(57)【要約】【課題】  不燃性を有し、全光線透過率が25%〜65%で、形状安定性に優れているとともに、発光素子の放射光の波長を変換する蛍光体の温度上昇を抑制することができる照明用カバーを備えた照明器具を提供することである。【解決手段】  実施形態の照明器具は、器具本体１と；器具本体１に配設された発光素子２２と；0.10mm〜0.26mmの厚みに形成されたガラスクロス８と、50%〜100%の含浸率でガラスクロス８に含浸されているシリコーン樹脂９と、シリコーン樹脂９により形成されるとともに0.005mm〜0.05mmの厚さでガラスクロス８の少なくとも片面を覆って設けられる被覆部位９ａと、少なくともシリコーン樹脂９または被覆部位９ａに含有されるとともに発光素子２２の放射光の波長を変換する蛍光体とを有する照明用カバー３１と；を持つ。【選択図】図１
2016119272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体と；
前記器具本体に配設された発光素子と；
0.10mm〜0.26mmの厚みに形成された無機繊維布帛と、50%〜100%の含浸率で前記無機繊維布帛に含浸されているシリコーン樹脂と、前記シリコーン樹脂により形成されるとともに0.005mm〜0.05mmの厚さで前記無機繊維布帛の少なくとも片面を覆って設けられる被覆部位と、少なくとも前記シリコーン樹脂または前記被覆部位に含有されるとともに前記発光素子の放射光の波長を変換する蛍光体とを有する照明用カバーと；
を具備することを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発光素子を覆う照明用カバーを備えた照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
透光性を有するアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂等の難燃性合成樹脂で成形された照明用カバーに代えて、融点の高いガラス繊維を基材として形成された透光性を有する不燃性の照明用カバーを有する車両用照明器具が、鉄道車両に搭載される照明器具の従来技術として知られている。
【０００３】
照明用カバーについては、外からの火炎を受けた場合、所定時間に燃えて煤や有害ガスを発生しないように構成されていることが好ましい。特に、車両用照明器具の照明用カバーについては、建築材料に関する規格である難燃性の規格より厳しい規格である鉄道車両用規格を満たす必要がある。車両用照明器具の照明用カバーについては、平成１６年１２月２７日に発令された車両内装材料に関する国土交通省の燃焼規制の規格（国鉄技第１２４号及び１２５号）を満たす必要がある。
【０００４】
この規格では、二種類の試験（燃焼試験とコーンカロリーメータ燃焼発熱試験）を定めており、この双方の規格を満たした内装材料が、当該２つの規格に基づく「不燃材料」として認定される。
【０００５】
ところで、照明用カバーは、単なる不燃材とは異なり、ある程度以上の全光線透過率が必要とされる。この全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３７５−２００８に規定された25%〜65%であることが、照明器具の下方空間を照明する上で好ましい。なお、全光線透過率が25%未満であると、光源輝度に対する照度の効率が悪くなることがある。また、全光線透過率が65%を超えると、光源の輪郭や存在が顕わになり、照明器具の外観が悪くなることがある。
【０００６】
さらにまた、照明用カバーは照明器具の器具本体等に取付けて使用される。このため、使用状態の形状を維持できる形状安定性を有することが必要である。全光線透過率は、一般的に照明用カバーの材厚を薄くするほど高められるが、このようにすると、形状安定性が損なわれる。形状安定性が低い照明用カバーは、取扱い難く撚れ易い。一部が撚れている照明用カバーを備えた照明器具では、カバーの撚れた部分がその他の部分に比較して暗く視認されるので、器具の外観が損なわれる虞がある。一方で、照明用カバーの形状安定性は、材厚を厚くするほど高められるが、このようにすると、全光線透過率が25%未満に低下すること虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１１３９８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−０６２２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、照明用カバーを不燃性とする上では、全光線透過率が25%〜65%で、かつ、形状安定性に優れた構成とすることが必要である。
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、不燃性を有し、全光線透過率が25%〜65%で、形状安定性に優れているとともに、発光素子の放射光の波長を変換する蛍光体の温度上昇を抑制した照明用カバーを備えた照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態の照明器具は、器具本体と；前記器具本体に配設された発光素子と；0.10mm〜0.26mmの厚みに形成された無機繊維布帛と、50%〜100%の含浸率で前記無機繊維布帛に含浸されているシリコーン樹脂と、前記シリコーン樹脂により形成されるとともに0.005mm〜0.05mmの厚さで前記無機繊維布帛の少なくとも片面を覆って設けられる被覆部位と、少なくとも前記シリコーン樹脂または前記被覆部位に含有されるとともに前記発光素子の放射光の波長を変換する蛍光体とを有する照明用カバーと；を持つ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の照明器具によれば、照明用カバーが不燃性を有し、形状安定性に優れているとともに、発光素子の放射光の波長を変換する蛍光体の温度上昇を抑制することを期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る照明器具が被設置部に取付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】同照明器具を前面側から見て示す平面図である。
【図３】同照明器具を背面側から見て示す平面図である。
【図４】図３中、Ｙ−Ｙ線に沿って示す断面図である。
【図５】同照明器具を前面側から見て示す分解斜視図である。
【図６】同照明器具を背面側から見て示す分解斜視図である。
【図７】同照明器具における取付部材関係の取付手順を示す背面側の一部平面図である。
【図８】同じく、取付部材関係の取付手順を示す背面側の一部平面図である。
【図９】同じく、取付部材関係の取付手順を示す背面側の一部平面図である。
【図１０】同照明器具における端部カバーの取付過程を示す背面側の一部斜視図である。
【図１１】同じく、端部カバーの取付過程を示す背面側の一部斜視図である。
【図１２】同じく、端部カバーの取付過程を示す背面側の一部斜視図である。
【図１３】同照明器具におけるグローブを拡大して示す一部斜視図である。
【図１４】同照明器具における光源部（グローブ保持金具）を拡大して示す一部斜視図である。
【図１５】同照明器具におけるグローブの保持状態を示す断面図である。
【図１６】同照明器具において、端部カバーをスライド移動させて取付部を露出させた状態を前面側から見て示す一部平面図である。
【図１７】同じく、端部カバーをスライド移動させて取付部を露出させた状態において背面側から見て示す一部平面図である。
【図１８】同じく、端部カバーをスライド移動させて取付部を露出させた状態において背面側から見て示す一部斜視図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、端部カバーが器具本体側に保持される状態を示しており、図１７中、Ｘ−Ｘ線に沿って示す断面図である。
【図２０】同照明器具が備えた照明用カバーの一部を拡大して示す略断面図である。
【図２１】実施例２に係る照明用カバー付き照明器具が備えた照明用カバーの一部を拡大して示す略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）第１の実施形態の照明器具は、器具本体と；前記器具本体に配設された発光素子と；0.10mm〜0.26mmの厚みに形成された無機繊維布帛と、50%〜100%の含浸率で前記無機繊維布帛に含浸されているシリコーン樹脂と、前記シリコーン樹脂により形成されるとともに0.005mm〜0.05mmの厚さで前記無機繊維布帛の少なくとも片面を覆って設けられる被覆部位と、少なくとも前記シリコーン樹脂または前記被覆部位に含有されるとともに前記発光素子の放射光の波長を変換する蛍光体とを有する照明用カバーと；を持つ。
【００１４】
（第２の実施形態）第２の実施形態の照明器具は、第１の実施形態の照明器具において、前記照明用カバーは、前記発光素子から出射された光が透過するように前記発光素子に対向して、かつ、前記発光素子の光の出射方向に突出して曲面状に前記器具本体に対して設けられることを特徴とする。
【００１５】
（第３の実施形態）第３の実施形態の照明器具は、第１または第２の実施形態の照明器具において、前記照明用カバーは、全光線透過率が25%〜65%であることを特徴とする。
【００１６】
（第４の実施形態）第４の実施形態の照明器具は、第１ないし第３のいずれか一記載の実施形態の照明器具において、前記照明用カバーは、前記無機繊維布帛と前記シリコーン樹脂との質量比率が、50：50〜95：5であることを特徴とする。
【００１７】
（第５の実施形態）第５の実施形態の照明器具は、第１ないし第４のいずれか一記載の実施形態の照明器具において、前記照明用カバーは、前記被覆部位に、前記シリコーン樹脂に対して0.01体積%〜10体積%の割合で光拡散粒子を含有することを特徴とする。
【００１８】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。
【００２０】
さらにまた、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図１乃至図１９を参照して説明する。本実施形態では、バスや電車等の車両における車内灯として用いられる照明器具を示している。なお、各図において同一部分には同一符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２２】
図１乃至図６に示すように、照明器具は、車両の天井面等の被設置部Ｃに取付けられる長尺状の器具本体１と、この器具本体１に配設された光源部２と、この光源部２を覆うグローブ３と、光源部２を点灯制御する点灯装置４とを備えている。また、器具本体１の両端部に設けられる端部カバー５と、端部カバー取付部材としての取付金具６と、器具本体１を被設置部Ｃへ取付ける部材としての設置金具７とを備えている。このような照明器具は、前面側を光の照射面とし、背面側を被設置部Ｃへの取付面としている。
【００２３】
器具本体１は、長尺状に形成されていて、ベース板１１と、側枠１２とを備えている。ベース板１１は、例えば、アルミニウム等の熱伝導が良好な金属材料から折曲して形成されており、幅方向の両側に長手方向に沿って取付片１１ａを有して略樋状に形成されている。また、長手方向の両端部は、取付部として構成されている。この取付部は、本実施形態においては、具体的には、器具本体１を被設置部Ｃに取付けるために用いられる固定手段としての例えば、取付ねじが挿通する円形のねじ挿通孔１３である。
【００２４】
なお、取付部は、例えば、ねじ等の固定手段が挿通されたり、取付けられたりする挿通孔、ねじ穴や切欠き部等によって構成でき、格別限定的に解釈されるものではない。器具本体１を被設置部Ｃに取付けるために介在されたり、供されたりする部分や部材を意味している。
【００２５】
側枠１２は、溶融亜鉛めっき鋼板等の金属板によって長尺状に形成されていて、主として図４に示すように、互いに対向する内側面が開口する断面略コ字状に作られており、内側の壁における背面側へ立ち上がる上端縁１２ａには、後述する端部カバー５のスライド移動を規制する段部１２ｂが形成されている（図１０参照）。
【００２６】
このような側枠１２は、ベース板１１の長手方向に沿う両側に断面略Ｌ字状の取付金具１２ｃを介して取付けられている。詳しくは、側枠１２には、断面略Ｌ字状の取付金具１２ｃが固定されており、この取付金具１２ｃの上にベース板１１の取付片１１ａが載置され、ねじ止めされて一体化されている。
【００２７】
光源部２は、図４及び図５に代表して示すように、基板２１と、この基板２１に実装された複数の発光素子２２とを備えている。
【００２８】
基板２１は、絶縁材である例えば、ガラスエポキシ樹脂（ＦＲ−４）等の材料で細長の長方形状に形成されている。表面側には銅箔で形成された配線パターンが施されている。また、適宜レジスト層が施されるようになっている。この基板２１は、器具本体１の前面側に複数枚、具体的には、４枚の基板２１が長手方向に直線状に並べられて配設されている。したがって、基板２１の裏面側は、器具本体１の前面側に面接触して熱的に結合されるようになっている。
【００２９】
なお、基板２１の材料には、セラミックス材料、合成樹脂材料又は各発光素子２２の放熱性を高めるうえで、アルミニウム等の熱伝導性が良好で放熱性に優れたべース板の一面に絶縁層が積層された金属製のべース基板を適用することができ、格別その材料が限定されるものではない。
【００３０】
複数の発光素子２２は、ＬＥＤのベアチップからなる。ＬＥＤのベアチップには、青色の光を発するものが用いられている。このＬＥＤのベアチップは、シリコーン樹脂系の絶縁性接着剤を用いて基板２１上に接着され、ボンディングワイヤによって配線パターン上に電気的に接続されている。
【００３１】
なお、発光素子としては、表面実装型のＬＥＤパッケージを用いてもよい。また、砲弾型のＬＥＤを実装するようにしてもよく、実装方式や形式は、格別限定されるものではない。しかし、発光素子に表面実装型のＬＥＤパッケージまたは砲弾型のＬＥＤを用いる場合であっても、蛍光体は、後述する照明用カバー３１に設けられる。
【００３２】
図１、図２、図４及び図５に示すように、グローブ３は、透光性を有し、側断面が半円形状をなして長尺状に形成され、光源部２を覆うようになっている。グローブ３は、透明のポリカーボネート樹脂又はアクリル樹脂等によって形成されていて、その表面側は、不燃性材料である照明用カバー３１によって覆われている。
【００３３】
図１３の参照を加えて示すように、照明用カバー３１の長手方向に沿う両端部は、グローブ３における表面側から半円形状の開放端の内側に巻き込まれるようにグローブ３の長手方向の略全長に亘る長尺状の留め金具３２によって取付けられている。留め金具３２は、断面形状が略Ω状に形成されてばね性を有しており、照明用カバー３１の端部を外側から挟み込むように取着されている。したがって、留め金具３２の両側には、凹条部３２ａが形成されるようになる。
【００３４】
また、グローブ３の長手方向の両端部は、グローブ端板３３に保持されて器具本体１に取付けられている。グローブ端板３３は、図１６の参照を加えて示すように、グローブ３の両端部の半円形状の開口を覆うように鍔部３３ａを有して略半円形状に形成されており、また、器具本体１に取付けるための固定片３３ｂを有している。この固定片３３ｂには、一対のねじ貫通孔が形成されている。したがって、グローブ３は、前面側から固定片３３ｂのねじ貫通孔及び器具本体１に形成された一対のねじ貫通孔を貫通し、後述する取付金具６のねじ穴６１ｂにねじ込まれる取付ねじＳ１によって取付けられる。
【００３５】
ここで、図５、図１４及び図１５に示すように光源部２における長手方向であって両側の適宜複数箇所には、グローブ保持金具３４が設けられている。このグローブ保持金具３４は、板状材が略コ字状に折曲されて形成されており、その両端部が器具本体１の背面側から前面側へ延出されて配設されている。そして、延出された両端部には、外側へ向かう複数の凸部３４ａが形成されている。
【００３６】
したがって、グローブ３の取付けにあたっては、まず、留め金具３２の外側の凹条部３２ａをグローブ保持金具３４の凸部３４ａに弾性的に係合し、グローブ３を器具本体１側に保持する。その後、グローブ端板３３を器具本体１側に固定することによって取付ける。
【００３７】
このようにグローブ３は、照明用カバー３１を挟み込む留め金具３２を利用してグローブ保持金具３４によって保持されるので、簡単な構成によって例えば、振動等により経時的に長尺状のグローブ３の中央部が自重によって下方に垂れ下るというような不具合を回避することができる。
【００３８】
なお、この場合、留め金具３２は、グローブ３の長手方向の略全長に亘る長尺状に形成されているので、グローブ保持金具３４を長手方向の複数個所に設けるにあたり、その位置に制約が少なく、配置の自由度を確保することが可能となり、これら留め金具３２及びグローブ保持金具３４によってグローブ３の器具本体１への保持が確実となる。
【００３９】
また、グローブ３の長手方向に沿う端部と器具本体１の前面側との間には、パッキン３５が介在されるようになっている。したがって、このパッキン３５によってグローブ３の振動等が緩和され、前記グローブ保持金具３４の保持作用と相俟って、グローブ３の長手方向に沿う端部と器具本体１の前面側との間の隙間の発生を抑制することができ、グローブ３内への塵埃や虫の侵入を防止することが可能となる。
【００４０】
点灯装置４は、器具本体１の背面側に取付けられている。点灯装置４は、箱状のケース内に回路部品を収容して構成されており、商用交流電源ＡＣに接続されて、この交流電源ＡＣを受けて直流出力を生成するものである。点灯装置４は、例えば、全波整流回路の出力端子間に平滑コンデンサを接続し、この平滑コンデンサに直流電圧変換回路及び電流検出手段を接続して構成されている。したがって、点灯装置４は、光源部２に接続されており、その直流出力を発光素子２２に供給し、発光素子２２を点灯制御するようになっている。なお、点灯装置４は、外部の直流電源ＤＣに接続されて、直流電源ＤＣを受けて、発光素子２２に直流出力を供給する形態であってもよい。
【００４１】
次に、器具本体１を被設置部Ｃへ設置するための取付部材関係、すなわち、端部カバー５、取付金具６及び設置金具７について説明する。これらの部材は、金属板から形成されており、器具本体１の両端部に設けられている。また、これらの部材は、両端部（図示上、左右）共通である。
【００４２】
主として図５（取付ねじの図示は省略している）及び図６を参照し、必要に応じて他の図の参照を加えて示すように、端部カバー５は、略長方形状をなす平坦状のカバー壁５１、このカバー壁５１の両側から起立するように形成された側面壁５２及び前面壁５３を有している。
【００４３】
そして、カバー壁５１の前面壁５３寄りには、ねじ貫通孔５１ａが形成されている。側面壁５２の端縁には、幅方向であって外側に略Ｌ字状に延出する一対のスライド片５４が形成されている。このスライド片５４には、他の部分よりも外側に大きく延出するストッパ部５４ａが形成されている。また、前面壁５３の両端部には、内側方向へ延出するとともに幅方向に若干の弾性を有する一対のガイド片５３ａが設けられている。
【００４４】
取付金具６は、略長方形状に形成されたベース壁６１、このベース壁６１から斜め前方に延出した取付壁６２、ベース壁６１の両側から起立するように形成された側面壁６３を有している。ベース壁６１には、器具本体１のねじ挿通孔１３と対向するねじ挿通孔６１ａが形成されているとともに、端部寄りに一対のねじ穴６１ｂが形成されている。取付壁６２には、端部カバー５のねじ貫通孔５１ａと対向するねじ穴６２ａが形成されている。また、側面壁６３の端縁には、幅方向の外側に向かって一対の取付片６３ａが形成されていて、この各取付片６３ａには、後述する規制手段としてのねじがねじ込まれるねじ穴６３ｂが形成されている。
【００４５】
設置金具７は、幅方向に長辺を有する略長方形状に形成されたベース壁７１、このベース壁７１から折曲して幅方向の外側に延出した一対の取付片７２、ベース壁７１から垂直方向に折曲された前面壁７３を有している。ベース壁７１には、器具本体１のねじ挿通孔１３と対向するねじ貫通孔７１ａが形成されており、各取付片７２には、ねじ貫通孔７２ａが形成されている。
【００４６】
次に、取付部材関係の取付手順について図５乃至図１２を参照して説明する。概略的には、図５及び図６に示すように、まず、取付金具６が器具本体１の背面側から取付けられる。次いで、同様に器具本体１の背面側から設置金具７を取付ける。続いて、端部カバー５を器具本体１の長手方向の端部側からスライドするように配設して取付ける。なお、この取付手順は、その順序が特段限定されるものではない。順序を変更して取付けるようにしてもよい。より詳しくは、主として図７乃至図１２を参照して以下に説明する。
【００４７】
［取付金具６の取付け］  図６及び図７に示すように、取付金具６を器具本体１の背面側に配置する。この場合、ベース壁６１に形成された一対のねじ穴６１ｂを器具本体１側のねじ貫通孔に位置的に合わせて配置する。これにより、ねじ挿通孔６１ａは、器具本体１側のねじ挿通孔１３と位置的に合うようになる。
【００４８】
この状態で器具本体１の前面側に配置されたグローブ３をグローブ端板３３によって器具本体１に取付ける。具体的には、図１６の参照を加えて示すように、前面側からグローブ端板３３における固定片３３ｂのねじ貫通孔、器具本体１に形成されたねじ貫通孔を貫通し、取付金具６の一対のねじ穴６１ｂに取付ねじＳ１をねじ込む。これによって、グローブ３が器具本体１に取付けられるとともに、取付金具６が器具本体１に取付けられる。
【００４９】
［設置金具７の取付け］  図６乃至図８に示すように、設置金具７を器具本体１の背面側に配置する。この場合、各取付片７２に形成されているねじ貫通孔７２ａを器具本体１側のねじ貫通孔に位置的に合わせる。これにより、ねじ貫通孔７１ａは、取付金具６のねじ挿通孔６１ａと位置的に合うようになる。
【００５０】
そして、背面側から取付片７２のねじ貫通孔７２ａ、器具本体１側のねじ貫通孔を貫通し、側枠１２に固定された断面略Ｌ字状の取付金具１２ｂに形成されたねじ穴に取付ねじＳ２をねじ込む。これによって、設置金具７は器具本体１に取付けられる。
【００５１】
［端部カバー５の取付け］  図５、図６、図８乃至図１２に示すように、端部カバー５は、器具本体１の長手方向の端部側からスライドするようにして取付けられる。具体的には、図１０乃至図１２に代表して示すように、スライド片５４を側枠１２における内側の壁の上端縁１２ａをガイドとして長手方向の内側へスライドして移動させる。
【００５２】
図１０は、器具本体１の端部側と端部カバー５とを示し、端部カバー５を取付ける前の状態を示している。この状態から図１１に示すように、端部カバー５における一対のスライド片５４を側枠１２の上端縁１２ａに乗せるようにするとともに、カバー壁５１を器具本体１におけるベース板１１の前面側（図示上、下側）に配置されるようにして、端部カバー５を器具本体１側へスライド移動させる。
【００５３】
この端部カバー５のスライド移動の終了段階においては、端部カバー５の前面壁５３に設けられたガイド片５３ａが側枠１２の内壁面に案内され、端部カバー５が所定の位置に配置される（図９及び図１２参照）。
【００５４】
この状態において、図９及び図１２に示すように、取付金具６の各取付片６３ａのねじ穴６３ｂに規制手段としてのねじＳ３をねじ込む。これにより、ねじＳ３は、断面略コ字状の側枠１２における開口から前面側へ進出して位置されるようになる。同時に、前面側から取付ねじＳ４を端部カバー５のねじ貫通孔５１ａを貫通させ、取付金具６における取付壁６２のねじ穴６２ａにねじ込む。これによって、端部カバー５は、器具本体１に取付けられる。
【００５５】
このように端部カバー５が取付けられた状態では、器具本体１の取付部としてのねじ挿通孔１３は、前面側において端部カバー５に覆われて外観上、視認できなくなる。加えて、グローブ端板３３における取付ねじＳ１も端部カバー５によって覆われるようになる（図１、図２及び図１６参照）。
【００５６】
なお、取付手順としては、まず、取付金具６を器具本体１の背面側に配置し、この取付金具６を仮止めするように器具本体１の背面側から設置金具７を取付け、この状態で器具本体１の前面側にグローブ３をグローブ端板３３によって器具本体１に取付ねじＳ１で取付けると同時に、取付金具６を器具本体１に固定して取付けるようにしてもよい。
【００５７】
次に、上記のように構成された照明器具を被設置部Ｃに取付ける場合について主として図１６乃至図１９を参照してその概要を説明する。照明器具は、上記のように端部カバー５、取付金具６及び設置金具７が取付けられた状態で出荷され、設置現場において施工作業が行われる。
【００５８】
照明器具を被設置部Ｃに取付けるにあたっては、取付ねじＳ４を取外し、図１６乃至図１８に示すように、端部カバー５をスライド移動させて外側へ引き出す。したがって、図１６に示すように、器具本体１の取付部であるねじ挿通孔１３が露出するようになる。
【００５９】
この状態で器具本体１を手で支え、上方に押し上げて被設置部Ｃの所定の位置に配置し、図４に代表して示すように、取付ねじＳ５をその頭部を含めて前面側から器具本体１のねじ挿通孔１３、取付金具６のねじ挿通孔６１ａを介して挿通させ、次いで、取付ねじＳ５を設置金具７のねじ貫通孔７１ａを貫通させて被設置部Ｃ側にねじ込む。
【００６０】
これにより、器具本体１は、被設置部Ｃに取付けられる。続いて、図９及び図１２に示すように端部カバー５をスライド移動させて元の位置に復帰させ、取付ねじＳ４によって器具本体１側に固定する。よって、前述と同様に、当然のことながら器具本体１の取付部としてのねじ挿通孔１３は、端部カバー５に覆われて外観上、視認できなくなり、グローブ端板３３における取付ねじＳ１も端部カバー５によって覆われるようになる。
【００６１】
照明器具を被設置部Ｃに取付ける過程において、端部カバー５を外側へ引き出した状態で器具本体１を上方に押し上げて被設置部Ｃに配置することになる。この場合、端部カバー５が器具本体１から脱落して落下する虞があるが、本実施形態においては、端部カバー５の脱落を防ぎ、器具本体１側に係止して保持する規制手段が設けられている。
【００６２】
具体的には、図１８及び図１９（ａ）に示すように、端部カバー５のスライド片５４が側枠１２における上端縁１２ａの段部１２ｂに係止されている。したがって、端部カバー５の外側へのスライド移動は、一次的には規制された状態となっている。
【００６３】
しかしながら、例えば、施工作業中に端部カバー５が斜めに傾く等により、端部カバー５のスライド片５４の係止が段部１２ｂから外れて、端部カバー５が脱落し、落下してしまう可能性が生じる。
【００６４】
本実施形態では、端部カバー５を器具本体１側に係止して保持する規制手段として、取付金具６の各取付片６３ａにねじＳ３がねじ込まれている。したがって、図１９（ｂ）に示すように、端部カバー５が斜めに傾く等の状態が生じたとしても、スライド片５４のストッパ部５４ａがねじＳ３の軸部に衝突して係止される。このため、端部カバー５は、器具本体１側から脱落することなく、器具本体１側に確実に保持されるようになる。
【００６５】
照明器具の設置状態において、点灯装置４に電力が供給されると、光源部２における発光素子２２に通電され発光素子２２は発光する。発光素子２２から出射された光は、グローブ３を透過して拡散され、所定の配光範囲に照射される。また、発光素子２２の発光に伴い熱が発生する。この熱は、基板２１の裏面側から主として器具本体１へ伝導され放熱される。
【００６６】
このように発光素子２２を光源とする光源部２を器具本体１に配設する場合、光源部２の放熱を必要とする。このため、構成上の制約から取付部は、器具本体１の両端部に設けられるようになる。したがって、本実施形態の構成は、発光素子２２を光源とする照明器具に適用する場合に好適となる。
【００６７】
次に、図２０を参照して透光性を有する照明用カバー３１について説明する。実施例１の照明用カバー３１は、無機繊維からなるフィラメント糸条を用いて0.10mm〜0.26mmの厚みに形成された無機繊維布帛としてのガラスクロス８と、シリコーン樹脂９とで形成されている。この照明用カバー３１全体の厚みＡは0.11mm〜0.36mm、例えば0.20mmである。
【００６８】
無機繊維布帛としてのガラスクロス８を構成するフィラメント糸条にはマルチフィラメント糸条を用いることが好ましい。この実施例１で、無機繊維布帛は、一定の強度を有する平面状のしなやかな材料を指しており、代表的には織物を挙げることができるが、織物以外の編物等も含まれる。無機繊維布帛を構成する無機繊維としては、ガラス繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカーアルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、チタニア繊維、シリカーチタニア繊維、ジルコニア繊維等、及びこれらを混合した繊維等のマルチフィラメントヤーンを挙げることができる。
【００６９】
無機繊維布帛としてのガラスクロス８には、特に、ガラス繊維からなるフィラメント糸条を経糸及び緯糸に用いた平織布帛を用いることが好ましい。この無機繊維布帛は、経糸と緯糸の打込み密度を密としてフィラメント糸条間の空隙をなくし、無機繊維布帛の目抜度合（空隙率）を0%〜3%とすることが好ましい。なお、目抜度合を表す空隙率は、無機繊維布帛の単位面積（縦横10cm）中に占めるフィラメント糸条の面積を百分率として求めた値を100から差し引いた値である。前記のように空隙率が極小な無機繊維布帛は、経緯1インチ間に30本〜80本のフィラメント糸条を打込むことによって製造できる。又、この実施例１で、無機繊維布帛は単層であっても複層であってもよい。
【００７０】
ガラスクロス８は、無機繊維の一種である直径1μｍ〜15μｍのガラス繊維を50本〜500本集束して、それに１インチあたり1回〜5回の撚りをかけた撚糸、或いはこれらの合撚糸としてのフィラメント糸条８ａを、経糸及び緯糸として用いた平織物からなる。このフィラメント糸条８ａの繊度は111〜1111dtex、特に333〜777dtexであることが好ましい。この織物の空隙率は0%〜3%である。さらに、ガラスクロス８の厚みＢは0.10mm〜0.26mm、例えば0.17mmである。
【００７１】
ガラスクロス８の厚みを0.10mm未満とすることは、照明用カバー３１の耐引裂性が低下し強度的に劣るので、その器具本体１への取付け施工において、照明用カバー３１に皺を発生して照明器具１の外観を損なうことがあって、不適当である。また、ガラスクロス８の厚みが0.26mmを超えることは、取付け施工性が低下するとともに、照明用カバー３１の全光線透過率が25%未満となって、光源輝度に対する照度の効率が悪くなることがあるので不適当である。
【００７２】
この実施例１で、ガラスクロス８の両面はシリコーン樹脂９により形成された被覆部位９ａによって覆われていてもよく、例えば表裏一対の被覆部位９ａを有している。シリコーン樹脂９は、50%〜100%の含浸率でガラスクロス８に含浸されている。この実施例１において、ガラスクロス８全体がシリコーン樹脂９に埋設された状態に設けられているので、この構成でのガラスクロス８に対するシリコーン樹脂９の含浸率は100%である。この実施例１おいて、シリコーン樹脂９の被覆部位９ａとは、ガラスクロス８に含浸された部分に一体に連続して設けられていて、ガラスクロス８が露出しないようにこのクロスの少なくとも片面を埋めた状態にガラスクロス８を覆った部位を指している。
【００７３】
このような被覆部位９ａを有したシリコーン樹脂９を設けるにはコーティング法又はラミネート法で行えば良い。コーティング法でガラスクロス８の片面に被覆部位９ａを設けるには、ガラスクロス８の片面全体に未硬化の液状シリコーン樹脂９を供給した後、このガラスクロス８をスクレーパ付きの厚み規制装置に通過させて、ガラスクロス８の片面から所定の高さ位置を越えている余剰樹脂液をスクレーパで掻きとって、所定厚みの被覆部位９ａが残されたガラスクロス８とし、次に、加熱装置に通してシリコーン樹脂９を硬化させることにより実現できる。
【００７４】
なお、こうした処理を、引き続いてガラスクロス８の他面について行うことで、被覆部位９ａをガラスクロス８の両面に夫々設けることができる。また、ラミネート法でガラスクロス８の片面に被覆部位９ａを設けるには、所定厚みのシリコーン樹脂フィルムをガラスクロス８の片面に重ねて、ラミネート装置により加圧しつつ加熱することで、シリコーン樹脂フィルムを溶かしてガラスクロス８に含浸させつつ所定厚みの被覆部位９ａをガラスクロス８の片面に積層した状態に設けることができる。
【００７５】
また、実施例１で用いるシリコーン樹脂９には、付加反応硬化型シリコーン樹脂、縮合反応硬化型シリコーン樹脂、ラジカル（パーオキサイド架橋）反応硬化型シリコーン樹脂等を採用でき、特に、トルエン等で希釈されてコーティングが可能で、しかも低温硬化ができる付加反応硬化型シリコーン樹脂を用いることが好ましい。付加反応硬化型シリコーン樹脂は、２種類のオルガノポリシロキサン中の官能基が付加反応により結合して架橋された構成であり、例えば、ビニル基やヘキセニル基のような脂肪族不飽和基を含有するオルガノポリシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン及び白金族化合物系触媒からなるシリコーン樹脂が挙げられる。縮合反応硬化型シリコーン樹脂は、２種類のオルガノポリシロキサン中の官能基、又はオルガノポリシロキサンとシリカやシラン等のケイ素化合物中の官能基が、縮合反応により結合して架橋された構成である。ラジカル反応硬化型シリコーン樹脂は、両端末が、トリメチルシロキシ基、ジメチルビニルシロキシ基、メチルフェニルビニルシロキシ基、又はシラノール基で封鎖されたオルガノポリシロキサンと、有機過酸化物とからなる組成物により構成される。
【００７６】
この実施例１で、シリコーン樹脂９は、主にフィラメント糸条８ａに含浸されるが、フィラメント糸条８ａ相互間に空隙があるガラスクロス８の場合には、この空隙を埋めて設けられる。そのため、この実施例１で、ガラスクロス８の空隙率が0%である場合の含浸率は、フィラメント糸条８ａに含浸された樹脂量のみによって規定される。また、ガラスクロス８の空隙率が0%を超える場合の含浸率は、フィラメント糸条８ａに含浸された樹脂量とフィラメント糸条８ａ相互間の空隙を埋めた樹脂量によって規定される。
【００７７】
よって、シリコーン樹脂９がガラスクロス８に含浸されているとは、ガラスクロス８を形成する経糸と緯糸をなすフィラメント糸条８ａの夫々にシリコーン樹脂９が含浸されているとともに、フィラメント糸条８ａ相互の空隙にシリコーン樹脂９で満たされていることを指している。
【００７８】
シリコーン樹脂９の被覆部位９ａの理解をより容易にするために、この被覆部位９ａとそれ以外の含浸部位との境界に相当する箇所を、図２０中二点鎖線で便宜的に示す。
【００７９】
これら被覆部位９ａはガラスクロス８の一面及び他面を覆って設けられている。各被覆部位９ａの厚みＣは0.005mm〜0.05mm例えば0.015mmである。したがって、実施例１では、ガラスクロス８は、露出部分を有することなく全体がシリコーン樹脂９に含浸されており、ガラスクロス８及び表裏一対の被覆部位９ａの既述した厚みにより、照明用カバー３１の厚みＡは既述のように0.20mmに形成されている。
【００８０】
ガラスクロス８の片面に対する被覆部位９ａの厚みＣを0.005mm未満とすることは、照明用カバー３１の形状安定性が低下するので、その器具本体１への取付け施工において、照明用カバー３１に皺を発生して照明器具１の外観を損なうことがあるとともに、照明用カバー３１の全光線透過率が65%を超えて、光源の輪郭や存在が顕わになり、照明器具１の外観を悪くするので、不適当である。又、ガラスクロス８の片面に対する被覆部位９ａの厚みＣが0.05mmを超えることは、照明用カバー３１の全光線透過率が25%未満となって、光源輝度に対する照度の効率が悪くなるので、不適当である。
【００８１】
さらに、ガラスクロス８とシリコーン樹脂９の質量比率は、50：50〜95：5、例えば82：18である。具体例としては、照明用カバー３１の全質量が250ｇ／ｍ２、ガラスクロス８の質量が205ｇ／ｍ２、シリコーン樹脂９の質量が45ｇ／ｍ２である。このような質量比率の設定により、シリコーン樹脂９が最大に含有された場合でも、その量がガラスクロス８の質量を超えることがないので、照明用カバー３１に延焼が波及してシリコーン樹脂９が有害ガスを発生する場合、その発生量が少ないとともに、50質量%を超える不燃性のガラスクロス８によって照明用カバー３１の不燃性を担保することが可能である。
【００８２】
ガラスクロス８とシリコーン樹脂９の質量比率において、シリコーン樹脂９の比率が50を超えて大きくなると、照明用カバー３１の全光線透過率が25%未満となるので、不適当である。また、シリコーン樹脂９の比率が5未満になると、照明用カバー３１の形状安定性が低下するので、その器具本体１への取付け施工において、照明用カバー３１に皺を発生して照明器具１の外観を損なうことがあって、不適当である。
【００８３】
上記構成の照明用カバー３１の主たる構成要素であるガラスクロス８は、上述のようにシリコーン樹脂９との質量比率で少なくとも50以上を占めていて、このガラスクロス８は難燃性樹脂に比較して融点の高いガラス繊維で形成されている。そのため、平成１６年１２月２７日に発令された車両内装材料に関する国土交通省の新燃焼規制の規格（国鉄技第１２４号及び第１２５号）を満たす不燃性を、照明用カバー３１に確保できる。
【００８４】
燃焼試験の試験方法は以下の通りである。B5サイズ（182mm×257mm）のサンプルを45°に傾斜した状態に保持する。コルクのような熱伝導率の低い材質の台に燃料容器を載せるとともに、この燃料容器の底の中心がサンプルの中心から25.4mm（つまり、1インチ）下に位置するように燃料容器を配置する。この状態で、燃料容器に0.5mlのエタノール燃料を入れて着火し、燃料が燃え尽きるまで放置する。
【００８５】
この燃焼試験での燃焼判定は、エタノールの燃焼中と燃焼後とに分けて行う。燃焼中は、サンプルへの着火、着炎、発煙状態、炎の状態等を観察し、燃焼後は、残炎、残塵、炭化、変形状態を観察する。なお、この燃焼判定での鉄道車両用不燃レベルは、可燃、緩燃、難燃、極難燃、不燃の5段階に分けられている。
【００８６】
また、コーンカロリーメータ燃焼発熱試験の試験方法は以下の通りである。ＩＳＯ  ５６６０−１：２００２に準じた方法により、放射熱50ｋＷ／ｍ２で10分間加熱を行う。サンプルサイズは、約100mmの正方形で、厚さ50mmまでの大きさであり、このサイズでかつ表面が平坦な状態のサンプルを使用する。
【００８７】
この試験は、サンプル3枚の最大発熱速度の平均値と、各サンプルの最大発熱速度の差が10%未満であることを確認し、当該差が10%以上である場合には、更にサンプル3枚の試験を追加し、これら合計で6枚のサンプルうち、最大発熱速度の最大値と最小値を除いた4枚のサンプルのデータを燃焼判定に採用する。
【００８８】
この試験での燃焼判定は、試験時間中に計測された総発熱量（単位：ＭＪ／ｍ２）、最大発熱速度（単位：ｋＷ／ｍ２）、着火時間（単位：秒）の値で行う。着火時間の判定は、サンプルから炎が確認されてから、10秒以上炎が存在した場合を着火とみなし、この場合に、試験開始から最初に着火が確認されるまでの時間を、着火時間とする。そして、当該総発熱量、最大発熱速度、着火時間が、不燃の規格値（総発熱量8〜30ｋＷ／ｍ２、最大発熱速度300ｋＷ／ｍ２、着火時間60秒以下）を満たすことで、コーンカロリーメータ燃焼発熱試験に合格したと判定する。
【００８９】
ところで、照明用カバー３１をガラスクロス８単体で構成した場合、この照明用カバー３１は形状安定性を有さないので、ガラスクロス８にシリコーン樹脂９を含浸させることにより、照明用カバー３１の形状安定性を確保することは可能である。しかし、シリコーン樹脂９の使用量が増えると、不燃性を評価する燃焼試験及びコーンカロリーリメータ燃焼発熱試験の双方において、合格し難くなる傾向がある。これは、ガラスクロス８に比べてシリコーン樹脂９が燃焼しやすいためである。これに対処して、ガラスクロス８に、密度が高く、かつ、厚いものを使用すれば、シリコーン樹脂９の使用量を減らすことが可能である。しかし、このような構成の照明用カバー３１では、全光線透過率が著しく低下するので、照明用カバー３１としては不適当である。一方、ガラスクロス８に、密度が低く、かつ、薄いものを使用すれば、耐引裂性が低下するとともに形状安定を維持し難くなる。そして、この点を補うためにシリコーン樹脂９の使用量を増やすと、不燃性を評価する燃焼試験及びコーンカロリーリメータ燃焼発熱試験の双方において、合格し難くなる。
【００９０】
よって、照明用カバー３１の厚みＡ、ガラスクロス８の厚みＢ、被覆部位９ａの厚みＣ、およびガラスクロス８へのシリコーン樹脂９の含浸率を、それぞれ以上のように規定したことにより、この照明用カバー３１は、25%〜65%の光線透過率を有し、かつ、形状安定性にも優れる。そして、照明用カバー３１の形状安定性が良いことにより、この照明用カバー３１を器具本体１に取付け施工する際に、照明用カバー３１に皺が発生することが抑制されるので、照明器具の外観を損なうことがないように照明器具を組立てることが可能である。
【００９１】
すなわち、実施例１の照明用カバー３１は、融点の高い無機繊維で形成され無機繊維布帛であるガラスクロス８を主たる構成要素としている。このため、平成１６年１２月２７日に発令された車両内装材料に関する国土交通省の燃焼規制の規格（国鉄技第１２４号及び１２５号）を満たす不燃性を得ることができる。
【００９２】
さらに、シリコーン樹脂９が最大に含有された場合でも、その量がガラスクロス８の質量を超えることがないので、照明用カバー３１に延焼が波及してシリコーン樹脂９が有害ガスを発生する場合、その発生量が少ないとともに、50質量%を超える不燃性のガラスクロス８の存在によって照明用カバー３１の不燃性を担保することが可能である。
【００９３】
なお、ガラスクロス８の厚みが0.10mm未満である場合、及び被覆部位９ａの厚みが0.005mm未満である場合には、照明用カバー３１の耐引裂性等の強度低下に伴って形状安定性が低下するため、照明用カバー３１を施工するときに皺を発生することがある。
【００９４】
また、ガラスクロス８の厚みが0.26mmを超える場合には、照明用カバー３１の形状安定性は向上するが、照明用カバー３１の施工性が低下し、かつ、全光線透過率が25%未満に低下する。また、被覆部位９ａの厚みが0.05mmを超える場合は全光線透過率が25%未満に低下することがある。
【００９５】
さらに、ガラスクロス８へのシリコーン樹脂９の含浸率が50%未満であると、照明用カバー３１の形状安定性が低下することがあるとともに、照明の光拡散性が低下することがある。
【００９６】
照明用カバー３１の厚みを0.11mm未満とすることは、照明用カバー３１の耐引裂性が低下し強度的に劣るので、図１３のように半円形状に曲げて器具本体１に取付け施工する場合に、テンションの掛かり具合により照明用カバー３１に皺を発生し、この皺の部分が他の部分よりも暗く視認されて照明器具の外観を損なうことがあって、不適当である。また、照明用カバー３１の厚みが0.36mmを超えることは、照明用カバー３１を曲げるための柔軟性が低下し取付け施工性が低下するとともに、照明用カバー３１の全光線透過率が25%を下って、光源輝度に対する照度の効率が悪くなることがあるので不適当である。
【００９７】
しかも、実施例１の照明用カバー３１はその両面にシリコーン樹脂９の被覆部位９ａを有していて表裏の区別がないので、その両縁部に留め金具３２を容易に装着することが可能である。これとともに、この照明用カバー３１のガラスクロス８の両面は外部に露出することなく被覆部位９ａで覆われているので、照明用カバー３１の両面に塵埃が付着し難く、かつ、塵が付着した場合にそれを容易に拭き取って照明用カバー３１を掃除することが可能である。
【００９８】
また、実施例１の照明用カバー３１は、シリコーン樹脂９または被覆部位９ａに発光素子２２の放射光の波長を変換する図示しない蛍光体を含有させたので、蛍光体の温度上昇を抑制することができる。さらにまた、蛍光体の温度上昇を抑制させることにより、光源部２の明るさ低下や色度変化が起きないようにしている。
【００９９】
なお、蛍光体は、発光素子２２が発する光で励起されて、発光素子２２が発する光の色とは異なる色の光を放射する。発光素子２２が青色光を発する本実施例では、白色光を出射できるようにするために、蛍光体には青色の光とは補色の関係にある黄色系の光を放射する黄色蛍光体が使用されている。
【実施例２】
【０１００】
図２１は実施例２を示している。実施例２は以下説明する事項が実施例１とは相違しており、それ以外の構成は実施例１と同じであるため、実施例１と同一ないしは同様の機能を奏する構成については、実施例１と同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１０１】
この実施例２の照明用カバー３１は、そのガラスクロス８の一方の面（片面）のみにシリコーン樹脂９の被覆部位９ａを有し、ガラスクロス８の他方の面はシリコーン樹脂９で覆われることなく露出している。なお、図４中符号Ｄはガラスクロス８に対するシリコーン樹脂９の含浸深さを示している。
【０１０２】
そのため、照明用カバー３１全体の厚みＡは、0.105mm〜0.31mmの範囲内で、実施例１の照明用カバーに比較して片面の被覆部位９ａの厚み相当分だけ薄くなっている。これとともに、ガラスクロス８とシリコーン樹脂９の質量比率も、50：50〜95：5の範囲内で、照明用カバー３１の片面に被覆部位がない分に応じて、ガラスクロス８の質量比が実施例１の照明用カバーに比較して高く、かつ、シリコーン樹脂９の質量比が実施例１の照明用カバーに比較して低くなっている。更に、ガラスクロス８へのシリコーン樹脂９の含浸率も、50%〜100%の範囲内で、実施例１の照明用カバーに比較して低くなっている。
【０１０３】
そして、この実施例２の照明用カバー３１を備えた照明器具において、照明用カバー３１はその両面のうちのいずれか一方を表面にして器具本体１に取付けて使用可能である。この場合、被覆部位９ａで覆われた面を表面にして照明用カバー３１を使用することが、この照明用カバー３１の表面に塵埃が付着し難く、この表面に塵が付着してもそれを容易に拭取って照明用カバー３１の表面を掃除できる点で好ましい。
【０１０４】
実施例２の照明用カバー３１は、以上説明した事項以外の構成は図示されない構成を含めて実施例１と同じである。したがって、この実施例２においても、前記課題が解決されて、国鉄技第１２４号及び第１２５号の規格に定められた不燃性を有し、かつ、全光線透過率が25%〜65%で、形状安定性に優れた照明用カバー３１を提供することが可能である。
【実施例３】
【０１０５】
実施例１、２の照明用カバー３１において、全光線透過率を25%〜65%に確保すること、及び国鉄技第１２４号及び第１２５号の規格に定められた規格適合を阻害しない範囲で、照明用カバー３１の光拡散性能を向上させるために、シリコーン樹脂９の被覆部位９ａに光拡散粒子を混ぜることができる。この場合、照明用カバー３１の全光線透過率が25%〜65%となるように、光拡散粒子の添加量を0.01体積%〜10体積%にするとよい。
【０１０６】
被覆部位９ａに混ぜられる光拡散粒子として、二酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウムの白色無機微粒子、これらのうちの一種又は複数種を混合させて光拡散粒子として用いることができる。また、これらの白色無機微粒子をシリカで表面処理被覆した２層構造粒子で、その平均粒子径が0.01μｍ〜10μｍの白色無機微粒子を挙げることができる。
【０１０７】
さらに、光拡散粒子として、アクリル樹脂やスチレン樹脂等の樹脂ビーズ、ガラスビーズ、または雲母フレーム等の他の微粒子を挙げることができるとともに、これらのうちの一種又は複数種を混合させて光拡散粒子として用いることができる。しかも、前記白色無機微粒子と前記他の微粒子を併用することも可能であり、加えて、光拡散粒子とともに必要に応じてシランカップリング剤を併用して、これをシリコーン樹脂９に含有させることも可能である。
【０１０８】
そして、シリコーン樹脂９の被覆部位９ａに混ぜられる光拡散粒子の含有量は、シリコーン樹脂体積に対して0.01体積%〜10体積%であることが好ましい。光拡散粒子の含有量が0.01体積%未満であると、得られる照明カバー２１の全光線透過率（光拡散効果）が不十分となり、光源の輪郭や存在が顕わになり、照明器具１の外観を悪くすることがある。光拡散粒子の含有量が10体積%を超えると、得られる照明カバー２１の全光線透過率を悪くして、照明効果を阻害するのみならず、照明カバー２１の表面の摩耗性を悪くすることがある。
【０１０９】
さらに、ガラスクロス８などの無機繊維布帛に含浸するシリコーン樹脂９に、光拡散粒子を含有させることで、平均粒子径が0.01μｍ〜10μｍの光拡散粒子がガラス繊維（無機繊維）間に入り込んで、無機繊維布帛の屈曲性を変化させるが、この状態は屈曲に不安定であるため、施工取扱いやメンテナンス時に照明カバー２１を折り曲げた際に修復困難なチョーク痕となり外観を悪くする。このことから、光拡散粒子はシリコーン樹脂９の被覆部位９ａのみに含有することが好ましい。又、光拡散粒子の平均粒子径が0.01μｍ未満であると、照明カバー２１の光拡散効果が不十分となることがあり、光拡散粒子の平均粒子径が10μｍを超えると、シリコーン樹脂９の被覆部位９ａの厚みとの関係でこの被覆部位９ａ内に光拡散粒子を混ぜて配置することが困難となることがある。
【０１１０】
被覆部位９ａにおいて、前記シリコーン樹脂９に対して0.01体積%〜10体積%の割合で光拡散粒子を含有することで、更に、照明の光拡散性能を向上することが可能である。
【０１１１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態または実施例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態または実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態または実施例やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  …器具本体
２２…発光素子
８  …無機繊維布帛としてのガラスクロス
９  …シリコーン樹脂
９ａ…被覆部位
３１…照明用カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016119272.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016119272.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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