(57)【要約】【課題】  ユーザ等による特別な操作を必要とせずに、電力使用量を効率よく管理することが可能な電力管理装置等を提供する。【解決手段】  電力管理装置１は、施錠機構の施錠状態を表す施錠情報１０１と、管理対象である施設内における人物の在宅状況を表す在宅情報１０２とに基づいて、人物が施設内に存在するか否かを判定する判定部２と、電気機器への電力の供給を、判定部２による判定結果に応じて制御する電力供給制御部３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構の施錠状態を表す施錠情報と、管理対象である施設内における人物の在宅状況を表す在宅情報とに基づいて、前記人物が前記施設内に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記施設内に設けられた電気機器への電力の供給を、前記判定手段による判定結果に応じて制御する電力供給制御手段と、を備える
電力管理装置。
【請求項２】
前記電力供給制御手段は、
前記判定手段による判定結果と、その判定結果と前記電気機器へ電力を供給するか否かを示す情報とが関連付けられた制御情報とに基づいて、前記電気機器への電力の供給を制御する
請求項１に記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記電力供給制御手段は、
前記施設内に人物が存在すると前記判定手段によって判定された場合に、前記電気機器に対して電力を供給するよう制御する一方で、前記施設内に人物が存在しないと前記判定手段によって判定された場合には、前記電気機器に対して電力の供給を停止するよう制御する
請求項１または請求項２に記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記施錠情報が前記施設外から施錠された状態を表し、前記在宅情報が前記施設内に前記人物が存在しないことを表す場合には、前記施設内に前記人物が存在しないと判定する
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記施設内または前記施設外の何れかの位置から前記施錠機構が施錠されたかを検出すると共に、検出結果として前記施錠情報を出力する施錠位置検出手段と、
前記施設内に存在する前記人物を検出すると共に、検知結果として前記在宅情報を出力する人物検出手段と、をさらに備える
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
少なくとも前記電気機器への電力供給量をユーザが識別可能な態様によって提示するよう提示手段を制御する制御手段を、さらに備える
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記電力供給制御手段は、
通信可能に接続されている前記電気機器への電力の供給及び供給の停止を電気的及び電子的な構成によって実行する分電盤の動作を制御することによって、その分電盤に接続された前記電気機器への電力の供給を制御する
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の電力管理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電力管理装置と、
太陽光によって発電可能な太陽光モジュールと、
その太陽光モジュールによって発電された電力を直流から交流に変換するパワーコンディショナと、
電力を蓄電する蓄電器と、
前記電力管理装置から制御されるのに従い施設内に設けられた前記電気機器へ電力を供給可能な前記分電盤と、を備える
宅内電力管理システム。
【請求項９】
情報処理装置によって、
施錠機構の施錠状態を表す施錠情報と、管理対象である施設内における人物の在宅状況を表す在宅情報とに基づいて、前記人物が前記施設内に存在するか否かを判定し、
前記施設内に設けられた電気機器への電力の供給を、前記判定の結果に応じて制御する
電力管理方法。
【請求項１０】
施錠機構の施錠状態を表す施錠情報と、管理対象である施設内における人物の在宅状況を表す在宅情報とに基づいて、前記人物が前記施設内に存在するか否かを判定する機能と、
前記施設内に設けられた電気機器への電力の供給を、前記判定による判定結果に応じて制御する機能と、を
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種建物等の施設内における電力を管理する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境問題に対する意識の高まりを受けて、太陽光発電、燃料電池、蓄電器及び省エネルギー（以下、「省エネ」とも記す）機器等の普及が急速に進んでいる。また、世界各国では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を掲げると共に、その目標の達成に向けて様々な活動を行っている。活動の一例として、各国では、化石燃料を用いる火力発電から太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーへと切り替えが進められている。その一方で、国内において使用される電力は、例えば、原子力発電、火力発電、再生可能エネルギーなどを活用することによって供給されている。しかしながら、原子力発電所の稼働停止や再生可能エネルギーの拡大に時間を要することから、火力発電が重要視されている。それに伴い、火力発電所を活用するに際して、自然環境に配慮しつつ、且つ発電コストなどの経済性を考慮した運用が望まれている。このような状況の中、一般家庭においてユーザからは、電力の使用量（以下、本願では「電力使用量」と称する）を極力抑えることによって、自然環境に配慮しつつ、且つ光熱費を低減したいという要望がある。
【０００３】
このような要望に対して、例えば、より効率よく電力を管理することのできるシステムとして宅内電力管理システムが知られている。尚、本願では、宅内電力管理システムを、「ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ＿Ｅｎｅｒｇｙ＿Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＿Ｓｙｓｔｅｍ）」と称する。
【０００４】
ＨＥＭＳは、通信ネットワークを介して通信可能に接続された太陽光発電装置や照明及び空調等の機器を監視及び制御する。これにより、ＨＥＭＳは、例えば、各種建物等の施設内における電力の使用状況を一元的に管理する。さらに、ＨＥＭＳは、当該機器における電力使用量などを含む各種情報を管理サーバにおいて分析、集計及びグラフ化することによって電力使用量の最適化や各種情報の「見える化」（可視化）を実現する。
【０００５】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術としては、例えば、特許文献１がある。
【０００６】
特許文献１は、家電機器制御システムに関する技術を開示する。当該家電機器制御システムは、エアコンディショナなどのネットワーク家電機器を制御可能なホームゲートウェイと、そのホームゲートウェイと通信ネットワークを介して通信可能に接続されたＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバとを有する。ホームゲートウェイは、施設内に設けられたインターホンが操作されるのに応じて、外出モードに切り替えることができる。即ち、ユーザは、インターホンが有する操作ボタンを操作することにより外出モードに切り替えることができる。ここで、外出モードは、ユーザが外出した際にネットワーク家電機器を休止する、或いは低電力にて動作するよう制御するモードである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２０３５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したＨＥＭＳおいて、太陽光発電装置が発電することのできる昼の間は、太陽光発電装置によって発電された電力を利用するよう制御される。一方で、ＨＥＭＳは、当該発電された電力のうち、余剰の電力、もしくは割安な料金体系で利用することのできる深夜電力を蓄電器に充電するよう制御する。これにより、ＨＥＭＳは、夜間に使用する電力を、蓄電器から供給するよう制御することができる。しかしながら、ＨＥＭＳでは、施設内において使用する電力の自給自足を目指しているものの、自給自足を実現することが困難である。その理由は、蓄電器に蓄電された電力では、施設内において使用する電力を十分にまかなうことができないからである。そのため、自給自足の実現には、大容量の蓄電器が必要となる。その結果、蓄電器の設置や運用に要するコストは高くなる虞がある。また、必要とされる電力を供給するには蓄電器が大型となるため、設置を希望するユーザは、より広い設置場所の確保が必要となる。
【０００９】
この問題への対策としては、例えば、蓄電器を小型化することが考えられる。蓄電器を小型化するためには、例えば、施設内の電力使用量を低減することが有効である。即ち、ＨＥＭＳは、より多くの消費電力を抑える（以下、「省電力」と称する）必要がある。例えば、電力使用量の低減を目的として、ＨＥＭＳは、使用してない電気機器において消費される電力（待機電力）などを抑える必要がある。その一方で、ＨＥＭＳは、冷蔵庫やテレビ録画機器などの電気機器には、常時電力を供給する必要がある。そのため、一般的に知られているＨＥＭＳにおいて、待機電力を含む電力使用量の削減を実現しようとすると、ユーザは使用していない電気機器のコンセントを差込口から抜く必要がある。もしくは、ユーザは、分電盤に設けられた分電スイッチを、手動でコントロール（ＯＮまたはＯＦＦ）する必要がある。その結果、ユーザは、大変煩わしい作業を行う必要がある。即ち、ＨＥＭＳでは、待機電力を含む電力使用量を、十分に低減することができない。
【００１０】
特許文献１に開示された家電機器制御システムは、ネットワークを経由してネットワーク家電機器を制御することを目的とする。そのため、家電機器制御システムでは、そのネットワークを介した制御に応答する必要があるため、ネットワーク家電機器が消費する待機電力を含む電力使用量を低減することができない。また、家電機器制御システムは、ユーザが操作ボタンを操作するのに応じて、動作モードを切り替えることができる。そのため、家電機器制御システムでは、ユーザが操作ボタンの操作を忘れた場合に、動作モードを切り替えることができない。即ち、ユーザは、外出または帰宅するたびに、動作モードを切り替える作業が必要となる。
【００１１】
本発明は、ユーザ等による特別な操作を必要とせずに、電力使用量を効率よく管理することが可能な電力管理装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る電力管理装置は、以下の構成を備える。
【００１３】
即ち、本発明の一態様に係る電力管理装置は、
施錠機構の施錠状態を表す施錠情報と、管理対象である施設内における人物の在宅状況を表す在宅情報とに基づいて、前記人物が前記施設内に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記施設内に設けられた電気機器への電力の供給を、前記判定手段による判定結果に応じて制御する電力供給制御手段とを備える。
【００１４】
或いは、同目的は、上記に示す電力管理装置を含む宅内電力管理システムによっても達成される。
【００１５】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る電力管理方法は、以下の構成を備える。
【００１６】
即ち、本発明の一態様に係る電力管理方法は、
情報処理装置によって、
施錠機構の施錠状態を表す施錠情報と、管理対象である施設内における人物の在宅状況を表す在宅情報とに基づいて、前記人物が前記施設内に存在するか否かを判定し、
前記施設内に設けられた電気機器への電力の供給を、前記判定の結果に応じて制御する。
【００１７】
尚、同目的は、上記の各構成を有する電力管理装置及び電力管理方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ユーザ等による特別な操作を必要とせずに、電力使用量を効率よく管理することが可能な電力管理装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態における電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における制御情報を具体的に例示する図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る実施例おける宅内電力管理システムの構成を例示する図である。
【図５Ａ】本発明の第２の実施形態に係る実施例おける電力管理装置が行う動作を示すフローチャート（１／２）である。
【図５Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る実施例おける電力管理装置が行う動作を示すフローチャート（２／２）である。
【図６】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、一例として、電力管理装置１は、各種建物等の施設内における電力（消費電力）を管理することとする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における電力管理装置１の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１において、電力管理装置１は、判定部２と、電力供給制御部３とを備える。
【００２４】
判定部２は、施錠機構の施錠状態を表す施錠情報１０１と、管理対象である施設内における人物の在宅状況を表す在宅情報１０２とに基づいて、人物が施設内（施設の内側、室内）に存在するか否かを判定する。即ち、判定部２は、それら情報に基づいて、人物が在宅しているか、留守（不在）であるのかを判定する。
【００２５】
また、判定部２は、判定結果を、電力供給制御部３に対して与える。即ち、判定部２は、判定結果を、電力供給制御部３に対して出力する。
【００２６】
ここで、施錠情報１０１は、例えば、玄関ドアに設けられたドアロック機構（施錠機構）が施設内または施設外（施設の外側、室外）の何れかの位置から施錠されたかを表す情報である。
【００２７】
また、在宅情報１０２は、施設内に人物が存在するか否かを表す情報である。
【００２８】
尚、本実施形態では、説明の便宜上、一例として、施錠情報１０１は、玄関ドアに設けられたドアロック機構の施錠状態を表す構成を例に説明する。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。施錠情報１０１は、例えば、勝手口ドア、非常口ドアに設けられたドアロック機構の施錠状態を表す構成を採用してもよい。施錠情報１０１は、例えば、玄関ドア、勝手口ドア及び非常口用ドアの少なくとも何れかのドアに設けられたドアロック機構の施錠状態を表す構成を採用してもよい。即ち、施錠情報１０１は、施設の出入り口に設けられたドアロック機構の施錠状態を表す構成を採用することとする。
【００２９】
判定部２は、施錠情報１０１が施設外から施錠された状態を表し、且つ在宅情報１０２が施設内に人物が存在しない（不在である）ことを表す場合には、施設内に人物が不在であると判断する。即ち、判定部２は、施設外から施錠された場合に、留守であると判断する。
【００３０】
一方で、判定部２は、施錠情報１０１が施設外から施錠されていない状態（つまり、解錠された状態）を表す、または在宅情報１０２が施設内に人物が存在することを表す場合に、施設内に人物が存在すると判断する。即ち、判定部２は、施設外から施錠されていない場合に、在宅していると判断する。
【００３１】
より具体的に、判定部２は、次に示す２つの条件によって在宅していると判断することができる。即ち、条件は、次に示す場合である。
【００３２】
・施錠情報１０１が施設内から施錠された状態を表し、且つ在宅情報１０２が施設内に人物が存在する（つまり、在宅である）ことを表す。
【００３３】
・施錠情報１０１が施設内から施錠された状態を表し、且つ在宅情報１０２が施設内に人物が存在しない（つまり、不在である）ことを表す。
【００３４】
これにより、例えば、就寝時間など人物の動作に大きな変化が無い場合であっても、判定部２は、人物が存在するか否かを、より正確に判定することができる。
【００３５】
次に、以下の説明では、電力供給制御部３の動作について説明する。
【００３６】
電力供給制御部３は、施設内に設けられた電気機器（不図示）への電力の供給を、判定部２による判定結果に応じて制御する。
【００３７】
より具体的に、電力供給制御部３は、判定部２から判定結果を受信する。また、電力供給制御部３は、判定部２による判定結果に応じて、電気機器への電力の供給を制御する。
【００３８】
説明の便宜上、一例として、電力供給制御部３は、施設内に人物が存在すると判定部２によって判定された場合に、電気機器に対して電力を供給するよう制御する。その一方で、電力供給制御部３は、施設内に人物が不在であると判定部２によって判定された場合には、電気機器に対して電力の供給を停止するよう制御する。
【００３９】
電力の供給を制御する手法として、電力供給制御部３は、例えば、電子制御式の分電盤（不図示、例えば、図４に示す電子制御式分電盤３７）を制御することによって、その電子制御式分電盤に電気的に通信可能に接続された電気機器に対する電力の供給を制御する構成を採用してもよい。
【００４０】
その場合に、電力供給制御部３は、制御対象である電気機器毎に設けられた分電スイッチ（不図示）をＯＮまたはＯＦＦに切り替えるよう電子制御式分電盤を制御することによって、実現することができる。
【００４１】
これにより、電子制御式分電盤は、電子式の分電スイッチをＯＮからＯＦＦに切り替えることによって、電気機器に対する電力の供給を遮断（停止）することができる。また、電子制御式分電盤は、当該分電スイッチをＯＦＦからＯＮに切り替えることによって、電気機器に対する電力を供給することができる。
【００４２】
尚、電子制御式分電盤が外部機器から制御により、電機及び電子的な機構（構成）によって電気機器に対する電力の供給及び供給の停止を制御する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００４３】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、電力供給制御部３は、在宅時に電気機器に対して電力を供給し、不在時に当該電力の供給を停止するよう制御する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力供給制御部３は、在宅時には、当該電力の供給を停止し、不在時には当該電力を供給する構成を採用してもよい。
【００４４】
また、図１に示した各部は、プログラムにしたがって動作する不図示のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、入出力装置、通信回路等を備えた情報処理装置としての機能を持つ各種の電気機器によって実現できる。
【００４５】
このように本実施の形態に係る電力管理装置１によれば、ユーザ等による特別な操作を必要とせずに、電力使用量を効率よく管理することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００４６】
即ち、電力管理装置１は、施設内に人物が存在するか否かを、より正確に判定することのできる判定部２と、判定部２による判定結果に応じて、電気機器への電力の供給を制御する電力供給制御部３とを備えるからである。
【００４７】
このため、電力管理装置１は、ユーザが在宅する際には、電力を供給することができる。その一方で、電力管理装置１は、ユーザが不在の際は、施設内に設けられた電気機器の待機電力を含む電力使用量を削減することができる。その結果、電力管理装置１は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減することもできる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る電力管理装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００４９】
本発明の第２の実施形態における電力管理装置１０について、図２及び図３を参照して説明する。
【００５０】
図２は、本発明の第２の実施形態における電力管理装置１０の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図２において、電力管理装置１０は、電力供給制御部１１、施錠位置判定部１２、人物判定部１３、端末制御部１４、施錠検出部１５及び人物検出部１６を備える。
【００５２】
尚、説明をよりわかりやすくすることを目的として、以下の説明では、例えば、図２に示すように、電力管理装置１０は、施錠検出部１５と人物検出部１６とをそれぞれ１つ有する構成を例に説明する。しかしながら、電力管理装置１０は、１つ以上の施錠検出部１５と、１つ以上の人物検出部１６とを有する構成を採用してもよい。また、電力管理装置１０は、施錠検出部１５と人物検出部１６とを含む構成を採用してもよい。
【００５３】
電力供給制御部１１は、判定部（施錠位置判定部１２及び人物判定部１３）による判定結果と、その判定結果と電気機器へ電力を供給するか否かを示す情報とが関連付けられた制御情報とに基づいて、電気機器への電力の供給を制御する。
【００５４】
より具体的に、電力供給制御部１１は、判定部から得た判定結果に基づいて、制御情報を参照する。電力供給制御部１１は、制御情報の中から判定結果に関連付けられた情報を取得する。電力供給制御部１１は、取得した情報に基づいて、電気機器への電力の供給を制御する。尚、制御情報については、本実施形態において後述する。
【００５５】
施錠位置判定部１２及び人物判定部１３は、第１の実施形態において説明した判定部２に相当する。
【００５６】
施錠位置判定部１２は、施錠機構の施錠状態を表す施錠情報１０１に基づいて、施錠機構が施設内または施設外の何れかの位置から施錠されたかを判定する。
【００５７】
より具体的に、施錠位置判定部１２は、後述する施錠検出部１５から出力された検出信号（施錠情報１０１）に基づいて、施錠機構が施設内または施設外の何れかの位置から施錠されたかを判定する。
【００５８】
人物判定部１３は、人物の在宅状況を表す在宅情報１０２に基づいて、人物が施設内に存在するか否かを判定する。
【００５９】
より具体的に、人物判定部１３は、後述する人物検出部１６から出力された検出信号（在宅情報１０２）に基づいて、人物が施設内に存在するか否かを判定する。
【００６０】
施錠検出部１５は、例えば、玄関ドアに設けられたドアロック機構（施錠機構）が施設内または施設外の何れかの位置から施錠されたかを検出する。また、施錠検出部１５は、その検出結果を施錠情報１０１として、施錠位置判定部１２に対して出力する。
【００６１】
施錠検出部１５は、例えば、磁気センサ（不図示）によって施錠機構が施錠または解錠する際のシリンダ等が回動する動作を検出してもよい。また、例えば、施錠検出部１５は、施錠機構を操作する際に、近接センサ（不図示）によってユーザが施錠機構に近接したことを検出してもよい。或いは、例えば、施錠検出部１５は、施錠機構が施錠または解錠される際に、人感センサ（不図示）を用いて、施設内または施設外に位置する人物を検出してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、これらに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００６２】
人物検出部１６は、例えば、施設内に人物が存在するか否かを検出する。また、人物検出部１６は、その検出結果を在宅情報１０２として、人物判定部１３に対して出力する。
【００６３】
より具体的に、人物検出部１６は、例えば、人感センサを採用してもよい。例えば、ペット等の動物がいる施設では、人物検出部１６は、カメラ等の撮像機器によって撮影された人物を検出することが可能なモニタ方式の人感センサを採用してもよい。これによって、人物検出部１６は、より正確に人物と動物とを区別することができる。また、人物検出部１６は、就寝時間など人物の動作に大きな変化が無い場合であっても、より正確に人物を検出することができる。或いは、例えば、動物がいない施設では、人物検出部１６は、赤外線方式の人感センサを採用してもよい。これによって、ユーザは、導入コストを抑えることができる。
【００６４】
尚、例えば、人物検出部１６は、施設内に人物が存在することを検出した場合にだけ、在宅情報１０２を、人物判定部１３に対して出力する構成を採用してもよい。
【００６５】
端末制御部１４は、通信ネットワークに通信可能に接続された（以下、本願では、単に「接続する」と略記する）操作端末２０（提示手段）から制御信号（制御情報）を受信する。端末制御部１４は、操作端末２０から受信した制御情報を、電力供給制御部１１に対して出力する。
【００６６】
また、端末制御部１４は、少なくとも電気機器への電力供給量（電力使用量）と、電気機器に対する電力の制御状況とをユーザが識別可能な態様によって提示するよう操作端末２０を制御する。
【００６７】
より具体的に、端末制御部１４は、例えば、電子制御式分電盤によって測定された電力使用量を表す情報を、電子制御式分電盤から受信する。端末制御部１４は、当該電力使用量を表す情報を、操作端末２０に対して送信する。また、端末制御部１４は、電力使用量を表す情報を、ユーザが識別可能な態様によって提示するよう操作端末２０を制御する。
【００６８】
表示態様の一例として、図２に示すように、端末制御部１４は、所定の期間における電力使用量と、同期間における昨年の電力使用量とを、グラフによりユーザが識別可能な態様によって提示するよう操作端末２０を制御する構成を採用してもよい。
【００６９】
図２に示すグラフは、横軸に期間を表す。縦軸は、電力使用量を表す。また、図２に示すグラフにおいて、棒グラフは、所定の期間における電力使用量を表す。折れ線グラフは、同時期における昨年の電力使用量を表す。
【００７０】
以下の説明では、端末制御部１４と操作端末２０との通信手法について説明する。
【００７１】
以下の説明において、端末制御部１４と操作端末２０との通信は、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）信号１０３により行われることとする。また、無線ルータ１９は、端末制御部１４と操作端末２０とを中継することとする。
【００７２】
端末制御部１４は、電力使用量などを表す各種情報を、無線部１７を用いて変調することによって無線ＬＡＮ信号１０３を生成する。端末制御部１４は、アンテナ１８から無線ＬＡＮ信号１０３を送信する。
【００７３】
無線ルータ１９は、端末制御部１４から送信された無線ＬＡＮ信号１０３を受信する。無線ルータ１９は、受信した無線ＬＡＮ信号１０３を、操作端末２０に中継する。操作端末２０は、中継された無線ＬＡＮ信号１０３を受信する。
【００７４】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、端末制御部１４と操作端末２０との通信には、無線ルータ１９を中継する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。端末制御部１４は、操作端末２０と直接通信することができるのであれば、無線ルータ１９を中継しなくてもよい。
【００７５】
操作端末２０は、例えば、ユーザによって操作されるのに応じて、制御情報を生成すると共に、生成した制御情報を端末制御部１４に対して送信する。
【００７６】
ここで、より具体的に、以下の説明では、制御情報について図３を参照して説明する。
【００７７】
図３は、本発明の第２の実施形態における制御情報を具体的に例示する図である。
【００７８】
制御情報は、例えば、電気機器毎に、在宅または留守の場合に分けて、それら電気機器に電力を供給するか否かを表す情報を含む。制御情報は、例えば、在宅時には、電気機器に電力を供給し、不在時（留守時）には、当該電力の供給を停止することを表す情報を含む。即ち、制御情報は、電気機器毎に、電気機器を識別可能な識別情報と、在宅時の制御情報と、留守時の制御情報とが関連付けられた情報を含む。
【００７９】
より具体的に、図３に示すように制御情報は、制御すべき電気機器と、在宅時、留守時のそれぞれの状況に応じて、その電気機器に対して電力を供給するか否かを表す制御情報とが関連付けられた情報である。
【００８０】
図３の１列目は、制御すべき電気機器の識別情報である。２列目は、在宅時の制御情報であり、電気機器に対して電力を供給するのか否かを表す情報である。３列目は、留守時（不在時）の制御情報であり、当該電気機器に対して電力を供給するのか否かを表す情報である。
【００８１】
図３の２行目は、在宅時に、「電気機器１」に対して電力を供給することを表す。また、２行目は、留守時には、「電気機器１」に対して電力の供給を停止することを表す。
【００８２】
例えば、電子制御式分電盤を制御する場合には、制御情報は、在宅時には、分電スイッチをＯＮ、留守時には、分電スイッチをＯＦＦにするよう制御する情報を含む構成を採用してもよい。
【００８３】
また、制御情報は、例えば、ユーザが操作端末２０を操作することによって、設定される構成を採用してもよい。或いは、制御情報は、予め生成されていてもよい。
【００８４】
操作端末２０は、端末制御部１４から得た電力使用量などを表す各種情報を、ユーザが識別可能な態様によって提示する。
【００８５】
より具体的に、例えば、操作端末２０は、所定の期間における電力使用量を、グラフによりユーザが識別可能な態様によって提示する構成を採用してもよい。
【００８６】
このように、ユーザは、操作端末２０を用いることによって、電気機器に対して電力を供給するか否かを、容易に設定することができる。また、ユーザは、設定してしまえば、以降、特別な操作をする必要がない。また、ユーザとしては、操作する必要が無いため、電力の供給または停止を自動的に行うことができる。即ち、利便性は向上する。
【００８７】
このように本実施の形態に係る電力管理装置１０によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、より速やかに、人物の存在を判定すると共に、より柔軟に電力を管理することができる。
【００８８】
その理由は、電力管理装置１０は、施錠位置判定部１２と、人物判定部１３とを備えるからである。即ち、電力管理装置１０は、第１の実施形態において説明した判定部２が実行する処理を施錠位置判定部１２と、人物判定部１３とによって分散して実行することができるからである。また、電力管理装置１０は、例えば、ユーザが操作端末２０を用いて在宅時と留守時とにおいて電気機器に電力を供給するか否かを容易に設定することができるからである。電力供給制御部１１は、ユーザが設定することにより生成された制御情報と判定部による判定結果とに基づいて、電気機器への電力の供給を制御することができるからである。
【００８９】
＜第２の実施形態に係る実施例＞
次に、上述した本発明の第２の実施形態に係る電力管理装置１０を基本とする実施例ついて説明する。以下の説明においては、本実施例に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００９０】
本発明の第２の実施形態に係る実施例おける宅内電力管理システム３０について、図４、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【００９１】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る実施例おける宅内電力管理システム３０の構成を例示する図である。
【００９２】
図４において、宅内電力管理システム３０は、例えば、一般的な家屋３１においてＨＥＭＳを実現するシステムである。また、宅内電力管理システム３０は、太陽光発電モジュール３２、蓄電器３３、パワーコンディショナ３４、１つ以上の電気機器３５、１つ以上のコンセント３６、電子制御式分電盤３７及び電力管理装置１０を有する。
【００９３】
尚、第２の実施形態に係る実施例おける電力管理装置１０の構成は、第１及び第２の実施形態において説明した電力管理装置の構成と同様である。そのため、重複する説明は省略する。
【００９４】
また、以下の説明では、説明の便宜上、パワーコンディショナを、「ＰＣＳ（Ｐｏｗｅｒ＿Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ＿Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）」と略記する。また、以下の説明では、説明の便宜上、太陽光発電モジュール３２を含む太陽光発電装置を、単に、「太陽光モジュール３２」として説明する。
【００９５】
より具体的に、太陽光モジュール３２は、太陽光を利用して発電する機能などを備える。蓄電器３３は、電力事業者より供給される電力（以降、本願では、「系統電力」と称する）や太陽光モジュール３２により発電された電力（発電電力）を、電子制御式分電盤３７を介して、蓄電することが可能である。また、蓄電器３３に蓄電された電力は、放電され電子制御式分電盤３７を介して、例えば、電気機器３５に供給される。
【００９６】
ＰＣＳ３４は、太陽光モジュール３２と蓄電器３３とを制御する機能を備える。また、ＰＣＳ３４は、太陽光モジュール３２により発電された電力（例えば、直流電力１０４）や蓄電器３３に蓄電された電力を、系統電力（例えば、交流電力１０５）に（直流から交流に）変換する機能を備える。ＰＣＳ３４は、太陽光モジュール３２の発電量と蓄電器３３に蓄えられた電力量とに応じて、それら電力量を制御する機能、系統電力と発電電力との連系運転またはそれら電力による自立運転の切り替え機能及びネットワーク通信機能を備える。
【００９７】
これら交流電力１０５は、例えば、日本ではＡＣ１００Ｖであり、電子制御式分電盤３７を介して、コンセント３６から電気機器３５に供給される。ここで、ＡＣは、Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔの略称である。Ｖは、Ｖｏｌｔの略称である。
【００９８】
電子制御式分電盤３７は、各分電スイッチ（不図示）を電子式にＯＮまたはＯＦＦする機能を有する。電子制御式分電盤３７は、電力供給制御部１１から制御されることによって、各分電スイッチをＯＮまたはＯＦＦに切り替える機能を有する。即ち、電子制御式分電盤３７は、電力供給制御部１１から制御信号（分電盤制御信号１０６）を受信すると共に、その分電盤制御信号１０６に基づいて処理を実行する。
【００９９】
より具体的に、電子制御式分電盤３７は、各分電スイッチをＯＦＦからＯＮに切り替えることによって、交流電力１０５（ＡＣ１００Ｖ）を、コンセント３６を介して電気機器３５に供給する。
【０１００】
出入口ドア３８は、施錠検出部１５を有することとする。また、家屋３１内には、１つ以上の人物検出部１６を有することとする。
【０１０１】
以下の説明では、上述した構成において、電力管理装置１０によって電力使用量を効率よく管理する動作について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。
【０１０２】
図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る実施例おける電力管理装置１０が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って電力管理装置１０の動作手順を説明する。
【０１０３】
以下の説明では、説明の便宜上、例えば、在宅時における電力管理装置１０の動作を、「在宅モード」と称する。また、以下の説明では、留守時における電力管理装置１０の動作を、「留守モード」と称することを前提とする。
【０１０４】
説明の便宜上、一例として、電力管理装置１０は、ユーザ（人物）が在宅しているため、在宅モードにて動作していることとする。
【０１０５】
また、例えば、ユーザは、操作端末２０を用いて電気機器毎に、在宅モードまたは留守モードのそれぞれの動作モードにおいて、電気機器に対して電力を供給するか否かを設定していることとする。これにより、操作端末２０は、生成した制御情報を、端末制御部１４に対して送信することとする。また、端末制御部１４は、受信した制御情報を、電力供給制御部１１に対して出力することとする。
【０１０６】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１０７】
ここで、例えば、家屋３１内に位置するユーザは、外出することとする。また、その場合に、ユーザは、出入口ドア３８が有する施錠機構を家屋３１外から施錠することとする。
【０１０８】
施錠検出部１５は、出入口ドア３８が有する施錠機構が家屋３１内または家屋３１外の何れかの位置から施錠されたかを検出する。即ち、施錠検出部１５は、施錠機構が家屋３１外から施錠されたことを検出する。また、施錠検出部１５は、その検出結果を施錠情報１０１として、施錠位置判定部１２に対して出力する（ステップＳ３０１）。
【０１０９】
施錠位置判定部１２は、施錠検出部１５から施錠情報１０１を受信する。施錠位置判定部１２は、施錠情報１０１に基づいて、施錠機構が家屋３１内または家屋３１外の何れかの位置から施錠されたかを判定する。即ち、施錠位置判定部１２は、施錠情報１０１に基づいて、施錠機構が家屋３１外から施錠されたか否かを判別する（ステップＳ３０２）。
【０１１０】
施錠位置判定部１２は、判別した結果、施錠機構が家屋３１内から施錠されたと判定した場合に、処理を終了する（ステップＳ３０２において「ＮＯ」）。一方で、施錠位置判定部１２は、施錠機構が家屋３１外から施錠されたと判定した場合には、処理をステップＳ３０３に進める（ステップＳ３０２において「ＹＥＳ」）。
【０１１１】
人物検出部１６は、家屋３１内にユーザが存在するか否かを検出する。ここでは、前述した前提により、人物検出部１６は、ユーザが不在であることを検出する。また、人物検出部１６は、その検出結果を在宅情報１０２として、人物判定部１３に対して出力する（ステップＳ３０３）。
【０１１２】
尚、説明の便宜上、人物検出部１６は、ステップＳ３０３においてユーザが存在するか否かを検出すると共に、その検出結果を出力する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。人物検出部１６は、例えば、ステップＳ３０１に示す処理と共に、上述した検出処理を実行してもよい。また、人物検出部１６は、例えば、所定の時間周期毎に、当該検出処理を実行してもよい。或いは、人物検出部１６は、例えば、判定部（例えば、人物判定部１３）からの要求に応じて、当該検出処理を実行してもよい。
【０１１３】
人物判定部１３は、人物検出部１６から在宅情報１０２を受信する。人物判定部１３は、在宅情報１０２に基づいて、ユーザが家屋３１内に存在するか判定する。即ち、人物判定部１３は、在宅情報１０２に基づいて、ユーザが家屋３１内に存在するか否かを判別する（ステップＳ３０４）。
【０１１４】
人物判定部１３は、判別した結果、ユーザが家屋３１内に存在すると判定した場合に、処理を終了する（ステップＳ３０４において「ＹＥＳ」）。一方で、人物判定部１３は、ユーザが家屋３１内に存在しない（不在）と判定した場合には、処理をステップＳ３０５に進める（ステップＳ３０４において「ＮＯ」）。その場合、電力管理装置１０は、留守と判断する（ステップＳ３０５）。電力供給制御部１１は、在宅モードから留守モードに切り替える（ステップＳ３０６）。
【０１１５】
以下の説明では、より具体的に、在宅モードから留守モードに切り替えた際の動作について説明する。
【０１１６】
電力供給制御部１１は、制御情報を参照する。電力供給制御部１１は、制御情報の中から、留守モードとして設定された情報を求める。即ち、電力供給制御部１１は、制御情報の中から、留守時の制御情報を求める。電力供給制御部１１は、求めた情報に基づいて、電子制御式分電盤３７を制御する。
【０１１７】
より具体的に、一例として、電力供給制御部１１は、電子制御式分電盤３７に対して、電子制御式分電盤３７に電気的に通信可能に接続された電気機器への電力供給を停止するよう制御する。これにより、電子制御式分電盤３７は、分電スイッチの設定を留守モードに切り替える。即ち、電子制御式分電盤３７は、分電スイッチをＯＮからＯＦＦに切り替える。
【０１１８】
尚、上述したステップＳ３０２において「ＮＯ」及びステップＳ３０４において「ＮＯ」の場合には、電力管理装置１０は、在宅モードを維持する。
【０１１９】
施錠位置判定部１２は、施錠機構が解錠されたか否かを判定する。即ち、施錠位置判定部１２は、施錠検出部１５から受信した施錠情報１０１に基づいて、施錠機構が解錠されたか否かを判別する（ステップＳ３０７）。
【０１２０】
施錠位置判定部１２は、施錠機構が解錠されたと判定した場合に、処理をステップＳ３０８に進める（ステップＳ３０７において「ＹＥＳ」）。電力供給制御部１１は、留守モードから在宅モードに切り替える（ステップＳ３０８）。一方で、施錠位置判定部１２は、施錠機構が解錠されていないと判定した場合には、処理をステップＳ３０７に戻す。即ち、施錠位置判定部１２は、解錠されるまで待機する処理を繰り返す（ステップＳ３０７において「ＮＯ」）。
【０１２１】
在宅モードに切り替えるに際して、電力供給制御部１１は、電子制御式分電盤３７に対して、当該電気機器への電力を供給するよう制御する。これにより、電子制御式分電盤３７は、分電スイッチの設定を在宅モードに切り替える。即ち、電子制御式分電盤３７は、分電スイッチをＯＦＦからＯＮに切り替える。
【０１２２】
尚、上述した実施例では、説明の便宜上、電力管理装置１０は、家屋３１内の電力使用量を削減することを目的する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。電力管理装置１０は、例えば、分電盤が有するブレーカ（遮断器）において、一時的に電流許容を超える電力消費があった場合に、当該ブレーカを制御する構成を採用してもよい。
【０１２３】
より具体的に、当該ブレーカは、許容量を超える電力消費があった場合に、電路を解放する（例えば、ブレーカスイッチが落ちる）ことによって電源供給を遮断することが知られている。そこで、電力管理装置１０は、電子制御式分電盤３７に電力を供給するよう制御する。即ち、電力管理装置１０は、ブレーカスイッチをＯＦＦからＯＮに切り替えるよう電子制御式分電盤３７を制御する。これにより、電子制御式分電盤３７は、ブレーカスイッチをＯＦＦからＯＮに切り替えることができる。
【０１２４】
その場合に、電力管理装置１０と操作端末２０とは、電力を分電盤主幹と異なる別系統で供給されることによって実現することができる。或いは、電力管理装置１０と操作端末２０とは、内部に２次電池等の補助電源を有する。これにより、電力管理装置１０と操作端末２０とは、当該２次電池から電力を供給されることによって実現してもよい。
【０１２５】
このように、例えば、夜間にブレーカスイッチが落ちた場合に、ユーザは、まず、懐中電灯を探す必要がある。また、ユーザは、手動にてブレーカスイッチをＯＦＦからＯＮに切り替える必要がある。そのため、ユーザにとっては、非常に煩わしい作業を伴う。
【０１２６】
上述した動作により、暗闇であっても、ユーザは、例えば、操作端末２０が有するバックライトによって灯りを確保することができる。また、ユーザは、操作端末２０を操作することによってブレーカスイッチをＯＦＦからＯＮに切り替えることができる。即ち、ユーザは、電力を遮断された状態から、容易に復旧することができる。
【０１２７】
このように本実施例に係る電力管理装置１０によれば、第２の実施形態において説明した効果を享受できる。電力管理装置１０は、宅内電力管理システム３０に適用して最適である。
【０１２８】
その理由は、電力管理装置１０と宅内電力管理システム３０とを連動させることによって、家屋３１内の電力使用量は、さらに抑えられるからである。より具体的に、上述したように電力管理装置１０は、電力使用量を低減することができる。そのため、蓄電器３３は、太陽光モジュール３２によって発電された発電電力を、より多く蓄電することができる。その結果、家屋３１内において使用する電力は、当該発電電力と、蓄電器３３に蓄電された電力とによってまかなうことができる可能性が向上する。即ち、ユーザは、家屋内の電力を自給自足することができる。また、ユーザは、大型の蓄電器を採用することなく、小型な蓄電器を採用することができる。即ち、ユーザは、蓄電器の設置や運用に要するコストを低減（低コスト化）することができる。また、ユーザは、広い設置場所の確保も不要となる。これらにより、ユーザの経済的負担は軽減される。
【０１２９】
そして、電力管理装置１０を含む宅内電力管理システム３０が普及することによって、発電所による発電量は抑えられる。その結果、電力管理装置１０は、ＣＯ２の排出量を削減する効果も得られる。また、発電所から送電する送電線、鉄塔、電柱は不要となる可能性もある。そのため、電力管理装置１０は、景観的な効果も得ることができる。
【０１３０】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能単位（処理単位、ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図６を参照して説明する。
【０１３１】
図６は、本発明の模範的な実施形態に係る電力管理装置を実行可能な情報処理装置（コンピュータ）３００の構成を例示的に説明する図である。即ち、図６は、コンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、電力管理装置１（図１）、或いは、電力管理装置１０（図２）、の全体または一部の電力管理装置を実現可能である。
【０１３２】
図６に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス（通信線）３０６を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１３３】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、
・ハードディスク（記憶装置）３０４、
・外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、
・ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８。
【０１３４】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図６に示した情報処理装置３００に対して、係る実施形態において参照したブロック構成図（図１、図２）或いはフローチャート（図５Ａ、図５Ｂ）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて実行されることによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１３５】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記録媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１３６】
以上、実施形態及び具体例を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態及び具体例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１    電力管理装置
２    判定部
３    電力供給制御部
１０    電力管理装置
１１    電力供給制御部
１２    施錠位置判定部
１３    人物判定部
１４    端末制御部
１５    施錠検出部
１６    人物検出部
１７    無線部
１８    アンテナ
１９    無線ルータ
２０    操作端末
３０    宅内電力管理システム
３１    家屋
３２    太陽光発電モジュール
３３    蓄電器
３４    パワーコンディショナ
３５    電気機器
３６    コンセント
３７    電子制御式分電盤
３８    出入口ドア
１０１    施錠情報
１０２    在宅情報
１０３    無線ＬＡＮ信号
１０４    直流電力
１０５    交流電力
１０６    分電盤制御信号
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記録媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
2016185039.tif 000003
【図２】
2016185039.tif 000004
【図３】
2016185039.tif 000005
【図４】
2016185039.tif 000006
【図５Ａ】
2016185039.tif 000007
【図５Ｂ】
2016185039.tif 000008
【図６】
2016185039.tif 000009