(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の電子署名に依存することなく法的署名を実施するシステムを提供する。【解決手段】システムは、法的地位および個人用電話詳細情報の初期個人登録を任務とする第三者機関を備える。その第三者機関を介して、ユーザのデジタルアイデンティティが登録される２０５。登録されたユーザに対して、第三者機関は、電話で受信される使い捨てコードの、電話とは異なる端末からの再入力による、ユーザの強い識別を行う２２０。ユーザ自身によって文書の送信が同意される前に、その文書の内容の妥当性を確認することに関して準備完了であることが、第三者機関から識別されたユーザに対して送信される２３０。第三者機関において、ユーザによる同意の選択が検出され２３５、文書への法的署名が実施される２４５。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の法的署名を実施するシステムであって、
上記システムが、法的地位および個人用電話詳細情報の初期個人登録を任務とする第三者機関を備え、
上記第三者機関を介して、上記システムのユーザのデジタルアイデンティティが登録され、
上記第三者機関において、上記ユーザの強い識別が行われ、
上記強い識別が、電話で受信される使い捨てコードを使用するものであり、上記使い捨てコードは、ユーザによって電話とは異なる端末に再入力され、
第三者機関から、登録された上記ユーザに対して、ユーザ自身によって文書の送信が同意される前に、電子文書の内容の妥当性を確認することに関して準備完了であることが送信され、
第三者機関において、上記送信を受けた上記ユーザによる同意の選択が検出され、
電話で受信したコードが、電話とは異なる端末に再入力されることによってユーザが強く識別される
上記の電子文書の法的署名を実施するシステム。
【請求項２】
使い捨てコードが、電話のショートメッセージシステムを介してユーザに受信される請求項１に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項３】
各デジタルアイデンティティが格付けされ、上記格付けに応じて証明力が測定される
請求項１または２に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項４】
上記準備完了であることが送信される前に、上記第三者機関において、上記電子文書が封印され、
上記準備完了であることが送信されるときに送信される送信文書には、上記封印が含まれる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項５】
上記ユーザによる同意の選択が、
上記ユーザの同意を表す表示領域に対するポインティングデバイスによる選択である
請求項１または２に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項６】
上記第三者機関において、上記電子文書に対し、第三者機関自身の秘密鍵を用いて行われた電子署名が有効でないとき、または、上記の電子文書に対し、上記電子署名がない場合、上記ユーザの上記デジタルアイデンティティの証明が無効化され、
上記無効化の場合、上記準備完了であることが送信されるときに、上記第三者機関において、上記ユーザのうちの送信者と受信者の識別、および、証明力の測定が行われる
請求項３に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項７】
上記準備完了であることが送信されるとき、
第三者機関において電子報告書が作成され、
上記電子報告書が、
上記ユーザの強い識別による認証と、
上記電子文書に対する封印と、
上記ユーザによる上記電子文書へのアクセスのタイムスタンプと
を含む請求項１または２に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項８】
上記電子報告書が、電子文書送信報告書であって、
電子文書送信報告書が、第三者機関において、第三者機関自身の秘密鍵を用いて署名される
請求項７に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項９】
上記ユーザによる同意の選択が、
上記ユーザのうちの受信者の同意を表す表示領域に対するポインティングデバイスによる選択によって、タイムスタンプ付与機関が呼び出され、特定のタイムスタンプが割り当てられる
請求項１または２に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項１０】
第三者機関から、上記ユーザのうちの受信者に対し、その受信者宛ての文書通信が利用可能であることが通知される
請求項９に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項１１】
上記ユーザのうちの受信者に対し、文書通信が利用可能であることを通知されるとき、
第三者機関において電子文書送信報告書が作成され、
上記電子文書送信報告書が、
上記受信者の強い識別による認証と、
上記受信者による上記電子文書送信文書へのアクセスのタイムスタンプと
を含む請求項１０に記載の法的署名を実施するシステム。
【請求項１２】
上記電子文書送信報告書が、第三者機関において、第三者機関自身の秘密鍵を用いて署名される
請求項１１に記載の法的署名を実施するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、署名方法および装置に関する。本発明は、特に、遠隔通信ネットワークでリンクされている人物間のメッセージや文書の交換に適用される。
【背景技術】
【０００２】
非物質化された文書における法的署名に関して、規制に明文化されていることとして、署名がデジタルであって、公認認証局によって妥当とされている「電子署名」が何もない場合、非物質化された文書における法的署名は、署名が付されている証書とのリンクを保証する、強い個人識別のための信頼できる方法を用いることである。
【０００３】
電子署名は、法で管理されている手段であることを思い起こされたい。電子署名は、所有者すなわち署名者に排他的に帰属するデジタルアイデンティティ証明書に関連付けられた暗号方法である。安全な電子署名は、３つの原則に従う。
【０００４】
第１の原則は、署名者の個人識別情報の機密保護に関する。電子署名は、その所有者のデジタルアイデンティティ証明書を含んでいる。この証明書は、登録されている人物の法的地位および信頼属性に従ってデジタルアイデンティティ証明書を証明することを担当する登録事務所によって発行されている。証明書の証明力は、認証局によってチェックされる。認証局は、デジタル証明書を作成し、所有者が、自分の身元、居住地、国籍、電話詳細情報などを証明するための裏付け書類を提出した場合に、デジタル証明書を前記所有者に割り当てる。
【０００５】
電子署名を管理している第２の原則は、文書の保全性に関する。電子署名は、文書の内容に対する封印を確立するものであり、義務として文書に付される。この内容は、必要に応じて、暗号化されている。この署名は、「書名が付されている証書との、あとで証書の修正があっても検出が可能であるようなリンクを保証する」。
【０００６】
電子署名を管理している第３の原則は、電子署名方法の唯一性に関する。署名手段は、「署名者の排他的管理下で」署名者によって保持される。署名は「署名者に固有である」。したがって、法に違反することなく署名手段を貸与することは不可能である。
【０００７】
したがって、紙の文書における手書きの署名を、デジタル文書における電子署名に変換する場合には、関連する２つの手段を用いる。１つは、署名者を識別する手段であり、これはすなわち、署名者の身元を明らかにするとともに、デジタル証明書の発行および登録簿公開の裏付けとなる登録事務所および認証局の照会先を示すデジタル証明書である。もう１つは、文書の内容を暗号化するために用いることが可能な、法の意義の範囲内の暗号化方法である。
【０００８】
正しく署名されたデジタル文書は、以下のいくつかの要素の証明力を確立することを可能にする。
・署名者の身元
・文書に対して、またはこの文書について実行されるアクション（たとえば、文書の送信および受信）に対して、署名者が署名をアクティベートするときの、署名者の意志表示
・意思表示と、証書または文書の内容との間のリンク
・文書の内容、または実行されるアクションの意味
・文書の保全性の保証、または実行されるアクションの意味の保証
【０００９】
しかしながら、署名者は、電子署名を自分のワークステーションにインストールすることを望まない場合がある。
【００１０】
また、電子署名を実行する先行技術としては、例えば、特願平１１−２３４３３０号が上げられる。
この先行技術は、上記の従来技術の一種であって、ユーザの端末にインストールされたプログラムによって電子署名された電子文書を送信するものであって、ユーザが電子文書の妥当性確認を実行した後に、ユーザによってなされた妥当性確認を電子オペレータまたは第三者機関が確認することはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２３４３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、これらの弱点を改善して、デジタル文書の証明力のその５つの成分要素が存在することを検証し、従来の電子署名に依存することなく法的署名を実施できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第１発明にかかる法的署名を実施するシステムは、
電子文書の法的署名を実施するシステムであって、
上記システムが、法的地位および個人用電話詳細情報の初期個人登録を任務とする第三者機関を備え、
上記第三者機関を介して、上記システムのユーザのデジタルアイデンティティが登録され、、
上記第三者機関において、上記ユーザの強い識別が行われ、
上記強い識別が、電話で受信される使い捨てコードを使用するものであり、上記使い捨てコードは、ユーザによって電話とは異なる端末に再入力され、
第三者機関から、登録された上記ユーザに対して、ユーザ自身によって文書の送信が同意される前に、電子文書の内容の妥当性を確認することに関して準備完了であることが送信され、
第三者機関において、上記送信を受けた上記ユーザによる同意の選択が検出され、
電話で受信したコードが、電話とは異なる端末に再入力されることによってユーザが強く識別される
ことを特徴とする。
【００１４】
本発明を実施することにより、デジタル文書の受信時に、電子署名に頼ることなく、デジタル文書の法的署名を生成することが可能である。
このため、本発明では、文書の署名者による電子署名が何もない場合、または、署名者の電子署名が無効であるために、デジタルアイデンティティ証明書が、無効化されていても、「強い識別」を介して封印して法的署名を実施できる。
【００１５】
また、本発明の第２発明にかかる法的署名を実施する巣ステムは、第１発明において、使い捨てコードが、電話のショートメッセージシステムを介してユーザに受信されることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第３発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第１または第２発明において、各デジタルアイデンティティが格付けされ、上記格付けに応じて証明力が測定される
ことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第４発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第１または第２発明において、
上記準備完了であることが送信される前に、上記第三者機関において、上記電子文書が封印され、
上記準備完了であることが送信されるときに送信される送信文書には、上記封印が含まれる
ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第５発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第１または第２発明において、
上記ユーザによる同意の選択が、
上記ユーザの同意を表す表示領域に対するポインティングデバイスによる選択である
ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第６発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第３発明において、
上記第三者機関において、上記電子文書に対し、第三者機関自身の秘密鍵を用いて行われた電子署名が有効でないとき、または、上記の電子文書に対し、上記電子署名がない場合、上記ユーザの上記デジタルアイデンティティの証明が無効化され、
上記無効化の場合、上記準備完了であることが送信されるときに、上記第三者機関において、上記ユーザのうちの送信者と受信者の識別、および、証明力の測定が行われる
ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第７発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第１または第２発明において、
上記準備完了であることが送信されるとき、
第三者機関において電子報告書が作成され、
上記電子報告書が、
上記ユーザの強い識別による認証と、
上記電子文書に対する封印と、
上記ユーザによる上記電子文書へのアクセスのタイムスタンプと
を含む
ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第８発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第７発明において、
上記電子報告書が、電子文書送信報告書であって、
電子文書送信報告書が、第三者機関において、第三者機関自身の秘密鍵を用いて署名される
ことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第９発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第１または第２発明において、
上記ユーザによる同意の選択が、
上記ユーザのうちの受信者の同意を表す表示領域に対するポインティングデバイスによる選択によって、タイムスタンプ付与機関が呼び出され、特定のタイムスタンプが割り当てられる
ことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１０発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第９発明において、
第三者機関から、上記ユーザのうちの受信者に対し、その受信者宛ての文書通信が利用可能であることが通知される
ことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１１発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第１０発明において、
上記ユーザのうちの受信者に対し、文書通信が利用可能であることを通知されるとき、
第三者機関において電子文書送信報告書が作成され、
上記電子文書送信報告書が、
上記受信者の強い識別による認証と、
上記受信者による上記電子文書送信文書へのアクセスのタイムスタンプと
を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第１２発明にかかる法的署名を実施するシステムは、第１１発明において、上記電子文書送信報告書が、第三者機関において、第三者機関自身の秘密鍵を用いて署名されることを特徴とする。
【００２６】
この方法の利点、目標、および特定の特徴は、既に簡単に述べた、本発明の対象であるシステムのものと同様なので、ここでは繰り返さない。
【００２７】
本発明の他の利点、目標、および特性は、説明を目的として、非限定的に、添付図面を参照して与えられる、以下の説明から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の対象である装置の各要素を示す図である。
【図２】本発明の対象である方法の一特定実施形態において実施される各ステップを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下の説明では、文書ごとに、送信者が１人であり、受信者が１人であるとしている。しかしながら、本発明は、このような構成に限定されず、逆に、文書の送信前に複数の送信者がその文書の妥当性を確認しなければならないケース、および／または文書の受信者が複数存在するケースにも拡張される。
【００３０】
図面を参照して特定の実施形態の説明を行う前に、本発明の概略を以下で説明する。まず初めに、非物質化された文書における法的署名とは、署名が付されている証書とのリンクを保証する、強い個人識別のための信頼できる方法を用いることであることを思い起こされたい。この強い識別は、法的地位および個人用電話詳細情報の初期個人登録を任務とする、信頼できる第三者機関によって行われる。登録はさらに、文書送信サービスに加入している人物が、自分の電子通信文書の封印を、（中立の信頼できる第三者機関ではない）「文書通信オペレータ」と呼ばれる文書サービス提供者に委託することに同意する、法的証明力を有する全般的文書通信契約の受け入れを含む。
【００３１】
したがって、文書の署名者による電子署名が何もない場合、または、署名者の電子署名が無効であるためにデジタルアイデンティティ証明書が、その最初の発行機関（認証局）によって無効化されている（または取り消されている）場合、法的署名のプロセスは、機密の安全な送信のために、ループ（サイクル）による強い識別を、信頼できる第三者機関に進めさせ、次に、封印委任状が記載されている文書通信契約の有効性を、任命されたオペレータに関して確認し、最後に、任命されたオペレータが、証明力を有する電子金庫に文書をアーカイブする前に文書を確かに封印したことを確認するプロセスである。
【００３２】
最後に、信頼できる第三者機関は、電子文書通信の対象となる文書に対して意味のある法的署名を適用する意志を具現化または表現するタイムスタンプおよび有効化クリック確認を、オペレータに関係なく設定する。電子署名は、送信された文書と、「受信通知」（文書受信時に受信者が作成する独立した文書）とに、同様に適用される。
【００３３】
デジタル法的署名の有効性に関して、有効な「電子署名」が使用されていない場合には、自分の文書（文書通信ファイル）に関する、送信者の必要のために、かつ、受信者（受信肯定応答ファイル）のために、以下のような、連続する電子証明を、コンピュータ化された方法で結合しなければならない。
・当該人物の識別およびこの身元の証明力の測定（デジタルアイデンティティの格付けで３を超えていなければならない（この格付けについては、参照によって本明細書に組み込まれている仏国特許出願公開第０６０４１０７号明細書を参照））。
・当該人物によって署名された全般的文書通信契約が存在することの確認。
・署名されている全般的文書通信契約が、信頼できる第三者機関の信頼できる第三者機関ネットワークとやはり提携している文書通信オペレータへの有効な封印委任状を含んでいることの確認。
・オペレータが文書を封印し、オペレータ構内の、証明力を有する電子金庫に収容したことの証明の、信頼できる第三者機関への配信。
・信頼できる第三者機関による、封印の証明が付された文書へのタイムスタンプ付与。
・信頼できる第三者機関による、電子メールでの、署名者への下記事項の通知。
ａ）署名者が強く識別されたこと（これは証明力レベルに対応する）。
ｂ）署名者のオペレータによって文書が封印およびアーカイブされたこと（照会先を用いる）。
ｃ）安全なインタフェースでのクリックにより具現化される法的署名を必要とするように、全体が、タイムスタンプを付与され、登録されていること。
【００３４】
法的署名を表すクリックが行われると、信頼できる第三者機関は、自身の、信頼できる第三者機関電子署名を付した報告書をまとめることにより、文書の送信または受信の手続きの適合度を公式に認識する。
【００３５】
この電子報告書は、送信者からの、または受信者への文書の送信に関連するデータのセットを含み、前記セットは、送信者または受信者の認証と、文書の封印と、送信者による文書の供給または受信者による文書へのアクセスと、文書の供給または受信者による文書へのアクセスのタイムスタンプ付与と、に関する各要素の識別を含んでいる。
【００３６】
この報告書は、（送信者用および受信者用の）信頼できる第三者機関によって文書通信事務所に保管され、署名者が利用できるようになっている。この報告書は、２つのパーティの間の文書通信（すなわち、文書の送信または受信肯定応答の送信）を、オペレータの帳簿において、対応する２つのパーティによって強制的に開かれている現在の文書通信アカウントに動かすことを、報告書の受信時のみ認可されるオペレータに送信される。この、文書通信を動かすことにのみ基づいて、電子メール（「ｅｍａｉｌ」）、電子ファックス（「ｅｆａｘ」）、ＡＳ２、またはデスクトップパブリッシングによる追加通信サービス（再物質化：印刷し、封筒に入れ、郵便で送ること）を、派生サービスとして開始することが可能であり、これは、たとえば、管理スリップ（参照により本明細書に組み込まれている仏国特許出願公開第０７００６４８号明細書で説明されているような、文書に関連付けられたスリップであって、その文書と関連して実行される可能性の高いタスクと、このタスクの実行時に用いられるフォームと、を定義するスリップ）を媒介として行うことが可能である。
【００３７】
図１に示すように、本発明の対象である法的署名を実施するためには、ユーザ１０５が、信頼できる第三者機関１１０および／または安全な文書通信オペレータ１１５と契約して、それらの文書管理サービスを利用することが必要である。
【００３８】
信頼できる第三者機関１１０の主な機能は、ユーザのデジタルアイデンティティを登録し、確認することである。信頼できる第三者機関１１０はまた、通信者ごとに、その通信者の文書通信オペレータ１１５とともに、文書送信または受信報告書を処理し、文書通信オペレータ１１５は、文書の作成、暗号化、または封印を行う。信頼できる第三者機関は、存在する各パーティとは無関係なので、以上の処理は完全に中立的に行われる。
【００３９】
文書通信オペレータ１１５は、必要に応じて、文書の作成、送信、および保存に伴うすべての操作を、それらの文書の送信および受信の証明とともに行う。
【００４０】
ここで、契約の締結または遂行に関連する登録された書簡を電子メールで送信することが可能であることを思い起こされたい。これは、このメールが、ある方法に従って第三者機関経由で配信される場合に可能であり、この方法は、その第三者機関を識別することと、送信者を指定することと、受信者の身元を保証することと、書簡が受信者に配達されたかどうかを立証することと、を可能にする方法である。
【００４１】
本発明の対象である方法では、信頼できる第三者機関（「ＴＤＣ」）および文書通信オペレータ（「ＯＣＤ」）に関して、図２に示し、以下で説明する操作を実行する。
【００４２】
ステップ２０５では、文書通信の各パーティのデジタルアイデンティティを特定の証明力で使用するために、各パーティを登録する。このステップ２０５では、信頼できる第三者機関が、後でステップ２２０に関して説明するように、当該人物の強い識別を進める。
【００４３】
ステップ２１０では、信頼できる第三者機関が、送信者と文書通信を行うことの同意を受信者から取得する（送信者が未登録の場合）。したがって、信頼できる第三者機関は、新しい各通信者（受信者の場合は、オペレータに届いたメールが利用可能かどうかの「電子メール」通知を受信する人物）に対し、その通信者を保護する証明契約と等価な「証明力を有する文書通信契約」を受け入れ署名するための登録（法的地位／デジタルアイデンティティ）を提案する。信頼できる第三者機関によって開始されるこの手続きを「受け入れ」と呼ぶ。受け入れは、送信側通信者の要求時にスケジュールされる。
【００４４】
ステップ２１５では、信頼できる第三者機関が、「証明力を有する文書通信契約」において、受信者に対し、ワークステーションにインストールされている電子署名（「ＳＥ」）（たとえば、ＵＳＢ鍵を用いる（ＵＳＢは「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ユニバーサルシリアルバス）」の頭字語）、言い換えるとＵＳＢプロトコルを実施する電子署名）か、電子報告書による署名（「ＳＰＰＶＥ」）かの選択肢を提示する。以下に示すように、電子報告書による署名は、２つの要素（遠隔接続されている通信者の「強い識別」と、通信文書の「暗号化」）を結合することによって法的署名を転置することである。
【００４５】
ステップ２２０では、ユーザを強く識別する。一実施形態では、ユーザを認証する手続きは、信頼できる第三者機関（「ＴＤＣ」）によって処理される強い識別である。信頼できる第三者機関は、使い捨ての暗号化機密コードを収容するショートメッセージ、すなわち、ＳＭＳ（「Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ」の頭字語）を、ユーザの携帯電話に宛てる。このユーザは、自分の身元を証明するために、信頼できる第三者機関のコンピュータインタフェース上で、ユーザ名（「ｌｏｇｉｎ」）および静的パスワードが確認されてから、次の２０秒以内に、この暗号化機密コードを再入力しなければならない。この暗号化機密コードは、７個の数字または文字の並びであり、これらの組み合わせは、当該通信者に割り当てられたオリジナルの証明書の数字コード（法的登録番号）に従って計算されている。このコードはさらに、文書の内容、少なくとも１人の通信者の身元、タイムスタンプ、および乱数にも依存することが好ましい。
【００４６】
ステップ２２５では、文書を暗号化し、封印する。文書の暗号化は、委任状によって、文書通信オペレータ（「ＯＣＤ」）に委託されている。文書通信契約を受け入れると、任命された文書通信オペレータの名前が示される。各文書は、文書通信オペレータによって、自身の電子署名（秘密鍵）を用いて暗号化され、この文書通信オペレータのデジタルアイデンティティ証明書は、文書通信オペレータが依存している安全な認証局によって公開されているリボケーションディレクトリにおいて、非常に良好に有効とされている（または検証されている）。
【００４７】
ステップ２３０では、送信者または署名者は、自分の文書通信が、自分が自分の文書の送信に同意する前に、その文書の妥当性を確認することに関して準備完了であることを、信頼できる第三者機関から送信された電子メール（「ｅｍａｉｌ」）によって通知される。この送信文書（送信者からの書簡またはテキストファイル）は、ＰＤＦファイル、封印、および署名証明書を含む。
【００４８】
ステップ２３５では、送信者による選択を検出し、処理する。このアクションは、信頼できる第三者機関によって行われる。送信者による選択は、送信者の同意を表す表示領域（たとえば、「受け入れる」などの文字）を１回または２回「クリック」すること、すなわち、ポインティングデバイス（たとえば、コンピュータマウス）で選択することで表される。ポインティングデバイスで特定される位置によっては（たとえば、「拒否する」などの文字の場所では）、１回または２回のクリックで、文書通信の取り消しまたは拒否を表すことも可能である。クリック／ダブルクリックは、信頼できる第三者機関によって観察され、特定のタイムスタンプが割り当てられる。文書を有効であるとして送信する、送信者の意志を表すと見なされる別の形として、ステップ２２０に関して説明されたように、ショートメッセージ（ＳＭＳ）で送信されるコードを、電話とは異なる端末で入力することが挙げられる。
【００４９】
ステップ２４０では、電子文書送信報告書（「ＰＶＥ］）を作成する。電子文書送信報告書は、送信者による文書の送信に関連するデータのセットを含み、前記セットは、送信者の認証と、文書の封印と、送信者による文書の妥当性確認と、送信者による文書の妥当性確認へのタイムスタンプ付与と、に関する各要素の識別を含んでいる。そこで、信頼できる第三者機関が、送信者の報告書において、以下のデータの間の、文書の法的署名に必要な「リンク」を再構築する。
・送信者の認定済みデジタルアイデンティティ
・送信者のデジタルアイデンティティの格付けとのリンク
・文書の署名に用いる証明書の照会先
・送信者のデジタルアイデンティティの格付け
・暗号化されたデジタル文書
・任命された文書通信オペレータの照会先
・文書通信オペレータの電子署名の照会先
・管理クリックのタイムスタンプ
・タイムスタンプ付与機関の照会先、および／または、
・実行されたアクションの意味
【００５０】
ステップ２４５では、信頼できる第三者機関が、自身の秘密鍵を用いて、電子送信報告書（送信者の署名報告書）に署名する。この電子送信報告書は、送信者の格付け済み身元と、暗号化文書と、タイムスタンプを付与された実行済みアクションとを、構造化ファイルの形にまとめたものである。
【００５１】
ステップ２５０では、信頼できる第三者機関が、送信報告書によって証明された法的署名をアーカイブする。信頼できる第三者機関は、すべての電子報告書を要約したログを有する。通信者に関連する各法的署名報告書は、その送信または受信に関して、信頼できる第三者機関によって確認される法的署名を様式化するために、通信者の識別子または参照番号と、通信者が受け入れた文書通信契約の番号と、暗号化を任命されたオペレータの照会先と、電子署名の照会先と、オペレータに固有の認証局とに言及する。電子報告書による署名（「ＳＰＰＶＥ」）のログは、信頼できる第三者機関の公開鍵で暗号化されて、電子金庫に預けられる。
【００５２】
ステップ２５５では、信頼できる第三者機関が、受信者に対し、その受信者宛ての文書通信が利用可能であることを、電子メール（ｅｍａｉｌ）で通知する。これは、受信肯定応答文書である。
【００５３】
ステップ２６０では、信頼できる第三者機関が、ステップ２３５に関して詳述した方法と同様の方法で、受信者による選択を検出し、処理する。クリック／ダブルクリックは、したがって、信頼できる第三者機関によって確認され、タイムスタンプ付与機関を呼び出すことによって、特定のタイムスタンプを割り当てられる。文書にアクセスする、受信者の意志を表すと見なされる別の形として、ステップ２２０および２３５に関して説明されたように、ショートメッセージ（ＳＭＳ）で送信される機密コードを、電話とは異なる端末で入力することが挙げられる。
【００５４】
ステップ２６５では、信頼できる第三者機関が電子文書配信報告書（「ＰＶＥ」）を作成する。電子文書配信報告書は、受信者への文書の送信に関連するデータのセットを含み、前記セットは、受信者の認証と、文書の封印と、受信者による文書へのアクセスと、受信者による文書へのアクセスへのタイムスタンプ付与とに関する各要素の識別を含んでいる。そこで、信頼できる第三者機関が、受信者の報告書において、以下のデータの間の、文書の法的署名に必要な「リンク」を再構築する。
・受信者の認定済みデジタルアイデンティティ
・受信者のデジタルアイデンティティの格付けとのリンク
・文書の署名に用いる証明書の照会先
・受信者のデジタルアイデンティティの格付け
・暗号化されたデジタル文書
・受信者によって任命されたオペレータの照会先
・このオペレータの電子署名の照会先
・管理クリックのタイムスタンプ
・タイムスタンプ付与機関の照会先、および／または、
・実行されたアクションの意味
【００５５】
ステップ２７０では、信頼できる第三者機関が、自身の秘密鍵を用いて、受信者への文書の配信の電子報告書（「ＰＶＥ」）に署名する。この電子報告書は、受信者の格付け済み身元と、暗号化文書と、タイムスタンプを付与された実行済みアクションとを、構造化ファイルの形にまとめたものである。
【００５６】
ステップ２７５では、信頼できる第三者機関が、ステップ２５０に関して説明されたように、文書配信報告書によって証明された法的署名をアーカイブする。
【００５７】
ステップ２８０では、文書の送信と配信報告書とを、メモリ内で、本質的に既知の方法で関連付ける。この関連付けは、強いものであり、文書の公式番号と、信頼できる第三者機関の名称とを含む。
【００５８】
以下の表は、本発明の対象である方法の特定実施形態において実施される各種ステップをまとめたものである。
【００５９】
【表１】
2016048930.tif 000003
【００６０】
【表２】
2016048930.tif 000004
【００６１】
文書通信の信頼できる第三者機関（ＴＣＣ）および文書通信オペレータ（「ＯＣＤ」）には、様々な役割を見ることができる。文書通信の信頼できる第三者機関は、人々の身元を、それぞれの法的地位および文書通信対象とともに登録するために必要な機能を扱う中立機関である。信頼できる第三者機関は、これらの信頼属性および文書通信対象の秘密性または機密性を保証し、これらの信頼属性および文書通信目的は、１つまたは複数の文書管理オペレータに委託された文書通信タスクのスケジュールにのみ用いられる。信頼できる第三者機関は、文書管理ワークフローをスケジュールするために、文書タスクを任命されたオペレータが正しく作業を遂行したかどうかを、各操作ごとに確認するが、この確認は、各操作の完了時に、証明、またはオペレータの寄与と証明との間の「リビジョンパス」を配信することによって行う。信頼できる第三者機関はさらに、証明力を有する文書処理チェーンに関与した（または動員された）オペレータの間での交換の調整および相互運用性を担当する。信頼できる第三者機関は、対応する２つのパーティについて、文書送信および受信報告書を確立して、電子文書の妥当性確認および送信（または妥当性確認および受信）の任務を受け入れる各人員の法的署名を認証する。送信または受信報告書は、署名者の非物質化された法的署名の証明と、当該文書に関して妥当性確認および他パーティとの文書通信を行うことの、署名者の承諾または同意を表すクリックのタイムスタンプとを含んでいる。最後に、信頼できる第三者機関は、各オリジナル文書の「移管」を扱い、各オリジナル文書は「移管」により、２つの遠隔アーカイブ第三者機関の間で一方の金庫から別の金庫へ移動し、これらの遠隔アーカイブ第三者機関は、信頼できる第三者機関ネットワークに属しており、上記目的のために、まったく独自かつ安全な信頼できる第三者機関プロトコルを用いる。
【００６２】
文書通信オペレータは、通信者各自の文書通信対象をポストする各通信者の登録に関して与えられた命令に従って、信頼できる第三者機関から委託されたスケジューリングタスクを実行する。文書通信オペレータのタスクは、次のとおりである。
・シンプルなファイルまたは構造化ファイルの作成
・２つの部分（証明された２つのコンフォーマル「オリジナル」）の形での文書の初期作成
・（送信者が電子署名を用いた場合の）証明書の検証
・オペレータに委任された封印オプションによる文書の保護
・証明または要約リストを有する文書の、証明力を有するアーカイブによる、指定された各電子金庫への保存
・メッセージ切り替え（正副２通の相互送信を、提携によるセキュアモードで読み出しおよびダウンロードを行う現在の文書通信アカウントに切り替える）
・文書の例示（数部を印刷し、封筒に入れ、コンフォーマルコピー（ハードコピー）として配信する）
・構造化ファイルまたはその命令的言及の、単一デジタルコピーへの転置。これは、オリジナル、またはファイルの命令的法的言及の一義的な自動読み出しの移管であり、署名されて送信者に返される支持受信肯定応答の戻りである（ＡＳ２、ＡＳ４００、または同様の通信プロトコル）。
【００６３】
これらのタスクは、送信者によって任命された１つまたは複数のオペレータに関して、信頼できる第三者機関によってスケジュールされる。信頼できる第三者機関は、各タスクごとに、必要な情報を利用可能にする。そのような情報として、身元、個人的身元の格付け、電話詳細情報、メールアドレス、相互文書通信契約で確立されたルール、他の規制条項、グラフィックスチャーター、照会形式、関与するオペレータを指定する文書管理命令、オペレータに委託された封印委任状、法的電子署名の選択肢、関与するオペレータとの管理ワークフローの照会先などがある。
【００６４】
なお、信頼できる第三者機関は、提供される各サービスをチェックして、適合証明書を与え、操作をその「リビジョンパス」（監査トラック）に引き渡してから、次のサービスのスケジューリングを開始する。
【図１】
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【図２】
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