(57)【要約】【課題】段差などの高低差がある場所であっても、間隔をあけて設置された２つの自立式手すりを、手すり部が連続的に形成できるように連結できる、自在性（柔軟性）、作業性、汎用性、および経済性に優れた連結用手すり補助具および同補助具を用いた自立式手すりの連結構造を提供する。【解決手段】この連結手すり補助具は、間隔をあけて設置された自立式手すり１０、１１同士の間を連絡する伸縮可能な手すり部２と、前記手すり部２を、前記自立式手すり１０、１１を構成する支柱１０ａ、１１ａに対し上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構３とからなり、当該支柱１０ａ、１１ａ間に連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて設置された自立式手すり同士の間を連絡する伸縮可能な手すり部と、前記手すり部を、前記自立式手すりを構成する支柱に対し上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構とからなり、当該支柱間に連結される構成であることを特徴とする、連結用手すり補助具。
【請求項２】
前記手すり部の一端は、上がり框に設置される自立式手すりの支柱に連結されることを特徴とする、請求項１に記載した連結用手すり補助具。
【請求項３】
前記手すり部は、太管と、この太管内の中心軸方向に摺動可能な細管とを嵌め合わせて伸縮可能な構成としたこと、及び
前記手すり部の両端部がそれぞれ、上下角度調整可能な自在継手を介して縦棒と連結され、該縦棒が、二つのソケット部を平行に形成した棒材連結具の一方のソケット部へ挿入されることにより、当該手すり部を、他方のソケット部へ通す前記支柱に対し、上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構を備えていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した連結用手すり補助具。
【請求項４】
前記手すり部が上下一対に配置され、該手すり部の各両端部に前記自在継手が設けられ、上下に対応する前記自在継手間に前記棒材連結具を備えた縦棒を連結して枠状に形成してなることを特徴とする、請求項３に記載した連結用手すり補助具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一に記載した連結用手すり補助具を用いて連結してなる自立式手すりの連結構造であって、
段差などの高低差がある自立式手すり同士の間に、横方向の伸縮長さを調整しながら前記連結用手すり補助具を配置し、一方の自立式手すりの支柱に前記連結用手すり補助具の一端を連結し、他方の自立式手すりの支柱に前記連結用手すり補助具の他端を連結して一体化してなることを特徴とする、自立式手すりの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として、自立歩行等が困難な要介護者、要支援者、高齢者又は患者等（以下、単に要介護者等という。）の立ち上がり動作を補助する自立式手すりを有効活用できる補助具の技術分野に属し、さらにいえば、間隔をあけて設置された自立式手すり同士をフレキシブルに連絡することが可能な連結用手すり補助具および同補助具を用いた自立式手すりの連結構造に関する。
前記自立式手すりのバリエーションは種々あるが、ここでは特に、ベース板から立ち上がる支柱間（例えば、３０ｃｍ間隔）の上下方向に複数本の横桟を連結してなる構造で、床面はもとより玄関の上がり框に設置される立ち上がり動作補助用の手すりを指す。
ちなみに、前記立ち上がり動作補助用の手すりには、シングルタイプ（特許文献１参照）とダブルタイプ（本願の図１１参照）がある。
【背景技術】
【０００２】
自立歩行等が困難な要介護者等には、車椅子等の座った姿勢から立ち上がる動作、又はベッドから降りて立ち上がる動作等を補助する補助具が必要である。そして、立ち上がった後はその立ち姿勢のまま目的の場所へ移動するための補助具も必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、段差などの高低差がないフロア上に間隔をあけて設置された２つ（一対）の立ち上がり動作補助具（自立式手すり）１、１を連結する横移動用手すり２が開示されている（段落［００１３］、図２等を参照）。
この横移動用手すり２によると、間隔をあけて隣り合う２つの立ち上がり動作補助具１、１を連結して一体化できることはもとより、手すり部を連続的に形成できる。
よって、要介護者等は、座った姿勢から立ち上がる動作を、立ち上がり動作補助具１の助けを借りて立ち上がることができる上に、立ち上がった姿勢になると、連続する横移動用手すり２の助けを借りて歩行することができる（段落［０００９］等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にかかる横移動用手すり２は、横方向長さ（横寸）を調整できる構造になっていないので、立ち上がり動作補助具１、１同士の連結作業を行う際には、一方の立ち上がり動作補助具１を移動させて、横移動用手摺り２の横寸にきっちり合わせる必要があった。この立ち上がり動作補助具は、要介護者等が体重を預けても転倒しない設計が要求される重量物（２０ｋｇ前後が主流）であり、介護者等は、この精緻な位置合わせ作業に難渋していた。
言い換えると、この問題は、立ち上がり動作補助具１、１の設置間隔に応じて、サイズ（横寸）の異なる複数の横移動用手摺りを用意（購入）する必要があり、不経済でもあった。
さらに、前記横移動用手すり２は、上下方向角度を調整できる構造にもなっていないので、段差などの高低差がある場所に設置された立ち上がり動作補助具１、１同士を、手すり部を連続的に形成するように連結することは一切できなかった。
【０００６】
例えば、本願の図１１は、玄関の上がり框部に設けたダブルタイプの自立式手すり１０、１１を示している。一方の自立式手すり１０は上がり框用であり、他方の自立式手すり１１は平置き用である。
玄関は、要介護者等（および介護者等）が通院等で出入りする際、最も注意を払う部位であるが、従来の連結用手すり補助具（横移動用手すり２）は、如何様にしても、自立式手すり１０、１１の手すり部を連続的に形成するように連結することはできず、よって、要介護者等の安全性が損なわれ、また介護者等に重労働を強いていた。
【０００７】
このように、従来の連結用手すり補助具（横移動用手すり２）は、自在性（柔軟性）、作業性、汎用性、および経済性の点において種々の問題があり、解決すべき課題となっている。
【０００８】
本発明は、上述した背景技術の問題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、段差などの高低差がある場所であっても、間隔をあけて設置された２つの自立式手すりを、手すり部が連続的に形成できるように連結できる、自在性（柔軟性）、作業性、汎用性、および経済性に優れた連結用手すり補助具および同補助具を用いた自立式手すりの連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る連結用手すり補助具は、
間隔をあけて設置された自立式手すり同士の間を連絡する伸縮可能な手すり部と、前記手すり部を、前記自立式手すりを構成する支柱に対し上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構とからなり、当該支柱間に連結される構成であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した連結用手すり補助具において、前記手すり部の一端は、上がり框に設置される自立式手すりの支柱に連結されることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した連結用手すり補助具において、前記手すり部は、太管と、この太管内の中心軸方向に摺動可能な細管とを嵌め合わせて伸縮可能な構成としたこと、及び
前記手すり部の両端部がそれぞれ、上下角度調整可能な自在継手を介して縦棒と連結され、該縦棒が、二つのソケット部を平行に形成した棒材連結具の一方のソケット部へ挿入されその外周を抱持されることにより、当該手すり部を、他方のソケット部へ通す前記支柱に対し、上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載した発明は、請求項３に記載した連結用手すり補助具において、
前記手すり部が上下一対に配置され、該手すり部の各両端部に前記自在継手が設けられ、上下に対応する前記自在継手間に前記縦棒を連結して枠状に形成してなることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載した発明に係る自立式手すりの連結構造は、請求項１〜４のいずれか一に記載した連結用手すり補助具を用いて自立式手すりを連結する構造であり、段差などの高低差がある自立式手すり同士の間に、横方向の伸縮長さを調整しながら前記連結用手すり補助具を配置し、一方の自立式手すりの支柱に前記連結用手すり補助具の一端を連結し、他方の自立式手すりの支柱に前記連結用手すり補助具の他端を連結して一体化してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る連結用手すり補助具および同補助具を用いて連結した自立式手すりの連結構造によれば、以下の効果を奏する。
（１）本発明にかかる連結用手すり補助具によれば、手すり部が伸縮可能な構成を備え、かつ手すり部を上下方向に回動可能で、水平方向にも回動可能な機構を備えているので、間隔をあけて設置された自立式手すり同士をフレキシブルに連結できる。
すなわち、連結用手すり補助具は所謂３次元的な挙動を実現できるので、連結対象物たる２つの自立式手すりの配置を所定の部位にきっちり位置決めしておく必要はなく、ラフな設置態様でも誤差（位置ずれ）を吸収し、良好な連結構造を実現することができる。
言い換えると、ユーザー側が希望する自立式手すりの設置態様に可能な限り対応できる連結用手すり補助具を提供できる。例えば、段差などの高低差がある場所にそれぞれ設置した自立式手すりであっても、上下方向の角度を自在に可変する等してフレキシブルな連結構造を実現できる。
したがって、１本の連結用手すり補助具で、多様な連結バリエーションを実現できるので、自在性（柔軟性）、作業性、汎用性、および経済性に優れた連結用手すり補助具および同補助具を用いて連結した自立式手すりの連結構造を実現できる。
（２）請求項４記載の連結用手すり補助具によれば、上記効果に加え、補助具自体の強度・剛性を高めることはもとより、連結構造全体の強度・剛性を高めることができ、より安定性を増した連結構造を実現することができる。また、手すり部を上下２段に設けたことにより、要介護者等が手すり部を掴むバリエーションが増大し、より良好な歩行（掴まり歩き）を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる連結用手すり補助具を用いて連結した自立式手すりの連結構造を示した斜視図である。
【図２】Ａは、前記連結用手すり補助具を示した斜視図であり、Ｂ、Ｃは、伸縮させた連結用手すり補助具を例示した斜視図である。
【図３】前記連結用手すり補助具の分解斜視図である。
【図４】Ａは、前記連結用手すり補助具の手すり部の伸縮機構を示した分解斜視図であり、Ｂは、Ａを変形した図である。
【図５】前記連結用手すり補助具の自在継手の構成を示した斜視図である。
【図６】前記連結用手すり補助具の棒材連結具を示した分解斜視図である。
【図７】実施例２にかかる連結用手すり補助具を用いて連結した自立式手すりの連結構造を示した斜視図である。
【図８】Ａは、実施例３にかかる連結用手すり補助具の要部を示した斜視図であり、Ｂは、手すり部を跳ね上げた場合の説明図である。
【図９】Ａ、Ｂはそれぞれ、実施例３にかかる連結用手すり補助具の変形例を示した斜視図である。
【図１０】Ａは、実施例４にかかる連結用手すり補助具であり、Ｂはその保持機構としての継手の拡大図である。
【図１１】玄関の上がり框部に設けた２つの自立式手すりを示した斜視図である。一方は上がり框用の自立式手すりであり、他方は平置き用の自立式手すりである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る連結用手すり補助具および同補助具を用いた自立式手すりの連結構造の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、前記連結用手すり補助具１を用いて連結した自立式手すり１０、１１の連結構造を示している。
前記連結用手すり補助具１は、図２、図３にも示したように、間隔をあけて設置された自立式手すり同士１０、１１の間を連絡する伸縮可能な手すり部２と、前記手すり部２を、前記自立式手すり１０、１１を構成する支柱１０ａ、１１ａに対し上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構３とからなり、当該支柱１０ａ、１１ａ間に連結される構成である。
ちなみに、図示例にかかる連結用手すり補助具１は、段差などの高低差がある部位、具体的には上がり框部に設置した上がり框用の自立式手すり１０と、平置き用の自立式手すり１１とを連結する態様で実施している。図中の符号１２はベース板であり、符号１３は補助台（ステップ台）である。
【００１８】
要するに、本発明にかかる連結用手すり補助具１は、前記手すり部２が伸縮可能な構成を備え、かつ手すり部２を上下方向に回動可能で、水平方向にも回動可能な機構を備えていることを大きな特徴としている。以下、この点について具体的に説明する。
【００１９】
（手すり部２が伸縮可能な構成であることの説明）
前記手すり部２は、太管２ａと、この太管２ａ内の中心軸方向に摺動可能な細管２ｂとを嵌め合わせて伸縮可能な構成としている。具体的には、太管２ａ（φ３２ｍｍ）の両端部内へそれぞれ嵌め合わせた２本（例えば一対）の細管（φ２８ｍｍ）２ｂ、２ｂが伸縮する構成で実施している。もちろん、１本の太管２ａに対して１本の細管２ｂを伸縮可能な構成で実施することもできる（図示略）。
【００２０】
ここでいう伸縮可能な構成とは、図２（Ｂ）、（Ｃ）に例示したように、太管２ａに対して細管２ｂ、２ｂを摺動させて任意の位置で簡易に位置決め固定できる構成（クイックロック機構）をいう。
このクイックロック機構には種々のバリエーションがあるが、本実施例では、一例として、図４に示したように、所謂フレアレス管継手（くい込み継手）の要領で実施している。すなわち、太管２ａの端部のねじ山にねじ込まれる締付ナット４に、各々の端部が各先端へ向かって漸次縮径する縮径部を備えたスリーブ５が内接しており、太管２ａのねじ山に徐々に該締付ナット４をねじ込むことで、細管２ｂが挿通したスリーブ５の両端部が圧迫され、これにより該スリーブ５がすぼまって細管２ｂを徐々に挟圧して固定する構成で実施している。
なお、前記スリーブ５は、すぼまり易くするために円周の一部をカットした有端リングが好適に用いられる。また、前記太管２ａと細管２ｂの径（φ）は前記寸法に限定されず、適宜設計変更可能である。
【００２１】
ちなみに本実施例にかかる太管２ａ、細管２ｂは、一例として、薄肉鋼管の外周面に接着剤を塗布しその上にＡＡＳ樹脂等を薄く均一な層状に被覆した、安全で手触りのよい樹脂被覆接着鋼管が好適に用いられる。後述する縦棒３２についても同様の技術的思想とする。
【００２２】
（手すり部２を上下方向に回動させる機構の説明）
また、前記手すり部２（細管２ｂ）は、図３、図５等に示したように、その両端部が、角度調整可能な自在継手（角度可変継手）３１と接続されることにより、上下方向に回動可能な構成とされている。本実施例では、一例として、細管２ｂの端部へ外嵌めして接続する第１セグメント３１ａと、前記縦棒３２の上端部へ外嵌めして接続する第２セグメント３１ｂとを、該第１セグメント３１ａの一端部に形成した凹溝部（抉部）３１ａ’に、第２セグメント３１ｂの側面に連設した（係合部位が半円板状の）連結部３１ｂ’を挿入して係合し、共通する連結ピン（例えばスプリングピン）３１ｃを介して上下方向に回動可能に連結した構成で実施されている。
【００２３】
なお、前記細管２ｂと第１セグメント３１ａ、および縦棒３２と第２セグメント３１ｂは、例えば、端面のつぶれを防止する接続仲介具を介し、側面部に六角孔付き止めねじをねじ込んで固定される。本実施例にかかる自在継手３１の材質は金属製で実施しているがこれに限定されず、アルミニウム製でも合成樹脂製でもよい。また、本実施例にかかる自在継手３１の可変角度はほぼ０〜１８０度に設定しているがこれに限定されず、第１、２セグメント３１ａ、３１ｂの係合部位の形状に応じて適宜設計変更可能である。
【００２４】
（手すり部２を水平方向に回動させる機構の説明）
さらに、前記手すり部２は、図３、図６等に示したように、前記自在継手３１を介して直角方向に連続する前記縦棒３２が垂直方向に延びた丸管状のソケットに挿入されているから水平方向に回動でき、これに連動する前記手すり部２が水平方向に回動可能な構成とされている。具体的には、前記縦棒３２が、二つのソケット部２０、２１を平行に形成した棒材連結具３３の一方のソケット部２０へ挿入されてその外周を抱持されることにより、他方のソケット部２１へ通された支柱１０ａ（又は１１ａ）に対し、縦棒３２、ひいては手すり部２が水平方向に回動可能な構成とされている。
【００２５】
前記棒材連結具３３は、平行に配置された２本の棒材（縦棒３２と支柱１０ａ又は１１ａと）を連結する連結具であり、前記棒材連結具３３の二つのソケット部２０、２１は、平面方向からみて、その約半分を平行な配置に形成したＳ字形状の主部３３ａと、残り半分を分担して形成する２個の分割片３３ｂ、３３ｂとを抱き合わせて円形に形成される。
よって、前記２本の棒材は、二つの湾曲面部を備えた前記主部３３ａで外周の約半周が抱持され、該棒材を挟んで相対峙させた分割片３３ｂ、３３ｂを、前記主部３３ａの両端部に形成した掛止部へ組み合わせ（噛み合わせ）た上で、主部３３ａと分割片３３ｂ、３３ｂとに穿設した一致するボルト孔へボルト３３ｃおよびツマミ付きボルト３３ｄをねじ込み締結することで、平行状態に連結される。
なお、図示例にかかる棒材連結具３３は、図３の左側の棒材連結具３３を示しており、右側の棒材連結具３３は、前記主部３３ａが反転した平面視Ｓ字形状にする等、全体を反転させ、上述した手法と同様に２本の棒材を平行状態に連結する。
【００２６】
かくして、前記棒材連結具３３は、前記ボルト３３ｃとツマミ付きボルト３３ｄとをねじ込み締結することで、自立式手すり１０（１１）の支柱１０ａ（１１ａ）と、縦棒３２とを平行状態に連結できる。前記ボルト３３ｃ、３３ｄを緩めて抜き外せば、分割片３３ｂ、３３ｂを分離して前記の連結を解くことも自在にできる。
すなわち、棒材連結具３３は、縦棒３２を連結する側のソケット部２０のツマミ付きボルト３３ｄによる締め付け力を、その縦棒３２が回転自在となる弱めの締め付け力に一旦緩めておく一方、支柱１０ａ（又は１１ｂ）を連結する側のソケット部２１のボルト３３ｃによる締め付け力を回転不可となるように強く締結しておくと、当該縦棒３２、ひいては手すり部２が、支柱１０ａ（又は１１ｂ）に対して水平方向に回動可能な構成となるのである。その後、望ましい回転位置を決めた上で再びツマミ付きボルト３３ｄの締結力を高めて本締め状態にする。
なお、棒材連結具３３は、縦棒３２を連結する側のソケット部２０のツマミ付きボルト３３ｄによる締め付け力が、その縦棒３２が回転自在となる弱めの締め付け力となるように予め設計しておいてもよい。縦棒３２（手すり部２）は常時回転自在の状態であっても、自在式手すり１０、１１と連結してなる連結構造への影響はないに等しいからである。また、前記棒材連結具３３は、図６に示した構成に限定されず、縦棒３２と支柱１０ａ（又は１１ａ）とを平行状態に連結できる構成であれば、適宜設計変更可能である。
【００２７】
以上説明したように、本発明にかかる連結用手すり補助具１によれば、その手すり部２が伸縮可能な構成で、その棒材連結具３３の一方のソケット部２１に連結した支柱１０ａ（又は１１ａ）に対し、上下方向に回動可能で、水平方向にも回動可能な機構を備えているので、間隔をあけて設置された２つの自立式手すり１０、１１に対し、段差などの高低差がある場所であっても、自在に連結することができる。
【００２８】
次に、前記連結用手すり補助具１を用いた自立式手すりの連結構造について説明する。
例えば図１は、前記連結用手すり補助具１を用いて連結してなる自立式手すり１０、１１の連結構造を示している。一方の自立式手すり１０は上がり框用であり、他方の自立式手すり１１は平置き用であり、両者の間には段差（高低差）が形成されている。
この連結構造を実現するにあたり、先ず準備段階として、前記棒材連結具３３の支柱１０ａ、１１ａ側のボルト３３ｃを抜き外して分割片３３ｂを分離させておく。一方、棒材連結具３３の縦棒３２側のツマミ付きボルト３３ｄを該縦棒３２が回転自在となる弱めの締め付け力に緩めておく。
【００２９】
次に、作業員は、その手すり部２の横方向の伸縮長さを調整しながら、該手すり部２が自立式手すり１０、１１の手すり部（上辺部）と連続的に形成できるように傾斜に合わせた位置決めをする。そして、前記棒材連結具３３、３３の主部３３ａ、３３ａの湾曲面部を、対応する支柱１０ａ、１１ａの外周面に押し当てる。作業員は１人よりも２人の方が作業上好ましい。
次に、分離しておいた分割片３３ｂを、対応する主部３３ａと組み合わせ（噛み合わせ）てボルト３３ｃを仮締めし、もって、当該連結用手すり補助具１を支柱１０ａ、１１ａ間に架け渡す。
最後に、架設された前記連結用手すり補助具１について、手すり部２の長さ、傾斜角度、および水平角度の微調整等の点検を行った後、作業員は、前記ボルト３３ｃとツマミ付きボルト３３ｄを本締めすると共に、前記クイックロック機構により手すり部２の細管２ｂを固定する。
【００３０】
かくして、隣り合う自立式手すり１０、１１について、一方の自立式手すり１０の支柱１０ａに前記連結用手すり補助具１の一端（の棒材連結具３３）を連結し、他方の自立式手すり１１の支柱１１ａに前記連結用手すり補助具１の他端（の棒材連結具３３）を連結して一体化した自立式手すりの連結構造を実現することができる。
ちなみに、棒材連結具３３が万が一にも下方へずり下がることを防止する手段として、図１の横桟７の上端を棒材連結具３３のソケット２１の下端部に当て、棒材連結具３３のソケット部２１の全長がぴったり嵌まる間隔に、自立式手すりの継手と当該横桟７とが設定されて支柱１１ａに連結されている。
【００３１】
なお、図示例にかかる連結構造は、２本の細管２ｂのうち、一方だけ突き出して実施しているが勿論これに限定されず、自立式手すり１０、１１の間隔が大きく離れている場合等、２本の細管２ｂ、２ｂをそれぞれ適宜突き出して実施する。また、自立式手すり１０、１１は、平面方向からみて、ほぼ同幅で手すり部（上辺部）が直線状に揃った配置で設置しているがこれに限定されない。幅寸が異なったり、いずれかの自立式手すり１０、１１の配置が左方又は右方にずれていたとしても、前記連結用手すり補助具１の手すり部２の長さ、及び水平方向の角度等を適宜調整することにより、支柱１０、１１と一体化した連結構造をフレキシブルに実現することができる。
【実施例２】
【００３２】
図７は、連結用手すり補助具の異なる実施例を示している。この連結用手すり補助具１’は、実施例１にかかる連結用手すり補助具１と比し、手すり部２を１本増加して強度・剛性を高めている点が主に相違する。なお、上記実施例１と同一の部材は同一の符号を付してその説明を省略する。
すなわち、図７にかかる連結用手すり補助具１’は、前記手すり部２が上下一対に配置され、該手すり部２の各両端部に前記自在継手３１が設けられ、上下に対応する自在継手３１、３１間に前記棒材連結具３３を備えた縦棒３２を連結して枠状に形成されている。自在継手３１、３１間の縦棒３２の露出寸法は、棒材連結具３３のソケット部２０の全長と合致させることにより、縦棒３２のずり動きを防止する構成としている。
図８は、この連結用手すり補助具１’を用いた連結構造を示している。該連結用手すり補助具１’を自立式手すり１０、１１（の支柱１０ａ、１１ａ）に連結する手法等は、上述した手法等と同様である（前記段落［００２８〜００３１］参照）。
【００３３】
この連結用手すり補助具１’を用いて自立式手すり１０、１１を連結した連結構造によれば、上記実施例１にかかる連結構造と比し、補助具１’自体の強度・剛性を高めることはもとより、連結構造全体の強度・剛性を高めることができ、より安定性を増した連結構造を実現することができる。また、手すり部２を上下２段に設けたことにより、要介護者等が手すり部２を掴むバリエーションが増大し、より良好な歩行（掴まり歩き）を実現することができる。
【実施例３】
【００３４】
図８は、連結用手すり補助具の異なる実施例を示している。この連結用手すり補助具は、実施例１にかかる連結用手すり補助具１と比し、その自在継手３１の形態に工夫を施している点が相違する。なお、上記実施例１と同一の部材は同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
すなわち、図８にかかる連結用手すり補助具は、その自在継手３１の第１セグメント３１ａの凹溝部（抉部）３１ａ’と第２セグメント３１ｂの半円板状の連結部３１ｂ’とに、この両セグメントを共通に貫通する、手すり中心軸方向が長径の貫通孔３１ｃ’に連結ピン３１ｃを挿入し、当該凹溝部３１ａ’と連結部３１ｂ’とに、互いに嵌め合うダボ９とダボ穴８とが形成されている。より具体的には、前記凹溝部３１ａ’の中央部に突き出したダボ９を形成し、前記ダボ９の先端部は、前記略半円板状の連結部３１ｂ’の先端外周に当たりながらその外周上を進む形で、一端部がフリーとなった手すり部２を上方向に回動させて跳ね上げると、図８（Ｂ）に示したように、前記連結部３１ｂ’側に設けたダボ穴８に、貫通孔３１ｃ’が長径の分、前記凹溝部３１ａ’側に設けたダボ９が落ち込んで嵌まり、当該手すり部２の起立した姿勢を保持することができる。
【００３６】
また、一端部がフリーとなった手すり部２を下方向に回動させて折り畳むと、図９（Ｂ）に示したように、自立式手すり１１の支柱１１ａと平行状態となるが、この点においては、実施例１にかかる連結用手すり補助具１と同様である。
【００３７】
これらは、前記手すり部２を一時的に外しておきたい場合のバリエーションであるが、前記図９（Ａ）にかかる跳ね上げ式によれば、図９（Ｂ）にかかる折り畳み式と比し、自立式手すりの設置間隔が大きい等、手すり部２の長さ寸法を自立式手すり１１の支柱１１ａの高さ寸法よりも長く伸ばして連結している場合に、手すり部２の長さを縮めることなくそのままの長さで起立させておくことができる。よって、再度連結する際には、手すり部２を伸ばす等の手間をかけることなくそのまま下ろして即座に連結構造を実現できる利点がある。
なお、前記連結部３１ｂ’側にダボ９を設け、凹溝部３１ａ’側にダボ穴８を設けても同様に実施できる。
【実施例４】
【００３８】
図１０のように自立式手すりの支柱１１’の上端の継手が、本出願人が所有している特許第４４７５００５号の様な継手の場合、支柱に対し上下方向および水平方向に回動可能な自在継手であるから、上下方向および水平方向に回動可能に保持する保持機構が構築できて、同様な連結用手すり補助具の構成が可能である。尚、両端を自在継手で実施する場合も考えられるが、一方は自在継手３１と棒材連結具３３との保持機構で構成する方が、一方の端の連結を外し易く跳ね上げたい場合等に好ましい。
【００３９】
以上、実施例１〜４を図面に基づいて説明したが、本発明はこの限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００４０】
１    連結用手すり補助具
１’  連結用手すり補助具
２    手すり部
２ａ  太管
２ｂ  細管
３    保持機構
４    締付ナット
５    スリーブ
６    継手本体
７    横桟
８    ダボ穴
９    ダボ
１０    自立式手すり（上がり框用）
１０ａ  支柱
１１    自立式手すり（平置き用）
１１ａ  支柱
１２    ベース板
１３    補助台（ステップ台）
２０    ソケット部
２１    ソケット部
３１    自在継手
３１ａ  第１セグメント
３１ａ’凹溝部（抉部）
３１ｂ  第２セグメント
３１ｂ’連結部
３１ｃ  連結ピン（スプリングピン）
３１ｃ’長径の貫通孔
３２    縦棒
３３    棒材連結具
３３ａ  主部
３３ｂ  分割片
３３ｃ  ボルト
３３ｄ  ツマミ付きボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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