(57)【要約】【課題】画像形成速度を維持しながら定着ローラの過熱を抑制する。【解決手段】画像形成装置１は、用紙にトナーを定着させるために用紙を加熱する定着部１０３であって、所定方向に並ぶ複数のヒータ１１１を有し、複数のヒータ１１１のそれぞれが独立に加熱可能である定着部１０３と、画像形成装置１に接続されている端末から、端末上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得する取得部１０１と、取得部１０１が取得した情報に基づいて、ソフトウェアにより画像形成の指示がなされると推定される推定用紙のサイズを決定し、複数のヒータ１１１のうち、推定用紙の所定方向の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータを加熱させる加熱制御部１０２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
用紙にトナーを定着させるために前記用紙を加熱する定着部であって、所定方向に並ぶ複数のヒータを有し、前記複数のヒータのそれぞれが独立に加熱可能である定着部と、
前記画像形成装置に接続されている端末から、前記端末上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記情報に基づいて、前記ソフトウェアにより画像形成の指示がなされると推定される推定用紙のサイズを決定し、前記複数のヒータのうち、前記推定用紙の前記所定方向の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータを加熱させる加熱制御部とを備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記情報は、前記ソフトウェアによる処理の対象である用紙を示す用紙情報を含み、
前記加熱制御部は、前記用紙情報により示される用紙を前記推定用紙として決定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記情報は、さらに、前記ソフトウェアを特定する特定情報を含み、
前記加熱制御部は、
（ｉ）前記端末上で動作し得るソフトウェアについて、当該ソフトウェアにより画像形成の指示がなされる可能性の度合いである印刷可能性を示すテーブルを有しており、
（ｉｉ）前記テーブルに基づいて、前記取得部が取得した前記情報に含まれる前記特定情報で特定されるソフトウェアのうち、印刷可能性が所定より高いソフトウェアを対象として前記推定用紙を決定する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記情報は、前記端末上で動作している２以上のソフトウェアのそれぞれに関する情報と、前記２以上のソフトウェアのうち最優先で動作しているアクティブソフトウェアを特定する情報とを含み、
前記加熱制御部は、前記アクティブソフトウェアによる処理の対象である用紙を前記推定用紙として決定する
請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記画像形成装置に接続されている２以上の端末のそれぞれから、当該端末上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得し、
前記加熱制御部は、前記２以上の端末のうち過去の印刷頻度が最も高い端末から取得した前記情報に基づいて前記推定用紙を決定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱制御部は、前記画像形成装置への画像形成の指示をするための前記端末上で動作するドライバソフトウェアに設定された用紙設定情報を取得し、取得した前記用紙設定情報により示される用紙を前記推定用紙として決定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱制御部は、前記端末が携帯電話型端末である場合には、前記情報によらず、前記端末の過去の印刷履歴に基づいて前記推定用紙を決定する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記情報は、さらに、前記ソフトウェアによる処理の対象である用紙の枚数を示す枚数情報を含み、
前記加熱制御部は、前記枚数情報により示される用紙の枚数が所定数以下である場合に、前記１以上のヒータを加熱させる
請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱制御部は、前記定着部が前記用紙にトナーを定着させるために前記用紙を加熱する場合の前記ヒータの温度より低い温度に前記１以上のヒータを加熱させる
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙への画像形成（印刷）を行う画像形成装置が知られている。画像形成装置による画像形成は、例えば、トナー（現像剤）を加熱により用紙に定着させることで行われる。その際、画像形成装置は、用紙上の画像になる部分にトナーを付着させ、トナーを付着させた用紙を加熱する。用紙は、例えば２００℃というような高温に制御された定着ローラにより、搬送されながら加熱される。
【０００３】
特許文献１は、加熱に必要なエネルギーを抑制する定着装置を開示する。上記定着装置は、複数の加熱領域を有しており、画像形成される画像に関する情報を解析することで複数の加熱領域のうちのどの加熱領域を加熱するかを制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２６６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成の対象となる用紙の幅が定着ローラの幅より小さい場合、定着ローラのうち用紙が通過しない部分の割合が比較的大きくなる。この部分は、定着ローラのうち用紙が通過する部分の温度より高温になり、熱くなりすぎると定着ローラ又はその他画像形成装置の部品の変形又は破損を招くという問題がある。一方、上記変形又は破損を未然に回避することを目的として比較的低い温度で用紙を加熱すると、用紙の加熱に要する時間が長くなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、画像形成速度を維持しながら定着ローラの過熱を抑制する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る画像形成装置は、用紙にトナーを定着させるために前記用紙を加熱する定着部であって、所定方向に並ぶ複数のヒータを有し、前記複数のヒータのそれぞれが独立に加熱可能である定着部と、前記画像形成装置に接続されている端末から、前記端末上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記情報に基づいて、前記ソフトウェアにより画像形成の指示がなされると推定される推定用紙のサイズを決定し、前記複数のヒータのうち、前記推定用紙の前記所定方向の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータを加熱させる加熱制御部とを備える。
【０００８】
これによれば、画像形成装置は、端末上で動作しているソフトウェアにより画像形成の指示がされ得る用紙（推定用紙）を加熱するのに最低限必要なヒータを加熱する。推定用紙の加熱に寄与しない部分のヒータを加熱することがないので、定着ローラ又はその他部品の変形又は破損を未然に回避することができる。また、推定用紙の加熱に寄与する部分のヒータは、従来通りの温度に制御されるので、用紙へのトナーの定着は従来と同じ時間で行われる。このように、画像形成装置は、画像形成速度を維持しながら定着ローラの過熱を抑制することができる。
【０００９】
また、画像形成装置は、端末等から画像形成の指示を受信してから、より短時間で画像形成を完了することができる。なぜなら、端末から画像形成の指示を実際に受信する前に、指示がなされる用紙を推定し、実際に指示を受ける前にその用紙を加熱するのに最低限必要なヒータを加熱するためである。よって、画像形成装置は、画像形成速度を向上しながら定着ローラの過熱を抑制することもできる。
【００１０】
例えば、前記情報は、前記ソフトウェアによる処理の対象である用紙を示す用紙情報を含み、前記加熱制御部は、前記用紙情報により示される用紙を前記推定用紙として決定してもよい。
【００１１】
これによれば、画像形成装置は、ソフトウェアにより処理されている文書等の用紙を推定用紙として決定する。よって、端末から画像形成の指示がなされる用紙をより正確に推定することができる。
【００１２】
例えば、前記情報は、さらに、前記ソフトウェアを特定する特定情報を含み、前記加熱制御部は、（ｉ）前記端末上で動作し得るソフトウェアについて、当該ソフトウェアにより画像形成の指示がなされる可能性の度合いである印刷可能性を示すテーブルを有しており、（ｉｉ）前記テーブルに基づいて、前記取得部が取得した前記情報に含まれる前記特定情報で特定されるソフトウェアのうち、印刷可能性が所定より高いソフトウェアを対象として前記推定用紙を決定してもよい。
【００１３】
これによれば、画像形成装置は、端末上で動作しているソフトウェアのうち印刷を行う可能性が比較的高いソフトウェアを対象として、推定用紙を決定する。端末上で動作しているソフトウェアであっても、印刷を行う可能性が比較的低いソフトウェアを対象から除外しているので、より正確に推定用紙を決定することができる。
【００１４】
例えば、前記情報は、前記端末上で動作している２以上のソフトウェアのそれぞれに関する情報と、前記２以上のソフトウェアのうち最優先で動作しているアクティブソフトウェアを特定する情報とを含み、前記加熱制御部は、前記アクティブソフトウェアによる処理の対象である用紙を前記推定用紙として決定してもよい。
【００１５】
これによれば、画像形成装置は、複数のソフトウェアが動作している場合には、複数のソフトウェアのうちユーザによる操作又は閲覧の対象となっているソフトウェアを対象として、推定用紙を決定する。
【００１６】
例えば、前記取得部は、前記画像形成装置に接続されている２以上の端末のそれぞれから、当該端末上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得し、前記加熱制御部は、前記２以上の端末のうち過去の印刷頻度が最も高い端末から取得した前記情報に基づいて前記推定用紙を決定してもよい。
【００１７】
これによれば、画像形成装置は、２以上の端末が接続している場合には、過去の印刷頻度が高い端末で動作しているソフトウェアを優先的に対象として推定用紙を決定する。過去の印刷頻度が高い端末は、将来の印刷頻度も高いと考えられるので、このような端末に基づいて推定用紙を決定することで、より高い精度で推定用紙を決定することができる。
【００１８】
例えば、前記加熱制御部は、前記画像形成装置への画像形成の指示をするための前記端末上で動作するドライバソフトウェアに設定された用紙設定情報を取得し、取得した前記用紙設定情報により示される用紙を前記推定用紙として決定してもよい。
【００１９】
これによれば、画像形成装置は、端末上で動作しているドライバソフトウェアの用紙設定情報に基づいて推定用紙を決定する。ユーザは、ソフトウェアにより文書等を作成等している場合、特別な設定を行わずに印刷の指示を行うと、ドライバソフトウェアに予め定められた用紙設定情報にしたがって用紙が選択される。よって、ドライバソフトウェアに設定された用紙設定情報を用いることで、より高い精度で推定用紙を決定することができる。
【００２０】
例えば、前記加熱制御部は、前記端末が携帯電話型端末である場合には、前記情報によらず、前記端末の過去の印刷履歴に基づいて前記推定用紙を決定してもよい。
【００２１】
これによれば、画像形成装置は、携帯電話型端末（携帯電話端末、高機能携帯電話端末（スマートフォン））からの過去の印刷履歴に基づいて推定用紙を決定する。携帯電話型端末は、文書等の作成を行う用途で用いられることが少なく、また、用紙設定のような印刷に関する設定を行わずに少ない操作により印刷の指示が画像形成装置に送られることが多い。よって、過去の印刷履歴を利用することで、より高い精度で推定用紙を決定することができる。
【００２２】
例えば、前記情報は、さらに、前記ソフトウェアによる処理の対象である用紙の枚数を示す枚数情報を含み、前記加熱制御部は、前記枚数情報により示される用紙の枚数が所定数以下である場合に、前記１以上のヒータを加熱させてもよい。
【００２３】
これによれば、画像形成装置は、端末上で動作しているソフトウェアにより比較的少ない枚数（ページ数）の用紙に印刷される場合に限り、推定用紙を加熱するために必要最低限のヒータだけを加熱する。用紙の枚数が比較的少ない場合には、印刷に要する時間全体に占める、ヒータの加熱に要する時間の割合が大きい。そこで、このような場合に印刷に先立ってヒータを加熱しておくことで印刷に要する時間全体を低減することができる。一方、用紙の枚数が比較的多い場合には、印刷に要する時間全体に占める、ヒータの加熱に要する時間の割合がそれほど大きくならないので予め加熱しておく効果が小さい。
【００２４】
例えば、前記加熱制御部は、前記定着部が前記用紙にトナーを定着させるために前記用紙を加熱する場合の前記ヒータの温度より低い温度に前記１以上のヒータを加熱させてもよい。
【００２５】
これによれば、画像形成装置は、画像形成の指示がなされる前には、トナーを用紙に定着させるために従来用いられる温度（定着温度）より低い温度にヒータを加熱する。これにより、実際に画像形成の指示がなされた場合に短時間でヒータを加熱し、定着温度に昇温させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、画像形成装置は、画像形成速度を維持しながら定着ローラの過熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の外観斜視図
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の内部構造の模式図
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置を含むシステム構成図
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の機能構成図
【図５】実施の形態１に係る特定情報及び用紙情報の説明図
【図６】実施の形態１に係る定着部のヒータを示す説明図
【図７】実施の形態１に係るヒータの加熱制御の方法を示すフローチャート
【図８】実施の形態２に係るソフトウェアの印刷可能性を示すテーブル
【図９】実施の形態２に係るヒータの加熱制御の方法を示すフローチャート
【図１０】実施の形態３に係るユーザの印刷頻度を示すテーブル
【図１１】実施の形態４に係る定着部のヒータを示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００２９】
（実施の形態１）
本実施の形態において、画像形成速度を維持しながら定着ローラの過熱を抑制する画像形成装置について説明する。
【００３０】
図１及び図２を参照しながら本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成について説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の外観斜視図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置の内部構造の模式図である。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１は、例えば用紙４に画像を形成するためのモノクロレーザプリンタである。なお、用紙４は、例えば普通紙又はＯＨＰ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）用紙等である。
【００３３】
図１に示されるように、画像形成装置１は、筐体６を備えている。筐体６の前面には、画像が形成される対象である用紙４を筐体６の内部に供給するための供給部８が設けられている。筐体６の上面には、画像が形成された用紙４を筐体６の外部に排出するための排出部１０が設けられている。
【００３４】
図２に示されるように、筐体６の内部には、帯電部１２、露光ユニット１４、現像装置１６、転写ローラ１８、クリーニング装置２０、定着部２２及び感光体ローラ２６が配置されている。なお、筐体６の内部には、供給部８に供給された用紙４を排出部１０に向けて搬送するための搬送路２４が形成されている。供給部８に供給された用紙４は、一対のレジストローラ２８により搬送路２４に沿って搬送される。
【００３５】
帯電部１２は、感光体ローラ２６の表面を帯電させる。帯電部１２として、例えば、細いワイヤ等を電極として高電圧を印加することにより放電するコロナ放電装置が用いられる。なお、コロナ放電装置に代えて、帯電部１２として、例えば帯電ローラに代表される帯電部材を感光体ローラ２６の表面に接触させた状態で電圧を印加する帯電装置を用いてもよい。
【００３６】
露光ユニット１４は、画像形成すべき画像データに基づいてレーザビームを感光体ローラ２６の表面に照射することにより、感光体ローラ２６の表面に静電潜像を形成する。
【００３７】
現像装置１６は、感光体ローラ２６の表面に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を付着させることにより、静電潜像を現像する。これにより、感光体ローラ２６の表面に可視像が形成される。
【００３８】
転写ローラ１８は、感光体ローラ２６の表面に形成された可視像を、供給部８から搬送路２４に沿って搬送されてくる用紙４に転写する。
【００３９】
クリーニング装置２０は、可視像が用紙４に転写された後に、感光体ローラ２６の表面に残ったトナーを除去する。
【００４０】
定着部２２は、可視像が転写された用紙４を加熱及び加圧することにより、用紙４に可視像を定着させる。定着部２２による用紙４の加熱の方法については後で詳しく説明する。
【００４１】
定着部２２を通過した用紙４は、一対の排出ローラ３０により排出部１０に排出される。
【００４２】
図３は、本実施の形態に係る画像形成装置を含むシステム構成図である。
【００４３】
図３に示されるように、画像形成装置１は、ＬＡＮ４０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている。また、ＬＡＮ４０には、ＰＣ５０が接続されている。
【００４４】
ＬＡＮ４０は、複数の装置に接続され、上記複数の装置同士の通信を実現するネットワーク回線である。ＬＡＮ４０の通信規格は何であってもよい。ＬＡＮ４０は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ規格等に適合する無線ＬＡＮなどにより実現される。
【００４５】
ＰＣ５０は、文書又は図面（以降、文書等と記載する）を作成し、作成した文書等を画像形成装置１により印刷するコンピュータ（端末）である。ＰＣ５０は、文書等を作成するためのソフトウェアである作成ソフトウェアを動作させ、当該作成ソフトウェアにより文書等を作成する。また、ＰＣ５０は、ユーザが文書等を閲覧するためのソフトウェアである閲覧ソフトウェアも保有しており、当該ソフトウェアにより文書等を表示画面に表示し、ユーザに閲覧させる。なお、上記「文書等」とは、文字、図形若しくは記号又はこれらを組み合わせたものを内容とするあらゆる文書又は図面を含む。また、上記「作成」とは、新たに文書等を作成すること、及び、既に存在している文書等の内容の一部を削除したり、新たな内容を追加したりすることを含む。
【００４６】
ＰＣ５０は、画像形成装置１を制御するためのソフトウェアであるドライバソフトウェア（以降、単にドライバともいう）を有する。ＰＣ５０は、ドライバを用いて、画像形成装置１により文書等を印刷する指示と、印刷されるべき文書等の画像データとを含む情報を、ＬＡＮ４０を介して画像形成装置１に送信する。また、ＰＣ５０は、ＬＡＮ４０を介して画像形成装置１から各種情報を取得する。各種情報の内容は後で詳しく説明する。
【００４７】
なお、画像形成装置１とＰＣ５０とは、ＬＡＮではなく、１対１で接続する通信規格で接続されていてもよい。つまり、画像形成装置１とＰＣ５０とは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）通信規格、又は、パラレル通信規格などにより互いに通信する構成としてもよい。
【００４８】
なお、ＰＣ５０は、携帯電話型端末（携帯電話端末、高機能携帯電話端末（スマートフォン））であってもよい。
【００４９】
図４は、本実施の形態に係る画像形成装置の機能構成図である。
【００５０】
図４に示されるように、画像形成装置１は、取得部１０１と、加熱制御部１０２と、定着部１０３とを備える。定着部１０３は、定着部２２に相当する。
【００５１】
取得部１０１は、画像形成装置１に接続されている端末から、当該端末上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得する。この情報は、具体的には、ソフトウェアを特定する特定情報と、ソフトウェアによる画像形成の指示がなされる用紙サイズを示す用紙情報とを含む。
【００５２】
取得部１０１は、具体的には、ＬＡＮ４０を介してＰＣ５０から、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアに関する情報（ソフトウェア情報）を取得する。この情報は、上記ソフトウェアを特定する情報である特定情報と、上記ソフトウェアにより作成されている文書の用紙種別を示す情報である用紙情報とを含む。特定情報は、例えばソフトウェアの名称である。
【００５３】
なお、取得部１０１は、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアに関する情報を取得する前に、画像形成装置１とＰＣ５０との通信が可能であるか否かを判定するようにしてもよい。例えば、（１）ＰＣ５０の電源がＯＦＦの場合、（２）ＰＣ５０の電源がＯＮであるが、ＬＡＮ４０を介した画像形成装置１とＰＣ５０との通信ができない状況にある場合、（３）電源がＯＮでありＬＡＮ４０を介した画像形成装置１とＰＣ５０との通信ができる状況であるが、ＰＣ５０上でドライバが正常に働いていない場合などには、ＰＣ５０は画像形成装置１からの要求に応答できない。この場合、ＰＣ５０からの印刷指示がすぐになされることはないので、画像形成装置が上記のように推定用紙を決定する必要はない。よって、ＰＣ５０の状態を事前に確認しておくことで、その後の不要な通信を発生しないようにすることができる。
【００５４】
定着部１０３は、用紙にトナーを定着させるために用紙４を加熱する。定着部２２は、加熱のためにヒータ１１１を有しており、例えば２００℃程度の温度で用紙４を加熱する。定着部１０３は、常温から２００℃程度に温度変化するのに、数秒程度の時間を要する。
【００５５】
定着部１０３は、所定方向（Ｘ軸方向）に並ぶ複数のヒータ１１１を有し、複数のヒータ１１１のそれぞれが互いに独立に加熱可能である。定着部１０３は、加熱制御部１０２により、どのヒータ１１１を加熱し、どのヒータ１１１を加熱しないかを制御される。また、定着部１０３は、加熱制御部１０２により、ヒータ１１１をどの程度加熱するか、換言すれば、加熱された状態のヒータ１１１の温度を制御される。なお、所定方向とは、搬送される原稿面内で搬送方向に直交する方向ともいえる。
【００５６】
加熱制御部１０２は、取得部１０１が取得したソフトウェア情報に基づいて、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアにより画像形成の指示がなされると推定される推定用紙を決定し、定着部１０３のうち、推定用紙の所定方向（Ｘ軸方向）の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータ１１１を加熱させる。言い換えれば、加熱制御部１０２は、定着部１０３のうち、推定用紙の所定方向（Ｘ軸方向）の長さを包含する長さを有する１以上のヒータのみを加熱させる。
【００５７】
加熱制御部１０２は、取得部１０１が取得したソフトウェア情報に基づいて推定用紙を決定する。推定用紙を決定する方法はどんな方法であってもよい。例えば、上記ソフトウェア情報が１つの特定情報だけを含む場合、加熱制御部１０２は、その１つの特定情報により示されるソフトウェアにより作成等されている対象の用紙を推定用紙として決定する。
【００５８】
また、例えば、上記ソフトウェア情報が２以上の特定情報を含む場合には、加熱制御部１０２は、その２以上の特定情報により示される複数のソフトウェアにより作成等されている対象の複数の用紙のうちのいずれかを推定用紙として決定してもよい。具体的には、加熱制御部１０２は、２以上のソフトウェアのうち最優先で動作しているアクティブソフトウェアにより作成されているものを推定用紙として決定してもよい。ここで、例えば、ＰＣ５０が、ソフトウェアに対応したウィンドウを表示画面に表示するユーザインタフェースを有する場合には、アクティブソフトウェアは、ＰＣ５０上で最前面にウィンドウが表示されるソフトウェアに相当する。また、アクティブソフトウェアは、ＰＣ５０上で、最優先のプロセスとして動作しているソフトウェアとしてもよい。
【００５９】
また、加熱制御部１０２は、２以上のソフトウェアにより作成等されている対象の複数の用紙のうち最も多くのソフトウェアにより作成されているものを推定用紙として決定してもよい。
【００６０】
また、例えば、加熱制御部１０２は、複数のソフトウェアにより作成等されている対象の複数の用紙のうち番号が最も小さい（又は、大きい）ものを推定用紙として決定してもよい。また、複数の用紙のうち最大サイズを有する用紙を推定用紙として決定してもよい。また、ソフトウェアごとに予め定められた優先度を用いて、より高い優先度が定められたソフトウェアにより作成等されている対象の用紙と決定してもよい。
【００６１】
また、加熱制御部１０２は、ドライバの用紙設定情報から推定用紙を決定してもよい。その場合、あらかじめ取得部１０１がＰＣ５０からドライバの用紙設定情報を取得しておく必要がある。
【００６２】
また、加熱制御部１０２は、所定の条件を満たす端末については、過去の印刷履歴から推定用紙を決定するようにしてもよい。具体的には、過去に最も多く印刷されている用紙を推定用紙として決定してもよい。所定の条件とは、例えば、端末が携帯電話型端末であるという条件とする。携帯電話型端末は、文書等の作成を行う用途で用いられることが少なく、また、用紙設定のような印刷に関する設定を行わずに少ない操作により印刷の指示が画像形成装置に送られることが多い。よって、携帯電話型端末については、過去の印刷履歴を利用することで、より高い精度で推定用紙を決定することができる。
【００６３】
加熱制御部１０２は、上記のように決定した推定用紙に対して画像形成する場合に、その推定用紙のＸ軸方向の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータ１１１を加熱するように定着部１０３を制御する。このようにヒータ１１１を加熱することを、予備加熱ということもできる。ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアから印刷の指示がなされる前に、推定用紙に印刷するために必要なヒータを予備的に加熱しておくからである。
【００６４】
加熱制御部１０２は、上記のようにヒータ１１１を加熱させる制御をする際に、併せてヒータ１１１の温度を制御するようにしてもよい。トナーを定着させる際に通常２００℃程度の温度を用いる場合であれば、例えば、１００℃又は５０℃というような温度にヒータ１１１を制御するようにしてもよい。上記温度は例示であり、常温より高い温度であれば何℃であってもよい。なお、温度を高くすれば、用紙４に定着させるための温度にするまでに要する時間が減少する半面、予備加熱のための電力消費量が大きくなる。よって、上記のように加熱に要する時間と電力消費量とを考慮して適切な値に調整することが望ましい。適切な値は運用により決定されてもよい。
【００６５】
加熱制御部１０２は、枚数情報により示される用紙の枚数が所定数以下である場合に、１以上のヒータを加熱させるようにしてもよい。その場合、取得部１０１は、あらかじめソフトウェアによる処理の対象である用紙の枚数を示す枚数情報を取得しておく必要がある。
【００６６】
図５は、本実施の形態に係る特定情報及び用紙情報の説明図である。図５におけるテーブルＴ５０において、「ソフトウェア名」が特定情報に相当し、「用紙サイズ」が用紙情報に相当する。
【００６７】
ソフトウェア名は、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアを一意に特定可能な情報であり、例えば、ソフトウェアの名称である。なお、ソフトウェアに複数のバージョンがある場合には、バージョンを特定する情報もソフトウェア名に含めてもよい。
【００６８】
なお、特定情報は、ソフトウェア名の代わりにソフトウェアを一意に特定する識別子（ソフトウェアＩＤ）であってもよい。
【００６９】
用紙種別は、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアにより作成等されている用紙サイズを示す情報である。なお、用紙サイズを示す情報として、例えば２１０ｍｍ×２９７ｍｍというように、用紙の縦及び横の寸法を用いてもよい。
【００７０】
番号は、ソフトウェア毎に一意に割り振られる数値である。番号は、画像形成装置１内で一意に割り振られる数値であってもよいし、画像形成装置１とＰＣ５０等とを含むシステム全体で一意に割り振られる数値であってもよい。
【００７１】
図５に示される情報は、ＰＣ５０上では、「文書ソフト」、「表ソフト」及び「年賀状ソフト」の各ソフトウェアが動作しており、これらのソフトは、それぞれ、Ｂ５サイズ、Ａ４サイズ及びはがきサイズの文書を作成していることを示している。
【００７２】
図６は、本実施の形態に係る定着部のヒータを示す説明図である。
【００７３】
図６の（ａ）及び（ｂ）に示されるように、定着部２２は、２つのヒータＡ及びＢを有する。ヒータＡ及びＢは、定着部２２の長尺方向（Ｘ軸方向）に並んで配置されている。言い換えれば、定着部２２は、各ヒータにより加熱される加熱領域（加熱単位）を複数有しており、各加熱領域は定着部２２の長尺方向に並んでいる。加熱されるべき用紙４は、定着部２２の長尺方向に直交する方向に、定着部２２に向かう向きに搬送される。そして、以下のように、２つのヒータのうち、用紙４の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータが加熱制御部１０２により加熱される。
【００７４】
（１）用紙４のＸ軸方向の幅が、ヒータＡの幅より大きく、ヒータＡとＢとを合わせた幅より小さい場合、ヒータＡ及びＢが加熱される（図６の（ａ））。
【００７５】
（２）用紙４のＸ軸方向の幅が、ヒータＡの幅より小さい場合、ヒータＡだけが加熱され、ヒータＢは加熱されない（図６の（ｂ））。
【００７６】
図７は、本実施の形態に係るヒータの加熱制御の処理を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ１０１において、取得部１０１は、ＰＣ５０との通信が可能であるか否かを判定する。具体的には、取得部１０１は、ＬＡＮ４０を介して接続されているＰＣ５０等に対して、ＬＡＮ４０を介して所定の問い合わせを行い、その問い合わせに対する応答を取得する。問い合わせにブロードキャスト（同報送信）フレームを使えば、複数の宛先に対して一度に問い合わせを送信することができ効率がよい。
【００７８】
ステップＳ１０２において、取得部１０１は、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアを特定する特定情報をＰＣ５０から取得する。
【００７９】
ステップＳ１０３において、取得部１０１は、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアで作成されている文書の用紙サイズを取得する。
【００８０】
ステップＳ１０４において、加熱制御部１０２は、ステップＳ１０３で取得した用紙サイズに基づいて、推定用紙サイズを決定する。推定用紙サイズを決定方法は、上記のうちいずれを用いてもよい。
【００８１】
ステップＳ１０５において、加熱制御部１０２は、ステップＳ１０４で決定した推定用紙サイズのＸ軸方向の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータを加熱するように定着部１０３を制御する。これにより、加熱制御部１０２は、推定用紙を加熱するのに最低限必要なヒータを、ＰＣ５０から画像形成の指示がなされる前に加熱することができる。
【００８２】
以上で一連の加熱制御の処理を終了する。
【００８３】
なお、ステップＳ１０４で加熱制御部１０２が決定した推定用紙が、その後にＰＣ５０から画像形成の指示がなされた用紙と一致した場合には、加熱制御部１０２は、予備加熱したヒータ１１１を、画像形成に必要な温度まで昇温させる。
【００８４】
一方、ステップＳ１０４で加熱制御部１０２が決定した推定用紙が、その後にＰＣ５０から画像形成の指示がなされた用紙と異なる場合には、加熱制御部１０２は、画像形成の指示がなされた用紙の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータ１１１を加熱し昇温させる。
【００８５】
以上のように本実施の形態における画像形成装置は、端末上で動作しているソフトウェアにより画像形成の指示がされ得る用紙（推定用紙）を加熱するのに最低限必要なヒータを加熱する。推定用紙の加熱に寄与しない部分のヒータを加熱することがないので、定着ローラ又はその他部品の変形又は破損を未然に回避することができる。また、推定用紙の加熱に寄与する部分のヒータは、従来通りの温度に制御されるので、用紙へのトナーの定着は従来と同じ時間で行われる。このように、画像形成装置は、画像形成速度を維持しながら定着ローラの過熱を抑制することができる。
【００８６】
また、画像形成装置は、端末等から画像形成の指示を受信してから、より短時間で画像形成を完了することができる。なぜなら、端末から画像形成の指示を実際に受信する前に、指示がなされる用紙を推定し、実際に指示を受ける前にその用紙を加熱するのに最低限必要なヒータを加熱するためである。よって、画像形成装置は、画像形成速度を向上しながら定着ローラの過熱を抑制することもできる。
【００８７】
（実施の形態２）
本実施の形態において、ソフトウェア毎に予め定められた印刷可能性に基づいて、定着ローラの過熱を抑制する画像形成装置について説明する。
【００８８】
図８は、本実施の形態に係るソフトウェアの印刷可能性を示すテーブルである。
【００８９】
図８に示される印刷可能性を示すテーブルＴ８０は、ソフトウェアの名称と、当該ソフトウェアにより印刷が行われる可能性とを対応付けて示している。印刷可能性は、高い（図８において「高」と記載）と、低い（図８において「低」と記載）との２段階で示されている。ただし、印刷可能性はより細かい段階で示されてもよい。具体的には、印刷可能性は、「高い」、「中程度」及び「低い」の３段階で表示されてもよいし、０〜１００％で表示されてもよい。
【００９０】
テーブルＴ８０では、文書ソフト、表ソフト、年賀状ソフト、及び、Ｗｅｂブラウザの各ソフトウェアの印刷可能性が高いと設定され、音楽再生ソフト及び検索ソフトの印刷可能性が低いと設定されている。なお、これらはあくまで例示であり、これらと異なる印刷可能性が設定されることもあり得る。また、ユーザにより各ソフトウェアの印刷可能性が変更されてもよい。
【００９１】
図９は、本実施の形態に係るヒータの加熱制御の方法を示すフローチャートである。
【００９２】
図９のフローチャートのうち、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４及びＳ１０５は図３における同名のステップと同じ処理であるので説明を省略する。
【００９３】
ステップＳ２０１において、加熱制御部１０２は、ステップＳ１０２で取得した情報に基づいて、ＰＣ５０上で印刷可能性のソフトウェアが動作しているか否かを判定する。
【００９４】
具体的には、加熱制御部１０２は、ステップＳ１０２で取得した特定情報で特定されるソフトウェアのそれぞれについて、図８を用いて、印刷可能性の高さを判定する。ここで、印刷可能性の高さを判定するには、ソフトウェアの印刷可能性が所定の閾値以上であるか否かを判定することで行われる。そして、印刷可能性が高いと判定されたソフトウェアがある場合にステップＳ２０２に進む。
【００９５】
ステップＳ２０２において、加熱制御部１０２は、ＰＣ５０上で動作しているソフトウェアのうち、ステップＳ２０１において印刷可能性が高いと判定されたソフトウェアで作成している文書の用紙サイズを取得する。
【００９６】
その後、ステップＳ１０４及びＳ１０５により、印刷可能性が高いソフトウェアで作成されている文書を対象として推定用紙を決定し、その推定用紙に印刷するのに最低限必要なヒータを加熱することができる。
【００９７】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置によれば、ＰＣ上で動作しているソフトウェアのうち印刷可能性の高いソフトウェアに基づいて、加熱するヒータを決定することができる。よって、より高い精度で印刷される対象の用紙を推定することができ、より適切に定着ローラの過熱を抑制することができる。
【００９８】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置は、端末上で動作しているソフトウェアのうち印刷を行う可能性が比較的高いソフトウェアを対象として、推定用紙を決定する。端末上で動作しているソフトウェアであっても、印刷を行う可能性が比較的低いソフトウェアを対象から除外しているので、より正確に推定用紙を決定することができる。
【００９９】
（実施の形態３）
本実施の形態において、ユーザ毎の印刷頻度に基づいて、定着ローラの過熱を抑制する画像形成装置について説明する。
【０１００】
図１０は、本実施の形態に係るユーザの印刷頻度を示すテーブルである。
【０１０１】
図１０に示されるユーザの印刷頻度を示すテーブルＴ１００は、ユーザと、当該ユーザによる印刷頻度とが対応付けて示されている。具体的には、テーブルＴ１００は、ユーザＡ、Ｂ及びＣは、それぞれ、１１回／日、２０回／日及び３回／日の頻度で印刷を行うことを示している。なお、印刷頻度は、一日当たりの印刷の回数で示したが、この単位に限られず、印刷の頻繁さ、又は、回数の多さを示す指標であれば何でもよい。例えば、一箇月当たりの印刷の回数、一時間当たりの印刷の回数などを用いてもよい。
【０１０２】
また、一回当たりの印刷に用いられる用紙の数を含めてもよい。その場合、各ユーザについて一日（又は、一ヶ月など）当たりの印刷用紙数を指標としてもよい。
【０１０３】
加熱制御部１０２は、推定用紙を決定する際（図７又は図９のステップＳ１０４）に、テーブルＴ１００を考慮して推定用紙を決定する。
【０１０４】
加熱制御部１０２は、印刷頻度が高いユーザのＰＣ５０上で動作しているソフトウェアを、他のユーザのＰＣ５０上で動作しているソフトウェアより優先し、印刷頻度が高いユーザのＰＣ５０上で動作しているソフトウェアから推定用紙を決定する。なお、印刷頻度が高いユーザのＰＣ５０上で動作しているソフトウェアが複数ある場合には、実施の形態１で説明したのと同じ方法で１つの推定用紙を決定する。
【０１０５】
なお、加熱制御部１０２は、上記ユーザごとの印刷頻度と、実施の形態２で説明した印刷可能性との両方を考慮して推定用紙を決定することも可能である。
【０１０６】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置は、２以上の端末が接続している場合には、過去の印刷頻度が高い端末で動作しているソフトウェアを優先的に対象として推定用紙を決定する。過去の印刷頻度が高い端末は、将来の印刷頻度も高いと考えられるので、このような端末に基づいて推定用紙を決定することで、より高い精度で推定用紙を決定することができる。
【０１０７】
（実施の形態４）
本実施の形態において、画像形成速度を維持しながら、より細かい単位で定着ローラの過熱を抑制する画像形成装置について説明する。
【０１０８】
図１１は、本実施の形態に係る定着部のヒータを示す説明図である。
【０１０９】
図１１に示されるように、定着部２２Ａは、４つのヒータＥ、Ｆ、Ｇ及びＨを有する。４つのヒータＥ、Ｆ、Ｇ及びＨは、定着部２２Ａの長尺方向に並んで配置されている。そして、以下のように、４つのヒータのうち、用紙４の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータが加熱制御部１０２により加熱される。
【０１１０】
（１）用紙４のＸ軸方向の幅が、ヒータＥ、Ｆ及びＧを合わせた幅より大きく、ヒータＥ、Ｆ、Ｇ及びＨを合わせた幅より小さい場合、ヒータＥ、Ｆ及びＧが加熱される（図１１の（ａ））。
【０１１１】
（２）用紙４のＸ軸方向の幅が、ヒータＥ及びＦを合わせた幅より大きく、ヒータＥ、Ｆ及びＧを合わせた幅より小さい場合、ヒータＥ及びＦが加熱される（図１１の（ｂ））。
【０１１２】
上記（１）及び（２）に当てはまらない幅の用紙４の場合であっても、用紙４の長さ範囲内に少なくとも一部が含まれる１以上のヒータが加熱される。
【０１１３】
なお、図１１において、ヒータＥ、Ｆ、Ｇ及びＨのそれぞれを等しい長さとして図示したが、それぞれの長さが異なっていてもよい。そして、ヒータＥだけではがきサイズの用紙を加熱するようにし、ヒータＥとＦとを合わせてＡ４サイズの用紙を加熱するようにする、というように、各ヒータの長さを異ならせてもよい。このようにすれば、用紙サイズにあわせて適切に、ヒータのうち加熱する部分の長さを変更することができる。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態に係る画像形成装置によれば、画像形成速度を維持しながら、より細かい単位で定着ローラの過熱を抑制することができる。
【０１１５】
以上、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１１６】
また、上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されても良い。ＲＡＭまたはハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１１７】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしても良い。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１１８】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしても良い。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしても良い。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしても良い。
【０１１９】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしても良い。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしても良いし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしても良い。
【０１２０】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしても良い。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしても良い。
【０１２１】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしても良い。
【０１２２】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしても良い。
【０１２３】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしても良い。
【０１２４】
さらに、上記実施の形態をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、画像形成速度を維持しながら定着ローラの過熱を抑制する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１    画像形成装置
４    用紙
６    筐体
８    供給部
１０  排出部
１２    帯電部
１４    露光ユニット
１６    現像装置
１８    転写ローラ
２０    クリーニング装置
２２、２２Ａ、１０３    定着部
２４    搬送路
２６    感光体ローラ
２８    レジストローラ
３０    排出ローラ
４０    ＬＡＮ
５０    ＰＣ
１０１    取得部
１０２    加熱制御部
１１１  ヒータ
Ｔ５０、Ｔ８０、Ｔ１００    テーブル
【図１】
2016017996.tif 000003
【図２】
2016017996.tif 000004
【図３】
2016017996.tif 000005
【図４】
2016017996.tif 000006
【図５】
2016017996.tif 000007
【図６】
2016017996.tif 000008
【図７】
2016017996.tif 000009
【図８】
2016017996.tif 000010
【図９】
2016017996.tif 000011
【図１０】
2016017996.tif 000012
【図１１】
2016017996.tif 000013