成する経路部材は、
前記排紙回転体対から送り出される前記媒体の画像形成面の裏面側を支持して前記湾曲状経路に案内する第１位置と、
前記直線状経路が形成される位置から退避して前記媒体と接触することなく、前記排紙回転体対から送り出される前記媒体の前記排紙収容部への排出を可能にする第２位置と、
の間で変位可能に設けられている
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フェイスダウン排紙及びフェイスアップ排紙のいずれも行えるようにするときの装置の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本明の第１実施形態に係る画像形成装置の側面説明図である。
【図２】同じく外観斜視説明図である。
【図３】同装置のヘッドアレイの斜視説明図である。
【図４】同装置の排紙部の異なる状態を説明する要部側面説明図である。
【図５】同排紙部の上搬送ガイド部材の斜視説明図である。
【図６】同じく上搬送ガイド部材及び経路部材の斜視説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態における排紙部の異なる状態を示す要部側面説明図である。
【図８】同じく下方から見た斜視説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態における排紙部の異なる状態を示す下方から見た斜視説明図である。
【図１０】同じく正面説明図である。
【図１１】本発明の第４実施形態における排紙部の異なる状態を示す下方から見た斜視説明図である。
【図１２】同じく経路部材の異なる状態を示す斜視説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る画像形成装置の側面説明図である。
【図１４】同じく上方から見た要部斜視説明図である。
【図１５】同じく下方から見た要部斜視説明図である。
【図１６】同実施形態におけるフェイスダウン排紙時の作用説明に供する要部側面説明図である。
【図１７】同じくフェイスアップ排紙時の作用説明に供する要部側面説明図である。
【図１８】同じくフェイスアップ排紙時の作用説明に供する要部側面説明図である。
【図１９】本発明の第６実施形態における押さえ部材の側面説明図である。
【図２０】同じく押さえ部材の斜視説明図である。
【図２１】本発明の第７実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【図２２】本発明の第８実施形態の説明に供する経路部材の斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１ないし図３を参照して説明する。図１は同装置の側面説明図、図２は同じく外観斜視説明図、図３は同装置のヘッドアレイの斜視説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、印刷媒体２を給紙する給紙部１０１と、画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３を備えている。搬送部１０３の下流側には排紙部１０４が配置されている。
【００１３】
給紙部１０１は、印刷媒体２を保持する給紙積載部１１と、画像形成部１０２に向けて印刷媒体２を送り出す送り出し部１２と、重なった印刷媒体２を１枚ずつ分離する分離部１３と、搬送ローラ対１４などを有している。
【００１４】
画像形成部１０２は、画像形成手段としてのヘッドアレイ（液体吐出ヘッドユニット）２１を備えている。ヘッドアレイ２１は、ライン型ヘッドであり、図３にも示すように、印刷媒体２に液滴を吐出する複数の液体吐出ヘッド２０を千鳥状に配列している。液体吐出ヘッド２０は、例えば４列のノズル列２０ａが設けられ、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の液滴を吐出する。
【００１５】
ヘッドアレイ２１は、図示しないレール部材によって案内されて上下方向（矢印Ａ方向）に移動可能に保持されている。そして、ヘッドアレイ２１は、印字動作（画像形成動作）を行うときには下降位置に移動し、印字媒体２に対して所定のギャップを確保した位置に位置決めされる。また、ヘッドアレイ２１は、維持回復動作を行うときには、上昇位置に移動し、後述する矢印Ｂ方向に往復移動可能な維持回復ユニット２３が入り込む。
【００１６】
ヘッドアレイ２１の各液体吐出ヘッド２０には、装置本体１００に対して着脱自在に装着される液体カートリッジ３からチューブ等の流路部材と圧力調整機構を介して所要の色の液体（インク）が供給される。
【００１７】
また、ヘッドアレイ２１の液体吐出ヘッド２０の性能を維持回復するため維持回復ユニット２３は、ヘッドアレイ２１の近傍に矢印Ｂ方向に水平直線移動可能に配置されている。ヘッドアレイ２１が上昇した後に維持回復ユニット２３が液体吐出ヘッド２０の下方に位置するよう平行移動して、メンテナンス動作を実行する。同メンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体に対して交換可能に装着される廃液タンク４に排出されて収容される。
【００１８】
搬送部１０３は、印刷媒体２を画像形成部１０２に対向して搬送する搬送ベルト３１を備えている。搬送ベルト３１は搬送ローラ３２と従動ローラ３３との間に掛け回されて周回移動される。ここでは、搬送ベルト３１を帯電させる帯電ローラ３４を備えて、静電吸着力で印刷媒体２を搬送ベルト３１に吸着させる構成としているが、例えば、吸引による吸着を行うこともできる。搬送ローラ３２には、印刷媒体２を搬送ベルト３１側に押し付ける加圧ローラ３５が対向配置されている。
【００１９】
また、この画像形成装置では、搬送ベルト３１の逆転駆動で一面に画像が形成された印刷媒体２を反転させて他面を印刷面にして送り出す両面ユニット１０５も備えている。
【００２０】
搬送部１０３の下流側には、画像形成部１０２で画像が形成される印刷媒体２を排紙部１０４に向けて送り出す排紙回転体対である排紙ローラ４１とこれに対向する拍車コロ４２の対が配置されている。
【００２１】
次に、排紙部について図４ないし図６も参照して説明する。図４は排紙部の異なる状態を説明する要部側面説明図、図５は上搬送ガイド部材の斜視説明図、図６は上搬送ガイド部材及び経路部材の斜視説明図である。
【００２２】
排紙部１０４は、排紙ローラ４１と拍車コロ４２との回転体対から送り出される（以下、単に「排紙ローラ４１から送り出される」という。）印刷媒体２を反転する反転経路５１を備えている。そして、この反転経路５１で反転されてフェイスダウンで排紙される印刷媒体２を収容する排紙トレイ５２と、排紙ローラ４１で送り出されてフェイスアップで排紙される印刷媒体２を収容する排紙収容部である排紙トレイ５３とを備えている。
【００２３】
ここで、反転経路５１は、排紙ローラ４１側から直線状経路６１、及び直線状経路６１に続く湾曲状経路６２を有している。なお、直線状とは湾曲状経路の湾曲よりも緩やかな湾曲や折れ曲がり経路を含む意味である。
【００２４】
直線状経路６１の下方には、上述したフェイスアップ排紙用の排紙トレイ５３が配置されている。排紙トレイ５３の上流側は、排紙ローラ４１と拍車コロ４２との近傍に臨んでいる。
【００２５】
直線状経路６１を構成する経路部材７１は、湾曲状経路６２側を、図６にも示すように、搬送ローラ４３の回転軸４３ａを支軸として回転可能に保持され、図４（ａ）に示す第１位置と、図４（ｂ）に示す第２位置との間で変位可能に設けられている。
【００２６】
経路部材７１の第１位置は、経路部材７１の排紙ローラ４１側（入口側、上流側先端部）が排紙ローラ４１と拍車コロ４２とのニップ部より下方に位置して、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２を湾曲状経路６２に案内する位置である。
【００２７】
経路部材７１の第２位置は、経路部材７１の排紙ローラ４１側（入口側）が排紙ローラ４１と拍車コロ４２とのニップ部より上方に退避して、排紙ローラ４１から排紙トレイ５３への経路を排紙ローラ４１側で開放して、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２の排紙トレイ５３への排出を可能にする位置である。すなわち、第２位置は、直線状経路が形成される位置から退避して媒体と接触することなく、排紙ローラから送り出される媒体の排紙収容部への排出を可能にする位置である。
【００２８】
なお、ここでは、経路部材７１は直線状経路６１の全部を構成しているが、直線状経路６１の排紙ローラ４１側の一部を構成する部材とすることもできる。
【００２９】
経路部材７１の上方には直線状経路６１の上搬送ガイド部材７３が配置され、上搬送ガイド部材７３には図５に示すように複数の拍車コロ７４が取付けられている。また、曲線状経路６２はガイド部材７５、７６などで構成されている。また、反転経路６２の出口側には排出ローラ対４４が配置されている。
【００３０】
ここで、経路部材７１には、図６に示すように、第２位置に移動したときに上搬送ガイド部材７３の拍車コロ７４を逃げる逃げ部７７が設けられている。
【００３１】
このように構成したので、経路部材７１を図４（ａ）に示す第１位置にしたときには、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２は直線状経路６１を通って反転経路５１側に案内されて排紙トレイ５２にフェイスダウンで排紙される。また、経路部材７１を図４（ｂ）に示す第２位置にしたときには、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２は経路部材７１に接触することなく、そのまま排紙トレイ５３にフェイスアップで排紙される。
【００３２】
ここで、フェイスアップで排紙される際に経路部材７１が画像形成面に接触しないことにより、直線状経路６１を通過しない排紙ローラ４１の直後の未乾燥の状態であっても、画像形成面が経路部材７１に擦れて画像乱れを生じることはない。
【００３３】
このようにすることで、直線状経路を設ける場合に、直線状経路の下方にファイスアップ用の排紙トレイを配置できるため、直線状経路の終端部分に排紙回転体対を配置し、排紙回転体対の下流側にファイスアップ用の排紙トレイを配置する従来構成に比べて装置サイズを小型化できる。
【００３４】
ここで、排紙ローラ４１と搬送ローラ４３との間の距離は、搬送する印刷媒体２の最小サイズ以上には広げられないため、搬送ローラ４３の回転軸４３ａを支点に排紙ローラ４１までの直線的な搬送経路（直線状経路６１）を構成している。
【００３５】
これにより、フェイスダウン排紙の湾曲状経路６２に印刷媒体２を搬送するときの直線状経路６１の傾きを最も緩やかにすることができ、媒体搬送経路の急激な角度変動によって生じる媒体ダメージやジャムを低減することができる。
【００３６】
なお、紙などの印刷媒体２は一般的にコシを有するため、排紙ローラ４１を通過してもすぐに重力で下方に垂れることなくしばらく直進を続けようとする。このため、経路部材７１を第２位置にしたとき、経路部材７１の排紙ローラ４１側の上流側先端部が排紙ローラ４１と拍車コロ４２とのニップ部に対して十分に高い位置に配置されるよう構成することが好ましい。これにより、フェイスアップ排紙を行うときに、経路部材７１が印刷媒体２の印字面に接触して画像を乱すことを回避できる。
【００３７】
ここで、フェイスアップ排紙時の印刷媒体２の印字面と経路部材７１との接触のおそれを確実に下げるためには、経路部材７１の少なくとも上流側先端部を上搬送ガイド部材７３に接触する位置まで移動させることが好ましい。
【００３８】
これにより、同時に、先端部が極端にカールしている印刷媒体２や、ジャム等が発生して先端部が変形している印刷媒体２などが、経路部材７１と上搬送ガイド部材７３との間に侵入することも防止できる。
【００３９】
また、上搬送ガイド部材７３の上方には維持回復ユニット２３が配置されているので、維持回復ユニット２３にも上搬送ガイド部材７３の拍車コロ７４を逃げる逃げ部を設けることで、上搬送ガイド部材７３の上方にある維持回復ユニット２３との間隔を詰めて高さを抑えることができる。
【００４０】
なお、ここで、確実に経路部材７１が印刷媒体２に接触しないように退避させるためには、上方側へより大きく回動させる必要があり、回動用のスペースが必要になる。
【００４１】
このスペースを不要とするためには、拍車コロ７４を逃げ部７７から経路部材７１の下方面側に突出させ、この突出した拍車コロ７４を印刷媒体２の画像形成面に接触させて排紙トレイ５３に誘導してもよい。経路部材７１と異なり拍車コロ７４は印刷媒体２との接触面積が少なく画像乱れを引き起こすことがなく、経路部材７１の回動量を小さくしても印刷媒体２は拍車コロ７４に優先して接触するため、経路部材７１と接触することを防止できる。
【００４２】
次に、本発明の第２実施形態について図７及び図８を参照して説明する。図７は同実施形態における排紙部の異なる状態を示す要部側面説明図、図８は同じく下方から見た斜視説明図である。
【００４３】
本実施形態では、直線状経路６１を構成する経路部材を、排紙ローラ４１側の経路部材７１Ａと湾曲状経路６２側の経路部材７１Ｂとに分割している。
【００４４】
経路部材７１Ａは、排紙ローラ４１の回転軸４１ａで回転可能に保持され、図７（ａ）及び図８（ａ）に示す第１位置と、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す第２位置との間で変位可能に設けられている。
【００４５】
経路部材７１Ｂは、前記第１実施形態の経路部材７１と同様に、搬送ローラ４３の回転軸４３ａで回転可能に保持され、図７（ａ）及び図８（ａ）に示す第１位置と、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す第２位置との間で変位可能に設けられている。
【００４６】
経路部材７１Ａ、７１Ｂの第１位置は、経路部材７１Ａ及びこれに続く経路部材７１Ｂでほぼ直線状の搬送路を形成することで、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２を湾曲状経路６２に案内する位置である。
【００４７】
経路部材７１Ａ、７１Ｂの第２位置は、経路部材７１Ａが排紙トレイ５３内に格納され、経路部材７１Ｂの上流側先端部が上搬送ガイド部材７３側に移動することで、排紙ローラ４１から排紙トレイ５３への経路を排紙ローラ４１側で開放して、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２の排紙トレイ５３への排出を可能にする位置である。
【００４８】
このように構成したので、経路部材７１Ａ、７１Ｂを図７（ａ）及び図８（ａ）に示す第１位置にしたときには、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２は反転経路５１側に案内されて排紙トレイ５２にフェイスダウンで排紙される。また、経路部材７１を図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示す第２位置にしたときには、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２はそのまま排紙トレイ５３にフェイスアップで排紙される。
【００４９】
ここで、前記第１実施形態においては、経路部材７１の回転支点を搬送ローラ４３の回転軸としているので、経路部材７１そのものが長くなる。また、維持回復ユニット２３と排紙ローラ４１と拍車コロ４２とのニップ部のそばに経路部材７１の先端部を配置するためにこの先端部の厚みがあまり取れず、剛性のある樹脂又は板金による補強などが必要になる。
【００５０】
これに対し、本実施形態のように、直線状経路６１の支持面側を経路部材７１Ａと７１Ｂに分割することで、経路部材の１つの経路部材の長さを短くすることができる。また、上流側の経路部材７１Ａと下流側の経路部材７１Ｂとを逆方向に移動させることができ、狭い空間内でも排紙トレイ５３への経路を確実に開放することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、排紙トレイ５３内に、排紙検知センサ５４を配置している。フェイスダウン排紙を行うとき、排紙トレイ５３上の残紙を排紙検知センサ５４によって検知した場合には、残紙がある旨をユーザーに通知するとともに、経路部材７１Ａと７１Ｂとの連結動作（経路部材７１Ａの第１位置への回転）を行わないようにしている。これにより、排紙トレイ５３上に残された残紙が経路部材７１Ａの移動に巻き込まれてジャム等の原因になることを防止できる。
【００５２】
次に、本発明の第３実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。図９は同実施形態における排紙部の異なる状態を示す下方から見た斜視説明図、図１０は正面説明図である。
【００５３】
本実施形態では、媒体搬送方向と直交する方向の両側で直線状経路６１の一部を形成する経路部材７１Ｃを設けている。経路部材７１Ｃは、図９（ａ）及び図１０に示す第１位置と、図９（ｂ）に示す第２位置との間で変位可能に設けられている。
【００５４】
経路部材７１Ｃは、第１位置では、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２の媒体搬送方向と直交する方向の両端部の画像形成面の裏面側を支持して、下流の湾曲状経路６２の印刷媒体２を案内する。経路部材７１Ｃは、第２位置では、垂れ下がった位置になって、印刷媒体２の画像形成面の裏面側の支持をなくすことで、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２の排紙トレイ５３への排出を可能にする。
【００５５】
このように構成することで、図１０に示すように、左右の経路部材７１Ｃ，７１Ｃ間に手を差し入れることができるスペースを確保することができる。
【００５６】
つまり、前記第１、第２実施形態では、フェイスアップ排紙するために、経路部材７１（７１Ａ、７１Ｂも同様）が第２位置に移動しても、排紙トレイ５３の奥に手を入れる状況、ジャム処理時や小さなサイズの媒体の取り出しを行うときに、手を入れるスペースが狭くなる。本実施形態のように構成することで、中央部の空間が広がり、処理がし易くなる。
【００５７】
次に、本発明の第４実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は同実施形態における排紙部の異なる状態を示す側面説明図、図１２は経路部材の異なる状態を示す斜視説明図である。
【００５８】
本実施形態では、直線状経路６１を構成する経路部材は、前記第１実施形態よりも長さの短い経路部材７１Ｄと、経路部材７１Ｄの長さを排紙ローラ４１側（排紙回転体対側）に延長する補助経路部材７１Ｅとで構成している。
【００５９】
補助経路部材７１Ｅは、経路部材７１Ｄに格納可能に保持され、図１２（ａ）に示す経路部材７１Ｄから突き出した位置と、図１２（ｂ）に示す経路部材７１Ｄ内に格納される位置との間で回転可能である。
【００６０】
経路部材７１Ｄは、図１１（ａ）に示す第１位置と、図１１（ｂ）に示す第２位置との間で変位可能に設けられている。
【００６１】
そして、経路部材７１Ｄを第１位置にするときには、図１２（ａ）に示すように補助経路部材７１Ｅを突き出させた状態にする。これにより、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２は補助経路部材７１Ｅで幅方向両側を指示されて経路部材７１Ｄ上まで案内され、更に湾曲状経路６２に案内される。
【００６２】
一方、経路部材７１Ｄを第２位置にするときには、図１２（ｂ）に示すように補助経路部材７１Ｅを経路部材７１Ｄ内に格納した状態にする。これにより、排紙ローラ４１から経路部材７１Ｄの上流端側までの距離が長くなり、直線状経路６１の排紙ローラ４１側が開放されて、フェイスアップ排紙を行うとき、経路部材７１Ｄを上方に大きく回動しなくても排紙トレイ５３に送り出される印刷媒体２の印刷面が経路部材７１Ｄに擦れることを防止できる。
【００６３】
次に、本発明の第５実施形態に係る画像形成装置について図１３ないし図１５を参照して説明する。図１３は同装置の側面説明図、図１４は同じく上方から見た要部斜視説明図、図１５は同じく下方から見た要部斜視説明図である。
【００６４】
本実施形態では、搬送部１０３は、前記第１実施形態における搬送ベルトによる搬送機構に代えて、ヘッドアレイ２１に対向して印刷媒体２を案内する搬送ガイド部材３６を有している。そして、搬送ガイド部材３６の上流側に配置された搬送ローラ３２と加圧コロ３５の対と、下流側に配置された搬送ローラ３７と拍車コロ３８との対によって印刷媒体２を搬送する構成としている。
【００６５】
また、維持回復ユニット２３の配置位置は、前記第１実施形態と異ならせているが、矢印Ｂ方向に往復移動させることは同じである。
【００６６】
そして、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２を上方から押さえる押さえ部材８１を備えている。押さえ部材８１は、軸部８２にて回転可能に支持され、自重で下方に移動可能としている。また、押さえ部材８１は、媒体搬送方向と直交する方向に所要の間隔で複数並べて配置している。この場合、軸部８２は押さえ部材８１と同数設けているが、１本ないし押さえ部材８１の数より少ない数とすることもできる。なお、押さえ部材が直線移動する機構やリンクを用いて複合軌跡で移動する構成とすることもできる。
【００６７】
一方、経路部材７１の先端部（上流側）には、各押さえ部材８１が通過可能な複数の切り欠き部（凹部）８３が形成されている。つまり、経路部材７１と押え部材８１の可動領域が重複しつつ、それぞれが可動自在となる構成としている。
【００６８】
なお、経路部材７１は、前記各実施形態と異なり、搬送ローラ４３の回転軸４３ａとは別の軸部７１ａによって回転可能に支持されている。
【００６９】
次に、本実施形態におけるフェイスダウン排紙時の作用について図１６を参照して説明する。図１６は同説明に供する要部側面説明図である。
【００７０】
フェイスダウン排紙を行うときには、前記各実施形態でも説明したが、図１６（ａ）に示すように、経路部材７１の先端部は排紙ローラ４１と拍車コロ４２のニップ部よりも下方に位置する。
【００７１】
この状態で、図１６（ｂ）に示すように、排紙ローラ４１から印刷媒体２が送り出されると、経路部材７１で案内されてフェイスダウン排紙用の直線状経路６１に進入する。このとき、印字媒体２の先端は押さえ部材８１を押上げつつ進むことになる。
【００７２】
ここで、経路部材７１の可動領域を確保するためには、排紙ローラ４１の直後の搬送経路を上下方向で広くしなければならない。しかしながら、搬送経路が上下方向で広くなると、排紙ローラ４１から送り出される印刷媒体２の姿勢が不安定となって、印刷面が上搬送ガイド部材７３に接触して擦れ、画像が乱れるなどの不具合が生じる。
【００７３】
そこで、排紙ローラ４１の直後で印刷媒体２を経路部材７１側に押さえ部材８１による自重で軽く押さえる構成とすることで、印刷媒体２の挙動が安定し、擦れや詰まりなどの不具合が生じることを防止できる。
【００７４】
なお、押さえ部材８１は、自重でのみ印字媒体２に当接させることで、印刷媒体２の送りに対する搬送負荷にならない設定としている。
【００７５】
そして、印刷媒体２が搬送ローラ４３に到達した以降はスムーズに搬送が可能となり、反転経路５１で反転されて排紙トレイ５２に排出される。
【００７６】
次に、本実施形態におけるフェイスアップ排紙時の作用について図１７を参照して説明する。図１７は同説明に供する要部側面説明図である。
【００７７】
フェイスアップ排紙を行うときには、前記各実施形態でも説明したが、図１７（ａ）に示すように、経路部材７１の先端部は排紙ローラ４１と拍車コロ４２のニップ部よりも上方に位置する。このとき、押さえ部材８１を自重で下方に回転したままである。
【００７８】
この状態で、図１７（ｂ）に示すように、排紙ローラ４１から印刷媒体２が送り出されると、印刷媒体２の先端部が押さえ部材８１を押上げつつ、フェイスアップ排紙用の排紙トレイ５３へと排出される。この場合、押さえ部材８１は自重でのみ印字媒体２を鉛直下方に押しており、印刷媒体２の排出を妨げない設定としている。
【００７９】
これにより、印刷媒体２の印刷面が経路部材７１の下面に接触するなどして、画像乱れやジャムが発生することを防止できる。
【００８０】
つまり、図１８に示すように、排紙ローラ４１と拍車コロ４２とのニップ部は水平方向に対して若干上方に傾いて配置されている。これは、印刷時に、印刷媒体２を搬送ガイド部材３６に押し付けることで、印刷媒体２とヘッドアレイ２１との接触を防止し、また、フェイスアップ排紙時の印字媒体２の先端の着地位置をできるだけ排出方向遠方（排紙ローラ４１から離れた位置）にすることでスタック性を向上するためである。
【００８１】
このように構成した場合、印刷媒体２の種類や印字する画像によっては、印刷媒体２に大きなカールが発生し、カールによって印刷媒体２のコシが増して排紙トレイ５３の積載面側に垂れにくくなる。また、印刷媒体２の搬送速度が高速であると、カールした先端部が空気抵抗によって更に上方に浮き易くなる。
【００８２】
その結果、図１８に示すように、印刷媒体２が経路部材７１の下面に接触して画像が擦られ画像が乱れることになる。
【００８３】
また、印刷媒体２が静電気によって経路部材７１の下面に貼り付くことがある。これは、特に、低温低湿環境下での使用や前記第１実施形態のように静電吸着搬送を行う場合、印字後排紙ローラ４１から送り出された印刷媒体２が静電気的に帯電しており、排紙ローラ４１の下流側に存在する部材に吸着され、画像不良や詰まりが発生してしまうという現象である。
【００８４】
そこで、押さえ部材８１によって印刷媒体２を押えることで、経路部材７１の貼り付きを防止することができる。
【００８５】
印刷媒体２の静電気による経路部材７１への貼り付きを防止するためには、その他、経路部材７１の下面（排紙収容部である排紙トレイ５３側）に静電気除去部材（除電部材）を貼り付ける構成とすることもできる。あるいは、経路部材７１を導電性部材としてもよい。
【００８６】
次に、本発明の第６実施形態について図１９及び図２０を参照して説明する。図１９は同実施形態における押さえ部材の側面説明図、図２０は同じく押さえ部材の斜視説明図である。
【００８７】
本実施形態の押さえ部材８１は、印刷媒体２と接触する部分に拍車コロ８５を弾性部材からなる軸部材８５ａで回転可能に保持している。
【００８８】
これにより、印字媒体２の印字面に押さえ部材８１が直接接触することで生じる擦れによる画像ダメージを低減することができる。
【００８９】
この場合、拍車コロ８５の押さえ部材８１の外形からの突出量は０．３ｍｍ未満としている。これにより、印刷媒体２の先端が拍車コロ８５に引っ掛かることを低減する。
【００９０】
また、拍車コロ８５をコイルバネなどで形成した弾性部材からなる軸部８５ａで行い、更に押さえ部材８１の自重により発生する押し付け力よりも弾性力を弱く設定することで、印刷媒体２との衝突時の負荷を吸収しつつ、拍車コロ８５が変位して押さえ部材８１と印刷媒体２が直接接触することを回避するようにしている。
【００９１】
次に、本発明の第７実施形態について図２１を参照して説明する。図２１は同実施形態の説明に供する要部側面説明図である。
【００９２】
本実施形態は、経路部材７１の位置に応じて押さえ部材８１の待機位置を切り替えるようにしたものである。
【００９３】
すなわち、前記第５実施形態では、押さえ部材８１は、フェイスダウン排紙、フェイスアップ排紙のいずれのであっても、待機位置は同じ構成としている。そのため、フェイスダウン排紙を行う場合には、印刷媒体２の先端が突入する際に押さえ部材８１と印刷媒体２の先端との接触角度が直角に近くなり、かつ押さえ部材８１を押し上げながら搬送されるため、装置使用環境や印刷媒体の種類によっては、印刷媒体２の先端が損傷するおそれがある。
【００９４】
そこで、経路部材７１の移動（変位）に応じて押さえ部材８１の待機位置を変更可能とし、特に、フェイスダウン排紙を行うときに、印刷媒体２と押さえ部材８１との当接角度を緩やかにし、押し上げ負荷も低減するようにしている。
【００９５】
ここでは、上搬送ガイド部材７３上に待機位置切替え部材９１を移動可能に配置している。この待機位置切替え部材９１は、図２１（ａ）に示す非突出位置と、図２１（ｂ）に示す突出位置との間で変位可能であり、スプリング９２によって非突出位置に加圧している。
【００９６】
待機位置切替え部材９１の非突出位置は、待機位置切替え部材９１が上搬送ガイド部材７３の上流側端部７３ａから突出しない位置である。このとき、押さえ部材８１に設けた待機位置出し形状部８１ｂは、上搬送ガイド部材７３の上流側端部７３ａに当って接触する。
【００９７】
待機位置切替え部材９１の突出位置は、待機位置切替え部材９１が上搬送ガイド部材７３の上流側端部７３ａから突出する位置である。このとき、押さえ部材８１に設けた待機位置出し形状部８１ｂは、上搬送ガイド部材７３の上流側端部７３ａから突出している待機位置切替え部材９１に当たって接触する。
【００９８】
一方、待機位置切替え部材９１の下流側端部には、支軸９３ａで揺れ動くことが可能に支持されたリンク部材９３の先端部が当って接触している。リンク部材９３には経路部材７１が第１位置に移動するときに当たって押し下げられる係り合い部９４が設けられている。
【００９９】
このように構成したので、ファイスアップ排紙を行うときには、図２１（ａ）に示すように経路部材７１が第２位置に移動して、リンク部材９３の係り合い部９４から離間し、スプリング９２の復元力によって待機位置切替え部材９１は非突出位置に移動する。
【０１００】
このとき、押さえ部材８１は、待機位置出し形状部８１ｂが上搬送ガイド部材７３の上流側端部７３ａに当って接触するので、この位置で下方への回転が阻止されて待機する。
【０１０１】
一方、フェイスダウン排紙を行うときには、図２１（ｂ）に示すように経路部材７１が第１位置に移動して、リンク部材９３の係り合い部９４に当たって下方に押し下げるので、スプリング９２の復元力に抗して待機位置切替え部材９１は突出位置に移動する。
【０１０２】
このとき、押さえ部材８１は、待機位置出し形状部８１ｂが待機位置切替え部材９１に当って接触するので、矢印方向に回転して、先端部側が持ち上げられ、この位置で下方への回転が阻止されて待機する。
【０１０３】
次に、本発明の第８実施形態について図２２を参照して説明する。図２２は同実施形態の説明に供する経路部材の斜視説明図である。
【０１０４】
本実施形態では、前記第５実施形態における経路部材７１に、前記第１実施形態と同様に、上搬送ガイド部材７３の拍車コロ７４を逃げる逃げ部７７を形成したものである。
【０１０５】
これにより、経路部材７１を上搬送ガイド部材７３に接触するまで変位させることができるようになる。
【０１０６】
なお、本願において、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１０７】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
２  印刷媒体
４１  排紙ローラ
５１  反転経路
５２  排紙トレイ
５３  排紙トレイ
６１  直線状経路
６２  湾曲状経路
７１  経路部材
８１  押さえ部材
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016000643.tif 000014
【図１３】
2016000643.tif 000015
【図１４】
2016000643.tif 000016
【図１５】
2016000643.tif 000017
【図１６】
2016000643.tif 000018
【図１７】
2016000643.tif 000019
【図１８】
2016000643.tif 000020
【図１９】
2016000643.tif 000021
【図２０】
2016000643.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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