(57)【要約】      （修正有）【課題】自航能力を有しない作業台船において、運航用の押船での航行時、作業台船の水中摩擦抵抗を低減する船底形状を提供する。【解決手段】作業台船１の船尾部に運航用押船Ｔ１を装備可能とするための切欠き状の凹部を設け、該凹部の前部から作業台船１の船首材まで貫通し、該作業台船１の深さの約３割の高さで船底の長手方向形状に沿って上縁の高さが変化するトンネル１１を設け、トンネル１１の上縁を平坦な直線状の横断面形状に形成する。それによって、作業台船１が運航される際、上記トンネル１１内の上縁に滞留する気泡面を従来のものより広めることで、上記トンネル１１内での摩擦抵抗を従来のものより更に減少させて、作業台船１の抵抗が従来のものより更に減少されて押船Ｔ１の出力低減が得られる効果がある。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所謂自航能力を有しない作業船の台船であって、該台船の船尾部に運航用の押船を装備可能ならしめる切り欠き状の凹部を設け、該凹部の前部から上記台船の船首材まで貫通し、該台船の深さの略３割の高さで船底の長手方向形状に沿って上縁の高さも変化するトンネルを設け、且つ該トンネルの幅は凹部の幅の略６割で前部および底部は開放されていて、上縁が円弧状の横断面形状を有する上記トンネルが設けられた上記台船において、上縁が平坦な直線状の横断面形状を有するトンネルが設けられたことを特徴とする作業船の台船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は作業船の台船に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  作業船の台船は推進装置を有して自力で運航できる自航型式台船と、推進装置を有しないで他力で運航される非自航型式台船の両方式がある。一般に後者の場合は台船の後端部に押船を設置して運航されているが、その場合、押船は１隻使用方式と２隻使用方式が実用化されている。本発明においては他力の押船で運航される非自航型式で、しかも押船２隻を使用する方式の台船を対象にしたものである。この方式の台船について、従来のものについて説明する。図１に台船１の平面図を示し、図１におけるＩＩ〜ＩＩ断面矢視図を図２に、ＩＩＩ〜ＩＩＩ断面矢視図を図３に、ＩＶ〜ＩＶ断面矢視図を図４に夫々示している。また図４におけるＶ〜Ｖ矢視図を図５に、ＶＩ〜ＶＩ断面矢視図を図６に、ＶＩＩ〜ＶＩＩ断面矢視図を図７に夫々示している。台船１は図１に示している通り、上部に甲板２が設けられ、それに連結して側部には船側材３、４が設けられている。前方域の甲板２は略円弧形状の平面形状で構成され前端部は船首材ＦＥが設けられ、更に甲板２の後端部では図２に示す通り幅方向に直線状の平面形状で船尾材ＡＥが設けられている。また船底は長手方向に変化して船尾材ＡＥから船長の略略３割前方域まで前下り形成された船底材５ａで構成、それより前方は船長の略３割前方域までは略水平に形成された船底材５ｂで構成、それより前方は前端まで前上り曲線状に形成された船底材５ｃで構成されている。尚、船首材ＦＥと甲板２と船側材３，４と船底材５ａ、５ｂ、５ｃおよび船尾材ＡＥは水密にして連結構成されている。更に中心線ＣＬに対して平行にして左舷側に押船Ｔ１を挿入可能に切り欠き状の凹部６が船尾部の甲板２と船尾材ＡＥに設けられていて、該凹部６の下端は図２に示す通り開放された形状となっている。一方、図４に示す通り該凹部６の前部から船首材ＦＥ域まで貫通して船底５ａ、５ｂ、５ｃに沿ってトンネル８が設けられている。該トンネル８の高さＨは台船１の深さＤの略３割に構成され、幅Ｂ２は該凹部６の幅Ｂ１の略６割で構成されていて下端は開放形状になっている。また該トンネル８の上縁１０ａ、１０ｂ、１０ｃは船底材５ａ、５ｂ、５ｃに沿って高さ方向に変化していて、その上縁形状は図５、６、７に示している通り円弧状の横断面形状に構成されている。更に、該トンネル８の幅は船底５ｂ域より後方の船底５ａ域では後広がりに、それより前方の船底５ｃ域では前広がりに形成されている。尚、上述の構成と同様にして中心線ＣＬに対して対称に右舷側に押船Ｔ２を挿入可能な凹部７およびトンネル９が設けられている。更に台船１における甲板２より上方の構造物は全て、図示および説明は省略している。【０００３】  上述の従来の台船１において、２隻の押船Ｔ１、Ｔ２を台船１の凹部６、７に夫々設置されて、図示省略の押船の推進装置の駆動によって台船１は運航される。但し、図３および図４に示しているＷＬは運航時の水線を表している。その際、船側および船底周りやトンネル８、９内において水の流れにより抵抗が発生される。本願発明者の調査によれば、上記ふたつのトンネルを有しない台船の場合より押船Ｔ１、Ｔ２の出力は低めの出力において同一速力で運航される結果が得られている。その要因としてはトンネ��８、９の作用によって船底材５ａ、５ｂ、５ｃおよび船側材３、４周りを流れる水流より早めの流れが押船Ｔ１、Ｔ２に送り込まれることで押船Ｔ１、Ｔ２の推進効率の向上、更に船側材３，４および船底材５ａ、５ｂ、５ｃ周りの流れの変化に伴う台船１の抵抗低減、加えてトンネル８，９内の上縁に滞留する気泡の作用によりトンネル８，９内での摩擦抵抗が低減されることで台船１の抵抗が低減される。それら作用の結果としてトンネル８，９を有しない台船１の場合より、トンネル８，９を有する台船１の方が押船Ｔ１、Ｔ２の同一出力において速い速力で運航される。また同一速力での運航の場合はトンネル８、９を有する台船１の方がトンネル８，９を有しない台船１の場合より低い出力で運航される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上述した通り従来のトンネル８、９を有する台船１が押船Ｔ１、Ｔ２によって運航しているとき台船１の抵抗低減および押船Ｔ１、Ｔ２の推進効率向上によってトンネル８，９を有しない場合より押船Ｔ１、Ｔ２の出力低減効果が得られる。その内、台船１の抵抗低減のひとつにトンネル８，９の上縁域に滞留する気泡によるトンネル８，９内の摩擦抵抗低減効果がある。一般に気泡は比重が小さい為にトンネル上縁の所謂天井面に滞留するが、従来のトンネル８，９は円弧状横断面形状の上縁形状に構成されていることから、その域での気泡の滞留面は制限されていて、更に広めに亘って気泡を滞留させることができず更なる大きめの摩擦抵抗低減は期待できない問題点を有している。
【発明が解決するための手段】
【０００５】  その為に本願は上記問題に鑑みて発明されたもので、所謂自航能力を有しない作業船の台船であって、該台船の船尾部に運航用の押船を装備可能ならしめる切り欠き状の凹部を設け、該凹部の前部から上記台船の船首材まで貫通し、該台船の深さの略３割の高さで船底の長手方向形状に沿って上縁の高さも変化するトンネルを設け、且つ該トンネルの幅は凹部の幅の略６割で前部および底部は開放されていて、上縁が円弧状の横断面形状を有する上記トンネルが設けられた上記台船において、上縁が平坦な直線状の横断面形状を有するトンネルが設けられた作業船の台船を特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】  上述したようなトンネルの上縁形状とすることで、気泡の滞留面が従来のものより広まってトンネル内での摩擦抵抗が従来のものより低減される効果が得られる。それにより台船の抵抗が従来の場合より更に低減され、それに伴って押船の出力も更に低減される効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本願の実施例について説明する。図１０は台船１の平面図を示し、図１１は図１０におけるＸＩ〜ＸＩ断面矢視図を示し、図１２は図１０図におけるＸＩＩ〜ＸＩＩ断面矢視図を示している。また図１３は図１２におけるＸＩＩＩ〜ＸＩＩＩ断面矢視図を、図１４は図１２におけるＸＩＶ〜ＸＩＶ断面矢視図を、図１５は図１２におけるＸＶ〜ＸＶ断面矢視図を夫々示している。図中、従来のものと同一番号および同一符号は従来のものと同一構成部材を表すことから説明は省略する。図１０に示している通り中心線ＣＬに対して平行にして左舷側に押船Ｔ１を挿入可能な切りかき状の凹部６が船尾部の甲板２と船尾材ＡＥに設けられていて、該凹部６の下端は図１１に示す通り開放された形状となっている。一方、該凹部６に連結して船首材ＦＥから船尾材ＡＥ域まで貫通して、船底５ａ、５ｂ、５ｃに沿ってトンネル１１が設けられているが、該トンネル１１の高さと幅は従来のものと同様に、高さは台船１の深さの略３割に構成され、幅は凹部６の幅の略６割で構成されていて下端は開放されている。また上縁１３ａ、１３ｂ、１３ｃは船底材５ａ、５ｂ、５ｃに沿って高さ方向に変化していて、更に該上縁１３ａ、１３ｂ、１３ｃは平坦な直線状の横断面形状に構成されている。またトンネル１１の幅は船底５ｂより後方の船底５ａ域では後広がりに、それより前方の船底５ｃ域では前広がりに形成されている。尚、上述の構成と同様にして中心線ＣＬに対して右舷側に押船Ｔ２を挿入可能な凹部７およびトンネル１２が設けられている。更に台船１における甲板２より上方の構造物は全て、図示および説明は省略している。【０００８】  上記本願の実施例に示すトンネル１１、１２が設けられた台船１において２隻の押船Ｔ１、Ｔ２が凹部６、７に夫々セットされて、図示省略の押船の推進装置の駆動によって台船１が運航されるとき、従来のものと同様にトンネル１１、１２の作用によってトンネル１１，１２を有しない場合に比べて船底材５ａ、５ｂ、５ｃおよび船側材３、４周りを流れる水流より早めの流れが押船Ｔ１、Ｔ２に送り込まれることで押船Ｔ１、Ｔ２の推進効率の向上、更に船側材３，４および船底材５ａ、５ｂ、５ｃ周りの流れの変化に伴う台船１の抵抗低減が得られる。その上にトンネル１１、１２内においては上縁の平坦域に気泡が滞留する。その気泡によって摩擦が緩和されることでトンネル１１，１２内での摩擦抵抗が低減されるが、円弧状のトンネル上縁形状を有する従来の場合より、平坦な上縁形状を有する本願の場合の方が気泡の滞留面が広がっている分だけ摩擦抵抗の低減量が増大する。その結果、同一速力での台船１の運航に要する押船Ｔ１、Ｔ２の出力が従来の場合より低減される効果がある。【０００９】  本願は２隻の押船を必要とする場合の台船を対象にして実施例を記述しているが、１隻の押船を必要とする場合の台船にも適用されても良い。更に推進装置を有して自力で運航できる自航型式の台船に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  従来のものの台船を示す平面図である。
【図２】  図１におけるＩＩ〜ＩＩ矢視図である。
【図３】  図１におけるＩＩＩ〜ＩＩＩ断面矢視図である。
【図４】  図１におけるＩＶ〜ＩＶ断面矢視図である。
【図５】  図４におけるＶ〜Ｖ断面矢視図である。
【図６】  図４におけるＶＩ〜ＶＩ断面矢視図である。
【図７】  図４におけるＶＩＩ〜ＶＩＩ断面矢視図である。
【図８】  図１におけるＩＶ〜ＩＶ断面矢視図に相当する作用説明図である。
【図９】  図４におけるＶＩ〜ＶＩ断面矢視図に相当する作用説明図である。
【図１０】  本願のものの台船を示す平面図である。
【図１１】  図１０におけるＸＩ〜ＸＩ矢視図である。
【図１２】  図１０におけるＸＩＩ〜ＸＩＩ断面矢視図である。
【図１３】  図１２におけるＸＩＩＩ〜ＸＩＩＩ断面矢視図である。
【図１４】  図１２におけるＸＩＶ〜ＸＩＶ断面矢視図である。
【図１５】  図１２におけるＸＶ〜ＸＶ断面矢視図である。
【図１６】  図１０におけるＸＩＩ〜ＸＩＩ断面矢視図に相当する作用説明図である
【図１７】  図１２におけるＸＩＶ〜ＸＩＶ断面矢視図に相当する作用説明図である
【符号の説明】
【００１２】１      台船
２      甲板
３      船側材
４      船側材
５ａ    船底材
５ｂ    船低材
５ｃ    船低材
６      凹部
７      凹部
８      トンネル
９      トンネル
１０ａ  上縁
１０ｂ  上縁
１０ｃ  上縁
１１    トンネル
１２    トンネル
１３ａ  上縁
１３ｂ  上縁
１３ｃ  上縁
１４    上縁
ＦＥ    船首材
ＡＥ    船尾材
Ｔ１    押船
Ｔ２    押船
ＷＬ    水線
ＣＬ    中心線
Ｄ      台船の深さ
Ｂ１    凹部の幅
Ｂ２    トンネルの幅
Ｈ      トンネルの高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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