(57)【要約】【課題】防水性と、弾性部材を保持する力との双方を確保することが可能なシール及びカバーを提供する。【解決手段】シール２は、車両用の軸受装置が有する軸受内部空間を密封する。シール２は、芯金２１と、芯金２１に取り付けられる第１弾性部材２２とを備える。芯金２１は、第１筒部２１１及び第１フランジ部２１２を含む。第１筒部２１１の外周面は、軸受装置が有する外輪の内周面に対向するよう配置される。第１弾性部材２２は、第１筒部２１１の外周面２１１ａ上に設けられる厚肉部２２１及び薄肉部２２２を有する。厚肉部２２１は、軸受装置の軸方向において、軸受内部空間から遠い方の一端に配置される。薄肉部２２２は、厚肉部２２１から厚肉部２２１と反対側の端に向かって延びる。厚肉部２２１の外周面は、軸受装置の径方向に関して、薄肉部２２２の外周面よりも外方に突出する。軸受装置の径方向に関して、薄肉部２２２の厚みは、厚肉部２２１の厚みよりも小さい。【選択図】図２Ｂ
2016017578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の軸受装置が有する軸受内部空間を密封するためのシールであって、
芯金と、
前記芯金に取り付けられる第１弾性部材と、
を備え、
前記芯金は、
前記軸受装置が有する外輪の内周面に対して外周面が対向するよう配置され、前記軸受装置の軸方向に沿って延びる第１筒部と、
前記第１筒部から前記軸受装置の径方向に関して内方に延びる第１フランジ部と、
を含み、
前記第１弾性部材は、
前記第１筒部の外周面上において、前記軸方向における前記第１筒部の両端のうち前記軸受内部空間から遠い方の一端に配置され、前記第１筒部の周方向に沿って設けられる厚肉部と、
前記第１筒部の外周面上において、前記厚肉部から前記軸方向における前記第１筒部の他端に向かって延び、前記第１筒部の周方向に沿って設けられる薄肉部と、
を含み、
前記厚肉部の外周面は、前記径方向に関して、前記薄肉部の外周面よりも外方に突出しており、
前記径方向における前記薄肉部の厚みは、前記径方向における前記厚肉部の厚みよりも小さい、シール。
【請求項２】
請求項１に記載のシールであって、
前記径方向における前記薄肉部の厚みは、前記第１筒部の壁厚の１／１〜１／６００である、シール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシールであって、
前記第１弾性部材は、前記第１筒部の外周面全体を覆う、シール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のシールであって、さらに、
スリンガと、
前記スリンガに取り付けられる第２弾性部材と、
を備え、
前記スリンガは、
前記軸受装置が有する内輪の外周面に対して内周面が対向するよう配置され、前記軸方向に沿って延びる第２筒部と、
前記第２筒部から前記径方向に関して外方に延びる第２フランジ部と、
を含み、
前記第２弾性部材は、前記第２筒部の内周面上において、前記第２筒部の周方向に沿って設けられる、シール。
【請求項５】
請求項４に記載のシールであって、
前記第２弾性部材は、前記第２筒部の内周面全体を覆う、シール。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のシールであって、
前記径方向における前記第２弾性部材の厚みは、前記第２筒部の壁厚の１／１〜１／６００である、シール。
【請求項７】
車輪回転速度検出のために軸受装置に取り付けられる被検出部材を保護するためのカバーであって、
前記被検出部材を覆うよう配置されるカバー本体と、
前記カバー本体に接続され、前記軸受装置の軸方向に沿って延び、前記軸受装置が有する外輪の内周面に対して外周面が対向するよう配置される筒部と、
前記筒部の外周面上において、前記筒部の周方向に沿って設けられる弾性部材と、
を備え、
前記軸受装置の径方向における前記弾性部材の厚みは、前記筒部の壁厚の１／３〜１／３０００である、カバー。
【請求項８】
請求項７に記載のカバーであって、
前記弾性部材は、前記筒部の外周面全体を覆う、カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールに関し、より詳しくは、車両用の軸受装置が有する軸受内部空間を密封するためのシールに関する。本発明は、カバーに関し、より詳しくは、車輪回転速度検出のために軸受装置に取り付けられる被検出部材を保護するためのカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外輪、内輪、及びハブを一体化した軸受装置が知られている。当該軸受装置は、一般に、ハブユニットと称されている。ハブユニットにおいて、外輪と内輪及びハブとの間には、軸受内部空間が形成される。軸受内部空間には、転動体が配置される。
【０００３】
ハブユニットの軸受内部空間は、通常、水が浸入しないようシールによって密封される。当該シールは、芯金及び弾性部材を備える。このようなシールは、例えば、特許文献１及び２に開示されている。
【０００４】
特許文献１のシールでは、芯金の外周面全体に弾性部材が接着されている。当該弾性部材は、芯金からの圧力を受け、外輪の内周面に押し付けられる。
【０００５】
特許文献２のシールでも、芯金の外周面全体に弾性部材が接着されている。当該シールにおいて、芯金の外周面は、テーパー部又は貫通孔等といった逃し部を含んでいる。当該シールが外輪と内輪及びハブとの間に押し込まれた際、弾性部材の一部が逃し部内に押し出される。
【０００６】
従来、車輪回転速度を検出するための検出機構が知られている。当該検出機構では、通常、被検出部材がハブユニットに固定され、回転速度センサが被検出部材に対向して配置される。被検出部材は、ハブユニットに取り付けられるカバーによって保護される場合がある。このようなカバーは、例えば、特許文献３及び４に開示されている。
【０００７】
特許文献３及び４の各カバーは、嵌合部、縮径部、及び円板部を備える。嵌合部は、円筒状に形成され、外輪の内周面に接触する。円板部は、被検出部材に対向するよう配置され、縮径部を介して嵌合部に接続されている。縮径部の表面には、弾性体からなる環状突起が設けられている。当該環状突起は、外輪の内周面に押し付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２７７７８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２３０４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１７５４９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１及び２のシールのように、芯金の外周面全体に弾性部材を設ければ、弾性部材が広い面積で外輪に接触する。このため、これらのシールの防水性は向上する。その一方、弾性部材の体積が大きくなるため、シールをハブユニットに取り付ける際に弾性部材のスプリングバックが生じやすい。また、経年変化により、弾性部材の弾性が非常に小さくなってしまう可能性もある。よって、上記のようなシールでは、弾性部材が芯金から外れやすいという問題がある。
【００１０】
一方、特許文献３及び４のカバーでは、縮径部にのみ環状突起が形成されている。これらのカバーにおいて、外輪と嵌合部との間には弾性部材が設けられていない。このような構成では、カバーの防水性を十分に確保することは難しい。
【００１１】
そこで、本発明は、防水性と、弾性部材を保持する力との双方を向上させることが可能なシール及びカバーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、車両用の軸受装置が有する軸受内部空間を密封するためのシールであって、芯金と、芯金に取り付けられる第１弾性部材と、を備える。芯金は、軸受装置が有する外輪の内周面に対して外周面が対向するよう配置され、軸受装置の軸方向に沿って延びる第１筒部と、第１筒部から軸受装置の径方向に関して内方に延びる第１フランジ部と、を含む。第１弾性部材は、第１筒部の外周面上において、軸方向における第１筒部の両端のうち軸受内部空間から遠い方の一端に配置され、第１筒部の周方向に沿って設けられる厚肉部と、第１筒部の外周面上において、厚肉部から軸方向における第１筒部の他端に向かって延び、第１筒部の周方向に沿って設けられる薄肉部と、を含む。厚肉部の外周面は、径方向に関して、薄肉部の外周面よりも外方に突出している。径方向における薄肉部の厚みは、径方向における厚肉部の厚みよりも小さい。
【００１３】
本発明は、車輪回転速度検出のために軸受装置に取り付けられる被検出部材を保護するためのカバーであって、被検出部材を覆うよう配置されるカバー本体と、カバー本体に接続され、軸受装置の軸方向に沿って延び、軸受装置が有する外輪の内周面に対して外周面が対向するよう配置される筒部と、筒部の外周面上において、筒部の周方向に沿って設けられる弾性部材と、を備える。軸受装置の径方向における弾性部材の厚みは、筒部の壁厚の１／３〜１／３０００である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るシール及びカバーによれば、防水性と、弾性部材を保持する力との双方を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る２つのシールが取り付けられた軸受装置の概略構成を示す垂直断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１の部分拡大図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態に係る一方のシールの垂直切断面を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１の部分拡大図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る他方のシールの垂直切断面を示す図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係るカバーが取り付けられた軸受装置の一部の概略構成を示す垂直断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４の部分拡大図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第２実施形態に係るカバーの一部を示す垂直断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の変形例に係るシールの垂直切断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係るシールは、車両用の軸受装置が有する軸受内部空間を密封する。上記シールは、芯金と、芯金に取り付けられる第１弾性部材と、を備える。芯金は、軸受装置が有する外輪の内周面に対して外周面が対向するよう配置され、軸受装置の軸方向に沿って延びる第１筒部と、第１筒部から軸受装置の径方向に関して内方に延びる第１フランジ部と、を含む。第１弾性部材は、第１筒部の外周面上において、軸方向における第１筒部の両端のうち軸受内部空間から遠い方の一端に配置され、第１筒部の周方向に沿って設けられる厚肉部と、第１筒部の外周面上において、厚肉部から軸方向における第１筒部の他端に向かって延び、第１筒部の周方向に沿って設けられる薄肉部と、を含む。厚肉部の外周面は、径方向に関して、薄肉部の外周面よりも外方に突出している。径方向における薄肉部の厚みは、径方向における厚肉部の厚みよりも小さい。
【００１７】
上記シールの第１弾性部材は、厚肉部及び薄肉部を含んでいる。厚肉部及び薄肉部は、第１筒部の外周面上に設けられる。薄肉部は、軸受装置の軸方向に沿って延びている。この構成によれば、当該軸方向における第１弾性部材の長さが長くなり、第１弾性部材を広い面積で外輪の内周面に接触させることができる。よって、シールの防水性を向上させることができる。
【００１８】
薄肉部は、軸受装置の径方向における厚みが比較的薄い。このため、軸受装置の軸方向における第１弾性部材の長さを長くしても、第１弾性部材の体積は大きく増加しない。これにより、軸受装置にシールを取り付けた際、第１弾性部材のスプリングバックを生じにくくすることができる。また、第１弾性部材の体積が大きくないため、経年によって第１弾性部材の弾性が著しく低下するのを抑制することができる。よって、第１弾性部材が第１筒部から外れにくくなり、第１弾性部材を保持する力を向上させることができる。
【００１９】
上記シールにおいて、上記径方向における薄肉部の厚みは、第１筒部の壁厚の１／１〜１／６００であってもよい。
【００２０】
本構成によれば、第１弾性部材の薄肉部を十分に薄くすることができる。よって、第１弾性部材を保持する力をさらに向上させることができる。また、薄肉部が十分に薄いため、第１弾性部材の厚みに応じて第１筒部の壁厚を小さくする必要がない。よって、第１弾性部材に対する第１筒部の押圧力を確保することができる。その結果、軸受内部空間への水の浸入をより確実に防止することができる。
【００２１】
上記シールにおいて、第１弾性部材は、第１筒部の外周面全体を覆っていてもよい。
【００２２】
本構成によれば、外輪に対する第１弾性部材の接触面積をより広く確保することができる。よって、軸受内部空間への水の浸入がさらに確実に防止される。
【００２３】
上記シールは、さらに、スリンガと、スリンガに取り付けられる第２弾性部材と、を備えることができる。スリンガは、軸受装置が有する内輪の外周面に対して内周面が対向するよう配置され、軸方向に沿って延びる第２筒部と、第２筒部から径方向に関して外方に延びる第２フランジ部と、を含んでいてもよい。第２弾性部材は、第２筒部の内周面上において、第２筒部の周方向に沿って設けられていてもよい。
【００２４】
本構成によれば、当該シールと内輪との間を介して軸受内部空間に水が侵入するのを防止することができる。よって、当該シールの防水性をより向上させることができる。
【００２５】
上記シールにおいて、第２弾性部材は、第２筒部の内周面全体を覆っていてもよい。
【００２６】
本構成によれば、第２弾性部材を広い面積で内輪の外周面に接触させることができる。よって、当該シールと内輪との間を介して軸受内部空間へ水が浸入するのをより確実に防止することができる。
【００２７】
上記シールにおいて、上記径方向における第２弾性部材の厚みは、第２筒部の壁厚の１／１〜１／６００であってもよい。
【００２８】
本構成によれば、第２弾性部材を十分に薄くすることができる。このため、当該シールを軸受装置に取り付けた際、第２弾性部材のスプリングバックが生じにくくなる。また、経年による第２弾性部材の弾性低下が抑制される。このため、第２弾性部材が第２筒部から外れるのを防止することができる。
【００２９】
上記構成によれば、第２弾性部材が十分に薄くなるため、第２弾性部材が設けられる第２筒部の壁厚を小さくする必要がない。よって、第２弾性部材に対する第２筒部の押圧力を確保することができる。その結果、軸受内部空間への水の浸入がより確実に防止される。
【００３０】
本発明の実施形態に係るカバーは、車輪回転速度検出のために軸受装置に取り付けられる被検出部材を保護する。上記カバーは、被検出部材を覆うよう配置されるカバー本体と、カバー本体に接続され、軸受装置の軸方向に沿って延び、軸受装置が有する外輪の内周面に対して外周面が対向するよう配置される筒部と、筒部の外周面上において、筒部の周方向に沿って設けられる弾性部材と、を備える。軸受装置の径方向における弾性部材の厚みは、筒部の壁厚の１／３〜１／３０００である。
【００３１】
上記カバーでは、軸受装置の外輪と筒部の外周面との間に弾性部材が配置されている。このため、外輪と筒部との間を水が通過するのを防止することができ、被検出部材を水から保護することができる。つまり、カバーの防水性を向上させることができる。
【００３２】
また、上記カバーにおいて、軸受装置の径方向における弾性部材の厚みは、筒部の壁厚の１／３〜１／３０００となっている。すなわち、当該径方向における弾性部材の厚みは、十分に小さい。よって、当該カバーを軸受装置に取り付けた際、弾性部材のスプリングバックが発生しにくい。また、経年による弾性部材の弾性低下が抑制される。よって、弾性部材が筒部から外れにくくなり、弾性部材を保持する力を向上させることができる。
【００３３】
上記カバーにおいて、弾性部材は、筒部の外周面全体を覆っていてもよい。
【００３４】
本構成によれば、弾性部材が広い面積で外輪の内周面に接触する。よって、軸受装置の外輪と筒部の外周面との間をより確実に封鎖することができる。
【００３５】
＜＜実施形態＞＞
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しつつ説明する。下記の各実施形態において、同一又は相当する構成については、同一の符号を付し、同じ説明を繰り返さない。
【００３６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
【００３７】
［軸受装置の構成］
図１は、車両用の軸受装置１の概略構成を示す垂直断面図である。図１において、軸受装置１には、第１実施形態に係るシール２，３が取り付けられている。
【００３８】
図１に示すように、軸受装置１は、ハブ１１と、内輪１２と、外輪１３と、複数の転動体１４と、を備える。
【００３９】
ハブ１１は、略円筒状のハブ軸１１１と、略環状のハブフランジ１１２と、を含む。ハブ１１内には、車軸Ａが挿入される。ハブ軸１１１及び車軸Ａは、互いに固定される。これにより、車軸Ａとともにハブ１１が回転する。
【００４０】
ハブフランジ１１２は、ハブ軸１１１の外周面からハブ軸１１１の径方向外方に突出している。ハブフランジ１１２には、複数の締結部材１５により、ディスクホイール（図示略）及びブレーキディスク（図示略）が固定される。
【００４１】
内輪１２は、軸受装置１の軸方向において、車体に近い方の端部に配置される。以後、軸受装置１の軸方向において、車体に近い方を内方、車体から遠い方を外方と称する。内輪１２は、略円筒形状をなす。内輪１２内には、ハブ軸１１１の先端部が挿入される。内輪１２は、ハブ軸１１１の外周面に固定されている。これにより、内輪１２は、ハブ１１及び車軸Ａとともに回転する。
【００４２】
外輪１３は、外輪本体１３１と、外輪フランジ１３２と、を含む。外輪本体１３１は、略円筒形状をなす。外輪本体１３１内には、ハブ軸１１１及び内輪１２が挿入される。外輪本体１３１は、ハブ軸１１１及び内輪１２と同心となるよう配置される。
【００４３】
外輪フランジ１３２は、外輪本体１３１の外周面から外輪本体１３１の径方向外方に突出する。外輪フランジ１３２は、略環状をなす。外輪フランジ１３２には、例えばナックル（図示略）等が固定される。つまり、軸受装置１は、ナックル等の部材を介して車体に支持される。
【００４４】
ハブ軸１１１及び内輪１２の各外周面と、外輪本体１３１の内周面との間には、略円筒状の軸受内部空間Ｓが形成される。軸受内部空間Ｓ内には、複数の転動体１４が配置される。複数の転動体１４は、軸受内部空間Ｓの周方向に沿って整列している。軸受内部空間Ｓ内には、潤滑剤が充填される。
【００４５】
［シールの構成］
図１に示すように、シール２，３は、軸受内部空間Ｓを密封する。それぞれ、シール２，３は、それぞれ、略円筒状をなす。シール２は、軸受装置１の軸方向において、軸受内部空間Ｓの内方端を封鎖する。シール３は、軸受装置１の軸方向において、軸受内部空間Ｓの外方端を封鎖する。
【００４６】
図２Ａは、軸受装置１において、シール２が取り付けられている部分の拡大図である。図２Ｂは、中心軸を通る垂直面でシール２を切断した際の切断面を示す図である。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、シール２は、芯金２１と、弾性部材２２とを備える。シール２は、さらに、スリンガ２３と、弾性部材２４とを備える。
【００４７】
図２Ｂに示すように、芯金２１は、筒部２１１と、フランジ部２１２とを含む。芯金２１の材料としては、特に限定されるものではないが、金属を使用することができる。例えば、芯金２１は、ステンレス鋼によって形成されていてもよい。
【００４８】
筒部２１１は、略円筒形状をなす。筒部２１１は、外周面２１１ａと、内周面２１１ｂとを有する。図２Ａに示すように、筒部２１１は、軸受装置１と同心軸となるように配置される。シール２が軸受装置１に取り付けられた際、筒部２１１の外周面２１１ａは、外輪１３の内周面に対向する。筒部２１１の外周面２１１ａと外輪１３の内周面との間には、弾性部材２２の一部が介在する。筒部２１１は、軸受装置１の軸方向に沿って延びる。
【００４９】
図２Ｂの例では、筒部２１１の外周面２１１ａには、段差２１１ｃが設けられている。これにより、筒部２１１の開放端近傍の壁厚は、筒部２１１のその他の部分の壁厚よりも小さくなっている。しかしながら、筒部２１１の外周面２１１ａにおいて、段差２１１ｃは設けられていなくてもよい。
【００５０】
フランジ部２１２は、略環状をなす。図２Ａに示すように、シール２が軸受装置１に取り付けられた際、フランジ部２１２は、筒部２１１から軸受装置１の径方向に関して内方に延びる。フランジ部２１２は、筒部２１１と接続される。フランジ部２１２は、軸受装置１と同心軸となるように配置される。図２Ａの例では、軸受装置１の径方向におけるフランジ部２１２の一端は、軸受装置１の軸方向における筒部２１１の一端と接続されている。
【００５１】
図２Ｂに示すように、フランジ部２１２は、表面２１２ａ，２１２ｂを有する。表面２１２ａ，２１２ｂは、それぞれ、筒部２１１の外周面２１１ａ及び内周面２１１ｂと連続している。
【００５２】
弾性部材２２は、芯金２１に取り付けられている。弾性部材２２は、芯金２１から外れないよう、芯金２１に対して固定されている。筒部２１１の外周面２１１ａに設けられた段差２１１ｃにより、弾性部材２２が芯金２１から外れにくくなっている。
【００５３】
弾性部材２２は、弾性を有する材料で形成することができる。弾性部材２２の材料としては、特に限定されるものではないが、高弾性材料であるゴムを用いることが好ましく、例えば、ニトリルゴム、シリコンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、スチレンブタジエンゴム、若しくはエチレンプロピレンゴム等の合成ゴム、天然ゴム、又はこれらを組み合わせたものを用いることができる。弾性部材２２の材料としてゴムを用いる場合、例えば加硫接着により、弾性部材２２を芯金２１に固定することができる。
【００５４】
弾性部材２２は、筒部２１１の外周面２１１ａ全体を覆う。弾性部材２２は、筒部２１１の開放端及び内周面２１１ｂ全体を覆う。弾性部材２２は、フランジ部２１２の表面２１２ｂ全体を覆う。弾性部材２２は、フランジ部２１２の開放端と、表面２１２ａの一部とを覆う。つまり、弾性部材２２は、筒部２１１の外周面２１１ａに沿って延びた後、開放端で折り返され、内周面２１１ｂに沿って延びている。弾性部材２２は、さらに、フランジ部２１２の表面２１２ｂに沿って延び、開放端で折り返されて、表面２１２ａの途中まで延びる。
【００５５】
弾性部材２２は、厚肉部２２１と、薄肉部２２２と、を含む。厚肉部２２１は、筒部２１１の外周面２１１ａ上において、筒部２１１の周方向に沿って設けられる。厚肉部２２１は、筒部２１１の開放端上に配置される。言い換えると、厚肉部２２１は、筒部２１１の外周面２１１ａ上において、軸受内部空間Ｓから遠い方の端に配置される。
【００５６】
図２Ａに示すように、シール２が軸受装置１に取り付けられた際、厚肉部２２１及び薄肉部２２２は、外輪１３及び芯金２１の筒部２１１によって押し潰される。しかしながら、図２Ｂに示すように、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態では、筒部２１１の径方向に関し、厚肉部２２１の外周面は、薄肉部２２２の外周面よりも外方に突出している。なお、軸受装置１にシール２が取り付けられた際、筒部２１１の軸方向及び径方向は、軸受装置１の軸方向及び径方向と一致する。
【００５７】
薄肉部２２２は、筒部２１１の外周面２１１ａ上において、厚肉部２２１から、厚肉部２２１と反対側の端に向かって延びる。図２Ｂの例では、薄肉部２２２は、厚肉部２２１と反対側の端まで到達している。薄肉部２２２は、筒部２１１の外周面２１１ａ上において、筒部２１１の周方向に沿って設けられる。
【００５８】
シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態では、筒部２１１の径方向における薄肉部２２２の厚みは、当該径方向における厚肉部２２１の厚みよりも小さい。薄肉部２２２は、十分に薄いことが好ましい。
【００５９】
薄肉部２２２は、筒部２１１の径方向における厚みが薄ければ薄いほど、経年劣化した後に弾性がなくなっても芯金２１（筒部２１１）に対する嵌合力を付与することができる。また、芯金２１の標準的な厚み（筒部２１１の標準的な壁厚）が０．６ｍｍ程度であることと、製造可能な薄肉部２２２の厚みとを考慮すると、筒部２１１の径方向における薄肉部２２２の厚みは１μｍ〜１０００μｍとすることができる。よって、例えば、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部２１１の径方向における薄肉部２２２の厚みＴａは、筒部２１１の壁厚Ｔｂの１／１〜１／６００であることが好ましく、１／６〜１／６００であることがより好ましい。薄肉部２２２の厚みＴａ及び筒部２１１の壁厚Ｔｂは、筒部２１１の軸方向に対して垂直な面に沿ってシール２を切断した場合の切断面における、薄肉部２２２及び筒部２１１の各径方向厚みとする。
【００６０】
また、上述の通り筒部２１１の径方向における薄肉部２２２の厚みが１μｍ〜１０００μｍとなり得る点、及び厚肉部２２１の標準的な厚みが０．６ｍｍ程度である点を考慮すると、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部２１１の径方向における薄肉部２２２の厚みＴｃは、当該径方向における厚肉部２２１の厚みＴｄの１／１〜１／６００であることが好ましく、１／６〜１／６００であることがより好ましい。薄肉部２２２の厚みＴｃ及び厚肉部２２１の厚みＴｄは、それぞれ、薄肉部２２２及び厚肉部２２１のうち、外周面が筒部２１１の径方向において最も外方に位置する部分の厚みとする。ただし、本実施形態では、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部２１１の径方向における薄肉部２２２の厚みは全体に亘ってほぼ一定である。
【００６１】
弾性部材２２は、さらに、シールリップ２２３，２２４，２２５を含む。シールリップ２２３，２２４，２２５は、芯金２１とスリンガ２３との間に生じる隙間を封鎖する。図２Ｂの例では、３つのシールリップ２２３，２２４，２２５が示されているが、弾性部材２２が有するシールリップの数は特に限定されない。
【００６２】
シールリップ２２３，２２４は、フランジ部２１２の表面２１２ｂから、筒部２１１及びスリンガ２３のフランジ部２３２（後述）に向かって突出する。シールリップ２２３，２２４は、フランジ部２１２の周方向に沿って設けられ、略環状をなす。シールリップ２２３，２２４の先端部は、スリンガ２３に押し付けられる。
【００６３】
シールリップ２２５は、フランジ部２１２の開放端の近傍から、スリンガ２３の筒部２３１（後述）に向かって突出する。シールリップ２２５は、フランジ部２１２の周方向に沿って設けられ、略環状をなす。シールリップ２２５の先端部は、スリンガ２３に押し付けられる。
【００６４】
スリンガ２３は、筒部２３１と、フランジ部２３２と、を含む。スリンガ２３の材料としては、特に限定されるものではないが、例えばステンレス鋼等の金属を使用することができる。
【００６５】
筒部２３１は、略円筒形状をなす。筒部２３１は、外周面２３１ａと、内周面２３１ｂとを有する。図２Ａに示すように、筒部２３１は、軸受装置１と同心軸となるよう配置される。シール２を軸受装置１に取り付けた際、筒部２３１の内周面２３１ｂは、内輪１２の外周面に対向する。筒部２３１の内周面２３１ｂと内輪１２の外周面との間には、弾性部材２４の一部が介在する。筒部２３１は、軸受装置１の軸方向に沿って延びる。
【００６６】
図２Ｂに示すように、筒部２３１の外周面２３１ａは、芯金２１におけるフランジ部２１２の開放端に対向する。筒部２３１の外周面２３１ａには、シールリップ２２５の先端部が押し付けられる。
【００６７】
フランジ部２３２は、略環状をなす。図２Ａに示すように、シール２が軸受装置１に取り付けられた際、フランジ部２３２は、筒部２３１から軸受装置１の径方向に関して外方に延びる。フランジ部２３２は、筒部２３１に接続される。フランジ部２３２は、軸受装置１と同心軸となるよう配置される。図２Ａの例では、軸受装置１の径方向におけるフランジ部２３２の一端は、軸受装置１の軸方向における筒部２３１の一端と接続されている。
【００６８】
フランジ部２３２は、表面２３２ａ，２３２ｂを有する。表面２３２ａ，２３２ｂは、それぞれ、筒部２３１の外周面２３１ａ及び内周面２３１ｂと連続している。
【００６９】
フランジ部２３２の表面２３２ａは、フランジ部２１２の表面２１２ｂと対向する。表面２３２ａには、シールリップ２２３，２２４の先端部が押し付けられる。
【００７０】
弾性部材２４は、スリンガ２３に取り付けられる。弾性部材２４は、スリンガ２３から外れないよう、スリンガ２３に対して固定されている。
【００７１】
弾性部材２４は、弾性を有する材料で形成することができる。弾性部材２４の材料としては、上述の弾性部材２２と同様の材料を使用することができる。弾性部材２４の材料としてゴムを用いる場合、例えば加硫接着により、弾性部材２４をスリンガ２３に固定することができる。
【００７２】
弾性部材２４は、筒部２３１の内周面２３１ｂ全体を覆う。弾性部材２４は、フランジ部２３２の表面２３２ｂ全体を覆う。
【００７３】
弾性部材２４のうち筒部２３１の内周面２３１ｂ上に配置される部分は、筒部２３１の径方向における厚みが十分に薄いことが好ましい。以下、当該部分を薄肉部２４１と称する。
【００７４】
薄肉部２２２と同様、薄肉部２４１は、筒部２３１の径方向における厚みが薄ければ薄いほど、経年劣化した後に弾性がなくなってもスリンガ２３（筒部２３１）に対する嵌合力を付与することができる。また、筒部２３１の標準的な壁厚が０．６ｍｍ程度であることと、製造可能な薄肉部２４１の厚みとを考慮すると、筒部２３１の径方向における薄肉部２４１の厚みは１μｍ〜１０００μｍとすることができる。よって、例えば、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部２３１の径方向における薄肉部２４１の厚みＴｅは、筒部２３１の壁厚Ｔｆの１／１〜１／６００であることが好ましく、１／６〜１／６００であることがより好ましい。薄肉部２４１の厚みＴｅ及び筒部２３１の壁厚Ｔｆは、筒部２３１の軸方向に対して垂直な面に沿ってシール２を切断した場合の切断面における、薄肉部２４１及び筒部２３１の各径方向厚みとする。本実施形態では、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部２３１の径方向における薄肉部２４１の厚みは全体に亘って一定である。シール２が軸受装置１に取り付けられた際、筒部２３１の軸方向及び径方向は、軸受装置１の軸方向及び径方向と一致する。
【００７５】
弾性部材２４のうちフランジ部２３２の表面２３２ｂ上に配置される部分の厚みは、製造のし易さ等に応じて適宜決定すればよい。当該部分の厚みは、薄肉部２４１の厚みＴｅと同程度であってもよいし、厚みＴｅよりも厚くてもよい。図２Ｂの例では、表面２３２ｂ上に配置された弾性部材２４のうち、一部が薄肉部２４１と同程度の厚みを有し、その他の部分は薄肉部２４１よりも厚くなっている。
【００７６】
図３Ａは、軸受装置１において、シール３が取り付けられた部分の拡大図である。図３Ｂは、中心軸を通る垂直面でシール３を切断した際の切断面を示す図である。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、シール３は、芯金３１と、弾性部材３２とを備える。
【００７７】
図３Ｂに示すように、芯金３１は、筒部３１１と、フランジ部３１２とを含む。芯金３１の材料としては、シール２の芯金２１と同様、例えばステンレス鋼等の金属を使用することができる。
【００７８】
筒部３１１は、外周面３１１ａと、内周面３１１ｂとを有する。図３Ａに示すように、シール３を軸受装置１に取り付けた際、筒部３１１の外周面３１１ａは、外輪１３の内周面に対向する。筒部３１１の外周面３１１ａと外輪１３の内周面との間には、弾性部材３２の一部が介在する。筒部３１１は、軸受装置１の軸方向に沿って延びる。
【００７９】
図３Ａに示すように、筒部３１１のうち、シール３が軸受装置１に取り付けられた状態で軸受装置１の軸方向外方に位置する端部は、軸受内部空間Ｓに向かって径が大きくなるテーパー筒状をなす。筒部３１１のその他の部分は、径がほぼ一定の略円筒状をなす。
【００８０】
フランジ部３１２は、略環状をなす。シール３が軸受装置１に取り付けられた際、フランジ３１２は、筒部３１１から、軸受装置１の径方向に関して内方に延びる。フランジ部３１２は、筒部３１１に接続される。図２Ａの例では、軸受装置１の径方向におけるフランジ部３１２の一端は、軸受装置１の軸方向における筒部３１１の一端と接続されている。
【００８１】
図３Ｂに示すように、フランジ部３１２は、表面３１２ａ，３１２ｂを有する。表面３１２ａ，３１２ｂは、それぞれ、筒部３１１の外周面３１１ａ及び内周面３１１ｂと連続している。
【００８２】
弾性部材３２は、芯金３１に取り付けられている。弾性部材３２は、芯金３１から外れないよう、芯金３１に対して固定される。
【００８３】
弾性部材３２は、弾性を有する材料で形成することができる。弾性部材３２の材料としては、シール２の弾性部材２２と同様の材料を使用することができる。弾性部材３２の材料としてゴムを用いる場合、例えば加硫接着により、弾性部材３２を芯金３１に固定することができる。
【００８４】
弾性部材３２は、筒部３１１の外周面３１１ａ全体を覆う。弾性部材２２は、フランジ部３１２の表面３１２ａ全体を覆う。弾性部材２２は、フランジ部３１２の開放端及び表面３１２ｂの一部を覆う。つまり、弾性部材３２は、筒部３１１の外周面３１１ａ及びフランジ部３１２の表面３１２ａに沿って延びた後、フランジ部３１２の開放端で折り返され、フランジ部３１２の表面３１２ｂの途中まで延びている。
【００８５】
弾性部材３２は、厚肉部３２１と、薄肉部３２２とを含む。厚肉部３２１は、筒部３１１の外周面３１１ａ上において、筒部３１１の周方向に沿って設けられる。厚肉部２２１は、筒部３１１において、フランジ部３１２側の端に配置される。言い換えると、厚肉部３２１は、筒部３１１の外周面３１１ａ上において、軸受内部空間Ｓから遠い方の端に配置される。
【００８６】
図３Ａに示すように、シール３が軸受装置１に取り付けられた際、厚肉部３２１及び薄肉部３２２は、外輪１３及び芯金３１の筒部３１１によって押し潰される。しかしながら、図３Ｂに示すように、シール３が軸受装置１に取り付けられていない状態では、筒部３１１の径方向に関し、厚肉部３２１の外周面は、薄肉部３２２の外周面よりも外方に突出している。なお、軸受装置１にシール３が取り付けられた際、筒部３１１の軸方向及び径方向は、軸受装置１の軸方向及び径方向と一致する。
【００８７】
薄肉部３２２は、筒部３１１の外周面３１１ａ上において、厚肉部３２１から厚肉部３２１と反対の端に向かって延びる。図３Ｂの例では、薄肉部３２２は、筒部３１１の開放端、つまり厚肉部３２１と反対側の端まで到達している。薄肉部３２２は、筒部３１１の外周面３１１ａ上において、筒部３１１の周方向に沿って設けられる。
【００８８】
シール３が軸受装置１に取り付けられていない状態では、筒部３１１の径方向における薄肉部３２２の厚みは、当該径方向における厚肉部３２１の厚みよりも小さい。薄肉部３２２は、十分に薄いことが好ましい。
【００８９】
例えば、シール３が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部３１１の径方向における薄肉部３２２の厚みＴｇは、筒部３１１の壁厚Ｔｈの１／１〜１／６００であることが好ましく、１／６〜１／６００であることがより好ましい。薄肉部３２２の厚みＴｇ及び筒部３１１の壁厚Ｔｈは、筒部３１１の軸方向に対して垂直な面に沿ってシール３を切断した場合の切断における、薄肉部３２２及び筒部３１１の各径方向厚みとする。
【００９０】
また、例えば、シール３が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部３１１の径方向における薄肉部３２２の厚みＴｉは、当該径方向における厚肉部３２１の厚みＴｊの１／１〜１／６００であることが好ましく、１／６〜１／６００であることがより好ましい。薄肉部３２２の厚みＴｉ及び厚肉部３２１の厚みＴｊは、それぞれ、薄肉部３２２及び厚肉部３２１のうち、外周面が筒部３１１の径方向において最も外方に位置する部分の厚みとする。ただし、本実施形態では、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態において、筒部３１１の径方向における薄肉部３２２の厚みは全体に亘ってほぼ一定である。
【００９１】
弾性部材３２は、さらに、シールリップ３２３，３２４，３２５を含む。図３Ａに示すように、シールリップ３２３，３２４，３２５は、芯金３１とハブ１１との間に生じる隙間を封鎖する。図３Ａの例では、３つのシールリップ３２３，３２４，３２５が示されているが、弾性部材３２が有するシールリップの数は特に限定されない。
【００９２】
図３Ａに示すように、シールリップ３２３，３２４は、フランジ部３１２の表面３１２ａから、軸受装置１の軸方向外方且つ径方向外方に突出する。シールリップ３２３，３２４は、フランジ部３１２の周方向に沿って設けられ、略環状をなす。シールリップ３２３，２２４の先端部は、ハブ１１に押し付けられる。
【００９３】
シールリップ３２５は、フランジ部３１２の開放端の近傍から、軸受装置１の軸方向内方及び径方向内方に向かって突出する。シールリップ３２５は、フランジ部３１２の周方向に沿って設けられ、略環状をなす。シールリップ３２５の先端部は、ハブ１１に押し付けられる。
【００９４】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態に係るシール２の弾性部材２２は、厚肉部２２１及び薄肉部２２２を有している。シール３の弾性部材３２は、厚肉部３２１及び薄肉部３２２を有する。薄肉部２２２，３２２は、それぞれ、芯金２１，３１と外輪１３との間で、軸受装置１の軸方向に沿って延びている。これにより、外輪１３に対する弾性部材２２，３２の接触面積が十分に確保される。このため、軸受内部空間Ｓに水が浸入するのを防止することができる。
【００９５】
各弾性部材２２，３２において、軸受装置１の径方向における薄肉部２２２，３２２の厚みは比較的薄い。例えば、薄肉部２２２の厚みＴａは、例えば、筒部２１１の壁厚Ｔｂの１／１〜１／６００とされる。薄肉部３２２の厚みＴｇは、例えば、筒部３１１の壁厚Ｔｈの１／１〜１／６００とされる。これにより、各弾性部材２２，３２の体積が小さくなるため、各シール２，３を軸受装置１に取り付けた際に、弾性部材２２，３２のスプリングバックが生じにくくなる。また、経年によって各弾性部材２２，３２の弾性が著しく低下するのを抑制することもできる。よって、各弾性部材２２，３２が芯金２１，３１から抜けにくくなり、弾性部材２２，３２を保持する力を向上させることができる。
【００９６】
シール２，３では、薄肉部２２２，３２２を十分に薄くしているため、芯金２１，３１の筒部２１１，３１１の壁厚を小さくする必要がない。よって、筒部２１１，３１１によって、各弾性部材２２，３２を外輪１３に対してしっかりと押し付けることができる。その結果、軸受内部空間Ｓへの水の浸入がより確実に防止される。
【００９７】
シール２，３の弾性部材２２，３２は、それぞれ、筒部２１１，３１１の外周面２１１ａ，３１１ａ全体を覆っている。このため、外輪１３に対する弾性部材２２，３２の各接触面積がより広く確保される。よって、軸受内部空間Ｓへの水の浸入をより確実に防止することができる。
【００９８】
シール２では、スリンガ２３の筒部２３１の内周面２３１ｂに弾性部材２４が設けられている。弾性部材２４は、スリンガ２３によって内輪１２に押し付けられる。よって、スリンガ２３と内輪１２との間を確実に封鎖することができる。その結果、スリンガ２３と内輪１２との間から軸受内部空間Ｓに水が浸入するのを防止することができる。
【００９９】
シール２において、弾性部材２４は、筒部２３１の内周面２３１ｂ全体を覆っている。これにより、内輪１２に対する弾性部材２４の接触面積を広く確保することができる。よって、スリンガ２３と内輪１２との間から軸受内部空間Ｓに水が浸入するのをより確実に防止することができる。
【０１００】
シール２において、軸受装置１の径方向における弾性部材２４の厚みは、比較的薄い。例えば、弾性部材２４の厚みＴｅは、筒部２３１の壁厚Ｔｆの１／１〜１／６００とされる。これにより、シール２を軸受装置１に取り付けた後、弾性部材２４のスプリングバックが生じにくくなる。また、経年によって弾性部材２４の弾性が低下するのを抑制することもできる。よって、スリンガ２３から弾性部材２４が抜けるのを防止することができる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【０１０２】
［軸受装置の構成］
図４は、車両用の軸受装置１Ａの一部の概略構成を示す垂直断面図である。図４において、軸受装置１Ａには、第２実施形態に係るカバー４が取り付けられている。図５Ａは、軸受装置１Ａにおいて、カバー４が取り付けられている部分の拡大図である。
【０１０３】
軸受装置１Ａは、車輪の回転速度の検出機構を有する点で、第１実施形態に係る軸受装置１と異なる。以下、回転速度を検出するための各部材について説明する。その他の部材については、第１実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
図４に示すように、軸受装置１Ａは、パルサリング１６と、回転速度センサ１７と、キャップ１８とを備える。
【０１０５】
図５Ａに示すように、パルサリング１６は、支持環１６１と、被検出部材１６２とを備える。支持環１６１は、本体部１６１ａ及びフランジ部１６１ｂを含む。本体部１６１ａは、円筒状をなす。フランジ部１６１ｂは、本体部１６１ａの一端から軸受装置１Ａの径方向外方に突出する。
【０１０６】
パルサリング１６は、内輪１２に装着される。具体的には、本体部１６１ａ内に内輪１２が嵌め込まれる。
【０１０７】
被検出部材１６２は、軸受装置１の軸方向内方のフランジ部１６１ｂの表面に取り付けられている。このため、被検出部材１６２は、内輪１２とともに回転する。被検出部材１６２は、略環状をなす。被検出部材１６２は、Ｎ極及びＳ極が周方向に沿って交互に並ぶように着磁されている。
【０１０８】
回転速度センサ１７は、被検出部材１６２の回転によって生じる磁束の変化に基づき、車輪の回転速度を検出する。回転速度センサ１７は、被検出部材１６２に対向する。ただし、被検出部材１６２と回転速度センサ１７との間には、カバー４が配置される。
【０１０９】
図４に示すように、キャップ１８は、軸受装置１Ａの軸方向における外輪１３の内方端を封鎖する。キャップ１８には、回転速度センサ１７が取り付けられる。具体的には、キャップ１８に設けられた貫通孔に回転速度センサ１７が挿入される。回転速度センサ１７は、支持部材１９及び締結部材２０によってキャップ１８に固定される。
【０１１０】
［カバーの構成］
図５Ａに示すように、カバー４は、軸受装置１Ａに取り付けられ、被検出部材１６２を保護する。カバー４は、外輪１３内に押し込まれる。カバー４は、回転速度センサ１７の感度に影響しない材料で形成される。カバー４は、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼等の非磁性鋼で形成することができる。
【０１１１】
カバー４は、カバー本体４１と、筒部４２と、弾性部材４３とを備える。
【０１１２】
カバー本体４１は、略円板状をなす。カバー本体４１は、被検出部材１６２と回転速度センサ１７との間において、軸受装置１Ａの軸方向に対してほぼ垂直に配置される。すなわち、カバー本体４１は、軸受装置１の軸方向内方から被検出部材１６２を覆う。
【０１１３】
本実施形態では、カバー本体４１の中央部は、カバー本体４１の周縁部よりも軸受装置１の軸方向内方に突出している。ただし、カバー本体４１の形状は特にこれに限定されない。例えば、カバー本体４１は、表面全体が平坦な円板状であってもよい。
【０１１４】
筒部４２は、略円筒形状をなす。筒部４２は、外周面４２１と、内周面４２２とを有する。カバー４を軸受装置１Ａに取り付けた際、筒部４２の外周面４２１は、外輪１３の内周面に対向する。筒部４２の外周面４２１と外輪１３の内周面との間には、弾性部材４３が介在する。筒部４２は、軸受装置１Ａの軸方向に沿って延びる。軸受装置１Ａの軸方向における筒部４２の内方端は、カバー本体４１の周縁に接続されている。
【０１１５】
弾性部材４３は、筒部４２の外周面４２１上において、筒部４２の周方向に沿って設けられる。弾性部材４３は、外周面４２１全体を覆っている。
【０１１６】
図５Ｂは、軸受装置１Ａに取り付けられていない状態のカバー４の一部を示す垂直断面図である。カバー４が軸受装置１Ａに取り付けられた際、弾性部材４３は、外輪１３及び筒部４２によって押し潰される。
【０１１７】
カバー４が軸受装置１Ａに取り付けられていない状態において、筒部４２の径方向における弾性部材４３の厚みは、十分に薄いことが好ましい。筒部４２の標準的な壁厚が１ｍｍ〜３ｍｍ程度であることと、製造可能な弾性部材４３の厚みとを考慮すると、弾性部材４３の厚みＴｋは１μｍ〜１０００μｍとなり得る。このため、図５Ｂを参照して、例えば、筒部４２の径方向における弾性部材４３の厚みＴｋは、筒部４２の壁厚Ｔｍの１／３〜１／３０００であり、好ましくは、１／３０〜１／３０００である。弾性部材４３の厚みＴｋ及び筒部４２の壁厚Ｔｍは、筒部４２の軸方向に対して垂直な面に沿ってカバー４を切断した場合の切断面における、弾性部材４３及び筒部４２の各径方向厚みとする。本実施形態では、カバー４が軸受装置１Ａに取り付けられていない状態において、筒部４２の径方向における弾性部材４３の厚みは全体に亘ってほぼ一定である。軸受装置１Ａにカバー４が取り付けられた際、筒部４２の軸方向及び径方向は、軸受装置１Ａの軸方向及び径方向と一致する。
【０１１８】
［第２実施形態の効果］
第１実施形態に係るカバー４では、筒部４１と外輪１３との間に弾性部材４２が配置される。このため、カバー４と外輪１３との間を水が通過するのを確実に防止することができる。よって、カバー４によって被検出部材１６２を水から保護することができる。
【０１１９】
カバー４では、弾性部材４３の厚みＴｋが筒部４２の壁厚Ｔｍの１／３〜１／３０００となっている。つまり、弾性部材４３が十分に薄い。このため、カバー４が軸受装置１Ａに取り付けられた際、弾性部材４３のスプリングバックが生じにくくなる。また、経年によって弾性部材４３の弾性が著しく低下するのを抑制することができる。その結果、弾性部材４３が筒部４２から抜けにくくなり、弾性部材４３を保持する力が向上する。
【０１２０】
弾性部材４３は、筒部４２の外周面４２１全体を覆っている。このため、外輪１３に対する弾性部材４３の接触面積を広く確保できる。よって、外輪１３とカバー４との間をより確実に封鎖することができる。
【０１２１】
＜＜変形例＞＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。
【０１２２】
第１実施形態では、シール２の弾性部材２２は、筒部２１１の外周面２１１ａ全体を覆っているが、特にこれに限定されるものではない。図６に示すように、シール２Ａの弾性部材２２Ａは、筒部２１１の外周面２１１ａの一部を覆っていてもよい。すなわち、筒部２１１の外周面２１１ａ上において、薄肉部２２２Ａが厚肉部２２１と反対の端まで到達していなくてもよい。
【０１２３】
同様に、シール２の弾性部材２４は、スリンガ２３の内周面２３１ｂ全体を覆っていなくてもよい。シール３の弾性部材３２は、筒部３１１の外周面３１１ａの全体を覆っていなくてもよい。第２実施形態に係るカバー４についても、弾性部材４３が筒部４２の外周面４２１全体を覆っていなくてもよい。
【０１２４】
第１実施形態では、シール２，３が軸受装置１に取り付けられていない状態において、軸受装置１の径方向における薄肉部２２２，３２２の厚みは、それぞれ、全体に亘ってほぼ一定である。しかしながら、軸受装置１の径方向における薄肉部２２２，３２２の各厚みは、軸受装置１の軸方向に沿って変化してもよい。ただし、軸受装置１の径方向における薄肉部２２２，３２２の最大厚みは、それぞれ、筒部２１１，３１１の壁厚の１／１〜１／６００であることが好ましい。
【０１２５】
第１実施形態では、シール２が軸受装置１に取り付けられていない状態において、軸受装置１の径方向における弾性部材２４の厚みは、全体に亘って一定である。しかしながら、軸受装置１の径方向における弾性部材２４の厚みは、軸受装置１の軸方向に沿って変化してもよい。ただし、軸受装置１の径方向における弾性部材２４の最大厚みは、筒部２３１の壁厚の１／１〜１／６００であることが好ましい。
【０１２６】
第１実施形態に係るシール２では、スリンガ２３に弾性部材２４が設けられている。しかしながら、スリンガ２３に弾性部材２４が設けられていなくてもよい。
【０１２７】
第１実施形態では、軸受装置１に対してシール２，３が取り付けられている。しかしながら、シール２，３の一方に代えて、公知のシールを軸受装置１に取り付けてもよい。
【０１２８】
第２実施形態に係るカバー４では、筒部４２の外周面４２１上にのみ弾性部材４３が設けられていたが、弾性部材４３は、カバー本体４２の表面上に延びていてもよい。
【０１２９】
第２実施形態では、カバー４が軸受装置１Ａに取り付けられていない状態において、軸受装置１Ａの径方向における弾性部材４３の厚みは、全体に亘ってほぼ一定である。しかしながら、軸受装置１Ａの径方向における弾性部材４３の厚みは、軸受装置１Ａの軸方向に沿って変化してもよい。ただし、軸受装置１Ａの径方向における弾性部材４３の最大厚みは、筒部４２の壁厚の１／３〜１／３０００であることが好ましい。
【符号の説明】
【０１３０】
２，３            シール
２１，３１        芯金
２１１，３１１    第１筒部
２１２，３１２    第１フランジ部
２２，３２        第１弾性部材
２２１，３２１    厚肉部
２２２，３２２    薄肉部
２３              スリンガ
２３１            第２筒部
２３２            第２フランジ部
２４              第２弾性部材
４                カバー
４１              カバー本体
４２              筒部
４３              弾性部材
【図１】
2016017578.tif 000003
【図２Ａ】
2016017578.tif 000004
【図２Ｂ】
2016017578.tif 000005
【図３Ａ】
2016017578.tif 000006
【図３Ｂ】
2016017578.tif 000007
【図４】
2016017578.tif 000008
【図５Ａ】
2016017578.tif 000009
【図５Ｂ】
2016017578.tif 000010
【図６】
2016017578.tif 000011